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2014年7月に作成された記事

2014年7月31日 (木)

マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ政府の証拠まとめ

12:14

マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ政府。。。を示す証拠のまとめ


以下のビデオ記事は、マレーシア航空機を撃墜したのは、どうみてもロシアや親露派ではないということを示す証拠(これまでネット上で伝えられたもの)をリストアップしたものです。私がこれまでお伝えした情報と同じですが。。。このように証拠をまとめてみるとなるほど、この事件は造り上げられたものだということが良く分かります。
結局、世界で起きている欧米シオニスト勢力とBRICS勢力の戦いの中で、犠牲になっているのが一般市民だということです。そしてどちら側にも悪い連中がいるということです。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2014/07/boom-mh17-smoking-guns-emerge-kiev-did-it-complete-compilation-of-all-the-evidence-as-mh17-false-flag-falls-apart-2464194.html
(概要)
7月21日付け:
Youtubeに投稿された以下の最新情報により、マレーシア航空機撃墜事件は偽旗事件であり、ウクライナ政府の仕業であることが証明されました。これで彼らによる、偽旗の航空機撃墜工作が崩れ落ちることになります。おどろくべきことに、ウクライナ政府は自分達がやったことを示す証拠を提示してしまったのです。今回の偽旗事件はウクライナのナチス暫定政府とウクライナを支援しているアメリカのナチス政府と国連のナチスの連中の仕業だったのです。ただし、彼らは完全犯罪を実行するほど賢くはないようです。
以下のビデオでは、ウクライナ、アメリカ、国連が関与したことを示す完璧な証拠が示されています。そして事件の一部は完全にねつ造された事も分かりました。この事件は第三次世界大戦を勃発させるための偽旗攻撃だったのです。


(重要な点のみ)
マレーシア航空機(MH17)の撃墜事件に関して、欧米メディアはウクライナ東部を拠点とする親露派勢力が航空機を撃ち落としたのだと主張しています。
しかし、このビデオに、この事件が100%偽旗であり、欧米が背後にいるウクライナ政府に仕業であることを示す証拠をリストアップしたいと思います。
メディアが報道する情報の一部は完全にねつ造されたものだということが証明されました。

最初の証拠は。。。。欧米とウクライナ政府が背後にいるウクライナ諜報部員がリークした、ロシア軍の司令官と親露派勢力のメンバーとの会話を録音したものについてです。欧米やウクライナ政府は、航空機が撃墜された直後に録音した彼らの会話をYoutubeを介して世界中に流し(しかも各国の言語に訳したものを流した)、ロシアの仕業であると主張しました。ちなみに、ロシア語に訳したビデオを調査すると、ビデオの作成日が7月16日なのです。つまり撃墜事件が起こる1日前です。このようにこのビデオは完全にねつ造されたものでありロシアのせいにするために前もって作成されたものだということが分かります。

次の証拠は。。。。キエフの国際空港で働いているスペイン人(カーロスさん)の管制官が発信したとされるツイッターの情報についてです。彼は、ウクライナ政府は航空機が撃墜されたことを即座に認識したと伝えています。さらにウクライナ空軍の戦闘機(3機)が航空機が撃墜される3分前まで航空機を紛争地帯に向かうようにエスコートしていたことがレーダーで分かったと伝えています。しかしこのような情報を流した直後に、彼のツイッターのアカウントが削除されてしまいました。RTがこの男性にインタビューしています。またフォックスニュースも彼が発信した情報をネット上で報道しましたが、そのページはすぐに削除されてしまいました。

次の証拠は。。。撃墜された航空機は最後の瞬間で航路を変更し、ウクライナ東部の紛争地帯の上空を飛ぶことになったのです。その時、パイロットは、非常に不安である、とメールで伝えていたそうです。
(4:50辺り~)これはフライトを追跡したデータです。撃墜された航空機の航路が示されています。白い点線が撃墜された航空機が飛んだ航路です。その下に2本の緑のライン見えますが、それらは7月17日以前にマレーシア航空機(ボーイング777)が飛んだ通常航路です。撃墜された航空機は紛争地帯に直接向かっています。
なぜ、そのような危険な航路をパイロットが選ぶことになったのでしょうか。これは異常事態です。常識的に考えてもパイロットがこのような航路を選ぶはずがありません。ウクライナ空軍の戦闘機がエスコートしたのでしょう。

このように、欧米が背後にいるウクライナ政府がこの事件をでっち上げたことが分かります。ウクライナ政府はこの航空機を実際に撃ち落した可能性があります。そしてそれをロシアと親露派勢力のせいにしようとしているのです。

更なる証拠があります。。。。(7:21辺り~)この映像はウクライナの新聞社が公開したものです。ウクライナ軍の関係者が現場に置かれたジープの後ろで見つけた複数のパスポートを手に取っています。これらのパスポートはみな新品です。表面に傷や汚れが全くありません。航空機が撃墜され爆発したにもかかわらず、パスポートが新品のままなのです。他の破片がそこら中に散らばっているにもかかわらず、これらのパスポートは無傷のままで一か所に落ちていたのです。

しかも。。。親露派勢力の目撃証言では、発見された遺体の多くが事件前に既に死亡していたようだということです。なぜなら撃墜された直後に発見された遺体が既に腐敗していたからです。これは普通では考えられません。

さらに。。。この事件には数霊術が使われています。この航空機はMH17便でした。しかもボーイング777です。17には7が含まれており、2014年7月17日に事件が起きました。2+1+4=7です。この事件は、丁度10年前の1996年7月17日に起きた航空機墜落事故(TWA800)と同じ日に起きました。1+9+9+6=25となり2+5=7です。ひょっとしたら、TWAの墜落事故と今回の撃墜事件は何等かのつながりがあるのかもしれません。
撃墜された航空機は17年前の7月17日に初飛行をしました。これは単なる偶然とは考えられません。このような事件を起こしている連中(欧米エリート=シオニスト)はオカルト信者です。彼らはオカルトを通して宇宙と数霊術がどように機能するのかを熟知しています。
彼らは、様々なオカルトの知識を活用して、偽旗事件を起こし我々を騙しています。

今回の事件で295人が犠牲になりました。2+9+5=16であり、6+1=7です。今回の事件では7と言う数字が沢山組み込まれているのが分かりでしょう。しかも、今年1月の会見でIMFのラガルドは7という数字を強調していたのです。7はオカルトの重要な数字なのです。

なぜこのような事件が起きてしまったのでしょうか。この航空機は、欧米が背後にいるウクライナ政府が撃墜し、それをロシアや親露派勢力がやったと主張しているのです。
欧米エリートが何か事件を起こすときには必ず1つだけではなく複数の理由があります。
今回の主な理由の1つは、7月16日、ブラジルで開催されていたBRICS首脳会議にて、BRICS諸国は世界銀行を回避するために新たな開発銀行を創設するということを決定したからです。ロシアと中国が主導的にこれを推し進めています。つまり、BRICSは、開発銀行を介して開発途上国に資金を提供しインフラを改善させようとしています。彼らはIMFの反対勢力を作っているということです。これまではブレトンウッズ協定により、IMFが途上国を支援してきました。

さらにBRICSは準備通貨の米ドルを無視して彼らの通貨で取引を開始することになりました。これは米ドルを支配している欧米エリートにとっては最悪なことなのです。

さらに、7月16日に、イスラエルは、ガザを侵略したと発表しました。イスラエルは欧米エリート(シオニスト)が支配しています。欧米エリートはイスラエルとパレスチナの両国を支配し両国に同時に武器を供給しイスラエル・パレスチナ戦争を促しています。
戦争を起こす目的は、全て彼らの利益のためです。しかも彼らはパレスチナの民族浄化を行っているのです。それを世界に知られたくないためにウクライナで航空機撃墜事件を同時期に起こしイスラエルから注意をそらそうとしています。

さらに。。。。撃墜された航空機には、オーストラリアで開催されるエイズ会議に出席するために、100人以上のエイズ科学者が乗っていました。彼らはエイズを治す方法を見つけ出したようです。しかし欧米エリートはエイズが完治されては困るのです。人口削減計画を邪魔され、エイズの治療薬(これは病気を治す薬ではない。症状を緩和する薬である)を製造販売することで多額の利益を得ているのですから。

このような証拠を並べるだけでも、今回の撃墜事件は全て欧米エリートによって造り上げられたものだということが分かります。


以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
今回のテロは米国とイスラエルにウクライナ政府がやったものです。証拠がそろっているのです。全く酷い連中です。日本の「3.11テロ」も米国とイスラエルがやったテロなのです。何故安倍政権は文句を言わないのか不思議です。すでに脳が放射能にやられてしまったようです。正常な判断が下せない状況です。早く病院へ入院させるのが世の中の平和につながります。野放しはいけません。                       以上

アベノミクス終了、成長率下方修正へ

【アベノミクス終了】2014年のGDP成長率見通し、下方修正へ!増税の反動減大きく! new!!

20140723125032adsa.jpg
政府が2014年の国内総生産成長率の見通しを下方修正しました。1月の時点では「1.4%の成長」としていましたが、今月に政府が発表した最新の予想値では増税の影響を考慮して「1.2%の成長」に変更。どうやら、政府の予想よりも増税の影響が大きかったようで、増税以降の経済成長率が急減少したとのことです。

当ブログでは既に何度も増税後の内需が急減少していることを指摘していましたが、遂に政府も予想を上回る勢いで増税の影響が出ていることを認めたと言えるでしょう。この状況でも「成長方向には変わらない」とか言って、12月には消費税10%を発表しようとしている自民党は流石です。ここまで来たら、悪役として最後まで突っ走ってほしいと思います(苦笑)。


☆GDP成長率見通し、下方修正…反動減大きく
URL http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140722-OYT1T50105.html

引用:
閣府は22日、2014年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを1月時点の予想から下方修正した。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と外需の伸び悩みが想定より大きいと判断した。
経済財政諮問会議で公表した試算によると、14年度の成長率は物価変動の影響を除く実質で1・2%、名目で3・3%程度とした。1月時点(実質1・4%、名目3・3%)より実質成長率を引き下げた。
:引用終了

☆成長率見通し引き下げ 「外需下がったのが大きい」


関連過去記事

☆【ヤバイ】4月の実質賃金、マイナス3.1%!リーマン・ショック以来の落ち込み幅に!10ヶ月連続で減少!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2721.html


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以上は「真実を探すブログ」より
やはり増税の影響が大きいのです。最初から分かっていることです。それを無理に推進しているだけなのです。                           以上

安倍首相が猛進する富国強兵(6/8)

安倍首相が猛進する富国強兵

中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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 これは13年4月21日放送のBSテレビ番組に出演した石破幹事長が漏らした本音だ。

 国防軍にして重罰を科すことにより、徴兵制で集めた若者らを海外の危険な任務へつかせるという自民党の「強兵」策がみえる。

 さらに前出の古賀氏は自民党草案にある「富国強兵」策をこう指摘する。

「草案にあるように、憲法に『国民の安全を確保するため』国防軍を保持すると明記されたら、それだけの実力を持つ軍隊をそろえることが憲法上の義務になってしまうのです。つまり人員、軍事費を増大させていくことが『義務』とされてしまうのです」

 人員、軍事費が大きくなればなるほど、防衛産業のロビイストや防衛族議員が今よりずっと国政に力を持つようになる。そして、最大の「利権」である戦争に向け、政権を誘導する危険性も生じるというのだ。

 軍拡により防衛産業が栄え、徴兵制の下、海外派兵が日常化する──そんな未来の果てに、安倍政権が描く究極のゴールとは何なのか。作家の半藤一利氏はこう推測する。

「今回、集団的自衛権の行使容認を主導した外務官僚や外務省OBの頭には、悲願である日本の国連安保理常任理事国入りへのステップにするという思惑があるのではないか。つまり欧米諸国に肩を並べる列強の仲間入りをしたいのです」

続きを読む : 米韓軍事演習で拉致交渉暗礁に

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バックナンバー記事

以上は「週刊朝日」より

安倍首相に覚悟は?、北朝鮮に”免罪符”を与える拉致再調査(2/3)

安倍首相に覚悟は? 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査


 安倍たちは北が拉致解決に向け、「かつてない態勢で臨んでいる」と強調するが、この言葉はマヤカシだ。02年9月の小泉訪朝で金正日総書記は拉致を初めて認め、謝罪した。この際、拉致被害者は「5人生存、8人死亡、2人未入国」と説明したが、この調査結果は今回と同じく国防委員会の強い権限でまとめたものだ。

「当時、北朝鮮は『国防委員会の指導の下、かつてない大規模調査を行った』と説明したものです。今回だって日本側の期待通りの結果を出してくる保証はありません。翻って日本政府の拉致問題の対応は常に北朝鮮からの回答待ち。実に心もとないのです」(辺真一氏)

 過去10年、日本の歴代政権は「先方が『亡くなった』とする納得のいく証拠を示さない限り、全員生存の立場で交渉に臨む」という態度を一貫して取ってきた。これだって「心がけ」の問題に過ぎず、日本側が確たる生存者情報をつかんでいるわけではない。

以上は「日刊ゲンダイ」より

7月の同じ日に訪れる「寒いアメリカ」と「暑いアメリカ」と「暴風雨のアメリカ」が同居

2014年07月16日


7月の同じ日に訪れる「寒いアメリカ」と「暑いアメリカ」と「暴風雨のアメリカ」


us-cold-top.gif

▲ 2014年7月15日の米国デイリーヘラルドより。


数日前に、

「寒い夏」:北米大陸で「北極からの旋風の到来」により7月中旬から異常な寒波に見舞われる予測
 2014年07月11日

という記事を書きました。

北極からやってくる冷たい風のために 7月16日頃から、「アメリカの同時期としては記録的な寒さとなる地域が出てくる可能性」について報道されていることを書きました。

ただし、寒くなると予測されているのは、下図のとおり、アメリカ中央から東部にかけてで、西部などでは大変暑い状態となるという「同じ国でふたつの気温の状態」となる予測でした。

us-july-winter.gif
National Weather Service


そして、冒頭に貼りましたように、アメリカでは「今回がこの時期としての寒波の記録となるのかどうか」というようなことが報じられています。

記録の更新とまではならないだろうという意見もあるにしても、いずれにしても、夏としては大変な低温となる地域が多いということも事実のようです。

その後の予測では、今日あたりからのアメリカの天候状況としては、下のようになるとされています。

us-mid-summer.gif

▲ 7月14日の USA トゥディより。


各所で暴風雨などを含めて、いろいろな天候状況となることが示されていますが、ただ、どの場所にしても、平年から見ると異常ということは言えそうです。

それでは、冒頭のデイリーヘラルドの記事を翻訳してご紹介します。

なお、記事によりますと、シカゴの 7月 15日の過去の最低気温と最高気温の記録としては、

・最低気温記録 11.1℃ ( 1975年)
・最高気温記録 36.7℃ ( 1976年)


ということで、過去の記録も激しいのですね。





Could we set a record for cold tonight?
Daily Herald 2014.07.15


今夜、私たちは寒さの記録の樹立の現場に向かう?


北極からの冷たい寒気が米国に達しようとしている中、今晩に関しては、もしかしたら、本気で「暖房」を用意してもいいかもしれない。

気象局の学者たちは、気温は北西からの風によって、シカゴなどの地域を中心として、今日に関しては気温は最高で 19℃の高さにまでにしかならないと述べた。 今朝の気温は 14℃であった。

平年のこの日の最高気温は 29℃だ。

そして、今夜からは、アメリカ中西部の郊外などで、11℃や12℃といった 10℃代の低い気温にまで寒くなることが予測されている。

気象学者ジェリー・タフト氏は、「もし、今夜、シカゴの気温が 11.1℃を下回った場合、これはこの時期の同地域での過去最低気温となる」と述べた。

同じ日( 7月 15日)の過去の最低気温の記録は、1975年の 11.1℃であった。また、同じ日の過去の最高気温の記録は 1976年に記録された 36.7℃だった。

7月 16日の過去の最低気温は、1945年に記録された 9.5℃だ。




以上は「来るべき地球のかたち」より
これは偏西風が通常より大きく蛇行しているために起こるものです。日本でも起きています。これが酷くなると真夏に雪が降ることになります。気温の変化が激しいということです。                                         以上

膨れ上がった債権市場、利上げで個人撤退なら大混乱も

膨れ上がった債券市場、利上げで個人撤退なら大混乱も          

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  6月23日(ブルームバーグ):最も難解な債券市場の一角に個人投資家が参入するのに今ほど簡単な時期はない。ただ大手金融機関は個人投資家がいとも簡単にその市場から撤退することを懸念している。    

2008年の金融危機以降、投資家はあまり頻繁に取引されない市場へのアクセスを確保するため、投資信託や上場投資信託(ETF)を株式のように購入。課税対象となる債券ファンドには9000億ドル(91兆7100億円)以上の資金が積み上がった。この資金流入が価格上昇と利回りの大幅低下を招いた。    

米金融当局が緩和策の終了を協議している中で、刺激策の撤退が資金の引き揚げを招き、信用市場の凍結につながるとの懸念が高まっている。新たな資本規制では金融機関にバランスシートのリスク軽減を求めているが、JPモルガン・チェースのアナリストらは、個人投資家が資金をファンドから引き揚げることで起きる恐れのある問題点に注目する。    

ジャン・ロイズ氏は20日付のリポートで、「米金融当局が真剣に利上げを始めると、高利回りで流動性の少ない債券投資から資金が流出し、相場の急落につながるだろう」と述べ、「究極的にはプライマリーマーケットの閉鎖を余儀なくし、経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあるだろう」と続けた。    

原題:Bond Market Has $900 Billion Mom-and-Pop Problem WhenRates Rise(抜粋)    

記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lisa Abramowicz  labramowicz@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Shannon D. Harrington  sharrington6@bloomberg.netCaroline Salas Gage    

更新日時: 2014/06/24 04:18 JST
 
以上は「bloomberg.co.jp」より
現代の情報化社会は、一つの情報が瞬く間に世界中に伝わりますので、一気に国民の行動も急激に偏ります。利上げも利下げも行動を変える一つの切っ掛けになります。米国もそろそろ利上げの時期に来つつあります。情報管理とタイミングが重要です。ソフトランデイングできるかどうかで決まります。                     以上
  

中国産米まぜ「国産10割」表示か、福井の米穀会社

中国産米まぜ「国産10割」表示か 福井の米穀会社

2014年6月18日12時39分

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 中国産のコメを混ぜたのに「国内産10割」と表示して販売したなどとして、京都府警福井県警は18日、福井市の大手米穀会社「ライズ」(樋田信男社長)の本社工場や社長宅などを不正競争防止法違反(原産地を誤認させる行為)容疑で家宅捜索した。

 捜査関係者によると、同社は中国産を混ぜたコメを「国内産10割」「コシヒカリ」などと袋に表示して販売した疑いがある。京都府警が民間機関に鑑定を依頼したところ、国産以外のコメが確認されたという。両府県警は帳簿などを分析し、コメの入手販売経路や流通量などを調べる。

 同社は北陸地方のほか、京都市名古屋市などに販売網がある。コメ販売とあわせてガソリンスタンドも経営するスタイルで注目されている。

  • 以上は「asahi degital」より
  • 最近の福井は少し変です。原発再稼働や米表示のごまかしなど幕末の活躍からは予想出来ません。放射能汚染に頭脳がやられた可能性もあります。以上

独新聞社CEOがグーグルの巨大さに警鐘

独新聞社CEOがグーグルの巨大さに警鐘

2014年04月30日 08時00分

 「グーグルは恐ろしい。業界内でこのことを口にする勇気がある人はほとんどいないので、自分が最初にはっきりと、正直に言っておきたい」。ドイツの新聞最大手アクセル・シュプリンガー社のマティアス・デップナー最高経営責任者(CEO)が、今月中旬、グーグルの経営陣トップに宛てた公開書簡の中で、検索エンジン大手の巨大さに警鐘を鳴らした。その書簡の中には、英作家ジョージ・オーウェルが書いた小説『1984』に登場する、人々の一挙一動を監視する存在「ビッグ・ブラザー」よりも「もっとうまく(監視)できるのがグーグルだ」という指摘箇所もあった。デップナーCEOはなぜこのような書簡を書いたのだろうか?(在英ジャーナリスト&メディア・アナリスト 小林恭子)

  • 独アクセル・シュプリンガー社のマティアス・デップナー最高経営責任者(同社サイトより)

グーグルとぶつかる欧州

 アップル、フェイスブック、ツイッター、アマゾンなど、世界のインターネット市場を牛耳るのは米企業が多い。欧州の企業や組織は、米ネット大手のサービスによく異議申し立てをする。

 特定の国の一企業のサービスが市場をほぼ独占してしまえば、企業間の健全な競争を妨げ、同業他社や利用者が不当な位置に置かれるかもしれない。社会の多様性が薄れ、言論・表現の自由が奪われ、ひいては民主主義も崩壊しかねない――。そんな危機感が異議申し立ての背景にある。同時に、欧州の企業ではなく米国の企業が市場の主導役となったことへの軽い嫉妬もありそうだ。

 「敵」の中でもダントツの存在が、欧州では検索エンジンとしてトップの位置に立つグーグルだ。調査会社米コムスコア社の調べによれば75%のシェアを持つ。

 欧州連合(EU)は2011年11月以降、グーグルが競合他社を差別し、反独占禁止法違反の疑いがあるとして、調査を進めてきた。検索結果で他社よりも自社の商品やサービスを優先させていたとする懸念を払拭するための改善案が3回出され、調査が終了したのは今年2月だ。グーグルは競合企業のロゴやリンクのサイトを目立たせるなど、新たな是正案を提示し、巨額の罰金の支払いを逃れた模様だ。

 欧州では米ネット企業によるプライバシー侵害への懸念も強い。この点でもターゲットになるのがグーグルだ。動画投稿サービス、ユーチューブを傘下に置き、クローム・ブラウザー、アンドロイド型携帯電話、グーグルメールなどサービスは幅広い。利用者の大量の情報がグーグルと言う一企業に集約されていく構図がある。

グーグルニュースへの異議申し立て

 欧州の新聞界がグーグルとぶつかった一例が、複数の新聞社・通信社の情報を集め、まとめて提供するアグリゲーション・サイト、グーグルニュースだ。新聞社などニュースを作る側からすれば、自分たちが人手とお金をかけて生成したコンテンツを無料で使われてしまうとも取れる。フランス、ベルギー、ドイツの新聞界はグーグルニュースの情報収集のやり方に異を唱えた。

 ドイツでは昨年3月、新聞社などがネット上で出したニュースを検索サイトに掲載する場合、使用許諾や使用料の支払いを義務付ける改正著作権法が成立した。報道機関は、1年間、営利目的でニュース記事を公開する独占的権利を持つ。

  • ドイツ語版グーグルニュースのサイト

 8月1日以降、グーグルニュースに自社サイトのニュースを使われたくない新聞社は、「オプト・アウト」(抜け出る)を申請することができるようになった。しかし、ほとんどの新聞社が「オプト・イン」(選択する)を選んだ。サイト訪問のけん引役として、すでにグーグルニュースは無視できない存在なのだ。

従わざるを得ない私たち

 4月3日、フランスのルモンド紙が「グーグル、または隷属への道」と題する記事を掲載した。ネットを使う私たちはグーグルのルールに従わざるを得ないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙には「グーグルが恐ろしい」と言う見出しの記事(同日付)が出た。検索エンジンとして独占的な位置を持つグーグルは「社会にとって危険だ」という。

 9日、今度はグーグルのエリック・シュミットCEOがFAZ紙に「成長への機会」というタイトルで寄稿した。一連の記事は「インターネットへの攻撃だ」として、いかにグーグルがドイツ経済に貢献しているかをいくつも数字を挙げて紹介した。

 17日付で、同じFAZ紙にシュミット氏宛ての公開書簡を寄せたのがアクセル・シュプリンガーのデップナーCEOだ。同氏は、グーグルニュースで使うコンテンツの利用料をグーグルは新聞社に払うべきだと主張してきた人物だ。その一方で、昨年末、グーグルとの新たな提携事業をまとめた人物でもある。

  • アクセル・シュプリンガー社の本社ビル(同社サイトより)

 シュプリンガー社はドイツで最大の発行部数を持つ大衆紙ビルトや高級紙ヴェルトなどを発行する、欧州でもトップクラスのメディア企業だ。デップナー氏の声はドイツを、そして欧州メディアを代表する声とも言える。

 同氏は、書簡の中で、グーグルの成功と起業家精神を称賛しながらも、自社も含めたメディア企業がグーグルに協力するのは「ほかに選択肢がないからだ」という。「グーグルは私たちを必要としていないが、私たちは(情報の検索、拡散に)グーグルを必要としている」。

 グーグルが検索アルゴリズムをほんの少し変えただけで「子会社のサイトへのトラフィックの70%が2、3日で消えてしまった」というほど大きい存在だ。だから、巨大なグーグルは「恐ろしい存在」なのだという。

 シュミット氏が、グーグルは利用者が「何を考えているかまで分かる」と発言したことに言及し、デップナー氏はそこまで深く個人情報が収集されていることへの懸念を表明した。グーグル化された社会ではすべてがグーグルに知られてしまう。「私には何を公表するか、しないかについての自由があるはずだ」。

あきらめるのは早すぎる

 また、グーグルの創業者の1人ラリー・ページ氏が昨年、「エキサイティングで重要なことがたくさん実行できるはずだが、違法になるからできない」「新しいことを試すための安全な場所を確保したい」と述べたことに触れ、デップナー氏は「グーグルは国家を超えた王国をどこかに作ろうとしているのだろうか」と書簡の中で問いかけた。

 デップナー氏は、グーグルに対しもっと透明性を高めるよう提案する。具体的には「検索アルゴリズムの変化をすべて公開する」「利用者のIPアドレスやクッキー情報などを利用が終わった時点で削除する」「利用者が望んだときにのみ、利用者情報を保存する」など。

 グーグルに対する懐疑や懸念の感情は欧州を越えて広がるだろうか。それとも、グーグルの躍進の波にのみ込まれてしまうだろうか。

 いずれにせよ、「メールや検索を無料で利用しているのだから、代わりに個人情報を出すのは仕方ない」、あるいは「ここまで広がったサービスなのだから、いまさら変えられない」といってあきらめるのは早すぎるだろう。ごく一握りの企業が連日、大量の個人情報を収集する現実をどうするか、インターネットの未来をどう作るかについて、まだまだ試行錯誤が続いているからだ。

2014年04月30日 08時00分
以上は
グーグルはもはや国を超えた存在です。従って国際社会のルールを守る企業にする必要があります。それには地球の憲法が必要です。                 以上

ペットの末期癌が治った!ビワに強い抗癌作用か?

ペットの末期癌が治った!?ビワの種を末期癌のペットに飲ませる⇒癌が治る!「ビワ」に強い抗癌作用か?  new!!

20140425164346biwa.jpg
読者の方から興味深いメールを頂いたのでご紹介します。その方の話によると、飼っていたトイプードルが医者に「余命三ヶ月の末期癌」と診断されるほど酷い状態だったのに、知人から貰った「ビワの種の粉末」をそのペットに与えてみたところ、数週間ほどで癌が治ったようなのです!

事実、「ビワ」について調べてみると、「抗癌作用がある」というような情報が沢山出て来ます。どうやら、ビワの「種」にはビタミンB17が豊富に含まれているようで、これに強い抗癌作用が有るみたいです。ガン治療の専門医であるジョン・A・リチャードソン博士は「ビタミンB17はすべてのガンに100%近い制御率を示した」と述べており、これが正しいとすれば、ビワの種の粉末で癌が治ったという話にも納得することが出来ます。

ただし、びわの種には2%ものアミグダリン(青酸配糖体)が含まれているため、安易な大量摂取には注意が必要です。アミグダリンは体内に吸収されるとシアン化水素という猛毒の物質に変化するので、ビワの種を食べる際には、アミグダリンが除去された種であることが好ましいと言えます。


----以下、読者から提供して頂いたメールの紹介----
ペットのトイプードルが、なんと末期ガン
獣医からも安楽死をされたほうが、と勧められてしまった
そんなことは、出来ない。余命3ヵ月の宣告。
手遅れでお腹はパンパンに膨れ、元気もないし散歩もいかない。
食欲はなくて何も食べてくれない
オレはショックで寝込んでいると、中国の友人が…
「ダメでもともとだし、琵琶の種の粉末を食べさせたらどうかな?」
とわざわざ持ってきてくれた
口に無理やり入れて食べさせて5日もするしナント!!!
自分から食事をするようになった
2週間位するとお腹がパンパンだったが、引っ込んできた
とっても信じられない、奇跡だ!

琵琶の種を飲ませて1ヵ月経つが、現在は飛び跳ねている
昨日、掛かり付けの獣医に検査してもらったら「ガンが消えている」
こんなことってある のだろうか?

それまで毛も抜けてみすぼらしい姿だった
まだ身体全体の毛が抜けているが…
獣医も、クビを傾げて「ガンが消えています」「回復したとしか思えません」
生命力ですね、ガンの原因も分からないし、自然に治る場合もあるんです」だと…
誤診でヤブ医者じゃなかつたのかなぁ?
と思ったが、証拠の写真にガンが映っている
琵琶の種が犬のガンに効くとしたら人間にも聞くのではないだろうか?

----紹介終了----

☆びわ種の副作用等、服用の注意点


●抗がん治療の代替療法としてのびわ種服用に関する注意喚起
URL http://www.misagodo.com/biwa/tanecyui.html

引用:
 近年、民間療法であるびわ温灸療法の普及により、インターネットを通じてびわ種を用いた健康食品に関する問い合わせが非常に増えています。特に多い質問が、「抗がん治療の代替療法としてアミグダリンの含まれるビワ種の粉末を加工した健康食品が、がんに効くのか」という問い合わせです。

 まず、結論から申しますと、びわの種には2%ものアミグダリン(青酸配糖体)が含まれ、経口投与で体内に吸収されるとシアン化水素という猛毒の物質に変わるので、加工の過程でアミグダリンが充分に除去されていないと、危険であるということです。

 アミグダリン(青酸配糖体)は植物性の自然毒であり、青梅中から検出され、青梅を食べて食中毒を起こすことは昔から良く知られています。果肉の部分は、成熟するにともなってエムルシンにより分解されて時間が経つにつれ毒素が消えてしまうのですが、びわ種子の核内の青酸配糖体はほとんど分解せずに残ると言われています。びわ種子の核内のアミグダリン含有量は、ウメ3.2%、アンズ8%、ビワ2.0%と報告されていますので、特にがんなど体力の低下している人の服用は、十分な注意が必要となります。
:引用終了


☆ビワの種は残さず食べる 
URL http://www3.ocn.ne.jp/~nobita40/biwa-tane.html

引用: 
癌なき世界 ビタミンB17物語 G・Eグリフィン著 ノーベル書房 要約
アミグダリンの豊富なビワの種 

アメリカのクレブス博士はこのビワの種からレイトリル(ビタミンB17)を抽出しました。
これは酵素とともに働いてガン綱胞の破壊作用を行うことが明らかになり、アメリカでは抗ガン剤として治療に使われています。

アミグダリンは体内で血液のpHを整えて血液を浄化します。体内でのこの化学変化が炎症を治癒する作用をするので自然治癒力を復活させ、鎮痛、消炎、制ガンなどの働きをすることになります。肩こり、腰痛、心臓病、高血圧、肝臓病などの成人病や頭痛、神経痛、婦人病、自律神経失調症、切り傷や各種皮膚病、建胃整腸、利尿効果など実に広範囲に及ぶ効用が万病に用いられるゆえんなのです。

クレブス博士は「医科学の歴史の中で医薬品、外科手術あるいは物理的療法で、慢性代謝病が治癒した病例は一例もなかった」と断言しています。壊血病、ペラグラ、くる病、脚気、夜百盲症、悪性貧血などはいずれも、根本的な解決方法は適切な栄養因子の中で発見されてきました。現代病とくに癌の本質をつかんで研究するためには、どこに着目しどこに科学的関心を集中すべきか博士は強調しています。
:引用終了

☆ビワ 黄金色 沖縄市、収穫始まる



☆がん患者さんへのびわの葉温灸


枇杷種粉末   長崎産茂木ビワ種100%


野草茶房 びわ茶


体と心がよみがえる ビワの葉自然療法


長崎県産 びわ 茂木びわ 温室栽培 約500グラム 秀品 Lサイズ 12個


【母の日プレゼント】  熊本 温室びわ 「化粧箱入」

関連記事
以上は「真実を探すブログ」より
これは朗報です。人間の癌にも効くものと思われます。医者とよく相談して処方する必要がありそうです。                                      以上

2014年7月30日 (水)

ウクライナのスホイ25のパイロット マレーシア機撃墜認める

ウクライナのスホイ25のパイロット マレーシア機撃墜を認める

ウクライナのスホイ25のパイロット マレーシア機撃墜を認める

   ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、マレーシア航空のボーイング777型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ25のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。

   Wahrheit für Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ25のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。

   Wahrheit für Deutschlandによると、スホイ25は、ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。

   パイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ25に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。

   なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、明確な穴があいているマレーシア機の破片の写真が公開された。複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、このような穴はできないとの見方を示している。

   MK.ruより

  • #Arata  MorikiArata  Moriki 13:10
    やっぱり。 もういい加減連中の、自作自演がバレバレなんだってば。
  • #黒田代雄黒田代雄 13:35
    とうとう決着がついたか・・
  • #kenken 15:21
    この記事が事実に近いのであれば、ほぼ世界は悪党が我々の上に立ち私たちを家畜同然の命として飼い馴らしているに等しい。常軌を逸した途方もない嘘が蔓延する社会に明るい未来などあろうはずもない。さてどうしたものか・・・。

  • 続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_29/275232268/
    以上は「the voice of russia」より
  • やはりそうだったのです。欧米の言うことはウソです。嘘はばれるものです。以上

当てこすりによって有罪

当てこすりによって有罪

アメリカ・プロパガンダの機能のし方

Paul Craig Roberts
2014年7月21日

ロシアのプーチン大統領による、マレーシア旅客機の事件に対する、専門家による、客観的な、政治色の無い国際調査という呼びかけに、アメリカ政府が参加しない理由は一体なぜだろう?

ロシア政府は、旅客機がミサイル・システムによって、そこから撃墜された可能性がある場所に、ウクライナのブーク対空ミサイルがあったことを示す衛星写真や、ウクライナSU-25ジェット戦闘機が、マレーシア航空機墜落前に、急激に接近した文書など事実の公開を続けている。ロシア軍作戦本部トップが、今日(7月21日)モスクワの記者会見で、ロストフ監視センターによって、ウクライナ軍ジェット機の存在が確認されたと述べた。

ロシア国防省は、MH-17破壊の瞬間に、アメリカの衛星が上空を飛行していたことを指摘した。ロシア政府は、アメリカ政府に、衛星が捕捉した写真とデータを公開するよう促している。

プーチン大統領は、MH-17調査には、“専門家の代表団が、国際民間航空機関(ICAO)の指導の下で、現地で作業する ”ことが必要だと繰り返して強調している。プーチンの、ICAOによる独立した専門家調査の呼びかけは、何か隠し事がある人物のものとは思えない。

アメリカ政府に向かってプーチンは述べた。“その間、何人も[“例外的な国民”でさえも]この悲劇を自らの狭隘な利己的な政治目標を実現する為に利用する権利はない。”

プーチンは、アメリカ政府に注意した。“我々は、全ての紛争当事者に対し、即座に流血の惨事を止め、交渉の席に着こうと繰り返し呼びかけてきた。もし6月28日に、東ウクライナで、軍事作戦が[キエフによって]再開されていなければ、この悲劇は起きてはいなかっただろうと、私は確信を持って言うことができる。”

アメリカの対応は何だったろう?

ウソとほのめかしだ

昨日(7月20日)アメリカのジョン・ケリー国務長官は、親ロシア派分離主義者が、マレーシア航空機墜落に関与していると確認し、ロシアが関与していたのは“きわめて明白”だと述べた。ケリーの言葉を引用すればこうだ。“これが、ロシアから、分離主義者の手中に引き渡されたシステムであることはきわめて明白だ。我々は確信を、確信をもっている。ウクライナには、その時点で、その近くに、そのようなシステムを置いておらず、そこで明白に、分離主義者の責任であることを明瞭に示している。”

ケリー声明は、21世紀にアメリカ国務長官達が垂れ流してきた果てしないウソの一つに過ぎない。コリン・パウエルが国連で演説した、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するウソ一式やら、ケリーが果てし無く繰り返すウソや、アサドが“自国民に対して化学兵器を使用した”やら“イランの核兵器”に関する果てしないウソを一体誰が忘れられようか?

ケリーが何度も、アメリカは、アサドは化学兵器を使用し“越えてはならない一線”を超えた証拠を持っていると述べているのを想起願いたい。ところがケリーは決してその発言を証拠で裏付けることができずにいる。対シリア・アメリカ軍事攻撃へのイギリスの参加を、議会に承認させようと尽力していたイギリス首相に渡す証拠をアメリカは持っておらず、議会で否決されてしまった。議会は首相に答えた。“証拠無くして戦争なし。”

そこに、またもや、ロシアの衛星写真や、現地の無数の目撃者と真っ向から矛盾するケリーの“確信”声明だ。

アメリカ政府は、一体なぜ衛星写真を公開しないのだろう?

その答えは、アメリカ政府が、差し押さえておいて、9/11にハイジャックされた旅客機がペンタゴンに突入したのを証明していると主張している全てのビデオを公開しようとしないのと全く同じ理由だ。ビデオはアメリカ政府の主張を裏付けておらず、アメリカの衛星写真も、ケリーの主張を裏付けてはいない。

イラク現地の国連武器査察官達は、イラクには大量破壊兵器はないと報告した。ところが、アメリカ政府のプロパガンダの裏付けにならない事実は無視された。アメリカ政府は、ひたすらアメリカ政府の意図的なウソだけを基に、極めて破壊的な戦争を始めたのだ。

イラン現地に入った国際原子力機関査察官も、16のアメリカ諜報機関全ても、イランには、核兵器開発計画はないと報告している。ところが、事実が、アメリカ政府の魂胆と辻褄が合わないと、アメリカ政府にも、売女マスコミにも無視された。

証拠が欠如しているのに、マレーシア航空機墜落はロシアの責任だという主張で、我々は今、全く同じことを目の当たりにしている。

アメリカ政府高官全員が、ケリーやジョン・マケインほど無謀というわけではない。直接のウソの代わりに、多くのアメリカ高官は、ほのめかしを活用する。

ダイアン・ファインスタイン・アメリカ上院議員はその好例だ。売女TV局CNNインタビューで、ファインスタインはこう語った。“問題はプーチンがどこにいるかです。こう言いたいと思います。‘プーチンよ、毅然とした態度を取りなさい。世界に説明すべきです。もしこれが過ちなら、私としては過ちであったことを願うが、過ちだったと言いなさい。’”

プーチンは世界に向かって、止むことなく、専門家による政治色の無い調査を呼びかけているのに、ファインスタインは、プーチンに一体なぜ沈黙して隠れているのか問うている。あなたがやったのは分かっていると、ファインスタインはほのめかし、だから、そもそも意図的にやったのか、それとも事故だったのか、言いなさいというわけだ。

欧米の報道機関のやり口全体、すっかり仕組まれていて、本当の情報が旅客機墜落が、アメリカ政府の工作を示唆するよりずっと前に、即座にロシアに罪をなすりつけた。もちろん良く訓練された売女マスコミが、ロシアに罪をなすりつけるのに、アメリカ政府による指揮は不要だという可能性もある。一方、事前に用意されなかったものにしては、余りに仕組まれた様に見える報道もある。

誤って民間旅客機を撃墜したことを話しあっている、ロシア人将軍とウクライナの分離主義者を映したとされるユーチューブ・ビデオが事前に準備されていた。私が先に指摘した通り、このビデオは二重にダメだ。事前に用意されていて、ロシア軍を巻き込んでいるが、ロシア軍が、民間旅客機と軍用機を識別できることを見過ごしている。ビデオの存在自体が、旅客機を撃墜して、ロシアのせいにする策謀があったことを暗示してしまう。

ロシアの対空ミサイル・システムは、安全装置として、航空機の種類を確認する為、飛行機のトランスポンダーとやりとりすることができるという報道を読んだ。もし報道が正しく、もしMH-17のトランスポンダーが発見されれば、応対を記録している可能性がある。

ウクライナの航空管制がMH-17の航路を変更し、紛争地域上空を飛行するよう指示したという報道も読んだ。トランスポンダーも、これが正しいかどうかを示すに違いない。もしそうであれば、これがキエフによる意図的な行為、アメリカ政府の承認を必要としたであろう行為である、明らかな、少なくとも状況証拠だ。

ウクライナ軍と、分離主義者を、どうやら最初に攻撃した、右翼ウクライナ過激派が立ち上げた非公式な民兵との間に意見の違いがあるという報道もある。ロシアのせいにし、非難を利用して、EUに、アメリカ政府の一方的な対ロシア経済制裁につきあうよう強いるため、アメリカ政府が、航空機破壊という策略で、過激派を利用したという可能性もある。アメリカ政府が、ロシアとヨーロッパの経済的・政治的絆機拡大を粉砕しようと躍起になっていることはもはや誰もが知っている。

旅客機を撃墜するという策略があったとすれば、警告兆候を出さぬようにすべく、ミサイル・システムのあらゆる安全装置は機能停止されていただろう。ウクライナ戦闘機は、旅客機を確認するため飛行させられた可能性もある。本当の標的は、プーチンの旅客機だったが、策謀実施段階での無能さのおかげで、民間航空機の破壊に至った可能性もある。

様々なあり得る説が存在するので、先入観を抱かずに、事実と証拠が揃うまでは、アメリカ政府プロパガンダに抵抗しよう。少なくとも、アメリカ政府は、証拠より先に、事故をロシアになすりつけるのに利用した罪を犯している。アメリカ政府がこれまで示したものは、全て言いがかりとほのめかしだけだ。アメリカ政府が示し続けるものがそれだけだとすれば、一体誰が悪いかわかろうというものだ。

とりあえず“狼がきた!”と叫んだ少年の話を思いだそう。彼は余り何度もウソをついたので、本当に狼が来た時、誰も彼を信じなかった。これがアメリカ政府の究極的運命だろうか?

イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリアや、シリアに宣戦を布告するかわりに、一体なぜアメリカ政府はウソの陰に隠れるのだろう? もしアメリカ政府が、イラン、ロシアや中国と戦争をしたいのであれば、一体なぜ単純に宣戦布告しないのだろう? アメリカ憲法が、そもそも、戦争には議会による宣戦布告が必要だとしている理由は、行政府が、隠された思惑を推進する為、戦争を画策するのを防ぐ為だ。憲法上の責任を放棄して、アメリカ議会は、行政府の戦争犯罪に加担している。イスラエルの計画的なパレスチナ人殺害を承認することで、アメリカ政府は、イスラエルの戦争犯罪に加担している。

読者は自問して頂きたい。もしアメリカ合州国とイスラエルが存在しなかったなら、世界は、死者も破壊も強制退去させられる人々もより少なく、より多くの真実と正義がある、より安全な場所なのだろうかと?

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/21/guilt-insinuation-paul-craig-roberts/

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ガザ殺戮被害者、既に600人を越えるという。実にとんでもないテロ国家。

最後の質問、憲法を破壊して参戦するようになれば、めでたくリストに載れるだろう。膨大な宗主国債券を購入し、巨大基地を受け入れ、みかじめ料までお支払いし、軍艦・航空機を整備してさしあげ、戦地に赴かせている現在とて、「潔白」からはほど遠いけれど。

« アメリカがイラン航空655便を撃墜した日 | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国によるウソによる惨劇は、国際世論を覚醒する良いチャンスでもあります。特にイスラエルと米国は国際的に孤立する方向になります。何故孤立するかといえば両国とも国際的な正義に反した行動をとっているからです。この不正義の両国を助ける日本の安倍政権は何を考えているのか理解できません。日本もすでに両国からは「3.11テロ」で日本民族滅亡になりかねないほどの打撃を受けているにも関わらず、集団的自衛権で助けるつもりです。それは世界の孤児になる道です。それもまた分からない安倍政権なのです。以上

英国とフランスの海峡にあるチャンネル諸島で過去100年で最大のマグニチュードの地震が発生

2014年07月13日


英国とフランスの海峡にあるチャンネル諸島で過去100年で最大のマグニチュードの地震が発生


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▲ 2014年7月11日の英国ヘラルドより。


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フランスとイギリスの海峡にある、ジャージー島、ガーンジー島、オルダニー島、サーク島、ハーム島などからなるチャンネル諸島という場所があります。

ここで、7月 11日に「過去 90年から 100年で最大の地震」が発生しました。

過去最大といっても、マグニチュード 4.2~ 4.6程度(観測機関によって多少数値が違います)で、日本などでなら毎日のように起きている程度の規模の地震でしかないのですが、このあたりの欧州は全体として地震そのものが少ないですので、この程度の地震でも「 100年に1度の地震」ということになってしまいます。

ただ、規模そのものではなく、100年近く起きていなかった規模の地震が発生したというできごと自体に意味があるとは感じます。

ちなみに、チャンネル諸島で地震の観測が開始されて以来の、比較的規模の大ときな地震は次のようになるようです。

channel-since-100y.jpg


・1853年にマグニチュード5.2
・1926年にマグニチュード5.1
・1933年にマグニチュード5.2



ということになっており、なんとマグニチュード4を越える地震は、「過去 160年間で3回」という、とにかく地震のない場所のようです。

そして、今回も、90年から 100年ぶりくらいに、それなりの規模の地震が起きたわけですが、これが過去のように単発ならそれほど問題ないのでしょうけれど、英国の気象局は、余震を含めて、今後も警戒するように述べています。

なんといっても、最近の In Deep の記事、

2014年の大地震の数は「平年の2倍以上」となっていた : そして科学者たちが探る地球規模での《地震のコミュニケーション》
 2014年07月08日

などに記しましたように、そもそも今年 2014年は「地震が異常に多い」のです。

そして、もう少し長いスパンで見ても、この100年間くらいの世界での地震の発生数は確実に増えています。


a-2010-earthquakes-magnitude-5.gif


b-2010-earthquakes-magnitude-6.gif


この傾向が今後も続くかどうかはわからないですが、特にもともと地震の多い日本などの場合は、「いつ大きなものが起きてもおかしくない」というような心構えはあってもいいのかもしれません。

以上は「来るべき地球のかたち」より
起きた地震の波形を見ると人工地震の波形になっています。自然の地震の波形ではありません。今米国とフランスが経済戦争をやっています。フランスの国立銀行のパリバスに約1兆円近くの賠償金を支払わせています。米国の経済制裁に違反したとの理由です。フランスは米国に不満です。そのためにか今はドイツとフランスはロシアに対する経済制裁に反対に変わりました。米国がHAARPを使い人工地震で脅した可能性もあります。                               以上

安倍首相が猛進する富国強兵(5/8)

安倍首相が猛進する富国強兵

中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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 現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18~26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」(「平和新聞」編集長の布施祐仁氏)

 こうなると、集団的自衛権の次に安倍首相が目論む政策がおのずとみえてくる。安倍首相の宿願である憲法改正。そして改憲草案にもある「国防軍の創設」だ。

 まず、「専守防衛」が基本で軍隊ではないというタテマエで運用されてきた自衛隊を改憲で正式な軍隊として位置付ける。そして、それに伴い国防軍に「審判所」という、現行憲法では禁じられている軍法会議の設置も検討するというのだ。草案には重大な意味が隠されている。

「(自衛隊員が)出動せよと言われた時に、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから(国防軍になった時)、それに従えと。従わなければ、最高刑の死刑、無期懲役もある。そんな目に遭うぐらいなら出撃命令に従おうと。人間性の本質から目を背けちゃいけない」

続きを読む : これは13年4月21日放送…

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以上は「週刊朝日」より

安倍首相に覚悟は?、北朝鮮に”免罪符”を与える拉致再調査(1/3)

安倍首相に覚悟は? 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査                   

  •                             
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「拉致報道一色になったな」――。ある政府高官は満足げに語ったという。拉致問題の再調査が約10年ぶりに動き出したことで、解釈改憲への批判報道はすっかりカキ消された。思惑通りの展開に安倍周辺はシメシメだろうが、前のめりな制裁解除の真価を問われるのはこれからだ。拉致問題を長年取材してきたコリア・レポート編集長の辺真一氏は「再調査はもろ刃の剣。安倍政権は大きな代償を払いかねないのに、その覚悟はあるのか」と危ぶんでいる。

 北朝鮮が4日に発足させた「特別調査委員会」の委員長には秘密警察「国家安全保衛部」の徐大河・副部長が就任。金正恩・第1書記がトップを兼ねる最高指導機関・国防委員会から、あらゆる機関を調査できる権限を与えられたという。この布陣についてメディアは北の本気度を評価しているが、本気度を問うべきは安倍政権サイドだ。

「特別委の布陣をみると、今度こそ拉致問題に白黒ハッキリつけようとする金正恩の覚悟がうかがえます。日本政府の要求をほぼ満額回答で受け入れた態勢で、日本側が拉致問題の進展を期待する気持ちは理解できます。ただ、これだけベストの陣容で北が調査に臨んだ上、改めて受け入れがたい結果を突き付けてきたら、日本側はどう出る気なのか。北に『あなた方が望んだ強力な権限を持つ組織が調査した結果だ』と弁解の余地を与え、拉致問題に幕引きを図る“免罪符”にされかねません」(辺真一氏)

                            

ウクライナ現政権の最後通牒を拒否する東部や南部の住民

ウクライナ現政権の最後通牒を拒否する東部や南部の住民を軍事制圧する計画が始動するとの予測

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 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は東部や南部で分離独立を目指す自衛軍に対して武装解除と国外追放に応じるよう求め、一時的な停戦を宣言した。降伏するように呼びかけているわけだ。この要求に応じなければ軍事的な制圧作戦を再開するとしている。

 つまり「最後通牒」を突きつけたのだが、当然、住民側は応じない。地上軍の攻撃だけでなく、戦闘機やヘリコプターなどでの空爆で建造物が破壊されただけでなく、少なからぬ非武装の住民が死傷しているわけで、降伏に応じる可能性はきわめて小さい。そうしたことはポロシェンコも承知のはずで、本格的な軍事作戦を準備しているだろう。

 ポロシェンコ政権も正規軍を制御し切れていない可能性が高く、戦車を含む武器も住民の自衛軍側へ渡っていると見られている。ネオ・ナチを主体にした「親衛隊」、アメリカ政府が派遣したCIAやFBIの要員軍事顧問、さらにアメリカポーランドの傭兵会社から派遣された傭兵に頼っている。

 そうした中、ポロシェンコ政権軍はジャーナリストへの締め付けを厳しくしている。東証は入国の拒否、ついで拘束、拷問、最近では殺害されるようになった。犠牲者の大半はロシア人だが、イタリア人ジャーナリストも殺されている。こうした人びとの報道や住民が撮影した映像により、自分たちのプロパガンダが機能していないことに苛立っているのかもしれない。また、ここにきてポロシェンコ政権軍が国境を越えてロシア領内へ入り、ロシア軍を挑発している。

 クリミアの住民がキエフのクーデターを拒否、住民投票を経て独立への道を歩み出したとき、「西側」のメディアは1990年代からクリミアに駐留していたロシア軍を「軍事侵攻軍」だと宣伝していたが、これが「西側」の描いていたシナリオ、つまりロシア系住民を弾圧する姿勢を見せればロシア軍が出てくると見通していた可能性がある。

 クーデター直後、ロシアが罠に陥ったと言われていた。ロシア軍が出てこなければウクライナ軍が東部や南部を制圧し、エネルギー資源や生産設備などを支配、ロシアの軍事基地を奪い、そのロシアへの軍事的な最前線を築き、もし出てくれば「侵略軍」というレッテルを貼り、「冷戦」を再現するか、場合によっては「反撃」という形で軍事侵攻するというシナリオだ。

 これで「西側」はロシアに「チェックメート」だと考えた人も少なくなかったが、住民がクーデター政権を拒否、連邦制や独立を目指す動くが本格化して状況は一変した。クーデターの主力がネオ・ナチで、そのメンバーをNATOが訓練していることも明らかになる中、オデッサでの虐殺事件が起こった。5月2日にオデッサで50名弱(メディアの報道/実際は120名から130名と見られている)が殺されたのだ。

 本ブログでも書いたことだが、「西側」で無視されているこの虐殺が行われるまでの流れを再確認してみたい:

 事件後の調査によると、虐殺の10日前に開かれた会議から事件は始まる。キエフでアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、そしてアンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行が参加、会議を開き、ドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事もオブザーバーとして加わっていた。会議にコロモイスキーが加わった理由は、住民弾圧の手法に長けているからだと言われている。

 事件の数日前になるとパルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んだ。その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。

 当日、午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着し、虐殺の幕が開く。フーリガンやネオ・ナチを誘導し、住民を虐殺する状況を作り上げる上で重要な役割を果たした集団は赤いテープを腕に巻いていたのだが、その集団は「NATOの秘密部隊」ではないかと疑われているUNA-UNSOだという。なお、虐殺に「サッカー・ファン」を利用するという案を出したのはアバコフ内相だとされている。

 オデッサの虐殺から1週間後の5月9日は第2次世界大戦でソ連がドイツを破った「戦勝記念日」。この日、ウクライナの東部でも催し物が計画されていたのだが、その日にキエフのクーデター政権は東部にあるドネツク州マリウポリ市を攻撃した。戦車を入れて市内を破壊、非武装の住民を殺害、警察署を攻撃している。

 この時に地元の警察は住民を撃てというキエフの暫定政権の命令を拒否、多くの警官は拘束され、残った警官は警察署にバリケードを築いて立てこもったという。クーデター政府によると、20名の「活動家」を殺害し、4名を拘束したとしているが、住民側は3名が殺され、25名が負傷したとしている。

 ドイツがソ連への軍事侵攻を始めたのは1941年6月。「バルバロッサ作戦」と呼ばれている。この作戦にドイツは300万名の兵士、3000台の戦車、2700機の航空機を投入、7月にはレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲している。

 この当時、ソ連はイギリスに対してフランスへ軍隊を上陸させるように求めるが、実行されていない。ウィンストン・チャーチル首相はドイツがソ連を崩壊させる様子を見物するつもりだった。

 そうした状況ではあったものの、12月になるとソ連が反撃を開始する。この月の上旬には日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカが参戦、1942年から43年2月にかけて続いたスターリングラード(現在のボルゴグラード)の攻防戦でドイツ軍は全滅して敗走を始める。ドイツとの戦いで殺されたソ連人は2000万人以上、工業地帯の3分の2が破壊されたと言われている。

 ソ連軍が西に向かって進撃を開始すると、アメリカを中心とする部隊が動き始める。1943年7月にシチリア島へ上陸、9月にはイタリアを制圧、44年6月にフランスのノルマンディーへ上陸した。

 その間、1943年11月にフランクリン・ルーズベルト米大統領はソ連のヨシフ・スターリンとイランで会談、アメリカ大統領は米英が次の春までに第2戦線を開くと約束、そのかわりにドイツが降伏した後にソ連が日本へ宣戦布告することが決まった。1945年2月にはウクライナ南部の都市ヤルタにルーズベルト、チャーチル、スターリンが集まり、ドイツが降伏してから3カ月後にソ連が日本との戦争に加わることが決まった。5月7日にドイツは降伏文書に調印、3カ月後の8月8日にソ連は宣戦している。

 旧ソ連圏で5月9日を「戦勝記念日」と定めた背景には、こうしたナチスとの死闘があった。ナチスを敗北させたのがソ連だということは否定できない事実であり、現在のロシアやその周辺諸国では重要な記念日だ。逆に、ネオ・ナチにとっては「屈辱の日」。その日にタイミングを合わせてマリウポリ市を攻撃した意味を軽視するべきではないだろう。

 元々、日米安全保障条約はANZUS条約(アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国で結んだ軍事条約)と深い関係にあるが、ここにきてアメリカは一体化させ、「拡大版NATO」に組み込もうとしている。そのための「集団的自衛権」であり、ロシアや中国との核戦争が想定されている。例えば、かつてアメリカの安全保障会議で上級アジア部長を務めていたマイケル・グリーンCSIS副所長がウクライナ問題に絡んでロシアを批判集団的自衛権の重要性を主張している背景はここにある。



以上は「櫻井ジャーナル」より
基本的にウクライナの政変は憲法違反のクーデタが原因です。そのためにロシア人が多い地域にはキエフ政権への反発が強いものがあるのです。おさまりがつくにはかなり時間がかかるでしょう。                           以上

ペルーFTAにまつわるバグア虐殺から5周年

ペルーFTAにまつわる先住民抗議行動参加者のバグア虐殺から五周年、ウィキリークスが公開した国務省公電がアメリカの役割を暴露

2014年6月9日

パブリック・シチズン

現在、オバマ政権は、アマゾンでの対立を引き起こした外国投資家特権を、環太平洋戦略的経済連携協定TPPで、一層強化しようと狙っている。

アメリカ-ペルー自由貿易協定 (FTA)に合致すべく制定され議論の的となった政策に駆り立てられ、ペルーで死者を生み出した対決から五周年、アマゾン・ワッチとパブリック・シチズンは、少なくとも32人の死者をもたらした暴力行為におけるアメリカ政府の役割を明らかにしている最近公開されたアメリカ外交公電に関し、大きな懸念を表明した。

2009年6月5日、ペルー治安部隊が、リマ北方960キロ、バグア近くのジャングル幹線道路 で“ルヴァ・デル・ディアブロ(悪魔の曲がり角)”を塞いでいた多数の女性や子供を含む数千人のアワジュン族とワンビス族先住民の抗議行動参加者を攻撃した。抗議行動参加者は、彼等のアマゾンの土地における、石油、ガス採掘や伐採を新たに可能にする、ペルーの法律をFTAの要求に合致させる為に制定された法令撤回を要求していた。

“バグア虐殺は、政府が、一般民衆共同体の基本的権利を踏みにじりながら、天然資源の破壊を推進できる環境を、いわゆる自由貿易協定が、どれほど可能にしているのかという象徴です”とアマゾン・ワッチ創立者・理事長のアトッサ・ソルタニは語っている。“アメリカ政府は、どうやらペルー先住民の憲法上の権利擁護ではなく、ペルー政府に、自分達の土地が採掘されるのを守ろうとした人々を強圧的に押し潰すよう促したのです。”

パブリック・シチズンは、FTA実施を巡る2009年ペルー危機におけるアメリカの役割に関する情報公開法に基づく要求への答えとして、大幅に編集された外交公電しか入手できなかった。しかし今ウィキリークスが国務省と在リマ大使館間の通信文全文を公開した。

殺戮の四日前、電報は先住民抗議行動の高まりに触れ、こう書いている。“議会や[ペルーの]ガルシア大統領が、こうした圧力に屈すようなことがあれば、最近発効したペルー-アメリカ自由貿易協定にも悪影響があるだろう”。これに、議論の的になっている新法を無効にするようにという先住民の要求に応じれば、FTA自体の破滅を運命付けてしまうとするペルー政府当局者の公的発言が呼応している。

アメリカ当局者は、ペルー政府が余りに寛大で、先住民による道路封鎖の継続を認めてしまっていると主張していた。“障害物を撤去し、道路を開通させる為の武力行使を、政府がいやがっていることが、原住民コミュニティーが、実際得ている支持以上の支持を得ているごとき印象を与えてしまうことに貢献している”と電報にある。

殺戮の当日、在リマ・アメリカ大使館は、別の電報で、バグアの治安部隊は“不本意ながら、法の支配の実行を強いられた”と書いて、ペルー政府の行動を正当化しようとした。“クルヴァ・デル・ディアブロ(悪魔の曲がり角)”で幹線道路を封鎖していた集団は、6月5日正午頃から解散するつもりだったという事実は報じられなかった。ペルー機動隊は、その朝夜明けに実力行使した。

2009年6月12日に送付された書状で、15の非政府組織が、暴力的弾圧反対を公にはっきり述べ、議論の的になっている法律の撤回あるいは改訂がFTA下で、ペルーの義務と矛盾するものではないと言うようオバマ政権に要求した。いかなる公式声明も発表されていない。

“アマゾンの天安門”と知られるようになった出来事が、アメリカ-ペルーFTAの現実を浮き彫りにしている。喧伝されている様な新貿易協定モデルどころではなく、FTAの核心にあるのは、北米自由貿易協定(NAFTA)を活気づけているのと同じ、極端な投資家権限だ。

“ペルーFTAバグア虐殺五周年は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対するアメリカの態度を再考する極めて適切な機会です”とパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ワッチのディレクター、ロリ・ワラックは語っている。“労働や環境関連の章が改善されたとしても、ペルーFTA、そして今のTPPの核心であるNAFTA風の投資家保護には打ち勝つことができないことを、アメリカ-ペルーFTAは、明らかにしています。”

議会がアメリカ-ペルーFTAを2007年末に成立させた際、下院民主党の大多数は協定に反対していた。いかなる労働、環境、消費者、家族経営農家農場も宗教団体も協定を支持してはいなかった。民主党下院の貿易委員会指導部が、医薬品の入手や、FTAの労働や環境の章に関する多少の改善を強いたが、協定にはNAFTA風の投資家特権が含まれていた。

あるアメリカ企業が、ペルーのラ・オロヤで、何百人もの児童を鉛でひどく汚染した製錬所を再開するようペルー政府に圧力をかけた際に、FTAの外国投資家特権が実証された。 ブルームバーグの暴露記事でこの話は明らかにされた。

現在オバマ政権は、ペルーや他の10の環太平洋諸国と交渉中のTPPに、同じ過激な外国投資家特権を含めることを執拗に追求している。

Ben Beachy、3:49pmに投稿

記事原文のurl:http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/06/on-fifth-anniversary-of-peru-fta-bagua-massacre-of-indigenous-protestors-state-department-cables-pub.html
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この出来事、デモクラシー・ナウ!が報じていた。

ペルー警察、アマゾンのジャングルで先住民虐殺か

大本営広報部、このとんでもない外国投資家特権を認める制度、ISDSを推進している日本の姿勢を強力に支持しても、批判は全くしない。

再生エネ、固定買い取り見直しへ 消費者の負担抑制、上限検討
という大本営報道で、『原子力発電の政治経済学』を思いだした。具体的には

「第六章 二一世紀の日本の電力エネルギーを支えるもの」だ。

143ページの
2 自然エネルギー固定価格買い取り制度の何が問題か
をたまたま読み直したばかりだったので、本当にびっくり。

大本営広報部の洗脳報道では決して実態は見えてくるまい。皆様も、この本をお読み頂きたいとおもう。

大企業がメガソーラーやら風力発電システムで大騒ぎする背景、この論文のおかげで理解できた。曇りや雨の日、風のおだやかな日の度ごとに、「今日は会社は休みにします」と言ってはいられまい。当面の主力はコンバインド発電しかないだろう。

経済的、物理的に無理のあるメガソーラーやら風力発電システムを叫ぶ輩、何か下心があるに違いない。

不自然・非合理的な価格設定は、技術発展を歪め、大衆の利益を損なう。産業の健全な発達をも妨げるだろう。

シェールガス革命の可能性を、伊東光晴京都大学名誉教授は、非常に高くかっておられる点には、素人ながら異論がある。もしも、お目にかかれる機会があれば、最新情報に基づく御意見を伺って見たいものだ。

宗主国の、税金も払わないで、属国臣民の読書傾向調査活動をしておられる巨大ネット書店には「欺瞞の書」という根拠もない欺瞞の駄文が載っている。宗主国や、巨大ネット書店の知的レベルがよーくわかる典型的駄文。

« アメリカが支援するイスラム原理主義カリフ国家創設を狙ったイラクの計画的破壊と政治的細分化 | トップページ

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

安倍政権が今進めているtppも諸外国の例を良く研究して進めることが必至です。安倍政権の宗主国の言いなり政権では日本の国益は守れません。出来るのは嘘で国民をだますだけです。               以上

原発は地震で壊れていた、セシウムは主に4号機:ネイチャー

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  • 原発は地震で壊れていた。セシウムは主に4号機:ネイチャー

     原発がメルトダウンした原因は、地震で配管が壊れたからである。
     配管が破断損傷したので、仮に津波がなく電源喪失しなくても冷却水は漏出して、直ちにメルトダウンが始まる。
     地震による配管破断事故であることを認めると、すべての原発に耐震強化が必要になり、直ちに全原発停止となり、結果的には全原発が廃炉に追い込まれる。
     
     マスコミと電力、原発推進派はこの事態を避けようと根拠のない津波原因事故説を大宣伝しているのである。
     曖昧にして済むものではない。
     いくら電気があっても、数万個所にものぼる配管の支持留め具、継手、接続、溶接、ボルトのいずれかが壊れたら、冷却水は抜けてメルトダウンする。
     原発はいったん稼働すると放射能汚染されるので、これら配管の完璧な維持補修は現実性が無い。

     津波原因説とか曖昧模糊説とかの根拠のないマスコミ宣伝を覆して、事実が示すとおりに直ちにすべての原発の耐震点検強化を進めなければならない。
     地震による配管損傷が、即日のメルトダウン開始になったのである。

     このブログではこれまでも上の主張を何度か述べてきました
     関連ページ「昨深夜の地震:東通原発は危うく福島第一になるところ」、「メルトダウン!」、「3号機、大津波の前に地震で配管破損、漏出!」、「すべての原発が地震で配管破断の危険」を御覧ください。

     世界の科学的権威である英国ネイチャー誌(電子版)に、放射能分析から津波が来なくても地震で損傷(メルトダウン)していた、とする論文が載った。
     また、この分析ではセシウム放出が、主に4号機の核燃料プールからであることも明らかにしている(政府は今でも否定している)。
     ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    フクイチは地震で壊れていた! 北欧研究チームが解明! チェルノブイリ超えのキセノン133 地震直後から放出!  ● セシウム137放出 4号機プールの使用済み核燃料が重要な役割 放出量 日本政府「発表」のほぼ2倍  12/28  ikeda102.blogから

     権威ある科学誌「ネイチャー」(電子版)に、ノルウェー大気研究所のアンドリアス・ストール(Andreas Stohl)氏率いる研究チームによる「フクシマ事故」の解析結果を紹介する記事が掲載された。→ http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html

     ストール氏やスウェーデン国立防衛研究所のラール・エリク・デ・ギーア氏(Lars-Erik De Geer)らが「大気化学物理学」誌に、ピーアレビューのためオンラインで発表した論文を紹介した。


     それによると、「フクイチ」からのセシウム137の放出量は、日本政府の公式発表のほぼ倍にあたる、3.5 × 10・16 (10の16乗)Bqに 達していた。これはチェルノビリのセシウム137放出の半分に相当する。
     The new model shows that Fukushima released 3.5 × 10・16 Bq caesium-137, roughly twice the official government figure, and half the release from Chernobyl.

