院長の独り言さんのサイトより
http://onodekita.sblo.jp/article/93016846.html
<転載開始>
・日本の中古車から放射能が検出され、陸揚げ禁止措置がとられている
・スクラップ工場が購入した鉄くずや、工場にしかれているゴムシートからも放射能が検出されている
・リサイクル業界では、いよいよ本格的に放射能対策をとらざるを得なくなっている
・このまま放射能の全国拡散を続けていけば、日本からの新品輸出品が陸揚げ拒否される日もそう遠くない。

 原発事故が起きて、日本中、いや世界中に放射能がばらまかれました。そのうち世界で最も厳しい、実質的な放射能測定を行っている国は、チェルノブイリを経験したロシアであることは当然でしょう。事故直後から、ロシアから車を送り返されると言った事態が、直後より見られていました。

ロシア 日本車から放射性物質2011年4月24日 9時5分(NHK配信)
今月に入ってロシア極東に輸入された日本の中古車およそ60台から微量の放射性物質が検出され、
地元の税関は監視を強めています。

ロシア極東地域の税関によりますと、今月に入ってこれまでに日本からウラジオストクとナホトカに輸入された中古車や小型の機械のうち、あわせて59台から微量の放射性物質が検出されたということです。

関係者によりますと、このうち、少なくとも今月16日に新潟港からナホトカに輸入された中古車のうち2台については、福島県からのものであることが車に備え付けられていた書類から確認できたということです。
放射性物質は、タイヤについた泥などから検出され、放射線量は、通常のおよそ6倍に当たる0.7マイクロシーベルトで、直ちに健康への影響を与える値ではないということです。
2011年4月というはやい時期と、かなり厳しい基準に今となっては驚かされます。
 日本政府は、放射能が見つかることを「風評」と称しています。
こんなに!日本製の工業製品メイド・イン・ジャパンに「放射能の風評」トヨタや日産は「安全検査」を余儀なくされ、今治タオルはイタリアで一時輸入拒否に
2011年05月04日(水) フライデー
「先日、北米のディーラーを訪れたお客が、陳列してある日本車を見て、『あの車は大丈夫なのか。放射能に汚染されていないだろうか』と、質問してきたと聞きました。現時点で返品があったとは聞いていませんが、日本メーカーは各社、独自に放射線量の検査をして対応しています」(トヨタ自動車の幹部社員)

 東京電力福島第一原発の事故で、農産物や海産物に多大な風評被害が出ているが、工業製品も同じように影響を受け始めた。特に海外への輸出品は「メイド・イン・ジャパン」というだけで疑いの目を向けられ、企業は対策に頭を抱えている。風評被害を受けたり、その対策に乗り出した主な企業を下記表にまとめたが、ご覧のように、広範な業種にわたっているのが分かるだろう。例えば、一見、放射能汚染に関係なさそうな鉄鋼製品。新日本製鐵の幹部社員はこう嘆く。

「輸出向けの鋼材については、原発事故の直後から、相手国の強い要望で、製品の放射線検査を実施しています。検査して証明書を付けろという要望なのです。特に厳しいのが、ロシア、韓国、中国です。ウチは、釜石の製鉄所が震災と津波で操業停止に追い込まれ、やっと再開したばかりです。釜石では輸出向けのスチールはほとんど生産していないのに、検査を求められる。原発から遠い千葉の君津製鉄所で生産しているスチールにまで、検査証明書を付けろというのです」
千葉なんて、フクシマと目の鼻の先。しかも放射能プルームが吹き抜けているのですから、外国の要求は当たり前。放射能汚染物質を「風評被害」と話を変えたところで、外国が納得しないのは明らかです。
 日本でも水際で汚染拡大を食い止めるべく、この直後から輸出前に検査を始めています。

川崎港で輸出用中古車から放射線 業者「福島で登録」2011.7.2 00:21
 川崎市港湾局は1日、川崎港東扇島の外貿埠頭で、輸出予定だった中古の乗用車から毎時62・60マイクロシーベルトの放射線量を検知し、輸出を取りやめて車を仕入れた業者が引き取ったことを明らかにした。
 港湾局によると、ナンバープレートは付いていないが、業者は「福島県で抹消登録した」と話しているという。(産経新聞)
今なら、余計な「風評被害」をまき散らすとして、このような報道はできませんね。中古車や食品で騒いでいるくらいですめば心配はいりませんが、事故から3年以上がたつと思いもよらないところまで汚染が進んできます。

