目前に迫る完全植民地奴隷社会
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陽光堂主人の読書日記
書評を通じて様々な知識の普及を図ります。
エピローグ
特定秘密保護法案の参院本会議での採決は、野党側の抵抗で本日にズレ込みました。政府が今臨時国会での成立に拘っているのは、継続審議になると審議再開が消費税増税後の来年4月以降となり、世間の風当たりが強くなると判断しているからです。「皆がアホノミクスに浮かれている今の内に通してしまえ」というわけです。
今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定) もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。
本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。
安倍政権は、米国などと情報共有するのに必要としていますが、日本は属領にしか過ぎませんから、大した情報は入って来ません。秘密にしなければならないような機密情報はごく限られており、こんな大仰な法律は必要ありません。
もし政府が本気で機密情報を守るつもりなら、対象情報を絞った上で関係者の数も極力減らすはずです。情報と共有者が少なければ少ないほど、秘密が漏れる可能性は少なくなります。
ところが特定秘密保護法案は、対象情報も関係者の数も広範囲に亘っています。何しろ、何が特定秘密なのか分からないのですから。政府の中枢がその気になれば対象者はどこまでも増えますし、冤罪を作り出すのも自由自在です。共謀や未遂も処罰の対象になりますから、何でもありです。
この法案は、戦前の「国防保安法」と酷似しており、「治安維持法」や「軍機保護法」とも共通点があります。思想チェックにまで至ることは明白です。と言うより、最初から国民監視・弾圧を狙っていると見るべきです。取り締まる側に余りに使い勝手のよい内容だからです。
第三者機関の設置について、安倍政権は政府内に置くことに固執していますが、これも上記の見方の一証左となっています。完璧な第三者機関ができたら、権力者たちは好き勝手出来ませんから。単に機密を守ることだけが目的なら、守秘義務を課した上で真の第三者機関にチェックしてもらえば済む話です。やましい動機があることは見え見えです。
宗主国の米国には、特定秘密保護法案のモデルとなった愛国者法があり、今後この国は米国のような監視無法国家と化してゆくことでしょう。米国では捜査令状もなしに逮捕され、行方不明となる人が数多く存在しますが、報道すらなされていません。彼らはテロリストではなく、反政府的言動ゆえに抹殺されています。
日本は米国の後を10年遅れで追いかけていると言われますが、ここに来てスピードアップしており、余りの酷さに米国のマスコミにまで批判される有り様です。属領や植民地の処遇は本国や宗主国より苛烈なのが普通ですから、米国以上に国民生活は脅かされることになるはずで、日本国民は覚悟しておく必要があります。
本ブログは2010年夏に始め、3年以上続けて参りました。情報拡散という点では成功しませんでしたが、思ったより多くの方々にご高覧頂き、感謝申し上げます。「止めないで欲しい」というコメントも頂いており、ここまで続けてよかったと思っています。
名を挙げることはできませんが、様々に援助して頂いた方々にも感謝申し上げたいと思います。お目にかかることは出来なかったものの、飯山一郎先生から身に余る評価を頂いたことも、大変励みとなりました。
生来黙っていられない性格なので、またぞろ別の名前で始めるかも知れませんが、縁がある方はまたその時にお会いしましょう。皆様方が平穏無事に過ごすことができるよう祈念致しまして、締め括りの言葉とします。それでは…。
(コメントの受付やその返信は、閉鎖するまで継続します。必ず返信するかどうか確約できませんが…)
今日中に可決成立する見込みで、本ブログもそれと同時に更新をストップさせます。(閉鎖は今月末の予定) もうこれ以上は危険だと判断しました。既に手遅れでしょうが…。
本案成立後も廃棄を目指して活動するとしている人たちもいますが、一度成立してしまうと難しいでしょう。この法律は政権にとって真に都合の良い代物ですから、政権交代が起きてもそのまま温存されるはずです。関係者が多岐に亘っていますから元に戻すのは至難の業で、一度成立すればクーデターでも起きない限りアウトです。