     ストール氏の研究チームはまた、セシウム137の主要な放出源として、4号機の使用済み核燃プールを挙げ、ここから大量のセシウム137が環境に放出されたことを突き止めた。
     日本政府はプールからはほとんど出ていないとの主張を続けている。

     研究チームは、4号機プールの海水の注水後、放出量が激減したことも指摘している。これは、より早く注水が行われていたら、セシウム汚染のかなりの部分を未然に防ぐことができたかもしれない、ことを意味する。
      The new analysis also claims that the spent fuel being stored in the unit 4 pool emitted copious quantities of caesium-137. Japanese officials have maintained that virtually no radioactivity leaked from the pool. Yet Stohl's model clearly shows that dousing the pool with water caused the plant's caesium-137 emissions to drop markedly (see 'Radiation crisis'). The finding implies that much of the fallout could have been prevented by flooding the pool earlier.

     ストール氏らはまた、希ガスのキセノン133について、フクイチから 、ほぼ1.7 × 10・19 Bqもが放出されたと算出した。 これはチェルノブイリの1.4 × 10・19 Bq を大きく上回る。

     フクイチ発のキセノン133は地震発生直後から環境に放出されていたことも確認された。これは津波がなくても、地震だけで原発を損傷されるのに十分だったことを意味する。
     The new study challenges those numbers. On the basis of its reconstructions, the team claims that the accident released around 1.7 × 10・19 Bq of xenon-133, greater than the estimated total radioactive release of 1.4 × 10・19 Bq from Chernobyl. The fact that three reactors exploded in the Fukushima accident accounts for the huge xenon tally, says De Geer.

     The latest analysis also presents evidence that xenon-133 began to vent from Fukushima Daiichi immediately after the quake, and before the tsunami swamped the area. This implies that even without the devastating flood, the earthquake alone was sufficient to cause damage at the plant.

     ストール氏らのチームはさらに、高濃度のセシウム雲が3月14日午後、東京を通過したが、「その時は雨に降っていなかった。もし降っていたら、もっとひどい状態になっていただろう」(ストール氏)との見方を示した。
     The model also shows that the accident could easily have had a much more devastating impact on the people of Tokyo. In the first days after the accident the wind was blowing out to sea, but on the afternoon of 14 March it turned back towards shore, bringing clouds of radioactive caesium-137 over a huge swathe of the country . Where precipitation fell, along the country's central mountain ranges and to the northwest of the plant, higher levels of radioactivity were later recorded in the soil; thankfully, the capital and other densely populated areas had dry weather. "There was a period when quite a high concentration went over Tokyo, but it didn't rain," says Stohl. "It could have been much worse."

     日本政府の発表と違う結果が出たことについてストール氏は、日本政府の算定がモニタリングポストの測定値に依拠し、太平洋へ拡散したものを考慮に入れていないことなどを挙げている。
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    既に爆発寸前に来ている!?姶良カルデラと川内原発

    既に爆発寸前に来ている!? 姶良カルデラと川内原発

    2014-04-25
     4月23日に行われた「第107回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」、ここで、これほど冷やっとすることはほかにないというほど、冷やっとする場面がありました。

    姶良カルデラ危機一髪
    九電提出資料から)

     森田・安全規制調整官「(71ページの“右肩上がり”のデータについて)既に(カルデラ破局噴火の)最終的な(マグマ)供給段階に入っていないと言えるのか??」。
     森田氏は、その先ちゃんと追求しないんで話はうやむやになってしまうのですが、姶良カルデラの山体、ググッと膨張して来ているじゃないですか。どの2点の距離も伸びています。中にマグマが溜まり続けています。
     今、カルデラ破局噴火になったら、こちとら福岡、ち、ちょっとは距離あるから、すぐ壊滅はしないよな・・・で、でも、火砕流で川内原発の運転員全滅・メルトアウト、原発の放射性物質が全放出となったら・・・死ぬ、確実に死ぬ。
     悠長に再稼働の議論なんてしている場合じゃないじゃないですか。一刻も早く川内原発は閉鎖し、今ある核燃料をとにかく早く遠くへ、運びだしてくれぇ!!!!!



    2014年7月29日 (火)

    ウクライナ軍は何故、マレーシア機を狙ったのか

    タイトル:ウクライナ軍はなぜ、マレーシア機を狙ったのか:ウクライナ新政権の黒幕・ジョージ・ソロスの指示によるマハティールへの意趣返しか
    1.マレーシア機墜落の下手人はウクライナ軍に間違いないようだ
     2014724日、ネットジャーナリスト・田中宇氏の投稿があり、マレーシア機墜落の直接の下手人はウクライナ軍であることが確定したとみなせます(注1、注2)。田中氏の分析は日本の大手マスコミのはるか上を行っていますから、同氏の分析は十分、信頼できます。
     米国の偵察衛星が事故当時、マレーシア機の上空にいたこともロシア政府が把握しており、米政府は誰が真犯人かを知っているはずのようです。
     米国政府が偵察衛星の画像を公開できないのは、真相がばれるからでしょう。
     本ブログでは、米国の偵察衛星の覇権を握っているのはオバマ政権ではなく、米国戦争屋ネオコン(NSACIAの覇権の握っている)とみています。
     ひょっとしたら、オバマ政権の閣僚はこの衛星画像にすらアクセスできないのではないでしょうか。
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
    2.なぜ、マレーシア機が狙われたのか
     日本のマスコミ報道を信用しないネット界の多くは、今回のマレーシア機MH17便の墜落事件と3月のマレーシア機MH370便行方不明事件(注3)の間にはなんらかのつながりがあるのではないかと疑っていますが、本ブログも同じです。
     本ブログの見方では、マレーシア機MH17便事件とMH370便事件の黒幕は両者ともに、米戦争屋ネオコンではないかと疑っています。
     米戦争屋ネオコンにとって、マレーシアは憎き国家なのではないでしょうか。そのワケは、やはり、マハティール元首相(注4)の存在が大きいと思われます。
     現在のマレーシアは、マハティールの政治を踏襲する反米国家であり、今後、親中国家になろうとしています。マレーシアには華僑も少なくありません。
     華僑の多いマレーシアにおいて、元首相のマハティールはイスラム教徒であり、欧米型資本主義を嫌っています。そして、90年代のアジア通貨危機の頃、マハティールはジョージ・ソロス(注5)を公然と敵視したことで有名です(注6)。そのせいか、ソロスは悪魔の金融王と呼ばれています。
    3.ウクライナ・クーデターを闇支援しているのはジョージ・ソロス
     周知のように、ウクライナは元々、ソ連領でしたが、近年、ウクライナ・クーデターを企んでいるのはオルガルヒ(注7)であり、その背後にジョージ・ソロスが控えています。2000年代のウクライナで起きたオレンジ革命(注8)はジョージ・ソロスが闇支援していたようです。その後、ウクライナでは反露勢力と親露勢力の対立が続き、2014年、再びウクライナ反露勢力と、彼らを闇支援する米戦争屋ネオコンの送り込んだネオナチによるクーデターが発生、6月に反露新政権が誕生しましたが、ウクライナ東部では親露勢力の抵抗が続いています。
     現在のウクライナ反露政権下のウクライナ軍を支配しているのは、ジョージ・ソロスとつながるウクライナ・ネオコンと思われます。
     彼らにとって、プーチンに次いで、憎たらしい人物、それが、マレーシアのマハティール元首相なのではないでしょうか、なぜなら、ウクライナ・クーデターの黒幕・ジョージ・ソロスはかつて、マレーシアのマハティールから悪魔と罵られていたからです。
     以上の背景を知ると、親ソロスのウクライナ新政府が、ソロス資金の供給を受けたウクライナ・ネオコンからそそのかされて、マレーシア機をウクライナ東部上空に誘導して撃墜し、親露勢力に罪を擦り付けるよう指示されていても不思議はありません。
    4.マレーシア機を撃墜し、マハティールに意趣返ししたのか
     ソロスは自分が、マハティールから悪魔呼ばわりされたことに立腹しているはずですが、今回のマレーシア機撃墜は、その意趣返しの効果を狙っている可能性があります。
     さらに、世界の新興国の指導者に対して、米戦争屋ネオコンを含む欧米寡頭勢力に逆らうとマレーシアのような目に遭うぞと、暗に恫喝しているような気がします。
     ところで、マハティールは、この3月に行方不明になったMH370 便は、ボーイング777に密かに組み込まれている遠隔操縦オートランで、ディエゴガルシア米軍基地に強制着陸させられたことを示唆していますから、今回のMH17便の撃墜も、ソロスとつながるネオコン勢力の仕業だと見破っているでしょう。
     一方、ソロス側は、高齢のマハティールが生きているうちに、意趣返しして、冥途のみやげに持っていかせようとしているのでしょう。
     マハティールはソロス一派の意図をすべて見抜いているでしょうが、それで怖気づくような人間ではないでしょう。
    注1:田中宇の国際ニュース解説“マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国”2014724
    注2:ふろむ京都山麓“マレーシア機撃墜の真相” 2014724
    注3:本ブログNo.872インド洋を7時間も飛行したはずのマレーシア航空機:ディエゴガルシア米軍基地の不気味な沈黙のなぜ』2014318
    注4:マハティール・ビン・モハマド
    注5:ジョージ・ソロス
    注6:阿修羅“ジョージ・ソロスの陰謀”199810月執筆
    以上は「新ベンチャー革命」より
    オランダもマレーシアも反米的でしたので、狙われたものと思われます。 以上

    アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

    アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

    Niles Williamson
    2014年7月19日
    wsws.org

    アメリカ政府が、いかなる具体的証拠も提示していない状況下で、アメリカ・マスコミは、東ウクライナにおけるマレーシア航空17便墜落を、ロシアの責任にしようと急いている。対ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの際立った特徴は、この悲劇と、1983年、ソ連のSu-15迎撃機による大韓航空007便撃墜を比較していることだ。

    金曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルは、“MH17墜落”と題する論説で、攻撃のかどで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領非難し、昨日の出来事は、大韓航空007便と同様、“道徳的な岐路”だと主張して、二つの出来事のつながりを描いている。ジャーナル紙は“冷戦後後時代”の今、欧米は、ウクライナが、ひたすらロシア利益圏内で存在していると見なしてはならないと、挑発的に主張している。

    1988年の巡洋艦ヴィンセンス

    MH17撃墜を巡っては、様々な不確実性が残ったままだが、マスコミによって、可能性の領域から完全に排除されている一つの可能性は、アメリカとドイツが支援するキエフ政権の責任だ。無辜の民間人に対してそのようなゾッとする行為を、アメリカ政府が是認できるはずがないと考える人々は、290人が亡くなったイラン航空655便撃墜という悪名高い例を想起すべきだ。

    イラン-イラク戦争が終末に近づいていた1988年7月3日、アメリカ海軍のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾を出入りする商船保護という触れ込みの任務の一環として、ホルムズ海峡にいた。残虐な8年間の対イラン政府戦争で、アメリカは、イラクのサダム・フセイン大統領側に立って介入していて、資金、兵器や、軍事諜報情報を提供していた。

    655便撃墜の40分前、ヴィンセンスを母艦とするヘリコプター一機が、監視任務を行っていた際、イラン領海で、イランの戦闘艇から砲撃をうけたとされている。ヴィンセンスは、戦闘艇を追跡して、イラン領海に進んだ。

    アメリカ政府は、乗組員が軍用機と識別される信号を発信していて、巡洋艦に向かって、急速に降下しつつある飛行機を探知していたと主張した。こうした信号ゆえに、乗組員が巨大なエアバスA300を、アメリカが支援した、血まみれのシャー政権時代以来、イランの兵器庫に依然残っていたわずかな戦闘機の一機、ずっと小型のF-14トムキャットと取り違えることになったという。

    ヴィンセンスは、軍用チャンネルで、飛行機に対して複数の警告を送ったが、飛行機が民間航空機だった為、そのような警告に対応することができなかった可能性がある。655便が巡洋艦から12.5マイルになった時点で、巡洋艦は二発のSM-2MR地対空ミサイルを発射し、二発とも飛行機に命中して、撃ち落とし、乗客、搭乗員全員を殺害した。

    攻撃から間もなく発表された声明でロナルド・レーガン大統領は、ヴィンセンス乗組員による655便撃墜を“適切な防衛行為”と呼んだ。統合参謀本部議長のウィリアム・J・クロー、Jr.海軍大将は、巡洋艦上の司令官達には“自分達の部隊が危険にさらされていると考える十分な理由があり、彼等は自衛の為、ミサイルを発射した”と述べて、旅客機撃墜を正当化した。

    攻撃を巡る状況に関するアメリカ政府による当初の主張は、最終的には、ウソであったことが判明した。655便は、明らかに民間機と確認できる信号を発信しており、あたかも攻撃するかのように降下するのではなく、ヴィンセンスから離れ上昇していた. 巡洋艦の電子記録は、これこそまさに、乗組員が攻撃直前に探知していたものであることを示していた。

    ペンタゴンは、最終的には、攻撃の究極的な原因を、人的過誤のせいだとし、巡洋艦の乗組員の誰一人、あるいはアメリカ海軍の誰一人として、処分されなかった。致命的な攻撃の際のヴィンセンス号艦長、ウィリアム・C・ロジャーズIIIは、1990年に“卓越した尽力と実績における、並外れて称賛に値する功績”により、勲功章を授与された。アメリカ政府は、18人のブリッジ乗組員は、彼等に民間航空機撃墜を行わせるに至った“シナリオ遂行”という集団的精神状態にあったとまで主張するに至っている。

    より可能性の高い説は、イラン旅客機撃墜は、イラン-イラク戦争を終結させる為の進行中の交渉において、イラン政府を威嚇して、イラクにとってより有利な条件に応じさせる為のアメリカ軍による意図的行為だというものだ。イラン航空655便撃墜から、わずか17日後、アヤトラ・ホメイニが、それまで反対していた国連が仲介した取引に公的に応じたことは注目に値する。

    イラン政府が、1990年に国際司法裁判所に提出した報告書は、アメリカ海軍と、ヴィンセンス乗組員が、ペルシャ湾にいる間に、最新鋭の兵器システムを利用する好機を待望していたことが、655便撃墜をもたらしたと結論づけていた。イランは、民間航空機撃墜は国際法違反だと主張し、アメリカ政府に、この犯罪に対する全面的な補償を要求した。

    最終的には、1996年に、犠牲者遺族への6180万ドルの損害賠償に合意こそしたが、アメリカ合州国政府は、決して、致命的攻撃の責任を認めておらず、この事件に対して、イラン政府への公式謝罪もしていない。

    記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/19/vinc-j19.html
    ----------

    大本営広報部紙媒体がない日は、貴重な精神的休肝日。

    イスラエルの無謀な殺戮作戦、ガザの死者500人を越えるという。ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜による死者のほぼ倍。どちらがどのようにして引き起こしたのか素人に良くわからない事故と全く違い、どうみても、一方的な違法な殺戮。大本営広報部、電気洗脳機、報道時間を、犠牲者の数に比例して割り当ててはいかがだろう。

    女児行方不明、無事に見つかってなによりだ。「自分好みの女性に育てたい」とうたわごとで、源氏物語を思いだした。もとより次元は違うが。誘拐の為、邸宅を大変な金額で改造する計画性にはあきれた。しかし街中で暮す異常性格の庶民をよってたかって分析しても、大した結論はでまい。

    「自分好みの国民に育てたい」と、計画的に憲法を破壊し、計画的に原発を推進し、計画的に増税でたらめ政策を推進する異常性格人物連中をこそ、精査すべきだろう。

    女児一人ではすまない。今いる一億人、更には末代まで、この国の国民を宗主国の餌食に提供する全くもって異常性格の連中を。

    購読大本営広報紙の害有省元高官インタビューにはあきれた。でたらめの羅列。「いやなら断れば良い。」重要な局面で一度も断ったことがない元役人に言われたくはない。羞恥心も良心もない、虚言売国奴。こういう酷い連中が幹部という現状だ、国民よ覚醒せよと報じてくださっているのだろう。

    ある知人が素晴らしい番組と絶賛した、多少切れ味良い風報道番組、かなり前にホスト引退、有名プロレス解説者に変わった。更に酷い内容になった(と思う。プロレスは見ず、娯楽ニュースもほとんど見ない為、断定的なことは言えない。)
    今度は昼の超愚劣バラエティー番組デタラメ・ホストが継ぐという。驚きあきれるしかない。

    これまでもほとんどみなかったが、もう永久に見ることはないだろう。昼間の愚劣白痴番組を拡大したゴミ番組そのものだろう。総理や与党幹部と同じ、決して見ない番組のホスト氏。昼時自宅電気洗脳機では決して見ない。

    白痴番組、皆様何が楽しくてご覧になるのだろう。見なければ原発を稼働させる必要があるなどウソをいう洗脳業を窮地に追いやれ、電気代節約になり、一石二鳥だろうに。

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    アメリカ」カテゴリの記事

     

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    今の欧米のマスコミの報道は、」実に信用出来ないプロパガンダ情報に、成り下がっているようです。常に反対側の情報も知らねばならない時です。どちらがウソをついているのかを自身で確かめる必要がありそうです。今は真実を言う方がすくない時代となったようです。だから、真実の情報はますます貴重なものとなっています。           以上

    極地の超寒冷化:南極で6月としては観測史上で最も低い気温記録を更新

    2014年07月14日


    極地の超寒冷化: 南極で6月としては観測史上で最も低い気温記録を更新


    france-Terre-Adelie.gif

    ▲ 2014年7月12日のフランス気象局ウェブサイトより。


    南極地域での海氷面積が観測史上最大に広がっていることは、過去記事で何度か取り上げたことがあります。

    今年 5月 21日の記事、

    南極の海氷が観測史上の過去最大量を日々更新。日に約7万平方キロのペースで氷面積が拡大中
     2014年05月21日

    では、今年に入って以来、毎日のように海氷面積が観測記録を更新し続け、「南極の寒冷化」という現実をご紹介しています。

    antartic-seaice-0519.gif

    ▲ 上の記事より。元のデータは、Sea Ice Update May 19 2014 より。


    そんな中で、フランスの南極基地であるデュモン・デュルヴィルで、6月の南極の気温としては過去「最も低い気温」が記録されたことが報告されました。

    このことを報じた米国 WUWT の記事をご紹介します。

    Base-DDU.jpg

    ▲ 南極で観測史上の最も低い気温を記録した、フランスのデュモン・デュルヴィル南極基地。南極のアデリーランドという領域にあります。






    Coldest Antarctic June Ever Recorded
    WUWT 2014.07.12

    6月としては南極で最も低い気温を記録

    フランスの南極基地、デュモン・デュルヴィル基地で、これまでの南極大陸の6月としては最も寒い気温が観測されたことが、フランス気象局によって報告された。

    南極では「地球温暖化」の傾向をまったく無視するかのような非常に低い気温が続いている。

    フランス気象局の発表によれば、南極の今年の6月の平均気温はマイナス 22.4℃となり、これまでの観測記録の平均より 6.6℃低かった。そして、これは同基地で観測された6月の平均気温としては、これまで最も低い気温の記録となった。

    また、南極の6月でこれまで最も気温が低かったのはマイナス 34.9℃の記録があるが、この記録も更新した。

    そして、6月の南極の日照時間は通常は平均 7.4時間なのに対して、今年の6月は 11.8時間あるという珍しい特徴があり、静かな風が異常に吹いているという特徴がある。

    デュモン・デュルヴィル基地では1956年から観測を続けている。


    以上は「来るべき地球のかたち」より
    暑さも寒さもどちらも更新です。地球が異常気象であることの証明です。78万年ぶりの「地球大異変期」にあるのです。当然なことです。          以上

    安倍首相が猛進する富国強兵(4/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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    少子化で徴兵制
    国防軍で重罰も

     今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

    「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

     未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

    「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」 

     自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

    「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君(茂幹事長)が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

    続きを読む : 現在でも、自衛隊は隊員確保…

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    バックナンバー記事

    以上は「週刊朝日」より

    次の大地震が接近か、地震の動向に注意

    2014年07月05日

    次の大地震が接近か 地震の動向に注意

    大地震の前兆と見られる現象が多くなっており、次の大地震が近づいているのではないかとの声が強くなっている。

    ロシアのシュミット地球物理研究所アレクセイ・リュブシン氏が2013/4に警告したM9クラスの地震の待機期間は次第に経過しており、そろそろ起こりうる時期にさしかかっている。
    カラスはどこに消えた? その16



    311では本震に先駆けて次第にマグニチュウドがステップアップしていった。


    2014/2/10から2014/7/5、10時までのマグニチュウド10回平均。5/3は飛騨地方で連続地震。環太平洋で大きな地震が続いている。6/24に南太平洋、アリューシャン列島で大きな地震。日本の近くに来るか。平均値が上がってきた。



    各地で竜巻型の地震雲が観察されている。昔の人は、こんな雲を見て龍が天に昇るイメージを抱いたのだと思う。

    琵琶湖周辺の地震を警告している八ヶ岳南麓天文台串田氏の観測状況ではまだ前兆が継続中のようだ。初期に観測された前兆では2013/11/16~11/19頃に発生と予測されていたが、初期の前兆の中に終息しないものがあり、不明点が多く困惑しておられる由。最新のレポートでは、早くて2014/6頃と見ておられるようだ。

    (日刊ゲンダイ2013/11/11)
    元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)
    3・11地震によるひずみが解消していない空白域である茨城県沖や北海道十勝沖、根室沖付近は、いつ大きな揺れが襲ってもおかしくない。問題は、次に茨城県沖や、房総沖で大きな地震が起きた時です。東京は3・11以上に大きく揺れ、首都直下の震源域を刺激しかねない。直下地震を引き起こすことも考えられます

    2015年までに、最大M8.5の伊豆・小笠原地震が発生すると予測する研究者がいる。「この海溝でM8.5の地震が発生したら、首都圏や本州沿岸部でも最大で震度6程度が想定できます。この海域にあるフィリピン海プレートは柔らかく、地震時の跳ね上がりは東日本大震災の比ではない。最悪の場合、房総沖から西日本沿岸にかけて、東日本大震災を凌駕する30m級の大津波に襲われる可能性もあります」と。

    「1891年に岐阜市内で濃尾地震を経験した人の回顧録によると、地震発生時は立って歩ける程度の震動だったが、やがて動けなくなって地面に四つん這いとなる程の激しい震動となり、その振動が約10分間程継続した」との記述を掲示板で見た。2011/3/11も、数分間激しい揺れが続いた感じだった。

    大田区で観測されているラドン濃度は、11/18にピークをつけ、その後12上旬、1月半ば、2月下旬にもピークををつけてその後低下継続。3月下旬からリバウンドし4月は高原状だったが、5月に入って急低下、5/11現在では10Bq/m3と収束状態まで下落。

    今の最大の地震前兆は、小笠原諸島の「西之島」の噴火。2013/12/29、鹿児島県十島村、諏訪之瀬島でも大きな噴火があった。

    火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態」と述べたとのこと。

    測量学者が南海地震の接近を警告している。

    今年の5、6月に山梨県、長野県での地震の発生を予測する学者もいる。

    2014/1/13午後0時15分頃、熊本県の阿蘇山でやや規模の大きな噴火が発生。高さ600メートルの噴煙が観測され、周囲に火山灰などが降った。阿蘇山の噴火は2011/6/9以来、2年7カ月ぶり。

    行徳香取のVHFノイズがこれまでにない異常な形になっているとの観察があるがよく分からない。

    今の政府は、国民の安全を守る意識が薄いことは先日の豪雪災害で露見した。インフラが壊れることも念頭に置いて備蓄などの準備は生き延びるために必須。


    (初出 2013-11-09 23:43:01 随時追記予定)
    posted by ZUKUNASHI at 10:00| Comment(2) | 東日本大震災
    この記事へのコメント
    こんにちは
    雑談です おひまなときにでも
    地震に遭遇しその後の生活の知恵としてもしかして?
    使えるかもしれない話のひとつかも?な話等です(モバイルハウス)
    ソーラーパネルの話とか自然エネルギーの話とかもあります

    爆 発 後の討論、約2時間
    DOMMUNE pt1. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲
    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=7R3cFRhbBl0

    DOMMUNE pt2. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也×磯辺涼
    http://www.youtube.com/watch?v=HoNybrjb35M

    DOMMUNE pt3. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=zHRqvqm7CK0

    DOMMUNE pt4. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=3NnVnedmr2M

    DOMMUNE pt5. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=hk1bRDEdxns

    DOMMUNE pt6. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=Vmdnmlxdmhw

    DOMMUNE pt7. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=4zR9pLtr41M

    DOMMUNE pt8. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=N_v3THdvh34
    Posted by とおりすがり at 2014年03月27日 15:07
    つずき 爆 発 前
    DOMMUNE part1「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=Yyvrh0_nHQs

    DOMMUNE part2「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=A13ZiScO-rc

    DOMMUNE part3「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=3f_YUqPj6fs

    DOMMUNE part4「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=3B5u7yMMRUw

    DOMMUNE part5「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=Q02SsWdc8Og

    DOMMUNE part6「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=gsDH4CLKsQc

    DOMMUNE part7「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=yS6Wv8b9N3Y

    DOMMUNE part8「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=QP4fhI2hJLw
    Posted by とおりすがり at 2014年03月27日 15:08
    コメントを書く
    以上は「ずくなしの冷や水」より
    大地震と富士山の大噴火は何時発生しても不思議ではない時期に来ています。以上

    東電、今も毎時1000万ベクレル、大気中に放出続く

    今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く

    東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。

    廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。

    また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。

    日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい」とした。

    政府側は地下水バイパスの水処理については地下水を原子炉建屋に近づけないための策として地下水バイパスで汲み上げた水を貯水タンクに一次貯留し、水質の安全性を確認できたものを海に放出すると説明。

    またサブドレインによって汲み上げた水は基準値以下の水の扱いについて専門家の知見も活用して検討中とした。トリチウム水についての対策では現時点では大量にトリチウム水を処理する技術は見つかっていないが、内外の英知を結集すべく技術提案を求めているとした。

    またトリチウムの分離技術や長期安定貯蔵方法などについても提案を募っているなどを説明し「海への安易な放出は行わない」とした。(編集担当:森高龍二)

    header_logo
    2013年10月8日 09:46
    http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20131008/155680.html
    =========================================================
    Ⓜペッコ @pecko178

    今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20131008/155680.html 原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」東電の廣瀬直己社長 2万兆ベクレルですよ。何が海開きだ、試験操業だよ。

    ワシントンのイラク戦勝

    ワシントンのイラク“戦勝”

    Paul Craig Roberts

    2014年6月14日

    アメリカ合州国の国民は、自国政府が一体なぜイラクを破壊したのか、いまだに知らずにいる。“国家安全保障”が国民がその理由を理解するのを妨げ続けるだろう。“国家安全保障”というのは、アメリカ政府の犯罪を覆い隠す為の口実なのだ。

    ロナルド・レーガンの副大統領に選ばれたおかげで大統領になった元中央情報局(CIA)長官ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュは、最後の節度あるアメリカ大統領だった。ブッシュが最初にイラクを攻撃した際は、限定作戦で、サダム・フセインにクウェート併合を撤回させるのが目的だった。

    クウェートは、かつてイラクの一部だったが、ソ連共産党がウクライナで行ったと同様、欧米植民地大国が、あらたな国境を設けたのだ。クウェートは、イラクから、小さな、独立した石油王国として出現した。http://www.csun.edu/~vcmth00m/iraqkuwait.html

    報道によれば、クウェートは、イラク/クウェート国境を越えてイラク油田に掘り進む角度で掘削していた。1990年7月25日、クウェート国境にイラク軍を終結させたサダム・フセインは、ジョージH・W・ブッシュ大統領のエイプリル・グラスピー大使に、この状況について、ブッシュ政権に意見があるかと尋ねた。下記がグラスピー大使の回答だ。

    “貴国とクウェート等の様な、アラブ二国間の紛争に、我々は意見がありません。[ジェームズ]ベーカー国務長官は、「クウェート問題は、アメリカとは無関係である」という、1960年、最初にイラクに宛てられた指示を強調するよう私に命じました。”

    この文字化された記録によれば、サダム・フセインは、彼がイラクを再統一し、ギャング一家によるイラク石油盗掘を止めさせる邪魔をワシントンはしないと、アメリカ政府高官に、更に保証されていた。

    “ワシントンで、翌日記者会見が行われ、マーガレット・タトワイラー広報・文化交流担当国務次官に、ジャーナリストが質問した。

    ‘アメリカ合州国は、イラクがクウェート国境に、30,000人の軍隊を集結していることに対し、何らかの外交的メッセージを送ったのでしょうか? アメリカ合州国政府から何らかの抗議の意思表明はあったのですか?’

    “それに対し彼女は答えた。‘私’はそのような抗議を全く承知しておりません。’

    “7月31日、イラクによる[クウェート]侵略の二日前、ジョン・ケリー近東担当国務次官補官が、‘アメリカ合州国には、クウェートを防衛する義務はなく、万一クウェートがイラクに攻撃された場合、アメリカは、クウェートを防衛する意図は皆無だ’と議会で証言した”

    (色々情報源はあるが、こちらをご覧願いたい。http://www.freerepublic.com/focus/f-news/1102395/posts )

    これはサダム・フセイン向けの意図的な罠だったのだろうか、それとも、イラクによるクウェート占領のおかげで、ブッシュ家の中東の取引相手から、必死に助けを求める電話でもかかってきたのだろうか?

    アメリカ政府の姿勢の、劇的な、突然の、全くの変化の理由が何であるにせよ、対イラク戦争には至らない軍事行動という結果になった。

    1990年から、2003年まで、イラクはアメリカ政府にとって許容できるものだった。

    突如、2003年、イラクはもはや許容できないものと化した。一体なぜなのか我々は知らない。膨大なウソを吹き込まれただけだ。サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、それはアメリカにとって脅威だ。“アメリカの都市上に、きのこ雲”の可能性が国家安全保障顧問によって語られた。アメリカのむき出しの対イラク侵略を容認させる為の一揃いのウソを土産に、国務長官が国連に派遣された。添え物として、サダム・フセインの非宗教政権が“アルカイダとつながっている”という主張もあった。アルカイダは、9/11の犯人だとされていた。

    議会もアメリカ・マスコミも、ワシントンのイラクに対する180度転換の理由を突き止める関心が皆無なので、“イラクの脅威”は、アメリカ人にとって謎のままとなろう。

    ところが、イラクを永久戦争地帯にしてしまった、アメリカが引き起こした武力抗争なしに、イラクを一つに纏めることができていた政権であるサダム・フセインの非宗教政権を、ワシントンが破壊した結果、アメリカのイラク占領時に振るわれた暴力に等しいか、あるいは超越するレベルの暴力が長年に亘り継続することとなった。

    ワシントンには人道的関心が欠如している。ワシントンの覇権にしか関心がないのだ。アフガニスタン、リビア、ソマリア、パキスタン,イエメン、ウクライナ、シリアそして、イラクで、ワシントンは死のみをもたらしたが、その死はイラクで続いている。

    6月12日、ワシントンによる“自由と民主主義”の為の解放で恩恵を受けたはずの、イラク第二の都市モスールの住民500,000人が、アメリカが訓練した軍隊が、アルカイダによる攻撃を受けて崩壊し逃走したため、都市から避難した。ワシントンがしつらえた政権は、次はバグダッドの番だと恐れて、ワシントンに、アルカイダ軍を空爆するよう要請している。ティクリットとキルクークも陥落した。イランは、ワシントンがしつらえたバグダッド政府を擁護するため、革命防衛隊の二大隊を派兵した。

    (本記事公開後、イランのハッサン・ロハニ大統領が、ウオール、ストリート・ジャーナル、ワールド・トリビューン、ガーディアン、テレグラフ、CNBC、デーリー・メール、イスラエル・タイムズ等々による、イランが、イラク政府を助ける為に軍隊を派兵したというニュース報道を否定した。またもや欧米マスコミは、エセ報道で、エセ現実を作り出したのだ。)

    ワシントンは、“自由と民主主義と女性の権利をイラク人に”もたらすために、サダム・フセインを打倒しなければならないというプロパガンダをどなたか覚えておいでだろうか? アメリカは、当時イラクには存在していなかったアルカイダを、“連中がこちらまでやって来る前に、あちらで”打倒しなければならなかったのだ。

    ネオコンの“簡単に勝てる戦争”という約束がわずか数週間しか続かなかったこと、戦争は、700億ドルしかかからず、イラクの石油収入でまかなえると言われていたこと、ジョージ・W・ブッシュの経済顧問が、戦争には2000億ドルかかると言って首になったことは覚えておいでだろうか? 経済学者のジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルムズが計算した戦争の本当の経費は、イラク戦争によるアメリカ納税者の負担は、3兆ドルという、アメリカ社会的セーフティー・ネットを脅かす支出であることが示されている。

    イラクは、アメリカによって、全員が安全で、女性が権利を持った民主主義として自立するというワシントンの約束を覚えておいでだろうか?

    現在の状況は一体どうだろう?

    イラク第二の都市、モスールが、アルカイダ勢力によって征服されたばかりだ。これはワシントンが、何度となく、完全に打ち破ったと主張しているまさにその勢力なのだ。

    この“打ち破られた”勢力が、今やイラク第二の都市や多数の州を支配している。ワシントンがイラクの支配をまかせた人物が、無能なブッシュ政権がイスラム世界に解き放った聖戦士勢力と戦う為の軍事支援と上空援護をして欲しいとワシントンに跪いて請うている。

    ワシントンがイラクとリビアで行ったこと、そしてシリアで行おうとしていることは、聖戦士連中を押さえ込んでいる政府の破壊だ。ワシントンは、聖戦士政府がイラクとシリア双方を支配してしまう可能性に直面しているのだ。ネオコンによる中東征服はアルカイダによる征服と化しつつある。

    ワシントンはパンドラの箱を開けてしまったのだ。これが中東におけるワシントンの業績だ。

    イラクがアルカイダの手に落ちようとしている中、ワシントンはシリアを攻撃しているアルカイダ勢力に重火器を提供している。ワシントンは自分が据えつけたバグダッド政権を擁護するために軍隊を派兵しているイランを悪魔の様に描いている! ワシントンが愚かしく見えている以上に、国が愚かしく見えることなどあり得るだろうか?

    我々が至ることが可能な一つの結論は、アメリカ政府を規定している傲慢と不遜が、ワシントンが、合理的で、論理的な決定を行うことを不可能にしているということだ。ワシントンでは、誇大妄想狂が支配している。

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    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    この記事は、Strategic Culture Foundationと共同で発表される。 http://www.strategic-culture.org/news/2014/06/14/washington-iraq-victory.html

    記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/06/14/washingtons-iraq-victory-paul-craig-roberts/

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    大本営広報紙、ありがたく、うれしいことに、集団的自衛権という、ドコデモ集団的先制侵略攻撃従軍派兵ドアについて、追求の手を緩めない記事を書いてくださっている。一歩進んで、TPPや小選挙区制の理不尽さも書いてくだされば、呼称をかえるのにやぶさかではない。

    今日は電気洗脳機ほとんどみておらず、サッカー大会?どこの国がどうなっているのか全く知らない。日本人選手名も、外国選手名も知らない。一番有名な人々の名なら、かろうじて識別できるかも知れない。何かがブラジルで開催されているということは知っている。

    あらゆるスポーツに全く無能力。どのスポーツも集団参加不可能という悲惨な事実を痛感するのがいやで、考えることも、聞くことも避けている。人様と、スポーツという共通話題がない為、一風変わった記事を読んで過ごすしかない。酒を飲む相手も乏しい惨めな中高年ではある。(なぜか相撲は見る。)

    サッカー試合、日本チームがどこのチームに戦勝しようが負けようが孫や子に影響は皆無。一方集団的自衛権というマスクをかぶったドコデモ集団的先制侵略攻撃従軍派兵ドアは、孫や子に永遠に直接悪影響があること必至。

    『机の上の空 大沼安史の個人新聞』の2005-12-28記事を拝読すると、この「イラクによるクウェート侵攻」の背景、わかる気がする。Q8というガソリン・スタンド・チェーン名前は秀逸。

    〔いんさいど世界〕クウェート侵攻 米国が“後押し”はめられたサダム ブッシュの訓令で女性大使が仕掛けた甘い罠 1990年夏、「バグダッド会談」の黒い霧

    今回のイラクにおける展開、ポール・クレーグ・ロバーツ氏式解釈も可能だろうが、より辛辣な見方もあり、それは更に興味深い。

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    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    このような酷い米国の偽りの政治に載せられて動く安倍政権は如何にも危なっかしい政権であることが良く分かります。幼児的な安倍氏ではとてもではないがこのような厳しい世界政治には太刀打ちできません。日本国民が哀れこの上もない状況に追いやられています。最近、近くの八千代中央駅のすぐ前にある高層マンションより母子親子4人が飛び降り自殺して全員死亡した痛ましい事故がありましたがこのような悲惨な事件が国内に充満しつつあります。これも安倍政権の希望のない政治が作り出す悪い面です。福祉と平和の党是の公明党がついに戦争に踏み入れざるを得ないほどに状況は最悪です。絶望的な時期にあります。                                以上

    死産に鼻血、自殺、原発は収束などしていない:独n-tv

    死産に鼻血、自殺、原発は収束などしていない:独n-tv

     妊産婦の数は避難によって減少しているはずだが、中絶と死産が増加している。
     ーーーーーーーーーーーーーーーー
     3/12ドイツのニュース専門サイトn-tvの記事。珍しく詳細な報道。
    Totgeburten und NasenblutenFukushima ist nicht überstanden  4/9 Entelchen.blogから
    von Solveig Bach

      死産に鼻血、福島は収束などしていない
      (ソルヴェイグ・バッハ記)

    福島原発大事故後、多くの日本人は放射能を不安に感じている。そしてそれには十分根拠がある。
    福島事故とチェルノブイリ事故とのプロセスの間には明らかな類似が見られると n-tv 取材班に語るのは、ドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏である。
    被曝症状は決して見過ごすことのできるものではない。

    福島原発事故による放射能汚染は「何年間も長期に渡って続く」だろうと、フランスの専門家達は結論を下したところである。
    これは、フランスの放射線防護組織 IRSNの専門家が実際に現地で行った調査に日本政府の公式発表を加えたものに基づいた結論だ。

    日本訪問から帰国したばかりのドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏によると、福島原発周辺地域では、すでに放射能による初期症状が見られるそうだ。
    氏によれば、そうではないとする報告はどれも真実から目を逸らすためのトリックに過ぎない。
    チェルノブイリ事故後何年も経ってから、ドイツ及び西ヨーロッパでいくつもの指標的事実が驚きと共に確認されてきた。
    例えば死産の増加や新生児の死亡率、新生児における奇形の増加などがそうである。
    同様に重大なのは、新生児にける男女比率が変化している可能性である。特に女性の胎児は放射線に弱いため、生まれて来る女児の数が減少するのだ。
    こうしたケースをすべて考慮に入れただけで、放射能による犠牲者の数は多大なものになるはずだと言う。

     傷つけられる遺伝子

    放射線専門家ベルント・ラム氏も n-tv 取材班に放射能を原因とする遺伝形質被害について解説した。
    被曝をした遺伝情報は、DNAの連鎖が変化することなしに変容する。ラムの主張によれば、受けた放射線のシーベルトごとに癌を発症する確率が約10パーセント上昇する。
    しかし遺伝子変質リスクはそれよりもわずかな被曝量において、すでに増加すると言うのだ。

    チェルノブイリ事故からちょうど9ヵ月後、つまり1987年1月にベルリンにおけるダウン症児誕生増加のピークが訪れた。そして同じ時期に同じ現象が白ロシアでも見られたのだ。」

    プフルグバイルはさらに「チェルノブイリから1000キロ離れたドイツでは、放射線量の上昇もとても穏やかなものだった。それでもそのような現象が起きたのだ。福島原発周辺地域が同じことになるのは間違いない」と強調する。
    しかしこうした影響は即座に街で目に入ってくるような性質のものではない。
    そのつもりで調査を行わなければ発見されないだろう」と言う。

     止まらない鼻血

    しかし目に見える放射能による身体被害もあるとプフルグバイルは語る。「我々が既に目にすることが出来たのは、鼻血の増加だ
    一見平凡に聞こえるかもしれないが、チェルノブイリの被害を受けた地域でも、私が最初に目にしたのは鼻血だった。ある時白ロシアの学校の前に救急車が止まっていたので、事故が起こったのかと尋ねたところ、返ってきた答えは:

    ”いいえ、救急車は毎日ここで待っていないといけないんです。子供達の鼻血があまりにひどいので。ほとんど止まらないような鼻血で、意識を失う子供さえいます。”
    というものだったのだ。」

    プフルグバイルによれば、1950年代核兵器実験を行っていたカザフスタン、セメイ市からもひどい鼻血の症例がすでに秘密裏に報告されていた。
    現地の専門家達が周辺地域の住民を観察した結果、住民達の間にひどい鼻血が多発し、重度のアンギーナに発展することも多かったことが認められた。あまりにひどいので病院に行っても、手当てが効かないほどのものだった。
    さらには、ひどい頭痛、神経や感覚器官の病気も見られた。これらはチェルノブイリ、そして今では日本とも共通する。

    「ですから私には日本の専門家達が事態を深刻に受け止めないことが理解出来ない。」

    とプフルグバイルは言う。

    このような一見無害に見える症状は、単に後年発症することになる病気の前兆に過ぎないのだ。どうやら放射線は例えば細かな血管を傷つけるようである。

    「それで子供の場合は鼻血を発症する。チェルノブイリの作業員においては、それは後年脳卒中へと発展していった。」

     なだめすかす、情報をかく乱する

    日本ではしかし国民に対してこうした危険は知らされていない。
    それどころか国民は ”完全になだめすかされている”。”放射能を原因とする死者は出ていない”と言う主張そのものがすでに、プフルグバイルにとっては信憑性を欠いている。
    ただしこの報告に反論するためのデータも存在しない。「福島原発で働いている作業員すべてが、黙秘義務に同意するサインをしている。不意に時々詳細なニュースが入って来ることもあるが、まとまった図はないのだ。」

    そこに見られるのは”意図された情報かく乱”のメカニズムだとプフルグバイルは言う。
    彼はチェルノブイリ事故後にも同様の体験をしたのだ。日本政府や日本国内の専門家達は低量の被曝は健康に被害がないものと解説した。
    年間20ミリシーベルト以下の被曝量(この基準を超えると避難が考慮されるのだが)による癌の発症率は、例えば喫煙のようなその他の発癌要因よりも”少ない”と言うのだ。
    原発事故が起こる以前、日本国民の年間被曝許容基準は1ミリシーベルトだった。この時点でさえ、放射線に対する感受性が特別に高い子供達に対する配慮はまったく行われていない。

    放射能に対する国民の不安を日本政府は、根拠のない放射能に対する不安だとして「放射能恐怖症」と名付けた。
    そして国民がみんなニコニコしていれば病気に罹らない、クヨクヨしている人間だけが放射能による病気になると言うのだ。プフルグバイルはこのような言動に言葉を失う。

    まさかそんなことが信用されるとは思わなかった。医学の教授がこう言うことを言っているんだ。何もかも真っ赤な大嘘だ。

    特に子供に対しても年間20ミリシーベルトの許容基準量が採用されていることはスキャンダルだとプフルグバイルは言う。
    これはドイツで放射線のある環境で職業に従事する成人に対して適用されている最大値に相当する。
    しかし住民達はまた、自分達の居住している環境の線量が実際にどれくらいのものなのかも知らされていない。
    汚染された地域に未だに人が住んでいるとか、線量の低い地域から線量の高い地域に引っ越した人がいるといった例が未だに報告されるのだ。
    日本政府は、住民達が出来る限り移住しないようにする方針を通してきている
    しかしプフルグバイルには、汚染地域を閉鎖する以外には真の代替手段は思い浮かばない。その上さらなる汚染も加わる。

     線量は蓄積する

    今、山々は雪解けの季節を迎えている。
    放射能雲は森林に覆われた山の上に留まった。それがこれから小流となって河川に流れ込み、河川の汚染が大々的に進むだろう。」こうした河川はところによって飲料水にも利用されているし、また以前と同様釣りも行われている。
    ところが放射能は水中では、陸とはまったく違った効果を持つのだとプフルグバイルは言う。それは大量の放射性物質が降下し、また高濃度汚染水が排斥された海についても同じだ。

    「水の汚染において危険なのは、陸上に比べて水中の食物連鎖はずっと長いものだからだ。非常に長い連鎖の段階を通して放射性物質はどんどん生体組織に濃縮されていく
    つまり食物連鎖の最終段階にある魚類の汚染は、彼らの生息している水そのものの汚染よりもはるかに高いものになるのだ。」

    日本のような漁業国にとって、これは追い討ちをかける惨事である。福島から東京にいたるまでの本州東海岸全域における漁業は実質上麻痺してしまった。
    その上、まさに福島地方の産物を消費することを推奨するバカげた運動まで存在するのだ。

     計り知れない被害の規模

    もっともこのような運動は、プフルグバイルの目には、 政府の思惑に噛み合っている。
    目下、住民達は間もなく除染計画の開始されることを告げられた。表土が削除され、家々は高圧水で清掃される。

    「しかしチェルノブイリでも同じ試みが行われ、ほとんど意味をなさなかった。」

    日本の汚染域は確かにチェルノブリに比べたら小さいのだが、福島北東部には、伝説となったチェルノブイリ原子炉に隣接する”赤い森”よりもさらに汚染度合いのひどい地域があると言う。

    チェルノブイリよりもマシな手段を取り、事態の経過を科学的に調査するチャンスもある。
    しかし「日本人は、自分達が今後何十年にも及ぶ課題を課されていることをてんで理解してない。」 
    故郷の喪失生活基盤の喪失放射能に対する絶え間ない不安がもたらす社会心理上の被害については話題にもならない。
    震災以来、日本における自殺者の数は激増した。 政府によると、2011年5月に記録された自殺者総数は3375人。前年の同じ月に比べて20パーセント多い。

    プフルグバイルの危惧は、放射能汚染が現状で留まらないかもしれないことだ。
    福島第一原発の四号機は事故当時停止状態にあった。高濃度の燃料棒は1500本の使用済みの物と共に冷却用プールに置かれていた。
    今でもそこにある。
    ところがこのプールを支えている建て屋は大変な損傷を受けているのだ。
    これが崩壊することになったら燃料棒は冷却されずにむき出しになる。
    短時間のうちに燃料の容器は壊れ、莫大な量の猛毒である放射性物質が放出し、メルトダウンに至るだろう。
    そうなったら250kmまでの地域を避難させなければならないと日本の専門家は見積もっている。それには東京も含まれる。
    関連記事

    戦争の作り方

    「【戦争のつくり方】:笹田 惣介氏」  憲法・軍備・安全保障
    https://twitter.com/show_you_all

    破損した原子炉から膨大な核物質が3年間も放出され、周辺地域の児童らが被曝しているにも拘らず、行政も報道も隠蔽に狂奔しており「次世代という最大の国家資源」が棄損され続けている。

    東電でさえ「福島第1原発1号機の放射線量は人が約40分間浴びると死亡する高線量である」と発表しているのに。

    「次世代という最大の国家資源」の毀損が、日本にどのような破滅を齎すのかは想像に難くない。

    人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。


    子供らは、近未来の労働者であり、納税者であり、官僚であり、政治家であり、自衛隊員であり、経済活動も金融市場も社会保障も国債の償還ですら、彼らが生み出す未来資産を、その担保としているのだから。

    > 戦争のつくり方。2004年につくられた絵本ですが 着実に 国が絵本のとおりに変わってきていることに驚かされます。周到に準備されてきたことが これからどうなるかがわかります。http://t.co/cRlunyPCL2

    【戦争のつくり方】http://t.co/91dUSv2L7o という絵本どおりに安倍晋三は蠢いている。


    2004年に作られた本だが、現実とのあまりの酷似に言葉がない。

    愚民政策を担うべく日本の情報空間を占拠しているマスメディアが情報を操作し「特定秘密保護法」は既に成立しているし…

    結局のところ受験戦争の勝者で高偏差値を突破した所謂エリートの知性というのは、出題傾向という枠内で鍛錬された局所的なもので、特に未だよく理解されていない脅威に対しては脆弱であり、正解のない危機管理能力はゼロに近い。

    彼らには原子炉事故が、やがて自身の権益をも破壊するという自覚がない。

    以上は「晴耕雨読」より

    正しい教育を受けていない人間が政治を取ると今の安倍政権のような政治になります。

    歴史は繰り返すことになります。平和が一番大事だということを教えられていないのです。積極的平和主義など嘘なのです。戦争を言い換えたにすぎません。嘘のつき方を勉強したようです。                                   以上

    2014年7月28日 (月)

    マレーシア航空機、MH17はMH370だった

    12:35

    写真が明かす・・・MH17はMH370だった

    日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51933909.html
    <転載開始>
    やっぱり。。。想像した通りでした。ウクライナで撃墜された航空機は、ハイジャックされた(消えた)マレーシア航空機だったのです。以下の証拠写真が物語っています。
    ということは、やはり、MH17のフライトはキャンセルされたとの情報が流れていたのですが、それは本当だったのでしょうね。全てはねつ造だったことが分かります。
    この航空機に乗っていた乗客は解凍された死体だったということですから、この航空機に実際に乗るはずだったエイズ科学者らや他の乗客・乗員はどこに行ってしまったのでしょうか?まさか、すでに殺害されていたということなのでしょうか?それとも、秘密の地下実験室に連れ込まれたとか?どこかで無事に暮らしていることを願います。
    それに。。。消えたマレーシア航空機の乗員乗客も行方不明のままです。彼らもどうなったのでしょうか。本当に乗客は搭乗していたのでしょうか。それとも全て架空の人物だったのでしょうか?もしそうだとしたら、乗客の遺族?は演技者であり、マレーシア政府も乗客の国籍の政府は全てグルだということになります。
    とにかく、世界を支配するエリートら(イルミナティ、世界シオニスト機構、その実行部隊)の偽旗事件は次々に暴かれています。もはや偽旗事件を起こすこともできなくなっています。これにより、彼らが企む世界戦争も始められなくなってしまいましたね。
    これで。。。彼らは世界の恥さらしとなるでしょう。ただ、エリートらだけではこのような大がかりな偽旗事件は不可能です。複数の国の政府(マレーシア政府、米政府、イスラエル政府、ウクライナ政府、その他)もこのような偽旗事件を起こすために尽力していることでしょう!!ただ、やることがどこか抜けているのです。あまり賢いとは思えませんね。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2014/07/breaking-photos-prove-crashed-malaysian-jet-was-mh-370-2997698.html 
    (概要)
    7月22日付け:Breaking: Photos PROVE Crashed Malaysian Jet was MH-370!

    上の写真はウクライナで撃墜された航空機(MH17 )の破片の写真です。機体の右サイドに描かれたマレーシア国旗を注意深くご覧ください。
    国旗の端(赤と白の縞模様の先端)が白い金属板で塞がれた窓の上まで来ているのが分かりますね。

    そこには窓がありません。
    では、下(2番目)の写真をご覧ください。 本物のMH17とMH370の機体の写真です。(MH370 は消えたマレーシア航空機)
    MH17の機体の写真を見ると、国旗の先端が窓の端とぴったり合っています。しかしMH370の機体は、国旗の端が白い金属板で塞がれた窓の上まで来ています。
    従って、最初の写真が証明する通り、ウクライナで撃墜された航空機はMH17ではなく、消えたマレーシア航空機MH370が使われたということです。
    今回撃墜された航空機が消えたマレーシア航空機であることを示す証拠が他にもあります。
    スチュー・ウェブ氏は米諜報機関の高官らと常に接触をしていますが、そのうちの1人が、「ハイジャックされたマレーシア航空機(MH370)はディエゴガルシアに着陸したが、その後、ウクライナに飛び立った。その目的はウクライナで偽旗事件を起こし戦争を勃発させるためだった。」とウェブ氏に伝えたのです。
    ウェブ氏は7月21日にベテランズトゥデーのラジオ番組に出演し、この情報を伝えました。
    ウェブ氏の情報と撃墜された航空機の破片の写真は、今回の事件にMH370が使われたことを示す動かぬ証拠なのです。
    さらに、冷凍保存されていた多くの死体を解凍してこの航空機に運んだとの情報も入手しました。彼らは、実際に乗客が乗っていたことにするために、解凍した死体を航空機に運び入れたのでしょう。
    明らかにマレーシア政府のトップもこの邪悪な偽旗事件に関与していることが分かります。MH17に搭乗したことになっている乗客のDNAと現場で発見された遺体のDNAが一致するかどうかを確認するDNA鑑定の結果は一切伝えられることはないでしょう。
    さらに、主要メディアが公開した写真(MH17に搭乗したとされる乗客が撮影した航空機の写真)がねつ造だということも分かります。なぜなら、その写真に写っていた航空機に表示されていた記号がMH17のそれとは異なっていたからです。詳細は以下のサイトから。。

    http://www.veteranstoday.com/2014/07/20/wrong-aircraft-identified-as-malaysia-flt-mh-17-fuels-doubts/

    (概要)
    マレーシア航空機撃墜事件で使われた航空機はMH17?或いはMH370 ?
    by ハロルド・セイブ氏

    撃墜された航空機の破片の写真で、機体の右サイド(尾翼)に表示された記号は、実際のMH17に表示された記号と同じ9M‐MRDです。
    現場に落ちていた機体の破片にもMRDという記号が表示されていますが、それは。。。撃墜された航空機がMH370であることを隠すために、MH17と同じ記号に塗り替えられた可能性があります。
    これらの証拠写真から、撃墜された航空機はMH17ではなかったということが明らかになりました。

    現場に落ちていた機体の破片を見ても、窓の形が実際のボーイング777-200とは違うことが分かります。

    機体の破片に描かれた国旗の位置を見ても、ウクライナで撃墜されたのは消えたマレーシア航空機(MH370)であることが分かります。
    消えたマレーシア航空機の真相が今回の事件で明らかになるでしょう。


    by グレン
    以下の2枚の重要な証拠写真をご覧ください。
    最初の写真は現場に落ちていた機体の破片の写真です。国旗の先端が白い金属板でふさがれた窓の上に来ています。しかし2番目の写真で、国旗の先端の位置はMH370のそれと全く同じであることが分かります。
    この情報を世界中に拡散し、第三次世界大戦を阻止しましょう。

     

     

     

    以上は「おおまに」より

    前回行方不明となったマレーシア航空機が墜落したとは驚きました。この真実を報道しない報道機関は皆グルです。この情報を広く伝えて戦争を食い止める必要があります。この記事を読まれた方はメール等で友人・知人へ伝えてください。      以上

    ロシア軍:ウクライナ・アメリカへの10の質問

    ロシア軍:ウクライナ・アメリカへの10の質問 -その1-


    記者会見を行うアンドレイ・カルトポロフ中将とイゴール・マクシェフ中将(右)


    ◆7月23日

     昨日の記事内容とダブルものもあるが、ロシア側から提示されたウクライナとアメリカに対する10の質問ないしは疑問点が示された。より詳細な内容と言っていい。これらのニュースに接しているロシア国民が、マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ軍である、と考えたとして不思議ではない。

     逆にいえば、日本人は欧米側からのニュースが殆どだから、こういった内容については何も知らされておらず、ただ、オバマ大統領が何を言った、ケリー国務長官が何を言った、ということだけしか知らず、それで初めから親ロシア派が誤射した、と思い込まされてきている。

     そもそも、このような事件が起きた時、直ぐにその下手人が誰か分かるようなニュースが流れた場合には、そのニュースを流した方が本当の下手人である、と考えるべき時がある。しかし一般の人間は最初のニュースがインプットされるから、その線で事件を理解しようとずっとそれを辿ってしまう。この事件が起きた時、ウクライナ政府が、親ロシア派が撃墜したことを示す「会話」を傍受したとして公開したが、これなども、前もって準備していたものをここぞとばかりに公開したものであろう。準備があまりに良すぎるのは、疑ってかかるべきであることは、推理物の基本だ。要するに「話がうますぎる」という奴だ。

     欧米側はこういったロシア側から提示された疑問点にまだ回答するに至っていない。しかしこれら一連の疑問点をしれば、このマレーシア航空機撃墜がウクライナ軍のブク・ミサイルで実行されたということは、ほぼ間違いないことであろう。ただ、フライト・レコーダーの解析とその発表がまともに行われると考えるのは早計だろう。欧米・ウクライナ側は必死になってこのブラックボックスの内容を自分達に有利にしようと画策する可能性がある。いろいろな圧力も掛けられるであろう。真相が出てくるかどうか、これもまだ分からない。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●ロシア軍:ウクライナ・アメリカへの10の質問 -その1-
    http://rt.com/news/174496-malaysia-crash-russia-questions/
    【7月21日 Russia Today】

     ロシアは軍のモニターリング・データを発表した。これで見ると、ウクライナの戦闘機がマレーシア航空MH17便を墜落直前に追尾していることが示されており、ロシア軍はウクライナとアメリカに対し、この悲劇の状況について新たな疑問点を提示した。

     陸軍参謀総長のアンドレイ・カルトポロフ中将と空軍参謀本部主任参謀のイゴール・マクシェフ中将は、ウクライナとアメリカに対し、東ウクライナで300人近い犠牲者を出した先週木曜日の悲劇の原因の可能性として考えられる事柄についての、いくつかの質問を提示した。

    1.なぜ、マレーシア航空MH17便は国際的航路を外れたのか?
     
