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2013年12月29日 (日)

安倍軍国主義が開花

<安倍・軍国主義が開花>
 2013年12月17日の閣議で、外交・安保の指針となる「国家安全保障戦略」という、これまで聞いたこともない政策が、すんなりと決定された。新防衛大綱や新たな中期防で、これが具体化されてゆく。武器輸出3原則の見直し、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈と、安倍が心に秘めてきた軍国主義・国家主義路線が開花することになる。日本国憲法が全く想定しない、それどころか禁じている危険な分野に踏み出している。

 これに抵抗する平和市民や善良な学者・公務員を抑えつける「特定秘密保護法」を、自公が強行成立させた理由も理解出来るだろう。恐怖政治を背景に、戦争の出来る国へと大改造している。国民の知る権利を抑圧する法的根拠を手にした安倍内閣は、ワイマール体制を崩壊させたナチス方式を実践していることになろう。
<極右・御用学者が指針>
 新戦略に愛国心を導入した。こんな危険な政治路線下の日本を「愛せよ」と言う方が、土台、無理と言うものだ。言論の自由を封じ込めておいて、何が愛国心なのか。21世紀において、市民の心の自由を拘束することは不可能である。
 彼らが、そのために靖国信仰と改憲による天皇神格化に必死なのはわかるが、この国際化した時代の日本では無理であろう。それでも、極右の御用学者には通用しない。北側とかいうナベツネ配下の御用学者が、中国社会科学院の日本研究者を籠絡させた事実を承知しているジャーナリストからすると、そのしたたかさは認識できるが、必ずや日本国民とアジア諸国民が立ち上がって、極右の野望をいずれ崩壊させるはずだ。
<自民党内に批判なし>
 問題なことは、この深刻かつ危険な政策が、閣議で全く異論がなかったという事実である。平成版治安維持法の制定で覚醒した国民も多い。北海道では安倍不支持が、支持を大幅に上回った調査結果が出ている。
 内閣支持率は、間違いなく大きく下がっている。アベノミクスの化けの皮もはがれる。莫大な借金予算によるバラマキと極端な円安政策を強行しても、世界不況下では成功しない。狂った政権の狂気の政策は確実に失敗する。
 にもかかわらず、自民党内の批判を耳にしない。これは独裁国の独裁政党レベルである。今の自民党に宇都宮徳馬や三木武夫らに相当する、勇気ある政治家が一人もいない。
<公明党も追随>
 既に判明したことだが、自民党の右翼化の歯止めの役割を果たすと内外に公約してきた公明党が、恐ろしいほどの改憲軍拡政策に子羊のように追随していることである。
 筆者が信濃町異変を指摘する理由なのだ。池田路線・公明党創立の原点を放棄した公明党を裏付けている。内部の反発を抑制する機能が著しく発達している組織において、それが公に表面化することは、今はない。しかし、池田路線を正義と信じる支持者は多い。腐敗した公明党議員は、過去において皆追放されている。
 早くも内閣の一員になっている者や党幹部に対する疑念が、そこかしこで聞こえてきている。わざわざ耳を澄ます必要もない。考える必要もなかろう。安倍内閣は、改憲を標榜して、其れに向けた体制作りに狂奔している。この様子は、御用マスコミ報道からも気付くことが出来るのだから。
 それを支援する太田大臣や山口代表の将来は、決して明るくないだろう。
<野党に強い反発なし>
 さらに問題なことは、野党から激しい抵抗が聞こえてきていない、という現実である。軍国主義化への抵抗力が著しく欠いている。隣国の不安だ。
 維新やみんなの党の政界再編の動きはあるが、この重大な局面を利用するという智恵がない。小粒な政治家が目立つ。
 歴史の教訓を学んでいる政治家がいない。共産党は小粒すぎて力がない。党名を変えるべきだ。平和軍縮で野党を束ねる政治家が現れないのが、実に不思議なのだ。
 こうした事態を、国際社会は懸念を深めているのである。
<新聞テレビも屈服>
 はっきり言うと、新聞テレビが健全であれば、極右政権が誕生することはなかった。こともあろうに国家主義政府を支援する新聞テレビを、筆者は想定できなかった。
 日本国憲法の名において、極右政権は罷免の対象である。安倍を支援するナベツネ新聞の世論操作の罪は深い。大恩ある宇都宮を裏切り、いま憲法と国民を裏切っていることにならないか。
 ナベツネに屈するだけの日本新聞協会・日本記者クラブの新聞テレビ人に、正直驚愕するばかりである。
 そんな中でまともな記事を流しているのは日刊ゲンダイと、かろうじて東京新聞くいらいである。雑誌では週刊金曜日か。
<黒幕は日米財閥>
 日本軍国主義を背後で支援しているのは誰か。少しだけ思考すれば分かるはずだが、国民の多くはわかっていない。確かに、なかなか膚で感じていないことは、分かりにくい。
 日本の政治権力の真の実態については、外国の日本研究者も理解していない。驚くべきことだが、筆者はそれを30年、20年と指摘してきたが、それでも分かってもらえない。
 なぜ、自民党議員が改憲に熱心なのか。これを突き詰めて追及していけば分かるだろう。なぜ、新聞テレビが安倍内閣を真正面から批判しないのか。これを追及すれば分かるのだが。
 人間の無能は、筆者自ら経験してきたのだから、偉そうなことは言えない。宇都宮は「50、60は鼻たれ小僧」と繰り返し語っていた。その意味をかみしめる昨今である。
 思えば、30代で日本政治を理解したと勘違いして、胸を張って他人に語って聞かせてきた。40代、50代でも続けてきた自分である。実際は何も分かっていなかった。今も、である。しかし、現在は自分が無知である、という認識をしている。そこから真実を掴むことが出来る。政治権力は1%が握っている日本なのだ。日本軍国主義で暴利を手にする1%は、アメリカと日本にいる。それは財閥である。
 本来、財閥監視が内外の研究者の要なのである。このことを中国の日本研究者に対して、近く最後の訴えをしてきたい。わかってくれるだろうか?
<恐ろしい日本へ>
 財閥に取り込まれない勢力というと、表向き共産党と創価学会・公明党である。最近になって公明党を取り上げる理由なのだ。
 公明党が、財閥の傀儡政党・自民党の軍門に下ってしまったことを恐れる昨今である。共産党はそんな自民党に、結果的に塩を送り続けてきている。おわかりか。

 筆者は韓国に注目している。そこでは財閥は人々の注視の的になっている。監視されている。腐敗追及も行われている。日本はどうか。財閥という言葉さえも封じ込められている。犯罪捜査の対象にもならない。
 都心の中央にはメガバンクや財閥の建造物だらけである。それでも、これを批判しないメディアである。彼らの広告費というカネで養われているからである。愚民にはわからない。馬鹿ものだらけの日本人ということになる。それでいいのか。
 歴史の教訓を学んでいない本当の勢力は、財閥なのである。そうして今、恐ろしい日本大改造が進行している。
2013年12月18日8時45分記
以上は「ジャーナリスト同盟」より
今の日本には安倍の暴走を止める人はいません。神様が天罰を下す必要があります。以上

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