株価の急騰か、日中戦争の勃発以外に安倍内閣の支持率急落は止められません

「株価の急騰か、日中戦争の勃発以外に安倍政権の支持率急落は止められません：内田樹氏」　　その他         

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高橋源一郎、渋谷陽一ご両人とのSight鼎談だん。

三月に一度の顔合わせですが、今回は特定秘密保護法案の参院強行採決の晩に遭遇するという奇縁でありました。

話題は「この法案採決が意味するもの」。

源ちゃんも僕も、このでたらめな法案とその強行採決で露呈した政治的意図が「デモクラシーの廃絶」であるということであることをひろく日本国民に知らしめたという点で、もっと賢い官僚がもっとできのいい法案をもっとスマートに採択させた場合よりも「日本にとってはよかった」という結論でした。

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このあと安倍政権の支持率は急落するでしょうけれど、V字回復の可能性がないわけではありません。

一つは株価の急騰、もう一つは日中戦争の開戦です。

株価は不確定要素が多すぎてコントロール不能ですが、中国との軍事衝突は官邸の決断で実現可能です。

小規模の軍事衝突、アメリカによるスムーズな調停、「日本、なめたらあかんど」的強腰の国際的誇示、内閣支持率の急上昇・・・そういうシナリオを「本気」で考えている人間が官邸にはいるはずです。

少なくとも僕が官邸のスタッフだったら、下僚にシナリオを書かせています。

問題はそれが「小規模」で済むかどうか、アメリカが手際よく調停してくれるかどうか、国際社会が日本を支持するかどうか、日本国民が「戦時総理大臣」に圧倒的な支持を寄せるかどうか、どれも不確定だということです。

いずれにせよ、株価の急騰か、日中戦争の勃発以外に安倍政権の支持率急落は止められません。

安倍さんはあるいは法案通過後に「国内世論の分裂を招いた政治責任」をとってあっさり辞職する可能性もあります。

これが自民党を救うを最良のソリューションですが、彼がそこまでクレバーな政治家かどうか。

僕のこういう発言も法案が施行されたあとは「軍機を漏らした」という理由で処罰の対象になり得ます。

だから法律施行の前に言いたいことは言わせてもらいます。

皆さんも今のうちに言いたいことは言った方がいいです。

安倍内閣は「制御可能なレベルの軍事的衝突」を政策の選択肢に入れていると僕は考えています。

他人の頭の中のことですからエビデンスはありませんけれど、僕が官邸の人間なら、シミュレーションだけはさせます。

問題は尖閣での衝突なら米軍は出動しない確率が高いということです。

日中のトラブルから距離を置くというのは短期的にはアメリカにとって得策ですが、米軍が出動しないと日本国民は怒り出します。

なんのための安保条約、なんのための基地、なんのための「おもいやり予算」だったのか、と。

安保条約即時破棄、基地撤去という声が出てくる。

同盟国としての信頼を失うというのはアメリカにとって長期的には大きな損失です。

中国と戦争はしたくない、戦争しないと同盟国を失うという「究極の選択」を突きつけられたくないので、アメリカはそれ以前に、さまざまな手だてを尽くして日本政府に「中国との和解」を求めてくるはずです。

その程度のことでも「妄想」だと言う人がいます。

でも、『街場の中国論』で中南海は何を考えているのかあれこれ忖度したら、公安が僕のところに来ましたよ。

なんで中国共産党の内部事情を知ってるんだって。

毎日新聞に書いてあることを組み合わせるとそれくらいのことはわかりますと答えましたけど。

僕が朝から中国のことを書いたのは、日中の小規模な軍事衝突は国内の政治的求心力を回復したい両国の政権にとって「悪くない話」だからです。

制御できれば、ですが。

だから、ここに「調停者」としてアメリカを巻き込むことが必須になる。

アメリカは当然見返りを要求します。

見返りはアメリカの海外での戦争への参加です。

これは安倍政権にとって願ってもないオファーです。

短期かつ限定的であれ戦争が始まれば、すべてのメディアは愛国一色になり、反政府的な意見は抹殺されます。

こういうシナリオ、僕が役人なら一応書いて官房長官に提出しておきます。

中国に生産拠点があり、中国を市場としているグローバル企業は軍事衝突に反対するでしょうが、衝突は無計画、「偶発的」に起こります。

始まれば「国益より私利を優先するのか」という世論に企業は勝てないでしょう。

僕があれこれと「こうなったらやだな」的想像をするのは、「あなたは今こう考えていて、こうしようとしているでしょ」と他人に言われると意地でも、「それとは違うこと」がしたくなるからです。

安倍さんが「意地でもウチダが予言したようには動かない」となることを念じて申し上げているのです。

以上は「晴耕雨読」より

尖閣地域で自作自演のテロを引き起こす恐れが出てきています。第二の満州事変です。だから「秘密保護法」がどうしても必要なのです。危険な状況になって来ています。以上