     「この航空機はドネツクに到達するまでは航路を維持していたが、それから北に航路を外れていった」とカルトポロフは語った。

    2.MH17便は操縦上のミスで航路を外れたのか、それとも乗務員はウクライナのドネプロペトロフスクの航空交通管制官の指示に従ったからなのか?
     
     「航路の左はしからの最大離脱距離は14kmである。それから、この航空機は正式な航路に戻ろうとしているのが見えるが、マレーシア人クルーはそれを達成するまでいかなかった。17時20分にこの航空機はスピードを失い始め、17時23分にロシアのレーダーから消滅した」と彼は語った。

    3.反政府民兵らは航空機は所有していないのに、なぜ大規模な防空システムが反政府民兵の地域付近に展開したのか?
     
     「我々が知る限りでは、ウクライナ軍は墜落当日、ブク地対空ミサイル・システムを装備している3個ないし4個の大隊をドネツク近郊に持っていた。このミサイル・システムは高度22km、射程35km内の標的を打撃できる能力がある」


     
     ドネツク地区のブク・ミサイルシステム。ドネツク市から5kmの地点


    4.なぜ、ウクライナ政府はブク・ミサイルシステムを墜落直前に反政府民兵支配地域のすぐ横に展開したのか?

     「我々はこの地点の衛星写真を持っているが、そこではウクライナ軍が防空部隊をウクライナ南東部に展開しているのが分かる。最初の3枚の写真は7月14日に撮影されたものだ。最初の写真はブク発射台がルガンスクの8km北西にあるのが分かる。一基のTELARと二基のTELが見える。2枚目の写真はドネツクの5km北のレーダーを示している。二基のTARが他の装備と建物等と共に見える。3枚目の写真はドネツク北の防空システムを示している。TELAR発射機と60台の軍関係車両、車両用テントとその他の建物が見える。

     「これは同じ地域の7月17日の写真である。発射台が撤去されていることが確認できる。5枚目の写真は同じ日の、ドネツク東50kmのザロシュチェンスコエ村とシャフチョルスク南8kmにあるブク・ミサイル発射台を示している。6枚目の写真は、同じ地点の7月18日のものである。見るとおり、発射台は撤去されている」



     ドネツク地区のブク・ミサイルシステムはなくなっている。ドネツク市北5km。7月17日 

    5.墜落が起きた日、ウクライナはブク・システムのキーとなる構成部分であるクポル-M1 9S18レーダーの活動を活発化させた。なぜか? 
     
     「7月17日には、ウクライナのクポル-M1 9S18レーダーの活動が活発化しているのが分かった。この図で分かるように、7基のレーダーが7月15日に作動していた、16日には8基のレーダー、17日には9基のレーダーが作動していた。そして18日からレーダー活動は急速に減少し、今では2基ないし3基のレーダーが作動しているだけだ。この理由はまだ説明されていない」、


                       その2に続く
    以上は「rockway express」より
    公正な国際的調査団が調査すれば真相は解明されます。特にアメリカとウクライナの協力が重要です。すでに両国とも重要情報の公表を拒んでいます。やましいところがなければ堂々と公表しなければおかしなことです。                以上

    ロシア:ブラックボックスですべて明らかになる

    ロシア:ブラックボックスで全ては明らかになる


    マレーシア航空機を追尾したのと同型のウクライナ戦闘機

    ◆7月22日

     マレーシア航空MH17便は墜落直前、ウクライナ軍戦闘機に追尾されており、また本来のコースから最大14kmも外れたコースを飛行したとロシア軍が指摘している。

     更にはこの航空機が墜落する直前に、ウクライナ軍は地対空ミサイルであるブク・システムを親ロシア派が支配する地域付近にまで移動させており、かつ墜落直後にそこから撤去させている。

     更に驚くべきこととして、マレーシア航空では、このMH17便が高度を下げて、制限高度からわずかに300mほどしか離れていない高度(33.000フィート)を飛行するように交通管制から指令を受けていた、と指摘していることだ。(http://therealsingapore.com/content/ukraine-air-traffic-controllers-instructed-mh17-fly-lower-mas-says)
     このMH17便の航路変更について、欧米メディアは嵐を避ける為、と言っているが、マレーシア航空ではそのようなことはなかった、と否定している。
     
     キエフの航空交通管制官の一人にスペイン人がいて、彼は今回の事件にはウクライナ軍が関与している、という意見を述べたという。彼は事件の直後に解雇されているが、彼がいうにはレーダーの記録は全て没収されたという。軍の管制官らは軍が関与していることを認めていて、誰が撃墜命令を下したのかがささやかれているという。
    (http://www.eturbonews.com/48079/ukraine-air-traffic-controller-suggests-kiev-military-shot-down-)。

     最後に付け加えることは、この時、ロシアのプーチン大統領が乗っている大統領専用機が似た時刻に似たルートを飛行していた、ということだ。
    (http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/)
     しかも両機は似ている



     何処の誰が何をどう間違うことで、マレーシア航空機が墜落することになったのか?さまざまな状況を勘案すると見えてくることがありそうだ。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●ロシア:ブラックボックスで全ては明らかになる (部分訳)
    http://www.dailymail.co.uk/news/article-2700248/MH17-lost-speed-altitude-veered-14km-course-tailed-Ukrainian-jet-Sensational-claims-Russia-say-revealed-black-box.html
    【7月21日 Will Stewart, Kieran Corcoran — Daily Mail】


     
     ロシアはウクライナの戦闘機が墜落前にマレーシア航空機に接近していたと言って非難している。

     「マレーシア航空機から3~5kmの距離で飛行しているSu-25と思われるウクライナ戦闘機が高度を上げたことは探知されている」と参謀本部中央作戦指令部のアンドレイ・カルタポロフ中将は語った。

     このSu-25地上攻撃用戦闘機は短距離空対空ミサイルを搭載しているので、5kmの距離にある飛行する標的を破壊することができる。

     「我々はキエフ当局に対して、民間航空用に割り当てられているルートにある民間航空の飛行と同時刻に同高度で戦闘機を飛行させていた説明を求めたい」と将軍は語った。

     ロシア軍情報筋はマレーシア航空機がレーダーから消滅し東ウクライナに墜落する3分前にスピードを落とし始めていたと主張した。

     「この航空機は17:20に着実にスピードを落とし、17:23にレーダーから消滅した」とカルタポロフは語った。この航空機はドネツクまでは決められたルートを飛行していたが、それから北にコースをそれ出した」と語った。

     彼は、この14kmまでコースから外れたこの航空機が決められたコースに戻ろうとしたが、それを達成するまえに墜落したと語った。 

     「コースを外れた理由は、クルーが操作を誤ったのかウクライナの交通管制指令に従ったからなのかは、ブラックボックスとして知られるフライト・レコーダーから、そして航空交通管制の通信記録から分かる」と彼は主張した。

     カルタポロフはロシアの衛星の映像はウクライナが「ブク(Buk)システム」を航空機の墜落があった前日に反政府側が陣取っている方向に移動したことを示している、と語った。

     カルタポロフは7月14日に、ブク・システムはルガンスク北西8kmに地点にあったと語った。3日後にはドネツクから50km、南シャフテルスク8kmほどの地点にあるザロシェンスコエ村付近に移動した、という。

     「我々は、この兵器を航空機墜落直前に反政府側が支配している地域の非常に近くに移動させた理由は何か?と聞きたい。同じエリアの翌日18日の写真では、この兵器がこのエリアから撤去されたことが示されている」と彼は語った。

     彼はロシアからウクライナにこのブク・システムが運ばれたという映像はインチキだ、と主張した。「これは全くの捏造されたものだ」と彼は語った。

     「この写真はクラスノアルメイスク町で撮られたものだ。そしてそれは道路の横に見える横断標識で分かる。カー・サロンの住所がドネプロペトロフスカヤ通り34番地であることを示している。そしてクラスノアルメイスクは5月11日以降ウクライナ軍が支配している」と彼は語った。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「rockway express」より
    時間が経てば続々真実を語る証拠が出てきます。これまで嘘を言い続けた米国などどう説明するのか見届けたいと思います。                   以上

    福島原発事故の東電幹部を業務上過失致死容疑などで告訴・告発

    福島原発事故の東電幹部を 業務上過失致死容疑などで告訴・告発した福島原発告訴団 記者会見(IWJ)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/356.html

    投稿者 平成一郎 日時 2014 年 7 月 16 日 16:45:07: upNo7z4P2yRmo

       


    福島原発事故当時の東電幹部らを、業務上過失致死容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」が7月15日、東京第五検察審査会へ上申書を提出した。

    告訴団は2013年10月、東京地検による東電役員ほか政府関係者全員を、「不起訴処分」とした東京地裁の判断を不当とし、検察審査会に妥当性を審査するよう申し立てていた。

    2013/10/16 福島原発告訴団が検審に申し立て 東電役員らの不起訴に不服 「なんとしても起訴相当を」

    半年が経っても何の進展も見られなかった矢先、突然、審査会事務局は申し立て人に対し、申し立て内容の釈明を求めてきたという。

    「審査の決議が近いのではないかとも受け取れ、危機感を持って上申書を提出した」

    上申書提出後、司法記者クラブで記者会見を開いた告訴団の保田行雄弁護士は、突然の検察審査会の動きに強い懸念を示す。検察審査会はこれまで一度も、申し立て人に対し事情聴取を行っておらず、被害当事者の声を聞くことなく決議する可能性を否定できないからだ。

    記者会見に出席した弁護団長の武藤類子さんは、被害者の声を代弁するように、切実な思いを訴えた。

    「福島は今、大変ひどい状況にある。放射性物質を閉じ込めることもできていない。汚染水は海に流れ続けている。避難先から家に帰れない人は13万で、震災関連死は、認定された人だけでも1700人いる。自殺は被災3県で福島県が一番多く、増加しています」

    告訴団が上申書を提出したのは、2013年10月、11月に続き、今回で3回目となる。武藤さんは提出に至った経緯を次のように語った。

    「どうして加害者の罪が問われないのか。司法の場でちゃんと責任を問いたい。再度分かってほしいと思い、上申書を提出した」

    上申書の中で告訴団は、審査会の委員の前で発言する機会を求めている。東京に住む審査会の委員らに、福島の現実を理解して欲しいという思いからだ。(IWJ・ぎぎまき)

    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154110
     

      拍手はせず、拍手一覧を見る

       

    コメント
     
    01. 2014年7月16日 20:18:43 : TL4RNDk7tn
    ついでに助教と山下も頼む

        
    02. 2014年7月16日 20:26:10 : 1ioo7h1uY6
    ■『悪名高い 第五検審』が出てきたか!

     安屁自民政権下じゃ~

     例に手を使って

     『東電幹部連中にお縄』って

     訳にはならんだろう・・・

     残念ながら・・・


        
    03. 2014年7月16日 20:38:42 : rwgORSmgTI
    >>01
    山下俊一はともかく、どこをどう解釈すれば昔から原発に反対する活動を行ってきた小出助教(たぶん工作員と思われる TL4RNDk7tnの言う助教)を告訴・告発する比喩用があるのか?
    よほど原発村の住人ににとって小出さんの活動が目障りなのだろう。

        
    04. 2014年7月16日 20:47:19 : Por1hDkYKo
    >>01

     毎度毎度同じコメントを繰り返しているなあ。雇い主もよっぽど頭悪いんだろうね。こんな無能な奴を雇ってしまって。

    (浮動IDのようだが、同じアクセスポイントから投稿しているんだろうな。同一IDでかつ同じ内容のコメントがが直近の記事にも出ているよ。でもID検索では見つかんないね。どうしてなの?ITに詳しい人はぜひ教えくださいね)


        
    05. 2014年7月16日 21:23:05 : FHHsLhZAKA
    原子村(東電)に関して国民の正論は通じない、

    越後屋(財界)・悪代官(裁判所・検察・外務省・通産省・文化科学省・防衛省)
    すべてグルだ、そしてマスコミまでもお金がばらまいている
    安部はただのあやつり人形みたいなものだ・・・

    被害者がいって加害者がいない原発事故
    脱原発ささいなことでも検察につかまる
    原発推進は犯罪行為を犯しても見逃される
    これが今の日本の世の中


        

    06. 2014年7月17日 02:56:19 : FfzzRIbxkp
    検察が中世のままでは、原発など扱えるはずもない。

    以上は「阿修羅」より

    今の日本の癌は司法の独立がなく最高裁判所が正しい判断をくださいことにあります。諸悪の根源です。良いことと悪いことの区別が判然とせず白黒逆転がおおくみられることにあります。司法が政治判断を行うようになってしまったのです。司法は政治的には中立でなければなりません。姿勢がぐらついているのです。東電福島原発事故などは良い例です。現場検証もなく加害者東電に任せきりなのです。以上

     

    安倍首相が猛進する富国強兵(3/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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     2003年以降、防衛関係費は減少が続いていたが、安倍政権下の13年度予算では11年ぶりに増加し4・7兆円、14年度予算では4・9兆円となった。 

    「集団的自衛権で想定される新しい任務のために最新の武器が必要だとか、どこかの地域の監視が必要だとか、今後、色々な理由をつけて防衛費を上げていくでしょう。防衛省は大喜びですよ」(外務省幹部)

     一方、外務省も負けてはいない。6月26日に提出した有識者懇談会の報告書では政府の途上国援助(ODA)の在り方を定める「ODA大網」を改定し、他国軍への支援を解禁するよう提言したのだ。

    「米国の機嫌を損ねたくない一心で集団的自衛権の絵を熱心に描いたのは外務省でした。続いてODAの軍事利用も解禁されれば、市場はさらに拡大します。日本は主として米国の軍事企業と連合しながら、世界中でシェア拡大を狙うでしょう」(政府関係者)

     そして懸念されるのは今回、閣議決定された集団的自衛権の行使を実行する“Xデー”が、いつか来るということだ。

     閣議決定文では一応、国の存立が脅かされる「明白な危険」があることなど、集団的自衛権の行使を縛る「3要件」が設けられた。

     安倍首相も「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と言い切ったが、「3要件」の文言はあいまいで、どうとでも解釈できると批判されている。国際政治に詳しい春名幹男・早稲田大学客員教授が語る。

    「米国の一部メディアは『日本が普通の国に近づいた』と書いていて、すでに米軍の負担を肩代わりしてくれるとの期待が広がっている。イラク戦争の時も、米軍は激戦地のバラドに自衛隊を派遣するよう求めてきた。当時は集団的自衛権が行使できないことを理由に拒否したが、今後、中東やアフリカで紛争が激化した際に同じような要請をされた時に断れるかは疑問です」

     米海軍が担ってきた中東からの石油の海上輸送ルート「シーレーン」の防衛も、日本にお鉢が回ってくる可能性があるという。

    「シェールガスが発見された米国にとって、中東の石油の重要性は以前より薄れている。海賊警備など、日本に分担を求めてくることもありえる」(春名氏)

    続きを読む : 少子化で徴兵制国防軍で重罰も

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    以上は「週刊朝日」より

    急死事例が急増しています、どうぞ注意を!

    急死事例が続いている どうぞご注意を

    次のグラフは、おおむね70歳までの方の急死、がん死の事例を職業分野別に集計したものです。訃報が流れた方のみです。

    2014/5/21作成

    2014/6/18作成

    2014/7/05作成


    当初、大学教授(*)、ゲーム・アニメ(***)、そしてスタジオ録音関係の職種(**)、締め切りに終われる職種(***)の急死事例が目立ちましたが、最近は大学教員の事例が続くとともに経済人、首長・議員の訃報が増えてきました。医師などの訃報も増えています。

    特に吸気被曝が強かったのではないかと懸念される職種、食べ物に頓着しなかったのではないかと見られる職種で早く、今は経済人など一般の人にも広がりつつあるといえます。母数が大きいだけに危惧されます。

    夏は死亡数が底を打つ時期なのですが・・・。これまで急死事例から無縁だった人の周りにも事例が出てくるでしょう。次は私かも、あるいはあなたかもしれません。

    ・・・・・

    ブーゲンビリアのティータイムに声優の死亡が多い理由が書いてある。
    posted by ZUKUNASHI at 08:25| Comment(6) | 原発事故健康被害
    この記事へのコメント
    【重要】福島原発事故、公式にチェルノブイリ超え認定!米政府当局が発表!http://t.co/XCR0t6TaKK

    州の公式発表みたいですね。
    核種毎の放出量が載っていると話題になってます。
    Posted by KAT at 2014年05月21日 16:52
    今日、このレポートを読んでいました。肝心の数量的評価のところは、いろいろな文献から取られています。
    STATE OF CALIFORNIA―NATURAL RESOURCES AGENCY
    のCALIFORNIA COASTAL COMMISSION事務局のレポートです。
    Posted by ずくなし at 2014年05月21日 17:30
    毎日拝見させて頂いております。大学教員・研究者の訃報の多さに思い当たることがあります。多くの分野で主要な研究会合は東京で行われることが多く、また誘致しているとしか思えないほど、東北での学会が増えました。意識しすぎかもしれませんが……。
    以前歌舞伎役者の方々の訃報の多さついて、歌舞伎座の所在地の問題、伝統的な食文化の問題が上がっていたと記憶しておりますが(違ったらスミマセン)、名門同士の結婚で旧家特有の遺伝子の脆弱性があるのではないでしょうか?全く全~くの憶測ですがふと思い出したので記してきました。失礼致しました。。
    Posted by ぼう at 2014年06月06日 08:47
    ぼうさん こんにちは
    確かに東北での学会開催多いようですね。平塚市の東海大学で開催された物理学会参加中に亡くなられた方もおられました。それに学者は専門外のことに関しては無知なのに自信過剰で放射能のリスクを軽視しているのではないかとも思います。
    歌舞伎役者などの芸能人も知識不足と座がしらけるような話は回避するという傾向が強いからではないかと思っています。
    Posted by ずくなし at 2014年06月06日 09:13
    レーシングドライバー山路慎一さん
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E8%B7%AF%E6%85%8E%E4%B8%80

    闘病中ではありましたが、昨年はポルシャレースなどにも
    参加されていました。
    容態は急変されたようです。
    福島県二本松や、千葉県袖ヶ浦、宮城県菅生などのサーキットも行かれていると思います。

    自動車ライター川上完さん
    http://ecocar-asia.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-31bc.html

    ライターさんは新車試乗会などで、箱根などによく出向かれているようです

    カーグラフィック初代編集長 小林彰太郎さん
    http://www.jsports.co.jp/press/article/N2013103009522705.html
    http://www.webcg.net/articles/-/29518

    カーグラフィック誌の追悼記事では、最後の著書のサイン会などもされ、急変されたようです。
    高齢ではありますが、サーキットなどにも足を運ばれていらっしゃいました。

    F1チームの中には、日本の食材を使わないとか
    気を遣っているところもありますが、
    サッカーの本田選手のように、励ますためのイベントなどもあります。
    今のところはまだ少ないですが、こういう関係者も
    心配です。
    菅生で子供達がカートに乗っていたりします。。。

    Posted by hanako at 2014年06月12日 15:14
    hanakoさん こんにちは
    スポーツ関係でも亡くなる方が増えていますね。特に遠征や出張の多い方はリスク管理が難しいのかもしれません。汚染食品を流通から締め出さないと事態は改善しないと心配しています。
    Posted by ずくなし at 2014年06月12日
    以上は「ずくなしの冷や水」より
    大人は10年後位かと思っていましたが、想定外に早くそれはやってきました。それだけ汚染が酷かったのです。これでは医者も逃げる訳です。診察していて怖くなるのです。医者も生身の人間なのです。死にたくないのです。              以上

    汚染水濃度は4億1千万ベクレル東電、修正

    汚染水濃度は4億1千万ベクレル 東電、タンク漏えいで修正

    東京電力は20日、福島第1原発で昨年8月に判明した地上タンクからの汚染水漏洩(ろうえい)で、タンク内の水のストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度を再分析した結果、1リットル当たり4億1千万ベクレルだったと上方修正した。

    昨年8月に漏洩が判明した当初は2億ベクレルとしていたが、ベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価した可能性が高く、再分析した。

    「H4」と呼ばれる地上タンク群から漏洩した汚染水は約300トンで、一部が外洋(原発港湾外)に流出。国際的な事故評価尺度(INES)で8段階の下から4番目に当たる「レベル3(重大な異常事象)」とされた。
    logo_sankeinews

    産経ニュース 2014.6.20 22:40
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140620/dst14062022400009-n1.htm
    =========================================================

    汚染水濃度は4億1千万ベクレル 東電、タンク漏えいで修正:  東京電力は20日、福島第1原発で昨年8月に判明した地上タンクからの汚染水漏洩(ろうえい)で、タンク内の水の... http://on-msn.com/1qm732z

    ASKA、パソナの黒い霧

    本誌だけが知っているASKA「黒いシャブ人脈」全部バラす!

    2014-06-10 [週刊大衆06月16日号]

    まさかの逮捕を端緒として、暴かれつつある「覚醒剤コネクション」。芸能界、スポーツ界、そして……。

    日本中に大きな衝撃を与えた逮捕劇は、いまだ、多くの関係者に波及し続けている――。

    5月17日、覚醒剤所持の容疑で逮捕された、『CHAGEandASKA』のASKAこと宮崎重明容疑者(56)と栩内(とちない)香澄美容疑者(37)。

    2人は取り調べに対して否認を続けていたが、一転、ASKAが容疑を認めて自白し始めたことで、同27日、同使用の容疑で再逮捕された(ASKAは麻薬取締法違反でも再逮捕)。

    「警視庁は逮捕直後から、2人の自宅やASKAの所属事務所などにガサをかけて、パソコンや携帯電話を徹底的に押収してきました。目的は、薬物の入手先や人脈を特定するため。というのも、ASKAはわかっているだけで十数回分の覚醒剤や90錠のMDMAを所有。他にも大量の薬物を隠しているとみられるだけに、ASKAのバックには巨大なシャブルートが控えていると同時に、彼自身も売人のような動きをしていた可能性があるんです」(警視庁担当記者)

    芸能界のみならず、政財界やスポーツ界にまで伸びると言われる、ASKAの"黒い人脈"。
    本誌がそれを追うと、あまりに多くの情報が飛び込んできた。

    そのルートを明らかにする前に押さえておきたいのが、人材派遣大手『パソナ』グループとの関わりだ。

    「すでに大きく報じられているように、栩内容疑者はパソナグループの会社社員(退職)で、2人を結びつけたのが南部靖之代表でした。彼女は、南部代表のお気に入りで、いつも行動を共にしていたそうです」(前同)

    実は、南部代表は"夜の社交界"では知る人ぞ知る存在だったという。

    「南部代表は、東京・元麻布に迎賓館"仁風林"を構えていました。夜になると、都心とは思えぬほど暗く人通りの少ない場所にあるその建物は、大きな門構えの向こうがうっそうとした森のようになっていますが、そこで月に数度、著名人や有力者を集めた大規模なパーティを開催していたんです」(夕刊紙記者)

    そこで接待役として来賓を迎えていたのが、栩内容疑者だった。

    「南部代表は、自分の秘書の役割と同時に、そうした接待要員になる女性をグループ社内から10人以上も選抜していたようです。栩内もその一人でしたが、今回の逮捕現場にもなった栩内の自宅は一人だけ異例で用意された社宅でしたので、よほど特別な存在だったと思われます」(前同)

    迎賓館での交流を通して、栩内容疑者は大きな人脈を持つようになった。

    「ギタリストのN、大物歌手H、プロダクション幹部Mなど、誰でも知ってるような名前が、迎賓館に集っていたようです。なかには、すでに週刊誌などで薬物使用疑惑を書かれた人たちもいるだけに、その関係性も重要な捜査対象となるかもしれません」(前同)

    さらに、ある政界関係者は
    「この迎賓館に多くの政治家が集っていたことは確か」
    と、こう打ち明ける。

    「たとえば、夕刊紙や写真誌でも報じられたように、民主党の前原誠司元代表の妻がパソナの元秘書だったのは有名な話ですよ。他にも安倍首相を始め、現役閣僚など与野党の大物たちも参加者だったと明らかにされた。そもそもパソナグループの取締役会長が竹中平蔵氏なのだから、政界との関係は当然と言えば当然のことかもしれないけど」

    この中で知り合ったASKAと栩内容疑者だが、
    「2人が所持、使用していた薬物はASKAが仕入れていた物と見ている」(捜査関係者)
    という。

    「ASKAは複数のシャブルートを持っていて、それを駆使してシャブやMDMAを集めていたようだ。そして、それらの"保管庫"として、栩内の自宅を使っていた形跡がある。ただ、疑われるだけでも多くの線があり、さらに、その中のどのルートが、どこまで深いのか、どの時期につながりがあったのかという特定には時間がかかりそうだ」(前同)

    ASKAとの関わりが最も強い音楽仲間のルートも、その一つだ。

    「ある音楽仲間Gの元マネージャーと、そのバックダンサーが、ASKAの逮捕と時期をほぼ同じくして、覚醒剤の所持で逮捕されているんです。そして、その2人がASKAの薬物の供給元ではないかとの情報が業界を駆け巡っています」(芸能プロ関係者)


    噂される異例な数の入手経路

    一方で、別の芸能プロ関係者は、
    「Gの他にも、ASKAは別のミュージシャンMとクスリを共有していたんじゃないかって話もあるんです。2人は六本木でよく飲んでいたようですが、そこに地下社会の人間も同席していたことがあるとの情報があるため、薬物関係の噂は絶えず流れていました」

    こうした音楽界のみならず、興行関係者との危ない人脈も取り沙汰されている。

    「格闘技イベントの実力者であるKとの関係だよ。Kは格闘技界はもちろん、他のスポーツ界にも芸能界にもコネがあって、幅広い人脈を持っている。これまで、この周辺から何度もスポーツ選手や芸能人と闇社会とのつながりを示す証拠が漏れているよ」(事情通)

    K氏は、5月29日発売の『週刊文春』でASKAとの関係を報じられた故・飯島愛とも親しかったとされる。

    「Kが今回のASKAとの関係を噂されるのは、以前、2人が揉めたという話があるから。なかには薬物関係のトラブルが原因だとする話もあるが、真偽のほどはわからない」(前同)

    一方、芸能や興行とは別に、ある経営者とのシャブルートを疑う声も大きい。
    「ASKAとはかなり昵懇の仲だったとされている経営者Wですが、実は、W自身が過去にコカイン所持による逮捕歴があるんです。しかも、Wと元大物野球選手Kとの関係も疑惑を強めています。というのも、Kも薬物疑惑がある一人ですが、その情報の出所がWだとされるからです」(全国紙社会部記者)

    そのため、捜査の一環でWの交友関係が洗われる可能性もあるという。

    「Wの薬物使用歴は長く深いとされ、その間に多くの人に薬物を拡散している可能性は捨てきれません。有名歌手や人気プロゴルファー、そして、大物力士などがWの世話になったことがあるとされているだけに、今後の進展が気になります」(前同)

    また、こうした人物を通さず、ASKA自身が直接暴力団関係者とやり取りをして、薬物を入手している部分も大きいとされる。

    その相手は、北海道に本拠を構える3次団体の暴力団組織と複数の週刊誌に報じられているが、一部夕刊紙では九州の組織と報じられたこともあった。

    「一方の組織とは古くからの友人が所属していたことがきっかけで、定期的に連絡を取っていたようです。また、もう一方の組織幹部は、首都圏で芸能人や著名人を集めたパーティをたびたび開催しており、そこにASKAも参加経験があるのではとされているんです。現状では、捜査当局は両方の線を慎重に調べている段階ではないでしょうか」(通信社記者)

    身近な音楽仲間から、こうした暴力団組織まで様々なシャブルートの噂が流れているが、
    「過去にも、覚醒剤や大麻で逮捕された芸能人が何人もいますが、入手経路について、こんなにも多くの噂が流れるのは極めて稀なことです」(前同)

    また、本誌が取材を進めていく中で、シャブルートとは別に、ASKAの"奇行"も多く集まった。


    逮捕に繋がる確実な情報提供

    ある知人がASKAと会った際に気になったのが、携帯電話の数だという。

    「昨年初め頃の話なんですが、彼一人で5台以上は持っていましたよ。仕事用とプライベート用で分けることはあっても、そんなに持つなんて常識的に考えられませんから、中身は"推して知るべし"でしょう。盗聴がどうこうと言っていたので、もしかしたら、中毒患者特有の猜疑心ゆえの行動だったのかもしれませんね」

    また、近い人には事務所への悩みを洩らしており、
    「"バブル期にあれほど稼いだのに、事務所にカネがない。誰か盗んでいるのじゃないか"と疑っていたらしく、事務所の移籍も視野に入れていたそうです」(別の知人)

    単純な事務所への猜疑心に思えるが、一方では、
    「ASKAは覚醒剤使用をネタに脅されており、それを心配した支援者が"事務所が対策を打ってくれないのなら、他に移ったほうがいい"と勧められていたという話も聞いたことがあります」(音楽関係者)
    とも言われているのだ。

    まさに、情報が錯綜しているASKAとその周辺だが、実は、これらの情報は逮捕以前から流れていたものが多いというのだ。

    「それどころか、昨年の"疑惑報道"以前から流れている噂も多いんです。当時は、決定的な証拠もなく、半信半疑の情報でしたが、実際にASKAが逮捕された今となっては、一緒に名前が挙がっている人に疑惑の目が向けられるのも仕方ありません」(前出・警視庁担当記者)

    そして、気になる今後の捜査の行方だが、「有名人の逮捕は、社会的影響力が大きいため、完全な証拠を掴む必要がありますが、それには時間も費用もマンパワーもかかる。しかし、今回、ASKAの妻から情報提供があったように"確実な情報"があれば、捜査は一気に進展します。今、多くの情報が飛び交っているだけに、周辺筋からも話が漏れやすいでしょうから、関係者は、毎日が戦々恐々でしょうね」(前同)

    百ある甘そな話なら一度は触れてみたいさ――
    かつての自身の歌詞に、ASKAは何を思うのか。

    インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告

    インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告

    2014年04月25日 09:03 発信地:モスクワ/ロシア

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    インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告 ▲ キャプション表示

    ロシアの首都モスクワ(Moscow)のクレムリン(Kremlin)で国家評議会の会合に出席…

    ×ロシアの首都モスクワ(Moscow)のクレムリン(Kremlin)で国家評議会の会合に出席するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領(2014年4月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/ALEXEY DRUZHININ

    【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら

    【4月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は24日、インターネットは「米中央情報局(CIA)のプロジェクト」であると発言し、ロシア国民に対し、米IT大手グーグル(Google)の検索サービス利用への注意を促した。

     プーチン氏は、テレビ放映された若手のジャーナリストらに対するコメントの中で、インターネットはその黎明(れいめい)期からCIAが管理しており、CIAによる監視活動は現在も続いていると語った。「それが現実だ。それが米国人のやり方だ。これはインターネットの黎明期にCIAの特殊プロジェクトとして始まり、現在も発展を続けている」

     ある若い親政府派ブロガーとの質疑応答でプーチン氏は、グーグルのサイト上で入力された情報は「全て米国内のサーバーを経由し、全てが監視されている」と述べた。

     さらに、ロシアで最も多くの人が利用する検索エンジン「ヤンデックス(Yandex)」について、今後さらに厳しく管理統制されるようになる可能性を示唆する不穏な発言もあった。プーチン氏は、ヤンデックスは「納税上の理由だけでなく、他の理由をもってその一部が外国で登記されている」と述べ、同社の資本の一部を外国の投資家が保有していることを指摘。インターネットが外国に管理されることへの懸念を改めて表明した。

     プーチン氏は、ヤンデックスは創業時に幹部に米国人と欧州人を多く採用するよう「圧力」が掛けられていたと指摘。「われわれは国益を守るため断固として闘わなければいけない。このプロセスは現在進行中だ。もちろん、われわれは政府の側からこれを支援する」と述べたが、それ以上の詳細は語らなかった。(c)AFP

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    本日の必読記事1日2回更新

    以上は「AFP BB NEWS」より

    これは事実のことです。スノーデン氏も暴露しています。これを前提にインターネットを利用するのが良いでしょう。これに代わる方法が可能になれば良いのですがまだありません。ロシアやEUなどは対策に乗り出しています。日本も対策をやるべきです。しかし安倍政権は悪の枢軸国なのでやる気はないようです。           以上

    原発から300km離れていてもやはりダメであった

     

    2014年7月27日 (日)

    出口のないイスラエルのガザ侵攻

    出口のないイスラエルのガザ侵攻
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━

     7月17日、イスラエル軍がパレスチナのガザに地上軍侵攻した。イスラエ
    ル軍は7月8日からガザを空爆し、ガザを統治しているハマス(スンニ派のイ
    スラム武装勢力)の兵器を破壊するとともに、多数の市民を殺害している。今
    回のイスラエルのガザ侵攻は、6月後半にイスラエルの3人の若いユダヤ人入
    植者が西岸で誘拐・殺害された事件を、ハマスの犯行だとイスラエル政府が決
    めつけ、それに対する報復として行われた。しかし、ハマスの犯行である証拠
    がなく、西岸を統治するパレスチナ自治政府も、ハマスの犯行でないと結論づ
    けている。イスラエルは、3青年が誘拐される前からガザ侵攻を計画していた。
    誘拐は、侵攻の口実に使われただけだろう。

    http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Protective_Edge
    Operation Protective Edge   From Wikipedia

    http://wakeupfromyourslumber.com/news/isis-islamic-state-not-hamas-claimed-responsibility-murder-three-israeli-boys
    The ISIS "Islamic State" Not Hamas Claimed responsibility for murder of three Israeli boys

     近年、イスラエルは毎年ガザを空爆し、2009年と12年に地上軍侵攻し
    ている。ガザのハマスは、西岸のファタハよりもイスラエルとの敵対が強く、
    パレスチナ人をけしかけてイスラエルと戦争させたいアラブ諸国やイランなど
    の系列の勢力が、ガザに武器を搬入し続けている。ガザはエジプト(シナイ半
    島)と国境を接している。国境線には、イスラエルが幅数百メートル帯状の非
    武装地帯を作って占領し、ガザとエジプトが直接国境を接しないようにしている。

    http://news.antiwar.com/2014/07/08/israel-rules-out-ceasefire-mobilizes-40000-for-gaza-invasion/
    Israel Rules Out Ceasefire, Mobilizes 40,000 for Gaza Invasion

     しかしガザの人々は、非武装地帯の地下に秘密のトンネルをいくつも掘り、
    イスラエルの目を盗んでエジプトからガザに武器や弾薬、食料や日用品などを
    運び込んでいる。シナイ半島は砂漠でエジプト当局の監視が行き届かず、エジ
    プトにもイスラエルを敵視する勢力は多いので、ガザへの搬入がさかんに行わ
    れている。イスラエルやエジプトの軍は、トンネルを見つけしだい潰している
    が、トンネルは次々と掘られる。

    http://tanakanews.com/080125Gaza.htm
    「ガザの壁」の崩壊

     トンネルを経由してガザに運び込まれた武器は、人口が密集する住宅街の中
    や、学校や病院などの公共施設に隠して保管・設置される。イスラエルは、ガ
    ザ住民の中にパレスチナ人のスパイを潜り込ませ、武器の隠し場所を探ろうと
    する。武器の備蓄が多くなるたびに、イスラエル軍は武器を破壊するためガザ
    を空爆したり、地上軍侵攻したりする。ハマスは、破壊される前にミサイルを
    使おうとイスラエル領内に撃ち返し、戦争になる。住宅街や病院などへの空爆
    は、多くの一般市民を殺害し、イスラエルの残虐行為が世界的に非難されるこ
    とが繰り返されてきた。

    http://www.zerohedge.com/news/2014-07-08/israel-escalates-gaza-assault-air-sea-threatens-lengthy-ground-operation
    Israel Escalates Gaza Assault By Air, Sea; Threatens "Lengthy" Ground Operation

     ガザは、非常に狭い場所に200万人が住んでいる。パレスチナ人は人口増
    加が一つの武器だ。ノルウェー人の医師によると、イスラエル軍はガザで、ガ
    ンの発病を誘発する効果を持った爆弾を落としている。ガザ市民を空爆で殺し
    たり怪我をさせると、国際的な非難の対象になるが、何年か後にガンを発病さ
    せるやり方なら、イスラエルの爆弾との関連性をごまかせるので「効果的」に
    ガザ市民を殺せる。

    http://www.presstv.ir/detail/2014/07/13/371162/israel-drops-cancerindu
    cing-bombs-on-gaza/
    'Israel drops cancer-inducing bombs on Gazans'

    http://tanakanews.com/d1020gaza1.htm
    ガザ訪問記

     今回のガザ侵攻のタイミングは、昨年クーデターでエジプトの政権をムスリ
    ム同胞団から奪ったシシ将軍が、6月8日に大統領に就任したことと関係して
    いる。2011年2月に「アラブの春」でムバラク大統領が辞めてからシシが
    大統領になるまで、エジプトではムスリム同胞団が強かった。ハマスは、同胞
    団の弟分の組織だ。同胞団政権の時代に、エジプトからガザに多くの武器が搬
    入されたと考えられる。同胞団を権力から追い出して弾圧し始めたシシが大統
    領になるとともに、イスラエルはガザの武器を破壊一掃するために、侵攻を開
    始したと考えられる。

    http://news.antiwar.com/2014/07/10/israel-escalates-says-gaza-goal-is-not-ceasefire/
    Israel Escalates: Says Gaza Goal Is Not Ceasefire

     シシはイスラエルとサウジアラビアの傀儡だが、対照的に、エジプト人の多
    くはイスラエルを敵視している。今回のガザ侵攻でも、エジプトのマスコミは
    イスラエル非難に徹し、ガザやハマスに対する支援を呼びかける主張も多い。
    しかし肝心のシシ大統領は、イスラエルを非難したがらず、ハマスに味方した
    がらない。ハマスの味方をすると、ハマスの兄貴分であるムスリム同胞団を容
    認することになる。シシは同胞団を潰して大統領になり、エジプトの同胞団関
    係者を何百人も裁判抜きで死刑判決に追い込んだだけに、ハマスの味方になる
    ことを拒否した。ガザ侵攻は、シシの権威を落としている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/1.604476
    Sissi torn between Palestinians and Hamas

     エジプトは、30年前の対イスラエル和解(傀儡化)以来、パレスチナ人と
    イスラエルを仲裁する役割を自認しており、今回もシシが仲裁役になろうとし
    た。しかしシシは、戦争の一方の当事者であるハマスと交渉したくない。その
    ためシシは、パレスチナ人の中でも、ガザのハマスでなく、西岸のパレスチナ
    自治政府のアッバース大統領を交渉の相手として選び、アッバースとイスラエ
    ルのネタニヤフ首相との間を仲裁し、停戦案を出して受諾させた。アッバース
    は戦争の当事者でなく傍観者だ。停戦交渉は、頓珍漢な茶番劇だった。

    http://news.antiwar.com/2014/07/15/194-gazans-one-israeli-killed-as-truce-effort-fails/
    220 Gazans, One Israeli Killed as Truce Effort Fails

     当事者のハマスは、停戦交渉がまとまったことをマスコミ報道で知り、当然
    ながら、何も聞いていないと停戦案を拒否した。イスラエルは停戦案を受諾し
    たが、それは停戦交渉に入れられていないハマスが拒否することが明白で「イ
    スラエルは停戦するつもりだったのにハマスが拒否したので戦争を続行せざる
    を得ない」と言って立場を正当化できるからだった。イスラエルは、ガザの武
    器を十分に破壊するまで停戦するつもりがない。

    http://news.yahoo.com/why-hamas-rejected-israel-approved-egyptian-ceasefire-131432195.html
    Why Hamas Rejected the Israel-Approved Egyptian Ceasefire

     エジプトのシシのほかに、米国のケリー国務長官も、停戦の仲裁役をかって
    出た。ケリーはシシやネタニヤフに電話し、すぐにカイロやエルサレムに飛ん
    でいこうと思うがどうか、と提案したが、シシもネタニヤフもケリーの訪問を
    断った。米国が入ると、ハマスの意向を聞きたがりかねない。シシは交渉にハ
    マスを入れたくないし、ネタニヤフもシシの茶番策を好んだので、米国の介入
    を断った。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/1.605363
    Egypt hammered out agreement with Netanyahu; Hamas was excluded from talks

     イスラエルがガザ空爆を開始する前日、イスラエルの政権内では、ネタニヤ
    フの右派政党リクードと連立政権を組んでいる極右政党「イスラエル我が家」
    のリーバーマン外相が、意見の不一致を理由に、議会で組んでいるリクードと
    の統一会派を解消すると発表した。会派は解消するが、連立政権は解消しない
    という、見るからに裏のありそうな決定だった。

    http://www.haaretz.com/news/national/1.603492
    Lieberman ends partnership with Netanyahu, dismantles Likud-Beiteinu

     リーバーマンは、ガザ空爆が始まる10日前の6月末に「ガザを再占領すべ
    きだ」と主張している。イスラエルは、05年までガザの内部にユダヤ人入植
    地を持ち、入植地を守る口実で、ガザの内部にイスラエル軍が駐留していた。
    しかし米国が911後のテロ戦争やイラク侵攻でイスラム世界の過激化を扇動
    し、イスラエル軍がガザ内部に駐留し続けることへのリスクと費用が増えたた
    め、04-05年に当時の(右派の)シャロン首相が、右派の反対を押し切っ
    てガザ撤退を決めた。シャロンは、エジプトにガザの管理を押しつけようとし
    たが断られた。それ以来、右派の間ではガザを再占領すべきだとの主張が強い
    が、右派政権自体は、費用やリスクの面から再占領に消極的だ。

    http://www.ibtimes.co.uk/israel-should-reoccupy-gaza-says-israeli-minister-avigdor-lieberman-1454621
    Israel Should Reoccupy Gaza Says Israeli Minister Avigdor Lieberman

    http://tanakanews.com/d0113israel.htm
    イスラエルの清算

     リーバーマンはおそらく空爆開始を前に、ネタニヤフに「侵攻するなら武器
    排除だけでなくガザ再占領を念頭にやるべきだ」と圧力をかけ、ネタニヤフが
    了承しないので、連立会派の解消を発表した。シャロンがガザ撤退を決めた0
    5年には、まだ米国の中東覇権が強く、エジプトは米イスラエルの言いなりの
    ムバラク政権だった。対照的に今は、米国の中東覇権が衰退している。イスラ
    エルやサウジが軍部にクーデターをやらせて同胞団政権を何とか追い出したも
    のの、国民は反米反イスラエルの感情を強め、エジプトの先行きは不安定だ。
    イスラエルのガザ政策は出口がない。エジプトにも米国にも頼れなくなる中で、
    イスラエルはガザを再占領するしかない事態に陥っている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.604163
    Lacking a Gaza exit strategy, Israel risks being dragged harshly in

    http://news.antiwar.com/2014/07/09/egypt-ambivalence-gives-israel-free-rein-to-escalate-in-gaza/
    Egypt Ambivalence Gives Israel Free Rein to Escalate in Gaza

     ガザでは、イスラエルにとってハマスよりも手強いISIS(イラクとシリ
    アのイスラム国)が「サラフィ主義者」として、ハマスに対抗する勢力として
    拡大している。ガザをISISに取られると、イスラエルは南北からISIS
    に包囲される。ISISよりハマスの方がましなので、ハマスとの停戦体制を
    確立すべきだと、諜報機関モサドの元長官が言っている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/1.605376
    Hamas 'not the worst option' says former Mossad head

     イスラエルはまだ米政界を牛耳っているが、米国のマスコミ(プロパガンダ
    装置)は、しだいに反イスラエルの色彩を強めている。米国の大手新聞は以前
    から、イスラエルの行為を正当化する方向の歪曲記事と、パレスチナの人権を
    強調してイスラエルを非難する記事の両方が並存していたが、今回のガザ侵攻
    を機に、イスラエルがいかに残虐なことをパレスチナ人にやっているかを描い
    た記事が目立つようになっている。米国はしだいに反イスラエルの傾向を強め
    ている。

    http://mondoweiss.net/2014/07/unprecedented-palestinian-experience.html
    Child's beating in Jerusalem brings unprecedented coverage of Palestinian experience to U.S.

     パレスチナはこの7年間、西岸のファタハとガザのハマスに分裂して内紛し
    てきたが、今年5月に米国が仲裁したパレスチナ和平交渉が頓挫した後、ファ
    タハとハマスが和解し、連立政権を作ることになった。ファタハのアッバース
    大統領はパレスチナ国家の全権を握る独裁者だが、米イスラエルの言いなりな
    ので、人々の支持が10%以下しかない。今回のガザ空爆でも、アッバースは
    イスラエルの言いなりで、ますます人気を落としている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.603678
    Abbas' cooperation with Israel sinking him at home

     今年5月にファタハとハマスが和解した時は、パレスチナ人が優勢でイスラ
    エルが劣勢だった。今は逆にハマスが軍事的に封じ込められ、アッバースも傀
    儡で無力で、イスラエルが優勢になっている。しかし今後、いずれ再び攻守が
    逆転する可能性が大きい。イスラエルは周囲が敵ばかりで、唯一の後ろ盾であ
    る米国の覇権が衰退している。イスラエルは国家的に綱渡りが続いている。現
    時点ですでに、イスラエル国家が存続していることの方が奇跡的ともいえる。

    http://dissidentvoice.org/2014/07/on-israeli-defeat-and-the-future-of-jewish-politics/
    On Israeli Defeat and the Future of Jewish Politics



    この記事はウェブサイトにも載せました。
    http://tanakanews.com/140718gaza.htm
    以上は「田中 宇氏」ブログより

    米軍は中東から次第に撤退してゆきますので、その後はイスラエルにとっては厳しい状況になるものと思われます。米国に変わる後ろだてとして、ロシアや中国にすり寄る傾向が出てきました。その前にとりあえず日本に助けてくれるよう5月に安倍政権と準同盟関係を結んでいます。安倍政権が下手に動くと世界のイスラム国を敵に回すことになります。外交ベタの安倍政権ですから大変危険なことです。                 以上

    "ロシアのウクライナ侵略”を待ち望むNATO

    “ロシアのウクライナ侵略”を待ち望むNATO

    Tony Cartalucci
    2014年7月15日
    New Eastern Outlook

    ウクライナで継続している紛争に関する欧米の説明をずっと受け入れている多くの人々にとって、彼等の頭の中で、ロシアは既に“侵略している”のだ。核兵器を保有するロシアが、東ウクライナを“侵略している”という奇異な主張にもかかわらず、ちぐはぐな制服を来た、おんぼろで、混乱し、日々の糧食も無いキエフの軍隊が、こうした勢力を打ち負かしているので、多くの人々は、実際、ウクライナ最東端州の支配を確立できないキエフの無能さは、ひたすらロシア“介入”のせいだと信じることを選んだようだ。

    ウクライナ“再侵略”?

    欧米は、ロシアが既にウクライナを“侵略した”と主張するが、継続する紛争の節目節目で“差し迫ったロシアのウクライナ侵略”というセリフは、あたかも“次の侵略”、恐らくは“再侵略”が今にも起きそうだと、欧米国民を脅えさせ、怒らせる為、何度も奉じられてきた。ビジネス・インサイダーは、2014年7月6日の“ロシアは事実上東ウクライナを侵略した - 問題は欧米がどのように対応するかだ”と題する記事でこう書いた(強調は筆者):

    プーチンとしては、少なくとも当面は、全面的侵略は除外したように見える。6月24日、彼は芝居もどきに、忠実な議会上院に、3月始め、彼が命じたウクライナへの軍隊投入の権限承認を、撤回するよう指示した。この動きは基本的に、ポロシェンコに対する空虚な策略、欧米の更なる経済制裁を避ける為の一法に過ぎない。もしも戦車と兵士による侵略の可能性は低いように思われたとしても、他の形によるロシア侵略はずっと前から始まっている。捉えどころのない、ポストモダン戦争という形で …

    東部の同胞ウクライナ人に対するキエフ軍事作戦の状況は思わしくなく、実際のロシアのウクライナ侵略は、キエフ政権と、欧州連合とNATO内部の協力諸国の支援者達にのみ役立つに過ぎない。現地防衛戦士の、ドネツクの都市スラビャンスクからの撤退を“退却”で、キエフに有利な紛争の“転換点”として描き出そうとつとめながら、キエフ軍は甚大な損害を被り続けており、最近では、ルガンスクで、どうやら戦車縦隊の40-70輌の車両が丸ごと破壊されたようだ。

    BBCは記事“ウクライナ紛争: 都市ルハンスク近くで戦闘が起きた”でこう報じている。

    反乱軍が確保している東ウクライナの都市ルハンスク郊外で戦闘が起き、反政府派は、政府軍が市を戦車で強襲しようとしたと主張している。

    反政府派の軍事指導者イゴール・ストレリコフが、彼の部隊が、南部と西部から攻撃する政府機甲部隊の縦隊を撃破したと発言したと報じられている。

    同じ記事は、こうも述べている。

    ウクライナ大統領筋は、ウクラインスカ・プラウダ紙に機甲部隊が、ルハンスク空港に何週間も封鎖されている兵員を救済しようとしていたと語った。

    ストレリコフ(イゴール・ギルキンの仮名)は、反乱軍が、40から70輌の戦車にのぼる、政府機甲部隊縦隊を二部隊撃破したと述べた。

    キエフの軍隊がルガンスクで包囲され、彼等を救出するべく派兵された軍隊が、どうやら撃滅されたのは、縮小版スターリングラードのようなもので、ロシアがウクライナを“侵略する”理由はほとんどなさそうに見える。依然、欧米は、益々無力化するウクライナ軍が、戦場で敗北しながら、多数の一般市民死傷者数を積み上げるとしか見えないものを熱心に救済しようとしている。

    日曜日、ロシアは、ウクライナが砲弾を国境越しに高角発射し、ロシア人民間人を殺害したことを非難して、“取り返しのつかない結果”を警告し、言辞を大幅にエスカレーションして、ロシアのウクライナ東部侵略という恐怖を高めた。

    最近ルガンスクでキエフ軍が敗北したのを受け、ワシントン・ポストはその記事でこう宣言した。“国境を越えた砲撃の後、ロシアはウクライナに‘取り返しのつかない結果’を警告した

    ウクライナ当局はこの訴えを否定したが、ロシア国内で烈しい非難を巻き起こし、ある有力な議員は、イスラエルがガザで行っているような類の、ウクライナ領土に対するピンポイント空爆を要求した。

    一人のロシア議員が発言したとされる誇張表現を活用して、差し迫るロシア侵略の恐怖をかき立てるのは、一般大衆の認識を操作する為、欧米マスコミが頻繁に利用する策略だ。正体不明のイラン元“当局者”発言の引用が、イラン外交政策全体を、特に実際よりひどい姿で、不正直に描く為に、何度となく利用された。ワシントン・ポストは、ウクライナ紛争について、こう主張している。

    ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、先週、ロシアは領土を守るため必要なあらゆる手段を講じる用意があると述べた。これは、ウクライナへのあからさまな介入という選択肢を残しておくと見られる宣言だ。

    ロシアが“ウクライナ侵略”しているごとく描きたいという欧米の願望は、それがロシアの政治的影響力を弱体化させ、基盤のぐらついているキエフ政権に対するより積極的なNATO支援のドアを開けてくれるという信念に根ざしている。ロシアの侵略と感じられるものが、NATOと、経済制裁実施や、更なる反ロシア姿勢を取ることを始める為の対ロシア非難に同調しようとしないEU加盟諸国を説得するのが容易になるかも知れない。

    ロシアはなぜウクライナを侵略する必要がないのか

    ロシアが既に秘密裏にウクライナ内の戦士達を支援しているかどうかは、直接ウクライナ領を侵略する必要性など無いことに対して、ほとんど影響はない。もしロシアが、ウクライナ国内の戦士を支援していないのであれば、こうした戦士達は、自力の古典的ゲリラ戦争で、キエフ軍を苦境に追い込み、狙い撃ちするのに極めて有能ということになる。もしロシアが、既にこっそりウクライナ国内の戦士達を支援しているのであれば、更に秘密の支援を送るだけで良い。欧米は既に、装甲車両がロシア国境を越えて、ウクライナに入るのを認めていると、ロシアを非難しており、そうであれば、あからさまな“侵略”とするのに、ロシアはこれ以上何ができよう?

    紛争のいかなる時点でも、もしウクライナの挑発が十分明らかでなければ、ロシアが、国境を越え、ウクライナに進撃することで恩恵を受けることはない。ロシアのこれまでの自制は、欧米の“保護する責任”(R2P)ドクトリンが、聞こえのいい帝国主義であることを暴露した。確かに、もし紛争が“人道的介入”の正当な理由となるとすれば、それは、より正確で、安全に反キエフ戦士達と交戦するのに必要な、有能な地上部隊の欠如を補う為、戦闘機、戦車と、砲撃で、人口稠密な中心部を無差別に爆撃しているキエフによる東部ウクライナ攻撃だ。欧米が、これを非難し損ねているのみならず、これを奨励していることで、「保護する責任」は、一方的なグローバル規模での軍事侵略の言い訳としておシャカになる。

    ロシアが「保護する責任」を口にすれば、この、うさんくさい政策を正当化してしまい、世界中の至るところでの利用を常態化してしまうだろう。

    多くの理由から、ロシアは、ウクライナを侵略しても得ることはなく、それより多くの理由から、NATOとEUがその侵略で恩恵を受けるだろう。少なくとも修辞学的には。ロシアはそれゆえ、国境を越えさせ、NATOに、東ヨーロッパ介入の更なる口実を与えてしまう、ウクライナによる挑発をこらえる可能性が大だ。そうではなく、ロシアは、キエフに、戦場での野蛮さと無能さを曝し続けさせ、東部ウクライナ人は、キエフ軍を、一人ずつ狙い撃ちし続けるだろう。その間、経済的圧力が、西ウクライナ内の支持者達の間でさえ、キエフ政権を弱体化し続けるだろう。

    刻一刻と時間は過ぎてゆくが、東部のウクライナ人が、その目標を実現するのに、キエフの軍に対する完全な軍事的勝利は必要ではない。対キエフの悩ましいゲリラ作戦で、抗命か、経済的圧力のいずれかが、キエフ政権をしのいで、キエフ政権がその権力を強化する為に、東方に押し進む企みが不可能にするまで、時間切れにさせるのだ。

    Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

    記事原文のurl:http://journal-neo.org/2014/07/15/nato-hopes-for-russian-invasion-of-ukraine/
    ----------
    調髪してもらいながら、日常見ない電気洗脳機番組をみた。選択できない。
    有名洗脳番組で「今期のとんでもない十人」というような題名。

    色々な人々を挙げては皆で嘲笑していた。第十位は、ふたまたかけた皇族の末裔評論家氏。途中までは、理容師さんと笑っていたが、おつきあいするのがいやになった。

    洗脳番組司会者ご本人の方が、そういう「とんでもない十人」より、確実にとんでもないだろうし、憲法違反を平然と推進する政治家は、彼より遥か上をゆくだろう。
    我慢できなくなって、理容師さんに、そう言ってしまったが通じただろうか?