安倍政権は、米国などと情報共有するのに必要としていますが、日本は属領にしか過ぎませんから、大した情報は入って来ません。秘密にしなければならないような機密情報はごく限られており、こんな大仰な法律は必要ありません。
もし政府が本気で機密情報を守るつもりなら、対象情報を絞った上で関係者の数も極力減らすはずです。情報と共有者が少なければ少ないほど、秘密が漏れる可能性は少なくなります。
ところが特定秘密保護法案は、対象情報も関係者の数も広範囲に亘っています。何しろ、何が特定秘密なのか分からないのですから。政府の中枢がその気になれば対象者はどこまでも増えますし、冤罪を作り出すのも自由自在です。共謀や未遂も処罰の対象になりますから、何でもありです。
この法案は、戦前の「国防保安法」と酷似しており、「治安維持法」や「軍機保護法」とも共通点があります。思想チェックにまで至ることは明白です。と言うより、最初から国民監視・弾圧を狙っていると見るべきです。取り締まる側に余りに使い勝手のよい内容だからです。
第三者機関の設置について、安倍政権は政府内に置くことに固執していますが、これも上記の見方の一証左となっています。完璧な第三者機関ができたら、権力者たちは好き勝手出来ませんから。単に機密を守ることだけが目的なら、守秘義務を課した上で真の第三者機関にチェックしてもらえば済む話です。やましい動機があることは見え見えです。
宗主国の米国には、特定秘密保護法案のモデルとなった愛国者法があり、今後この国は米国のような監視無法国家と化してゆくことでしょう。米国では捜査令状もなしに逮捕され、行方不明となる人が数多く存在しますが、報道すらなされていません。彼らはテロリストではなく、反政府的言動ゆえに抹殺されています。
日本は米国の後を10年遅れで追いかけていると言われますが、ここに来てスピードアップしており、余りの酷さに米国のマスコミにまで批判される有り様です。属領や植民地の処遇は本国や宗主国より苛烈なのが普通ですから、米国以上に国民生活は脅かされることになるはずで、日本国民は覚悟しておく必要があります。
本ブログは2010年夏に始め、3年以上続けて参りました。情報拡散という点では成功しませんでしたが、思ったより多くの方々にご高覧頂き、感謝申し上げます。「止めないで欲しい」というコメントも頂いており、ここまで続けてよかったと思っています。
名を挙げることはできませんが、様々に援助して頂いた方々にも感謝申し上げたいと思います。お目にかかることは出来なかったものの、飯山一郎先生から身に余る評価を頂いたことも、大変励みとなりました。
生来黙っていられない性格なので、またぞろ別の名前で始めるかも知れませんが、縁がある方はまたその時にお会いしましょう。皆様方が平穏無事に過ごすことができるよう祈念致しまして、締め括りの言葉とします。それでは…。
(コメントの受付やその返信は、閉鎖するまで継続します。必ず返信するかどうか確約できませんが…)
目前に迫る完全植民地奴隷社会
今日は書くことがたくさんあるので、項目別になるべく簡潔に記します。
【特定秘密保護法案】
安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。
安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。
この稀代の悪法に対する反対運動は広がりを見せ、女優の吉永小百合さんまで加わっています。与党としてはここで弱腰なったら法案が骨抜きとなりますから、強行採決で決めてしまうつもりです。今日明日が山場ですが、野党が阻止できるとは思えません。
党首討論に臨んだ民主党の海江田代表は、「官僚による官僚のための法案」と批判していましたが、正しくは「米国による米国と官僚のための法案」と言うべきです。強引に法案を成立させたとしても、米国は碌に情報を提供しないと思うのですが…。
【中国の防空識別圏】
米国のバイデン副大統領が日中韓を歴訪するために来日し、安倍と会談してお友だち振りをアピールしました。しかしバイデンは安倍を叱りつけたらしく、共同記者会見で安倍は中国の防空識別圏を撤回させるという持論を引っ込め、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認しない」と言うに止めました。
米国はシリアの内戦に介入することすら避けており、中国と事を構える気も力もありません。安倍がいい気になって中国と対立し、それに巻き込まれるの大迷惑というわけです。
