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2014年3月13日 (木)

既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇(3/4)

既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇

石 平 (せき・へい)  中国問題・日中問題評論家

1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

チャイナ・ウォッチャーの視点

めまぐるしい変貌を遂げる中国。日々さまざまなニュースが飛び込んできますが、そのニュースをどう捉え、どう見ておくべきかを、新進気鋭のジャーナリストや研究者がリアルタイムで提示します。政治・経済・軍事・社会問題・文化などあらゆる視点から、リレー形式で展開する中国時評です。執筆者は、富坂聰氏、石平氏、有本香氏(以上3名はジャーナリスト)、城山英巳氏(時事通信社中国総局特派員)、平野聡氏(東京大学准教授)、森保裕氏(共同通信論説委員兼編集委員)、岡本隆司氏(京都府立大学准教授)、三宅康之氏(関西学院大学教授)、阿古智子氏(早稲田大学准教授)。

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 現政府はようやくこの危険性に気がつき、中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めた。2013年6月の1カ月間、共産党機関紙の人民日報が金融政策に関する論文を6つも掲載して、中央銀行は資金供給の「放水」を今後はいっさい行うべきではないと論じたのも、中国人民銀行総裁の周小川氏がこの年の6月27日、中央銀行としては今後も引き続き「穏健な貨幣政策を貫く」と強調したのも、まさに金融引き締め政策の意思表示であろう。

住宅ローンの停止に踏み切る銀行

 このような流れの中で、13年9月から、中国の金融システムは不動産市場の生死を決める一つの重大な措置に踏み切った。まずは9月初旬、北京、上海、広州、深圳などで複数の商業銀行がいっせいに住宅ローン業務を停止すると発表した。それから1週間、成都・重慶・済南・南京・洛陽・合肥などの地方都市でも、多くの商業銀行が住宅ローン業務の停止あるいは貸し出しの制限に踏み切ったと報じられている。そして同月下旬には、北京の各商業銀行もとうとう、住宅ローンの停止に踏み切ったのである。

 中国の金融不安が拡大している中で、中国の商業銀行は保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引こうとしているのである。しかしその結果、中国の不動産バブルを崩壊へと導く下記のような一連の連鎖反応が起きてくるのである。

 まず第一段階では、各銀行が住宅ローンへの貸し出しを停止することになると、今までローンを頼りに住宅を購入していた国民の大半は今後、住宅に手を出せなくなる。そうなると、全国の不動産は売れなくなって在庫が余ってくる。2013年9月の時点で全国の売れ残りの不動産在庫が6000万件との試算もあるから、在庫がそれ以上どんどん増えていくと、開発業者たちの資金繰りはますます苦しくなってくるのであろう。それはすなわち第二段階だ。

 そして、資金繰りの苦しさが限界に達した時には第三段階がやってくる。つまり、開発業者たちは生き残るために手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り捌くしかないところまで追い詰められるのだが、一旦どこかの業者がこのようなことをやり出すと、次にやってくるのはすなわち値下げ競争の広がりである。

 そしてそれはすなわち、全国的な不動産価格の暴落の始まりを意味するのであり、要するに不動産バブルはこれで崩壊してしまう、ということである。

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以上は「wedge infinity」より

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