    「あさひかわ新聞」7月15日号に掲載されたコラム「田中良太のニュースを読む」をもとにしたものという記事を拝読した。当たっているのでは?その一部を引用させて頂こう。

    公明党は1961年11月、公明政治連盟として発足した。3年の前史時代を経て64年11月、公明党として結党大会を開き、保守=自民党、革新=社共両党の枠を乗り越えた「中道政党」を自称した。80年代は、社会・民社両党と協調する社公民路線をとったが、91年東京都知事選では、当時の自民党幹事長小沢一郎と組んで、NHKキャスターだった磯村尚徳を担いだ。
     93年8月に成立した反自民8党派連立の細川護煕政権で与党となり、解党して新進党に合流したこともあった。99年10月、小渕恵三政権の与党となり、その後自民党総裁を首相とする内閣では必ず与党となっている。この自民党との協調路線がすでに15年間に及んでいる。
     共産党と鋭く対立するのは結党以来の体質であり、それに自民党との協調が加わって、いま公明党の体質となっている。創価学会員で構成されるとされる組織の力は強く、国政選挙のさい、小選挙区では自民党候補を支援する。その「選挙力」があるからこそ、2012年12月の衆院総選挙、13年7月の参院選で、自公与党は圧勝した。
     公明党の実態が、「反共」(アンチ共産党)と「与党の座を離れられない」体質になり切ってしまっているからこそ、「護憲」「平和」の演技を迫真のものとする必要があったのではないか? 
     憲法が骨抜きになり、平和国家が変質しようとしているときになお、「護憲・平和の党」を強調する公明党の主張について「演技」とは書かない。これでは「真実の報道」とは言えない。「護憲・平和の党」が、安倍首相の解釈改憲路線に対してさまざまな注文をつけ、自民党に認めさせた。そういう報道のトーンは、安倍政権にとっていちばん有難かったはずだ。
     朝日・毎日・東京が、ホントに「解釈改憲反対」だったのなら、自公折衝での公明党のパフォーマンスを「単なる演技」と冷ややかに断じるべきだった。

    « イスラエル・ガザ攻撃の本当の狙いは、アラブ人殺戮 | トップページ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    ウクライナを巡る欧米対ロシアの対立は、いずれ世界は一つになり、世界政府樹立になります。その統一された世界政府での主導権争いがすでに始まっているのです。その視点から現在の騒動を見ないと見間違うことになります。              以上

    安倍首相が猛進する富国強兵(2/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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     経済学者や元国会議員ら18人で作る団体「平和と安全を考えるエコノミストの会」(EPS)が5月22日、「東アジアの安定と繁栄のために─日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。

     署名者の一人として名を連ねていたのは、安倍首相の経済ブレーンとして有名な米エール大名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与。EPSのメンバーで、かつて理事長も務めた中心人物だ。

     今回の提言は、安倍政権と中国、韓国との関係悪化を懸念した内容で「尖閣諸島をめぐる問題の事実上、棚上げ」や、「村山談話、河野談話の踏襲」「首相や主要閣僚による靖国参拝を控える」などの意見が盛り込まれた。しかし、メンバーが首相官邸に提言の受け渡しを申し入れたところ、けんもほろろに断られたというのだ。

    「集団的自衛権の行使容認の危うさについても会で話題に上ったが、提言は経済に直結する外交政策に絞りました。安倍首相は多忙で、菅義偉官房長官に渡すことになりました。事前に内容を知りたいというので伝えると、『安倍内閣の政策とまったく違うので受け取れない』と、手のひらを返すように断られました」(EPSメンバーの一人)

     アベノミクスの理論的支柱であった浜田氏らの提言すら黙殺。それほどまでに、今の安倍首相は「前のめり」になっているのだ。

    「戦争をする国」への大展開がトントン拍子で進む背後に、安倍官邸を牛耳り、「わが世の春」を謳歌する経済産業省の影があると指摘するのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。

    「個別の兵器について輸出許可を出すのは、経産省の貿易管理部。防衛省の武器管理部門に出向ポストも持っています。武器輸出が本格化すれば、巨大な省益になります。軍事好きの安倍首相をうまく誘導し、『成長戦略の目玉に』と、武器輸出戦略を防衛省と後押ししていると思われます」

    続きを読む : 2003年以降、防衛関係費…

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    バックナンバー記事

    以上は「週刊朝日」より

    安倍の完勝とその後に待っている生き地獄

    安倍の完勝とその後に待っている生き地獄

    天木 直人 | 外交評論家

                  
             

    この文章が配信される頃には、私も晴れて娑婆に出て通常生活を始めているだろう。

    しかし、もはや私の姿はどこにも見えない。

    ひたすら本当の事を配信し続けるだけだ。

    それもやがて止める時がくるだろうけれど。

    その時は、良くも悪くもこの国の将来が、いや、世界の将来が、皆の目に明らかになるときだ。

    良ければいい。それを願う。

    しかし、どんなに悪い世の中になっても、後の祭りだ。

    私はこの45日の間、まわりが深刻な病で苦しんでいる病棟で、目は不自由だったが、肉体と頭は健康に恵まれて過ごした。

    毎晩のように深夜、患者の苦しみの声と、終焉の中に、ステロイドのせいで、ほとんど寝る事もなく、それらと、向かい合って過ごした。

    鬼気迫る中で、私は日本の政治状況を見つめ続けてきた。

    私はそれを日々のテーマを通して読者に分からせようとしてきたが、そしてそれを今後も、今しばらく続けていくが、まどろっこしいから、この機会に分かりやすく書き留めて置く。

    これが分からないようであれば、もはや購読は不要だ。

    わかるようであれば、私以上に、危機感を抱くはずだ。

    今の安倍首相は完勝だ。

    自民党はおろか、連合、農協、創価学会、保守、極右、すべてが安倍に負けている。

    財界、メディアは隷従状態だ。

    しかし、一番安倍に叩きのめされたのが左翼だ。

    例えば週刊金曜日の最新号を見よ。

    安倍の戯画を表紙に持ってきて、安倍の政策をどんなに批判しても、どんなにデモや集会を繰り返しても、何ひとつ安倍の強行する政策を止めることが出来なかった。

    あれほど、何から何まで、権力犯罪まがいの、底の浅い暴政であるというのに。

    悔しさ余って、最近の週刊金曜日は支離滅裂だ。

    江田に媚び、岡田に媚び、佐藤優に好きな事を言わせ、それでいて良質な左翼の論説を載せて、その価値をおとしめている。

    さぞかし左翼は悔しく、無力感を味わっているに違いない。

    しかしそう悔しがったり腹を立てたりする必要はない。

    安倍とそれに追従してきた者たち、それは積極的に支持してきた連中はもとより、馬鹿らしいと内心、安倍をバカにしていながら、保身や利権のために、暴走に歯止めをかけようとしなかった、ある意味で最も卑怯な連中を含めて、彼らを待ち受けているのはとてつもない生き地獄であるのだ。

    どうやら安倍は病気に逃げ込んで辞めるのが早すぎたようだ。

    よほどあの時の辞任が後ろめたいのだろう。

    そのトラウマのせいで、今度は何でもやろうと無理を重ね、いよいよ本当に全てが行き詰まろうとしている。

    しかし、今度こそ辞められない。

    今こそ病気のせいにして辞めればいいのに、そして辞めたいに違いないのに、二度と同じことが出来ないから、強行突破を重ねるしかないのだ。

    しかし、その後に待っているのは、気の遠くなるほどの生き地獄である。

    もちろん、このまま行けば、弱者の犠牲の下で彼らは、その生き血をすって生き残る。

    しかし、国民を絞りとって殺してしまえば、自分たちも搾り取るものがなくなって滅びるのだ。

    残るのは、安倍家の汚名と末代にわたる国民の怨瑳だけが歴史に残る。

    死んでも死にきれないだろう。

    実は、生き地獄を味わうのは安倍の日本だけではない。

    それどころか、米国こそあの11年前のイラク攻撃のツケを、いま支払わせられようとしている。

    いったん断ったマリキ政権に対する支援を、どうやら無人爆撃機を使って再び攻撃するようだ。

    これこそが米国にとっての生き地獄だ。

    テロとの戦いが本格化する。

    そして米国は負け続ける。

    一旦は止めたはずの戦争に、そして二度としたくなかったイラクでの戦争を、いくら米兵を使わないとしても、引きずり込まされる事自体、耐えがたくつらい選択であり、その上の自明な敗北なのである。

    どんなに殺しても、殺せば殺すほど負ける。これほどの地獄はない。

    米国は中国やその他の事をかまっている余裕などなくなる。

    人はそれを天罰だという。

    しかし、天罰などという、あるかどうか分からないものではなく、もっと大きいものだ。

    私はそれを、歴史の大きな流れ、時代の要請と思いたい。

    歴史の流れを見誤り、それに逆らった当然の帰結ではないか。

    どうやら我々は、あの1989年のベルリンの壁の前後、つまり、1986年のチェルノブイリ原発事故や1989年のバブルの崩壊などを含む歴史の潮目の重要性に、あまりにも鈍感だったのかも知れない。

    そしてその責任と報いを一番背負っているのが米国なのだ。

    もしあの時、一人勝ちで何でも出来たはずの米国が、平和の配当という正しい選択をしていたら、世界は一変していたかも知れない。

    米国は逆に、軍需産業と金融工学によるペーパーマネーの世界支配に走った。

    その選択の結果を、今、米国が支払わせられているのだ。

    しかし私はそんな米国を批判するだけでは何もいいことは生まれないと思う。

    左翼は、何でも米国のせいにするが、大きな間違いだ。

    プーチンのロシアや習近平の中国に世界を支配させるぐらいならまだ米国のほうがましだ。

    その他の国々などなおさらだ。

    それはあたかも今のどの野党にも、ましてや左翼政党などに、この国の未来を任せられないと、多くのまともな一般国民が思うのと同じだ。

    安倍が一刻もはやく退陣し、自民党が正しくなればいいのだ。

    米国が再び冷戦の勝利の時点に立ち戻って、世界にとって正しい米国に生まれ変わることこそ、世界が期待することだ。

    そして、それが出来る国こそ、平和憲法9条を世界に先駆けて掲げる日本をおいて他にはない。

    私が安倍を許せないと思うのは、まさしく安倍がその憲法9条を捨て去ろうとしているところだ。

    分かっていてそれをやろうとしているなら救い難い。

    気付かずにそれをやろうとしているなら、そして私はこちらの方だと思っているが、度し難いバカだ。

    いつの世にもバカな奴が間違って政権を持つことがある。

    そんなバカを支持する国民はどこでもいる。

    しかし、そんな国の末路は哀れであることを我々は歴史に学んだはずだ。

    日本をそんな国にしてはいけない。

    そしてそれは簡単だ。

    俺は憲法9条を変える事を急ぐ必要はないと思う、それよりも、税金ドロボーを止めて、少しはまともな政策をやって、俺たちの暮らしをなんとかしろ、と心の中で叫んでいるだけでいいのだ。

    憲法9条にノーベル賞を、という動きがあるらしい。

    私も賛同して署名したりして協力してきた。

    しかし考えみればおかしなことだ。

    もし我々が当たり前のように憲法9条を実施していれば、ノーベル平和賞のほうから、頭を下げて、貰って下さいとお願いしてくるはずだ。

    それほど憲法9条は偉大で強い。

    護憲を唱えたり、それを守ろうとする者たちが偉いのではない。

    もちろんそれを否定しようとする者たちよりも遙かに偉い。

    しかし、圧倒的に偉大なのは憲法9条そのものなのだ。

    それに気付いて、この素晴らしい日本という国を、あの単純、バカの安倍から、トレモロス、その事ができるのはあなただ。

    それは簡単なことだ。

    憲法9条を変えるより、今お前がすることは山ほどあるだろう、それを一つでもまともにやってからにしろ、このバカと心で叫んで、黙って見ていればいいのだ。

    そのうち安倍ではどうしようもならんと言うことになって、その後、どんな政権になっても日本は良くなる。

    それにあなたが気付けば私の役目は99%終わる。

    私が言いたいことはただそれだけである。(了)

       
       
    天木 直人       

    外交評論家

       

    2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

    • Twitter

      @amakinaoto
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      天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい
    • 以上は「天木直人氏」ブログより
    • 奢れるもの久しからずで必ず逆転します。平和を戦争に変えた極悪人として歴史に残ります。これは運命です。                        以上

    セシウム汚染限界は箱根山を超えました

    セシウム汚染限界は箱根の山を越えました

    以下は,続研究日誌モンテカルロさんからの引用です。

    =========================================
    セシウム汚染限界はどこにあるのか?:関東平野の西側の場合(1)箱根宮の下

    福島第一原発からやってきた放射能プルームは東京そして関東平野を汚染し西進した。

    私が2012年に調べた関西の土壌からはCs-134やCs-137の「セシウム三兄弟」ピーク構造は見つからなかった一方で、東京の町田のセシウム汚染が900Bq/kgほどあることを2012年に確認している。放射能プルームがどこまで進んだか、つまり少なくともLB2045で検出できる数十ベクレル/キロを境とする「汚染限界線」がどこにあるかと問えば、それは関西と関東の間のどこかということになる。単純に考えれば、それは東海地方のどこかになるだろう。ということで、いままでに名古屋や静岡などの調査を行って来た。その結果は、静岡にはセシウム汚染の兆候が確認できるが、名古屋には見られないというものだった。

    しかし、限界線に近い地域の汚染はかなり弱く、微妙な判定が求められた。加えて、LB2045のモニター写真を用いてスペクトル分析していたので、ピーク構造の詳細を議論することができなかった。だが、今はLB2045の生成する数値データにアクセスできるようになったので、限界線近傍の微妙な判定をより正確に下せるようになった。そこで、これらの地域の再分析を試みようと思う。

    まずは、2年程前に協力者から提供された箱根の宮ノ下(ここは神奈川県)の土壌の分析をやってみよう。宮ノ下は箱根駅伝のコースの一部分であり、富士屋ホテルなどの老舗高級旅館(ホテル?)が軒を連ねるなど、箱根の数ある湯元のなかでも、箱根を代表する温泉街の一つと言っていいだろう。

    採取したのは富士屋ホテルの裏手にそびえる浅間山の林である。頂上の標高は800m余り、箱根の南東側の外輪山の一角をなす、箱根の急峻な山々としては典型的な部類だろう。

    放射能レベルはかなり低いと予想されるため、測定時間を60分に延長し統計量を稼ぐことにした。この結果、誤差は±3Bq/kg、検出限界は9Bq/kg弱と結構な精度の測定となった。

    箱根線量

    測定の結果、算出された放射能レベルは112.1 Bq/kgであった。スペクトルを見てみると、きれいな「セシウム三兄弟」が確認できる(つまりCs-137の660keVのピークを真ん中にして、両脇に低めのピークを持ったCs-134の606keVおよび796keVの2つが立っている構造)。箱根の宮ノ下のセシウム汚染は微妙どころか、明瞭だったことにある意味驚いた。汚染限界線は天下の嶮である箱根の山々を越えていってしまったことがこれではっきりした。

    2014年3月2日日曜日
    http://uklifememo.blogspot.jp/2014/03/blog-post_2.html
    =========================================
    原発はいますぐ廃止せよ @kokikokiya

    セシウム汚染限界はどこにあるのか?:関東平野の西側の場合(1)箱根宮の下 http://uklifememo.blogspot.jp/2014/03/blog-post_2.html 汚染限界線は天下の嶮である箱根の山々を越えていってしまったことがこれではっきりした。

    試験操業の汚染魚「復興チャレンジグルメ」で海鮮丼に生まれ変わる

    試験操業の汚染魚、「復興チャレンジグルメ」で海鮮丼に生まれ変わる(6/12 福島民友)

     相馬市の被災旅館・食堂などでつくる同市松川浦観光振興グループは、試験操業で水揚げされた魚介類などを使った丼や定食を「復興チャレンジグルメ」第7弾として提供している。8月31日まで。
     新鮮なタコを使ったたこ飯や定食、キンキの空揚げ付き海鮮丼、ホッキ飯など、各店が自慢の1品を提供している。
     参加店舗次の通り(市外局番は0244)。
     ホテルみなとや(38・8115)海鮮丼1080円、3日前まで要予約▽斎春商店(38・8108)齋春海鮮丼2000円▽手づくりの湯栄荘(38・8126)MASUMASU復興丼3240円▽お食事処旭亭(38・7327)さくら色やわらかタコメシ定食1100円▽民宿扇や(38・8472)原釜復興定食1500円、3日前まで要予約▽亀屋旅館(38・8153)亀屋恵比寿丼1420円、要予約▽旅館いさみや(38・8216)一念ホッキめし1250円▽ホテル喜楽荘お食事処壱〓(38・7171)選べる刺身付!浅利飯定食1188円から、要予約▽お食事処たこ八(38・8808)たこ八のまかない定食1080円
     【注】「〓」は上部に「七」、下部の左右に「七」の文字

    http://www.minyu-net.com/tourist/hama/0612/odekake2.html
    関連記事
    以上は「東京江戸川放射線」より
    汚染されていないものであるなら歓迎ですが、すべて汚染されているのです。これは福島漁場だけでなく北太平洋全体が汚染されているのです。汚染が多いか少ないかの違いだけです。政府の汚染の基準が高すぎます。     以上

    チエルノブイリに愛と花を送りましょう

    チェルノブイリに愛と花を送りましょう4.26

    4月 26th, 2014 · 2 Comments

    チェルノブイリに愛と花を送りましょう

    今日、4月26日は、チェルノブイリ事故から28年を迎えます。

    ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの母親たちの涙を思えば、今、ウクライナで起こっていることは、すぐにやめなければいけません。やめられない理由などありません。言い訳はもういらないのです。

    私達は、チェルノブイリの子どもたちの保養運動をしてきました。世界中に、チェルノブイリの子どもたちの里親がいるのです。どうして親子で戦争ができるでしょうか?

    苦しんできた子どもたちと、その子が無事に成長することだけを願ってきた母親たちのことを考えたら、ウクライナの地にあるべきは「平和」だけです。

    私達は知っています。放射能の対策のために、ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの国ぐにが国家予算の多くをさいてきたこと。そのことが経済成長の足かせになりながら、彼らは、強制移住、医療対策をできるかぎり力を尽くしてきたことがわかりました。

    日本で原発事故が起こってみてわかります。いくらお金があっても足りない。

    事故対策への集中力、放射能の厳しい基準、強制移住対策、健康診断も旧ソ連が出した模範は、はるかにレベルが高く、日本は追いつくことができないことがわかりました。

    そんな困難な仕事をこの3国は取り組んできて、それでも、世界中で子どもたちを援助するために様々な国の人たちが力を尽くしてきました。

    放射能のない国の子供達より、はるかに苦労して育ってきた子どもたちに紛争の苦しみを与えたくない。
    放射能で苦しんだ世代に、劣化ウラン弾などで新しい放射能がまかれることのないように祈ります。もし、戦争になってしまえば、何が起こるかわからないのです。

    そして不幸なことに、日本政府は、同盟国の戦争に、日本軍を派遣することを国民に提案し始めました。これは地球全体が今、ヒステリックになっている証拠です。紛争がエスカレーションしたらどうなるでしょう。日本の軍隊がベラルーシやロシアの人々に銃をむけることなど想像したくないし、その時は子どもたちの盾になりたいと決意しています。
    なぜなら、私達の里子たちが徴兵に行っているのです。

    私たちが保養運動をしてきた20年間、注いできた愛情・培われた民族同士の友情を守りたい。ウクライナの紛争の炎をみるだけで胸が苦しくなるのです。

    今日は、地球のすべての大人にとって
    子どもたちを戦争や環境破壊から守ることがミッションなのだと覚醒する日。
    小児甲状腺がんを33名もの手術、そしてさらに40人以上が手術を待っている日本人にとっては、今日は、立ち止まって経済以外を犠牲にした国づくりを決意する日としてほしい。
    心から、チェルノブイリに平和を祈ります。

    世界中の人たちからの愛のメッセージがあれば、平和をつくれます。相手をののしりはじめればエスカレーションしていくのが人間です。しかし、手をつなぎ歌をうたい、抱き合い、瞳で愛を伝え、言葉が通じなくても平和をつくることができるのも人間です。

    武器や爆弾ではなくどうか、世界中から、チェルノブイリに愛と花を送りましょう。

    核のいらない世界を心から祈り、言葉と行動で新しい地球をつくりましょう。

    日本のチェルノブイリの子どもたちの保養団体

    チェルノブイリへのかけはし  代表 野呂美加

    以上は「チエルノブイリへのかけはし」より
    チエルノブイリの原発事故はそもそも米国の人工地震により事故が起きたもので日本の「3.11テロ」事故と同じです。この事故によりソ連は崩壊して分裂したのです。今はそのウクライナでまた紛争になっています。ウクライナ人は原発事故の真相を知らされていないようです。日本も「3.11テロ」の真相は知らされていません。いずれ日本も事故による費用で国家破産になるでしょう。攻撃した連中の思惑通りになるでしょう。   以上

    六ヶ所村再処理工場を止められない理由

    六ヶ所村再処理工場を止められない理由
     
    小澤紀夫 ( 40代 大阪 営業、企画 ) 14/04/24 PM05
    「六ヶ所村再処理工場」にデメリットがあろうがなかろうが、『やめる。』事が出来ない理由を紹介します。

    六ヶ所再処理工場は現在稼働していますか?ベストアンサーに選ばれた回答
    リンクから引用します。


    ------------------------------------------------------------------

    >六ヶ所再処理工場は現在稼働していますか?
    稼働していません。
    現在は(本格稼働ではなく)“試運転”という状態です。
    しかし1993年から20年超、2兆○○○○億円(当初予算7,600億円)、トラブルが相次ぎ“試運転”の終了が延期に次ぐ延期で目処が立っていません。ただ本格稼働した場合の「六ヶ所再処理工場」から外部に放出される放射性物質は1日で原発1年分という試算も有り、政府や日本原燃の説明・情報開示が求められる所です。

    少々そもそも論を・・・。

    原発を稼働させる為に、核燃料があります。

    核燃料を使用した後、その使用済み核燃料を再処理し再利用させようとするのが再処理工場(「六ヶ所村再処理工場」)です。

    この再利用・リサイクルには大きく2つのサイクルがあります。
    1.高速増殖炉サイクル
    2.軽水炉サイクル

    1.高速増殖炉サイクル
    使用済み核燃料から「六ヶ所村再処理工場」でプルトニウムを抽出し、高速増殖炉「もんじゅ」で使用します。「もんじゅ」は発電時燃料として使用したプルトニウム量以上のプルトニウムを放出します。この為、高速増殖炉サイクルが廻り続ける限り燃料が増え続けるという“夢の燃料サイクル”というものです。

    2.軽水炉サイクル
    現在稼働している原発はウランを核燃料としています。そのウラン型原発に「六ヶ所村再処理工場」で使用済み核燃料から抽出されたプルトニウムを混ぜウランと一緒に燃やそうと云うものです。

    こうした核燃料サイクルには費用的・安全性のデメリットが多くあります。
    費用的なデメリット、今現在「六ヶ所村再処理工場」は、再処理はおろか何も機能していません。今現在「もんじゅ」は動く気配もなく未だ1kwの発電もした事がありません。今現在双方には○○兆円単位、維持管理費に1日○千万以上掛かっています。今後確実性のないこうした事業に○○兆円単位を見込んでいる。

    費用的にもデメリットだらけですが、安全性にもデメリットだらけです。福島第一原発事故で明らかになりましたが、各原発建屋内にある満杯の使用済み核燃料プールです。各原発から出た使用済み核燃料は「六ヶ所村再処理工場」に持って行きますが、その「六ヶ所村再処理工場」(許容容量3,000トン)が満杯なのです。活断層が縦横に走る日本列島の各原発建屋内使用済み核燃料プールに保管するしかないのです。活断層が原子炉建屋の真下にあるか否かは、根本的な安全性の判断にはなりません。デメリットという言葉で済まない可能性が、どこの原発にもあります。


    では何故そういったデメリットだらけの六ヶ所村再処理工場・高速増殖炉「もんじゅ」を稼働させたいか(止められないか)。実は国も電力会社も日本原燃他原発関連業者も確信を持ってこの核燃料サイクル構築を進めている訳ではありません。もっと言えば、『やめる。』・・・・・・・・・と(言いたくても)言えないという事です。

    2つの核燃料サイクルの中心は「六ヶ所村再処理工場」です。ここが稼働しなければ2つの核燃料サイクルの構想が崩れます。絶対廻りません。

    「六ヶ所村再処理工場」を『やめる。』≒全原発を『やめる。』と言う意味となります。

    原子力“村”とよく言われます。関係者全員が利害関係で強固に結びついています。“村八分”になる事を覚悟で一人『やめる。』・・・・・・・・・と言えないのです。

    更に大きな理由。
    使用済み核燃料も核燃料サイクルがある限り(また使える)燃料つまり資源です。核燃料サイクルが崩壊した時点でその資源は(もう使えない為)ゴミとなります。一般家庭でゴミを捨てる・・・と言った訳にはいきません。事業者の会計処理ではゴミを捨てるとは、損を計上する事になります。

    電力会社はそれぞれ膨大なゴミの損計上となります。原発の廃炉費用も合わせて、ほぼすべての電力会社は債務超過、経営危機となります。前述を言い換えますと、「六ヶ所村再処理工場」を『やめる。』≒核燃料サイクルの崩壊≒電力会社の債務超過・経営危機となります。

    従いまして、「六ヶ所村再処理工場」にデメリットがあろうがなかろうが、『やめる。』事が出来ないのです。

    以上は「るいネット」より

    やめるにやめられない袋小路に入ってしまったのです。自滅作戦です。自民党の国家自殺作戦です。目標通り進んでいるようです。人類を道ずれにしようと安倍政権は必死です。                                    以上              

    2014年7月26日 (土)

    マレーシア旅客機に何が起きたのか?

    マレーシア旅客機に何が起きたのか?

    Paul Craig Roberts
    2014年7月19日

    ワシントンのプロパガンダ装置がフル回転しているので、我々は既知の事実すら失いかねない危険な状態にある。

    分離主義者には、高価なブク対空ミサイル・システムもなければ、それを操作するよう訓練を受けた要員もいないという事実がある。

    もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様だ。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。

    ウクライナはブク対空ミサイル・システムを保有しており、ブク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

    分離主義者とロシア政府に旅客機を撃墜するは動機が無いのと同様、ウクライナ政府にも、更には、ウクライナ軍が余り乗り気ではない、対分離主義者への戦いを仕掛ける為に民兵を組織した、狂った過激派ウクライナ人民族主義者にも無いはずだと考えたくなる。ロシアをはめようという計画でも無い限りは。

    武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。ウクライナが多少はこの兵器を保有してはいても、ウクライナ人は、ウクライナがロシアから独立して以来23年間、使用法の訓練を受けていないとこの将軍は言う。この将軍は、これは無能さによる事故だと考えている。

    この説は、ある程度辻褄があっており、ワシントンのプロパガンダより遥かに辻褄が合っている。この将軍の説明の難点は、一体なぜブク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。ウクライナが、軍事的用途が無く、その分離主義者によって侵略され、装置が捕獲されてしまうかも知れない場所に、高価なミサイル・システムを配備するというのも奇妙な話だ。

    ワシントン、キエフと売女マスコミが、プーチンがこれをしでかしたというプロパガンダを何としても推進することにしている以上、アメリカ・メディアからは信頼できる情報を得られることはあるまい。我々自身で何とか考え出すしか対策はない。

    手始めの一歩は、こう質問することだ。一体なぜ、ミサイル・システムはその場所にあったのだろう? 一体なぜ、高価なミサイル・システムを、そもそも使い道の無い紛争地帯に配備するようなリスクを冒すのだろう? 無能が一つの答えで、もう一つの答えは、ミサイル・システムには意図された用途があったというものだ。

    意図された用途とは一体なんだろう? ニュース報道と情況証拠から得られる答えは二つある。一つは、超国家主義の過激派が、プーチン大統領機を撃墜するつもりだったが、マレーシア旅客機と、ロシア旅客機を混同したというものだ。

    インターファックス通信社は、航空管制官と思われる匿名情報源を引用して、マレーシア旅客機と、プーチンの旅客機は、数分の間隔をおいて、ほぼ同一の航路を飛んでいたと報じている。インターファックスは情報源をこう引用している。“プーチンの飛行機と、マレーシアのボーイングは、同じ点、同じ格子を通過したと申しあげることができる。それはワルシャワに近い、330-m格子、高度10,100メートルだ。大統領機は、モスクワ時間の16:21にそこを通過し、マレーシア旅客機は、モスクワ時間の15:44に通過した。旅客機の輪郭は似ており、大きさも非常に良く似ており、色については非常に遠距離からはほぼ同様に見える”

    公式なロシアの否定は見ていないが、ニュース報道によれば、インターファックス・ニュース報道に対応して、ロシア政府は、プーチンの大統領機は、戦争状態が始まって以来、ウクライナ航路は飛行していないと述べた。

    否定を額面通り受け取る前に、ロシア大統領暗殺というウクライナの企みには、ロシアが避けたがっている戦争を暗示しているという含意に配慮する必要がある。これにはまた、キエフのワシントン傀儡が、アメリカ政府の支援無しに、それほど危険な行為をする危険を冒すとは到底考えがたいので、アメリカ政府の共謀という含みもある。知的で合理的なロシア政府が、アメリカ政府と、そのキエフ傀儡によるロシア大統領暗殺未遂の報道を否定して当然だろう。そうでなければ、ロシアはこれに対し何かせざるをえず、それは戦争を意味するのだ。

    二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。アメリカ政府は、その経済制裁が一方的で、イギリス首相というポチからの支持という可能性を除けば、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。

    この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。報道によれば、専門家によるビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。

    ビデオにまつわるもう一つの問題は、分離主義者が、10,000メートル上空の旅客機と、軍の攻撃機とを混同することは考えられようるが、ロシア軍が混同することなど有り得ない。唯一の結論は、ロシア軍を引き合いにだすことで、ビデオは二重にその信憑性を損なっているということだ。

    専門家でない人々でも容易に理解できる情況証拠は、is on cueニュース番組organizedいかなる事実が判明するより前に、ロシアに罪をなすりつけるように。

    前の記事で、http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/ 私が聞いた、明らかに、ロシアに全ての罪をなすりつける様、準備していたBBCニューズ報道について書いた。BBC特派員がかたずをのんで、ユーチューブ・ビデオを見たばかりだが、ビデオはロシアがこれをしでかしたことを証明する決定的証拠だと報じるところで番組は終わった。もはや何の疑念もないと彼は言う。ウクライナ政府やアメリカ政府が入手する前に、情報は何故かビデオになり、ユーチューブに載ったのだ。

    プーチンがこれをしでかした証拠は旅客機攻撃前に制作されたビデオだ。ナショナル・パブリック・ラジオで放送されたBBC報道丸ごと、いかなる証拠よりも前に、ひたすら、それがロシアのせいであると決めつける目的の為に画策されていたのだ。

    実際、全ての欧米マスコミ全員一致で言っている。ロシアのしわざだ。そして、売女マスコミは同じことを言い続けている。

    こうした全くの意見の一致は、単に、欧米マスコミが、自動的に、アメリカ政府に賛成するようにさせる、パブロフ風条件反射訓練を受けた結果に過ぎないのかも知れない。反米的であることで、批判の対象となったり、勝利をおさめる大多数の意見から孤立し、間違えたことで、黒星をつけられたりすることを望むマスコミなど存在しない。アメリカでも最も重要なニュース雑誌の元ジャーナリスト、そして寄稿者として、私はこの仕組みを良く知っている。

    その一方、もしパブロフ風条件反射訓練を無視すれば、唯一の結論は、あらゆるニュース展開はマレーシア旅客機撃墜に関するプーチンに罪をなすりつける為に画策されたものということになる。

    ブルームバーグ・ビジネスウィーク副編集長ロメシ・ラトネサールの7月17日の記事は、画策に対する説得力ある証拠になっている。http://www.businessweek.com/articles/2014-07-17/the-malaysia-airlines-shootdown-spells-disaster-for-putin?campaign_id=DN071814 ラトネサール説の題は“マレーシア旅客機撃墜はプーチンの災いとなる”だ。ラトネサールは、プーチンがはめられたと言おうとしているわけではない。彼が言おうとしているのは、プーチンがマレーシア旅客機を撃墜させるまで、“大多数のアメリカ人にとって、ウクライナへのロシア介入は、アメリカ権益にとって、重要性はほとんどないものに見えていた。この計算は変わってしまった. . . . 何ヶ月か、あるいは何年もかかるかも知れないが、プーチンには、必ずやその無謀さを償わされる時がやってくる。そうなった暁には、MH17機撃墜は、彼の破滅の始まりと見なされるようになろう。”

    元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、私は、ラトネサールが書いたような屑記事を提出するような連中を首にしていたろう。裏付ける証拠皆無の中での当てこすりをご覧願いたい。アメリカ政府によるクーデターを“ロシアのウクライナ介入”だというウソをご覧願いたい。我々が目にしているのは、アメリカ政府の帝国主義という狙いによる欧米ジャーナリズムの完璧な堕落だ。ジャーナリストたるもの、すべからくウソに参画せねばならず、さもなくば踏み潰されるのだ。

    今でも誠実なジャーナリストを、周辺で探して頂きたい。一体誰がいるだろう? 全員売女である同業ジャーナリスト連中から、絶えず攻撃の的になっているグレン・グリーンウォルド。他に誰を思いつけるだろう?ワシントンの命令でロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められているジュリアン・アサンジ。イギリス傀儡政権は、エクアドルへ亡命する為のアサンジの自由通行を決して認めようとしない。これと同じことをした最後の国はソ連だった。ソ連は、ハンガリー傀儡政権に、ブダペストのアメリカ大使館に入ったミンツェンティ枢機卿を、1956年から、1971年まで15年間、閉じ込めるよう要求していた。ミンツェンティはアメリカ合州国に政治亡命を認められたが、アメリカ政府傀儡のイギリスが、ワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めようとしないのと同様、ハンガリーは、ソ連の命令で、彼の亡命を認めようとしなかった。

    もし我々が正直で現実に直面する強さがあれば、ソ連が崩壊しなかったのを実感するに違いない。毛やポル・ポトらと共にワシントンとロンドンに引っ越ししたにすぎない。

    プーチン外交の欠点は、プーチン外交が、善意と、真実が勝利することとに依拠していることだ。ところが欧米には善意など存在せず、アメリカ政府は真実が勝利することには興味皆無で、アメリカ政府が勝利することにしか関心がないのだ。プーチンが対決している相手は、理性的“パートナー”ではなく、彼に狙いを定めた宣伝省なのだ。

    ロシアの思慮分別と、アメリカ政府の脅しの好対照である、プーチンの戦略を私は理解しているが、これはリスクの高い賭けだ。ヨーロッパは長らくアメリカ政府の一部であり、権力の座には、ヨーロッパをアメリカ政府から独立させるのに必要な構想を持ったヨーロッパ人は皆無だ。しかもヨーロッパの指導者連中は、アメリカ政府に仕えることで膨大な金をもらっている。首相職を離れて一年で、トニー・ブレアは5000万ドル稼いでいる。

    ヨーロッパ人が災難をいくつも経験しても、ヨーロッパの指導者連中が、自らの安楽な暮らし以外の何事かを考える可能性はまずない。そうした安楽な暮らしは、アメリカ政府に仕えることで、維持できる。銀行がまんまとギリシャを搾取したことが証明している通り、ヨーロッパ諸国民は無力なのだ。

    ロシア国防相の公式声明はここにある。http://www.globalresearch.ca/mh-17-crash-in-ukraine-official-statement-from-russian-defense-ministry/5392000

    ガザ・ゲットーに閉じ込められたパレスチナ人に対するイスラエルの最近の残虐行為から注目を逸らしてしまったのだから、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダ攻撃は二重の悲劇だ。イスラエルは、空襲とガザ侵略は、パレスチナ人テロリストがそれを通って、イスラエルに押し寄せて、虐殺を行うトンネルとされるものを見つけ出し、閉鎖するための、イスラエルによる取り組みに過ぎないと主張している。もちろんイスラエルには、トンネルも、テロリストによる虐殺も存在しない。

    せめて、アメリカ・マスコミのどれかで、ジャーナリストの一人くらいは、一体なぜ病院や民間人住宅を爆撃し、イスラエルへの地下トンネルを閉鎖するのか尋ねて欲しいと考えたくもなる。だが、それは、アメリカ・メディアの一員たる売女には無理な注文だ。

    アメリカ議会とて、全く頼りにならない。下院も上院も、イスラエルのパレスチナ人虐殺を支持する決議を可決した。二人の共和党上院議員、卑しむべきリンゼイ・グラハムと、がっかりさせられたランド・ポール、そして二人の民主党上院議員、ボブ・メンデスとベン・カーディンが、イスラエルによるパレスチナ人の女性や子供達の計画的殺害を支援する上院決議を提案したのだ。決議は“例外的で、欠くべからざる”国民の上院で、満場一致で可決された。

    集団大虐殺政策に対する報酬として、オバマ政権は、4億2900万ドルものアメリカ納税者の大金を、虐殺への支払いで、イスラエルに即座に送金する。

    アメリカ政府のイスラエルによる戦争犯罪への支持と、ウソに基づく対ロシアプロパガンダの猛攻撃を比較願いたい。“サダム・フセインの大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”“イランの核兵器”を、今我々は一からやり直しているのだ。

    アメリカ政府は余りに長期間ウソをつき続けた為、もはや何も他のことはできない。

    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/19/happened-malaysian-airliner-paul-craig-roberts/

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    気温40度の中に降った爆撃のような雹、そして巨大な穴

    気温40度の中に降った爆撃のような雹。そして、「世界の終わり」という地名がつくシベリアに突然開いた巨大な穴 : 「ウラジーミルの栄光の国」を襲い続ける異常な気象と現象


    ural-hail-top.gif

    ▲ 2014年7月14日のロシア・トゥディより。気温 40度を越える海水浴場(正確には川岸)に突然降ってきたのは、大型の雹(ひょう)と雪でした。動画を含めて、詳細は後半に記します。



    地球の磁場の弱まりと「加速する移動」についての補足

    昨日の記事、

    急速に消えていく地球の磁場 : 地球の「磁場の反転」は今すぐにでも起きる可能性を示唆する ESA の科学者の言葉
     2014年07月15日

    を書いた後、スミソニアン学術協会のニュースサイトでも同じことが取り上げられていることを知りました。スミソニアン学術協会は、アメリカを代表する博物館といえるスミソニアン博物館を運営している学術団体です。

    smisonian-pole-shift.gif

    ▲ 2014年7月14日のスミソニアン・ニュースより。


    このスミソニアンのタイトルで気づきますのは、欧州宇宙機関の発表したデータのポイントは、「地球の磁場が急速に弱くなっている」ということなんですが、スミソニアンの記事では、「磁極の移動のことをタイトルにしている」ということで、

    北極(磁極としての北極)の位置がもうじきシベリアにまで移動する

    というほうを強調している感じとなっています。

    スミソニアンの関係者たちは最先端の科学関係者たちであるわけで、過去数百年、北の磁極が移動し続けていることは知っていたはずですので、もしかすると、

    「科学者たちの想定を上回るスピードで地球の磁極の移動が進行している」

    というような驚きがあったのかもしれません。

    そして、今回はその

    これから北極となっていくシベリア



    での出来事です。






    ロシアの栄光と平行して続いている「自然の異常」

    さて、その「磁場の移動」と関係あるかどうかはともかく、今、地球のいたるところで、ここ数年はいろいろなことが起きているわけですが、ここ最近では「ロシアでの異常」がとても多いです。

    ちなみに、タイトルに「ウラジミールの栄光の国」などと入れていて、はじめてご覧になる方には訳がわからないかと思いますが、過去記事の、

    生者と死者の「2人のウラジミール」 : カザフスタンでの国際会議上で「レーニンの霊」との意見交換がおこなわれていた
     2014年04月15日


    の中などに書かせていただいていますが、1996年に亡くなった、ブルガリアで最も有名であり、また、ブルガリアで初の「国家指定の公式予言者」だったババ・バンガ(Baba Vanga)という女性の予言者がいまして、彼女が、1979年に、

    「すべてのものが、氷が溶けるように消え去るが、ウラジミールの栄光、ロシアの栄光は残る唯一のものである。ロシアは生き残るだけではなく、世界を支配する」


    という言葉を残しているのですね。

    そして、大体この最近 100年くらいのロシアというのは、

    ・共産党支配下のソビエト連邦時代

    ・プーチン大統領支配下のロシア


    のふたつの時代にわけられたりしそうな感じなのですが、それぞれの「始祖」といえる人物が下の通りだったりするわけです。

    ru-renin-007.jpg

    ru-putin-007.jpg


    ▲ 共に Google 検索 「ウラジーミル・レーニン」、「ウラジーミル・プーチン」より。


    「ウラジーミルから始まったソ連と、そして、ウラジーミルから始まった現代のロシア」という「徹頭徹尾のウラジーミル国家」というのが今のロシアであります。


    それはさておき、今回は、冒頭に貼りました「気温 40度の真夏のロシアを突然、襲いました雹(ひょう)」のことや、シベリアに突然開いた「正体不明の穴」のことなどについて記したいと思います。

    ほんの少し前までは、「自然の異常現象」というのは、中国とアメリカがダントツで多かった印象があるのですが、最近は異常気象に関しても、「ロシアが世界1」となりつつあるのかもしれません。

    何しろ、シベリアはもうすぐ「北極」(磁場としての北極)になるのですからね。

    そのシベリアは最近異常に暖かいことが多く、「暑さにあえぐ北極」というギャグ的な概念も、今後は台頭してきそうです。今回の出来事も、「気温 40度以上のシベリア」で起きました。





    チェリャビンスクの夏の雹

    冒頭の写真のロシアの場所は、ウラルという地域にあるチェリャビンスクでのものです。

    Chelyabinsk-hail-map.gif

    ▲ チェリャビンスクの位置。


    今回の出来事は、現地にいた人たちが写真や動画などを撮影していて、いろいろと見られますが、雹が降るほんの「 20秒くらい前」までは下のような光景でした。

    ru-summer-hail1.jpg
    YouTube


    チェリャビンスクには海岸はないですので、川岸だと思いますが、多くの市民たちが、暑さから逃れるために水泳をしたり、水遊びをしたりしていたようです。報道では、気温は 40度を大きく越えていたそうです。

    それが、1分も経たないうちに、冒頭のように、頭を守らなければならないほどの大きさの雹のために、川から逃げ出すことになります。

    ru-summer-hail2.jpg

    ▲ 頭を手でかばいながら、川から逃げ出す女性。 RT より。


    こちらが動画です。

    ロシア・ウラル地方で7月のビーチを突如襲った雹の嵐




    ちなみに、雹が降った「気温の変化」ですが、

    雹と雪が降った時に、気温は急激に 20度以上、低くなった


    のだそう。

    このような極端な気温の変化を伴い、「 40度の中で雪さえ降り始める」という、現地にいた人たちにとっては、ちょっとした地獄絵図でしたが、幸い、深刻な負傷者はいなかったようです。

    また、ロシア・トゥディによると、同じシベリアにあるノヴォシビルスクでも、チェリャビンスクで雹が降った同じ日に、「ゴルフボールからタマゴの大きさの雹が降った」と報じられています。


    ところで、チェリャビンスクという地名、ご記憶の方はいらっしゃいますでしょうか。 Wikipedia の「 2013年チェリャビンスク州の隕石落下」という項目を挙げれば、思い出される方もあるかと思いますが、下の写真の 2013年のロシアの隕石落下事故の現場となった地域です。

    ru-meteo-2013.jpg
    Wikipedia


    この隕石については、「大気圏を突破した瞬間」を、欧州の気象衛星によって撮影されているという点も珍しいものでした。

    meteo-2013-0215-top.jpg

    ▲ 2013年2月16日の記事「良い時代と悪い時代(4): 2013年 2月15日に世界各地で同時に太陽の光のように爆発した複数の隕石」より。


    かつては、あまりなじみのなかったシベリア地方やチェリャビンスク地方ですが、最近は、「異常な現象」や、あるいは「洪水」などのほうで世界的に有名となっている感じもあります。

    次もまた「シベリア」の話です。





    「世界の終わり」という地名のつくシベリアに突然開いた穴の正体

    これは下の英国デイリーメールで見た記事です。

    sib-hole-top.gif

    ▲ 2014年7月15日の英国デイリーメールより。


    これは、タイトルに「困惑する科学者たち」とありますように、原因も何もわかっていないですので、単にご紹介してみただけということになりますけれど、現在の状況、すなわち、「これから北極になっていくというシベリア」という概念と繋げてみますと、何となく異様な感じも漂う写真ではあります。

    sib-h-2.jpg

    ▲ この「穴」は遠くから見ると、このような感じになります。


    記事からは「突然発見された」というようなニュアンスが伝わるのですが、具体的に「いつ発見されたのか」というようなことは書かれてはいません。

    あるいは調べてみれば、地質学的には普通のできごとなのかもしれないですが、興味深いのが、この場所の地名が、ロシア語で、

    「世界の終わり」という地名の場所

    なのだそうです。

    世界の終わりに穴が開いちゃった・・・と。


    この動画も載せておきますね。

    ロシア・シベリアに突然開いた直径80メートルの「巨大な穴」




    土地が広い国はいろいろなことも起きやすいでしょうけれど、異常気象や異常現象でも、「米ソの対決」という図式が際立っている 2014年であります。


    以上は「IN DEEP」より
    雹が降る気候とはそれだけ荒れている気候である証拠です。そして巨大な穴は世界各地で見られます。これは現在進行中のポールシフトに伴う地殻の変動により地球内部に空洞が起きている証拠です。この空洞がつぶれて地震になるなどいろんな変化があります。今後も想定外の異常がみられることになります。このような異常現象の中、九州川内原発再稼働などは狂気の沙汰です。また事故が起きても誰も責任を取りません。無責任体制です。また福島原発のような事故が再度起きることになります。本当にあきれた民族です。滅亡しても仕方ないほどに次元の低い民度です。         以上

    「その動機を隠し建てせず明らかにし」とは、豪外相も辛辣だね!

    「<その動機を隠し立てなく明らかにし>とはビショップ豪外相も辛辣だね:松井計氏」  憲法・軍備・安全保障

    https://twitter.com/matsuikei

    > 暴漢に襲われた時(訂正)、守ってくれる人の陰に隠れて何もしないというのではあまりにも情けない。共に戦い防ぐのが人の道であると、集団的自衛権について子供に分かりやすく説明しました。

    いやあ、それは<分かりやすく>ではなく、<他の卑近な事例に例える>ことによって、<事の本質を誤って>子供達に伝えることになると思うけどなあ。

    子供達に<戦う>て事を教える場合に、いわゆる<戦闘>について教えるのは間違いだと思いますよ。

    それは単なる武力。

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    戦うなんてのはそんな単純な話ではないので。

    まずは自分の意見をしっかり持つ、その為に学ぶ、きちんと意見を主張する、主張する場合、媚びない、怯まない……なんて事を教えないと。

    今、日本は世界一凄い! 世界で一番愛されてる!と叫ぶ人がいるけど、これは、まあ、いってみれば、戦前の国体明徴運動の一亜流、一変種、または幼児版とでも言うべきものなんだろうね。

    今日、7月7日は廬溝橋事件勃発の日であり(1937年)、サイパン島の日本軍守備隊玉砕の日(1944年)であるとともに、奢侈品等製造販売制限規則(七・七禁令)が発令された日ですね(1940年)。

    これは贅沢品の製造や販売を制限するもの。

    背景には物資不足と、国内の引き締めがあった。

    安倍さんは前の総理の時、難病で職を辞さなきゃならなくなったほどなのに、今では全快したのか、寿司食い放題の天ぷら食い放題の……と健啖家ぶりを発揮してるね。

    それなら闘病記を書いて、いかに難病を克服したかを伝えたほうが、総理なんかをやってるより、よっぽど世の為、人の為になると思うがね。

    このインタビューは必読ですね。

    ⇒日刊ゲンダイ|東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」 http://t.co/glLevLxl40

    7月7日の日本軍玉砕を受け、翌8日米軍はサイパン島の攻略を完了、テニアン島、グァム島の攻略作戦に移ります。

    そのテニアン島も8月3日には日本軍は玉砕、組織的戦闘は終わります。

    8月11日グァム島も完全陥落。

    これによって米軍はテニアン島に航空基地を整備、日本本土への空襲が始まります。

    その間、7月22日には東條英機首相退陣、同じく陸軍出身の小磯国昭大将に大命降下。

    新内閣が発足します。

    小磯内閣も戦争完遂政策を変えず、その後、延々一年以上も戦争を続けます。

    その間には東京大空襲、広島、長崎の原爆があり、国土は焦土化、多くの命が奪われました。

    止め時を見失った訳ですね。

    廬溝橋事件について、右派の人がどんなツイートしてるのか気になって、おそるおそる検索してみたんだけど、ほとんど出てこないね。

    ネトウヨ諸氏の関心は、廬溝橋までは遡らない、てことなのかしら?

    1944年6月19、20日のマリアナ沖海戦で、連合艦隊は事実上、壊滅する訳ですね。

    こうなると、サイパン、テニアンは陥落必至。

    奪還の望みもない。

    同海戦敗北後の7月1日、参謀本部は作戦日誌に「今後帝国は作戦的に大勢挽回の目途なく、戦争終結を企画すとの結論に意見一致せり」と書いてる。

    ⇒⇒にも関わらず、その後、1年以上も戦争を継続したわけですね。

    国土を焦土化させてまで。

    つまり、1度、始めた戦争は、なかなか終わらせられないということですよね。

    この辺りの事も、現政権にはよーく考えてほしいと思いますよ。

    内閣官房のQ&A。

    これって、バカにされてるのかしら?

    【問22】安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか?

    【答】好き嫌いではありません。

    総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います(以下略)。

    http://t.co/sRmluvkfzk

    閣議決定の、新3要件のうちの、<必要最小限の実力行使にとどまること>てのが、私にはどうしても分からない。

    必要最小限であろうがなかろうが、敵への攻撃なんだから、当然、反撃がありますよね。

    となると、また、それに応戦しなきゃいけなくなるわけで、必要最小限といっても、延々、拡大しますよ。

    個別的自衛権だったら、例えば領土奪取目的で領海に侵入してきた敵艦隊を攻撃し、領海から追い出して作戦終了という事もありますよね。

    でも集団的自衛権ではそうはいきませんよ。

    日本を攻撃した訳ではない相手軍にとっては、明らかな日本からの先制攻撃なんだから。

    そこから、戦闘状態になる訳だよね。

    まあ、希望の光は、直近の2回の総選挙が、ともに政権交代の選挙結果となり、日本でも選挙による政権交代が当たり前になったということですね。

    戦争する国家は望まない、という民意を積み重ねれば、選挙という方法で、戦争を避けることもできる。

    そこには曙光が見えますよ。

    オーストラリアにも梯子を外されたようですな。

    ⇒日本は憲法解釈変更の詳細を対外的に説明すべき=豪外相 http://on.wsj.com/1vQFkYc

    <その動機を隠し立てなく明らかにし>とはビショップ豪外相も辛辣だね。

    そのことが中国等近隣諸国の不安を解消する、てんだから、<アメリカの戦争に参加するという動機>だと、易々と見抜かれてるわけですね。

    ----------------------------------
    http://on.wsj.com/1vQFkYc
    日本は憲法解釈変更の詳細を対外的に説明すべき=豪外相

    By ROB TAYLOR 原文(英語)
    2014 年 7 月 7 日 17:56 JST

    オーストラリアのビショップ外相(東京、6月) Reuters

     【キャンベラ(オーストラリア)】オーストラリアのビショップ外相は日本に対し、平和憲法の解釈を変更するという歴史的な決定について、中国を含む諸外国にもっと詳細について説明するよう求める考えを示した。

     安倍晋三首相のオーストラリア訪問を前に、インタビューで語った。

     ビショップ外相は日本の意図を明確に説明することが、中国の不安を和らげる上で極めて重要だと指摘。

     安倍首相のオーストラリア訪問については、両国間の貿易の自由化と安全保障面での協力強化に関する最終合意を目指すものだと説明。中国が近隣諸国と反目している海域で自己主張を強めていることへの対応として日豪で中国を囲い込むような措置をとろうとするサインではないと述べた。

     外相は「日本には、中国を含む地域の諸外国に対し、正常化した国防のあり方について詳細を明らかにするよう働きかける」とした上で、「その動機を隠し立てなく明らかにし、地域のパートナーと話し合いを持ち、協議するということに行き着く」と述べた。

     安倍首相はニュージーランド訪問を含む3日間の滞在中に、オーストラリア議会で演説するほか、アボット首相が議長を務める国家安全保障会議に出席する予定。

    以上は「晴耕雨読」より

    日本の幼児的総理を諭した言葉です。そのようでは国際社会では通用しませんということです。すっかり馬鹿にされているのです。それも知らないで、ただにやにやした演説姿は見苦しい限りです。KYには困ったものです。日本の恥晒です。完全に放射脳です    以上

    増税の影響がヤバ過ぎる、5月の実質賃金マイナス3.6%!

    増税の影響がヤバ過ぎる!5月の実質賃金、マイナス3.6%に!消費の落ち込みもマイナス8%でワースト2位!6割が売上減少!

    20140702222654sadasoduso.jpg
    消費税増税後の5月の経済動向が公開されましたが、かなりヤバイ事になっています。厚生労働省の発表によると、5月の実質賃金はマイナス3.6%で、増税直後の4月よりも賃金が更に減少していることが判明しました。

    しかも、総務省が発表した5月の家計調査でも、全世帯の消費支出は27万1411円となり、実質前年比で8%減となっています。この消費の落ち込み幅は東日本大震災以来の値で、過去の全ての統計の中でワースト2位です。
    また、時事通信社が小売業や外食など消費関連50社を対象に実施した調査でも、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かりました。

    20140702222709sdsioausio.jpg

    政府与党の連中は「想定内」とか言っていますが、想定内だとしてもここまで記録的な景気悪化が実際に発生した以上は、何らかの手段を行使するべきだと私は思います。例えば、他の面での減税や控除の充実などの政策です。と言っても、安倍政権は専業主婦の控除等も削減しようとしているので、そんなことは絶対にしないでしょうが・・・。


    ☆5月の賃金、実質3.6%減少 厚労省調査
    URL http://www.asahi.com/articles/ASG6Z6R55G6ZULFA03C.html

    引用:
    厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、労働者1人(パートを含む)が受け取った現金給与総額は前年同月より0・8%増の26万9470円で、3カ月続けて増えた。ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は1年前より3・6%減り、消費増税直後の4月の落ち込み幅を上回った。
    :引用終了

    ☆毎月勤労統計調査 平成26年5月分結果速報
    URL file:///C:/Users/yamada/Downloads/pdfgaikyo.pdf

    20140702221820dsaoudo.jpg

    ☆実質消費支出は5月8.0%減、増税の反動減で総務省「想定の範囲内」
    URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F200320140627

    引用:
    [東京 27日 ロイター] - 総務省が27日発表した5月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は27万1411円となり、実質前年比で8.0%減となった。4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続いている。事前の市場予想を大きく下回ったが、住居や自動車購入などを除けば消費は上向きにあり、総務省では「想定の範囲内」としている。
    :引用終了

    ☆過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
    URL http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39708

    引用:
    ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。

    5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。
    img_03e030076a1647cb748fd24b50672581126549.jpg
    :引用終了

    ☆増税後、6割が売り上げ減=消費税8%、1日で3カ月―回復7~9月最多・時事調査
    URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000087-jij-pol

    引用: 
     消費税率が5%から8%へ引き上げられてから7月1日で3カ月。時事通信社が小売業や外食など消費関連50社(有効回答46社)を対象に実施した調査で、増税後、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かった。増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。政府は景気状況を見極め、12月に来年10月の税率10%への引き上げを判断する方針。企業の4割強が7~9月の回復を見込んでおり、夏の消費動向が増税判断を左右しそうだ。
    :引用終了

    ☆5月の消費支出8.0%減、震災以来の大幅なマイナス


    ☆家計消費支出 2か月連続大幅落込み


    ☆6月日銀短観 業況判断指数、大企業・製造業で6四半期ぶりに悪化(14/07/01)


    ☆【三橋貴明】消費税8%経済の崖キーポイントは実質賃金これからは別
      以上は「真実を探すブログ」より
    これは当然のことです。賃金を上げたと言ってもそれはほんの一部の企業が上げただけで日本の大部分を占める中小企業では上げることは困難です。当然ものは売れなくなります。買いたくても買えなくなるのです。物価だけは無理に上げたのですから買える数は少なくなります。                               以上        

    東京の汚染はやはりすごい、これじゃ住めない

    東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない

    以下は,ずくなしの冷や水さんからの引用です。

    =========================================
    東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない 全域で放射線管理区域並みの場所があるの参考図
    http://inventsolitude.sblo.jp/article/85338449.html

    前回のマップで表示しなかった空間線量率0.20μSv/h未満、0.37μSv/h超のものも含め、全測定値を含めて計算した市区町村別の空間線量率平均値と最大値。

    東京の汚染はやはりすごい1

    東京の汚染はやはりすごい2

    東京の汚染はやはりすごい3

    東京の汚染はやはりすごい4

    東京の汚染はやはりすごい5

    上の図で、2011/3/15午前にプルームのメインストリームが通過した地域の空間線量率は他の地域に比べて低く、吸気による初期被曝が健康被害の大きな原因であったことが分かる。

    http://inventsolitude.sblo.jp/article/85523384.html
    =========================================
    4-Sea 太平洋が死んだ311に黙祷を @4_Sea_

    東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない 参考図 http://inventsolitude.sblo.jp/article/85523384.html 大脱出!!

    生活圏での毎時3.8マイクロシーベルト時点の除染実証事業

    生活圏で比較的多く 毎時3.8マイクロシーベルト下回る地点 除染実証事業

    東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域での環境省による「除染モデル実証事業」で、住民避難の目安となる毎時3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を下回る地点は生活圏(住宅地、農地、道路)では比較的多かったものの、森林では全くなかった。同省福島環境再生事務所が11日明らかにした。

    測定結果は【表】の通り。生活圏のうち、除染前の平均放射線量が比較的低い大堀地区(浪江町)や双葉厚生病院(双葉町)では、7割以上の地点で毎時3・8マイクロシーベルトを下回った。一方、除染前の平均放射線量が高い井手地区(浪江町)では、除染後も毎時3・8マイクロシーベルトを下回る地点は少なかった。

    モデル事業は昨年9月~今年2月まで、同省が双葉、浪江両町で実施した。帰還困難区域の除染方針は明らかになっておらず、政府は調査結果を踏まえ、除染の方向性を検討する。

    毎時3.8マイクロシーベルト下回る地点

    福島民報( 2014/06/12 11:20 カテゴリー:主要 )
    http://www.minpo.jp/news/detail/2014061216247
    =========================================================
    Twitterで画像を見る

    生活圏で比較的多く 毎時3.8マイクロシーベルト下回る地点 除染実証事業  http://www.minpo.jp/news/detail/2014061216247 「帰還」云々をいえるレベルではないだろう…

    「2ちやんねる」のスポンサーは自民党だった「ひろゆき」氏周辺に広がる疑惑

    2ちゃんねるのスポンサーは自民党だった!!? 「ひろゆき」氏周辺に広がる疑惑
     
    がっちゃん ( 大阪 ) 14/04/25 PM10 【印刷用へ
     ひろゆきが2chが乗っ取られたと告発して話題になっていますが、一方で彼が、電通と組んで、2chの書き込みを有償で削除するサービスを提供しており、大企業や自民党が顧客として利用していたということが話題になっています。
     さらに、「自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も」否定できない状況のようです。


    以下、Exciteニュースより紹介します。リンク

     巨大掲示板「2ちゃんねる」が大揺れになっている。今月1日、創設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏が同掲示板の所有権問題が起こっていることを暴露し、ネット上に「サービスとドメインを違法に乗っ取られた」との声明を発表した。

     2ちゃんねる(以下2ch)は、ジム・ワトキンス氏が経営するレンタルサーバー会社のサーバーを長年利用してきた。だが、西村氏によるとジム氏側が「サーバのログインアカウントを変更して、2chの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2chを乗っ取った」という。この声明の中で西村氏は「2chの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属する」と断言している。

    「西村氏は09年に2chをパケットモンスター社に売却し、運営から手を引いたと公言していた。今回の主張は、それとは完全に真逆。警察の調査などにより、パケットモンスター社はペーパーカンパニーだったことが判明しており、いわば2chの権利は今も自分にあると言っているようなもの。いつも飄々としていた西村氏がなりふり構っていられなくなったウラには、彼の最大の収入源が現在も2chだという事実がある」(IT系ライター)

     今月14日、西村氏は2chの書き込みがそっくりそのまま反映される新掲示板「2ch.sc」を開設。同掲示板はトップページから中身に至るまで2chそっくりであり、古巣への当てつけのような行動に走っている。


     さらに、2chの書き込みを有償で削除するサービスの存在がユーザーの調査によって浮上した。上場企業や大手広告代理店と手を組み、法人向けサービス「風評被害バスターズ」で企業や政治団体に都合の悪い書き込みを有償で削除していたとの疑いが出ているのだ。

     同サービスは、マザーズ上場のホットリンク社が大手代理店の電通や法律事務所などと手を組んで運営しているもの。

     ホットリンク社は「東京プラス」「未来検索ブラジル」の2社と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結し、マーケティングや炎上防止などに活用している。未来検索ブラジルの取締役は西村氏であり、東京プラスも彼が設立した会社だ。

     同サービスの顧客には、大手企業だけでなく政権与党の自民党が存在していたことが明らかになっている。であれば、自民党→ホットリンク社→東京プラス・未来検索ブラジル→西村氏というカネの流れがあったことになる。これだけでも不穏だが、それ以上に同サービスが「都合の悪い書き込みやスレッドを削除する」という内容であることが大問題になってくる。自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も否定できないためだ。

    現在、ネットの検索結果で2ch発の情報を目にしないことはほとんどない。2ちゃんねる系まとめサイトやNAVERまとめなど、人気サイトは2chの書き込みに依存しており、それを統制すればネット全体の情報操作も可能といえるほどだ。

    「カネの問題だけではない。西村氏はサイバー犯罪撲滅を掲げる警視庁のターゲットにされ、何度も逮捕のウワサが流れた。しかし、結局は逮捕に至らず、書類送検後に不起訴が関の山。数々の裁判で敗訴し、賠償金を踏み倒し続けているのも不可解。そのウラには、西村氏と手を組んでいる政党の“配慮”があったとも考えられる」(前同)

    一時は2chの匿名文化が「反権力」の象徴のように祭り上げられたこともあったが、もし特定の政党の手先に転んでいたとしたらネット文化の根幹を揺るがすような一大スキャンダルとなるだろう。所有権問題も含め、尻に火がついた西村氏がどのように立ちまわるのか、今後も目が離せなさそうだ。
     

     以上は「るいネット」より

    これが事実ならとんだ食わせ物です。「2ちやんねる」要警戒です。  以上

    ヘデイングが子供の脳を壊す?(3/3)

    サッカー

    ヘディングが子供の脳を壊す?