中国の遣り口は真に用意周到かつ大胆で、バイデンが日中韓を歴訪する直前に防空識別圏設定を発表し、その3日前には人民銀行の易綱副総裁が外貨準備高を増やさないと表明しています。つまり中国はドルをこれ以上買い増さないと通告したのです。借金に依存している米国としては大問題です。
バイデンと習近平の会談について、防空識別圏のことばかり採り上げられていますが、米国の主な関心事は米国債の購入如何にあり、防空識別圏についてはさして問題にしていないのではないかと思います。その証拠に、米国政府は中国による防空識別圏設定をさっさと認めてしまって、自国の民間航空会社に飛行計画書の提出を要請しています。
中国発着のフライトは航空会社にとってドル箱ですから、当局と対立すると不利になります。米国では企業の力が強いですから、政府としては容認せざるを得ません。
こうした事情は日本でも同じで、当初航空会社は飛行計画書を提出しましたが、その後政府に阻止されています。撃墜されるようなことはないと思いますが、中国は日本の航空機に対して着陸時に罰金を課する可能性を示唆していますから、政府もいずれ方針の撤回を迫られることになるでしょう。
大体、日米ともに中国経済に依存しているわけですから、本格的に対立することなどできるはずがないのです。完全撤退して工場など放棄するつもりなら別ですが、経済界が大反対するでしょうし、日本経済は大打撃を被ります。安倍政権の連中は、出来もしないことを言って国民を欺いているのです。
【TPP】
甘利明TPP担当大臣が検査入院し、7日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定閣僚会合に出席できなくなる可能性が出て来ました。どうせ丸裸になってしまうのだから関係ないのかも知れませんが、甘利はあれで結構頑張っていたようです。
彼が体調を崩したのは、今月1日に東京都内のホテルで米通商代表部（USTR）のフロマン代表と話し合った直後で、関税の完全撤廃要求に対し、「これ以上は1センチも譲れない」と強く反発しています。本当かどうか疑わしい話ですが、政府関係者によると、「外まで甘利大臣の怒鳴り声が聞こえた」そうですから、米側の執拗な要求にブチ切れてしまったことは間違いないようです。
10月にも体調を崩したそうですから持病が再発したと見られていますが、一服盛られたか、心筋梗塞銃のようなもので撃たれたか、そうした類の攻撃を受けた可能性も捨て切れません。中川昭一や西宮中国大使(昨年秋突然死)などの例もありますから。
甘利が欠席ということになれば、西村康稔内閣府副大臣が代理で交渉に当たることになりますが、彼では簡単にねじ伏せられるという懸念が出ています。交渉が不調に終われば参加しなければよいのですが、そうした選択肢は与えられていないようで、どうも嫌な予感がします。政治的な決着により、丸裸同然にしてしまう可能性が大です。
【特定秘密保護法案】
安倍政権は、今日明日中にこの悪法を成立させるつもりです。第一次安倍内閣の時から強行採決を連発してきましたから、国民の反対もどこ吹く風で、得意の手法で強引に成立させることでしょう。
安倍政権は、これ以上譲歩するつもりはありません。安倍は昨日の参院特別委員会で、唐突に第三者的機関を設置してチェック機能を担保させる旨の答弁を行いましたが、政府内に設置するわけですから、「第三者機関」ではありません。それ故、第三者「的」機関としているわけです。官僚組織が肥大化するだけですから、この提案には何の意味もありません。
この稀代の悪法に対する反対運動は広がりを見せ、女優の吉永小百合さんまで加わっています。与党としてはここで弱腰なったら法案が骨抜きとなりますから、強行採決で決めてしまうつもりです。今日明日が山場ですが、野党が阻止できるとは思えません。
党首討論に臨んだ民主党の海江田代表は、「官僚による官僚のための法案」と批判していましたが、正しくは「米国による米国と官僚のための法案」と言うべきです。強引に法案を成立させたとしても、米国は碌に情報を提供しないと思うのですが…。
【中国の防空識別圏】
米国のバイデン副大統領が日中韓を歴訪するために来日し、安倍と会談してお友だち振りをアピールしました。しかしバイデンは安倍を叱りつけたらしく、共同記者会見で安倍は中国の防空識別圏を撤回させるという持論を引っ込め、「中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認しない」と言うに止めました。
米国はシリアの内戦に介入することすら避けており、中国と事を構える気も力もありません。安倍がいい気になって中国と対立し、それに巻き込まれるの大迷惑というわけです。
