アメリカがＴＰＰを乗り越えられるようにするための仲介役になりつつあるニュージーランド

アメリカがTPPを乗り越えられるようにする為の仲介役になりつつあるニュージーランド

2013年12月6日

報道発表  ジェーン・ケルシー教授

‘環太平洋戦略的経済連携協定の最終条件を決定するためのシンガポールでの通商担当閣僚会合を前にして、アメリカが受け入れ可能と思える条件の仲介役をニュージーランドがつとめる可能性の兆しがある。’

2013年12月6日

即時発表用

アメリカがTPPを乗り越えられるようにする為の仲介役になりつつあるニュージーランド

バリでのWTO閣僚会議の間、TPPの進展を見守ってきたオークランド大学法学部ジェーン・ケルシー教授によると、‘環太平洋戦略的経済連携協定の最終条件を決定するためのシンガポールでの通商担当閣僚会合を前にして、アメリカが受け入れ可能と思える条件の仲介役をニュージーランドがつとめる可能性の兆しがある。’

ビル・イングリッシュ副首相の先週 トランス-タスマン指導者フォーラムでの演説が、この予兆だった。

イングリッシュ副首相は、‘もし、そうしなければ、アジア太平洋地域における立場をなくしてしまうだろうから’交渉を纏める指導力を示すよう、アメリカに強く促した。

アメリカの長年の同盟国として、オーストラリアとニュージーランドは‘そういうことにならないことを望んでいるので、彼等が乗り越えられるようにするには何ができるか我々は話し合う予定だ。’

‘これで、実際は、ニュージーランドの通商上の利益や、まして我々の広範な国家権益の擁護ではなく、外交政策や政略的動機が、こうした交渉を動かしていることが確認できます’とケルシー教授は述べた。

‘アメリカが、最終案を米議会に売り込む必要性を考えれば、それは当然、ニュージーランド側の大幅な妥協しか有り得ません.’

‘それは、我が国と同じくらい、あるいはそれ以上に失うべきものがある他の国々に、我が国の交渉官達とグローサー貿易相が圧力をかけるであろうことも示唆しています。’

今週、WTO閣僚会議の間、TPP参加国から、多数の首席交渉担当官が、大半、そこでの交渉に関係ないにも関わらず、バリに滞在していた。

‘アメリカのバーバラ ・ワイゼル首席交渉官が、水曜、昼食をとりながら、ニュージーランドの相手役デービッド・ウォーカーと次席と、書類の束の読み合わせをしているのを見ました’とケルシー教授は語った。‘誰が議論を主導していたのかは明白です。’

通商担当閣僚達も事前会議をもったように見える。ニュージーランドは、今年の末までに纏めようとして、最も強く推進している国々の一つと思われる。

首席、次席交渉官に加えて、ニュージーランドは、医療から、知的財産権の著作権、国営企業や、投資や、市場アクセスや、検疫問題に至る様々な章の為に、担当者13人のフルメンバー派遣団を送る予定だ。こうした担当者達は、交渉するのではなく、首席、次席交渉官や通商担当閣僚達に、担当章の交渉中に助言をする為にだけ同席するものと理解されている。

TPP参加12ヶ国の通商担当閣僚は、明日WTO会議が終了次第、シンガポールに向けて出発の予定だ。アメリカが、より貧しい国々の大きな集団を代表しているインドと対立して、バリ交渉は行き詰まった。アメリカ通商代表マイケル・フロマンの演説で、バリでは、TPPの様な協定の重要さを増すような合意が皆無だったことは明らかだ。

‘ニュージーランドの現状の党派的立場を考えれば、ニュージーランド国民と、TPP交渉の席で、より消極的な国々にとって、これは大きな懸念となるはずです’とケルシー教授は語っている。

終わり

記事原文のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00090/nz-shaping-up-as-broker-to-get-the-us-over-the-tppa-line.htm
----------
稀代の悪法が予定通り成立した。
ぴったりのタイミングで、TPP閣僚会議。
国家秘密保護法成立前から、TPP報道は完全に大本営報道。
重要なポイントを完全に隠蔽したまま。

担当閣僚の病状を報道しても、TPPの深刻な問題には一切触れない大本営。
「年内妥結ができない」とまずい、かのごとき論説ばかり。

書き方は、「TPPは良いもの」という極めて勝手な前提を元にしている。

国家秘密保護法反対の記事や、テレビ報道さえ見られたのに対して、TPP反対報道は皆無。
国家秘密保護法反対の国会周辺集会やデモの記事や、テレビ報道さえ見られたのに対して、TPP反対国会周辺集会やデモの記事報道は皆無。

自民党、公明党や、維新の無謀さを指摘しても、そもそもこういうおかしな議席配分の結果がでるような小選挙区制を、大本営、別名マスコミ全社がこぞって導入した反省記事、一つも目にしたことがない不思議。

2013年12月 7日 (土)  TPP・FTA・ACTA, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権 | 固定リンク