    Don't Use Your Heads, Kids

     科学的に明確な答えが出ていない以上、ヘディングを不可欠な要素だと考えるサッカー界が方針を一変させることはないだろう。子供や中高生向けのサッカーリーグもほとんど対策を取ってこなかった。

     10年以上前にもヘディングと脳損傷の関係が騒がれたことがあったが、全米青少年サッカー協会は10歳未満の子供のヘディングを禁じる提案を却下した。ただし最近は「10歳未満のヘディングを推奨しない」「コーチはヘディングを教えたり練習させるべきでない」との方針を打ち出して警鐘を鳴らしている。

     私の娘が所属するワシントンのサッカーリーグも同様の方針を掲げているが、コーチや保護者には周知されていない。コーチ陣はヘディングを重要なサッカー技術と信じて指導に精を出す。子供たちは面白そうだからといってヘディング練習に励み、親たちは十分な知識がないまま傍観している。

     ヘディングに関する研究が多いオランダの神経心理学者エリク・マツァーはニューヨーク・タイムズで、17歳未満の選手は練習中にヘディングをすべきでないと訴えた。「ヘディングが子供にとって安全だと断言するには、もっと多くの研究が必要だ」と、マツァーは言う。「私たちはカミソリの刃の上を歩くような危険を冒している」

     マツァーがこう語ったのは、グレンジの死が話題になった今年2月ではなく01年のこと。10年以上たっても私たちはまだ、カミソリの刃の上を歩いている。

    © 2014, Slate

    [2014年4月 1日号掲載]

    以上は「newsweek」より

    2014年7月25日 (金)

    ロシア自民党首、ひと月前にウクライナでのマレー機墜落を予測

    ロシア自民党首 ひと月前にウクライナでのマレー機墜落を予測(ビデオ)

    ロシア自民党首 ひと月前にウクライナでのマレー機墜落を予測(ビデオ)

    ロシア自由民主党のジリノフスキイ党首は、ひと月も前に、自分の演説の中で航空機の墜落を予測していた。

       ジリノフスキイ党首は、当時次のように述べた―
      「狂暴になった懲罰者らの行動は、今度一体どこに向かうだろうか?彼らは血を飲みつくした。今度彼らに必要なのは、栄誉や名を手に入れる事だ。クリミアで、破壊工作が開始されるだろう。彼らは、何らかの民間旅客機を撃墜する。その後、人々は皆、飛行機に乗るのを怖がるだろう。」
       ジリノフスキイ党首は、自分の立場について新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」に、以下のように説明している―
       「これは、挑発のよくある段階だ。欧州全体、又全人類をストレス状態に置くのだ。
       それは一体何のためか?ドルを救うためだ。ドルは落ち込んでいる。落ち込みにストップをかけるためには、ああした突然の騒ぎが必要なのだ。」

       

    隷米・嫌中の安倍総理を依然支持する日本人よ、米中戦略経済対話や米軍主導のリムパックに中国招聘に疑問を持たないのか

    タイトル:隷米・嫌中の安倍総理を依然支持する日本人よ、米中戦略・経済対話や米海軍主導のリムパック2014への中国海軍招待に疑問を持たないのか
     
    1.米中戦略・経済対話始まる:隷米・嫌中の安倍政権の矛盾が噴出
     
     20147月上旬、米中戦略・経済対話が北京で行われています(注1)。一方、安倍総理はオセアニアを訪問しています。日本にとって経済的にも、政治的にも、オセアニア諸国より米中の方がはるかに重要な国ですが、安倍総理は周知のように、米オバマ政権から露骨に嫌がられているし、中国からも嫌がられています。
     
     隷米・安倍政権は中国を敵視していますが、上記のように、米中は頻繁に交流している上、今、行われている米海軍主導のリムパック2014に中国海軍が初めて招待されています(注2)
     
     日本のマスコミはやむを得ず上記のような米中外交を報じていますが、安倍政権に気を使って、米中が厳しいやりとりしていると報じています。
     
     しかしながら、米中が厳しく対立しているなら、米海軍のリムパックに中国海軍を招待することはあり得ません。このようなオバマ政権下の米中外交の実態を知って、中国敵視の隷米・安倍政権に日本国民は疑問をもたないのでしょうか。
     
    2.米中はほんとうに厳しく対立しているのか
     
     日本のマスコミの米中外交報道に決定的に欠落している視点、それは、米国を支配する寡頭勢力の対中戦略は一枚岩ではなく、真っ二つに割れているという現実を直視できていない点です。彼らは知っていてあえて国民にこれを伏せているのか、それとも、正確に情勢認識できていないのかは不明です。いずれにしても彼らは日本国家をベースにモノゴトを考えるクセがあるので、国家は一体化しているとみなす傾向が強いと言えます。これでは、まともに米中外交を正しく国民に報じることはできません。
     
     本ブログの見方では、米国を闇支配する米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋(国際金融資本)の二大勢力で構成されているというものです。そして、米戦争屋は共和党系中心で米民主党にもエージェントを送り込んでいます。一方、欧米銀行屋は米民主党系中心です。ブッシュ共和党政権時代は米戦争屋が米政権を握っていましたが、今のオバマ政権は欧米銀行屋に支援されています。ちなみに、本ブログは米戦争屋のウォッチをメインテーマにしています。なぜなら、日本の支配層は米戦争屋に牛耳られているからです。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
     上記の見方に従うと、現在の米中外交を仕切っているのはオバマ政権であり、その背後に欧米銀行屋が控えています。上記、米中戦略・経済対話を仕切っているのも、中国海軍をリムパック2014に招待しているのも、オバマ政権であり、日本を牛耳っている米戦争屋ではありません。この点を正確に認識しない限り、今、進行中の米中外交を正しく理解できないはずです。
     
    3.米中戦略・経済対話を始めたのはブッシュ政権時代末期の2006
     
     米中戦略・経済対話が始まったのは20069月で、ブッシュ政権のヘンリー・ポールソン財務長官が実質的に始めたものです。ところで、このポールソンは欧米銀行屋が20067月にブッシュ政権に強引に送り込んだ人物です。この強引な米閣僚人事は、20066月に行われたビルダーバーグ会議の決定によるものです(注3)。このマスコミ非公開のビルダーバーグ会議は世界寡頭勢力を構成する米戦争屋NATOと欧州寡頭勢力(欧米銀行屋含む)の二大勢力の世界利権調整会議とみなせます。
     
     2006年はビルダーバーグ会議にて、2003年に米戦争屋ネオコンの仕掛けたイラク戦争の総括が行われた年で、ブッシュ米戦争屋政権を乗っ取っていたネオコンが政権から排除され、それ以降、20091月にオバマ政権に交代するまで、ブッシュ政権はレームダック化していました。したがって、20067月にブッシュ政権に中途入閣したポールソンは欧米銀行屋のエージェントです。そして、これ以降、今日まで米国覇権は欧米銀行屋が握っています。現在の中韓はこのような米国覇権の変化を察知して対米外交を展開しています。そして日本も欧米銀行屋系オバマ政権誕生に合わせて2009年、欧米銀行屋系の小沢・鳩山政権が誕生しました。その歴史的な政権交代劇にあせった米戦争屋CIAは配下の東京地検特捜部(事実上、米戦争屋CIAの日本支部)を使って、小沢・鳩山両氏の失脚工作を執拗に繰り返しました。その結果、2010年、小沢・鳩山政権崩壊以降、今日まで、日本は依然として、下野中の米戦争屋に牛耳られ、現在の安倍政権は彼らのラストリゾートと化しています。そのため、現在の日本はオバマ政権から孤立しているのみならず、オバマ政権寄りに軸足を移した中韓からも孤立しています。そして皮肉なことに、安倍政権下の日本は米戦争屋の傀儡国家・北朝鮮と同じ穴のムジナに陥ってしまったのです(注4)
     
    4.なぜ、北朝鮮は執拗にミサイル威嚇を繰り返すのか
     
     本ブログでは、キムジョンウン体制の北朝鮮は米戦争屋の傀儡国家とみなしています。先代のキムジョンイルが2011年暮れに不審死させられたのは、彼が米戦争屋の傀儡(敵役としての傀儡)を務めることに嫌気が差して、中露に接近したからとみなせます。
     
     安倍総理と同様に米戦争屋に牛耳られるキムジョンウンは、このところ頻繁にミサイル威嚇を繰り返していますが、米中戦略・経済対話の始まった79日にもまたミサイル威嚇を実行しています(注5)。これは明らかに、米中対話イベントに対する嫌がらせです。背後に、オバマ政権の対中外交を邪魔したい米戦争屋ネオコンの意思が存在するのを感じさせます。
     
    5.米中戦略・経済対話が行われるのに、中国が米国にサイバー攻撃?
     
     79日より米中戦略・経済対話が始まるのに、それに水を差すかのように、77日、米サイバー・セキュリティ企業・クラウドストライク(FBI系)が中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊(61398部隊)らしきが米国をサイバー攻撃していると発表しています(注6)。当然ながら、中国当局はこれを否定しています。
     
     この手の事件は、オバマ政権二期目発足間もなく、20132月にも起きていますが、このとき、中国からの対米サイバー攻撃だと発表した米サイバー・セキュリティ企業のマンディアントは米戦争屋NSA系米企業の可能性が大です(注7)。ところで、サイバー・セキュリティ技術に世界でもっとも長けているのはいうまでもなく、米国NSA(国家安全保障局)であり、中国政府ではありません。ちなみに、NSAはオバマ政権下でも米戦争屋ネオコンが牛耳っています。米戦争屋ネオコンはサイバー技術を次世代兵器と位置づけています。だから、スプーフィング(なりすまし)技術にも長けています。現時点では、NSAやイスラエル・モサドが関与するサイバー攻撃の真犯人を特定することは不可能でしょう。NSAは必要に応じて、誰でもサイバー攻撃の犯人をでっち上げることが可能です。この面では、中国61398部隊よりNSAおよびその配下のサイバー・セキュリティ米企業の方がはるかに上手でしょう。
     
     米国技術覇権主義の観点から、米戦争屋ネオコンはサイバー・セキュリティ技術を戦略的覇権技術と位置づけています。したがって、彼らは中国政府がこの分野で米戦争屋ネオコンを上回ることを絶対に許さないはずです。
     
     以上から、米戦争屋ネオコンはオバマ政権の対中外交を陰に陽に、妨害しているとみなせます。
     
     さらに言えば、安倍総理の中国敵視思想も米戦争屋ネオコンの洗脳の結果とみなせます。中国敵視の安倍総理が強引に進める集団的自衛権導入も、われら国民は日本が尖閣周辺で中国と軍事衝突が起きたとき、極東米軍に応援を求めるために必要と漠然と思わされています。
     
     このように漠然と集団的自衛権問題を肯定的にとらえている日本人は、オバマ政権の対中外交と隷米・安倍総理の嫌中・反中思想との間に大きな矛盾のあることに気付かないのでしょうか。
     
    注1:WSJ “米中戦略・経済対話始まる、為替自由化など焦点”2014710
     
    注2:産経ニュース“姿見せた「中国版イージス」 リムパック初参加、日米は牽制”201477
     
    注3:ベンチャー革命No.200北朝鮮ミサイル:日本国民をもてあそぶ玩具200675
     
    注4:本ブログNo.925米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理のなぜ?:キムジョンウンと安倍氏は同じ穴のムジナだからか』201476
     
    注5:朝日新聞“北朝鮮、日本海に短距離ミサイル2発 奇襲能力を誇示か”201479
     
    注6:ロイター“中国のハッカー集団、イラク問題の米専門家を標的に=米企業”201478
     
    注7:本ブログNo.723中国軍部による対米サイバー攻撃?:米国の内なる敵によるオバマ二期目政権の対中外交への妨害か』2013221
    以上は「新ベンチャー革命」より
    米国戦争屋ネオコンは日本政府はじめ、最高裁(含む東京地検特捜部)、自衛隊、電通・マスコミ、等を握っているために、国民向けに報道できず真相は隠蔽されているのです。最近のオバマ大統領の訪日時の宿泊は迎賓館を使わずホテルオークラ(真相は米国大使館)に宿泊しています。暗殺を防ぐためです。            以上

    安倍首相が猛進する富国強兵(1/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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    戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、あまりの強引さに批判が高まり、支持率は急落。それを見越したように、北朝鮮の拉致問題の解決をぶちあげる用意周到さだ。本当の狙いは何なのか。

     歴史的な一日となった7月1日、経済界は「(集団的自衛権の行使は)必要で、解釈でやるのは妥当」(経済同友会の長谷川閑史〈やすちか〉代表幹事)と、おおむね高評価をした。それもそのはず、「武器輸出三原則」の緩和などを求めた経団連の提言を2月に受け、安倍首相はこれまでタブーだった武器輸出を4月、解禁したのだ。

     そして防衛省は6月19日、「防衛生産・技術基盤戦略」を刷新。防衛関連企業への優遇税制や補助金の投入、海外進出の際の財政投融資など、至れり尽くせりの保護政策が明記された。

     6日からオセアニアを歴訪する首相自らがトップセールスを行い、オーストラリアが興味を示す最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」などを売り込み、防衛装備品の共同開発に必要な日豪政府間協定の年内締結を目指すとされる。インドと輸出交渉が続く救難飛行艇「US2」など防衛装備品輸出は、安倍政権の成長戦略の柱となりつつあるのだ。

     こうした安倍政権のタカ派路線に警鐘を鳴らす経済ブレーンらもいたが、その諫言を官邸が無視する“一幕”もあった。

    続きを読む : 経済学者や元国会議員ら18…

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    バックナンバー記事

    以上は「週刊朝日」より

    アベノミクスが行き詰まってきたために成長戦略の一つとして、戦争経済を狙っているのです。戦争を引き起こして経済を立て直そうとしているのです。これは従来からの古典的な手法です。今の米国のやり方そっくりです。そのために「9.11テロ」を敢えて引き起こしたのです。テロを理由に戦争をやるのです。いわゆる戦争経済に突入したのです。これに日本の安倍政権は加わろうとしているのです。安倍政権が何時「9.11テロ」を再現するのか注目する必要があります。可能性としては尖閣で引き起こすことが考えられます。自分でやっていながらもちろん中国がやったとするのです。汚い手段を取ります。第二の満州事変です。                                       以上

    プールサイドの方が被ばくするから泳いだ方が良い NHK

    くぼみにたまる傾向

    プールサイドの方が被曝するから泳いだ方がいい NHK

    Twitterで画像を見る

    【拡散】onodekita これすごい。ヒバク前提で、プールの方がサッカーよりも低い。プールサイドの方がヒバクするから、泳いだ方がいいって・・・http://www.nhk.or.jp/fukushima/hamaa/movie_wk/wk_chapter_0703.html ……… トンデモを超してるぞ。


    追伸
    kaokou11 @kaokou11

    うちでは夫は経済徴兵だろうと予想していて、私は強制徴兵を予想している。どちらにしても日本にいる限り放射能の被ばく被害だけではなく子供の命の危険はますます高まった。子供を守るには国籍を含め完全に国外に脱出するしかないと覚悟している。それも、時期を待つという悠長な構えでは逃げ遅れる。

    横浜市の公立小中学校の放射能汚染が深刻!!

    横浜市の公立小中学校の放射能汚染が深刻!!

    以下は,低気温のエクスタシーbyはなゆーさんからの引用です。

    =========================================
    【放射能】横浜市の公立小中学校の汚染だがこれはちょっと深刻な数値

    ※ 横浜市の記者会見資料
    「学校雨水利用施設の汚泥の指定廃棄物申請について」
    kisyahappyo1004
    (注:PDF)http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/houshasen/kisyahappyo1004.pdf
    Twitterで画像を見る

    @pecko178 こんばんは!! 洗脳番組からボロ出たよ。横浜市教育委員会の記者発表で、こんなに小・中学校の汚泥が汚染されているんだよ。

    生活必需品の「紙」も危ないのか?

    生活必需品の「紙」も危ないのか? (神州の泉)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/641.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 26 日 15:14:27: igsppGRN/E9PQ

    生活必需品の「紙」も危ないのか?
    http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-52c9.html
    2014年4月26日 神州の泉

    昨日、ある方からのメールにこんなことが書かれていた。

    ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

    最近、指先が痺れたような感覚があり、歳のせいだろうと思っておりましたら、阿修羅の中に古書を扱っていた方が放射能の影響と思しき痺れで古書業を廃業したとの投稿があり、思い当たるところがあって震え上がっております。

    思えば、ここ二年でおよそ60冊の古書を購入して読んでおり、便利な世の中になったものだと喜んでいたのですから、おめでたい限りです。目の不調も同じ原因かもしれません。

    ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

    そこで阿修羅掲示板の例の記事を読んでみた。題名は「元古本販売者『古書、強烈に汚染されてる可能性が高い』本を触ることでの痛みに耐え切れず、古書売買は廃業」である。この元記事は2014年4月23日に書かれたものだ。

    ↓(阿修羅掲示板)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/616.html

    ↓(元記事)
    http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/754169c8a6e3039326902644d9ba76c6

    内容をかいつまんで言うと、(元)古本の販売業者が本をさわることで痛みが出て、それが耐えきれずに古書売買をやめた経緯や、『紙』に関する放射能汚染情報など。また、それに関連する過去記事として、2011年や2012年における、海外在住の方々などの体験談が紹介されている。

    神州の泉は、静岡県、神奈川県、山梨県3県の境界に近い所に住んでいるが、この辺の汚染も東京とあまり変わらないレベルなのかもしれない。この汚染状況については自治体の役所も全くだんまりを決め込んでいて、住民はつんぼ桟敷(これは差別用語なのかな?)に置かれている。

    日本国民の偽らざる気持ちは、福島を中心として、とくに首都圏をはじめ、甲信越、東北全域などの汚染状況を正確に把握したいというところだろう。同時に食品や生産物などの物流に乗っかってくる汚染がどうなっているかなども知りたいところである。

    放射能の汚染状況を知るという行為、あるいは独自計測で局地的な汚染を公表しようとしても、政府は風評被害の名目で、それらの広報性を遮断する傾向がある。これは3・11以降のマスコミ報道、政府の超消極的な発表によく表れている。

    これは昨年、オリンピック招致のプレゼンで、安部総理が「汚染水は完全にコントロール下にある」と発言したことに象徴されている。人々は安倍総理のこの発言をとうてい信じることができずに批難の嵐が巻き起こった。だが、考えてみれば、これは安倍総理の単独発言というよりも、政府が原発の真実を隠したいという姿勢の象徴的な表れだったと言うこともできる。

    冒頭の古書にまつわる放射能汚染の件も、政府は根も葉もない風評被害だと決めつけるに決まっている。風評被害弾圧は今も続いていると見なさなければならない。事故から3年を過ぎた2014年の現在、福島原発の現在状況や汚染状況はいまだに正確に分かっていない。

    マスコミが報(しら)せないことは、事実として、あたかも存在しなかったかのような雰囲気が今の日本である。だが、ウクライナ北部チェルノブイリなどの奇形障害などをみても分かるように、内部被曝・外部被曝による身体的な影響は確実に増大し、進展しているとみるのが常識だろう。

    たしかに言われてみると、古書が地面に置かれたり、小型トラックの荷台などに無造作に積み上げられ、大気開放状態であれば汚染された可能性はある。ある時期、ホット・パーティクル(高い放射能を含んだ微粒子)が集中的に首都圏や関東、その他に降り注いでいることは間違いない。このとき、吸湿性の高い物質が大気に開放されていた場合、放射能を取り込んで(吸い取って)それを保持している可能性は高い。

    吸湿性の高い物質と言えば真っ先に「紙」が思い浮かぶ。放射能塵埃(じんあい)を吸い取ってしまう物質はほかにもたくさんあると思うが、紙などはその代表格だろう。文明生活は紙の消費で成り立っている面があり、人々は日常的に紙に触れている。冒頭で紹介した記事中に、「福島は森林の除染と称して、間伐材を有効利用しているそうです。」という記述があった。

    福島の間伐材は割り箸や生活用紙、あるいは家具などになっているのだろうか。割り箸は中国産も多く97%が外国産である。だが3%はどこかで使われているわけで、その中には福島山林の間伐材も入っているということなのか。

    紙と言えば再生紙を考える。再生紙は古本、新聞、雑誌などもリサイクルされる。ふと考えたが、再生サイクルが回を重ねた場合、魚類の食物連鎖と同じように放射能の濃縮率も高くなるのだろうか。もしそうであれば、不運にも濃度の高い紙が集中的にリサイクルされた紙製品は短時間で人を被曝させる凶悪性を放つのだろうか。

    記事を読むと、海外在住の方々の反応性が高くなっている、つまり放射能に対して敏感になっているような印象を受ける。これにくらべると、日本、特に関東領域に住む日本人は全体としてはまだあまり影響を感じていないということなのだろうか。

    理屈で考えれば、海外在住の人たちよりも、現地に住む我々の方が格段に被曝影響が出ているはずなのだが、どういうわけか伝わってこない。これはその手の情報が特化的に遮断されていて、人々が知らないだけかも知れない。あるいは全く分からないことだが、花粉症などの免疫療法に似た現象が起きていて、被曝していてもなかなか自覚症状や外見的症状が出にくくなっているのだろうか。

    これは免疫療法でいうところの“減感作(げんかんさ)”状態になっていて、我々は一過的な耐性ができあがっているのだろうか。減感作療法はアレルギー疾患の治療法の一つで、過敏性の原因となるアレルゲンをごく少量注射し、しだいにその量を増して過敏性を減らしていくという治療らしい。

    放射能を浴び続けて3年が経過した我々関東圏の住民は、日々放射能を浴びているうちに減感作療法状態になっていたのだろうか。だが、あるレベル以上の放射能に接触した場合は、身体症状が心臓や皮膚、関節、粘膜などに出てくるということなのか。・・って、減感作と類比すること自体が無理な話か。

    真面目な話をすると冒頭話題と関連してかなり気になることがある。

    それは政府が必死で押し隠している汚染状況が、まもなく隠しきれない状況になる可能性である。なぜそう思ったのかと言えば、それは昨年の第185回臨時国会でひっそりと成立した「がん登録法」である。

    簡単に言えば、これは医療関係者が、がん患者の情報を漏らしただけで2年以下の懲役又は100万円以下の罰金という、重罰を喰らってしまう法律である。がん患者の情報を漏らしたところで、いったいだれがどのような不利益や被害をこうむるというのだろうか。患者さんに対してはプライバシーの問題はあるのだが、知った人間が同情の念を持つことはあっても、それによって社会や個人に深刻なダメージを与えるような性格のものではない。

    このリークが2年以下の懲役又は100万円以下の罰金というのは異常すぎる。なぜこんなものが今になってから急に法制化されたのか。それは立法目的が、がん患者発生の実数を世間に知らせないためである。これは政府が近々に放射能被曝を由来とするがん患者数がパンデミックに増大することを予測していると考えれば辻褄が合う。

    ハインリッヒの法則という有名なものがある。ウィキペディアを参照すると。これは労働災害における経験則の一つであり1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというものだ。

    冒頭の記事は「紙」によって放射能が原因と思われる身体の異常を感じたというものだが、これにハインリッヒの法則を当てはめると、この現象の背後には多くの人たちが同時進行的に起きている内部・外部被被曝による身体的症状が、まもなく一気に、広範囲に可視化する事態になるということではないのか。

    ここにいたれば政府がどんな手を使っても、もはや隠しきれなくなる。そのときに「特定秘密保護法」と「がん登録法」のコラボによって片っ端から国民を逮捕し、世論拡大を封殺することが政府や原子力ムラの本音だと思われる。

     

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    コメント
    01. 2014年4月26日 15:22:00 : 1vcctyH2HE
    危ないのは

    「紙」ではなく「髪」だろ


    02. 2014年4月26日 17:29:29 : gTD3EfeOg6

    俺に言ってるんか!

    03. 2014年4月26日 17:56:41 : cQ79uxHmns
    ダンボールや紙類からも出るそうですが
    http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2175.html
    http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2173.html

    01様が言われているように、「髪」から体内に吸収しますし、シャンプー、リンス、コンディショナーは放射性物質と結合しやすいので私は使いません。

    ▼コンディショナー、リンスなどを使用すると放射性物質が髪の毛に結合して簡単に除去できなくなるそうです。(核爆発時のマニュアルらしい)
    http://yaplog.jp/miyaty/archive/2680
    http://matome.naver.jp/odai/2130723104746465701
    ▼南相馬市の理髪店から集めた毛髪からセシウム110.08Bq/㎏検出
    毎日シャンプーしても全部落ちないんです
    http://hibi-zakkan.net/archives/20034348.html
    ▼茨城県つくば市在住の女性の頭髪からセシウム合計で16.8Bq/kg検出
    http://geiger.grupo.jp/blog/504255
    ▼葛飾区在住 女性頭髪 10g 1.2Bq/kg×32倍 38.4Bq/kg
    https://twitter.com/tokaiama/status/426314011798302720


    04. 2014年4月26日 18:13:02 : bwFzMVs2eU

             使い捨てマスク、フィルターに使われていたら最悪

            この国は何でこんな事に気を付けなければいけないのか

               一つだけ良い事が有る、新聞は取るな


    05. 佐助 2014年4月26日 18:34:18 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
    紙だけではない

    放出物は常に空気中に拡散しているのだから、浄水場には蓋がありません,従って水道水のヨウ素やセシウムやプルトニウムなど放射能物質を測定できる計測器を各家庭に水道蛇口に装着を義務付しなければならない。雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。これを何十年も繰り返す。そして測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表しない体質が問題である。

    しかも福島原発は放射能を今も大気と海洋に垂れ流しなので石棺で密封しなければならないのに地下水の遮蔽することしか,考えていない。それも汚染水をタンクに詰め込み,除去する装置を試験的にやっているが,インン化する配管やつなぎ部やオイルシールやパッキンを使っているので,腐敗や破損は避けられない。なので放射能漏れは避けられない。

    放射能は直接DNAには影響はないし細胞の遺伝子をどの程度,壊す!のかハッキリわかってない。 数字(安全基準値)だけが一人歩きしてそしている。被曝によって遺伝子が壊れるということはないのかハッキリしたデータがない。但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムやプルトニウムを体内に取り込む可能性は排除すべきだらう。

    測定値は条件(場所・日時・風速・天候・計測器の種類・測定者・地域・気圧や測定高など)による経時的なデータによる分析・解析データが全くないのないので,評価することもできない。政府もマスコミも黙殺したままである。そして原発事故の究明調査や横ニラミ対策もしないで再稼動の話だけがでてくる。有志によるデータはよくあるが専門的な計時変化によるデータが全くない。データがないので政府とマスコミ東電はデタラメ報道だということになる。

    気休めにしかならないが、外出するときにはマスク着用をすすめる。自己防衛。自分自身が気をつけておくことが何より大切なことだが。なんとも情けない国家になったもんだ。韓国のフェリー沈没は安全教育がダメとかマニュアルがないとか,標準化されていないとかまくしたてているが,こと放射能放出については,政府もマスコミも知らん顔,よくもよその国の批判を平気でするもんだ。

    放射能はカイワレ大根のように、水道水に一晩つけても解毒さ「解毒されない。カイワレ大根の場合は、水道水の塩素が水(H2O)でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまう。だが放射能は塩素では解体されない。だから水道水や井戸は怖い。

    放射能は大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなるので、それをマスコミ報道は、低下したから安全になったと誤報するから困ったもんだ。人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

    ヨードやセシウムやプルトニウムなどを長期間幼児や小動物に与えると死にいたる原因は、大人のように、一時体内に取り込めるキャパシティー(体積)がないため,ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない。

    水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。


    06. 2014年4月26日 18:41:30 : cigyt4Qlf2
    安い使い捨てマスクの材料につかわれてるんじゃないかな。
    こないだ十枚一組の安いが新品の使い捨てマスクを使って急に体調が悪くなり、咳がとまらなくなった。
    すぐに全部捨てた。
    放射能に汚染した材質がマスクなんかに使われていたら体内被曝しろといってるようなもの。気をつけてください。

    07. 3流人 2014年4月26日 21:13:38 : XctgDAAL2QhHk : vw7LOd51m6
    元記事の↓が重要。

    「それは政府が必死で押し隠している汚染状況が、まもなく隠しきれない状況になる可能性である。なぜそう思ったのかと言えば、それは昨年の第185回臨時国会でひっそりと成立した『がん登録法』である。」

    現政権は、瓦礫処理を地方に回す、放射能入り瓦礫を再生コンクリートに使用して全国にばらまくなど、とにかく放射能汚染を日本各地に拡散しようとしている。

    狙いは何か?
    放射能による健康被害を全国に広げることで、それが放射能由来であることの証明を相対的に困難にし、原発事故の責任を曖昧にしようということではないか?

    それでも隠し切れないときに備えての、(元記事の筆者が言う)「特定秘密保護法」と「がん登録法」のコラボということだろう。
    死亡率や健康調査の結果について、嘘の発表をする。嘘をついたことを「特定秘密」に指定する。真実を知る医師には「がん登録法」を使って、「真実を語ること自体が犯罪である」と脅す。

    現政権が狙っているのは、以上のようなことではないかと考えるが、阿修羅に集う賢者の皆さんはいかに考えるか。

    ご高説を賜りたい。


    08. 2014年4月27日 02:23:57 : aiMZAOJQqY
    水と空気が汚染されたら終わり。どんな工業製品も汚染から守ることは不可能です。
    だからメーカーは猛烈な勢いで国内の生産拠点を閉鎖し、海外に移しているのです。

    日本で生産されるものは国内消費分だけ。輸出品はほとんどなくなるでしょう。
    国外の誰も、汚染のひどい国の製品を使おうと思いませんから。

    >>07
    その通りだと思いますが、私はもっとひどいことが起きると思っています。

    白血病や癌の激増をごまかすのに数字の操作、統計の改ざんをするのは面倒だし、
    すでに患者激増でベッドは万床、これ以上は受け入れられない。

    となると、医師に病名を正しく診断しないように政府から圧力がかかるでしょう。

    例えば、白血病の初期症状は風邪に似ているので、白血病ですぐ入院・治療が必要なのに、
    「単なる風邪ですよ」と薬を処方されて返されてしまう。
    癌なども別の似た病名と診断されて、必要な治療が行われなくなる。

    これで統計上は白血病や癌の罹患数は増えません。
    「罹患率は以前と同じです、放射能の影響はありません」と言うことになる。

    現在の病院のキャパシティをはるかに越える数の患者がこれから生じるので、
    こういった不正かつ非情な行為も平気で行われるでしょう。

    米国が兵隊を送り込まないような高汚染地域に平気で子供を住まわせる国ですから何でも有りです。

    今後は、今までのように正しく病名を診断してくれる、入院・治療もできる、と思わないほうがいいでしょう。
    まともな医療サービスを受けられるのは、お金に余裕のある富裕層だけになります。


    09. 2014年4月27日 18:51:09 : LGM3da2UJo
    もう公然とガレキを燃やした灰がセメントに混ぜられているから、
    この3年間に建てられたコンクリート構造物と今後建てられるコンクリート構造物には、
    躯体と内装材の間に鉛の薄板を入れてもらおう。
    そこの零細工務店のオッサン、鉛の薄板を入れて需要激増、他と差別化をはかるチャンスだよ。

    10. 2014年4月27日 20:12:34 : vzdb5cW2do
    ガンになって抗がん剤投与されるとガンが進むんだって。
    抗がん剤やったことあるんだけど、ヘタすりゃ死ぬって実感した。
    ガンになったら、断食療法のほうが効きそう。再発しても病院には行かないと決めている。本当のことは言わない医者にかかって、三大療法をやられて大枚の金をはたいて苦しみながら死ぬのなら、生きている間、できるだけ好き勝手して死ぬほうがいいと思うよ。

    11. 2014年4月27日 20:25:25 : 2jbaMvIvTo
    >>04
    > 使い捨てマスク、フィルターに使われていたら最悪
    >>06
    > 安い使い捨てマスクの材料につかわれてるんじゃないかな。

    さすがに花粉や埃の吸入防止を謳うからには、どんな安物でも、それ自体が埃を生むような木を原料にした「紙」が使われることはなかろうと思って、手近にあった60枚単位で売られているような「お徳用」タイプで確認すると、やはり本体がポリプロピレン、ノーズフィッターや耳ひもがポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタンなどといった合成化合物でした。

    >>06さんが体調を崩された原因は、マスクの材料というより、何か余分な揮発成分や、生産工程中・後の汚染の可能性を考えたほうがいいかもしれません。Made in China製というのも関係あるかな?


    12. 2014年4月27日 20:36:27 : Z4gBPf2vUA
    解毒にはうんこが75%で取れる
    そして重曹を入れた風呂に3週間漬かればいいんだって
    たまねぎも毒消しの王様

    13. 2014年4月27日 23:00:21 : 7m80c0C2HI
    nwoは日本と米国で始まったが、これからアジアで始まるらしい。だから海外に工場を移すのも成否は解からんよ。日本が一番よかったってなるかもしれん。特にシナと東南アジアは解からん。

    14. 3流人 2014年4月28日 00:00:47 : XctgDAAL2QhHk : eICdO8dbJI
    >>08
    >これで統計上は白血病や癌の罹患数は増えません。

    現政権が続く限り、本当にそうなるかもしれない。
    もともと情報公開の面で遅れていた日本政府が、原発事故を機に、ますます情報を隠そうとしている。
    私はもう人生も後半にさしかかり、これまで生をそれなりに楽しんできたので、何が起ころうとさほど残念なこともないが、若い人々や子供たちのことが心配だ。
    潮の流れを変えなければならないと感じる。


    以上は「阿修羅」より
    今や汚染されていないものを探す方が大変です。空気に水に食べ物、衣服、住まい、生活環境すべてです。これで健康被害が出なければ嘘です。早いか遅いかの問題だけです。東日本にお住いの人々は全員影響をうけます。寿命が確実に短くなります。哀れなのは子供たちです。孫、ひ孫などは悲惨で地獄となるでしょう。       以上

    アベノミクスはドアホノミクス:浜矩子氏

    「アベノミクスはドアホノミクス: 浜矩子氏」  日銀(中央銀行)と国債関連

    watanabe氏のツイートより。

    浜矩子(同志社大学大学院教授・エコノミスト)週刊金曜日4/17臨時増刊号

    「アホノミクスの上に「ド」をつけても、今や「~ノミクス」という言い方自体が微塵もそれに値しないというのが私の認識です。「アベノミクスは「~ノミクス」にも非ず」というのが一番言いたいことです」

    「そもそも中央銀行たるものは異次元なんかに行ってはいけないんです。でも「チーム安倍」にしてみれば、日銀が異次元に行きっ放しでないと日本国の財政はダメだということでしょう」

    「国債買い支えのために日銀は二度と正常な場所には戻ってこれないという事実が市場に知られれば - 次第に知られつつあるわけですけれど - そこで"お陀仏"です」

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    「まさに中央銀行の動き方が自国通貨の価値を暴落させるという、根源的に矛盾した結果に向かってまっしぐらに突き進んでいる。中央銀行の歴史の中でも、こんなに恐ろしくて無責任なことはいまだかつてなかったと言っていいでしょう」

    「「もっとカネを出せ」ということに対し、いつでも闘う用意がなければ中央銀行家になってはいけません。そういうこととは最も遠いところでものを考えている人が総裁として出現し、副総裁にも極端な持論しか語らない人が張り付いている感じです」

    「体制側に付いて御用学者化する人は、出世志向が強い。「権力のインサイダーになってこそナンボ」という感じがある人たちですよね。竹中平蔵はその最たるものですけれど。そこが分かれ目のような気がします」

    「日本経済はデフレ部分とバブル部分に完全に二極分化してしまっている。これはあたかも出来の悪いホットプレートみたいなものです。一部はすぐに熱くなるけれど、片やいくらそこにものを置いても全然焼けないコールドスポットがあるように、熱の伝わり方が場所によって違うホットプレートです」

    「アホノミクスでは、熱しやすい部分をがんがん焚きつけているだけなので、コールドスポットはいつまで経ってもコールドスポットのままです」

    「さらに質が悪いのは、そういうことをやっていると最終的にホットプレートは壊れてバブルの破綻となる。そうすると、バブルの熱さなど一切感じていなかった冷たい部分もホットプレート全体が壊れれば傷みますから、二重の痛みを強いられることになる。実に犯罪的なことが行なわれています」

    「景気がいいから株が上がるのであって、株が上がるから景気がよくなるのではない。経済実態を反映していない株価こそが、まさしくバブルであって、そこに何ら実体はありません」

    「株への投機が経済活動を活発化させたかというと、全然そんなことはなくて単に株が上がっただけです。恐いのは、やたら株を焚き付けると、生活を防衛するため、本来なら株を買わないはずの人がなけなしの貯金をはたいて株を購入する恐れがある」

    「そんな投資は、下手をすれば人を死に追い込む。本来そういうギャンブルとは無縁な人を巻き込むことは、それこそ大罪です」

    「文字通り人びとを煙に巻き続けることが可能と思っている傲岸不遜さに腹が立ちます。けっきょく、彼らが追求しているのは富国強兵です。「アベノミクスで富国を、憲法改正で強兵を」という構図の中に位置づけられているものでしかない」

    「貧困問題をなんとかしようとか、デフレを解消する方向へ進もうとかいうことを真剣に考えているのではないでしょう。「富国強兵路線に役立つであろう人びとに恩恵が及べばそれでいい」という感じです」

    「熱いところはどんどん熱くし、冷たいところはますます冷たくしようということで、分配については全く関心がない。強き者たちが強き者たちのためだけにより強くなる構造をつくろうとしていて、そのための口実としてトリクルダウンを言うわけです」

    注: トリクルダウン: 金持の個人・企業が富めば、その冨(利益)が貧しい者にも徐々に流れ落ちていくという経済思想

    「そもそもトリクルダウンという言葉が、実にけしからん言葉だと私は思います。いかにも、下々の者はおこぼれにあずかるのを待っておけと言わんばかりですから」

    「それに加えて現実問題としてトリクルはダウンしないんです。トリクル・ラウンドはあるけれど、トリクルダウンはありません。強い者、富める者たちの間だけをぐるぐるまわり、」

    「まわればまわるほど回転速度が上がって来るという感じで、決して下に干天の慈雨のごとく落ちて来るなどということはない。トリクルダウン方式を前面に打ち出したのはレーガノミクスでした。サッチャーさんも結果的にはトリクルダウン式になった」

    「アメリカにしろイギリスにしろ、そのことが産んだ唯一の結果は格差社会化です。そして、ニューヨークやロンドンのような超都市部への超一極集中です」

    地域をベースにした中小企業や零細企業の皆さんがアベノミクス効果を期待して語られる言葉を聞くたびに、ものすごく胸が痛みます。騙されているのを見てバカとはとても言えません。そこに賭けざるを得ないわけですから、本当につらいです」

    「タカ派たちは経済に暗いです。暗いということはすなわち経済を侮っているということ。「経済の成り行きなんぞは政治的リーダーシップでなんとでもなる」と思っているところが非常に傲岸不遜です」

    「ある意味では、そこが最大の落とし穴になるのではないかという気がします。直近では、日本の経常収支が赤字になりました。「だから言ったじゃないの」という感じです」

    「「円安神風で、輸出主導でいくんだ」と言っていた彼らがもたらした結果は、すでに輸出大国ではない日本の輸出は伸びず、輸入代金の負担の大きさによる赤字への転落です」

    「経常収支が赤字である事自体が悪いというわけではありませんが、彼らの言っていることの正反対の結果をもたらしました」

    「経済の今日的現実を素直に受け止めることをせず、「成長する経済を取り戻す」と突っ走るとこういう形で逆襲に遭う。株もむりやり上げれば必ず下がるというように、いろんな形でゆり戻しのジャブが出ていて、さらに決定的な逆襲やしっぺ返しが来ると思います」

    以上は「晴耕雨読」より

    浜氏の言い分は正論です。今の日本を牛耳る連中は皆異常な者ばかりです。トップの安倍が異常なので類は類を呼ぶで異常者ばかりで運営しています。うまく行くはずは決してありません。結果は嘘と誤魔化しだけです。インフレを起こして国民をだますのです。経済を知らない者たちの暴走政治です。                       以上

    ヘデイングが子供の脳を壊す?(2/3)

    サッカー

    ヘディングが子供の脳を壊す?

    Don't Use Your Heads, Kids

     たいていの子供は正しい姿勢を取れないし、仮にできたとしても、強い衝撃を吸収できるほど首の筋肉が強くない。しかも子供は大人と比べて、身長に対する頭部の比率が大きい。頭でっかちな体形だと、頭部が衝撃を受けたときに頭蓋骨内で脳が揺さぶられやすくなる。

     そのためカントゥは、14歳未満の子供のヘディングを禁じるべきと考えている。これはヘディングそのものの危険性だけでなく、ヘディングの際に他の選手の頭部や肘と接触したり、頭から地面に落ちるリスクも懸念しているため。実際、オハイオ州立大学などの研究チームが高校生男女のサッカー選手を対象に行った07年の調査では、プレー中の脳震盪(のうしんとう)の多くは他の選手との接触が原因だった。

    後手に回るサッカー界

     サッカー中の脳震盪が重大なリスクであることに疑いの余地はない。オハイオ州で各種スポーツに取り組む高校生選手を調べたところ、試合と練習10万回における脳震盪の発生件数が一番多いのは、アメフトの47回。2位は女子サッカーで36回、3位は男子サッカーの22回だった。

     テキサス大学ヒューストン保健科学センターの研究者は昨年、高校サッカーの女子選手らの刺激への反応速度を練習直後に測定した。練習中に2〜20回ヘディングをした選手は、していない選手よりやや反応が遅かった。「ヘディング後に重大な認知的変化があったことの表れだ」と、研究者らは記している。

     英インペリアル・カレッジの研究でも、平均的なヘディングで頭部にかかる力は、アマチュアボクサーのパンチに相当するとの結果が出ている。

     もっとも、ヘディングの危険を示唆する科学者の間でも、ヘディングが脳に長期的な影響を及ぼすと結論付けるのは早計だとの意見が強い。ヘディングと脳損傷に相関関係はないとする研究も存在する。

    以上は「newsweek」より

    2014年7月24日 (木)

    「携帯型の対空ミサイルでは無理、レーダー誘導式の本格的な地対空ミサイルが必要

    「携帯型の対空ミサイルでは無理、レーダー誘導式の本格的な地対空ミサイルか空対空ミサイルが:山崎 雅弘氏」  中東・イスラエル関連

    https://twitter.com/mas__yamazaki

    マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、ウクライナ東部のロシアとの国境付近で墜落。

    乗員乗客295人は絶望的とみられる。

    BBCの記事(http://bbc.in/1jTNyiM )によれば、ウクライナ内務相の顧問アントン・ヘラシチェンコはAP通信に対し、同機は高度一万メートル(33000フィート)を飛行中にミサイルで撃墜されたと説明。

    東部ウクライナでは最近、ウクライナ政府と親ロシア派の分離主義者による戦闘に関連して、多数の軍用機が撃墜されていた。

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    BBC記事の追記として墜落地点の地図が出ていた。

    防衛問題の専門家によれば、高度一万メートルを飛行中の旅客機を撃墜するには、携帯型の対空ミサイルでは無理で、レーダー誘導式の本格的な地対空ミサイルか空対空ミサイルが必要だという。

    気分悪い…

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    英BBCのチームが、東部ウクライナのマレーシア機墜落現場を取材。

    広範囲に散乱する機体の破片、その中にこんな物が。

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    ひどいよ、本当に…

    イスラエル軍、ガザに地上侵攻(WSJ)http://on.wsj.com/1nCpU4Z

    「パレスチナ保健省によると、10日間の戦闘でのガザ地区の死者は237人に上り、このうち少なくとも25人が女性、40人が子供だった。

    イスラエル側では市民1人が死亡した」イスラエル政府の説明は「自衛」。

    政府の国家安全保障会議(NSC)は17日、関係閣僚会合を官邸で開き、米企業へのミサイル部品輸出を承認した(東京)http://bit.ly/WelZFV

    防衛省「米国がイスラエルに供給しているミサイルにも使用される可能性がある」

    ガザ紛争との関連を質問する記者は誰もいないのか。

    マレーシア航空MH17便墜落事件、「カティンの森」に似た様相を呈している。

    ネット上で飛び交う情報戦も凄まじく、親ロシア派武装勢力の交信記録とされる音声記録など、真偽は定かでないがインパクトの強い情報がテレビのニュースでも流される。

    プーチンが黒幕的な論調も見るが、たぶん逆だと思う。

    今回の件で国際調査団が派遣されれば、東部ウクライナの親ロシア派陣営は受け入れざるを得ない。

    しかし調査が進み親ロシア派陣営が窮地に立たされて支配力を失うという展開は、プーチンには許容できない。

    結果として、本来はするつもりのなかったウクライナ内戦への軍事介入を強いられる可能性もある。

    仮定の話だが、もしロシア軍が正式にウクライナ内戦へ介入すれば、米大統領もNATO諸国首脳も対抗措置をとらざるを得なくなる。

    まずウクライナへの軍事支援、状況次第では派兵という展開もあり得る。

    どうしても第一次世界大戦から百周年という因縁を絡めて考えてしまうが、第三次は想像したくない。
    ----------------------------------
    藤原直哉氏https://twitter.com/naoyafujiwara

    民間機はウクライナ上空を避けて飛んでいる

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    ほら、自分から答えを言ってるじゃないの。

    カンタス航空はオーストラリア。

    米国、イスラエルの同盟国5カ国のひとつがオーストラリア。

    彼らは何が起きるか知っていたから航路をはずした。

    墜落マレーシア航空機、カンタス航空などが回避の航路使用 http://t.co/Q1hlKppfls

    マレーシア航空撃墜事件前に、ウクライナ政府は強力な対空防衛システムを東ウクライナに配備していた。http://t.co/CVl6x7h56A

    マレーシア航空機の事件については、英、米、加、豪、NZ、そしてイスラエルの政府、メディアの言うことは信用できない。

    5eyesが主犯である可能性が高い。

    ところでウクライナで働いていたスペインの管制官が、MH17は2機のウクライナ戦闘機に追尾されたと言っている。

    この発言、そしてツイッターのアカウントがその後すぐに削除された。

    パレスチナを支援しているのはロシア。

    ロシアは地下鉄事故でもやられた。

    イスラエルのパレスチナ侵攻とぴったりタイミングが合う。

    イスラム金融の中心であり、イスラム教を国教とするマレーシアは前から倒したいと思っていただろう。

    MH370機を使ったテロは失敗し、逆にマレーシアに尻尾をつかまれたのではないか。

    それで焦ってイスラエルと5eyeがやっているのではないか。

    ということは最後にロシアの一大反撃があると見るべきだろう。

    以上は「晴耕雨読」より

    プーチン大統領を狙った可能性もあるとは酷いものです。世界大戦も十分あり得ることに近づきました。これらを仕組んだ連中は「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」と計画に従ってやってきた連中ですから、予定通り世界大戦をやりたくて仕方無い連中なのです。本当に困ったことです。戦争になれば当然全面核戦争です。数十億人の犠牲者が出ます。日本はもちろん全滅です。核兵器3発で終わりです。安倍政権の見込み通りになりそうです。安倍政権の日本民族消滅作戦です。                   以上   

    米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理は何故?

    タイトル:米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理のなぜ?:キムジョンウンと安倍氏は同じ穴のムジナだからか
     
    1.勝手に北朝鮮制裁の解除を決めた安倍総理、米国務省から批判される
     
     本ブログでは今、安倍政権と北朝鮮問題を取り上げています(注1、注2、注3)
     
     今、日朝協議が行われていて、拉致問題が協議されていますが、安倍政権は早くも、対朝制裁の解除を決めています。そのため、勝手なことをするなと米国務省から批判されています(注4)。なぜなら、北朝鮮制裁問題は六ヶ国協議の対象なのに、安倍政権は協議対象国に相談せず、一方的に対朝制裁解除を決めたからです。アメリカ様命の安倍総理はなぜ、米国政府にすら相談せずに北朝鮮制裁解除を急ぐのでしょうか、集団的自衛権導入を急ぐのと同様に・・・。
     
     今年初めより、六ヶ国協議国のひとつである中国から禁輸制裁措置を受けているキムジョンウン体制の北朝鮮は今、兵糧攻めにされて崩壊寸前となっているのでしょう。ところが、これまで、北を米国の敵役国として密かに傀儡化してきた米国戦争屋ネオコンにとって、ここで北が国家崩壊したら絶対困るのです、なぜなら、北が崩壊すれば極東米軍の存在意義がなくなるからです。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    2.今回の対朝制裁解除にて、安倍政権は米オバマ政権の言うことは聞かないことがはっきりした
     
    北朝鮮核問題に関して、中韓露は米オバマ政権と協調していますが、安倍政権下の日本はオバマ政権のライバル、米戦争屋ネオコンに牛耳られていますから、米戦争屋から北に援助しろと言われれば、素直に従うわけです。だから、安倍政権はオバマ政権にも相談せず、勝手に、対朝制裁解除に踏み切ったのでしょう。
     
     ちなみに、安倍総理はオバマ政権下の米国政府の言うことも聞かないし、国民の言うことも聞きません、彼は米戦争屋ネオコンの言うことしか聞きません、このことをわれら国民はしっかり認識すべきです。
     
     しかしながら、米オバマ政権は北を崩壊させて、極東米軍のリストラを画策していますから、日本が勝手に対朝制裁解除されては困るわけです。
     
     にもかかわらず、安倍政権はオバマ政権の言うことは聞かず、米戦争屋ネオコンの言うことはすぐ聞くことが今回、確かに証明されました。
     
    3.日本国民はキムジョンウンと安倍総理は同じ穴のムジナであることに気付くべき
     
     本ブログでは、安倍政権もキムジョンウン体制の北朝鮮もともに、水面下にて米戦争屋ネオコンに牛耳られる傀儡であるとみなしています。
     
     今回の安倍政権の対朝外交姿勢をみて、われら国民はそのことに気付くべきです。
     
     本ブログの予想では、安倍政権は北とのバーター取引で、拉致被害者の一部帰国と引き換えに、北に巨額の資金援助をさせられると読んでいます。
     
     今、進行していることは、小泉政権時代の2002年から04年にかけて、行われた拉致被害者帰国劇(注5)の進行プロセスと酷似していると、今日のテレ朝の番組で報道していました。このときも安倍氏は関与していましたので、慣れているはずです。
     
    4.小泉政権時代、拉致被害者奪還の身代金は1兆円だった?
     
     小泉政権時代に帰国できた拉致被害者およびその家族は合計10人でした。
     
     ちなみに、小泉政権発足時の2001年ころから対朝送金チャネル・朝銀信用組合が破綻し始めています(注6)。拉致被害者が帰国した2002年には朝銀信組の破綻処理が完了しています。この破綻処理に14000億円の公的資金(われらの血税)が投入されていますが、そのうち、1兆円強は小泉総理の決済だったようです。このカネは結局回収されず、朝鮮総連ビル(時価50億円)が差し押さえられてチョンになっています。
     
     これが、事実上のバーター取引だったとすれば、1兆円で10人ですから、一人当たり1000億円という計算です。
     
     小泉総理は安倍総理同様に元々、親・北朝鮮政治家ですから、北朝鮮への送金分の焦げ付き1兆円を日本国民の税金で負担してもなんとも思っていないでしょう。
     
     北朝鮮を米国の敵役国にしておきたい米戦争屋ネオコンにとっては小泉総理の朝銀支援行動は大歓迎ということです。ちなみに、この時期、安倍氏は小泉内閣の官房長官だったので、内情をすべて承知しているはずです。
     
     北朝鮮はこのカネで軍を維持し、武器を輸入して、日韓国民に脅威を与えているわけです。つまり、われらの血税で、われらは北から脅かされているという構図です。
     
     ところで、米戦争屋ネオコンは何か謀略を仕掛ける際、常に、一石二鳥以上を狙います。このときは、敵役国としての北朝鮮の国家維持と小泉ヒーロー化による郵政民営化の実現(注5)を狙っていました。
     
    5.小泉ヒーロー化の二番煎じを狙う安倍総理は北朝鮮にいくら払わされるのか
     
     現在、日本政府が認定している拉致被害者は17人のようです(注7)。上記、一人当たりの身代金相場が1000億円とすれば、17人で17000億円となります。
     
     北朝鮮は小泉政権時代の身代金相場をわかっていますから、最低でも、このときの相場に準拠して、その規模の対朝支援金を要求してくるはずです。
     
     ところで、救う会によれば、拉致被害者は約100名とのことです(注8)。にもかかわらず、日本政府はわずか17人しか認定していないのは、北に支払う身代金がベラボーに巨額だからではないでしょうか。
     
     人の命はおカネでは代えられないと言いますが、それにしても、米戦争屋ネオコンの敵役国を維持するにはベラボーなおカネがかかるということです。
     
     一方、キムジョンウンと同じ穴のムジナである安倍総理も、2兆円規模(注9)の血税を北に渡すことを屁とも思っていないでしょう。安倍総理は柳の下のドジョウよろしく、小泉氏の二番煎じで安倍ヒーロー化を狙うでしょうが、われら国民は、小泉ヒーロー化茶番劇に続いて、安倍ヒーロー化茶番劇で二度もだまされないようにすべきです。
     
    注1:本ブログNo.922安倍政権に乗っ取られたNHKは完全に狂っている:201473日の中韓首脳会談は米オバマ政権の意向に沿って北朝鮮を崩壊させるためである可能性が浮上』201473
     
    注2:本ブログNo.923米国では北朝鮮崩壊論が浮上:安倍総理は隠れ北朝鮮系政治家であることが日本国民にばれる日は近い』201474
     
    注3:本ブログNo.924極東における北朝鮮脅威は壮大な虚構と知れ!:米オバマ政権と中国習政権はキムジョンウンを人権侵害犯罪人として国際刑事裁判所に告訴するかもしれない』201475
     
    注4:毎日新聞“<北朝鮮制裁解除>米大統領副補佐官「多国間制裁の維持を」”201474
     
    注5:ベンチャー革命No.263北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?2008628
     
    注6:朝銀信用組合
     
    注7:首相官邸 政府認定17名に係わる事案
    以上は「新ベンチャー革命」より
    安倍政権は米国政府からの指示では動かず、米国戦争屋ネオコンの指示で動いているので分かりづらいのです。下手をするとオバマ政権に安倍政権の不正選挙を暴露される可能性もあります。                             以上

    福島県でモモの収穫始まる、デモ放射能検査はしません

    福島県桑折町でモモの収穫が始まる!―でも福島県は検査してません。

     福島県桑折町で今年も桃の収穫が始まったそうです。検査されてるか心配なので(1)、厚生労働省(2)、福島県(3)(4)を調べたのですが、どこにも検査結果がありません。ちゃんと検査されてるんですかね!桃栗3年、柿8年(5)、原発事故から3年超、今年は原発事故後の放射性物質汚染大地で育った若木が初めて実を実らすときです。大丈夫ですかね?

     福島県桑折町は例年陛下に桃を献上するなど(6)、桃の栽培が盛んな街です。
    brg130817b.gif
     ※(7)を転載
     図―1 福島県の市町村別の桃に生産量

    生産量は第4位ですが、「町」なので福島市や伊達市に比べれば小さな市町村だと思います。これを考慮すれば福島県内では桃の栽培が盛んな街だと思います。その桑折町で桃の収穫が始まったそうです(1)。
    brg140705a.gif
     ※(1)をキャプチャ
     図―2 収穫される桑折町の桃

     以下に福島県の検査状況を纏めます。
    brg140705b.gif
     ※1(2)(3)(4)および(8)より作成
      ※2 2014年7月5日現在
     図―3 福島県の桃の検査状況

     桑折町など主産地の検査結果がありません。図―3に示す通りしかも福島県内では放射性物質汚染が酷い場所です。昨年(2013年)の桃の検査結果をを纏めます。
    brg140705c.gif
    ※1(2)(3)(4)を集計
     図―4 2013年の「桃」の検査結果
     
     検査されないのに収穫される桑折町産の桃からは10件の検査から3件でセシウムが見つかっています。最悪です。でも今年はせずに収穫です。大丈夫ですかね?

    <余談>
     このような事は、過去にも事例があり(7)、福島県は悪質だと思います。こままいくと、ナシ、ブドウ、リンゴでも同じことをしそうです。これでは食べて応援あの世行って感じです(9)。(=^・^=)は
     「行かない」「買わない」「食べない」
    のフクシマ3原則を決めています。でもこれは(=^・^=)だけではないみたいです。
    brg140705d.gif
     ※(10)を引用
     図ー5 福島県の後ろに「など」が付く福島県のスーパーのチラシ


    ―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
    (1)福島中央テレビ [FCTニュース]
    (2)報道発表資料 |厚生労働省
    (3)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
    (4)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。
    (5)収穫まで「桃栗三年柿八年」?|JAグループ福岡
    (6)町長メッセージ「今年もまた、自慢のおいしい桃ができあがりました」 | 桑折町ウェブサイト
    (7)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月3週)―伊達市の検査を避ける福島県?
    (7)東日本大震災関連情報 放射線モニタリング測定結果等 | 原子力規制委員会中の「東日本大震災関連情報 放射線モニタリング測定結果等 | 原子力規制委員会」」
    (8)めげ猫「タマ」の日記 福島市の果樹園開園、でも検査はされていません。
    (9)めげ猫「タマ」の日記 福島産食べて応援、あの世行き
    (10)ヨークベニマル/お店ガイド

    以上は「めげ猫「タマ」の日記」より

    何故検査やらないのか不思議です。検査済みで安心です。として売り出せば風評被害も少なくなるものと思いますがそれをやらないのには何か理由があるのでしょう。汚染果物は困ります。それでも良い方が食べれば良いのです。汚染されたものを無理に食べる義務はありません。                                 以上

    ヨーロッパもアメリカを見限った?

    ヨーロッパもアメリカを見限った?

    さっきの記事を裏付けるような情報。

    これはベンジャミンフルフォードさんのサイトから

    ヨーロッパもアメリカを見限ったとあります。

    http://benjaminfulford.jp/
    立て続けに開催される国際会議は世界的異変の表れか≪2014/06/10 VOL274≫

    先週中にベルギーで開催されていたG7首脳会議の直後、欧米列強の首脳たちがフランスの『ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典』に出席、その際にメルケル独首相、キャメロン英首相およびオランド仏大統領がロシアのプーチンと個別会談を行った。

    シオニストが管理しているプロパガンダ企業マスコミでは、ウクライナ騒動をめぐって ロシアが国際社会であたかも孤立しているかのように報じられているが、実際には そうではない。現在、世界の厄介者として孤立しているのはシオニストらの植民地、アメリカである。

    例えば先週、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、世界経済における中国の影響力拡大に伴ってIMF本部を米ワシントンから中国の北京へと移転することも辞さない考えであることを公にしている。
    http://www.bloomberg.com/news/2014-06-06/beijing-based-imf-lagarde-ponders-china-gaining-on-u-s-economy.html
    戦後の国際秩序では、アメリカが世界銀行を管理し、IMFはヨーロッパ主導で管理・運営されてきた。ただしIMFの場合、議決権の16.7%を有するアメリカだけが、単独で否決権を発動できるよう設定されている。

    つまり今回のラガルドの発言は、70年前に定められた『アメリカに有利な国際秩序』の改革を促すものであり、『ヨーロッパはアメリカを既に見限った』という意思の表れとも言える。

    ・・



    先ほどの米ドルスルーの動きもそうです。
    これが本当ならリンゼイ・ウィリアム氏の言う7月1日の米ドル暴落は間違いないでしょう。

    本当にありがとうございますた。
    関連記事
    以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
    常識ある人間ならアメリカの政治にはついていきません。ついてゆくのは子分の安倍政権ぐらいです。何れ結果は出ます。                   以上

    ホットパーテイクル吸引経路

    【最重要AAA】ホットパーティクル吸引経路



    地方と都市部では違うのです。
    山林と農地の真っただ中に、家がぽつんとあるのが、
    最後に残された南相馬市の「特定避難勧奨地点」152軒です。

    来月、解除される公算です。

    解除度3か月で避難費用が切られます。

    避難の促進までされ 年度途中で梯子を外し

    折角吸引被曝から避難してきた子供たちに


    外部被曝年20㍉の空間で 「吸引しろ!」というのはあまりに犯罪的ではないでしょうか?

    これをみて下さい!



    そして、空中浮遊しています。

    南相馬市はこれをも「承知しない」のでしょうか!
    大気浮遊塵(浮遊微小粒子)

    核種降下物(雨風でタライの中に落ちた比較易大きな粒子)

    (農地と地上7メートルの未使用の
    高速道路で隔絶されて数値は低いと考えられる場所での測定)

    解除されて、高速道路を車が行きかえば地上7メートルから浮遊塵埃が舞飛ぶことは
    「次の記事」資料で取り上げます。道路こそ粉じん、塵埃製造所なのです。
    市街地に除染車両が入り「除染と同時に居住させられる理不尽を
    これ迄議会で訴えてきていますが、除染が健康に対して優先されてきました。
    「黒い物質」も除染優先で回収されませんでした。

    20㌔圏の平成28年度末まで避難継続される市内地域と
    解除される「特定避難勧奨地点」の周辺の土の汚染度
    (地上15センチを混ぜた汚染度なので地表は数倍高い)

    この土が巻き上げられることは容易に想像できる。
    以上は「大山こういちのブログ」より
    酷い汚染地域に無理に住民を帰還させる安倍政権は、その後の住民の健康被害をどうするのでしょうか?なにもせず見殺しでしょう。アジアのヒトラーそのものです。以上

    環境省、帰宅困難区域の除染に失敗

    Wednesday, June 11, 2014

    環境省、帰宅困難区域の除染に失敗、住宅地平均で8.47μシーベルト(6/10 読売新聞)

     環境省は10日、東京電力福島第一原発事故で設定された帰還困難区域(年間被曝ひばく線量50ミリ・シーベルト超)のうち、福島県浪江、双葉両町で実施した除染のモデル事業の結果を発表した。

     住宅地の放射線量は除染前に比べて60%以上も下がった地域があったが、森林は最大でも39%減にとどまり、効果に差が出た。

     モデル事業は同省が昨年10月~今年1月、年間被曝量が〈1〉50~75ミリ・シーベルト程度〈2〉75~100ミリ・シーベルト程度〈3〉100ミリ・シーベルト以上の線量帯別に計6地区で除染を実施。1時間あたりの線量の平均値を除染前後で比較した。

     住宅地では、除染前の線量が最も高かった浪江町井手地区で53%減少し、同町大堀地区では63%減。農地も、同地区で71%減になるなど、高い効果があった一方、木の葉に放射性物質が付着して除染が難しい森林は、14~39%減にとどまった。また、線量の平均値は、低減率が高い住宅地でも最大8・47マイクロ・シーベルトと、自治体が除染を行う基準0・23マイクロ・シーベルトの30倍以上で、効果に限界があることも示された。

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20140610-OYT1T50176.html

    以上は「東京江戸川放射線」より

    除染と言ってもほんの一部の地域を除染しても、山や林、雑木林など多くは除染できず再汚染の原因になっています。そしていまだに福島原発から新たな放射能が飛散している状況では所詮無理です。除染してもすぐにまた汚染されてもとに戻ることを繰り返しているだけです。国際社会の笑いものになっています。遅れた人種だ日本は!後進国もいいところだ!以上

    ニューヨーク・タイムズ社説:憲法を個人の意向で変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘

    「「ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!」」  憲法・軍備・安全保障

    Satoko Oka Norimatsu氏のツイートより。

    なぜかこの投稿が最近ヒットをたくさん集めている。

    「ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!Japanese translation of NYT Editorial:... http://fb.me/32Ut7qWhv

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    http://fb.me/32Ut7qWhv
    Sunday, February 23, 2014
    ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!

    Japanese translation of NYT Editorial: War, Peace and the Law
    A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War, Peace and Law."

    安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。

    占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。

    この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy

    (翻訳:酒井泰幸)

    原文は
    http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

    戦争と平和と法
    2014年2月19日 論説委員会

     日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

     日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

     憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

     法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

     最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

    (この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)


    投稿者 yasu sakai 時刻: 5:24 am
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    ラベル: Article 9, In English 英語投稿, In Japanese 日本語投稿
    1 comment:

    星川まり said...