中国の遣り口は真に用意周到かつ大胆で、バイデンが日中韓を歴訪する直前に防空識別圏設定を発表し、その3日前には人民銀行の易綱副総裁が外貨準備高を増やさないと表明しています。つまり中国はドルをこれ以上買い増さないと通告したのです。借金に依存している米国としては大問題です。
バイデンと習近平の会談について、防空識別圏のことばかり採り上げられていますが、米国の主な関心事は米国債の購入如何にあり、防空識別圏についてはさして問題にしていないのではないかと思います。その証拠に、米国政府は中国による防空識別圏設定をさっさと認めてしまって、自国の民間航空会社に飛行計画書の提出を要請しています。
中国発着のフライトは航空会社にとってドル箱ですから、当局と対立すると不利になります。米国では企業の力が強いですから、政府としては容認せざるを得ません。
こうした事情は日本でも同じで、当初航空会社は飛行計画書を提出しましたが、その後政府に阻止されています。撃墜されるようなことはないと思いますが、中国は日本の航空機に対して着陸時に罰金を課する可能性を示唆していますから、政府もいずれ方針の撤回を迫られることになるでしょう。
大体、日米ともに中国経済に依存しているわけですから、本格的に対立することなどできるはずがないのです。完全撤退して工場など放棄するつもりなら別ですが、経済界が大反対するでしょうし、日本経済は大打撃を被ります。安倍政権の連中は、出来もしないことを言って国民を欺いているのです。
【TPP】
甘利明TPP担当大臣が検査入院し、7日からシンガポールで始まる環太平洋連携協定閣僚会合に出席できなくなる可能性が出て来ました。どうせ丸裸になってしまうのだから関係ないのかも知れませんが、甘利はあれで結構頑張っていたようです。
彼が体調を崩したのは、今月1日に東京都内のホテルで米通商代表部（USTR）のフロマン代表と話し合った直後で、関税の完全撤廃要求に対し、「これ以上は1センチも譲れない」と強く反発しています。本当かどうか疑わしい話ですが、政府関係者によると、「外まで甘利大臣の怒鳴り声が聞こえた」そうですから、米側の執拗な要求にブチ切れてしまったことは間違いないようです。
10月にも体調を崩したそうですから持病が再発したと見られていますが、一服盛られたか、心筋梗塞銃のようなもので撃たれたか、そうした類の攻撃を受けた可能性も捨て切れません。中川昭一や西宮中国大使(昨年秋突然死)などの例もありますから。
甘利が欠席ということになれば、西村康稔内閣府副大臣が代理で交渉に当たることになりますが、彼では簡単にねじ伏せられるという懸念が出ています。交渉が不調に終われば参加しなければよいのですが、そうした選択肢は与えられていないようで、どうも嫌な予感がします。政治的な決着により、丸裸同然にしてしまう可能性が大です。
自民党はことのほかデモがお嫌いのようです
石破のデモ＝テロ発言に続き、自民党本部の担当者による暴言が問題となっています。中々良い傾向で、こうした騒ぎが続けば廃案に追い込めるかも知れません。東京新聞は、昨日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301003103.html)
自民担当者が「テロ」発言 秘密法案反対の弁護士に
自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが３日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。
石破氏との面会を求めて３日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したＣＤを配布した。
この通話記録は既にネット上にアップされていますが、生の遣り取りは気分が悪くなるので、文字起こしされたものだけ見た方がよいかも知れません。問題の部分は次の通りです。(OurPlanet-TV)
神原元弁護士と自民党担当者（イノマタ氏）の電話でのやりとり
日時：2013年12月3日10時30頃
録音5分15秒頃
神原元弁護士「謝罪するのが当たり前」
自民党担当者「何がですか？大音響でやられたんですか？みなさんを怖がらされるような、耳を塞がなきゃいけないようなことでやられたんですか？おかしいですねえ。だったら（石破茂幹事長は）あなたがたを対象に言ったんじゃないのですか？」
録音18分15秒頃
自民党担当者「あなた方が勝手にあれでしょう。感情を害しているだけのはなしでしょう、そうでしょう、ただそれだけのことじゃないですか。自分たちの都合だけでそういうことを押し通すんですか？ずいぶんあれですね。強硬ですね。ですからお断りしますよ」
