演出される日中戦争の危機
新ベンチャー革命2013年12月3日 No.825
タイトル：演出される日中戦争の危機！日本を戦争世紀に引き戻したい勢力にとって、ケネディ大使はドラキュラ退治の十字架となるのか
１．中国の防空識別圏設定で表面化する安倍政権の対米外交の的外れ
さらにネット・ジャーナリスト田中宇氏のブログ(注２)でも本件が取り上げられています。田中氏は早速、安倍政権下の日米同盟の問題点を指摘しています。
さて、日本の航空会社ANAとJALはアジア路線の乗客の安全を最優先にして、中国の要求（中国政府への飛行計画の事前告知）を受け入れようとしましたが、安倍政権が待ったをかけました。なぜなら、日本の航空会社が中国政府の要求に従うことは、中国の設定した防空識別圏を結果的に日本が認めることになるという理屈からです。
当初、オバマ政権は中国の一方的な防空識別圏設定を非難していて、日米の対中外交の足並みがそろっているかのように見えましたが、オバマ政権下の米国務省は米航空会社がアジア航路の飛行計画を中国に事前告知することを容認する姿勢をみせました(注３)。
この事実から、対中外交に関して、日米両政府の足並みがそろっていないことがはしなくも露呈してしまいました。この結果、日本政府は米政府に大恥をかかされています。オバマ政権にとっては、すべて読んだ上での予定の行動のようです。
上記、対中外交における安倍政権の硬直的姿勢から、この政権およびその背後勢力は、中国が勝手に設定した防空識別圏内を、危険承知で飛行せざるを得ない日本民間機の日本人乗客を犠牲にして、日中戦争の戦端を開くつもりなのでしょうか。安倍政権は民主主義の破壊を企む危険な政権ですから、本音では真摯に国民の生命と安全を守る気はないでしょう、その意味で、安倍政権は9.11事件の際、平気で米国民3000人を犠牲にしたブッシュ戦争屋ネオコン政権や、戦前、ハワイ米軍基地の軍人3000人の犠牲を承知で日本軍の奇襲を放置したルーズベルト戦争屋ネオコン政権とよく似ています。
２．安倍政権も日本政府も米国支配層が二極対立していることがわかっていないのか
ところが、日本政府もマスコミも、そして多くの日本国民も、アメリカ様を一体化してとらえていますから、米国政府の対日外交に一貫性がないように見えるわけです。しかしこれは誤解であり、実に表層的な見方です。
米国オバマ政権は基本的に、中国と対立する気は毛頭ないわけですから、中国に対して強硬姿勢をとっても、それは単にオモテムキのポーズです。だから、米戦争屋系マスコミの産経新聞などは、オバマ政権の対中外交姿勢がぐらついていると批判しています(注３)。ということは、産経新聞は米国覇権構造の二極対立がまったく見えていないことを意味します。
３．日本の対中外交は、米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなり
安倍政権そして日本政府の対中外交戦略はブッシュ米戦争屋政権時代の米国の対中外交戦略に沿っていますが、オバマ政権になってもまったく変化していません。
今、米国政権から下野している米戦争屋ジャパンハンドラーがヤドカリしている米シンクタンクCSISが日米同盟にからめて日本の対米外交や極東外交のあるべき姿を提言しています(注４、注５)。
安倍政権と日本政府の認識する日米同盟も極東外交戦略も、上記CSISの対日提言そのままです。
ところが、今、米戦争屋は米国政権の座から降りています。だから、日本の対中外交も極東戦略も、アンチ米戦争屋のオバマ政権とは完全には一致しません。特に、対中外交は大きく異なります。そのことが、今回の中国の対日挑発事件で露呈したに過ぎません。
ところで、米戦争屋ジャパンハンドラーの策士・ジョセフ・ナイ氏の属するハーバード大から派生して創立されたコンサルティング会社モニター・グループ（デロイト傘下）は2006年に米国覇権の対中戦略シナリオを作成しています(注６)。
ハーバード大グループは明らかに、米戦争屋ボス・デビッドRFの息が掛かっていますから、中国の軍事脅威を警戒しています。
ちなみに、今の日本の対中外交は2006年時点のブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代の対中戦略に沿っています。
一方、欧米銀行屋に牛耳られるオバマ政権は日本より中国重視で、中国とは友好的なのです(注７)。欧米銀行屋は香港上海銀行（HSBC）を持っているほどですから・・・。
だから、日本政府の認識する日米同盟におけるパートナー・アメリカ様は、今のオバマ政権下の米国政府ではなく、2006年時点のブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代の米国政府のままなのです。その意味で、今の安倍政権は時代錯誤そのものです、われら国民は早くそのことに気付くべきです。
要するに、安倍政権と日本政府にとっての日米同盟とは、今は存在しないブッシュ政権時代の過去の米国政府との日米同盟を意味しています。これでは、安倍政権とオバマ現政権がギクシャクするのは当然です。
４．暗黒時代に引き摺り込まれる日本国民にとって、かすかな光明はケネディ大使か
日本のマスコミはことごとく、米戦争屋系ですから、オバマ政権下の米国政府と日本政府の関係がギクシャクしているのはなぜかについて、国民にまったく教えません。だから、国民は現在の日米同盟について、正しく認識できず大混乱に陥っています。
最近、石破自民党幹事長の本音露呈（デモはテロとみなす）(注８)で、国民がようやく特定秘密保護法案の危険性に気付き始めましたが、この法案も、米戦争屋ジャパンハンドラーの意向に沿っています。なぜなら、ブッシュ戦争屋ネオコン政権が9.11事件のドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法(注９)とほとんど変わらないからです。今の米国民も米国在住外国人も、この悪法によって簡単に逮捕されてしまいます。
現在の日本は米戦争屋に完全に乗っ取られていますから、日本にも米国愛国者法と同様の悪法を成立させようとしているに過ぎません。
今の日本が、ブッシュ戦争屋ネオコン政権時代の米国と同様の道を進んでいる現状を阻止できるのは、日本国民ではまったくなく、意外にも、アンチ戦争屋のオバマ政権なのかもしれません。オバマが日本に派遣したケネディ大使こそ、暗闇に輝く一条の光かもしれません。
彼女の父、叔父、兄を殺害した黒幕と今の安倍政権や日本政府を操る黒幕は同じ穴のムジナであり、ケネディ大使はそのことを分かっていると信じます。
注１：本ブログNo.824『アメリカ様の対中戦略は一枚岩ではないと知れ！さもないとわれら日本国民は極東戦争に巻き込まれてしまう』2013年12月3日
注２：田中宇の国際ニュース解説“頼れなくなる米国との同盟”2013年12月2日
注３：産経ニュース“対中結束に「冷や水」 米政府、民間航空に飛行計画事前提出促す”2013年11月30日
注４：CSIS Report“The U.S.-Japan Alliance”2007
注５：CSIS Report“The U.S.-Japan Alliance”2012
注６：CNN “Four Futures for China Inc.”2006年9月29日
注７：2025年世界シナリオがグローバルMOT（技術経営）に与える示唆、2010年
注８：産経ニュース“秘密保護法案審議大詰め 石破氏ブログに野党攻勢、６日成立巡り攻防”2013年12月3日
注９：米国愛国者法
以上は「新ベンチャー革命」より
このブログの見方に同感です。安倍総理は、米国黒幕から脅されているものと思われます。過去の小泉政権時代のことで何か悪事をつかまれているものと思われます。 以上
« 本当に年間20ミリシーベルト以下は健康に問題ない？ | トップページ | 黙示録モードは継続 »
コメント