    本日、ニューヨークタイムス社説、ありがたいなと思います。
    まったく逸脱状態の安倍総理に対して、私たちはなすすべがありません…というより、
    やる人はやる事をやり続けていますが、私も私のできる事をし続けているつもりですが…

    担当している「脱原発の日のブログ」http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/
    に、URLリンクを記載して転載させて頂きます。いつもありがとうございます。


    しかし、この事態、深刻です。

    そもそもは、一昨年の衆議院選挙で民主党が大敗したため自民党が消去法的に与党に返り咲いた、
    ただそれだけだったはず。しかも自民党は得票を伸ばしている訳でもなく、むしろ減っていたと思います。

    日本国民が自民党に政権を預けた訳でも何でもない…、政局のバランスが崩れて過渡的な状態で、
    その自民党が代表を安倍に決めたために、再びあの「お腹が痛くて辞めちゃった」はずの安倍さんが
    この国の代表者になってしまいました。安倍さんの路線も自民党の中の一部の勢力に過ぎないはずなのに…
    海外へまめに出かけてはあれこれ勝手な事を言って、迷惑千万だ!と思っているうちに、こんなことに…。

    早く辞めて欲しいですが、国会議員はリコールがないそうですから、こうして海外から…特にアメリカから、
    きちんと指摘してもらうのは効果があるのではないかと思います。

    辺野古の基地問題も実はアメリカの要望などなくて、自民党の戦争をしたい勢力と沖縄に土地を取得している議員の
    ためにあるのではないか、米軍はとっくにグァムへ全移転の計画を実行中なのでは?と思っています。

    引き続きよろしくお願いします。
    2:02 am

    以上は「晴耕雨読」より

    たまには米国も正論を言うことがあるようです。誰が言おうが正論は正論です。この道理が通らねば世は乱れます。最高裁で裁くのは良いが今の日本の最高裁は腐敗していて使い物になりません。国際裁判所で裁くのも一案です。または米国の最高裁で裁いてもらうのはいかがでしょうか?                            以上

    ヘデイングが子供の脳を壊す?(1/3)

    ヘディングが子供の脳を壊す?

    Don't Use Your Heads, Kids

    頭部への衝撃はボクサーのパンチ並み。首の筋肉が弱い子供がヘディングを繰り返すと脳に深刻なダメージを及ぼす恐れもある

    2014年4月24日(木)12時46分
    ステファン・ファチス

    禁止すべき 子供の頭を繰り返しボールにぶつけるのはナンセンス Ty Allison-Stockbyte/Getty Images

     ワシントンで開かれた小学生向けサッカー大会でのこと。私がコーチをしている女子チームの子供たちは、相手チームの5年生の男の子たちがヘディングするのを見て、私のほうを振り返った。私が普段からヘディングを禁じているためだ。

     私がにやりと笑って首を横に振ると、1人の少女が絶妙なタイミングで言った。「だからあの子たち、みんなばかなのよ」

     この年頃の女の子らしい発言だが、ヘディングをめぐる大きな謎を示唆する言葉でもある。日常的にヘディングをしていると、脳が深刻なダメージを受けるのではないかという疑問だ。

     現時点では明確な答えは出ていないが、少なくともこれだけは言える。子供たちの頭を繰り返しボールにぶつけさせるのはナンセンスだ。

     ニューヨーク・タイムズ紙は今年2月、頭部への度重なる衝撃による慢性外傷性脳症(CTE)を患い、29歳で亡くなったパトリック・グレンジについて報じた。CTEはアメフトやボクシングの選手に多い疾患で、サッカー選手で確認されたのはグレンジが初。彼は大学サッカーやセミプロリーグの選手として活躍したが、ALS(筋萎縮性側索硬化症)のような症状が進行して12年に死亡した。

    「ヘディングと彼の病状の因果関係は明らかでないが、彼がヘディングを繰り返し、この病気を発症した点は注目に値する」と、グレンジの脳を調べたボストン大学の神経病理学者アン・マッキーは言う。

    14歳未満は禁止にすべき

     CTEは記憶障害や鬱、認知症、ALSなどの症状を引き起こす。マッキーによれば多くのアメフト選手と同様に、グレンジの脳も前頭葉が損傷していた。前頭葉はまさにヘディングでボールを当てる額の上部に相当する。グレンジの両親によれば、彼は3歳の頃からヘディングをしていたという。

     サッカーの王様ペレはかつて、テレビでヘディングのコツをこう解説した。目を見開き、口を閉じる、頭と肩を後ろに反らせて準備し、ボールに触れる瞬間首の筋肉を固くする......。

     この姿勢を守らないと、狙った方向にボールが飛ばないだけでなく、頭蓋骨の内部で脳が揺れ、大きな負担がかかる。「正しい方法で行えば衝撃は20G以下だが、後頭部や側頭部にボールが当たって頭が強く揺さぶられると40〜50Gの力がかかる」と、ボストン大学のロバート・カントゥ教授は言う。

    以上は「newsweek」より

    頭は人間の一番大事なところです。だから、頭蓋骨と毛髪で守っているのです。むやみやたらに強い刺激は禁物です。                       以上

    2014年7月23日 (水)

    米国の人工衛星が撮影した画像がウクライナ軍がマレーシア機を撃墜した様子を示している

    米国の人工衛星から撮影した画像がウクライナ軍がマレーシア機を撃墜した様子を示している

    米国の人工衛星から撮影した画像がウクライナ軍がマレーシア機を撃墜した様子を示している

       米国の人工衛星から撮影した画像は、ウクライナ軍がマレーシア航空のボーイング777を撃墜した様子を示している。米国の評論家でアナリストのRobert Parry氏が、独立系インターネットサイトconsortiumnews.comの自身の論文の中で発表した。

       Parry氏の情報によると、米国の情報機関は、マレーシア機撃墜の責任がウクライナ軍にあると主張できる写真を入手しているという。

       Parry氏は、米情報機関の情報提供者の名前を公表していないが、以前同じような状況で、この情報提供者から正確な情報を入手したことがあるため、信頼できる情報筋であると指摘している。

    情報提供者によると、米情報機関は、マレーシア機を撃墜したとみられるウクライナのミサイル防衛システムの画像を持っており、これについては、軍服を着たウクライナ軍が識別の印となっているという。

       ロシア軍は21日のブリーフィングで、マレーシア機が墜落する前に、ウクライナのドネツク州で起こった出来事の客観的なモニタリング情報を発表した。

       ロシア国防省が用意した資料は、欧州の主要諸国とマレーシアの専門家に渡された。

       リア・ノーヴォスチ

    インフォグラフィックス

    17 日、ウクライナ東部で、アムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空機ボーイング777が墜落し、子供達85人を含む乗 客283人、15人の乗員を合わせ、乗っていた298人全員が死亡した。

    国際, ウクライナ情勢, 政治
    続きを読む:
    http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_22/274959466/
    以上は「the voice of russia」より
    米国やウクライナ中心に欧米各国が、ロシアを悪者にしているが証拠は誰が正しいか証明してくれます。厳密な調査が待たれます。                 以上

    米国激怒に安倍首相マッ青、支持率切り札(9月訪朝)断念か?

    米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か

    2014年7月20日(日)10時26分配信 日刊ゲンダイ

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     安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。

    「安倍官邸は、9月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。状況によっては、そのまま9月解散、10月総選挙に突入するつもり。すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。首相周辺は困惑しています」(政界関係者)

     アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。

    ■ただでさえ安倍首相嫌い

     アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。

     ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。アメリカからしたら、「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。

     もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。果たして、安倍首相は訪朝するのか。

    「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。だから、どうしても9月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、8月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。北朝鮮は8月末に核実験をすると予想されている。そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」(自民党関係者)

     アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。かといって、9月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。

    (日刊ゲンダイ2014年7月19日掲載)      

            


                                                    

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    以上は「日刊ゲンダイ」より

    動機が不純です。政権の支持率アップのために拉致問題をもてあそんでいるのです。このようなことをすれば天罰が下ります。                    以上

    安倍首相:「川内は何とかします」 九電会長らと会食

    安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食

    朝日新聞デジタル 7月19日(土)6時45分配信    

     安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。

     首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。

     川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が16日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。

    朝日新聞社

    最終更新:7月19日(土)11時18分

    朝日新聞デジタル

     

    安倍晋三

    安倍晋三(あべしんぞう)
    所属院 選挙区 政党:
    衆議院 山口県4区 自民党
    プロフィール:
    1954年9月21日生 初当選/1993年 当選回数/7回

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    以上は「朝日デジタル」より

    大筋はこのようにして決めてしまうのです。あとは理屈をつけるだけです。したがって原子力規制委員会での議論も結論ありきなのです。委員長も安全は保障されていませんとわざわざ断っているのです。安倍政権から強引に押し切られているのです。そして後日タイミングを見て放射能事故を起こすことになります。弐回目の事故発生です。誰も責任を取りません。                                       以上

    2014年5月、安倍総理とイスラエル・ネタニヤフ首相の密約を推理すると

    タイトル: 20145月、安倍総理とイスラエル・ネタニヤフ首相の密約を大胆に推理する:集団的自衛権導入を急ぎ、自衛隊を再度、危険なゴラン高原に派遣するのか
     
    1.またも戦争に発展する気配濃厚:イスラエルとパレスチナ・ハマスの武力衝突拡大
     
     20145月、イスラエルのネタニヤフ首相が突如、訪日しましたが、当時、なぜ、ネタニヤフが安倍総理に会いに来るのか不思議でした。今、イスラエルとパレスチナが戦争を起こしそうな雰囲気です、なるほどそうだったのか・・・・。
     
     このところ、イスラエルとパレスチナ自治区のハマス(アンチ・イスラエルの政治集団)の間で武力衝突が起きて拡大しています。両者のやり取りを観察すると、対立する隣国間では些細なことをきっかけに武力衝突が起き、やがて戦争に発展することがよくわかります。
     
     戦争をビジネスとする勢力(戦争のプロ)がどこかで戦争したいと決めたら、イスラエルとハマスの間で起きるような戦闘発展パターンを背後から画策するのでしょう。これはまさに個人のけんかとなんら変わりません。対立する二人の売り言葉に買い言葉が殴りあいのけんかに発展するシーンはよく見かけますが、隣国同士の戦争もまったく同じです。われら日本も、何者かによって隣国の中韓朝との武力衝突が起きるよう背後から画策されていると思われますから、他人事ではありません。そういえば、最近、中韓を中傷誹謗する本や記事が増えていますが、これも何者かの画策(嫌中・嫌韓プロパガンダ)でしょうか。
     
    2.ハマスがイスラエルの核施設を攻撃?これはほんとうか
     
     マスコミ報道によれば、ハマスはイスラエルの核施設をロケット弾で攻撃したそうです(注1)。イスラエルが核開発を行っていることはネットではよく知られていますが、公式にはイスラエルは自国を核保有国と認めていません。イスラエルは中東における仮想敵国であるイラクやイランが核開発しようとすると猛然と反発しますが、自国の核開発は秘密裏にチャッカリやっているわけです。
     
     さて、このハマスはイスラエル核施設へのロケット弾攻撃を認めているようですが(注1)、なんだか変です。ハマスが安易にイスラエル核施設を攻撃して放射能が拡散すれば、イスラエルと隣接するパレスチナ自治区の住民も被曝しますから、そう易々と核施設攻撃はできないはずです。さらに、イスラエルがもっとも警戒する自国の核施設への攻撃をハマスが実際に実行すれば、イスラエルは待っていましたとばかりに、ハマスに百倍返しで報復するのは目に見えています、核施設攻撃したとされるハマスはそれほど無知で能天気なのでしょうか。
     
     ところが現実にハマスの核施設攻撃は成功せず、被害はないようですが、イスラエルにとっては、今後、ハマスの潜むパレスチナを徹底反撃するのに十分な口実となります。イスラエルからの攻撃によってパレスチナ人の子供などに犠牲がでても、イスラエルはパレスチナ攻撃を正当化して世界世論から非難されることもなくなります。
     
     こうして、イスラエルはパレスチナ自治区を全滅させる絶好の口実を得たとみなせます。
     
    3.米国のイスラエル・ロビーがイスラエルへの米軍出動を働きかける口実もできた?
     
     本ブログのメインテーマは米国戦争屋ネオコンですが、このネオコンは米国内の親イスラエル勢力で、なおかつ好戦派です。ネオコンの背後には、イスラエル・ロビーが控えていて、米政治を水面下で動かしています。ネオコンは米国軍事産業と結びつき、豊富な闇資金の供給を受けて、世界中で戦争のタネを仕込んでいます。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    4.イスラエルはオバマ政権を追い詰めて米軍の中東出動を引き出せるのか
     
     イスラエルおよび米戦争屋ネオコンはあの手この手で、中東に米軍を再度、出動させたくて仕方がありません、なぜなら、彼らは戦争日照りで干上がり、戦争中毒の禁断症状が我慢の限界にきているからです。オバマ政権は公約通りが中東から米軍を撤退させたので、イスラエルの安全保障が脆弱化しているのは事実であり、イスラエルもネオコンも確かにあせっています。
     
     ところが、今の米国では2003年のイラク戦争以降、米国民の間に厭戦気分が蔓延しています。また、ネットの発達で、9.11事件の真相をウスウス知った米国民の間で米戦争屋ネオコンの正体が見破られており、米戦争屋系共和党への支持が増えるどころか減っています(注2)。その結果、ブッシュ戦争屋政権が終わった2008年末以降、今日まで、アンチ米戦争屋系のオバマ政権が米政権の座についています。6年間も下野を余儀なくされている米戦争屋ネオコンにとっての大きな誤算は、オバマ政権の二期目延長を許した点です。また米民主党支持者は、オバマのライバル・ヒラリー・クリントンが米戦争屋エージェントであることを見破り、2012年の米民主党大統領候補の予備選ではヒラリーがポスト・オバマの候補にすらなれませんでした、ヒラリーは米国民からの知名度が高いにもかかわらず・・・。この状況は米戦争屋ネオコンにとっては深刻な逆境です。だから、親イスラエルのネオコンが世界中で戦争の火種に着火して回っても、戦争より外交重視のオバマ政権は米軍出動を簡単には許可しないのです。
     
     以上のように米国情勢を分析すると、今回のイスラエルとハマスの武力衝突も、あせったイスラエル・ネオコンによる勇み足に見えます。オバマ政権は口ではハマス批判していますが、イスラエルとハマス間の武力衝突のウラはすべて見破っているでしょう。
     
    5.今年5月のイスラエル・ネタニヤフ首相の訪日は自衛隊派遣要請か
     
     国民の懸念も無視して、自衛隊の集団的自衛権行使容認を急ぐ安倍総理のところに、今年5月、唐突にイスラエル・ネタニヤフ首相が訪問しています(注2)。今となってみると、イスラエルはハマスと戦争する計画を立てていて、自衛隊を米軍の傭兵としてイスラエルに派遣するよう要請しにきた可能性が浮上します。
     
     そういえば、自衛隊はイスラエルがシリアと争って領土化を狙っているゴラン高原に96年からPKOの名目で派遣されていましたが、イスラエルやネオコンの慰留を振り切って、契約期限の20131月に引き払っています。撤退理由は治安悪化ということです。その直後、タイミングよく、アルジェリアで日揮社員がテロ襲撃に遭って多数の犠牲者がでましたが、日本人を狙ったこのテロこそ、自衛隊がゴラン高原を去ったことに対する嫌がらせではないかと疑われます(注3)。

     

     上記のように、イスラエルとハマスは今、敵対していますが、かつてのイスラエルは80年代、PLOを倒すため、ハマスを背後から秘密裏に支援していたそうです(注4)。この例のように、日揮社員を襲ったテロリストも秘密裏にネオコンやCIAに雇われていてもまったく不思議はないのです、中東では・・・。

     

     安倍総理を傀儡化している米戦争屋ネオコンは、安倍氏に集団的自衛権導入を急がせ、イスラエル・ネオコンのために、イスラエル人の入植地の防衛に自衛隊を便利に使おうと米戦争屋ネオコンが企んでも決して不思議はありません、これまで、ゴラン高原に派遣された自衛隊は平和憲法を盾にとって軍事行動を拒否していましたが、安倍政権はネオコンの要求に屈しようとしています、つまり、自衛隊はイスラエル防衛の傭兵にされるのです。

     

     安倍氏自身は、集団的自衛権導入の危険性がよくわかっていないかもしれませんが、自分の地位を維持するためには他を平気で犠牲にする人間かもしれません。

     

    注1:読売新聞イスラエルの核施設を狙い、ハマスがロケット弾”2014710

     
    注2:本ブログNo.9082014年米国中間選挙を控えて共和党有力議員カンター氏が地元予備選で早くも敗北:安倍政権に集団自衛権行使容認を急がせている背後勢力は真っ青!』2014612
     
    注3:本ブログNo.713無念!アフリカの砂漠に散った日本人:アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2014122
    以上は「新ベンチャー革命」より
    この時に日本とイスラエルとの間で準同盟関係を結びました。この重大事をなぜかマスコミは一切報道しません。日米同盟と日イスラエル準同盟の二つがあります。集団的自衛権行使もこの二か国の可能性が高くなりました。どちらも現在の世界で嫌われている国であります。当然日本も攻撃される可能性が高くなるはずです。イスラムを敵にすることになります。                               以上

    福島原発、凍らないトレンチ配管の中には何か相当暖かいものが・・・

    福島原発、凍らないトレンチ配管の中には何か“相当暖かいもの”が・・・規制委・検討会

    2014-07-08
     昨日7月7日、原子力規制委員会が行った「第24回特定原子力施設監視・評価検討会」、東京電力による「氷の壁」作成作業の遅れについて、“規制委が強く苦言を呈した”、ということになっていますが・・・

     「規制委、東電に凍結能力強化要請 福島第1、トレンチ止水で」(47NEWS=共同通信 7月7日)
     「汚染水抜き取りに遅れ=トレンチ内凍結難航-福島第1」(時事通信HP 7月7日)

     いやいや、この会合、あぶない、あぶない!! 「ぴー」になりそうな発言、連発です。

     この会合の前半部の検討課題が、高濃度汚染水約1万1000トンが溜まっているトレンチから、この汚染水を汲み出すために、タービン建屋との接続部に「氷の壁」を作り栓をする作業の、進捗状況について、でした。

    東電「氷の止水壁」
    東電作成・当日検討資料から)

     すぐに凍るはずだったのに凍らない。ということで、まずは更田・原子力規制委員です。

     「たとえばS6という位置で言うと、5月29日ではいったん凍っているけれど、6月29日では10℃位に戻っている、始めた時よりも温度が高くなっている。・・・凍っているところもありますが、全然凍っていないところもある・・・温度分布の状況を見ていると、このままやっていて凍るとは考えにくい。」(youtubeから)

     東電は、“配管の周りが凍りにくいのは分かってましたが、さらにトレンチに「流れ」があって、ゴニョゴニョゴニョ”。
     しばしのやり取りの後、福島大学・渡邊教授です。

    福島大学渡邊教授
    (↑埋め込みコード無効設定になっていますので外部リンクさせてあります)

     「(流速計の問題なんですけど・・・)上部の方は南西方向になっていて、下の方は全体が北東方向になっていると二分化していますよね。『対流』『対流』と言っていますけど、対流じゃなくて、基本的に例えば地下の水位が上がって、地下の水位で運動量で輸送されて北東方向に全部が一様化されているという可能性はないのでしょうか。要するに何かというと漏れてる、・・・立坑の中だけで閉鎖されているのかどうかということも含めて、きちんと対応しないと凍結できないんじゃないかと・・・」

     話はあくまで「氷の壁」が出来るかどうかですから、「漏れてたら凍結できないんじゃないか」となるのですが、いやいや、いやいやいや、漏れてたらヤバイでしょ。高濃度汚染水ですよ。(ぴー)
     さらに畳みかけて「このデータを単純に見ると、プラス0.5くらいまで水位が上がって、下の流速が上がってきたと見ることもできる。漏れてないとこういう方向は出ないのではないか」とも、渡邊教授は言っています。
     で、これは序の口、この話に続けて、↓こうです。

     「管のあるところが13℃とか15℃とかになっていますよね、普通、現在の地中温度だと・・・こうはなりませんよね・・・配管の熱源なんか検討していただきたい・・・せっかく観測しているのだから、観測値を用いて熱量計算できるのだから、そんなに難しい計算ではないと思いますから、配管の中に実際にどういうものがあるのか、必ずしも外側の空気の影響だけではなくて、やっぱり相当暖かいものが入ってきているっていう可能性が十分考えられますので、・・・、そこも含めた上で、きちんとやってもらいたい。」

     う、「相当暖かいもの」って、自分で崩壊して熱を出すアレですかね、核燃料(ぴー)。

     もちろんこの後の議論展開は、「それを、どうやって冷やすか」だけで、暖かいものが何かなんて、全然、話されないのですが、さてしばしの議論の後、司会兼任の更田・原子力規制委員が再登場します。

     「最も簡単な冷却量の計算が示されていない。最も簡単なと言うのは、冷媒の入口温度と出口温度の温度差が分かっているんだから、比熱容量と流量を掛ければどれだけ除熱できているのかはすぐわかる。・・・。どれだけ除熱できているのかという数字はすぐに出てくるのに、その数字が示されないというのはとても不思議です。・・・ちょっとやそっと流れがあってもガチンガチンに固められるよう冷却能力を上げるというのが普通なのじゃないでしょうか。」

     数字なんて出して、予定外の発熱源がトレンチ内にあることになったらどうするんですか。格納容器内に留まっているはずの核燃料の行き先の一端がバレちゃうじゃないですか。もちろん、話はそっちの方には行かず、またぞろ「どうやってガチンガチンに冷やすか」ですが。
     でも、そこんところ、規制委・安井対策監が、この発言に続けてフォローしてくれています(^_^;;

    規制委・安井対策監
    (↑埋め込みコード無効設定になっていますので外部リンクさせてあります)

     「ほんとうに流速なんでしょうか、原因は。わずか1分間に1ミリ、1時間に6センチの水の動きですら固まらないというのは、・・・非常にゆっくりした流れで、かつ、タービン建屋から出てる配管から水が流れてるわけで、・・・、大量の水ではないのだから、配管自体が暖められているのではないでしょうか。これは深刻で、・・・、配管、ケーブルの管壁まで固まらないと閉塞が完成しないんじゃないでしょうか。もっと別のことやらないと、待っていれば凍るという問題じゃない。次元が違うんじゃないか。・・・この程度の流れで固まらないなら、凍土壁なんて全然固まらない。無きに等しい流れで固まらないとは、考え方の基本がちょっと違うんじゃないか。」

     まあ、またもや話は「固まらない」方向ですが。固まらないついでに、凍土壁までバッサリです。

     しっかし、東電の担当者、「バッカヤロー、飛散した核燃料で暖められてるのは分かってんだよ~。それをそう言えない弱みにつけ込みやがって、どこまで人を袋叩きにするんだ。お前ら人間のクズだぁ!!」と叫びたくならないのでしょうか?? ま、たとえ叫んでも、ここまでメルトアウトに口をつぐんできたやつこそが最低、としかならないことは変わりませんけど。

     それにしても、凍土壁なんて話、早くやめて、別の対策を考えないとどうにもなりません。汚染水には“なにか暖かいもの”が混じっていて凍りませんし、その汚染水は漏れています
     私も「拡散」好きのネットワーカーのはしくれですが、核燃料の拡散はひらにご容赦です。


    ウクライナ:国際戦犯はオバマであり、プーチンではない

    ウクライナ: 国際戦犯はオバマであり、プーチンではない

    Eric Zuesse

    2014年7月1日 "ICH"

    今年2月、オバマ政権は、自由選挙で選ばれた、ロシア寄りのウクライナ大統領、ビクトル・ヤヌコビッチを暴力的に打倒した。アメリカは、ヤヌコビッチの政権が、ヤヌコビッチ反対の抗議行動をしていた“マイダン”の群衆に発砲したように見えるような服装をした武装集団を雇った。これによって、暴力行為はヤヌコビッチによるもので、オバマのチームによるものではないという見掛けを作るのに成功した。オバマは更に、ヤヌコビッチは腐敗していたと言って、打倒を正当化した。ところが、事実上、ウクライナの最近の大統領や首相全員が腐敗していたのだ。ヤヌコビッチの前任首相、ユリア・ティモシェンコは、腐敗ゆえに服役中だった。イギリスのガーディアン紙は、2004年に、“‘110億ドルの女性’という題名で、一章をティモシェンコにさいたマシュー・ブレジンスキーの2001年の著書『Casino Moscow(邦訳書名『ロシア・アンダーグラウンド』』によれば、彼女は元ソ連特殊部隊小隊のボディーガードに守られている”と書いていた。ところがオバマ政権は、2014年2月18-24日のウクライナ・クーデター(クーデター支持者達は“クーデター”と呼ばず“革命”と呼んでいる)の際に、7年間の実刑判決から彼女を解放すると、彼女は即座に、大統領として、ヤヌコビッチの後継者になる為の選挙キャンペーンを発表した。大統領職として、彼女は広くオバマ好みの人物と見なされていたが、そうはならず、首相として暫定政権を率いるように彼女が選んだ人物が、ウクライナ指導者になった(ティモシェンコが間もなく選挙で選ばれ、引き継ぐという期待の下で)、ところがティモシェンコは選ばれず、オバマは苦境に直面した。オバマの命令で、暫定的に支配をするように、彼女が据えつけた人物が、“暫定”政権時代に、彼がそうしていたのと全く同様、ウクライナを首相として支配するという同じ公式な立場で、新たな恒久的なウクライナ政府に留まることを認められたのだ。

    民主的に選出された大統領(および/あるいは首相)を変える方法は、合憲的手段によるべきだ。ところがクーデターは合憲的ではない - ウクライナにおいてすら、また、アメリカであれば、確実に合憲的手段とは見なされない。ところが、アメリカは、実際はアメリカがこの政権を据えつけたので、即座にクーデター-政権を認めてしまった。

    打倒を計画し支配していたオバマの工作員(CIA等と共に必要不可欠な支援をしていた)は、ティモシェンコの支援者ビクトリア・ヌーランドで、彼女が、駐ウクライナ・アメリカ大使に、(ティモシェンコの友人) “ヤッツ”アルセニー・ヤツェニュクを、ウクライナ“暫定政府”の指導者、つまり首相に選ぶように言ったのだ。ウクライナの北西部だけで実施された5月25日の選挙で、お飾りのオリガルヒ、ペトロ・ポロシェンコが(ティモシェンコに勝って)ウクライナ大統領に選出された後でさえ、ヤツェニュクの軍隊は、当時(5月25日) - 統一ウクライナ全国で投票した、実際の最後のウクライナ国政選挙であった、2010年1月17日のウクライナ選挙で、ヤヌコビッチが、大統領選挙で圧倒的勝利を得ていた部分であるウクライナ南東部を爆撃しており、彼は依然首相なのだ。

    ヤツェニュクは、クーデター政権の正当性を強引に受け入れさせる為、南東部を空爆しているといわれている。そしてヤツェニュクは、現在に至るまで彼等を爆撃し続けている。それが彼の政策で、それをオバマが支援している。これは彼無しには起きてはいまい。

    実際、ヤツェニュクがウクライナ指導者となったほぼ直後の3月5日に、彼は三人の国防副大臣を首にして、彼等を三人のこの爆撃政策に熱心な、過激な反ロシア・ネオナチで置き換えた。国防相になった人物ミハイル・コヴァルは、ヤヌコビッチに投票した“人間以下の人”や、“他の地域に再定住するだろう”人々、ロシア(もしロシアがこうしたウクライナ人難民を受け入れれば)、あるいは、ウクライナ国内の強制収容所(そして更には恐らく殺人収容所)“他の地域に再定住するだろう”人々を、南東ウクライナから民族浄化する意図を発表した。“国民を徹底的にろ過するつもりだ。”彼等の財産は没収され、“土地区画は、ウクライナ東部と南東地域の領土的一体性と主権を擁護するウクライナ国軍や、他の軍事組織の兵士達、あるいはウクライナ内務省や治安機関の職員に、無料で与えられる。”これは民族浄化の婉曲表現であり、大規模窃盗だ。言い換えれば、オバマがしつらえたウクライナ支配者は、兵士に、 連中による犠牲者の財産を、法律的に強奪する機会を申し出ているのだ。ウクライナには、この民族浄化を行うのに必要なだけの兵士全員に給料を支払う金がない。そこで、兵士達はその代わりに、戦利品を約束されたというわけだ。兵士にはチップで支払いをするようなものだ。ただし最大のチップを得るのは、最も多くの(あるいは最大の)頭皮を得た殺人者なのだ。

    民族浄化地域の人々が、政権側の飛行機と、それに搭乗して民族浄化の罪をしでかす途上にあった49人の兵士を撃墜するのに成功すると、ヤツェニュク自身復讐を誓った、同じ言葉を使って: ”彼等は命を失った … 侵略者によって殺害される脅威に直面した状況で[つまり、北西からやってくる軍隊によってではなく 彼等が射殺していた住民によって] and sponsored by人間以下の人[恐らくロシア人を意味しよう]に”と彼は述べた。“第一に、彼等を殺した人々を殺害することで、そして我が国から悪を浄化して、英雄達[撲滅者]を追悼しよう”。ところが、もちろん、それは彼が既に実行している事(国の“浄化”)であり、それが、そもそも、一体なぜ飛行機が撃墜されたのかという理由だ。搭乗していた兵士達は、侵略者で殺害者だったのだ。

    爆撃作戦開始以来、あるTVコマーシャルが、ウクライナTVでずっと流されているが、その中で、ウクライナの極右が、ウクライナのロシア語話者を象徴するのに頻繁に使う主要な現地の農業害虫(コロラドハムシ)が、作物を駄目にするものとして描き出された後、ウクライナにおける問題に対する解決策として、撲滅される。そこで使われている象徴的意味は、ウクライナ人には即座にわかるが、(そして、これこそが、アメリカCIAの助言されて、それが利用されている一つの理由だ)ウクライナ以外の国々の人々にとっては、そう簡単にはわからないのだ。この様なプロパガンダは、人種差別主義的な民族主義的感情をあおるのに有効で、これにより彼等が母語がロシア語の人々を憎悪する、人種差別的、民族主義的な連中にとって“撲滅者”、英雄となるのだ。

    結果として、何百人もの政権に反対する人々をオデッサ労働組合ビル内で生きたまま焼いた組織的虐殺で、この殲滅計画が、華々しく始まった5月2日以来、更にそれに続け、5月9日まで、南東ウクライナ中での軍事行動で、現地の住民を殺害し、それを地域全体で、以来ずっと継続しており、地域の何千人もの住民達が避難しつつある。これこそが目的だ。何とかして連中を追放するのだ。ヒトラーはこれを“生存圏Lebensraum”と呼んだ。

    結果的に、クーデター後の選挙は、北西部でのみ実施されたが、ヤヌコビッチに投票した人々のうちの十分な数の人々が殺害されるか、他の方法で処分されるかすれば、次の総選挙は、全国で行うことが可能かもしれない。

    オバマはかくして、“民主主義”を再定義しているのだ。

    ロシアの司令部まで、わずか10分の飛行で、ロシアの報復用兵器を発射するには余りに迅速に、ロシアを征服できるようにし、アメリカの煽動者連中がそう呼ぶ“プーチンの攻撃”を防ぐ為の、電撃的先制的一撃攻撃で、アメリカが彼等に対する核戦争に“勝利できる”よう、アメリカが核ミサイルをウクライナに配備できるようにするために、こうしたこと全てが行われているのだ。2003年3月19日に、ジョージ・W・ブッシュは先制戦争を発明した。オバマの先制攻撃は核戦争への序曲だ。NATOは我々の兵器でロシアを包囲し、ウクライナをこのNATO攻撃の要石にするのだ。ソビエト連邦が崩壊した時点で、NATOも終わっていたはずだが、それはウソだった。オバマはアメリカの世界軍事支配を本気で考えている。

    これがおきるのを防ぐ唯一の方法は、おそらく、明らかで見え透いた彼の戦争犯罪を訴追して、オバマを止めることだろう。彼は南東ウクライナの住民を虐殺し、追放する為に、政権を据えつけ、維持しているのだ。この訴追と、それに続く有罪判決とが、どうにかして、選挙でアメリカ大統領職を勝ち取るかもしれない未来のファシストに対する警告となるだろう。読者が同じことを試みれば、読者も訴追される。もし彼が責任を問われるようになれば、世界は遥かに安全になるだろう。

    上院の共和党議員は、オバマがウクライナにしつらえたファシスト政権に対する、アメリカの軍事援助を強化する法案を提出したのだから、共和党議員は、その件でオバマを訴追したいなどと思ってはいない - オバマの“偽の出生証明”あるいはオバマの“死の判定団”についてなら、訴追するかもしれないが、オバマ自身よりも、彼等は遥かに右翼なので(もし、そうなるのが可能であれば)彼のファシズムをかどに訴追することはない。

    もし必要な行動が、オバマに対してとられるならば、当然、米国議会民主党によって行われるべきだ。そして、もし彼等がこれに対し、(そして、ウォール・ストリートの詐欺師どもを擁護していること、等々)訴追決議を提出し、オバマ大統領の、本物の深刻な犯罪のかどで、オバマを訴追しなければ、民主党は他の政党に置き換えられるべきだ、丁度、奴隷制度を終わらせる為に、ホイッグ党が共和党によって置き換えられたのと同様に。

    もし現在の民主党に何らか真価があるならば、米国議会の共和党議員達は、彼に反対するどんな策でも支持するだろうから、オバマ訴追は容易なはずだ。現在の民主党に何の真価もないのであれば、共和党クローンとしての民主党そのものは解党され、リンカーンの前に、ホイッグ党に起きたのと全く同様、新たな政党、本物の進歩派政党によって置き換えられるべきなのだ。そうなれば、アメリカには、本当の進歩党と保守党が実現し、本当の選択、本当の民主主義になるだろう。もしオバマが訴追されなければ、アメリカには単に二つの保守政党があるだけだということになる。

    もし民主党が行動を起こさず、民主党が他の政党によって置き換えられなければ、オバマの行動はジョージ・W・ブッシュのそれより遥かに酷く、訴追されるべき大統領が二人も続いているのに、どちらも訴追されないということになるのだから、アメリカ“民主主義”そのものがおしまい、絶滅だ。

    というわけで、今回は本当にアメリカにとっての決断の時だ。

    論拠は明白だ。民族浄化は戦争犯罪であり、訴追されるべきだ。キエフのネオナチは、ワシントンのご主人達の命令を実行しているのだ。彼等が今行っていることをさせる為、オバマが彼等を権力の座に据えたがゆえに、連中は戦争犯罪をやらかしているのだ。

    アメリカの民主党議員だけが、もしその気にさえなれば、これを止められる。また、民主党議員がそうしようとしないのであれば、民主党に投票した人々が議員を交替させることができる。

    核戦争を防ぐため、そしてアメリカの名誉を回復する為にも我々はこれをするべきだ。

    6月30日のギャラップPoliticsはこういう見出しだった。“アメリカ人は、アメリカ政府あらゆる部門への信頼をなくした。この大統領の6年で最低; 最高裁、米国議会への信頼度は最低記録”。これを逆転させられるものが何かあるとすれば、あくどく極めて危険な犯罪のかどで、オバマを訴追することだ -民族皆殺しを引き起こす核攻撃を準備している- 取り組みとして、最善かつ重要な第一歩だろう。これは、今や壊滅的な程に責任の原則が欠如している国に、最終的にそれを確立することとなろう。これは変革的なものであり、必要なものだ。

    歴史研究者のEric Zuesseは著者で、近著には、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianityがある。

    記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article38956.htm
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    「いじめかばった小3女児がいじめを受けた」という記事、感動すべきか、あきれるべきか。かばった女児は文句無しに偉いが、それを聞いていじめた馬鹿どもに言う言葉がない。子供だからといって許してはいけない。「三つ子の魂」にならないことを願いたい。

    中学で理不尽ないじめを受けた際、かばってくれた友人が、ボコボコに殴られたことがある。彼は悪辣な連中と全く無縁。全く別の学区から来た為、彼を助ける仲間は皆無だった。今でも、あの時の彼の配慮には頭が下がる。小学校時代は、卒業間際に、同級生数人がシカトというのだろうか、話しかけても絶対に答えない仲間外れ、一種の「イジメ」にでた。どうでもいい連中に仲間外れにされて「経済制裁」を受けても、困ることはなかった。ただ長年の露骨な本音発言が、そういう結果を招いたということは理解した。同じ行動パターンが中学でのイジメの原因だったろう。

    本当のイジメはサラリーマン時代にあじわった。これも、露骨な本音発言が原因。仕事で失敗したり、罪をおかしたわけではない。むしろ逆だった。相手側は肉体的暴力はふるわずに、干しあげる。こちらの過失ではなく、相手全員が間違っていた全くの理不尽。阿呆連中に論理はないが、人数だけは多い。いわば一対100。勝負にならない。それが通じる世の中だということを、当時ようやく理解した。今にして思えば、日本の縮図。

    裁判に出れば、相手全員負けたろうが、あまりの馬鹿げた事態にあきれ、ノイローゼになる気力もなく、仲間外れを良いことに日々遊んでくらした。小生物心ついて以来、いじめられる側で暮しているもののようだ。

    閑話休題。

    筆者の問題指摘はお説通りだろうが、解決策、弾劾、素人には夢のような話に聞こえる。ということは、世界はもう絶望的?第一属国日本だけではない?

    宗主国も属国も同じ、支配勢力に好都合な政党の人間しか選出されない仕組み。当然、宗主国で実験済みの仕組みが属国に導入されるのだろう。

    宗主国では、同じ穴のムジナ民主党・共和党に対抗する第三政党、絶対に出現しないようになっている。支配階級の命令を、多少味を変えて売り込む双子の泥棒兄弟以外、選択肢はない。そうした意見はたとえば下記にも。

    属国では、第一野党と称する同じ穴のムジナ自民党別動隊に加えて、その他、異神や、おまえら、そこから別れた髪結いの亭主等々、自民党より過激な売国策を推進する有象無象の小政党もどきがならぶ仕組み。全て単なる有害クローンにすぎないのに。
    比較的まともな意見を主張する絶滅危惧種二政党が何をいっても、分立いんちき政党が引っかき回し、絶滅危惧種の存在感を無くすのに全力を振るう。インチキ討論会で、分立いんちき政党の売国政策など聞きたくもない。そこで、討論番組、見る気力がでない。こうして、政治から国民を遠ざける巧妙な手口。

    大本営広報部、そもそも絶滅危惧種を絶滅させる為、小選挙区制推進の旗を振ってきた大元。反省の言葉、聞いた記憶がない。今後も振り続けるだろう。

    自民党・公明党の強引さをいう新聞や局があるにせよ、沖縄の新聞などを除けば、所詮小選挙区制推進の旗を振り、ネジレ解消を叫んだ連中だろう。

    大本営広報部は宗主国傀儡与党のお仲間、99%の皆様にとってはいざしらず、小生にとっては、敵としか思えない。

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    コメント

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    今日の国際情勢を悪くしている元は米国による「9.11テロ」の自作自演のテロ事件からです。このような分かり切った自作自演のテロをやり、それを口実に他国を侵略して数百万人の民間人を殺害して、暴力を振り回して何ら反省もしない国が存在することです。この暴力国家と同盟を結ぶ日本は言われるままに集団的自衛権の行使を憲法無視して行使しようとしています。今は世界を狂気が支配しています。             以上

    メトロ売店裁判、非正規2千万人の劣悪な労働条件問う

    メトロ売店裁判 非正規2千万人の劣悪な労働条件問う 

    「頑張ろう」。原告たちは拳を突き上げて入廷した。理不尽さに耐えかねて立ち上がったのだ。=19日午後、東京地裁前 写真:田中=

    「頑張ろう」。原告たちは拳を突き上げて入廷した。理不尽さに耐えかねて立ち上がったのだ。=19日午後、東京地裁前 写真:田中=

     「同じ仕事をしているのに正社員との間で大きな格差があるのは違法だ」-東京メトロの売店で働く非正規労働者たちが、会社を相手取って格差の是正と損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論がきょう、東京地裁で開かれた。

     原告は東京メトロ売店の販売員で契約社員Bと呼ばれる非正規労働者4人(うち2人は定年解雇)。被告は売店を運営する東京メトロコマース。東京メトロの100%子会社だ。
     
     東京メトロ売店の販売員は全部で114人。うち正社員は19人、契約社員Aは14人、契約社員Bは81人となっている。最も劣悪な労働条件の契約社員Bが大半を占める。

     損害賠償の請求総額は4,200万円。「正社員との間の収入の差額」「解雇された2人の退職金」「精神的慰謝料」だ。
     
     契約社員Bは時給1,000円~1,050円で働き、月の手取りは12~14万円だ。正社員とは年収(賞与と月給)で300万円もの格差がある。退職金は1円も出ない。どうやって生きてゆけというのだろうか。

     有期契約労働者(非正規社員)と無期契約労働者(正規社員)の間に不合理な労働条件の格差をつけてはならないとする「労働契約法第20条」違反だ。この裁判を貫く法理である。

    第1回口頭弁論後の報告集会。正社員と同じ売店で働いていた原告たちは、身を以って格差を知っている。=弁護士会館 写真:田中=

    第1回口頭弁論後の報告集会。正社員と同じ売店で働いていた原告たちは、身を以って格差を知っている。=弁護士会館 写真:田中=

     
     原告たちは意見陳述をした。4人とも売店のユニフォーム姿だ。丸の内線・茗荷谷駅の売店に勤務する後呂良子さんは手を震わせながら訴えた―

     「病気で休めば当然、無給になります。そんな私たちがお金もかかり時間もかかる裁判で、雇用主であるメトロコマースを訴える事は、苦渋の決断でした」

     「今、安倍政権は成長戦略として労働法の規制緩和を推し進め、成立させようとしています。今、歯止めをかけなければどんなに差別され、どんなに酷い労働条件になっても、労働者は声を上げる事も、裁判で闘うことも出来ない社会になってしまいます」。

     被告のメトロコマース側は代理人さえも裁判に出席していなかった(書面提出により代替されるため、裁判規則違反ではないが)。原告たちは「会社がこれまで自分らを軽視してきたことの表れだ」として悔しさをにじませた。

     今や非正規労働者は全労働者の約4割を占める。彼女たちの裁判は2,000万人を超える非正規労働者の劣悪な待遇を問う裁判でもある。

      《文・田中龍作 / 武藤凪》

    雇用

    以上は「田中龍作ジャーナル」より

    安倍政権になりますます労働者は追い詰められています。労働者も主権者です。団結が必要な時期にあります。                         以上

    安倍政権の「猿芝居」いくらなんでもムチャクチャです

    「いくらなんでも、現政権、ムチャクチャですからね。⇒学者ら安倍政権を「猿芝居」:松井計氏」  憲法・軍備・安全保障         

    https://twitter.com/matsuikei

    室井さん、気合い入ってますね。

    まさに仰る通りだと思いますよ。

    ⇒「『吉田調書』流出で、安倍サイドの洗脳はぶちこわし」 by室井佑月氏 http://t.co/3c5bgHKini @maumi11から

    吉田調書流出で官邸はかんかんだそうだけど、ここまでくると政府と国民の対立状態も深刻だね。

    国民にとっては、流出させた人は英雄といっていいんでね。

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    政府と国民とは対立しやすいものだけど、それにも限度てものがありますよ。

    しかも、今は国難の時だからなあ。

    中世的政府の限界ですな。

    竹中平蔵さんが、<若者にはビンボーになる自由がある>とか、<成功者の足を引っ張るな>なんぞと言ってるらしいね。

    だけどね、今の社会状況では、成功者≒成金さんは、若者や貧しいものの足を引っ張り、彼らを食い物にして、その成功とやらを手に入れた、という側面もあることを忘れちゃダメだよね。

    集団的自衛権の世論調査で何故、邦人を救出した米艦船が攻撃された時なんてあり得ない状況や、無関係の尖閣について質問するんだろう?

    集団的自衛権について聞くなら<同盟国である米国、準同盟国の韓国が戦争を始めた場合、日本も参戦するべきだと思いますか?>でいいじゃないの。

    それが全てでしょ?

    どんどんやって欲しいですね。

    いくらなんでも、現政権、ムチャクチャですからね。

    ⇒"@47news: 学者ら安倍政権を「猿芝居」 解釈変更での容認に反対 http://bit.ly/1kZE0vU "

    -----------------
    http://bit.ly/1kZE0vU

    学者ら安倍政権を「猿芝居」 解釈変更での容認に反対

     記者会見する「立憲デモクラシーの会」の山口二郎共同代表(右から2人目)ら=9日午後、衆院第1議員会館

     憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が9日、東京都内で記者会見し、閣議決定を急ぐ安倍政権の手法を「猿芝居を見せられているようだ」「議論にごまかしが多い」と批判した。

     共同代表の山口二郎法政大教授(政治学)は「ここ数週間で議論がどんどん拡散している。軍事常識上あり得ない机上の空論を持ち出し、議論を混乱させて、一点でも集団的自衛権の必要性を認めさせようとする安倍政権と自民党のやり方に怒りを持っている」と指摘。

    2014/06/09 19:11   【共同通信】
    以上は「晴耕雨読」より
    今の安倍政権は正気ではありません。安倍氏を早く入院させる必要があります。精神鑑定が必要です。これは日本及びアジアひいては世界の平和のために必要です。以上

    「私が町長だった時、多くの人々が心臓発作で死んでいる」井戸川元町長

    東電、再び動いた新電力潰し

    「私が町長だった時,多くの人々が心臓発作で死んだ」 井戸川元町長



    公開日: 2014/04/24

    <英訳からの和訳:Jo2Rayden>

    *22:55 井戸川前双葉町長「(放射能健康被害について)この報告書は完全に誤りです。

    その報告­は、日本を代表して、早野教授によってなされました。

    彼は全世界に嘘をついているので­す。

    私が、町長だった時には、多くの人々が心臓発作で死んだことを知っていました。

    ­島では、多くの人々が急死しています。若い人々でさえも...。

    東電の従業員も亡くな­っています。

    しかし、誰もがそのことに関して口を閉ざしているのです。」

    *22:55 RT's Interview: "When I was mayor, I knew many people who died from heart attacks... many people in Fukushima died suddenly, even young people... Tepco employees also are dying, but everyone is keeping mum about it" http://rt.com/shows/sophieco/fukushim...


    放射能で突然死多発井戸川元町長
    ======================================================

    突然死の原因はセシウムの内部被曝
    http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7635254.html

    1日10ベクレルの食事がもたらすもの

    そらくま。

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    1日10ベクレルの食事がもたらすもの

    2011-10-08 | 震災・原発 | By: sorakuma



    放射線衛生研究 放射性セシウムの一回摂取と長期摂取による体内残存量の経時推移 より

    私たちが一日に摂取している放射性ベクレルの量はどれくらいでしょうか。
    気をつけている人で、一日10ベクレルくらい。特に注意していなければ、一回の食事で100ベクレルを超えてしまうこともあるかもしれません。

    1日たった10ベクレルの食事。この図によると、600日ほどで、体内に1400ベクレル。体重が70キロなら20ベクレル/kg
    体重が35キロなら40ベクレル/kgになります。

    その摂取量が健康に与える影響はいかばかりでしょうか。


    セシウムの摂取が私たちの健康にもたらす最新の研究結果が、バンダジェフスキー博士のよってまとめられています。
    その内容が原発問題のブログに、『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響』として紹介されていました。

    バンダジェフスキー博士の論文が、茨城大学名誉教授久保田護氏により翻訳、自費出版。
    さらに翻訳者の竹野内真理さんが内容を要約。
    その内容を転載したものだそうです。

    * * * *

    『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓​ セシウム137による内臓の病変と対策 ―』元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士

    食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究が​ ほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム 137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、体内のセシウム 137による被曝は低線量でも危険との結論に達した。

    * セシウム137の体内における慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ、体内器官(心臓、肝臓、腎臓)の不調の原因になる。大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け、代謝機能不全を引き起こす。

    * セシウムは男性により多く取り込まれやすく、女性より男性により強い影響が出ており、より多くのガン、心臓血管不調、寿命の低下が見られる。

    * 細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織(心筋)は、最大範囲の損傷を受ける。代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じる。生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その最初は心臓血管系である。

    * セシウムの平均蓄積量30.32±0.66Bq/kg にあるゴメリの三歳から七歳の子供は蓄積量と心電図に比例関係があった。

    * チェルノブイリ事故後のゴメリ州住民の突然死の 99%に心筋不調があった。持続性の心臓血管病では、心臓域のセシウム137の濃度は高く、136±33.1Bq/kg となっていた。

    * ミンスクの子供は20Bq/kg 以上のセシウム137濃度を持ち、85%が心電図に病理変化を記録している。

    * ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その 25%に心電図変化がある。このように濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化を起こすのに十分である。

    * 動物実験で、セシウムは心筋のエネルギー代謝をまかなう酵素を抑制することがわかった。

    * 平均40-60Bq/kg のセシウムは、 心筋の微細な構造変化をもたらすことができ、 全細胞の10-40%が代謝不全となり、規則的収縮ができなくなる。

    * 収縮器官の破損は以下のように観察された。最初にリーシスのないタイプの収縮が現れ、筋形質ネットの毛細管が広がり、ミトコンドリアが膨れ、病巣筋形質浮腫が記録された。これは膜浸透性の不調とイオン代謝の重大変化の証拠で ​ ある。ミエリン用組織の存在は過酸化膜酸化の増大の証拠である。ミトコンドリア破壊はその増殖と肥大を示し、インターミトコンドリアの数が増えている。持続する機能緊張と増大する酸素欠乏は内皮浸透性の増進で証明され、上記​ の組織変化の理由となりえる。

    * 動物の体内の100-150Bq/kg のセシウムはさらなる重大な心筋変化、すなわち、拡散する心筋は損、リンパ細胞とマクロファージの病巣浸潤物および血管多血が認められた。

    900-1000Bq/kg のセシウム蓄積は40%以上の動物の死を招いた。

    * クレアチンソスホキナーゼのような酵素の抑制により、活力不安定となる。

    * 血管系が侵され、高血圧が幼児期からも見られることがある。また 15キュリー/km2の汚染地の子供の41.6%に高血圧の症状が見られた。

    * セシウムは血管壁の抗血栓活性を減退させる。

    * 血管系の病理学的変化は、脳、心臓、腎臓、その他の機関の細胞の破壊を導く。

    * 腎臓は排出に関与していて 、 ゴメリ州の大人の死者の腎臓のセシウム濃度は 192.8 ±25.2Bq/kg、子供の死者では、645±134.9Bq/kg だった。

    * セシウムは腎臓内のネフロン組織細官や糸球体、ひいては腎臓機能を破壊し、他の器官への毒作用や動脈高血圧をもたらす。ゴメリにおける突然死の 89%が腎臓破壊を伴っている。(腎臓機能の破壊プロセスも冊子に詳述されている​)

    * 血管造影で組織を検査すると放射線による腎臓の症状は特徴がある。また病気の進行が早く悪性の動脈高血圧がしばしば急速に進む。2-3年すると、腎臓の損傷は慢性腎機能不全、脳と心臓との合併症、ハイパーニトロゲンミアを​進展させる。

    * 肝臓においては、毒性ジストロフィーが増進し、細胞たんぱく質の破壊や代謝形質転換が起こり、胎児肝臓病や肝硬変のような厳しい病理学的プロセスが導かれる。

    * 肝臓の合成機能の不調により、血中成分の合成に変化が生じる。 30Bq/kg 以上の子供の体に肝臓機能の不調が見られた。さらにすい臓機能の変化も観察されている。

    * ゴメリ州で、急死の場合に肝臓を検査したところ、セシウム 137の平均濃度は28.2Bq/kg で、このうち四割に脂肪過多の肝臓病か肝硬変の症状があったという。

    * セシウムは胎児の肝臓病を引き起こし、その場合胎児は肝臓に限らず、全身の代謝の乱れが生じる。

    免疫系の損傷により、汚染地ではウィルス性肝炎が増大し、肝臓の機能不全と肝臓ガンの原因となっている。

    セシウムは免疫の低下をもたらし結核、ウィルス性肝炎、急性呼吸器病などの感染病の増加につながっている。免疫系の障害が、体内放射能に起因することは、中性白血球の食作用能力の減退で証明されている。

    * セシウムは、甲状腺異常にヨウ素との相乗関係を持って寄与する。免疫グロブリンと甲状腺ホルモンの間で相関関係があり、これらのホルモンは、セシウムによって代謝系統が乱れることで放出され、大量の甲状腺刺激ホルモンが出る​ことにより、甲状腺を刺激し、小胞上皮を増殖させ、ガン化につながる。

    セシウムが長期間体内にあると、甲状腺の回復プロセスが十分な値にならず、細胞分化が壊され、組織細胞要素が免疫系のアンチエージェントに転化しやすくなる。免疫反応の上昇に伴い、自己抗体と免疫適格細胞が甲状腺を痛め自​ 己免疫甲状腺炎や甲状腺ガンが導かれる。

    * 体内のセシウム濃度が増すとコルチゾールのレベルも高まり、胎児が子宮内で病気になりやすい

    * セシウムは女性の生殖系の内分泌系機能の乱れをもたらし、不妊の重要因子となりえる。また、妊婦と胎児両方でホルモンの不調の原因となる。

    妊娠すると母体内にセシウム137は顕著に蓄積する。実験動物では、着床前の胎児死亡の増加、骨格系形成の不調、管骨の成長遅れと形成不全が現れた。

    * セシウム137は基本的に胎盤に蓄積するものの、胎児の体内には入らないが、母乳を通じ、母親から子供に汚染は移行する(母乳をあげることで母親の体の汚染は低減される)。多くの系がの時期に作られるので、子供の体に悪影​ 響を与える。

    * 子供とティーンエージャーの血液検査で、赤血球、白血球、血小板の減少、リンパ球の増大が見られた。ただし移住した子供に、骨髄の生理状態の回復が見られた。

    神経系は体内放射能に真っ先に反応する。脳の各部位、特に大脳半球で生命維持に不可欠なモノアミンと神経刺激性アミノ酸の明らかな不釣合いがおき、これがやがてさまざまな発育不良に反映される。

    * 体内放射能レベルの高い子供(ベトカ郡、 15―40キュリー/km2)では、視覚器官の病気、特に角膜の病状を伴う眼レンズの変化の頻度が高い。また体内のセシウム 137と白内障発生率の間に正比例関係が明瞭に見られた。

    * 子供の体内にセシウムが(19.70±0.90Bq/kgが長期入ると慢性胃腸病を起こし、自立反応のハイパーシンパチコトニー変化に現れる。

    * セシウムの濃度に応じて、活力機構の破壊、たんぱく質の破壊が導かれ、組織発育が阻害される。

    * セシウムの影響による体の病理変化は、合併症状を示し、長寿命体内放射能症候群(SLIR)といわれる。SLIR は、セシウムが体内に入ったときに現れ、その程度は入った量と時間とに相関する。

    * SLIR は、欠陥、内分泌、免疫、生殖、消化、排尿、胆汁の系における組織的機能変化で明らかになっている。

    * SLIR を引き起こすセシウムの量は、年齢、性別、系の機能の状態に依存するが、体内放射能レベルが50Bq/kg 以上の子供は機関や系にかなりの病理変化を持っていた。(心筋における代謝不調は20Bq/kg で記録された​。)

    汚染地帯、非汚染地帯の双方で、わずかな量の体内セシウムであっても、心臓、肝臓、腎臓をはじめとする生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる。

    * セシウムの影響は、ニコチンアルコール、ハイポダイナミアと相乗して憎悪される。

    * 1976年と1995年のベラルーシの比較。悪性の腎臓腫瘍が男4倍以上女 2.8倍以上悪性膀胱腫瘍が男2倍以上女1.9倍以上悪性甲状線腫瘍が男3.4倍以上女5.6倍以上悪性結腸腫瘍は男女とも2.1倍以上

    * ゴメリ州では腎臓ガンは男5倍女3.76倍甲状線ガンは男5倍、女10倍となった。

    * 1998年のゴメリ州での死亡率は14%に達したが、出生率は9%(発育不全と先天的障害者含む)だった。妊娠初期における胎児の死亡率がかなり高かった。

    * セシウム汚染地の住民の先天的進化欠損が毎年増大している。ここでは多因子欠損が第一位である。

    * セシウムの排出に、カリエイ土を加えたペクチン製剤のペクトパルは最も将来性がある製剤のひとつである。

    * しかし、セシウムが人体に入るのを防ぐほうが、セシウムを排出したり乱れた代謝を正常にするより容易なことを心に留めるべきである。

    『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓​ セシウム137による内臓の病変と対策 ―』

    * * * *

    1日たった10ベクレルの食事がもたらすもの。
    心筋における代謝不調。

    さらなるセシウムの摂取がもたらすもの。
    心臓、肝臓、腎臓をはじめとする生命維持に必要な器官への毒性効果。
    免疫の低下。結核、ウィルス性肝炎、急性呼吸器病などの感染病の増加。
    脂肪過多の肝臓病か肝硬変の症状
    活力機構の破壊、たんぱく質の破壊による組織発育の阻害。
    胎児が子宮内で病気になりやすく、妊婦と胎児両方でホルモンの不調に。

    以前、北海道がんセンターでホールボディカウンターを受けたという人のニュースがありました。

    その体内被曝量は、東京都で6,000Bq、福島の相馬で250,000Bqだったといいます。
    それぞれ60Kgの体重だったとしましょう。

    東京都で100Bq/kg、相馬で4166Bq/kgを意味します。

    東京でも上記の症状の大半、相馬ではおそらく全てが該当すると思われます。

    これが、私たちの抱えている現実です。

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    以上は「sorakuma」より
    1日10ベクレルは大変少ない方です。食べて内部被爆する他に、空気を吸うなどの外分被爆が加算されるのです。そのために健康被害がすでに続出しだしているのです。明日の地獄がすぐ近くです。大阪以東の東日本に住んでいる人たちはその明日の地獄に毎日暮らしているのです。それにも拘わらず2020年の五輪に騙されて知らずに暮らしているのです。次元が違うのです。                        以上

    2014年7月22日 (火)

    ウクライナに墜落したマレーシア機は軍に撃墜された

    ウクライナに墜落したマレーシア機は軍に撃墜された

    ウクライナに墜落したマレーシア機は軍に撃墜された

    ロシアは、マレーシア機の墜落に関する状況を客観的に明らかにするために、できることを全て行うよう呼びかけている。ロシアのプーチン大統領によると、この悲劇の責任はウクライナ政府にある。

       外国人298人が、ウクライナでの戦闘の犠牲となった。ウクライナ南部・東部の上空を飛行していたアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空のボーイング777が墜落し、乗客乗員合わせて298人が死亡した。今回の悲劇では、大規模な戦闘行為が行われている地域の上空が、なぜ民間機の飛行ルートとなっていたのかという疑問もある。だがプーチン大統領は、犠牲者の家族に哀悼の意を表し、もしウクライナ政府が南部・東部で軍事作戦を実施しなければ、間違いなく、この悲劇は起こらなかったはずだとの確信を示し、次のように語っている。

       「私たちは起こったことの客観的な状況が、ロシアの世論、ウクライナの世論、そして全世界の知るところとなるように、自分たちにできることを全て行う。この悲劇は、全く受け入れられないものだ。全ての人々は、この悲劇からしかるべき結論を導き出す義務がある。全ての人に、起こったことに関する客観的な情報が提供されなければならない」。

       現時点で、今回の悲劇の原因について複数の説が存在している。恐らくマレーシア機は撃墜された。ウクライナ政府は、義勇軍がマレーシア機を撃墜したとして非難した。だがマレーシア機は、高度1万500メートルを飛行していた。軍事専門家のアンドレイ・クリンツェヴィチ氏は、義勇軍が保有している大したことのない技術で、このような高度を速いスピードで飛行する対象を撃墜するためには、かなり真剣に努力しなければならないと指摘し、次のように語っている。

       「このような航空機を義勇軍が撃墜するのはほぼ不可能だ。飛行速度は非常に速い。決断を下すための時間は1分未満。訓練を受けていない者は、恐らく反応が間に合わないだろう。そのため、マレーシア機はテロ行為によって空中で分解したか、あるいは戦闘機または地対空ミサイルS200のような本格的なシステムによって撃墜されたと考えられる」。

       ウクライナ軍はS200で民間機を撃墜した過去を持っている。2001年、ウクライナ軍は演習中にテルアビブ発ノボシビルスク行きのシベリア航空のツポレフ154を撃墜した。撃墜事件では乗客66人乗員12人の全員が死亡した。ウクライナ政府は長い間撃墜を否定していたが、その後、ウクライナ軍が誤射したことを認めた。ウクライナ政府は現在、以前のシナリオで行動している。ウクライナ政府は、戦闘行為が行われている地域でこのような悲劇が起こった罪も、取り返しのつかない誤射の罪も認めようとしていない。だが、真実は必ず明らかになるだろう。マレーシア機の「ブラックボックス」が、良い状態で発見され、解析が行われている。また世界中の追跡システムが、地上からのミサイル発射を必ず探知している。すなわち、もしマレーシア機が撃墜されたならば、ミサイルの発射場所を特定するのは難しくはない。

       米情報機関筋はすでに、墜落現場の周辺地域で「地対空」クラスのミサイルが発射されたと発表した。またマレーシア機を担当したスペインの管制官は自身のツイッターで、マレーシア機がレーダーから消える数分前、その隣にウクライナの戦闘機2機が見られたと書き込んだ。

       国際航空委員会はすでに悲劇の調査を開始した。マレーシア機が墜落した地域を管理している南部・東部の義勇軍のリーダーたちは、国際的な調査団や欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視員、ウクライナ政府の代表者などが墜落現場へ訪れる際の安全を保証し、ウクライナ政府に対して、捜索・救助活動が行われている間の停戦を宣言するよう提案した
    続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_18/274804812/
    以上は「the voice of russia」より

    欧米は事故の真相を調査しないうちから、ロシアを批判していますがこれは自らの非を認める行為です。「9.11テロ」のような自作自演の臭いがします。公正な調査が待たれます。以上

    フクシマの目くらましとして原発再稼働

    俺たちをなめんじゃね~ぞ。フクシマの目くらましとして原発再稼動

    2014年07月18日 | 放射能と情報操作
     『毎日新聞7月16日』

    安倍晋三首相は16日午後、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機について新規制基準を満たすとの審査書案を公表したことを受け、「一歩前進したということだ。立地自治体の理解を得ながら再稼働を進めていきたい」と訪問先の宮城県内で記者団に語った。

    『岩下俊三のブログ』電気は足りている。足りないのは晋三の脳みそだけだ!!