録音25分30秒頃
神原元弁護士「官邸前で抗議している人に（石破幹事長は）謝罪していないんじゃないですか？」
自民党担当者「要するにテロと言われても良いくらいにの暴力的な、そういう表現の自由を盾にやってる人たちっていうのはたくさんいるんですよ。もしあなた方が該当するのであれば、あなた方もそのひとつじゃないですか」
自民党の体質が窺われる発言です。格好のネタで、マスコミはこの「イノマタ」発言を厳しく追及すべきですが、及び腰で碌に採り上げないでしょう。安倍自民党にすっかり飼い慣らされていますから。
念のために記しておきますが、デモの参加者は特定秘密保護法案を成立させようとする政府や議員に向けて廃案などを訴えているに過ぎず、一般の人が恐怖を感じるような内容ではありません。
また、デモの音量について、石破は「絶叫」、イノマタは「大音量」と述べていますが、警備当局は拡声器に関する騒音条例などの基準に照らして「全く問題にならない」程度としています。要するに彼らはデタラメを言っているわけで、デモすら認めないファシストなのです。
こんな連中が推し進めようとする法案を廃棄することはもちろん、彼らを即刻政界から追放する必要があります。国民が全体主義国家になることを同意するなら、その時彼らに頑張ってもらいましょう。現憲法下では、彼らの居場所はありません。
自民担当者が「テロ」発言 秘密法案反対の弁護士に
自民党の石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが３日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。
石破氏との面会を求めて３日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したＣＤを配布した。
この通話記録は既にネット上にアップされていますが、生の遣り取りは気分が悪くなるので、文字起こしされたものだけ見た方がよいかも知れません。問題の部分は次の通りです。(OurPlanet-TV)
神原元弁護士と自民党担当者（イノマタ氏）の電話でのやりとり
日時：2013年12月3日10時30頃
録音5分15秒頃
神原元弁護士「謝罪するのが当たり前」
自民党担当者「何がですか？大音響でやられたんですか？みなさんを怖がらされるような、耳を塞がなきゃいけないようなことでやられたんですか？おかしいですねえ。だったら（石破茂幹事長は）あなたがたを対象に言ったんじゃないのですか？」
録音18分15秒頃
自民党担当者「あなた方が勝手にあれでしょう。感情を害しているだけのはなしでしょう、そうでしょう、ただそれだけのことじゃないですか。自分たちの都合だけでそういうことを押し通すんですか？ずいぶんあれですね。強硬ですね。ですからお断りしますよ」
録音25分30秒頃
神原元弁護士「官邸前で抗議している人に（石破幹事長は）謝罪していないんじゃないですか？」
自民党担当者「要するにテロと言われても良いくらいにの暴力的な、そういう表現の自由を盾にやってる人たちっていうのはたくさんいるんですよ。もしあなた方が該当するのであれば、あなた方もそのひとつじゃないですか」
自民党の体質が窺われる発言です。格好のネタで、マスコミはこの「イノマタ」発言を厳しく追及すべきですが、及び腰で碌に採り上げないでしょう。安倍自民党にすっかり飼い慣らされていますから。
念のために記しておきますが、デモの参加者は特定秘密保護法案を成立させようとする政府や議員に向けて廃案などを訴えているに過ぎず、一般の人が恐怖を感じるような内容ではありません。
また、デモの音量について、石破は「絶叫」、イノマタは「大音量」と述べていますが、警備当局は拡声器に関する騒音条例などの基準に照らして「全く問題にならない」程度としています。要するに彼らはデタラメを言っているわけで、デモすら認めないファシストなのです。
こんな連中が推し進めようとする法案を廃棄することはもちろん、彼らを即刻政界から追放する必要があります。国民が全体主義国家になることを同意するなら、その時彼らに頑張ってもらいましょう。現憲法下では、彼らの居場所はありません。
以上は「陽光堂主人の読書日記」より
時代は逆行して暗黒の日本になろうとしています。現代の治安維持法です。酷いことです。以上
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