放射線検出で「さくらまつり」中止…鹿島製鉄所
2014年04月06日 14時06分
 新日鉄住金鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)は5日、工場内のゴム製シートの表面から毎時3~5マイクロ・シーベルトの放射線が検出されたと発表した。

 人体や製品への影響はないという。同社は、原子力規制委員会と経済産業省に報告し、原因を調査する。

 発表によると、シートは縦1メートル、横80センチ、厚さ9センチ。コイル状の鉄鋼製品を置く際の緩衝材として使用している。3日に山口県の関連会社の工場で同じシートから放射線を検出したとの連絡を受け、同製鉄所が調査したところ、約1800枚のシートのうち33枚で放射線を検出した。

 同社は5日に予定していた「さくらまつり」を中止することを決めた。茨城県神栖市でデイサービスセンターを経営する社長(42)は高齢者20人と参加予定だった。中には製鉄所誕生当時に働いていた人もおり、「『かつての職場に帰れる』と楽しみにしていたので残念です」と話した。
新日鉄は、放射能汚染されたがれきを兵器で工場内で再利用していましたから、ゴムシートの汚染が起きるのは不思議でも何でもありません。

新日鉄住金、津波がれきを資材に再生-製鋼スラグ加え改質土掲載日 2013年10月11日
 新日鉄住金と新日鉄住金エンジニアリングは10日、鉄鋼スラグを用いて津波堆積物を建設資材に再生する工法を開発したと発表した。がれきが混入する泥土に製鋼スラグを主成分とするカルシア改質材を加え、回転式破砕混合機で処理。得られた改質土は海岸防潮堤や道路用盛土の資材として有効利用できる。現在は岩手県釜石市での災害廃棄物処理事業に採用されており、被災地域での採用拡大を目指す。
 津波堆積物はコンクリートがらや木くずなどが混入している。回転式破砕混合機によって、がれきに付着した泥土をはがす。その泥土を改質材によって良質な資材に再生する。がれきを減量化することで処分費の削減などが見込める。
 両社が開発した「カルスピン工法」は土木研究センターの建設技術審査証明を取得。現在は釜石市で稼働中で、3―12月に約21万トンの津波堆積物の処理を予定する。
ただし、ちょっと驚くのは山口の工場で廃棄前にきちんと放射線を測定していること。工場現場ではかなり深刻になっていることの証拠だと思われます。

鉄くずから微量の放射線量測定 宇和島市日本テレビ系(NNN) 4月12日(土)6時21分配信
 愛媛県宇和島市のごみ処理施設から搬出された鉄くずから、微量の放射線量が測定された。宇和島市などは原子力規制庁の指示を受け、12日、改めて数値を測定することにしている。

 微量の放射線量が測定されたのは、宇和島市の津島町クリーンセンターでプレスされた鉄くず。宇和島市などによると、この鉄くずを新居浜市の業者が香川県のリサイクル業者に持ち込んだところ一時間あたり0.9から1.2マイクロシーベルトの放射線量が測定された。このため鉄くずは引取りを拒否され、新居浜市の業者の倉庫に保管されていて、愛媛県新居浜市が測定した結果、最大で4マイクロシーベルトの放射線量が測定されたという。

 宇和島市や県原子力センターでは原子力規制庁の指示を受け、12日、保管場所に立ち入り、鉄くずの放射線量を改めて測定した上で今後の対応を協議することにしている。
四国の工場であっても、やはり放射線量の測定をしています。これは、かなり深刻な事態を伺わせますが、業界紙に次のような記事があるとツイッターで教えてもらいました。

放射能汚染で実害も 加工拠点中部・西日本にシフト 製品輸出にも影響
2011年5月
福島原発事故による放射能問題が、製品から再生資源全般の物流停滞要因としてクローズアップされ始めている。電線・伸銅・アルミ製等輸出向けについては、国際的な放射線量の基準値問題が絡んだ検査のためのコストアップ要因が出現。製造面では汚染回避のための生産拠点の関西・中部地域へのシフトという新たな動きが表面化し始めている。これを受けて、製品・原料両面では東日本と西日本という物流の劇的な変化も現れており、汚染の可能性のある東日本の範囲にある原料問屋業界は、確実に仕事量が落ち込むという実質的な被害の拡大という形で現れている。放射能問題は、銅電線、伸銅製品、アルミダイカスト製品関連やステンレス、電炉製品までの製品から原料スクラップにリンクした物流の停滞という形で全業界に深刻な影を落としている。