    『言うまでもないことだが、ウクライナの今日現状の遠因、いや旧ソ連邦の命運も「もともとは」チェルノブイリ原発事故に始まったとされている。
    それよりも、さらに過酷な事故と言われるフクイチの命運は、嘘で塗り固めたというより、架空の物語を日本の政府とマスコミが「挙国一致」で作り上げて今日に至っているのだ。
    もちろん、
    メルトダウンしてしまったのだから、炉心にあった「物質」は地中深く行方も知れず、もはや絶望意外に選択肢がないのだから、新しい美しい神話もしくはSFを創造するしかないというのは分からんでもない。
    しかし
    いくらマスコミと政府が一体化したとしても、新たな神話の嘘のリアリティを演出するため「だけに」、ほかの原発を再稼働するというのは国民を文盲の民としてバカにしているとしか思えない。』
    (2014年07月16日記事から抜粋)
    西日本を中心に日本列島が100年ぶりの猛暑に襲われた去年夏でも原発ゼロで電気は足りていたのである。
    日本は『電気が足りない』から再稼動する訳では無い。
    『フクシマは問題ないし、放射能は安全だ』との新しく作った狂気の神話を、正しいと証明するため(神話にリアリティを持たせる目的)だけに安倍政権は再稼動を目指しているのである。

    『そもそも神話世界とリアル世界は別々』

    我がニホン国では今まで極右国粋主義であろうと誰一人も神話世界の高天原とか天岩戸の正式な場所の特定を行うなど考えもしない。ところが、欧米一神教世界では神話とリアルな現実世界とが曖昧で混同しているのですから恐ろしい。(月を歩いたアポロの飛行士がトルコのアララト山でノアの箱舟を発見したと発表する)
    今パレスチナではイスラエルが空爆を繰り返して沢山の死傷者が出ているが、すべては数千年前の旧約聖書の神話世界とリアル世界との混同から悲劇が生まれている。
    そもそも神話と現実世界とは、最初から何の関係も無いのである。
    イスラエル3少年殺害ですが、『犯人はハマスだ』とパレスチナ人を1000人以上を無差別に逮捕するが、これ以上に『犯人がハマス』である具体的な証拠が全く無い証拠もない。逮捕を運よく免れて逃亡した数人を『実行犯だ』と断定するが、犯人でなくても誰だって逃げますよ。基本的に無茶苦茶なのです。
    ユダヤ人を名乗る欧米の白人のユダヤ教徒がパレスチナを占領して乱暴狼藉を働いているのですが、本物のユダヤ人はアラブ人のセム族の一派であり、今のイスラエルを造った欧州の白人のユダヤ人とは縁もゆかりもない。
    どれ程よく出来ていて性能が良くてもグッチのバックが中国製なら自働的に真っ赤な偽物なのです。
    白人のユダヤ人が造ったイスラエルですが、これは民族自決とか自衛権の範疇では無くて、最後に残った欧米列強の植民地主義の蛮行である。到底許されるものではない。
    数千年前にパレスチナに住んでいたユダヤ人ですが少数民族ですよ。
    ところが今の世界では数千万人もアラブ人ではない『白人のユダヤ人』がいるのです。
    そんなに沢山のユダヤ人口があれば、長い歴史の中では一度くらい大帝国を建設していますよ。実は白人のユダヤ人のルーツとは今のウクライナ(黒海北岸)にあった、ユダヤ教を国教としたカザール帝国の末裔であるとの説が有力である。
    キリスト教では聖書の記述が真実である証拠に聖職者の説教だけでは物足りず、何とかして本物の生きた証拠が欲しかった。
    キリスト教会としては、文盲の一般の無知な民衆を信じ込ませる目的で聖書にある『ユダヤ人の存在』の生き証人として本物のユダヤ人が必要であった。
    ところが、そもそもアラブ系のユダヤ人(スファラディ)は少数民族であり絶対数が足りない。仕方なくドイツなど北欧ではスラブ系白人のユダヤ教徒(アシュケナージ)を『ユダヤ人だ』と誤魔化したらしい。
    中世の欧州の都市では『聖書の記述が正しい』(世界は聖書の通りに出来ている)ことを証明する目的でユダヤ人ゲットーが必ず造られている。
    21世紀の日本では『フクシマは安全だ』『何の心配もない』との新しく出来た禍々しい神話を『正しい』と証明する目的で、鹿児島県の原発を動かそうとしているのですが、イスラエルの蛮行以上に何とも時代錯誤の妄想もはなはだしい愚行中の愚行である。

    『白井聡の永続敗戦論ならぬ、フクシマの永続原発事故論』

    原子炉4基が暴走した史上初めてのレベル7の『福島第一原発事故が止められない』。
    止められないばかりか、『事故の原因も分からない』。
    原因が分からないから、『今後の見通しも分からない』。
    もちろん『放射能の汚染や被害が止められない』。
    この事実はマスコミだけでなく、日本人全員が薄々気が付いているのです。
    ただ、全員がその事実を認めたくない。
    ところが政府や原子力規制委員会は逆に、『鹿児島で原発を動かすぞ』と言い出したのですから、今回の『岩下俊三のブログ』記事の指摘、『フクシマの隠蔽工作だ』との可能性は限りなく高い。『目くらまし』以外の可能性はほぼゼロですよ。
    ところが・・・岩下さんが折角重大な事実を指摘しているのに、残念ながらコメント諸氏もマスコミ報道に影響されたのか、この一番大事な部分をスルーした。(今の日本のマスコミですが最初から最後まで完璧にスルーして、読者を間違いに誘導している)
    多くの一般市民ですが、フクシマのことを何とか考えないように苦労しているのですね。(フクシマの真実を認めると、自働的に今の日本が既に破滅していることを認めることになる)
    フクシマの原因も分からず、現状も分からず、将来の見通しも分からないのですから、これは駄目ですね。危機管理として基本的に無茶苦茶なのです。
    失敗(敗戦)の事実を認めないから日本は何時までも敗戦体制のままだとの、丸っきり白井聡の『永続敗戦論』と同じなのです。
    ところが、『永続敗戦論』の結論部分では白井聡は、『日本は敗戦で終わったあの戦争を、もう一度戦いなおすだろう』との目も眩むような恐ろし過ぎる予言を行ったいるのです。
    白井聡ですが、『偉大な出来事は二度繰り返されることによってはじめて、その意味が理解される』とのヘーゲルの言葉を引用して説明しているのですが何とも恐ろしい。
    悲惨な出来事は『二度経験して、やっと完結する』のである。フクシマの悲劇をもう一度日本人が経験しないと、この究極の悲劇話は終わらないのでしょう。
    ただ今回の原発再稼動の話ですが、8月15日の『太平洋戦争の敗戦』では無くて、中国との15年戦争の泥沼から、破れかぶれで真珠湾奇襲攻撃に走った12月8日ですよ。政府の言う『世界一の安全基準』など、これは神州不滅、日本軍不負神話そのもの。
    69年前の8月15日に、すべての日本人はとんでもなく高い代償を払って神話とは所詮神話(口から出まかせの嘘八百)であり『現実とはなり得ない』との厳しい事実を知らされることになる。
    69年前に『敗戦』の事実を『終戦』と言い換えて曖昧にして、責任者は誰も責任を取らなかった。
    我が日本国では責任者が責任を取らないのですから、当たり前ですが(責任が無い)戦争を煽ったマスコミも有識者も誰一人も責任を取らなかった。
    フクシマでも全く同じで3年が経過したが未だに誰一人逮捕されていない。責任を取って辞めたものもない。未曾有の事故を引き起こした張本人である東電は倒産することも解体されることも無く、以前とまったく同じ体制で存在し続けている。
    (69年前の敗戦でも唯一軍隊だけは解体されたが、日本ではそれ以外の官僚組織は以前とまったく同じ体制が丸ごと残された)
    『失敗した現実を認めない無責任』(永続敗戦論)は明治維新以来一貫して日本の精神構造なのである。
    卵が先か鶏が先かの話のように、失敗の責任を誰もとらず少しも恥じない原因とは、(最初から責任感も羞恥心も持っていないので)そもそも『失敗』の事実を口先だけで隠蔽して仕舞ったので、誰も責任を取らず恥ずかしいとも思わないのである。

    『なにが何でも再稼動だ』

    再稼働第1号候補として、7月16日に原子力規制委員会が『新基準合格証』(審査書案)を出した川内原発(九州電力)の地震関連データに重大な疑義が生じている。
    九州電力は基準地震動を540 ガル から620 ガル に引き上げた。
    しかし地震発生時の最大級の揺れを想定する『基準地震動』を算出する基礎データとなった『1997年5月13日の鹿児島県北西部地震』について、九電が最も過小な『菊地・山中(1997)』の地震モーメント(エネルギー)のデータを用いている。
    元衆院科学技術委員長の川内博史・民主党前衆院議員(鹿児島1区)は、
    『日本で地震について発表するのは気象庁ですから、そのデータが最も信頼できる公式な数値と考えられます。
    菊地・山中の地震モーメントは気象庁のデータの半分以下なのです。
    安全性を最優先すべき再稼働の審査には、気象庁のデータから算出した基準地震動を用いるべきです』。
    九州電力は基準地震動を二割ほど上積みしたが、元値を半分以下に値切っていたのである。楽天がやったインチキ割引セールの電力会社版である。
    原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、『菊地・山中の地震モーメントは断層の長さから想定すべき値としては小さいのではないか』と疑問を呈しているのだが、再稼動に邪魔な島崎氏は政府自民党からクレームで9月には原子力ムラの御用学者と交代することがすでに決まっている。
    19年前の阪神大震災以後に日本列島全体が危険な活動期に突入した可能性が濃厚なのである。
    今までは起きないとされていた地球の重力加速度の980ガル(1G)以上の地震動は珍しくなくなっている。何と2000ガルを越える地震動さえ何回も観測されているのです。
    地震モーメントは条件設定によって数値に開きが出てくるが、気象庁の半分以下の小さい基準地震動を採用するような電力会社が『安全性を最優先』している風には到底思えない。基本的に不真面目なのである。

    『今までの「事故が無いから対策も無い」から「事故は起きるが対策が無い」に劇的に悪く変わった日本』

    日本の原発は、最新の中国や欧州などのフクシマの教訓を踏まえて造られたメルトダウン時の溶解した核燃料を受け止めるコアキャッチャーが無い旧式である。
    もちろんメルトダウン事故発生時では一番大事な住民の避難計画も作成されていない。
    しかしフクシマ以前は無理やり『日本では過酷事故が起きないのだ』(だから事故対策は必要ない)との苦しい言い訳を政府や安全・保安委、御用学者が主張していた。
    ところが、本当に事故が起きたら、『リスクはゼロには出来ないのだ』と言い直して、事故対策が無い現状でも『なにが何でも再稼動だ』と言い張っている。
    フクシマ以前の旧安全神話『事故が起きないから、日本では事故対策が要らない』なら、無茶苦茶な机上の空論でも一応は話の筋道が通っているのである。
    しかしフクシマ以後の新安全神話の『リスクはゼロではない』なら自働的に『事故対策が必要である』との結論になる。中学生以上の判断力なら他の結論にはならないはずなのです。
    ところが当然の『結論』部分が、フクシマ以前と同じ『事故対策は必要でない』のまま日本では少しも変化していない。
    日本政府(安倍晋三)ですが、『事故が無いから対策も無い』から未曾有のフクシマを経験して『事故は起きるかも知れないが対策が無い』と言い直した。
    フクシマ以後に作られた禍々しい新安全神話ですが、理論としての整合性が少しも無いのである。これでは日本の原発の永続過酷事故もまた、ほぼ確実である。




    関連記事
    白井 聡「永続敗戦論からの展望」 
    2014年02月24日 | 政治
    以上は「逝きし世の面影」より
    川内原発再稼働を支持する人が地元にいること自体理解できません。このような人たちは原発事故で死んでも分からない連中なのです。すでに放射脳になっているのでしょう。福島原発でも事故が起きる前まではこのような分からない連中が沢山いたのです。今ではその報いを嫌というほど味わっているのです。自業自得です。しかし当時反対した人も巻き添えにしているので許せません。原発周辺は賛成者だけを住まわせることが必要です。事故が起きて放射能汚染されても仕方無いのです。自分たちがそれを認めたから起きたのです。良く勉強をしてもらうことが重要です。反省はあの世で行うことになりそうです。以上

    最高裁がまた、とんでもない判決を出した

    最高裁がまた、とんでもない判決を出しました――42年もかけて出した情けない結論(生き生き箕面通信)
    http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/548.html

    投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 15 日 09:35:13: EaaOcpw/cGfrA

    http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a0294a92ea934b21c89c527edead4c83
    2014-07-15 08:45:22

     判決のキモを下々の言葉で翻訳すると、こうです。「われわれ役所がないといえばないんじゃ。あるというなら、お前たち庶民が『ある』という証拠を出してみろ」。民主主義を標榜する社会でこんな判決をまかり通らせていいものでしょうか。

     朝日新聞の本日朝刊は、こう報じました。「判決の中で最高裁は、行政機関が『存在しない』と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した」と。

     問題の「文書」とは、1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書です。当時の毎日新聞、西山太吉記者が大スクープし、時の佐藤栄作総理が頭から湯気を立てんばかりに激怒した一件です。

     外務省は一貫して、「そんな(密約)文書は存在しない」と、はねつけてきました。

     ところがその後、米国側が秘密にしておく期限切れで公開した外交文書の中にこの密約文書があることを、琉球大の我部政明教授が見つけました。外務省の当時の責任者のサインもあるものです。

     だから、米側の公開文書の中からそのコピーを取って最高裁なりに提出すればいいようなものですが、今回の判決の最大の問題点は、「請求側の立証責任」を求めた点です。

     これを認めてしまえば、今後、市民側が文書開示を求めても、役所側が「ない」といえば、文書があることを市民側が立証しなければならない。そんなことを市民側が立証するのは、ほとんど不可能です。

     最高裁は、立証が不可能なことを承知で、市民側に「役所が『ない』といえば、『それはないのだ』という”正義”をまかり通らせるというルールにするというのです。役所側は、隠し放題です。都合が悪ければ、すべて「ない」と言えば済む、役所ほくほくのルールとすることにしたのです。

     これは、特定秘密保護法とあいまって、ひとえに役所の立場を守るルールです。

     つまり、「民は余らしむべし。知らしむべからず」の社会を作ると、官僚勢力が堅い決意で決めた結果と見えます。

     正義の最後のよりどころであるはずの最高裁判所が出した”権威ある”最終判決は、4人の裁判官が全員一致で決めたものです。裁判長は、千葉勝美氏。

     最高裁が先頭に立って、「非情報開示社会」の旗振りをしています。

     わたしたちは、こんな社会に生きているのだということを胆に銘じておく必要があります。

     

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    コメント
    01. 2014年7月15日 11:44:14 : nJF6kGWndY

    神の不在証明同様、

    不存在を立証することなどできないから

    判決自体は当たり前

    問題は、そうではなく、米国のように、自動的に、全ての情報を

    一定期間で開示する原則を確立し、全ての情報を開示する前に廃棄することを許さないような法整備を行うことだ

    もちろん何年経とうが全ての情報を公開することは国益に反する場合も多いから

    そうした法整備を行わないという選択もあるが

    いずれにせよ、法整備を推進する政治家を選ばないという点では国民の選択(責任)であるとも言える


    02. 罵愚 2014年7月15日 11:57:43 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
     毎日新聞の西山太吉記者は、あれが★阿修羅♪の住民だったら、お手柄だった。新聞記者としては禁じ手だったのだろう。しかし80歳になっても、いやらしい顔つきだな。

    03. おみや 2014年7月15日 12:17:15 : 5avMm4ZgNSSko : kQMUBeVYuM
    裁判所は今回の憲法違反の集団自衛権、平和憲法否定内閣によりその正当性は全て否定されました。中国はすぐにもこの安全保障の危機をそぐため日本を核攻撃しそうなものですが、今後の自然災害による日本衰退の予測を知る周近ペイは安陪晋三の無能力を笑っているでしょう。なにも追加で事を起こさなくても破滅のきざしがもう見えてきました。安陪晋三もせっせと国の資産を横奪しせっせとスイス銀行に預金し、やばくなったら逃げ出すことしか考えてはいないようです。
    兵庫県では自民、公明党の幹部金持ちのどんちゃん騒ぎについていかれづ、破たんした県議がいたようですね、自公末端のほころびが見えてきました。

    04. 2014年7月15日 12:23:49 : 2f4eqyymkM

     密約があったことは 明確だ!!

     日本政府が

     密約が無かったと言ってるわけではない

     密約の証拠が無かったと言ってるわけだ

     ===

     そこで 今回の 密約があったと言うことが 証明されたとして

     あ~~ ありましたね で終わって 誰もその責任は取らないわけで

     ===

     結果としては 証明があろうと なかろうと 大した違いはない

     そもそも 日本は そういう いい加減な国で 白黒をつけないで

     全部 裁量でかたずける国だな~~

     ===

     そこに 日本の限界があって 国がこれ以上 発展しなくなったわけだ!!
     
     この いい加減さの中に 生きている日本国民に 厳格なルールを

     押しつけても それが 幸せかどうか?? 

     ===

     このような ありのままの日本が 今後30年 変わることはなさそうだ
     


    05. 2014年7月15日 13:10:45 : 90sP7IfQ5U
     ”とんでもない判決”が出る元凶は、最高裁判事の選任段階に起因しているのだと思う。

     「豊富な行政経験を有し、人格、識見ともに優れており、最高裁判事として適任と考える」とのことだが、今の「日本」が、彼らの豊富な行政経験の結果だとすれば、疑ってかかるべきであろう。

     「官」の打算と欲得から選考されてきた結果が、本来「最高」と称賛されるべき判決が、破廉恥でみじめな内容となって後世に残されてしまうのだ。


    06. 罵愚 2014年7月15日 14:39:37 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
     外交に密約はつきものは、恋愛にセックスがつきものようなもんで、そこをつっつかれてもなぁ~

    07. 2014年7月15日 14:43:19 : N6Ze4ZxqFA
    02) 屑かシロアリのバイトか知らんが、アホの味方なことは確かだ。人生虚しいだろ。

    08. ひでしゃん 2014年7月15日 14:59:08 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
    権力の走狗となった千葉勝美ら最高裁判事
    こんな人物たちに法の番人を任せておけない
    真面な仕事をしていない
    極めつけの法匪ではないか
    こんな恥ずかしいものを最高裁判例として残すことになるのに恥ずかしくないか
    機密文書については太平洋戦争敗戦時に当時の役人が上層部の命令で何日もかけて焼却したことが記録されている
    今回の沖縄返還時の密約記録も当事者の責任逃れの為に隠蔽されているだろうことは容易に察しが付くことだ
    アメリカ国が開示した記録文書では日本の裁判では証拠採用されないのか?

    09. 2014年7月15日 18:00:19 : atxeyfN6Rs
    政治家に誤謬性が無いと同じく国にも誤謬性はありませんと裁判所が言っており国は絶対であり政治家は絶対なのだ。国民は国が何をしようと国に盾つく事はできないのである。つまり国民主権など嘘っぱちであり民主主義など日本にはないのだ。国も政治家も何をしても反省などするはずはないし何でもやり得だ。こんな国はいったんぶっ潰さねば真の民主主義は生まれない。だんだん腹が立ってきた。

    10. モンロー 2014年7月15日 20:30:19 : ChtbDLxjY18cE : vLJ9ZnD592
    国民審査では、必ず投票に行きバツですよ、みなさん。

    11. 2014年7月15日 20:41:43 : 1k6EdFg6iE
    日本は法治国家ではないと感じていたが、それをこれほど明確に内外に表明するとは!!
    これすなわち民主主義国家でないことも表明したということだ。

    日本は北朝鮮よりもずっと性質の悪いならず者国家かもしれない。
    情けなや日本!!!

    国民が心底怒れる日が来るだろうか?


    12. 2014年7月15日 20:47:18 : 2f4eqyymkM

     明治維新70年にして 昭和天皇が 太平洋戦争をするという決断を下したわけで

     昭和天皇は 「戦争の好きなバカ」って 身内の皇族から言われていた

     ((これわ知らない人が 大部分だ)

     ===

     戦後70年にして バカの総理大臣が(これは 誰でも知っている事)

     靖国に参拝した

     バカの総理は 同じく 戦争が大好きなのは 困ったことだ
     


    13. 2014年7月15日 20:59:45 : rAZs4KvhOE
    >日本は法治国家ではないと感じていたが

    だと言って司法判断を無視したいと言うならテロしか方法は無いのだ。
    自分の気に入る判断なら司法判断に従えと言い、気に入らなければ法治国家じゃないと言うのか?まるで子だもがダダをこねているようなことは言うもんじゃない。
    建前・形骸に過ぎないにしろ、最高裁の判断を否定するのは法治国家の国民とは言えまい。


    14. 2014年7月15日 21:06:18 : atxeyfN6Rs
    >12
    明治維新以来終戦まで日本はずっと戦争に明け暮れてきました。少し落ち着いた時は大正デモクラシーぐらいですか。勝った勝ったまた勝った、でも最後は負けです。自ら戦争をしてきたと歴史には書いてありますがもしかして誰かに踊らされていたのではないでしょうか。イラクのフセインさんもきっちり踊らされて最後は命まで取られました。同盟同盟言っていてもあてになりませんね。その国はまさかアメリカではないでしょうか。ビンラディンさんもかわいそうな事をしました。日本の同盟国はどこでしょうか。同じ運命をたどらない事を祈ります。一度ある事は二度あり二度ある事は三度ある。ちょうど3度目になる悪い予感がするのは私だけでしょうか。イエローモンキイは人間ですかと大使に聞いてみたらどうでしょう。

    15. 2014年7月15日 21:11:32 : JbXS7zoprM
    検察は裁判で証拠を捏造しても問題ないとゆう裁判官もいたな・・・この国は終わっているよ~

    16. 2014年7月15日 21:41:04 : 1WcWn9ewEQ
     精神医学の御用ぶりと御倒錯振りもこういう公務員を生

    以上は「阿修羅」より

    日本の最高裁はこの程度のものです。司法の独立で下した判決ではありません。政治的な判決です。本来の民主主義制度における司法は三権分立で司法は行政からも独立して真に正当な判決を下せる権利を持っています。日本はまだ公正な判決を出せる状況ではないのです。この面でも日本はまだまだ後進国なのです。        以上

    集団的自衛権は徴兵制につながるのか?

    集団的自衛権は徴兵制につながるのか?

    2014年7月7日(月)18時33分配信 THE PAGE

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    政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。これを受け、自衛隊が海外で活動しやすくなることで、「徴兵制がやがて復活するのではないか」という声が上がっている。それも平和活動家だけでなく、かつての自民党重鎮たちまでも警鐘を鳴らしているから、ちょっと気になる。果たしてそんなことは本当にあり得るのだろうか?

    「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない」。こんなインタビュー記事が、しんぶん赤旗日曜版(5月18日)に掲載された。同紙は、共産党の機関紙なので、政府への批判は珍しくない。が、その語り手が、元自民党幹事長の加藤紘一氏だったので、読んだ人を驚かせた。

    なぜ、集団的自衛権が徴兵制につながっていくのか?加藤氏は「なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」と説明する。たしかに、これまで自衛隊は本格的な戦闘の当事者になったことはない。命を落としかねない本物の戦争が仕事になるのなら、自衛隊に入ることを尻込みする人が増える、というわけだ。

    同じような心配をするのは、野中広務・元自民党幹事長。「集団的自衛権の行使容認で自衛隊という若い人たちが戦闘地に行って死ぬ。若い人が死ぬ。自衛隊志願者がいなくなる、そうなったら徴兵制が出てくる」(朝日新聞5月23日)と懸念する。

    徴兵制に言及するのは、自民党元幹部だけでない。国防の実務の現場で長く勤めた元防衛官僚の小池清彦・加茂市長も「近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるをえないでしょう」(朝日新聞6月25日)と指摘している。

    こうした声に敏感に反応したのか、内閣官房のサイトでは7月に入り、徴兵制への懸念に答えるQ&Aが掲載された。「徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか?」という質問に、「全くの誤解です。例えば、憲法第18条で『何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない』と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」と回答し、強く否定している。

    戦前の大日本帝国憲法では、兵役は納税とともに国民の義務とされた。が、今の憲法では認められない、というのが現政府の見解だ。安倍首相も、2013年5月15日の参議院予算委員会で、憲法18条を例示しながら「徴兵制度については認められない」とはっきり答弁している。

    ところが、自民党は「徴兵制検討を示唆」したと報道されたことがある。民主党に政権を奪われ、野党として冷や飯を食っていた2010年3月、自民党憲法改正推進本部が、憲法改正の論点を公表。この中に、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」という記述があった。これを共同通信は「自民党、徴兵制検討を示唆」と報道。当時の大島理森幹事長は「わが党が徴兵制を検討することはない」とのコメントを発表したが、ネットなどで騒ぎとなった。

    その後、2012年4月に自民党がまとめた「憲法改正草案」では、9条に「国防軍の保持」をうたったほか、12条に「自由及び権利に責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という一文が盛り込まれた。徴兵制、兵役などとはっきり明示しないが、「国を守る」当事者意識を国民に啓発したい意図がにじむ。

    徴兵制は、海外ではどうなのだろうか?雑誌「表現者」(2010年11月発行)によると、世界の約170か国のうち、徴兵制があるのは67か国。数字を見る限り、決して珍しい制度ではない。日本でもよく知られているのは、お隣の韓国。国民は、憲法で国防の義務を有する、と定められており、男性は約2年間、陸海空軍のいずれかに属する。同じアジアでは、タイも徴兵制を敷いており、男性は2年間の軍役につかなければならない。

    日本では平和国家のイメージが強いスイスも、19~34歳の男性は兵役の義務を負う。ただ、「税金のムダ」などの批判があり、2013年9月22日、男性への徴兵制を廃止するかどうかを問う国民投票が行われたが、廃止に反対が73%を占め、存続が決定している。

    また、日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでも、長く徴兵制が行われていた。旧西ドイツで1957年から18歳以上の男子に徴兵制を実施。東西ドイツ統合後も続いた。ただ、兵役を拒否する代わりに、社会奉仕活動を選ぶこともでき、最近は兵役につくのは対象の16%ほどになっていたという。このため2011年7月に徴兵制は停止。代わりに、ボランティア役務が導入されている。

    徴兵制については、若者への教育的な側面を期待する声は少なくない。かつて「ミスター円」と呼ばれた元大蔵官僚の榊原英資氏は「軍隊に入って身体と精神をきたえることは多くの若者にとってプラスになるのでは」(表現者 2010年11月発行)と語る。元東京都知事の石原慎太郎衆院議員も、週刊ポスト2011年2月25日号の「徴兵制もしくは奉仕労働で若者を叩き直せ」という特集で、「若者を救うためには、軍役に就かせるか、あるいは警察、消防、海外協力隊でもいい」と指摘する。

    一方で、若者ではなく、「国のリーダーこそ自衛隊に入れ」というのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。「まず国家公務員上級職になる者は自衛隊に半年行かせる。国会議員の国政選挙に出る者は自衛隊に半年行かせる。そのくらい決めたらいいのではないか」(表現者 2010年11月発行)と話している。

    (上記以外の参考)
    ・読売新聞 2010年8月12日
    ・産経新聞 2013年9月23日
    ・週刊ポスト 2011年2月25日号
    ・外国の立法 2011・7(国会図書館調査および立法考査局)


    関連ニュース

    以上は「the page」より

    この流れは必然的なことです。すぐにということではありませんが、自衛隊員の不足ということが必ず起きます。それに福島原発事故による放射能汚染処理にも人手がいりますのでこちらにも回すようです。これをやめさせるには安倍政権の退陣しか方法がありません。以上

    地球の磁場が弱くなっていることを欧州宇宙機関の地磁気観測衛星(swarm)が確認

     

     
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    6月30日


    地球の磁場が弱くなっていることを欧州宇宙機関の地磁気観測衛星(SWARM)が確認


    Earth_s_magnetic_field_node.jpg

    ▲ 地球の磁場のイメージ。2014年6月19日のESA(欧州宇宙機関) Swarm reveals Earth’s changing magnetism より。


    先週の「不明熱」の記事翌日の記事の後、日曜を経まして、不安定な感じではありますが、おかげさまで一応体調は戻りました。けれど、しかし、この何年かに一度忘れたころにやってくる原因のわからない熱はなんなのだろうなあと思います。

    何の症状もなく「熱だけ 40度出る」というのは釈然とはしない感じもいたしますけれど、不明熱の記事に書きました、アメリカのカザンジャン博士( P.H.Kazanjian )という人のデータでは、「その他」と「原因不明」を合わせれば、それが不明熱の原因の全体の4分の1にも上るということで、理由の分からない発熱というのは「この世」ではわりと普通のことなのかもしれないです。





    地磁気の減少の意味

    数日前に、ある発表のことを調べたりしていて、翌日に記事にするつもりのところで熱を出してしまったのですが、6月 19日に、欧州宇宙機関( ESA )が、

    地球の磁場が弱くなっていることを確認した

    という公式発表をおこないました。

    ニュースリリースそのものはそれほど長いものではなく、詳細についてまでの発表はされていないのですけれど、今回はそのリリースをご紹介します。

    June_2014_magnetic_field_node_full_image_2.gif

    ▲ 欧州宇宙機関のニュースリリースより、2014年 6月の地球の磁場の分布。地球全体の磁場が均等に弱くなっているのではなく、場所によりずいぶんと差があるようです。


    しかし、「磁場とか地磁気といったものが弱くなった」として、それの何が問題なのか、ということもあると思いますので、多少ふれておきたいと思います。

    まず一般的には、磁場は「地球の生命を、宇宙からの有害な線などから保護してくれている」ということがあります。ですので、磁場の減少もあまりにも度が進むと、人間を含む地球上の多くの生命に有害だとされています。

    また、地磁気の減少は、「それに頼って行動している生物」、たとえば代表的なものでは、鳥などがそのように言われますが、それらが生きていく上でも、地磁気で方向を得て行動していると考えられている動物は、地磁気が消滅した場合、「その種としての生存そのもそのが厳しいことになる」可能性が言われています。

    それらの予測的なことはともかくとしても、地磁気は現在、実際に減少し続けています。

    たとえば、下のグラフは、過去記事、

    ドイツの科学研究法人が「急速なポールシフトと気候変動と超巨大火山の噴火が同時に発生していた」ことを証明
     2012年10月18日

    に載せました西暦 1880年から 2000年までの約 120年間の地球の地磁気の変化のグラフです。

    1880年から2000年までの地球の地磁気の強度変化

    poleshift-1.gif


    地磁気は一貫して弱体化し続けていて、これは現在進行している極のポールシフト(磁極の移動)とも関連しているかもしれないことが下の「過去100年での北極(磁極としての北極)」の移動でもおわかりかと思います。

    1904年から2001年までの北極(磁極としての北極の移動)

    1904-2001-poleposition.gif

    過去記事より。







    地磁気が弱くなると何が起きるのか?

    2004年に、秋田大学の地球資源学科のウェブサイトに「渡り鳥が飛べなくなる日  地球の磁場強度が少しずつ減少している」として掲載された文章には、
    現在の地磁気の減少傾向がそのまま続くと、西暦 3525年には地磁気の強さはゼロになってしまいます。

    と書かれてありました。

    そして、これは、地磁気の減少の「現在の加速度」がわかる以前の数値ですので、仮に現在の磁極の移動、あるいは、それに伴う地磁気の減少が加速していれば、西暦 3525年どころではなく、

    「地球から地磁気が消滅するという事態は、すぐ先にもやってくるかもしれない」

    ・・・というのは、やや大げさでも、それほど遠い未来の話ではないことではあるかもしれません。

    秋田大学の地球資源学科のページには、
    磁極が入れかわるときに地磁気の強度はゼロになるとの予想があります。地磁気の減少は磁場逆転の前触れかもしれません。

    地磁気がなくなると、影響を受けるのは鳥だけではありません。私たち人間にも大きな影響があります。今まで地球磁場が食い止めていた宇宙線が直接降り注いで人類は危機に直面することになります。

    と書かれていましたが、それに加えて、最近の記事、

    ポールシフトに関する最近の緊迫(1) : 磁場の反転時には「地球から大量の酸素が消滅する」とする科学論文の発表…
     2014年06月16日

    では、中国科学院の研究グループが、「磁場が逆転する時、酸素が地球外へ流出していく」という内容の論文を科学誌に発表したことを取り上げました。

    ch-sc-03.gif

    ▲ 2014年5月15日の科学誌「アース&プラネタリー・サイエンス・レターズ(Earth & Planetary Science Letters)」の記事より。


    この理屈は、
    地磁気の逆転は、地球の大気の保護を弱め、地球の磁場が弱くなる時、地球から酸素イオンが宇宙へと流出するを動力を与える。

    というようなもので、過去の大量絶滅の原因としても、その原因として考える余地のある理論ではないか、というようなものでした。

    ちなみに、関係ないでしょうけれど、日月神示に、

    今に大き呼吸(いき)も出来んことになると知らせてあろうが...


    という文章で始まるくだりがあることを知ったことをこちらの記事に載せたりしています。





    地磁気は人体のあらゆる面に影響する

    しかし、何よりも、「地磁気と人体の関係」ということでは、最近よく引用させていただく、地磁気学の権威だった前田担(ひろし)元京都大学名誉教授の名著(日本に他に同類の本がないと思われますので)『生物は磁気を感じるか ― 磁気生物学への招待』(1985年)の中に見出した、「人類と地磁気の様々な関係」の資料やグラフには圧倒を受け続けたものです。

    たとえば、その中でも印象深かったもののひとつが、過去記事、

    「確定的な未来」を想起する驚異的な2つの科学的資料から思うこれからの太陽と地球と女性(そして消えるかもしれない男性)
     2014年04月10日

    の中に載せました、「地磁気と人類の生殖の関係」を示す(かもしれない)下のグラフでした。

    female-1932-1960.gif

    ▲ 前田担著『生物は磁気を感じるか』より。


    これは、「地磁気の減少と共に、女性の初潮年齢が下がっていた」ということがわかったというもので、たった 30年間での変化としてはかなりのものだと思います。これはノルウェーのデータですけれど、他の国のグラフを見ても、似たような傾向はあり、もちろん、これは地磁気だけが関係しているというわけではないはずだとしても、ひとつのデータとして残っているということも事実です。


    他にも、『生物は磁気を感じるか』には、人間を含む哺乳類が「地磁気から受ける影響」について、以下のようなことが、1960年代頃からの研究で確認されていることが記されています。
    ・たんぱく質の構造が変化する
    ・DNA や RNA の向きに影響を受ける
    ・遺伝子の遺伝暗号エラーの増減に影響を受ける
    ・赤血球の運動が変化する
    ・細胞の培養の変化に影響する
    ・血液の凝固速度が変化する
    ・水を軟水化させる影響と関係する

    など、他にもいろいろと書かれています。

    しかし、これらの貴重な研究はこの時代のあたりで止まっていて、この時代、つまり1980年代以降、これらの研究が進んでいるとは思えません。

    1900年代のはじめから各国で続けられていたこれらの「地磁気と人間」、「太陽と人間」に関しての科学的、医学的研究は、なぜか突然のように止まってしまったのです。
    科学や医学は、この頃( 1980年代後半)から「太陽活動と人類活動の関係の無視」を始めた。
    という感じが私にはあります。

    理由はよくわからないですけれど、ただ、フレッド・ホイル博士の『生命はどこからきたか』という著作には、
    地球上の生物が絶えず宇宙から影響を受けてきたという考え方は、古くから確立してきたキリスト教会の教えに反するものであった。

    六世紀頃までには、天は地上には何の影響も与えないという教えが、キリスト教の教義に含まれるようになり、その例外は太陽が地球に恵みをもたらすことだけであった。

    という部分があり、この「太陽の恵み」というのも、地磁気や、あるいは DNA への関与といったものではなく、農作や気温との関係での「太陽が地球に恵みをもたらす」というほどの意味だったのだと思われます。

    いずれにしても、

    「宇宙が人間に影響を与える」という考え方は、さまざまな方面から認めるわけにはいかない

    という概念のひとつだったということもあるのかもしれません。

    しかし、私は、先日の(やや)病床の中で書きました、

    復活の兆し。そして奇妙な夢の中で答えられなかった、人間と「宇宙でのコリオリの力」の関係
     2014年06月28日

    の中で書きましたように、私たち人類はは、

    太陽からの大きな影響を受けつつ


    しかし、

    日常においては地球のチカラそのものと整合する必要がある


    という生き方しかできないのだと思ったりします。


    というわけで、磁場や地磁気というものが、私たちにかなり大きな意味を持つものかもしれないということを長く書いてしまいましたが、ここから、欧州宇宙機関のニュースリリースです。

    タイトルに「 SWARM 」とありますが、これは人工衛星の名称です。 SWARM (人工衛星) - Wikipieda によりますと、
    SWARMは欧州宇宙機関(ESA)が2013年11月に打ち上げた地磁気観測衛星。同型の衛星3基が連携して観測を行い、地球磁気圏のデータを収集する。

    というものです。

    SWARM_orbits.gif
    Space for Kids


    ちなみに、今回のニュースリリースには「北の磁場がシベリアに方向に向けて移動していることも確認された」ということも書かれてあります。

    磁場に関しての様々なことが進んでいるようです。


    Swarm reveals Earth’s changing magnetism
    ESA (欧州宇宙機関) 2014.06.19

    esa-swarm-top.jpg


    人工衛星 SWARM が明らかにした地球の磁場の変化


    欧州宇宙機関(以下 ESA )の3基の人工衛星が連携して地球磁気圏の観測をおこなっている衛星 SWARM (以下 スウォーム)から送られてきた最新の高解像度のデータセットの結果は、私たちの地球を保護している地球の磁場のもっとも最近の変化をあきらかにした。

    スウォームは2013年11月から運用されており、宇宙線の衝突や荷電粒子から地球上の私たちを保護してくれている地球の磁場の複雑な仕組みに対して前例のない洞察を提供してくれている。

    過去6ヶ月の間におこなわれた観測では、磁場は、地球の西半球で最も劇的に減少しており、全般的にも地磁気が弱くなっていることを示している。

    他方、たとえばインド洋南部などでは、磁場は今年1月以来強くなっている。

    また、最新の測定で、北の磁場がシベリアに方向に向けて移動していることも確認された。

    これらの変化は、地球の核に由来する磁気信号に基づいている。今後数ヶ月にわたって、科学者たちは、他の情報源、すなわちマントル、地殻、海洋、あるいは電離圏や磁気圏からの磁気の影響を解明するためにデータを分析する。

    これらは、宇宙天気のトリガーとなる私たちの地球内部で発生する自然現象のプロセスが太陽活動によるものだという新しい洞察を提供するものかもしれない。同様に、これらの情報は、なぜ地球の磁場が弱まっているのかをよく理解できるキッカケとものとなるかもしれない。

    これらの結果は、デンマーク・コペンハーゲンでの「スウォーム科学会議( Third Swarm Science Meeting )」ではじめて発表された。
    以上は「IN DEEP」より
    現在進行中のポールシフトが原因で磁気の減衰が起きているものと思われます。今後どの程度の速度で減衰するのかが問題です。我々が生きているうちにおこる可能性が強いと思われます。それは太陽系でも外側を回っている冥王星や海王星などは既にポールシフトが終わっているようです。今は最後の地球の番なのです。  以上

    福島原発湾内から超高濃度汚染魚

    福島原発湾内から超高濃度汚染魚!ムラソイ6万7000ベクレル、マコガレイ4万5000ベクレルなど! new!!

    20140619221938urasoi.jpg
    東京電力が2014年6月18日に発表した最新の資料によると、福島原発湾内で捕獲したムラソイからセシウムを一キログラムあたり6万7000ベクレル検出したとの事です。また、他にもマコガレイから4万5000ベクレルを検出し、ババガレイからも1万600ベクレルというような高い値を検出しています。いずれも測定部位は「筋肉」で、水に溶けやすいストロンチウムやトリチウムの値は測定していません。

    事故から今年で4年目に突入しますが、汚染の状況は一向に良くなっていないのが現実です。今月上旬にも長野などで相次いで基準値を超える放射性物質が検出されているわけで、今後も継続して放射能汚染には警戒が必要だと言えます。


    ☆魚介類の核種分析結果<福島第一原子力発電所港湾内>
    URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2014/images/fish01_140618-j.pdf

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    ☆規制値2540倍のセシウム 福島第一原発内の港の魚


    ☆高濃度汚染水で育った魚は脂が乗ってうまい!!田母神俊雄が語るw


    自分と子どもを放射能から守るには(日本語版特別編集)


    食品の放射能汚染 完全対策マニュアル (別冊宝島) (別冊宝島 1807 スタディー)
    以上は「真実を探すブログ」より
    北太平洋の魚は程度の差はありますが略すべて汚染されている模様です。この状態が数年持つ続けばいずれすべて食に適さなくなりそうです。一刻も早く福島原発からの汚染水はストップさせねばだめです。安倍政権では見込みがありません。                             以上

    集団的自衛権を受け入れる日本首相

    “集団的自衛権”を受け入れる日本首相

    wsws.org
    Peter Symonds

    2014年5月17日

    昨日、安倍晋三首相は、日本軍国主義復活に向けて大きな一歩を踏み出した。テレビ演説で、水曜日に公表された、婉曲的に“集団的自衛権”と表現されているものに、日本国軍が携わることを可能にする憲法解釈を正当化する、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を擁護した。

    第9条で、正式に戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないとしている日本の戦後憲法は、既に見る影もないほど“再解釈されている”。日本“自衛”軍は、巨大で、十分装備されている。過去20年間、いわゆる国連平和維持活動への参加や、アメリカが率いる、いずれも“自衛”とは全く無関係イラクやアフガニスタン新植民地戦争へ参加する為に、“自衛”軍は、海外に派兵されてきた。

    アメリカ政府の全面的支持を得て、今や“集団的自衛権”という名目で、安倍政権は、アメリカ侵略戦争への日本の全面的関与に対する、憲法上の全制限を無くすこと、オーストラリアやフィリピン等の国々と新たな軍事同盟を結ぶことを狙っている。日本はアフガニスタンでのアメリカ作戦支援で、燃料補給艦を、イラク占領支援で、工兵を提供した。“集団的自衛権”は、アメリカや他の同盟国と連合して、あらゆる戦闘能力の展開を可能にするものだ。

    戦争準備をするあらゆる政府同様、安倍首相は自分の行動は平和を推進するためのものだと主張した。“日本が再び戦争を行う国になるといった誤解がありますが、しかしそんなことは断じてありえない”と彼は述べた。“日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。” しかし、彼はこうも述べた。“もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない”そして、“世界が日本の役割に大きく期待をしています。”これは特にアメリカ、ヨーロッパや東南アジアに言及したものだ。

    実際には、日本の再軍事化に、防衛的あるいは平和的なものなど皆無だ。“集団的自衛権”を正当化することにより、安倍首相は、日本を、オバマ政権の攻撃的な “アジア回帰”戦略と、アメリカの対中国戦争準備での全面的な協力者にするのだ。

    既に日本国内の米軍基地は、中国の軍事能力を破壊する為の、中国本土に対する壊滅的空爆、ミサイル攻撃構想であるペンタゴンのエア・シー・バトル戦略の不可欠な要素だ。アメリカ政府にしてみれば、戦争となった場合、アメリカが日本防衛を誓約しているのに、日本軍は、対中国攻勢作戦に参戦するのを禁じられているというのでは我慢がならない。

    自分の行動を正当化しようとして、安倍首相は、現在の南シナ海における中国とベトナムとフィリピンのにらみあい状態に言及した。紛争の責任を中国に押しつけて、彼は主張した。“南シナ海では、こうして話している間も、軍事力を後ろ楯にした一方的な行動のおかげで各国間の対立は続いている。”

    緊張の高まりの主な責任は、“回帰”の一環として、フィリピンとベトナムに、中国との領土紛争で、より攻撃的な姿勢をとるよう焚きつけたワシントンにある。同じことが、東シナ海の尖閣/釣魚台列嶼を巡る日本と中国の紛争にも当てはまる。

    “集団的自衛権”は安倍首相の再軍事化計画の一環だ。2012年12月に首相の座について以来、彼は軍事予算を増加し、戦略的政策を、中国に近い日本南部諸島での“島嶼防衛”へと再設定した。彼はアメリカ式国家安全保障会議も設置し、アメリカとの軍事協力を強化した。更に、安倍首相は、1930年代、1940年代における日本帝国主義の戦争犯罪を糊塗することを狙ったイデオロギー・キャンペーンを通して、日本軍国主義の伝統を復活させようとしている。

    小野寺五典防衛大臣は、日本が先制戦争を、平たく言えば軍事侵略行為を、行えることを既にほのめかしていた。“日本を攻撃する意図が明らかで、選択の余地のない状況であれば、法律に基づいて敵対目標を攻撃することが可能だ”と昨年2月に彼はロイターに述べている。

    安倍首相は、更に進んで、憲法を書き換え、その過程で第9条を無くしたい意向だ。とは言え、そうすれば、広範な反対を引き起こすことになろう。いかなる憲法修正にも、国会の三分の二の賛成と国民投票による批准が必要だ。

    結果として、安倍首相は、憲法解釈を変え、日本の軍国主義復活を“積極的平和主義”という名目で覆い隠すことを選んだのだ。彼は、組織的な警察国家による弾圧、戦前や、第二次世界大戦レジームを体験した労働者階級の、日本軍国主義に対する根深い敵意と直面している。彼の行動は、戦争前と戦争中に、日本の残虐な新植民地主義支配に苦しんだ中国や韓国等の国々の反対も引き起こした。

    中国外交部報道官の華春瑩は、安倍首相の演説に答えて、こう述べた。“中国を含めたアジア諸国や国際社会は、日本の真意を巡って、しっかり警戒するのが当然だ”。韓国外務省は、日本に“日本平和憲法の精神を守る”よう呼びかける声明を発表した。

    日本国内では、5月の日本の国営放送NHKによる世論調査では、41パーセントが、憲法解釈変更に反対で、わずか34パーセントが賛成だった。アメリカ・イラク占領の一環としての日本軍配備の後、戦争と日本の関与を止めるよう要求するかなりの抗議行動があった。

    昨晩、約2,000人の抗議行動参加者が、憲法解釈変更に反対して、東京の首相官邸付近に集まり、“憲法を壊すな”というシュプレヒコールを繰り返した。高校生の福井シュンは、ジャパン・タイムズにこう語った。“憲法解釈の変更で、集団的自衛権禁止を無くすことは受け入れられません。我々が戦争に派兵されかねません。”

    広範な反戦感情を、既成政治勢力は表現しきれていない。スターリン主義の共産党を含め、野党は憲法の非戦条項に口先だけ賛同するものの、彼等全員、尖閣/釣魚台列嶼を巡るっての中国と対立する日本を支持している。安倍首相が戦争準備をする中、これらの政党は軍国主義に対する広範な反対を、展望のない訴訟と、議会での駆け引きに向けようとするばかりだ。

    記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/05/17/japa-m17.html

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    wswsの評論記事、毎回素晴らしいと思うが、毎回、最後の部分には疑問を感じている。

    一口で言えば、「勝手に絶滅してね」でしかないように思える。それは、壊滅してゆく属国の国民ゆえに感じる悲哀に過ぎず、大半の的確な分析同様、この国の先行きの的確な予想なのだろうか?

    EUでの選挙では、wsws候補者、1万票にとどかなかったようだ。わが党が立候補・選挙活動をしたのは「議席を目指したのではなく、真実を伝えるのが目的だった。」というような記事があった。申し訳ないが翻訳する気力はない。

    60年代、70年代の華やかなりし?学生運動を、ふと思いだした。反政府風の主張をしていた諸氏、どうしているのだろう。

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    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    今の安倍総理は正常ではありません。目つきが異常です。何かに取り憑かれたような行動が多く、尋常ではありません。狂気の目がそれを示します。誰も止められない状況なのであとは天罰を待つしか方法がなさそうです。この世に神様がいればそうなるでしょう。以上

    苦渋、被爆自力検査、福島県外は国費対象外

    高 総額1797億円

    苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外

    東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。(大野暢子(まさこ)、写真も)

    首都圏の母親や常総生協(茨城県守谷市)が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。

    受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻(おぎ)三枝子共同代表(60)。三月までに計八百十六人が受検した。

    首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇~〇・四〇マイクロシーベルト(国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト)を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。

    自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。

    栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。

    福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。

    国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関(WHO)の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。

    千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。

    沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。

    福島県外での国費検査にわずかな可能性を残すのが、基本方針に従って環境省に設置された専門家会議。健康管理のあり方を再検討し、二〇一四年度中にも結論を出す。

    しかし、ここでの議論も雲行きが怪しい。昨年十二月の会合で、長滝重信座長(長崎大名誉教授)は、福島近隣県での初期被ばくについて「あまり考える必要がない」と発言。国が一一年三月に福島で実施した甲状腺検査で、全員が原子力安全委員会の基準値以下だったことなどが根拠だ。

    傍聴した東京都武蔵村山市の女性(42)は「(福島のデータだけで)近隣県の被ばくリスクや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と驚く。「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」

    福島県外は国費対象外
    内部被ばく検査事業の運営について話し合う「関東子ども健康調査支援基金」の共同代表たち=茨城県守谷市で

    東京新聞 2014年4月22日 朝刊
    www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042202000124.html
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    Twitterで画像を見る

    自分の身は自分で守りましょう。健康被害があっても、すべて自己責任です。後で文句を言っても手遅れです。 「東京新聞:4月22日 被曝検査:首都圏でも広がる動き。苦渋、被曝自力検査。国は負担増を恐れて難色。福島県外は国費対象外」

    以上は「とある原発のメルトスルー」より

    ホットスポットは福島県外にもたくさん存在します。福島県よりも濃度が濃い地域もたくさんあります。安倍政権の棄民政策です。それができないということは既に日本は崩壊状態にあるということを証明するものであります。あとは時間の問題です。  以上

    自民党、児玉誉士夫とGHQ、CIAの関係

    「自民党、児玉誉士夫とGHQ、CIAの関係」  天皇と近代日本

    おもしろそうなのが消えているのは悲しいので、全文転載

    中曽根、正力、渡辺、児玉…

     水元です。

     「マスキング」されているのは、中曽根氏が閨閥をくんだ鹿島(建設)が、日本の原発の3分2を建設してきたという事実もですね。

     原発反対派は、国や電力会社に「科学」と「生活」の話をしているのに、相手方は裏で「利権」の話をしているということなのです。これでは、いつまで経っても、決着がつくことはありません。

     「地震」に関しても『地震学会』なんていうところは、ゼネコンの影響下にあり、やはり「科学の話」にはなりません。(そもそも、日本は原発に批判的な学者は教授になることもむずかしいというような状況があるようです)

     それで、六ヶ所村の核燃料サイクルの敷地の二つの断層が、役所が作る地図からは忽然と消えてしまうということになります。


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    自民党、児玉誉士夫とGHQ、CIAの関係(全文)投稿者 てんさい(い) 日時 2003 年 8 月 24 日

     僕は正力氏を初代の原子力委員会委員長に選んだのはアメリカの采配ではないかと考えています。原子力には、カレン・シルクウッド事件(下を参考にして下さい。)に見られるような側面があり、いざという時の『鉄のカーテン』(これをご存知のかたは、かなりの巨人軍ファン?)を必要とする産業でもあると思われるからです。それにもっとも相応しかったのが、内務官僚だった正力氏ではなかったでしょうか。

    //////////////////////////////////////////
     「カレン・シルクウッド事件」
     シルクウッド連続怪死事件というのは、1974年、米国最大のウラン・メーカーである「カー・マギー社」のオクラホマ工場に勤めていたカレン・シルクウッドという若い女性が、工場の原子炉の燃料欠陥の情報資料を[ニューヨーク・タイムズ]に持って行く夜に、「自動車事故」で死亡し(彼女が携えていた証拠資料も「事故」現場から忽然と消え失せた)、また関係者が次々と消えていった事件。
     また、裁判の証人喚問で面談申し入れの予定日の直前などに重要な証人が消えてしまい、そういった四人のうち一人が急死してただちに火葬にふされたりしているもの。
     この怪死事件では、CIAとFBIとAECが総力を挙げて暗躍したようです。無論、工場及び原子力産業を保持するためであって、シルクウッドの無念さを晴らすためではなかったのです。
     1984年、カレン・シルクウッドの遺族に二十億円相当の賠償をする判決が下されました。しかし、それは当夜の殺人のためではありませんでした。死亡したカレン・シルクウッドの身体がプルトニウムで汚染されていたからであり、彼女の部屋の冷蔵庫の中にあった食べ残しのハムからプルトニウムが検出されたからだったのです。彼女はその夜助かっていても、早晩死ぬ運命にあったのです。
    ///////////////////////////////////////

     日本の九つの電力会社はこの「カー・マギー社」と組んでカナダのウラン鉱をあさっています。
     ともあれ、幸いと言いましょうか(?)、日本の場合、マスコミも次のものにあるように、利権のなかに取り込まれているので、シルクウッドのような例も出なかった?ということでしょうか?

