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2014年6月 4日 (水)

人口減対策、政府が戦略本部設置へ

<人口減対策>政府が戦略本部設置へ 取り組み一元化

毎日新聞 6月2日(月)7時40分配信

 政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍晋三首相を本部長にした総合戦略本部を設置する方針を固めた。安倍政権の社会経済政策の重要課題として「人口急減の克服」を位置づけ、府省ごとに展開している少子化対策に政府一体で取り組むのが狙い。地方から都市部への女性の流入が続けば、地方の人口減少に歯止めがかからないと判断し、従来の子育て支援に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」の整備にも着手する。

【2040年に20~39歳女性が減少する自治体トップ20】

 政府は今月中にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、初めて人口減少問題に言及。現状のままでは「経済規模が収縮し、縮小スパイラルに陥る恐れがある」として早急な対策を求める見通しだ。戦略本部は今夏にも発足し、「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持」との目標を立てる。

 1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、2012年は1.41で、人口維持に必要な2.07を大幅に下回る。国の推計によると、60年の人口は現在(1億2730万人)より、3割減の8674万人に落ち込む。民間有識者会議「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は5月、40年に全国1800市区町村の半分が「消滅」する可能性があるとの推計をまとめた。

 ただ、個人のライフスタイルに関わる出生率の急激な回復は容易ではない。骨太の方針では「人口急減・超高齢化の流れを20年をめどに変える」ことの必要性を強調。戦略本部は厚生労働省による子育て支援に加え、総合的な人口減少対策の観点から、総務省が所管する地方行政、経済産業省の地域経済活性化などを一体的に見直し、「東京一極集中」の是正に取り組む。

 首相は5月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、「人口減少下でも持続可能な地域経済構造の実現のため、思い切った改革を進めてもらいたい」と表明。増田氏は合同会議で「国として、大きな総合戦略をぜひつくってもらいたい」と要請していた。【念佛明奈、小倉祥徳】

【関連記事】

以上は「毎日新聞」より

福島原発事故による放射能汚染により人口が急減しています。それを目立たなくさせる為に移民を増加させる方針のようです。既に100万人以上がなくなっているらしく何れ数千万以上がなくなる見込みです。安倍政権は全て隠蔽して国民には真相を知らせない方針です。あくどい政権です。                          以上

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