《アルミ業界》
アルミ地金再生2次合金メーカーの一部からは以下のような深刻な問題が表面化している。原発に近い工場を持つ某社は、アルミ缶を溶解して2次合金地金を製造しているが、在庫してあったアルミ缶の放射能線量がやや高い数値を示している。このため在庫をそのまま溶解したのでは製品に規制値以上の数値が出るとして、数値を押さえ込むために汚染していないアルミ缶を新たに入手して放射能を薄めなければならないという事態に追い込まれている。新たに入手するアルミスクラップの健全性を証明と規制値以上の現物の流入を避けるために、受入ヤードについてはゲートモニターの設置や検査要員の確保等、新たなコストアップ要因への設備投資を迫られているのが実情だ。 この流れは、アルミ、伸銅、電線等これまでゲートモニターの設備が必要ではなかった全ての業界にまで波及しており、風評被害どころではない実害としての放射能問題が様々な業再生資源業界に広がっている

また、アルミダイカスト業界では加工品の物流に関して新たな動きも出始めている。汚染の可能性のある原料を使用して型に流す作業について、汚染の恐れのない中部・西日本地域に製造工程をシフトする向きが多く、結果として東日本マーケットでの物流絶対量の減少という深刻な被害も出始めているというのが現状だ。此処に来て自動車メーカー各社の本格稼働の前倒しが見込まれるものの、工程別で見ると部品の不安定な供給の下で仕事量の絶対量は完全に低位に張り付いたままというのが現状だ。 アルミ脱酸向けも同様の対放射能検査機器の導入を迫られる業種だ。

《電線・伸銅》
今のところ原料そのものの放射能被害については、規制値を上回る形での明確な形は出ていないようだ。しかし、輸出
製品に関しては、国際基準をクリアする必要があり、製品輸出段階での検査機器の導入といった新たな設備投資を迫られることになりそうだ。現時点で問題化していない銅・銅合金原料スクラップの放射能問題だが、今後の復興ペースによっては、放射能汚染地域からの再資源化物資の流入という問題は避けられないだけに、これまで検査機器に縁のなかった非鉄金属原料問屋業界も、ガイガーカウンター等対放射能検知機器の設備導入を余儀無くされることになりそうだ。問題は、放射能問題がもたらした地域の区分けが確実に進んでいくことで、季節風が変る夏場を控えて、東北(山形、秋田方面)地区からの流入現物に対しても汚染の可能性を考えなければならない事態を迎えそうだ。(日刊資源新報


 日本の生命線である工業品の輸出。日本国内では絆と「風評」で押しつけることができるでしょうが、国際的にはそうはいきません。中古車ではなく、新品の工業製品が輸出できなくなる。その危機がもうそこまで来ています。これでも、原発は「経済的」に有利で、再稼働すべき必要があるのでしょうか。

 先の大戦でも1944年初頭には、敗戦は避けられないと天皇および、中枢は評価していました。それでも、止めなかった理由は、天皇の陰謀に書かれていました。
 木戸は、広島に原爆が投下される丁度19ヶ月前の1944年1月6日、彼の考えを表した最初の文書をまとめた。戦争は基本的に負ける、とそれは結論し、我々は、ドイツが降伏する前に、現実的な和平案を作らねばならない、と彼は述べていた。
(中略)
 もし、天皇制が秘密裏に維持され、日本が百年の間、再興の時期をうかがおうるとするなら、その国民も周到に用意させられなければならない。戦闘員は、勝利の栄光を得るか自害するかを問われ、天皇の名のもとに、数十万人が死を選んでいる。もし、平和が時期尚早に宣言されたなら、愛国者は、裕仁は戦争を最後まで戦い抜く気概を欠いていたと言うだろう。未亡人や孤児は、天皇は肉親を無駄死にさせたと恨むであろう。したがって、国としての面子を保つためこの戦争は、誰もがその被害者となり、その終結が望まれるようになるまで、継続されなければならない。その時点で、国民は、空虚な戦争だったと感じ、天皇への失望を感じるかもしれない。そう至った段階で、裕仁が平和を宣言したなら、国民は天皇をありがたく感ずるだろう。
どうでしょう。笑えますか?

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