ロシアで必死に自分たちの存在意義探す、ＮＡＴＯの査察官

ロシアで必死に自分達の存在意義を探すNATOの査察官

  この3月、ロシア領内において外国人専門家が行った軍事査察の件数は、新記録となった。こうした積極性は、ウクライナに対する侵攻の用意がある証拠を見つけたいとの試みと大きく関係がある。

   ロシアで、フランスの軍事査察グループの作業が始まった。彼らの課題は、ウクライナと国境を接するロシア領内を空から調査する事だ。これに先立ち「オープンスカイ」条約実現プログラムの枠内で、ロシアとベラルーシの一部地区の上空を、米国とカナダの査察官らが飛んでいる。さらに、ウクライナ、米国、カナダで構成された監視グループが、ロシア南部地域上空を飛行した。この他、ウクライナと国境を接するベルゴロド州とクールスク州を、ウクライナの将校団が訪れた。

   ロシアの軍事専門家、ヴィクトル・リトフキン氏は「外国人査察官の仕事ぶりが嵐のように高まったのは、ウクライナでの出来事と関係がある」と見ている―

   「3月と2月、ウクライナそしてクリミアでは深刻な状況が創り出されました。一方ロシアでは、この時期、西部及び中央軍管区で演習が実施されました。ロシア軍は、戦闘準備態勢に入り、演習を行ったのです。ウィーン合意や『オープンスカイ』条約における我々のパートナー諸国は、我々の軍部隊の行動が、文書で述べられている事と、どのくらい合致しているのか確かめたかったのです。まして欧米では、ロシアが軍をウクライナ領内に入れるつもりだというような騒ぎが起きていましたから、なおさらです。」

外国人査察官には、ロシア軍の大小部隊の司令部と接触し、移動ルートや武器兵器及び人員の配置を調査する機会が与えられた。しかし彼らは、ロシア軍がウクライナに向け侵攻する準備をしているとの確証を見つけることはできなかった。

    VOR記者は、政治学者のマクシム・ブラテルスキイ氏の見解を聞いた―

   「査察官らは、自分達の調査の結果について、しかるべき機関に報告を送ったと思います。ですから、プロフェショナルに安全保障問題に取り組んでいるNATOの人々は、ロシア側から直接的な軍事的脅威がない事は、よく分かっています。しかし、これは、彼らが自分達の主張を止めることを意味しません。なぜなら彼らの主張には、政治的な理由があるからです。しかし、それでもやはり、心配された事の一部は、取り除かれたと思っています。

　 NATOにとって、ロシアの脅威という神話を維持する事は、極めて有益です。『冷戦』終了後、NATOブロックの存在は、事実上、その意義を失いました。ソ連崩壊後、欧州におけるNATOの敵は無くなったのです。一方、NATO加盟諸国の人々は、欧州以外の地域での作戦に自分達が参加する事に否定的態度をとるようになりました。ところがロシアを侵略者にすれば、NATO指導部は、それを、軍事ブロックの存在を正当化し、その維持のためにかかる膨大な予算を正当化する口実に利用できるのです。」

   アルチョーム・コプゼフ

以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ」より

クリミヤでの騒動でもロシアの違法性が無かったために米国も次の行動に移れず黙認しざるを得なかったのです。かえって欧米のウクライナでのクーデタが違法なのです。良い悪いを別にしても今回はロシアの方に正義があります。日本政府の立場は不義の方です。国際社会はよく見ていますので嘘はつけません。国内の国民をだますのとは違うのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上