ニュージーランドはＴＰＰ文章公開で、マレーシャの先例に続くべき

ニュージーランドは、TPP文章公開で、マレーシアの先例に続くべき

2月22日

報道発表 - オークランド大学

もしマレーシアが、署名前にTPP文章を公表できて、ファースト・トラック無しには交渉はありえないと言えるのであれば、一体なぜニュージーランドには同じことができないのだろう？ 長年、ニュージーランド等に比べ、マレーシアは民主的という点で、深刻な弱点があるものとされてきた。現在、いわゆる先進的な民主主義諸国を凌いでいる …もし、マレーシアが、署名前にTPP文章を公開すことができ、“ファースト・トラック”無しに、交渉無し、というなら、なぜ、ニュージーランドが同じことをできないのだろう？

マスコミ等向けのTPPに関する説明会の為、昨日クアラルンプルに行っていた、オークランド大学のジェーン・ケルシー法学教授によれば、‘長年、マレーシアは、ニュージーランドの様な国々に比べ、民主的に深刻な欠点があるものとして扱われてきました。現在、環太平洋戦略的経済連携協定に対する相対的な開放政策で、マレーシアは、わが国や他のいわゆる先進的な民主主義諸国を凌いでいます。’

昨日の記者会見で、マレーシア国際貿易産業相ダトゥ・セリ・ムスタパ・モハメドはこう述べた。‘いかなる最終合意を署名する前にも、詳細な吟味と、国民的論議が可能になるよう、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の草稿文を公表します。’これは、マレーシアにとって前例のないことだ。

ムスタパの言葉は、先週公表されたマレーシアとニュージーランドを含む7ヶ国の議員達による公開書簡と同じ内容だ。

対照的に、ニュージーランドのティム・グロサーは、緑の党、ニュージーランド・ファースト党、マオリ党や、マナ党を含む、議員の要求を断固としてはねつけ、政府は、労働党が同様の動議を議会に提出するのを妨害した。

ムスタパ国際貿易産業相は記者会見で声明を発表し、その後、国際貿易産業省(MITI)が対マスコミ・ブリーフィングを行った。もう一つの辛辣な対比として、国際貿易産業省MITIの20枚のパワー・ポイント・スライド・プレゼンテーションは、協定の全容、合意されていない問題、マレーシアにとって期待される利益と主な関心分野を詳しく述べている。

マレーシアの長大な懸念のリストには、知的所有権、タバコ政策、投資家・国家紛争解決、国有企業、ブミプトラ優先政府調達や、労働や環境の章の施行可能性。

‘MITIのプレゼンは、ティム・グロサーが耳鳴りを覚えるような挑戦で終わっています、とケルシー教授は語っている。

マレーシアは、交渉の結論は‘アメリカがファースト・トラック権限を得られるか否かにかかっている’と延べている。
これはechoes昨日、日本とベトナムの駐米大使が、ワシントンのフォーラムで語ったとされていることと。ファースト・トラック権限は、チリで、来週、権力の座に着く新政権にとっても、大問題となるものと思われる。

‘オバマ大統領は、ファースト・トラック権限を得られないかも知れないし、あるいは議会でTPPを通せるかも知れないが、ニュージーランドは出来るだけ早く交渉を成立させる必要がある、という数週前のわが国の首相演説と比較して頂きたい。’

まだ先は長い、というムスタパの示唆にもかかわらず、シンガポールでの感触からして、今後数日で行われる閣僚会合は、各国が聖域として守っている、ほんの一握りの、越えてはならない一線を除いて、協定のほとんど全てをまとめるよう押し進めるだろう。そこで焦点は、農業、自動車と繊維への市場参入といった核心に向かうだろう。

ケルシー教授は、政府が署名できなくなるような国内的反発がない限り、残された問題は、最終合意に対する障害というより、むしろ最終的な妥協での、交渉の切り札になるだろうと推測している。

‘マレーシアは、重要な社会・経済発展政策を守ることができないのであれば、そのような結果があり得ることをあらかじめ示しているかのように見える。要は、マレーシアには、2009年に、マレーシア・米FTAに背を向けた実績があるのだ。ニュージーランドも、国民の声に耳を傾け、同じことをする用意があるだろうか？’

終わり

記事原文のurl：www.itsourfuture.org.nz/nz-should-follow-malaysia-lead-in-releasing-tppa-text/

