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2014年6月 2日 (月)

今でも米国など「西側」が「言論の自由」を尊重する民主的な体制だと思い込んでいるお人好しも

今でも米国など「西側」が「言論の自由」を尊重する民主的な体制だと思い込んでいるお人好しも

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 アメリカをはじめとする「西側」が「言論の自由」を尊重する民主的な体制で、ロシアはジャーナリストを迫害する反民主的な体制だと思い込んでいる人は少なくないようだ。(処世術で、そう信じている振りをしている人も少なくないだろうが。)

 ところで、アメリカの支配層がメディアをどう考えているかを示す発言がある。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込み、言論の自由を象徴する存在であるかのように言われてきたワシントン・ポスト紙。そのオーナーだったキャサリン・グラハムは1988年にCIAの新人に対して次のように語ったという。

 「我々は汚く危険な世界に生きている。一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」

 メディアとは「一般大衆」を支配層が操作する道具、プロパガンダ機関だと語っているわけだ。ウォーターゲート事件を実際に記者として追いかけたひとり、カール・バーンスタインによると、1970年代の時点で400名以上のジャーナリストがCIAに雇われていた。ニューヨーク・タイムズ紙は1950年から66年にかけて、少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているともいう。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 これだけの人数を雇うには、それだけの経費が必要になるわけだが、ある人に言わせると、「高給売春婦」を雇うよりは遥かに安くあがるそうだ。言うまでもなく、そうした女性も工作には使う。

 支配層とメディアとの関係は第2次世界大戦の前も基本的に同じだった。本ブログでは何度も書いたが、1933年から34年にかけて、JPモルガンを中心とするウォール街の巨大金融機関はフランクリン・ルーズベルト大統領を排除するクーデターを計画した。

 ルーズベルトを中心とするニューディール派はファシズムや植民地支配に反対、巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしていた。こうした政策を嫌ったわけである。

 当時、ウォール街が注目していたのはフランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」なる組織。その運動と同じように50万名規模の人間を動員できる組織をアメリカでも作ろうとしていた。これだけの人間を動員できる組織としてウォール街が想定していたのは在郷軍人会だ。

 この計画でひとつのネックになっていたのは海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、軍隊の内部にも大きな影響力を退役後も保持していた。そこで、クーデターを成功させるためにはバトラーを抱き込む必要があり、彼に接近したわけだ。彼を説得する中で、「我々には新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」と語ったとバトラーは議会で証言している。

 戦後、アメリカの支配層は情報操作を組織的に行う体制を築いた。ジャーナリストのデボラ・デイビスが言うところの「モッキンバード」だ。

 このプロジェクトは1948年頃に始まり、大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊工作を担当した極秘機関のOPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったキャサリンの夫、フィリップ・グラハムが中心になっていた。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

 勿論、情報機関にとって記者は道具でしかない。そこで、「ジャーナリストの死」を演出し、敵を攻撃する材料にすることもある。シリアでもそうした工作が展開された。例えば、イギリスのテレビ局、チャンネル4は反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだったという。

 チームの中心的な存在だったアレックス・トンプソンによると、反政府軍の兵士は彼らを反政府軍の兵士は交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けたというのだ。イギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはずで、意図的だったとしか考えられない。トンプソンたちは危険を察知して逃げることに成功したが、危うく殺されるところだった。

 シリアでチャンネル4のチームが反政府軍にはめられかけた頃、日本人ジャーナリストの山本美香が戦闘に巻き込まれ、首を撃たれて死亡している。彼女は反政府軍のFSA(自由シリア軍)に同行して取材していたようだ。本ブログでは何度も指摘したことが、彼らは「西側」の支援を受け、体制転覆の先兵を務めていた。

 FSAが拠点にしていたのはトルコで、訓練を受けていたのは米空軍インシルリク基地。アメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が教官だったと言われている。

 トルコは反シリア政府軍を支援していただけでなく、より積極的に動いていたことを示す会話が3月26日、YouTubeにアップロードされた。その中で、トルコのアフメト・ダブトオール外相、情報機関MITのハカン・フィダン長官、参謀副長のヤシャール・グラールらがシリアとの戦争を始めるための偽旗作戦について話し合っている。言うまでもなくトルコはNATOの一員であり、そのトルコがシリアと戦争を始めれば自動的にNATOの直接的な軍事介入が実現するわけだ。

 そのトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は現在、アル・カイダ系集団のアル・ヌスラ戦線を支援していると調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは書いている。昨年5月、アル・ヌスラのメンバー、10名以上がシリアとの国境近くで逮捕されたのだが、そのとき、約2キログラムのサリンが押収されたと地元警察はメディアに発表している。

 アメリカ政府は「化学兵器の使用」が直接的な軍事介入の条件だとしていた。トルコ政府を後ろ盾とするアル・ヌスラが政府軍を装ってサリンを使用、それを口実にしてNATOが直接的な軍事介入、つまり航空機やミサイルを使った大規模なシリア攻撃を始めるという流れたありえたということだ。このアル・ヌスラはカタールと近いと言われているが、カタールとエルドアン政権とは「ムスリム同胞団」と関係が深いという共通項がある。

 ロシアで殺されたジャーナリストを話題にする人もいるが、その中にフォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフも含まれている。2004年7月にモスクワで射殺されたのだが、生前、このジャーナリストはオリガルヒ、特にボリス・ベレゾフスキーの不正を追及していた。

 ベレゾフスキーの背景はチェチェンの戦闘集団や犯罪組織だ。このベレゾフスキーを日本では「民主化」を象徴する「実業家」として紹介していたが、実際は違うことをクレイブニコフは明確にしている。(Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000)こうした状況があるため、クレイブニコフ暗殺の背後にベレゾフスキーがいるのではないかと疑う人も少なくない

 なお、現在、チェチェンの武装集団を指揮しているのはサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官だと言われている。この武装集団がウクライナのネオ・ナチとも結びついていることは本ブログでも指摘した。



以上は「櫻井ジャーナル」より
「9.11テロ」後の米国で制定された「愛国法」や「3.11テロ」後に制定された日本の「特定秘密保護法」などは、国民の知る権利や言論の自由を束縛する典型的な悪法です。これは権力犯罪を暴露させない悪法なのです。権力が悪いことをしなければ何も隠す必要はないからです。悪いことをしているためにこれを隠そうとするのです。全く酷い時代になったものです。                                      以上

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