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2014年4月20日 (日)

グローバルな核の大惨事をひきおこしかねないウクライナ新政権

グローバルな核の大惨事をひきおこしかねないウクライナ新政権

グローバルな核の大惨事をひきおこしかねないウクライナ新政権

  ウクライナ新政権は技術災害へまっしぐらに向かっている。ウクライナ新政権はロシアとのあらゆる関係を絶ち、西側に接近したい一心で、ロシア産の核燃料供給の一部を退け、米国のWestinghouse社と契約を結ぶ構えを明らかにした。ウクライナはWestinghouse社製の燃料の技術的基準が自国内の原発には即していないことをすでに確認したうえで、こうした姿勢を表している。

  ウクライナの「エネルゴアトム」社と米国のWestinghouse社の間での契約締結は来週に予定されている。新政権は国内の3基の原子炉用に2020年までの核燃料の買い付け契約を結ぶことを決めた。ところが2012年、ウクライナ原子力監督庁はWestinghouse社の製品の使用を禁止していた。同社の製品は以前ユジノ・ウクライナ原発に供給されていた。ところが1年にも満たない期間で核燃料棒を使用した作業に支障が出始め、数箇所のブロックで作業の停止を迫られた。その修復のためにロシア人専門家らが呼ばれている。

    社会調査センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は当時、ウクライナ新政府は原子力エネルギーの実験は事故を引き起こしかねないと確信していたように思われたとして、次のようにコメントしている。

    「ウクライナ領内にあるすべてのエネルギーブロックはソ連時代に開発された型の原子炉を使っている。そのために必要とされる核燃料はまさにロシアが供給しているタイプのものであり、Westinghouse社は産業スパイを行えば、ロシアの作る燃料の形をコピーすることはできるだろうが、それでもこれはコピーにすぎない。これはオリジナルではない。米国製の燃料をウクライナが使った場合、事故が起きる恐れがある。」

    ウクライナはソ連製の施設でWestinghouse社の燃料を使って否定的な結果が引き起こされた唯一の国ではない。かつて、チェコのテメリン原発でWestinghouse社の燃料を使ったために気密化が失われる事故がおきている。その事態のあと、チェコはこの燃料の供給をやめている。原発の修理および新たな燃料の購買に何百万ドルもの出費がかかった。だが社会調査センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、これだけの出費も、思慮の足りない決定が引き起こしかねない技術災害に比べたらなんでもないとして、次のように語っている。

   「ウクライナ新政権指導部のこうした類の決定は大きな事故を引き起こしかねない。そうならば、放射性物質が放出され、周囲の領域が汚染され、ウクライナ人の生命のみならず、近隣諸国の住民の命にも大きな脅威となってしまう。この危険にさらされる国のなかにはロシアも入る。だがロシアだけにはすまず、ヨーロッパも未曾有の環境損害を受けることになる。その損害に対し、誰が支払ってくれるのだろうか? ウクライナには金はない。もし米国がこの決定を批准するのであれば、発生しかねない損害賠償金も米国が払わねばならない。これに米国が首を立てにふるとは、私には思えない。」

    こんにち、ロシア製(およびソ連製)の原子炉は数十カ国で稼動している。欧州諸国、中近東、アジアといたるところにロシア製の原子炉があり、立派に機能し、信頼性の高い、安全なエネルギー源であることを証明している。これに負けず劣らず重要なのが、ロシアは必ず契約義務を遂行し、技術サービスないし燃料供給を行っている点だ。ロシア、ウクライナ間で意見の食い違いが高まったときも、ロスアトムは特別声明を表し、政治、経済状況にかかわらず、協力は全面的に続けられると約束して、ウクライナ側のパートナーらをなだめた。ウクライナ新政権は、自国内の原子力エネルギー分野の専門家らの意見にもかからず、真っ向からその逆をつっぱしっている。政治の上の関心が安全の判断を上回るようになれば、災いは必ずやって来る。

ウクライナの暫定政権は日本の政権同様米国の傀儡政権なので米国に騙されて核の大事故を起こしかねない危うさがあります。ロシアの懸念されるように本当に事故が起きなければ良いのですが心配です。そもそもチエルノブイリの事故は米国のHARRPにより引き起こされた事故です。この事故でソ連は崩壊しました。二度目のテロをやりかねません。その罪をロシアになすりつける恐れが米国にはあります。     以上

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