元記事のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1402/S00272/nz-should-follow-malaysia-lead-in-releasing-tppa-text.htm

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ニュージーランドの大学教授のお話の方が、お金を払って読む紙媒体や、電波媒体の大本営広報部の記事より、よほど興味深い不思議。

この国の通産大臣なり、TPP担当大臣なりは、・マレーシアのダトゥ・セリ・ムスタパ・モハメド国際貿易産業相に、はるかに及ばない傀儡ということだけわかる。そして、それを指摘しない大本営広報部も。

京浜東北線の事故も、名古屋歩道乗り上げ事件も深刻だろう。庶民の意図の外で起きてしまう事故についてあげつらうより、意図的に、確実にありとあらゆる日本人に影響を及ぼす地獄へと突進する仕組み、TPPの実態、動静を追うことこそ重要だろう。もちろん、それゆえ、大本営広報部は絶対に報じない。

名古屋の人が多数の方々を負傷させたのはもちろんとんでもないことだ。しかし、この島国では、それとは規模が全く違う悪逆無謀な行為を、「偉い」とされる人物が堂々と推進している。ところが、大本営広報部は、その無謀さを称賛するばかり。

そして、ウクライナ。大本営広報部は、ソチ・オリンピック後、ウクライナ大統領邸宅の贅沢三昧を宣伝しはじめた。「自分の頭のハエを追え」と素人は思う。

日本の傀儡支配者の皆様、お住まいはいかがだろう。明治維新からおよそ150年。比較にならない豪邸ではと想像する。

不思議なことに、ヌーランド国務次官補と外交官の電話会話やら、動乱の背景についてのアメリカやヨーロッパの関与については説明皆無だ。

少なくとも、両方の実態を、同じ程度、調べない限り、実態は把握できまい。

結局は、宗主国の大本営広報部の日本語版に過ぎない、と素人は思う。

ウクライナの人々の発言や、大本営広報を、十分に理解するためには、ウクライナ語、ロシア語が自由でないと難しかろう。

そしてTPP、大本営広報部、たまたま見た民放、話題を牛肉に絞るというひどさ。
ISD条項にも、ファースト・トラックについても報じない。報道ではなく洗脳機関。

実の所、貧しい小生、全く牛肉は食べない。牛丼はサラリーマン時代、散々食べた。恥ずかしながら、牛丼でもうまいと思う。

海外からのお客様の接待で、築地のスエヒロというお店で食べたすき焼きもしゃぶしゃぶも実に美味だった。

先日倒産したスエヒロ築地、昔訪れたお店なのだろうか？恥ずかしながら自腹では行けなかったので、確認できていない。

中国の大気汚染を警告して下さる。日本に到来するとおどしてくださる。

フクシマの放射能については完全報道管制という素晴らしい自由民主国家。

2014年2月25日 (火)  TPP・FTA・ACTA | 固定リンク

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コメント

去年7月末だったか，マレーシアのとある海辺に旅装を解いたことがある。そこでTPP交渉官会議が開かれた。私のアパ－ト近くの，その名もステラ「太平洋ホテル」で開催された。交通規制が敷かれ，専用バスが専用ホテルとの間を行き来していた。こちらの白バイのお兄さん，かなりの権限を持つ（本記事が指摘するようにいくらか「民主的という点で弱点がある」が，インドネシアの入国管理官の態度よりは益しである）。

　さて，南東アジアを転々としてきて，多くの人や事業者が税金を払っていないことに気が付いた。一方，石油産油国は国内の燃料代に補助金を出して，経済を支えている。ブルネイは医療費無料であり，サバ州では州立病院は無料らしい。つまり政府支出は増大するが，税収入は伸びるとは限らない中で，TPPに加入すればどうなるか。
　２００９年のマ・米FTA破談以降から知的財産保護（後発医薬品など）やISD条項には反対であるマレ－シアではあるが，TPPに反対なのは，こうした政府助成金が後々，関税障壁と見なされることを恐れているのではないのか。

　しかしそもそもマレーシアはなぜ今日までTPP交渉会合に居残っているのか分からない。「民主的に弱点がある」大臣たちがあれほど交渉妥結は難しいと表明してきたのだから，残留する理由が分からなかい。おそらく，米国や日本から引き留められていたのかもしれない。

