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2014年2月28日 (金)

靖国参拝問題 (3/6)

そもそも靖国神社って何? 安倍首相のどこが悪い?
今さら人に聞けない「靖国参拝問題」短期集中講座

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・何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない

・国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない

公職にある者の参拝は憲法違反だが
私人には信教の自由があるという難題

 つまり、内閣総理大臣や国会議員、都道府県知事など、公職にある人が公的に靖国神社に参拝し、公的な支出によって玉串料やその他の寄付を行うことは、前述の「憲法第20条に違反している」として、問題視する向きがある。

 ただその一方で、公的な立場を離れた「私人」としての参拝については、同じく20条に定められた「信教の自由」によって「保障されるべきである」という見方もある。

 こうした解釈の幅により、現職閣僚などの参拝に関しては、それが「公的な立場か、私人としてか」という問題に焦点が当たることになるのだ。

 また(3)の歴史認識問題に関しては、主に中国と韓国からの反発が強い。米国も懸念を表明している。先の大戦で交戦国であった中国の主張はこうだ。

「靖国神社は戦死者を英霊として祀り、戦争自体を肯定的に捉えている。そうした神社に仮にも公的な立場にある人物が公式に参拝するということは、つまり日本政府として、同社の歴史観を公的に追認しているということになる」

 ちなみに、靖国神社自身は公式には「戦争自体を肯定的に捉えている」との主張はしていない。諸外国の反発に対して「内政干渉だ」と反発する国内世論もある。

 さらに「靖国参拝問題」をややこしくしているのが、(4)の合祀問題だ。一般人には聞き慣れない言葉だが、合祀とは「二柱以上の神を1つの神社に祀ること」を指している。

 前述の通り、靖国神社にはペリーの黒船来航以来の戦乱に殉じた「英霊」が祀られている。しかし1978年10月17日、第二次世界大戦後の東京裁判(極東国際軍事裁判)において「平和に対する罪」に問われたA級戦犯と呼ばれる戦争指導者14名が、「国家の犠牲者」として同神社へ合祀されたのである。後の研究や報道では、その背景に戦犯とされた人たちの身内や支援者による、各方面への働きかけがあったと説明しているものもある。

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以上は「diamond online」より

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