拉致再調査「見返り支援」政府は内容を明らかにすべき（1/3）

拉致再調査「見返り支援」 政府は内容明らかにすべき　 石丸次郎

アジアプレス・ネットワーク 6月5日(木)19時14分配信

北朝鮮国内で撮影された横田めぐみさん

◇ 異議噴出の怖れ　「進展のため支援」なら透明化必要

5月29日、拉致被害者を含む全ての日本人の調査を約束した日朝合意文が発表された。拉致被害者の帰国や安否確認まで紆余曲折が予測されるが、「火種」になると注目されているのは、「速やかに実行に移す具体的な措置」と明記された日本による「人道支援」である。支援とはいえ、これが金正恩政権に支払う再調査の「見返り」であることは言を待たない。その中身は何なのか、拉致問題を進展させるために、政府は国内外にしっかり説明する必要がある。

［ほかの写真を見る］ 栄養失調で護送される人民軍兵士の一団。金正恩政権は財政難で軍人も食べさせられなくなっている。


日朝間の合意文書の最後の七項目に、さらりと言及されているのは次の一文である。
「人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした」

だが、合意文にはその中身も、額面も、支援の時期も明記されていない。なぜか。それは、日朝間で「人道支援」の具体的内容について合意に至っていないか、合意したけれど、日本国内と国際社会からの反発を恐れて、あえて曖昧な言い回しにしているかのどちらかだと思われる。

合意文を読めば、安倍政権が「拉致進展の対価」を払うことを決めたのは、誰の目にも明らかだ。六月後半に北朝鮮当局による再調査が始まる。その後で、北朝鮮からはもちろん、日本国内からも、この対価を巡って強烈な異議が出される可能性がある。後でもめないためにも、政府は早く「人道支援」の中身を明らかにすべきである。

外交とは相手のあるものである。日本が望むだけでは事態は動かないし、北朝鮮側は利益が得られるから日朝協議に応じた。筆者は「拉致進展の対価」を支払うことに基本的に賛成である。ただし、それは中身の妥当性と透明性があってのことだ。合意文に書かれていることだけでは何もわからない。これから人道支援という名の「見返り」について、多くの異議が出されることになるだろう。予想される論点を整理したい。

論点（1）拉致犯罪の進展に対価を払うことの是非

「日本人拉致は主権侵害であるから、原状回復を北朝鮮側が履行するのは当然のことであり対価を与えるのはおかしい」
小泉政権時の02-04年の対北交渉の渦中で激しく提起されてきた原則的意見である。

一方、現在「被害者家族の高齢化が進んでいて時間の猶予がない。ある程度の対価を渡すのは仕方がない」
このような考えが社会に広く存在するのも事実だ。外交は相手のあることである。北朝鮮側は、利益が得られなければ拉致問題を進展させないに違いない。政府は「対価の支払い」であることを曖昧にせず立場を説明すべきである。

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最終更新:6月6日(金)11時51分

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より

安倍政権は選挙目当ての人気取りに使おうとしています。もっと正々堂々と政治を行う必要があります。国民の税金を使うのですから主権者たる国民に説明すべきです。以上