東電、福島復興本社に東京から500人の管理職が異動

東電、福島復興本社に東京から500人の管理職が異動、除染と賠償部門に(6/12 産経新聞)

• by 東京江戸川放射線
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　東京電力が、７月からの福島復興本社の人員拡充に併せ、同本社の組織を市町村ごとの体制に再編することが分かった。「復興推進」部門を１３市町村と２地域の１５グループに細分化し、「賠償」「除染推進」部門にも新たに、復興推進部門に準じたグループ分けを導入する。事業別の縦割りを改め、市町村別に横串（よこぐし）を通すことで、福島第１原発事故の被災自治体と住民支援を強め、復興を急ぐ狙いがある。１３日にも発表する。

　福島復興本社は平成２５年１月に発足し、廃炉作業の前線基地であるＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）と、県庁や政府の福島復興局のある福島市、主要避難先のいわき市、郡山市のほか、避難指示区域の自治体に復興推進室の駐在員がいる。現在は約１８００人体制だが、７月１日付で、東京本店などに勤務する部課長級の管理職５００人が、福島復興本社に異動する。

　同時に機構改革を行い、被災地支援を統括する「復興調整部」を新設。９地域グループで活動する「復興推進室」について、基本的に個別市町村の担当に再編し、「福島原子力補償（賠償）相談室」「除染推進室」も、復興推進室に近い形で市町村、地域担当に分ける。

　政府や自治体、東電は、第１原発周辺地域で、新たな町づくりに向けた検討を進めている。福島復興本社の石崎芳行代表は「人員拡充で、商業施設の誘致なども期待できる。業務、生活を通じて被災地の復興に貢献したい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140612/biz14061211530012-n1.htm

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以上は「東京江戸川放射線」より

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