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ニュージランドも日本の「3.11テロ」が起きる少し前に大地震が起きています。この地震で日本人も犠牲者が出ています。この地震も人工地震であったのです。この地震が起きたときにつぎは日本だという噂があったことも事実です。脅迫されてＴＰＰに加入させられているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2013年12月6日

報道発表  ジェーン・ケルシー教授

‘環太平洋戦略的経済連携協定の最終条件を決定するためのシンガポールでの通商担当閣僚会合を前にして、アメリカが受け入れ可能と思える条件の仲介役をニュージーランドがつとめる可能性の兆しがある。’

2013年12月6日

即時発表用

アメリカがTPPを乗り越えられるようにする為の仲介役になりつつあるニュージーランド

バリでのWTO閣僚会議の間、TPPの進展を見守ってきたオークランド大学法学部ジェーン・ケルシー教授によると、‘環太平洋戦略的経済連携協定の最終条件を決定するためのシンガポールでの通商担当閣僚会合を前にして、アメリカが受け入れ可能と思える条件の仲介役をニュージーランドがつとめる可能性の兆しがある。’

ビル・イングリッシュ副首相の先週 トランス-タスマン指導者フォーラムでの演説が、この予兆だった。

イングリッシュ副首相は、‘もし、そうしなければ、アジア太平洋地域における立場をなくしてしまうだろうから’交渉を纏める指導力を示すよう、アメリカに強く促した。

アメリカの長年の同盟国として、オーストラリアとニュージーランドは‘そういうことにならないことを望んでいるので、彼等が乗り越えられるようにするには何ができるか我々は話し合う予定だ。’

‘これで、実際は、ニュージーランドの通商上の利益や、まして我々の広範な国家権益の擁護ではなく、外交政策や政略的動機が、こうした交渉を動かしていることが確認できます’とケルシー教授は述べた。

‘アメリカが、最終案を米議会に売り込む必要性を考えれば、それは当然、ニュージーランド側の大幅な妥協しか有り得ません.’

‘それは、我が国と同じくらい、あるいはそれ以上に失うべきものがある他の国々に、我が国の交渉官達とグローサー貿易相が圧力をかけるであろうことも示唆しています。’

今週、WTO閣僚会議の間、TPP参加国から、多数の首席交渉担当官が、大半、そこでの交渉に関係ないにも関わらず、バリに滞在していた。

‘アメリカのバーバラ ・ワイゼル首席交渉官が、水曜、昼食をとりながら、ニュージーランドの相手役デービッド・ウォーカーと次席と、書類の束の読み合わせをしているのを見ました’とケルシー教授は語った。‘誰が議論を主導していたのかは明白です。’

通商担当閣僚達も事前会議をもったように見える。ニュージーランドは、今年の末までに纏めようとして、最も強く推進している国々の一つと思われる。

首席、次席交渉官に加えて、ニュージーランドは、医療から、知的財産権の著作権、国営企業や、投資や、市場アクセスや、検疫問題に至る様々な章の為に、担当者13人のフルメンバー派遣団を送る予定だ。こうした担当者達は、交渉するのではなく、首席、次席交渉官や通商担当閣僚達に、担当章の交渉中に助言をする為にだけ同席するものと理解されている。

TPP参加12ヶ国の通商担当閣僚は、明日WTO会議が終了次第、シンガポールに向けて出発の予定だ。アメリカが、より貧しい国々の大きな集団を代表しているインドと対立して、バリ交渉は行き詰まった。アメリカ通商代表マイケル・フロマンの演説で、バリでは、TPPの様な協定の重要さを増すような合意が皆無だったことは明らかだ。

‘ニュージーランドの現状の党派的立場を考えれば、ニュージーランド国民と、TPP交渉の席で、より消極的な国々にとって、これは大きな懸念となるはずです’とケルシー教授は語っている。

終わり

記事原文のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00090/nz-shaping-up-as-broker-to-get-the-us-over-the-tppa-line.htm
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稀代の悪法が予定通り成立した。
ぴったりのタイミングで、TPP閣僚会議。
国家秘密保護法成立前から、TPP報道は完全に大本営報道。
重要なポイントを完全に隠蔽したまま。

担当閣僚の病状を報道しても、TPPの深刻な問題には一切触れない大本営。
「年内妥結ができない」とまずい、かのごとき論説ばかり。

書き方は、「TPPは良いもの」という極めて勝手な前提を元にしている。

国家秘密保護法反対の記事や、テレビ報道さえ見られたのに対して、TPP反対報道は皆無。
国家秘密保護法反対の国会周辺集会やデモの記事や、テレビ報道さえ見られたのに対して、TPP反対国会周辺集会やデモの記事報道は皆無。

自民党、公明党や、維新の無謀さを指摘しても、そもそもこういうおかしな議席配分の結果がでるような小選挙区制を、大本営、別名マスコミ全社がこぞって導入した反省記事、一つも目にしたことがない不思議。