　他方，春節を迎えた１月末から２月の２週まで中国系の学生や旅行者は当地からも消えた。今また，アパートやコンドミニアムの明かりが１月の明るさを取り戻し，旅行者の数も増えた。ス－パ－で売られている品物を見ると，中国産が６割を占める。春節に供えるミカンも中国産。その数に驚いたが，銀行でも立派なミカンを配っていた（もちろん無料なので一つ頂いた）
　林檎などは米国産もあるが，豪州産もある。NZ産はあまり見かけない。米はタイ米，ベトナム米，地元米など多種多様。最近，ハワイ産のパパイアを見つけた。売り手のお姉さんは，遺伝子組み換えの話を知っていると言っていたが，本当に知っているのかどうか。小さめのパパイアだが，どうしてここで売られているのかよく分からない。

　翻って思うに，マレ－シアは中国との付き合いが断然深いから，TPPよりRCEPに参加した方がいいのではないかと思われる。フィリピンは中国との領土問題で５０００万トンのバナナ市場を失ったが，本当に中国なしでやっていけるのか，疑問である。

　
　結論になるが本翻訳記事にあるように、「国際貿易産業省MITIの20枚のパワー・ポイント・スライド・プレゼンテーションは、協定の全容、合意されていない問題、マレーシアにとって期待される利益と主な関心分野を詳しく述べている」マレ－シアが，「民主的に弱点がある」とはとうてい思えない。むしろテロ国家米国の属国である日本の方が「民主的危機に瀕している」と言うべけんや。

投稿： 箒川　兵庫助　（え） | 2014年2月25日 (火) 23時36分

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

日本のマスコミは腐敗しきっていてもうどうにもならないほどになっています。これでは没落産業入りです。信用出来ないマスコミに何を期待しますか？離れるばかりです。以上

2月22日

報道発表 - オークランド大学

もしマレーシアが、署名前にTPP文章を公表できて、ファースト・トラック無しには交渉はありえないと言えるのであれば、一体なぜニュージーランドには同じことができないのだろう？ 長年、ニュージーランド等に比べ、マレーシアは民主的という点で、深刻な弱点があるものとされてきた。現在、いわゆる先進的な民主主義諸国を凌いでいる …もし、マレーシアが、署名前にTPP文章を公開すことができ、“ファースト・トラック”無しに、交渉無し、というなら、なぜ、ニュージーランドが同じことをできないのだろう？

マスコミ等向けのTPPに関する説明会の為、昨日クアラルンプルに行っていた、オークランド大学のジェーン・ケルシー法学教授によれば、‘長年、マレーシアは、ニュージーランドの様な国々に比べ、民主的に深刻な欠点があるものとして扱われてきました。現在、環太平洋戦略的経済連携協定に対する相対的な開放政策で、マレーシアは、わが国や他のいわゆる先進的な民主主義諸国を凌いでいます。’

昨日の記者会見で、マレーシア国際貿易産業相ダトゥ・セリ・ムスタパ・モハメドはこう述べた。‘いかなる最終合意を署名する前にも、詳細な吟味と、国民的論議が可能になるよう、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の草稿文を公表します。’これは、マレーシアにとって前例のないことだ。

ムスタパの言葉は、先週公表されたマレーシアとニュージーランドを含む7ヶ国の議員達による公開書簡と同じ内容だ。

対照的に、ニュージーランドのティム・グロサーは、緑の党、ニュージーランド・ファースト党、マオリ党や、マナ党を含む、議員の要求を断固としてはねつけ、政府は、労働党が同様の動議を議会に提出するのを妨害した。

ムスタパ国際貿易産業相は記者会見で声明を発表し、その後、国際貿易産業省(MITI)が対マスコミ・ブリーフィングを行った。もう一つの辛辣な対比として、国際貿易産業省MITIの20枚のパワー・ポイント・スライド・プレゼンテーションは、協定の全容、合意されていない問題、マレーシアにとって期待される利益と主な関心分野を詳しく述べている。

マレーシアの長大な懸念のリストには、知的所有権、タバコ政策、投資家・国家紛争解決、国有企業、ブミプトラ優先政府調達や、労働や環境の章の施行可能性。

‘MITIのプレゼンは、ティム・グロサーが耳鳴りを覚えるような挑戦で終わっています、とケルシー教授は語っている。

マレーシアは、交渉の結論は‘アメリカがファースト・トラック権限を得られるか否かにかかっている’と延べている。
これはechoes昨日、日本とベトナムの駐米大使が、ワシントンのフォーラムで語ったとされていることと。ファースト・トラック権限は、チリで、来週、権力の座に着く新政権にとっても、大問題となるものと思われる。

‘オバマ大統領は、ファースト・トラック権限を得られないかも知れないし、あるいは議会でTPPを通せるかも知れないが、ニュージーランドは出来るだけ早く交渉を成立させる必要がある、という数週前のわが国の首相演説と比較して頂きたい。’

まだ先は長い、というムスタパの示唆にもかかわらず、シンガポールでの感触からして、今後数日で行われる閣僚会合は、各国が聖域として守っている、ほんの一握りの、越えてはならない一線を除いて、協定のほとんど全てをまとめるよう押し進めるだろう。そこで焦点は、農業、自動車と繊維への市場参入といった核心に向かうだろう。

ケルシー教授は、政府が署名できなくなるような国内的反発がない限り、残された問題は、最終合意に対する障害というより、むしろ最終的な妥協での、交渉の切り札になるだろうと推測している。

‘マレーシアは、重要な社会・経済発展政策を守ることができないのであれば、そのような結果があり得ることをあらかじめ示しているかのように見える。要は、マレーシアには、2009年に、マレーシア・米FTAに背を向けた実績があるのだ。ニュージーランドも、国民の声に耳を傾け、同じことをする用意があるだろうか？’

終わり

記事原文のurl：www.itsourfuture.org.nz/nz-should-follow-malaysia-lead-in-releasing-tppa-text/

元記事のurl：www.scoop.co.nz/stories/PO1402/S00272/nz-should-follow-malaysia-lead-in-releasing-tppa-text.htm

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ニュージーランドの大学教授のお話の方が、お金を払って読む紙媒体や、電波媒体の大本営広報部の記事より、よほど興味深い不思議。

この国の通産大臣なり、TPP担当大臣なりは、・マレーシアのダトゥ・セリ・ムスタパ・モハメド国際貿易産業相に、はるかに及ばない傀儡ということだけわかる。そして、それを指摘しない大本営広報部も。

京浜東北線の事故も、名古屋歩道乗り上げ事件も深刻だろう。庶民の意図の外で起きてしまう事故についてあげつらうより、意図的に、確実にありとあらゆる日本人に影響を及ぼす地獄へと突進する仕組み、TPPの実態、動静を追うことこそ重要だろう。もちろん、それゆえ、大本営広報部は絶対に報じない。

名古屋の人が多数の方々を負傷させたのはもちろんとんでもないことだ。しかし、この島国では、それとは規模が全く違う悪逆無謀な行為を、「偉い」とされる人物が堂々と推進している。ところが、大本営広報部は、その無謀さを称賛するばかり。

そして、ウクライナ。大本営広報部は、ソチ・オリンピック後、ウクライナ大統領邸宅の贅沢三昧を宣伝しはじめた。「自分の頭のハエを追え」と素人は思う。

日本の傀儡支配者の皆様、お住まいはいかがだろう。明治維新からおよそ150年。比較にならない豪邸ではと想像する。

不思議なことに、ヌーランド国務次官補と外交官の電話会話やら、動乱の背景についてのアメリカやヨーロッパの関与については説明皆無だ。

少なくとも、両方の実態を、同じ程度、調べない限り、実態は把握できまい。

結局は、宗主国の大本営広報部の日本語版に過ぎない、と素人は思う。

ウクライナの人々の発言や、大本営広報を、十分に理解するためには、ウクライナ語、ロシア語が自由でないと難しかろう。

そしてTPP、大本営広報部、たまたま見た民放、話題を牛肉に絞るというひどさ。
ISD条項にも、ファースト・トラックについても報じない。報道ではなく洗脳機関。

実の所、貧しい小生、全く牛肉は食べない。牛丼はサラリーマン時代、散々食べた。恥ずかしながら、牛丼でもうまいと思う。

海外からのお客様の接待で、築地のスエヒロというお店で食べたすき焼きもしゃぶしゃぶも実に美味だった。

先日倒産したスエヒロ築地、昔訪れたお店なのだろうか？恥ずかしながら自腹では行けなかったので、確認できていない。

中国の大気汚染を警告して下さる。日本に到来するとおどしてくださる。

フクシマの放射能については完全報道管制という素晴らしい自由民主国家。