    日本のジャーナリズム 広瀬隆

     最近、元GE社の社員が東電のシュラウドの亀裂隠しを告発しましたが、彼が頼みにしたのがマスコミではなかった、というところにも、この問題の深さが伺えます。

     ところで、読売新聞社社長だった渡辺恒雄氏は児玉誉士夫の舎弟分でありました。 この御仁はテレビ朝日の法王として君臨した三浦甲子二氏と二人で田中角栄の所へ行き、中曽根康弘を総理大臣にしてくれと土下座して頼んでいます。「あとでどんな無理な相談も聞くから」と。

     戦時中、上海にある「新アジアホテル」を本拠に、ヘロイン(アヘン)や、通貨、金、銃、その他多数の商品を不法に、また暴力的に取り引きした児玉誉士夫氏は、日本の特務機関の上海事務所の資金も提供し、憲兵隊の後ろ盾としての評判を得ていたのだそうです。
     そして…戦後。

    『闇市に出回っていた商品のほとんどは、軍が持っていた国有財産の横領と横流しで、その金額は今の金にしたら数10兆円になり、それを官僚、政商、闇屋などが山分けしたのです。児玉機関が大陸で集めた貴金属やダイヤモンドも、海軍が買い集めた軍需用の資源だが、朝日新聞の飛行機に乗せて持ち帰ってから、右翼の辻嘉六が売って金に替え、その資金が原資で自民党が誕生した。朝日の河内航空部長は児玉や笹川と親しく、右翼に頼まれて社機を使わせたのだろうが、鳩山や河野がその背後にいたわけです』[朝日と読売の火ダルマ時代/藤原肇著]

     児玉誉士夫はA級戦犯で投獄された翌年、CIC(アメリカの陸軍諜報部。
    CIAの前身)に対するおよそ一億ドルの支払いと引き換えに、七三一部隊の隠蔽工作にも関っていたアメリカの高級軍人ウィロビーの手配によって刑務所から出、その余った金で自民党を作ったのです。

     上の[朝日と読売の火ダルマ時代/藤原肇著]は出版にこぎつけるのに3年かかったのだそうです。その間、40社あまりの出版社に断られています。
     この藤原肇氏というかたは元オイルマンで、70年代の石油ショックを、その4年前に予言した著書を書きながら、どこもそれを出版してくれることがないまま、石油ショックの直前になってやっと出版することができたという経歴をお持ちのかたです。それで、マスコミ界にもファンが多く、新聞社の内情にも詳しいおかたです。
     以下その本から二つばかり。

    ”関東大震災は、甘粕と正力に似た運命を与え、憲兵と警官の違いを越えて虐殺事件を体験させ、共に人生の大きな転換点を踏み越えさせている。「大杉虐殺事件」に関しては多くの記録があり、歴史書の他に角田房子の伝記「甘粕大尉」(中央公論)もあるが、甘粕正彦に関しての記述に問題があることは、ミネ夫人の実兄の服部実の証言もある。
    だが、正力に関しては自己宣伝的なものが圧倒的で、佐野真一の[巨怪伝](文芸春秋)や征矢野仁の著作集(汐文社)以外には、参考に使える資料を余り見かけない。
    それは佐野がいみじくも指摘しているように、[正力は読売新聞を伸ばすため、自分にまつわる過去の出来事を、すべからく自己宣伝や美談に仕立てあげてきた]からであり、それを乗り越えるだけの眼力を持つ者が、正力と読売の過去を洗わなかったからだろう。
    朝鮮人と中国人を虐殺した事件にまつわる、警察の情報操作と過剰な治安行動の面で、関東大震災の混乱を利用した動きに関しては、正力の役割が非常に重要だったと考えるから、佐野の分析に対し大いに敬意を払う。そこで、[巨怪伝]の記述を下敷きに使いながら、彼が関与した虐殺事件の点と線を繋いでみる。
    震災の中で暴動に備えた警視庁は、非常事態に備えて臨時警戒本部を設置し、正力官房主事は特別諜報班長になって、不穏な動きを偵察する任務を持ち、その行動隊長として取締まりに専念した。だから、朝鮮人虐殺事件における正力の役割が、水野と後藤の2人の内務大臣の指揮下で、重要な役割を演じたのは疑問の余地がない。しかも、佐野が書いている東京朝日の石井光次郎営業局長の証言は、長いが興味深いので引用する価値を持つ。
    [建物は倒壊しなかったものの、9月1日の夕刻には、銀座一帯から出た火の手に囲まれ、石井以下朝日の社員たちは社屋を放棄することを余儀なくされていた。夜に入って、石井は臨時編集部をつくるべく、部下を都内各所に差し向けた。帝国ホテルにかけあってどうにか部屋を借りることは出来たが、その日、夜をすごす宮城前には何ひとつ食糧がない。そのとき、内務省時代から顔見知りだった正力のことが、石井の頭に浮かんだ。石井は部下の一人にこう言いつけて、正力のところへ走らせた。
    「正力君のところへ行って、情勢を聞いてこい。それと同時に、あそこには食い物と飲み物が集まっているに違いないから、持てるだけもらってこい」間もなく食糧をかかえて戻ってきた部下は、意外なことを口にした。その部下が言うには、正力から、「朝鮮人が謀反を起こしているという噂があるから、各自、気をつけろ。君たち記者が回るときにも、あっちこっちで触れ回ってくれ」との伝言を託されてきたというのである。そこにたまたま居合わせたのが、台湾の民生長官から朝日新聞の専務に転じていた下村海南だった。下村の「その話はどこから出たんだ」という質問に、石井が「警視庁の正力さんです」と答えると、下村は言下に「それはおかしい」と言った。「地震が9月1日に起るということを、予想していた者は一人もいない。予期していれば、こんなことになりはしない。朝鮮人が9月1日に地震がくることを予知して、その時に暴動を起こすことを企むわけがないじゃないか。流言飛語にきまっている。断じてそんなことをしゃべってはいかん」
    石井は部下から正力の伝言を聞いたとき、警視庁の情報だから、そういうこともあるかも知れないと思ったが、ふだんから朝鮮や台湾問題を勉強し、経験も積んできた下村の断固たる信念にふれ、朝鮮人謀反説をたとえ一時とはいえ信じた自分の不明を恥じた。正力は少なくとも、9月1日深夜までは、朝鮮人暴動説を信じていた。いや、信じていたばかりではなく、その情報を新聞記者を通じて意図的に流していた]
    内務官僚上がりの石井のこの証言に加えて、戒厳司令部参謀だった森五六の回想談によると、正力は腕まくりして戒厳司令部を訪れ、「こうなったらやりましょう」と息まいている。この正力の鼻息の荒い発言を耳にした時に、当時の参謀本部総務部長で後に首相になる阿部信行をして、「正力は気が違ったのではないか」と言わしめたという。
    正力にまつわる一連の行動を分析した佐野は、[正力は少なくとも大地震の直後から丸一日間は、朝鮮人暴動説をつゆ疑わず、この流言を積極的に流す一方、軍隊の力を借りて徹底的に鎮圧する方針を明確に打ち出している]と結論づけている。
    更に、警視庁に宛てた亀戸署の内部文書にも、[この虐殺の原因はいずれも警察官の宣伝にして、当時は警察官のごときは盛んに支鮮人を見つけ次第、殺害すべしと宣伝せり]と書いてあり、中国人労働者が300人ほど虐殺された大島事件も、正力がこの事件を発生直後から知っていたのは、間違いないと自身を持って断定するのである。”

    ”最近公開された国務省の機密文書によると、CIAが自民党に対して政治資金を提供し、岸内閣の佐藤幹事長が受け取っていたので、日本の政治は外国のカネで動かされていた。日本政府が米国の諜報機関に操られた事実は、1995年3月20日のLA・タイムス紙上で、マン記者が全項を使って解説しているが、日本とイタリーが売弁政治だったとして、国辱的な政治が歴史に記録されることになった。
    それにしても、オウム真理教のサリン事件のドサクサに紛れて、この重大な売国事件は黙殺されてしまった。だが、世界の先進国が原子力発電を放棄した中で、核エネルギーに依存する道を突き進んだ路線と共に、日本の運命を狂わせた出発点がここにあった。
    これに関連して興味深いのは征矢野仁の記述で、[読売新聞日本テレビ・グループ研究]に引用されたニューヨーク・タイムズの記事は、「、、、、、元CIA工作員(複数)の言によると、この他に、戦後の早い時期にCIAの恩恵を受けた人物として挙げられるは、強力な読売新聞の社主であり、一時期は日本テレビ放送網社長、第2次岸内閣の原子力委員会議長、科学技術庁長官となったマツテロ・ショーリキである」とあって、その後に訂正記事のエピソードを含むとはいえ、元CIA工作員の発言は否定されていない。
    正力と中曽根が田中清玄や児玉誉士夫などの利権右翼と結び、CIAコネクションの中で日本の政治に対して、エージェントとして動いていた姿が見え、正力の人脈が占領軍のG2(参謀第2部)に密着し、ウィロビー部長との結びついた意味が納得できる。
    原子力施設の工事で最右翼といわれ、中曽根と姻戚関係を持つ鹿島建設の繋がりが、闇の中から浮かび上がってくるのである。”

     最後に「東京電力」にまつわる話を。
     次の引用は[襲撃 伊丹十三監督傷害事件/安田雅企著]からです。この本は、伊丹十三氏を襲った後藤組傘下の富士連合の犯人の3人を擁護するために書かれたものです。

    ”後藤組。組長、後藤忠政。静岡県富士宮市。1970年山口組傘下。1991年、東京都八王子市ニ率会が系列入。福島、北海道、埼玉、熊本など十都道府県に三十近い団体。組員五百名、準構成員を入れると千名近い。都内に金融、不動産、物品販売業などの企業事務所を進出。祖父後藤幸正は実業家。富士川発電、身延鉄道、伊豆箱根鉄道を創設、社長を務めた。富士川発電が東京電灯(現、東京電力)と合併すると取締役に就任。成田鉄道の役員。浅野セメントの浅野総一郎、安田財閥の安田善次郎、運輸大臣・東京市長を歴任した後藤新平らの知遇を得、戦前・戦中に政界、軍部に顔を効かせ活躍。頭山満、古島一雄と親交を結び、蒋介石、孫文らと交わり、敗戦により全財産を失うまでは中国、台湾、朝鮮、カラフトに事業所、会社を持つ。”

     このなかの後藤新平氏というのは、1985年に領有した台湾において、当時の内務省衛生局長としてアヘン収益政策を行っていた人物で、正力氏が読売新聞を買い取る時にその資金を調達した人物とももくされています。

     追記。
     朝日と読売が出たので、毎日も書いておきましょう。
     戦時中日本は「日中アヘン戦争」とも言われるほどの量のアヘンを満州などで栽培しておりましたが(当時の国連の発表では、世界で流通している白色麻薬のうちの90%は日本が満州などで栽培したものとあったそうです)、1937年、毎日新聞の前身の東京毎日新聞の社長だった藤田勇は、陸軍中佐であった長勇から20万英ポンドのアヘンの密輸の話を依頼され行動しました。この20万英ポンドというのは、1963年における或解説文によれば、”今日1キロ1億円という麻薬密売市価でいうと9兆720億円というばく大なものだ。麻薬史上世界最大である。”というものだそうです。現在ではいくらになるのか僕には想像もつかないのですが。
     しかも、この大量のアヘンを売りさばいたのも、里見甫という新聞記者出身の男でありました。
     戦後、GHQの民生局の者が「君たちはこんなチャンスを見逃すのか?」と言ったのだそうです。それはドイツやイタリアも戦後処理で行った、戦争に荷担した新聞社の解体のことでした。


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    日本のジャーナリズム

     「危険な話━チェルノブイリと日本の運命」広瀬隆著(八月書館1987年刊)から


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     ■日本のジャーナリズム
     日本のマスコミを絵に描くと、民放のテレビ局は、これは東京の例ですが、すべて新聞社とこのように資本でつながっています。

      4チャンネルが読売新聞と日本テレビ
      6チャンネルが毎日新聞とTBSテレビ
      8チャンネルがサンケイ新聞とフジテレビ
      10チャンネルが朝日新聞とテレビ朝日
      12チャンネルが日経新聞とテレビ東京

     そこで、テレビ局を調べると、民放は最大のスポンサーが電力会社で、しかもニュース番組を完全におさえている。具合の悪いニュース番組は極力流さないようにできます。内部の人に会って話を聞くと、「テレビ局は、あれはジャーナリズムなんてものじゃない。恥ずかしいことだが、何も言えないのと同じだ。どうでもいいニュースばかりを追っていて、肝心の最大の問題を放り出している」と自分で言うぐらいですから、推察してください。
     NHKは大丈夫かと言えば、経営問題委員が平岩外四、これは東京電力の会長ですよ。
     解説委員の緒方彰、このいかめしい顔をしながら、原子力産業会議の理事です。
     放送番組向上委員の十返千鶴子、NHK理事で放送総局長の田中武志が、いずれも原子力文化振興財団の理事です。この財団は、東京の新橋にオフィスを訪ねてみましたら、原子力産業会議と同じビルの同じフロアにあり、『原子力文化』というPR雑誌を発行している原子力の宣伝部隊です。これを開くと、チェルノブイリ事故直後の七月号に、放射線医学総合研究所の館野之男という人物が、「退避の必要なかったワルシャワ市民」というとんでもないことを書いています。彼こそ、日本の新聞紙上で「すべて安全」と言い続けてきた人物です。
     4チャンネルから12チャンネルまでの民放はやはり同様の仕組みで、表に見られる通りです。ひとつずつ、ゆっくり 読んでください。
     朝日の一例を引きますと、原子力関係の記事は科学部がチェックすることになっている。検閲ですね。そして科学などまったく知らない人間が、当局の言葉通りに記事を修正する。悪名高い論説主幹の岸田純之助が、彼は原子力委員会の参与でしたが、「原発に反対する記事を書いてはならない」という通達さえ出している。彼に育てられた大熊由起子が、いまや論説委員に昇格して健筆をふるっているわけですから、いかに誠意ある記者がいても駄目です。
     デスク・サイドで検閲をやれば、素晴らしい記事も最後のところで当局の言葉や数字が利用され腹の力が抜けるようになっている。勿論、朝日だけではありません。すべての新聞社が同じです。しかもこのごろの若い記者は、たとえば科学部であれば科学技術庁や原子力局に詰めて、これら当局の人間と毎日楽しく話をしたり酒を飲んで、その言葉しか知らない。それは、いつも一緒にいれば騙されますよ。ジャーナリストとして客観的に離れて見ることをしない。政治部は中曽根番とか竹下番というように、経済部は大蔵省や経済企画庁にべったりで、何ら批判する能力も勇気もない。
     彼らはすでに記者としての資格を失っています。私のところへ来ればその通り書く。
    記者でなくメッセンジャー・ボーイですね。記者としての自分のすぐれた調査と分析というものを、ほとんど見ることさえできない。これは私だけが言っているのでなく、最近非常に多くの人から耳にする言葉です。なぜここまで腐り切ってしまったのでしょう。数年前までは、このようなことはなかった。最近私は、自分の子どもたちを殺すのが、このジャーナリズムだという思いを痛いほど強く感じるので、ここはしっかり話しておきます。彼らが私たちを殺すのです。
     いまや新聞記者は、超エリート集団です。ここにすべての原因があります。彼らが自ら受験戦争を鼓舞し、自ら誇りをもって競争に勝ち抜いてきた。しかし何と哀れな存在でしょう。それが社会を論ずる記者の態度ですか。 エリート意識などやめてください。たかが大学を出たぐらいで、何も知らずに鼻高々となっている。エリート意識というのは、劣等感があるからこそ生まれるものだ。自分が確固たる信念や哲学を持っていれば、劣等感など持つはずがない。ところがそれがないものだから、他人と競争して勝つことによって、ようやく自分の存在意義を発見できる。その瞬間、自分はエリートに変貌しているわけです。
     しかし私たちにとってそこが問題なのは、彼らが新聞記者やジャーナリストになることを目ざしているのではなく、つまりさまざまの問題を自分個人の鋭い目で観察したり分析するのではなく、朝日新聞社やフジテレビの社員になることを目的地としている点です。エリート意識の一本道は、ただその目的地につながるのみです。だからこそ、チェルノブイリの深刻さがまったく記事として現われない。「まったく情報が入りません」などという言葉を、平気で私たちに語りますからね。このような言葉は、本来はジャーナリストとして自分は失格していると告白しているような恥ずかしいものではありませんか。
     私は彼らに言いたい。自分個人に戻りなさい、と。社会問題など、この世に存在しないのです。すべて自分の問題ではありませんか。読売や日経や毎日の新聞社の社員になってしまうから、そのような目でしか取材できないのです。
     ジャーナリストが、なぜ原発反対のデモに加われないのですか。記者という職業観など、人生にとって何の意味もありませんよ。いや、ジャーナリストだけでなく日本人全体が、ほとんどの人がこの職業観という幻想に振り回され、そのためにこのような危険が差し迫っていることに気づかないのではありませんか?
     ひどい物書きが氾濫しているので、気をつけてください。たとえば私の本を読んで、「ここに書かれていることを確認できない」と書き、したがってひどい本だという論旨の評論にずい分めぐり会いました。彼らは、あまりに無能力で、あまりにも子どもです。評論家と自負するなら、なぜ自分で事実を確かめる努力を怠るのか。なぜ調べることさえできないのか。
     実は、『億万長者はハリウッドを殺す』の内容を最も高く評価してくれたのが、皮肉にも私と真っ向から対立するはずの財界人や商社マンでした。彼らは少なくとも子どもでなく、第一線でロックフェラーやモルガンの代理人とわたり合い、金融の世界でしのぎを削ってきたので、容易に内容を理解できるのでしょう。ところが物書きや文化人は、叙情に溺れ、正義などという世界に遊んでいるため、何も知らない。私自身、調べるまでは何も知らない子どもでした。ジャーナリズムの遅れが、今ではよく分ります。彼らは、自分の子どもが殺されようという時にも、まだ物書き、作家、評論家、記者として机に坐り、落ち着いているのでしょう。

    以上は「晴耕雨読」より
    人間は表の顔だけでは評価できないものです。               以上

    2014年7月21日 (月)

    経済制裁と旅客機

    経済制裁と旅客機と

    Paul Craig Roberts
    2014年7月17日

    7月16日にオバマが発表した、ロシアの兵器・エネルギー企業が、アメリカの銀行融資を受けることを阻止するという一方的なアメリカ経済制裁は、アメリカ政府の無能さを証明している。アメリカの二大企業団体を含むアメリカ政府以外の世界は、オバマに背を向けた。アメリカ商工会議所と全米製造業者協会が、ニューヨーク・タイムズ、ウオール・ストリート・シャーナルと、ワシントン・ポストに、アメリカ経済制裁に反対する広告を載せた。全米製造業者協会は“アメリカ政府が、アメリカ企業の商業活動を損ねるような益々一方的な形で経済制裁を拡大していることに失望している”。ブルームバーグは“ブリュッセルでの会合で、欧州連合の指導者達はアメリカの方策に合わせることを拒否した”と報じている。

    ロシアを孤立化させようとして、ホワイト・ハウスの阿呆はアメリカ政府を孤立化させた。

    経済制裁はロシア企業には効果あるまい。ロシア企業は必要以上の銀行融資を、中国、あるいは、フランスやドイツから得られよう。

    アメリカ政府の三大特徴、傲慢さ、思い上がりと腐敗のおかげで、アメリカ政府は、恐ろしく物覚えが遅い。思い上がりに溺れる傲慢な連中は、学習能力が無いのだ。反抗にでくわすと、連中は、賄賂、脅迫と強制で対応する。外交には学習能力が必要だが、アメリカ政府はずっと昔に外交とはおさらばして、力に頼っている。

    結果的に、経済制裁をしたことで、アメリカ政府は、自らの権力と影響力を浸食しつつある。経済制裁が、アメリカ権力の基盤であるドル決済制度から撤退するよう各国を奨励しているのだ。フランス銀行総裁で、欧州中央銀行運営評議会メンバーのクリスチャン・ノワイエは、アメリカ政府の経済制裁が、企業や国々を、ドル決済制度から追い出しつつあると述べた。アメリカ政府が認めない国々と事業を行ったかどで、フランスの銀行、BNPパリバから巻き上げられた膨大な金額で、アメリカ政府がルールを決める時代にドルを使用することから生じる法的リスクが増大していることを、アメリカ政府は明らかにした。

    フランスの銀行に対するアメリカ政府の攻撃は、多くの人々にとって、過去の様々な経済制裁を思い起こし、ドイツのコメルツバンクに迫りつつある様な将来の経済制裁を熟考する好機となった。国際貿易で用いられる通貨を多様化させる動きは不可避だ。ノワイエは、ヨーロッパと中国間の貿易は、ドルを使用する必要性はなく、全額、ユーロあるいは人民元で支払い可能だと指摘した。

    アメリカの支配が拡張しつつある現象が、世界中の全てのアメリカ・ドル建ての取引が、ドル支払制度から離脱するという動きを加速している。一部の国々は既に、貿易相手と、貿易支払いを、自国通貨で行うという二国間協定を締結している。BRICSは、ドルから独立した新たな支払制度を設立し、貿易不均衡に融資する為の、彼等独自の国際通貨基金を立ち上げようとしている。

    アメリカ・ドルの交換価値は、国際決済制度における、その役割に依存している。この役割が縮小すれば、ドル需要も、ドルの交換価値も縮小するのだ。輸入品価格を通して、アメリカ経済にインフレーションが入り込み、既に四苦八苦しているアメリカ国民は、生活水準の更なる圧縮をあじわうことになろう。

    21世紀に、アメリカ政府に対する不信感が増大しつつある。イラクの“大量破壊兵器”、“アサドの化学兵器使用”や“イランの核兵器”等のアメリカ政府のウソ、は、他国政府からはウソと見なされている。国々を破壊し、他の国々を破壊でおどす為に、アメリカ政府がつくウソが、世界を絶えざる混乱状態にし続けている。アメリカ政府が全員に味合わせている混乱状態を相殺するような、いかなる恩恵もアメリカ政府はもたらしていない。アメリカ政府との友情には、アメリカ政府の要求に服従することが必要で、各国政府が、アメリカ政府の友情は、大きな犠牲に値しないという結論に至りつつあるのだ。

    NSAのスパイ・スキャンダルと、アメリカ政府が、その謝罪や、差し控えることを拒んでいることが、同盟諸国の、アメリカ政府に対する不信を深めている。世界中の世論は、他の国々が、アメリカのことを、平和に対する最大の脅威として見なしていることを示している。アメリカ国民自身、自国政府を信用していない。世論調査は、アメリカ国民の大多数が、政治家や売女マスコミや、ウオール街や軍安保複合体等の私益集団が、アメリカ国民を犠牲にして、自分達が儲かるように、体制を不正に操っていると考えていることを示している。

    アメリカ政府の帝国に割れ目ができ始めていて、アメリカ政府は自暴自棄の行動をする状況になっているのだ。今日(7月17日)公共放送のナショナル・パブリック・ラジオで、マレーシア航空機がウクライナで撃墜されたことに関するBBCニュース報道を聞いた。報道は率直なものだったかも知れないが、ロシアと、ウクライナ“分離主義者”に濡れ衣を着せているように聞こえた。BBCは、より偏った意見を売り込み、番組は、分離主義者が、ロシアの兵器で旅客機を撃墜したという、ソーシャル・メディアの報道で終わった。

    番組出演者の誰一人として、旅客機を撃墜して、分離主義者が一体何を得るのか疑念を持ったものはいなかった。そうではなく、ロシアの責任がはっきりした場合、アメリカのより強硬な対ロシア経済制裁を、EUが支持するように強いるだろうかという議論だった。BBCは、アメリカ政府の筋書きと、アメリカ政府が望んでいる見出し記事をなぞっている。

    アメリカ政府工作の様相が見て取れる。あらゆる戦争屋がタイミングを見計らったかのように乗り出した。アメリカのジョー・バイデン副大統領は、旅客機は“撃墜された”と宣言した。“事故ではなかった”。特に何らかの魂胆がない人物が、いかなる情報も得る前に、一体なぜそこまで断言できるのだろう? 明らかに、バイデンには、旅客機を撃墜したのはキエフだという含意はなかった。バイデンは、ロシアを非難する証拠の強化に精を出している。実際、アメリカ政府のやり口は、証拠が不要なまでに、非難を積み上げるというものだ。

    ジョン・マケイン上院議員は、乗客リストと、旅客機の墜落原因が判明する前に、アメリカ国民の乗客がいた推測に飛びついて、対ロシア懲罰措置を呼びかけている。

    “捜査”は、アメリカ政府傀儡のキエフ政権によって行われている。既に結論がどういうものかわかろうというものだ。

    我々は、存在しないイラク“大量破壊兵器”の存在を“証明”した、アメリカのコリン・パウエル国務長官が国連に提出したでっちあげ証拠同様の、更なるでっちあげの証拠を与えられるという可能性は非常に大きい。アメリカ政府は、余りに多くのウソ、欺瞞や犯罪で成功してきたので、何度でもいつも成功できると思い込んでいるのだ。

    私がこれを書いている時点では、旅客機に関して信頼できる情報は皆無だが、ローマの有名なことわざの疑問があてはまる。“誰が利益を得るのか?”分離主義者が旅客機を撃墜する動機として考えられるものは皆無だが、アメリカ政府には、ロシアに濡れ衣を着せようとする動機も、別の二つ目の動機もある。報道あるいは噂の中には、プーチン大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、37分以内の間隔で飛んでいたというものもある。この報道は、アメリカ政府がプーチンを処分することに決め、マレーシア航空機を、プーチンのジョット機と思い込んだという憶測を呼び起こす。RTは、二機の飛行機は外観が似ていると報じている。http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/

    アメリカ政府には非常に高度な能力があるから、二機の旅客機をとり間違えることなど有り得ないとおっしゃる前に、アメリカが、イラン領空で、イラン旅客機を撃墜した際、アメリカ海軍が、自分達が殺害した290人の民間人は、イランのF-14トムキャット戦闘機、アメリカ海軍の大黒柱であるアメリカ製戦闘機に搭乗していると思ったと主張したことを想起願いたい。もしアメリカ海軍が、自らの主力戦闘機と、イラン旅客機を識別できないのであれば、RT記事が非常に良く似ているとしている二機の旅客機を、アメリカが混同する可能性は明らかにある。

    ロシアに濡れ衣を着せるBBC番組の中で、アメリカが“撃墜した”イラン旅客機には誰も触れなかった。誰も、アメリカに経済制裁を課そうとしなかった。

    マレーシア航空機事件の結果が何であれ、ウクライナへの武力介入をアメリカ政府が継続していることに対する、プーチンのソフトな政策の危うさを実証している。ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に対し、軍事手段ではなく、外交で対応するというプーチンの決断で、オバマの経済制裁に対する、EUやアメリカの事業権益からの反対で明らかなように、プーチンは優位に立った。とはいえ、アメリカ政府が資金援助しているウクライナ国内の紛争に対して、迅速な力ずくの結末をもたらさなかったことで、プーチンは、アメリカ政府お得意の狡猾な策謀に対して、扉を開けっ放しにしてしまっている。

    もしプーチンが、母なるロシアに復帰したいという東部・南部ウクライナの旧ロシア領住民の要求を受け入れていれば、ウクライナの紛糾状態は、何ヶ月も前に終わっており、ロシアが濡れ衣を着せられるリスクもなかったろう。

    アメリカ政府の公式的な立場は、ロシア軍兵士がウクライナで活動しているというものゆえ、プーチンは、旧ロシア領への軍隊派兵を拒否した恩恵を十全に享受できてはいない。事実がアメリカ政府の狙いを裏付けてくれない場合、アメリカ政府はそうい事実を無視する。アメリカ・マスコミは、プーチンがウクライナにおける暴力行為の犯人だと非難している。経済制裁の基盤となっているのは、既知の事実ではなく、アメリカ政府の非難だ。

    アメリカ政府が企てるには余りに卑劣な行動など有り得ない以上、プーチンとロシアは、よこしまな策謀の犠牲になりかねない。

    ロシアは、欧米に催眠術にかけられていて、欧米の一部として認められたいという動機で動いているように見える。この受け入れられたいという欲求のおかげで、アメリカ政府の術中にはまってしまいかねない。ロシアは欧米を必要とはしていないが、ヨーロッパはロシアが必要なのだ。ロシアにとっての一つの選択肢は、ロシア権益に配慮しながら、ヨーロッパが言い寄ってくるのを待つことだ。

    ロシア政府は、ロシアに対する、アメリカ政府の態度は、以下の様に考えているウォルフォウィッツ・ドクトリンによって形づくられていることを忘れてはならない。

    “我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/

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    翻訳は目を酷使する。目の痛みが激化、痛み・疲れがとれない。しかも若年性認知症。老眼鏡が行方不明。不便この上ない。老眼鏡、決して頭の上にかけて、「ない」と言っているわけではない。あれだけのサイズのものが溶けてなくなるわけがない。踏みつければ、感覚でわかるだろう。

    数日前、寿司屋でカウンターで食べていた常連客の方、お店をでたと思ったとたんに戻ってきた。「傘がない!」と叫びながら。ご本人、しっかり手に傘を握りながら。店員さんも、居合わせたお客も、全員大爆笑。

    民間航空機撃墜、直ぐに思いだしたのは、ソ連領空を長時間侵犯し、撃墜されたKAL航空機と、彼も言及している、イランの民間航空機撃墜。

    売女マスコミ、大本営広報部の電気洗脳機も、紙媒体も、ひたすら親ロシア派によるミサイル撃墜説。素人には真偽のほど全くわからない。

    「イスラエルのパレスチナ人虐殺の目くらまし」という読者書き込みも見かける。さもありなん。世界最大のならずもの宗主国とお仲間、どんなことでも考えるだろう。そして第一属国の傀儡支配者連中、国民を砲弾の餌食に差し出す為なら、どんな屁理屈でも考えるだろう。

    オスプレイが日本を防衛するわけがない。放射能汚染不沈空母から出撃する宗主国・属国の攻撃隊輸送に活躍するだけの話。

    ウクライナにでかけた傀儡外相、早速世界最大ならずもの宗主国に呼びつけられ、善後策を検討させられる。

    岩波新書新刊『集団的自衛権と安全保障』 豊下楢彦,古関彰一
    定価(本体 820円 + 税)の「はじめに」を読んで暗澹たる気分になった。筆者が悪いのではない。脱法ドラッグも使わずに、息をするように自由自在に真っ赤なウソをつくトップ。それを褒めたたえる大本営広報部。あの人、この組織、無責任・金権主義日本の象徴。

    大本営広報部脱法ドラッグの呼び名を改めるなどというゴミ話題を追いかける暇があったら、「集団的先制侵略攻撃権」「憲法違反内閣」と見出しを変えて欲しい。

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    マレーシア航空機の墜落原因を調査しないうちに原因を断定するウクライナと米国は最初から決めている節があります。真相を実は良く知っているからそう言えるのです。自分たちの思惑で起こした事件なので当然良く知っているのです。ロシアを悪者にするために起こした事件なのです。全く酷い連中です。またエイズは米国が作った細菌兵器なのでこれらの疑惑もこの際消したくなったのです。一石二鳥の思惑です。    以上

    安全性の担保ではないと田中規制委員長

    安全性の担保ではないと田中規制委員長

    田中俊一原子力規制委員長は会見で、川内原発の審査書案「合格」は安全性の担保ではないとの認識。

    47newslogo
    2014/07/16 19:29   【共同通信】
    http://www.47news.jp/FN/201407/FN2014071601001787.html
    =========================================================

    47NEWS          @47news        

    速報:田中俊一原子力規制委員長は会見で、川内原発の審査書案「合格」は安全性の担保ではないとの認識。 http://bit.ly/17n4iz 


    Twitterで画像を見る   

    こいつは何を言うてんねん? それ言うたら原子力規制委員会って何の為にあるねんって話や。 「審査で合格は出したが、もし事故があっても俺は知らん」って事やろ。委員長として無責任極まりないな。お前委員長辞めろや。

          

    鈴木 耕          @kou_1970        

    川内原発:田中規制委員長「安全とは申し上げないと私は何度も言ってきた。再稼働の判断を規制委はしない」。ところが安倍は「安全と判断された原発は粛々と再稼働する」と言明。要するに誰も責任を取らない。恐ろしい再稼働。→ 毎日新聞 http://mainichi.jp/shimen/news/20140717ddm012040212000c.html 


    委員会の存在意義がないことを委員長が認めた。

    追伸

    風間庸一          @mikannsei_        

    誤解してはなりません。「原子力規制委員会」は<原発を再稼働させる>為の組織です。「原発はベースロード電源」とする限り、厳しい意見を言う委員は交代させて、再稼働に持って行く、政府の手の平の上に乗った組織です。・・【川内原発に合格証】 http://nhk.jp/N4EN5TNK 


    追伸2
    白石草          @hamemen        

    川内原発:「合格」判断に「福島も安全と言われていた…」 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040103000c.html 

    福島の鼻血「内部被爆か」神戸の医師、学会で発表

    福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表

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    郷地秀夫所長
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    郷地秀夫所長

     東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味(おい)しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が12日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。(三上喜美男)

     郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約35年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。

     郷地所長によると、福島からの避難者の2人に1人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。

     500ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。

     しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。

     郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に1日100ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。

     郷地所長は「もともと花粉症やアレルギーなどで粘膜が炎症していた人が出血を起こしても不思議はない」と話す。大量に吸い込んだ人も少なくないとみられ、内部被ばくの問題と捉え、早期に科学的な調査と分析をすべきだったと強調する。

         ◇     ◇

     【内部被ばく】体の外から放射線を浴びる外部被ばくに対し、体内に入った放射性物質で被ばくすることを指す。呼吸や飲食、皮膚への接触などで起こるが、人体への影響は未解明な点が多い。郷地医師は粘膜への付着を「接触被ばく」と呼ぶ。

    以上は「神戸新聞」より

    小生も「3.11テロ」時に鼻血を出しました。同じ日に娘も出したのを良く覚えています。当時周りにも同じく鼻血を出した人々が多くいました。間違いなく放射能汚染によるものと考えています。これを否定する連中がいますが無責任にも程があります。損害賠償の対象者にもなるものと思います。                            以上

    シリア軍:アレッポを奪還、掃討作戦を継続中

    シリア軍:アレッポを奪還、掃討作戦を継続中


    シリア軍はアレッポを完全奪還し、解放した

    ◆7月7日

     シリア軍が反政府過激派の手中にあった北の重要都市であるアレッポを奪還した。過激派のシリア内の拠点でもあった都市である。これで、反政府過激派にとってはシリア内での作戦がほぼ失敗したということになろう。

     これを想定して彼等はイラク領内に自分達の安全地帯を作ろうとしているのである。しかし彼等もシリアからとイラク・イランからの挟撃に晒されることになるだろう。過激派の夢は潰え去り、その連中が怒りをもって自分達をけしかけた黒幕に牙をむく時が近づいている。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●シリア軍:アレッポを奪還、掃討作戦を継続中
    http://en.alalam.ir/news/1608397
    【7月5日 ALALAM】

     シリア軍は工業都市アレッポの完全な奪還を果たし、他の地方での掃討作戦を継続中である。国軍は更にシェイフ・ナジジャールの奪還も果たした。これに伴って反政府勢力内では膨大な損失が出た。一方、サナ国営通信はシリア軍が4日、掃討作戦を継続していると報じた。   ・・・以下略

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「rockway express」より
    シリアを敗走した連中は現在イラクに攻め入っています。連中はイラクの政府軍と戦っていますが背後からは、シリア軍といイラン軍からも攻撃を受けることになりました。反乱軍(ISIS)はいままでは米国やサウジ、イスラエルなどから支援されていましたが今回は米国からも攻撃を受けることになったのです。連中の怒りは大変なものがあります。紛争が一段落すればそのあとは米国本土を核攻撃すると言っています。同盟国の日本は米国を助ける側にありますので早速集団的自衛権行使の時となります。すると連中は日本も攻撃の対象となるのです。米国は日本を攻撃させて連中の鬱憤を晴らさせるものと思います。                                    以上

    食品の放射能検査地図(水産物編)

    食品の放射能検査地図【水産物編】 Powered by ホワイトフード

    放射能検査地図の目的について

    ホワイトフードは厚生労働省が今年6月に発表した平成26年4月最新の食品の放射能検査結果から、セシウムが検出された水産物を抜き出し、日本地図に表示をしました。

    放射能の影響を30才成人の3〜4倍影響を受けやすい子どもと妊婦さんのご家庭にとって、どの地域のどのような食材が放射能を検出しているのかを、分かりやすく把握していただくことを目的として作成しております。

    水産物(非流通品)について

    ■水産物(非流通品)の放射能検査地図(市町村別)
    水産物(非流通品)の放射能検査地図(市町村別)
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    ■水産物(非流通品)の放射能検査地図(県別)
    水産物(非流通品)の放射能検査地図(県別)
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    ■水産物(非流通品)の放射能検査結果
    水産物(非流通品)の放射能検査結果
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    ■水産物(非流通品)の放射能検査結果一覧

    品目検出検体数平均値(ベクレル/kg)
    マダラ 46 7.16
    スズキ 41 17.5
    ヤマメ 38 34.35
    イワナ 30 44
    ヒラメ 23 14.9
    アイナメ 19 21.75
    マコガレイ 14 40.08
    ウグイ 13 14.92
    コモンカスベ 12 49.13
    イシガレイ 11 22.67
    アカガレイ 10 11.93
    マガレイ 10 15.53
    シロメバル 10 81.75
    ギンブナ 10 43.5
    ババガレイ 8 41.13
    ユメカサゴ 5 10.02
    クロダイ 4 39.25
    チダイ 4 1.9
    マゴチ 3 27.57
    ヒトエグサ 3 4.93
    ヒメマス 3 103.33
    ムラソイ 3 45
    ウスメバル 3 29.9
    シラウオ 2 1.85
    アカエイ 2 8.75
    ヒガンフグ 2 4.35
    キンメダイ 2 0.61
    ホウボウ 2 5.6
    ムシガレイ 2 6.9
    モクズガニ 2 18.4
    ワカメ 1 0.05
    アカシタビラメ 1 12
    エゾイソアイナメ 1 9.7
    クロウシノシタ 1 15
    サブロウ 1 12
    ウミタナゴ 1 15
    コモンフグ 1 6.7
    スケトウダラ 1 0.43
    ソウハチ 1 11
    カナガシラ 1 6.8
    タチウオ 1 2.2
    ヤナギムシガレイ 1 7.9
    キツネメバル 1 32
    ウナギ 1 8.2
    マアジ 1 1
    テナガエビ 1 5.1
    モツゴ 1 8.1
    ブリ 1 0.56
    ネズミザメ 1 2.2
    イカナゴ(稚魚) 1 0.35
    ツノマタ 1 0.73
    アメリカナマズ 1 9.1
    ゲンゴロウブナ 1 26
    クロソイ 1 16
    サメガレイ 1 7.4
    コイ 1 78
    ブラウントラウト 1 240
    マダイ 1 0.7
    サワラ 1 0.73

    水産物(流通品)について

    ■水産物(流通品)の放射能検査地図(県別)
    水産物(流通品)の放射能検査地図(県別)
    地図の画像を拡大表示する

    ■水産物(流通品)の放射能検査結果
    水産物(流通品)の放射能検査結果
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    ■水産物(流通品)の放射能検査結果一覧

    品目検出検体数平均値(ベクレル/kg)
    ヒラメ 3 2.97
    チダイ 3 2.53
    ホウボウ 3 2
    アカシタビラメ 2 10.85
    マアジ 2 1.75
    アカガレイ 1 1.4
    メカブ 1 26
    チカ 1 6.6
    サワラ 1 1.2
    ヒラマサ 1 0.88
    エゾイソアイナメ 1 1.4
    ババガレイ 1 4.2

    4月の検査データにおきましても、川と海の両方で広範囲にわたって影響を受けておりますので、妊婦さんとお子さまのご家庭では、注意が必要であるとホワイトフードは考えております。

    これからも学校給食とお子さまのご家庭向けに、目に見えない放射能をできる限りみえる化して参りたいと思います。

    食品の放射能検査地図【水産物編】情報ソース

    厚生労働省の平成26年4月最新の食品の放射能検査結果
    http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000045281.html

    以上は「whitefood」より

    だいぶ汚染が広がって来ているのが分かります。できれば10ベクレル/kg以下に押さえたいところです。政府の基準は高すぎます。少なければ少ないほど良いのです。放射能汚染されていれば味が良くなると言う非常識なことを言って食べさせようとしている地元出身の田母神氏は安倍総理と同じくすでに放射脳になっています。まことに無責任な連中です。たとえ健康被害が出てもそれは放射能汚染とは違うと言うのは明白です。以上

     

    「食べて応援」で福島の農産物、震災前より売り上げが拡大!

    「食べて応援」で福島の農産物、震災前よりも売上が拡大!JA福島の2013年売上は69億円!

    20140618125940fukuasi.jpg
    JAグループ福島の農産物直売所の2013年売上金額が震災前の水準を超えていたことが判明しました。報道記事によると、2013年度の売上高は69億4500万円で、2010年の65億1800万円を4億円も超えたとのことです。政府が主導している「食べて応援」等の影響が大きいと見られ、今後も更に福島の農産物を全国に売り込む方針と発表しています。
    ただ、店舗ごとでは震災前よりも売上が落ち込んでいる場所も多く、今も出荷停止状態になっている食品も多数あることから、完全に復活したと言い切れるわけではありません。

    福島産のお米が外食産業に出回っている話は有名ですが、一部の大農家がそのような方法で荒稼ぎをしている可能性が高いです。現にスーパーやコンビニでは福島をアピールしても売上は微妙という話を聞きますし、政府の調査でも国民の3割ほどは福島産を避けています。つまり、震災前と今では売上の内訳にはかなりの違いがあるということです。

    この前も自民党本部で福島産の即売会をしていましたが、政府主導でこのような特定の県を贔屓(ひいき)するのはどうかな?と思います。都合が悪いと「風評」とか言っているのに、震災前とは違うやり方で物を売るのには納得することが出来ません。


    ☆売上高 震災前超す 13年度69億円 安全性PR実る JAグループ福島直売所 (2014/6/12)
    URL http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28207

    引用:
    JA福島ファーマーズ・マーケット連絡協議会が県内16JAとJA全農福島の50店舗の売上高をまとめた。

     10年度の売上高は、65億1800万円(49店舗)。その後に起きた東日本大震災や原子力発電所事故による県産農産物への「風評被害」の影響で、11年度は53億1100万円(81%)にまで落ち込んだ。各店とも、地元農産物の販売PRなどを通じて、消費者に安全・安心を訴えてきた。その成果もあり、13年度は、「原発事故後に訪れなくなった子ども連れの母親も見られるようになった」(JA伊達みらい)、「観光バスが入るようになった」(JA新ふくしま)など、震災や原発事故前のにぎわいを取り戻した直売所も相次いだ。
    :引用終了

    ☆福島県産のモモと野菜 味と安全性をPR


    ☆【自民党本部】福島県産の農産物直売会を開催(2012.07.25)


    わかりやすい放射能と放射線の知識 ~汚染食品から、子どもを守る方法~(Kindle版)
    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    以前より売り上げが増加したということは大変良かったと思います。今後も消費者の信頼を裏切らないように汚染されたものは混入しないように十分注意してもらいたいものです。誠実にやれば報われます。悪徳業者は排除してください。   以上

    民主党「戦犯6人組」の前原元代表が離党を覚悟、これは朗報です

    民主党「戦犯6人組」の前原誠司元代表が離党を覚悟、民主党分裂は、小沢一郎代表にとり好状況現出

    2014年06月09日 03時24分36秒 | 政治
    ◆「民主党の前原誠司元代表は7日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した」「前原氏は7日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した」などと読売新聞YOMIURIONLINEが6月8日午前10時48分、「前原氏、離党も視野…橋下新党合流『100%』」という見出しをつけて配信した。
     海江田万里代表は衆院選惨敗後の2012年12月に代表就任。任期は野田佳彦前代表(前首相)の残りの2015年9月までと民主党の規約で決まっている。だが、民主党内では、このところ、「海江田万里代表降し」の動きが日増しに強まっており、6月11日に行われる党首討論で海江田万里代表が安倍晋三首相を追い詰めることができなければ、代表選挙を前倒しして一気に引き摺り下ろそうとする策動が「反海江田万里派」によって進められている。
     その中心メンバーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯6人組」(岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相)である。
     前原誠司元代表は、日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)と仲がよく、石原慎太郎代表と分党したこの機会を「政界再編の皮切り」ととらえて、「民主党から離党してでも日本維新の会の橋下徹代表と合流すべく、決心した模様である。
    ◆これは、前原誠司元代表自身、「民主党」という党名には、まったくこだわっていないということを意味している。「民主党のシンボルマーク」(2つの円の重なり部分が、フリーメーソンのプロビデンスの目=真理の目)が示しているように、民主党は「世界のロイヤルファミリー」がつくらせた政党であることを理解していないのであろうか。
     前原誠司元代表は、ほかの「戦犯」岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相らとともに、「離党」して、橋下徹代表がつくると新党に合流するつもりに違いない。「排除の論理」と「純化路線」にこだわり、小沢一郎代表を排除し、除名した「戦犯6人組」が、今度は「民主党を出て行く番」だ。「戦犯6人組」は、安倍晋三首相、石破茂幹事長が強引に進めている「集団的自衛権行使容認」に基本的に賛同している。原発推進論者でもある。
    ◆これは、小沢一郎代表にとって、前途にまたとない「好状況」が現出してくることを示している。生活の党が民主党に合流できる環境が出来上がるからである。いまは、参議院副議長に就任して、「党籍」を離れて無所属になっている盟友の輿石東参院副議長が、「合流」のお膳立てをしてくれるに違いない。
     民主党が分裂した後は、自民党が解党へと向かうことになる。自民党は、すでに歴史的使命と役割を終えている。日本の政界は、世界統治観において「国連中心による秩序派(国連軍)」VS「米英など多国籍派(多国籍軍)、文明史上において「原発ゼロ派」VS「原発推進派」、生活観において「国民の生活が第1派」VS「企業利益優先派」という対立軸により、「2大政党政治」が行われることになる。いまはその「序曲」が始まったばかりである。
    【参考引用】読売新聞YOMIURIONLINEが6月8日午前10時48分、「前原氏、離党も視野…橋下新党合流『100%』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     民主党の前原誠司元代表は7日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。前原氏は7日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。これに先立ち、前原氏は7日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「100%です」と答え、離党も視野にあることを表明した。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    前原誠司元代表には、「悪い評判」がつきまといすぎて、国民有権者に「希望を配ること」はできない

    ◆〔特別情報①〕
     民主党の前原誠司元代表が、離党してでも日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)と合流したがっているのは、「単に親しい間柄だから」ではない。「悪事千里を走る」(悪い行いは、たちまちの間に世間に知れ渡る)というように、前原誠司元代表と橋下徹代表とは、「腐れ縁」でガッチリと繋がっているのだ。つまり、「切っても切れない関係」ということである。
     かなり「胡散臭さ」がプンプン臭ってくる。果たしてまともな政治ができるのであろうか。

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    以上は
    より
    民主党の極悪人6人が離党すれば民主党にも追い風になります。政権交代へのきっかっけになりそうです。                               以上

    雨が乾くと現れる黄色や白色の微粉末に放射性物質の疑い!

    雨が乾くと現れる黄色や白色の微粉末に放射性物質の疑い!!

    以下は,原発問題さんからの引用です。

    =======================================================
    関東平野には、乾くと黄色や白色の微粉末がそこらじゅう付着する雨が何度も降った

    黄色や白色の微粉末1

    20. 2013年4月02日 15:49:55 : Feg7XNnqz6
    関東平野には乾くと黄色や白色の微粉末がそこらじゅう付着する雨が何度も降った。

    黄色は酸化ウラン、白色はセシウムやストロンチウムの化合物であることは間違いないと思う。

    だから、あらゆるものが汚染された。

    換土してないグラウンドで教師が生徒に運動させるのは殺人といえる。

    放射能をめいっぱい吸い込んだ土のミクロン単位の土を肺に入れてしまったら、肺炎や肺がんを間違いなく発症するだろう。

    のみならず、臓器の細胞や神経や免疫細胞を攻撃するのであらゆる病気が発症する。

    しかし、彼らはすでに肺にたくさんの放射能を土の微粉末とともに入れてしまったのだ。

    あとは時間だけだ。地獄がもうすぐ始まる。

    今できることは、能力のある個人、団体、自治体は関東や東北の一部で放射能障害を持ったこどもを受け入れることだろう。

    大部分の若い人たちには時限爆弾を仕掛けられたと同じだ。

    彼らの生命は長くないのは確定事項だと思う。

    適齢期の人は安全なところに引越し、早く結婚して健康な子孫を残すことを勧める。余計なことといっちゃ余計なことかもしれないけれど、現実だからしかたがない。

    病気になるのは時間の問題だけだ。

    ----------------------------------------------------
    核物質の中で、黄色い物質として有名なものは、放射性物質
    http://quasimoto.exblog.jp/14506699/ より(引用開始)

    核物質の中で、黄色い物質として有名なものは、放射性物質である。
    東京で黄色い雨を観測。花粉という言い訳はチェルノブイリの黄色い雨の嘘そのものだ

    ストロンチウムは、軟らかく銀白色のアルカリ土類金属で、化学反応性が高い。空気にさらされると、表面が黄味を帯びてくる。セシウムは、軟らかく、黄色がかった銀色をしているアルカリ金属である。プルトニウムは、金属状態では銀色だが、酸化された状態では黄褐色となる。

    要するに、危険な放射性物質はどれも、空気にさらされると黄色か黄褐色の色を持つようになる、ということである。

    (引用終了)

    ----------------------------------------------------
    2011年3月24日東京で黄色い雨を観測。花粉という言い訳はチェルノブイリの 黄色い雨の嘘そのものだ
    http://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993507p://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993...  より(引用開始)

    日本でも同様の説明がされており、ゴーメリ(Gomel)、ベラルーシ(Belarus)で降った黄色い放射性の雨は、単なる花粉であり心配する必要はないと政府当局者は主張している。

    今の私たちがそれは厚かましい嘘だと知っているにもかかわらず。

    チェルノブイリの場合 - 黄色い雨:「私たちは黄色い水溜まりに飛び込んだ。

    空気の中でそれは見えず、実体化もしていなかった。しかし、黄色い塵が見えたなら、放射線を見ていることになる」とセルギエフ(Sergieff)は話している。

    放出された不安定な元素の中には、ヨウ素131、セシウム137、ストロンチウム90やプルトニウム239があった。

    科学者によると、それら元素に曝された場合、また特にこのような高濃度の場合、細胞の機能が決定的に弱められ、DNAが損傷を受けるという。

    これら元素が、セルギエフの元に最初に到達した20年前、黄色い雨が降ったという。

    幾ばくもなく彼女の故郷の住民は、政府の役人が彼女らに請け合っていたものが、単なる「花粉」ではない事を知ったと彼女は話している。

    何れにしろ、日本で降った黄色い雨は100%放射性残留物であるように見える。

    (引用終了)

    http://megsinginglalala.blogspot.jp/2013/03/blog-post_10.html
    2013年3月10日日曜日
    Facebookの友達が投稿した東京の空の写真には度肝を抜かれました!

    黄色や白色の微粉末2
    イエロー雲 (Unknown)
    2013-03-18 18:56:02

    2011年10月 妹が出張で東京に出向いた際、飛行機の中から空をみると東京方面が真っ黄色の雲に覆われていて、東京の空気ってどんだけ汚れているんだろうといっていました。

    今思えばいろいろと化学物質が混ざっていた雲だったんですね。

    http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/1cbb2666b758cda64a01f6090bd6d75c
    ========================================================
    アマちゃんだ @tokaiama

    関東平野には、乾くと黄色や白色の微粉末がそこらじゅう付着する雨が何度も降った。あらゆるものが汚染 http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/1cbb2666b758cda64a01f6090bd6d75c 当時、花粉というデマが飛び交ったが、後に硫黄35の可能性が指摘されただが本当はウランやストロンチウムだった可能性も政府は隠蔽した

    以上は「とある原発のメルトスルー」より

    千葉県・八千代市に住む小生も「3.11テロ」時の3/20頃、庭の敷石が黄色くなったときに不思議に思った夜、急に鼻血を出して一晩鼻栓をして過ごした経験があります。同時に私の娘も鼻血を出しました。あとで近所の人たちも鼻血を出していたことを知りました。被爆だったのです。当時の菅内閣の情報隠しが原因です。国民裁判で裁くべきです。以上

    薬の歴史と副作用

    薬の歴史と副作用

    私は、生まれてから成人するまでほとんど薬を飲んだことはありませんでした。それなのに、子育てする時は簡単に抗生物質の薬を服用させたり、副腎皮質ホルモン入りの塗り薬を簡単に使用していました。薬がなくても、ほとんどの病気が治るのに…。

    たとえば、風邪は、たくさんの種類の菌がいるところの方が免疫もできて風邪にかかりにくいのです。また罹っても軽くて済みます。(除菌剤や殺菌剤を使うことがいけないのですが)またアトピーなども、洗剤・シャンプー・リンスや芳香剤などの化学物質を止めるだけで治ってしまいます。私は、いつの間にか薬に頼るという不自然なことを当たり前のように思ってしまったのです。そんな反省も込めて…。


    ■製薬会社の始まり
    製薬業界は、ロスチャイルドとロックフェラーが支配する石油業界から派生してでてきました。なぜなら、石油から薬を合成したからです。多くの薬は、石油の副産物です。農薬とか、化学肥料とか、食品添加物とかみんな石油でできています。

    近年、彼らは、個別零細農家の土地を奪い、超大規模機械化農業を実施し、膨大な農薬や化学肥料を投入した穀物、野菜、家畜のエサなどを作っています。


    ■昔の薬と今の薬
    昔の薬の多くは、元の素材をほとんどそのまま利用していました。たとえば、植物を乾燥させ、細かく刻んだりしたものを、煎じて飲むといった方法です。

    現代は、バイオテクノロジーによって、錠剤、カプセル、粉薬、塗り薬、注射など、すべての化学薬品は、石油から作られています。石油から製造されている現代の薬品は、発癌性が認められるベンゼンからも製造されています。

    ベンゼンは、プラスチックや合成繊維、合成ゴム、染料などの原料物質として幅広く利用されています。純度の低いベンゼンは、ガソリンに添加されることもあります。多くの有機化合物を溶かすベンゼンは、有機化学の実験でも溶剤として広く使用されています。

    このように、便利な石油でできている医薬品ですが、プラスチックや染料なんかの原料と同じだなんて、考えてみると気持ち悪いですよね。とても、不安が残ります。何よりも農薬や、化学物質、添加物を減らし、自然治癒力や免疫力を高めることが大切なのではないでしょうか。


    ■漢方風漢方薬

    現在の「漢方風漢方薬」は、薬草をじっくり煎じてエキスを抽出するのではなく、化学薬品を使って効率よく大量生産で作るため、「自然の生薬」と言えなくなっています。


    ■日本の医療費
    1995
    年ーーーーーーーーーーー2388億円
    2005
    年ーーーーーーーーーーーー34兆円(1995年の約142倍;たった 10年間でこんなに伸びています)


    ■日本の医薬品の生産額
    1994年ーーーーーーーーーーー5兆7503億円
    2006年ーーーーーーーーーーー6兆4380億円


    ■薬の利益率

    薬は、新薬開発までの投資がかかるとはいえ、利益率が20%というお化けみたいな産業です。(通常、どんな産業でも利益率は、4~5%程度)


    ■薬の利益を上げる裏ワザ
    例えば、「タウリン1000mg配合!」と叫んでいるドリンク剤。仮にそれが有効成分でも微量の微量。後の99.999%は、いわば水や甘味料などほとんどタダみたいな材料で作るから、利益率が高くなってしまう。原価10円が1000円で売れてしまうことも。(もし、利益率をゼロに限りなく近くするなら、1000粒で1円。薬の売り上げ85万円にしかならない。)


    ■日本人の薬の使用量
    日本人は、世界人口の約2%しかいないのに、世界全体の薬の使用量の40%を使っています。


    ■脳循環代謝改善薬「ホパテ」

    1980年ごろ、痴ほう症によく効くと言う事で、夢の治療薬と期待されていました。

    ・ホパテは、「脳循環代謝改善」の効能が認められていた医療用薬品(田辺製薬)です。

    ・この薬は、他の先進諸国では販売されていなかった。なのに…なぜか日本では承認されていた。売り上げだけは上昇。売上ランキング上位。(日本の高齢者が実験台になった…??)

    ・しかし、1989年ホパテによる副作用で11人の死亡者を出しています。

    ・今まで、「脳循環代謝改善薬」が38種類出ていて、その大部分(8割)が取り消されています。

    ・つまり、効きもしない薬を(一時的にせよ)、厚労省と医者は無知な患者に使用しています。

    ・とくに先のホパテ(田辺製薬)は、4000億円の市場を作り出したそうです。

    ・効きもしない抗痴呆症薬が、十数年の間に一兆円を超える市場になっています。

    ・他のメーカーの噂によれば、異常に高価な薬価は、実は政治薬価らしいそうです。

    ・やがて、このホパテという「脳循環代謝改善剤」は、無効の判定が下りました。


    多くの人は新薬を使うと言うと喜びます。「新しい」と言う言葉のイメージがいいからだと思います。しかし、新薬と言うのは、動物実験から‥初めて人間に使われると言う事です。

    現在新薬が使われるのは…老人ホームや大学病院なんかではないでしょうか?本来、新薬だろうが、現役の薬だろうが‥薬に頼ると言うところから…少し考え直さなければならないのですが…。


    ◇ホパテについて↓

    http://www.tachibana-clinic.net/column/2012/03/


    ■インフルエンザとタミフル
    以下、インフルエンザと治療薬タミフルについてまとめました。

    ・インフルエンザの治療薬タミフルは、世界全体のタミフルの約75%を日本政府が購入し備蓄している。

    ・日本の人口を考えると、備蓄されているタミフルの量は、異常。

    ・しかも、政府は、これらの備蓄した異常な量のタミフルの在庫処分をしなければならない。(どのようにして、在庫処分をするのでしょう?洋服などのようにバーゲンセールするわけにはいきませんから)

    ・タミフルは、アメリカ元国防長官ドナルド・ラムズフェルトが元会長を務めていたスイスのロスシュ社で製造されている。そして、ラムズフェルト長官のお陰でロスシュ社は大儲けしている。

    ・また、「新型インフルエンザ対策検討会」の委員名簿に、ワクチン業界代表の中川久雄・(社)細菌製剤協会常任理事が委員に。国民の健康より、ワクチン業界の利益を優先させる「報告書」になるのは当たり前ではないだろうか。

    ・タミフルは、全て化学合成によって製造され、しかもベンゼン環をもつ毒性の強い薬。異常行動や、腎不全などの副作用で亡くなる方も出ている。マサチューセッツ州では、新型インフルエンザワクチンの接種を拒否すると、11,000ドルの罰金と30日間の拘置が科せられるそうです。日本円にして1日10万円、30日で300万円!どうしてこんな法律ができるのだろう?

    ・アメリカ政府とロスシュ社に太いパイプを持つラムズフェルト氏。

     


    日本で初めての新型インフルエンザでの死亡者は、透析を受けている慢性疾患を持っている人とのことであった。しかも、副作用の非常に強いタミフルを投与していたとのこと。腎臓や肝臓が正常な一般の人にもかなりの副作用の出る危険な薬を用いるとは。

    亡くなった人が、「日本初、新型インフルエンザによる死亡者」と、騒がれても…。タミフルの副作用で死亡したのかも知れないのに。簡単に、「日本初新型インフルエンザによる死亡者がでた」と、テンションが高いのは、なんだか不謹慎にもみえる。

    これらのことから国は、慢性疾患をもっている人から、優先的にワクチンをするという話題にすり替えていた。なんだか、変な感じが。


    もしかしたら、死亡した原因が副作用の強いタミフルなのかも知れないからです。医療関係者や、製薬会社や国やWHOは、副作用の少ない薬を服用させることも検討すべきなのに、そのことには少しも触れていません。必要以上のタミフルを備蓄している日本政府。日本における、異常なメディアのインフルエンザ報道。なんだか、怪しい…。


    ■怪しいと言えば…
    まだ流行していないうちに、豚インフルエンザで○○人死亡というのは…なんかあやしい。自分が、熱が出て病院へ行った場合、インフルエンザが流行ってなければ、インフルエンザの検査をすることもなく、風薬をもらうだけだと思います。しかも、その後、私が、死んでも、病院は、私のその後は、知らないはず…。

    ふつうは、高熱で…死者が大勢でて…、何だろうと大騒ぎになり…研究者たちが血液や淡などを調べて…それから少しずつ原因が明らかになっていくという流れだと…。なんだか、新型インフルエンザの始まり方も、茶番劇みたいなものを、感じました。

    むかし、戦争をしない平和な国と言われたスイスで武器が作られていました。そしてスイスは、武器を売ることで膨大な利益を上げていたのです。そして、今スイスでは人々の健康のために医薬品が作られ、その医薬品によって膨大な利益を上げているのです。


    ■追加)
    天然に存在する物質はすべて化学構造を持っています。その化学構造を人間の知恵と技術によってまねて作ったのが現在の医薬品といえます。どんなに自然から学んだとは言え…人間の手を加えた時点で…不自然にされたものと言わざるを得ません。

    研究者は、副作用がなく安全なものを目指して作ったとかいっていますが…。実際は安価で大量生産ができる薬を作ったというのが本当だと思います。でもそんなこといくらなんでもストレートに言えません…。

    自分が医者だったら?
    自分が研究者だったら?
    自分がもし、薬屋だったら…?

    と考えればすぐわかります。お金でしか生きていけない世の中なのですから…。

    2000年に入り現在抗生物質は、すべて合成に成功しています。副作用がなくなった薬のはずなのに…。わたしは、この薬を一粒飲むだけで…吐き気がします。もうそれ以上飲めませんし、飲む気もありません。たぶん、研究者や医者や製薬会社からすれば「特異体質」といわれるだけでしょうが…。



    以上は「るいネット」より

    今や日本の医療は大改革が必要な時期に来ています。人間の医療の基本に立ち返ることが必要です。                           以上

    2014年7月20日 (日)

    「安倍総理は希望の星」と叫ぶ人は、国会での答弁を聞いたのかな?

    「<安倍総理は希望の星!>と叫ぶ人は、国会での総理の姿を見ても、その考えは変わらないのかしら?」  憲法・軍備・安全保障         

    松井計氏のツイートより。

    こんなこと言い始めたら、どこまででも拡大解釈できるから、3要件なんてのは、全く意味がない、てことがはっきりしましたよね。

    ⇒東京新聞:集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相:政治(TOKYO Web) http://t.co/O3jWfAsP8x

    政府与党の歴史は拡大解釈の歴史と言ってもいいくらいなのは、国旗国歌法案の時の政府答弁と、今の同法の運用の哀しいくらいまでの落差を見れば明らかなんで、そんな経験をしていながら、いまだに政府がこういうんだから間違いない、と楽観できる人の気が知れないね。

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    これは、いくらなんでも支離滅裂ではありませんかね?

    もはや、真摯に答弁する意思がないのかも知れないなあ。

    ⇒東京新聞:「中東での機雷掃海可能」 首相、集団安保も明言:政治(TOKYO Web) http://t.co/MfrgIxNkcs

    まあ、少なくともね、<経済的打撃>を理由に先制攻撃をした場合は、国際社会はそれを防衛権の発動とは見てくれないでしょう。

    そもそも、武力行使した場合のほうが、経済的打撃は大きい。

    自衛隊の火器が火を噴いた瞬間に、円も株も暴落しますよ。

    > そりゃあ富国強兵で中国の脅威に備えるってのと、9条平和憲法遵守では、前者のほうが勇ましくて安心できるのかもしれないけど。実績は? 前者は日本人死者300万人、大都市灰燼。後者は70年近い平和。どっちがいい?

    > 福山哲郎 先ほどまで参議院予算委員会で質問に立ち、いま休憩に入りました。 午前中の質問時間は13分間でしたが、1問しかできませんでした。なぜなら、質問していないことを総理が長々と答弁をされたからです。残念です。 午後1時からも頑張ります。

    > 小沢一郎事務所 予算委員会 集団的自衛権についての集中質疑。各党の質問に対し、安倍総理は質問されたことには全く答えず、自分の主張を感情的かつ冗長に主張を述べるだけ。これでは討論にならない。

    <安倍総理は希望の星!>と叫ぶ人は、国会での総理の姿を見ても、その考えは変わらないのかしら?

    いくらイメージ上、彼を美化してる人でも、国会審議でのこの為体を見れば、『これはちょっと……ひょっとして、自分は大変な思い違いをしていたのでは?』と、考えるんじゃないかと思えるんだけどね。

    > 昨日の国会論戦での衝撃その2:アメリカから派兵の要請があれば、日米同盟を毀損させないために新三要件に当てはまると判断して、自衛隊を派兵し武力行使をすることができると答弁した岸田外相。

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    どんどん化けの皮が剥がれてくるね。

    ま、予想通りの展開ではあるんだけどさ。

    それ見たことか、だね。

    そもそも新3要件なんてのは『いや、アメリカからの参戦要請もそれに含まれますよ』『経済的打撃も当然、含まれます』と言われたらそれまでの話になっちゃうんでね。

    いかようにも取れる内容なんだから。

    歯止めなんぞにはなりゃしませんよ。

    その意味では、公明党の罪は大きいよ。

    これは、大変な問題だなあ。

    こちらのほうこそ、国の存立を危うくするような問題だと私は思いますよ。

    総理は、こういう問題には関心がなさそうだからなあ。

    困ったことですよ。

    ⇒問題子どもの貧困率 過去最悪を更新 老老介護は半数超す ― スポニチ http://t.co/7pwjAKjgSp

    酷いもんだなあ。

    与党議員の質問にもマトモに答えられないんだね。

    こんなことでいいはずがないと思うけどなあ。

    もうこれ以上、放置はできないんじゃないの?

    ⇒(集団的自衛権)首相答弁、傍聴席ため息 「自分の主張ばかり」 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/fa8m

    それにしても、モノは言いようだな。

    <誹謗中傷には返信しない>てのは、つまるところ、批判意見には耳をかさない、て事なんだろう

    ?⇒"@47news: NHK籾井会長「溶け込んだ」 就任半年を迎え http://bit.ly/1qCGK7o "

    総理はよく<国民の平和と安全な生活のために>と口にするけど、この<国民>の中には、きっと反対派の人々は含まれてないんだろうなあ。

    なにしろ、<恥ずかしい左翼の人たち>と公言するくらいだからなあ。

    一般の人まで反日なんて言葉を使うようになったし、なんというか、幼稚な国になっちゃったね。

    NHKの報道、なかなか凄いね。

    これだと、総理がそれぞれの質問に、明確に答弁したような印象になっちゃってるもんなあ。

    ⇒Reading:首相「米の要請でも戦闘派遣ない」 NHKニュース http://nhk.jp/N4EM5T9h

    この2つの記事を読み比べ、合わせて国会議員の人のツイートも読んでみると、今のNHKの性格がよく分かりますよ。

    首相答弁、傍聴席ため息 「自分の主張ばかり」 http://t.co/rVgrBrSDVA

    首相「米の要請でも戦闘派遣ない」 http://t.co/depZhGJf60

    国家の存亡というなら、まずは原発事故対策ですよね。

    その次に就労問題も含めた貧困対策、経済政策、社会保障問題……と続くんじゃないかと思うけどね。

    重大な問題がどっかにいっちゃってる感がありますよ。

    以上は「晴耕雨読」より

    国会答弁は、中学・高校での議論にも劣る程度です。総理の答弁は支離滅裂なのです。それに気づかない本人には気が付くように言わねばだめです。すでに脳を放射能にやられているのです。                              以上

    米国イエローストーンの道路が「地熱で溶けてゆく」

    2014年07月12日


    米国イエローストーンの道路が「地熱で溶けていく」中、デンバーでは男性が、非常に珍しい「空気感染の肺ペスト」に感染

    yellowstone-new-hotspot.gif

    ▲ 2014年7月10日の AP通信 より。




    イエローストーン周辺の道路を次々と溶かしている原因は気温か地熱の移動か

    7月10日に、上のように、イエローストーン国立公園の観光スポットへ到る道路の各地で、「熱でアスファルトが溶け、道路が通行不可に」ということが報じられています。

    new-hotspot-2.jpg

    ▲ イエローストーン国立公園の他の道路。2014年7月10日の Traveler より。


    道路のアスファルトがどうして溶けたのかということについては、記事には「最近の気温の高さ」ということと共に「地熱」という言葉も出てきます。

    上の AP 通信の記事を要約します。

    New hot spot in Yellowstone melts asphalt road, closes popular geysers, thermal features

    イエローストーンの新しいホットスポットがアスファルトを溶かし、間欠泉や地熱の人気観光地点への道路が閉鎖

    イエローストーン国立公園で刻々と変化する地熱がアスファルトを溶解し、人気の観光スポットへの道路を閉鎖したことを、公園当局は 7月10日に発表した。

    また、その地帯は土壌に熱湯を含んでいる可能性があり、立ち入ることは危険で、観光客などに対して閉鎖しているエリアに入らないように呼びかけている。

    地熱でアスファルトが溶けている様子には興味を抱くかもしれないが、今回の道路のダメージは深刻で、回復にまで日数がかると思われる。そのため、観光スポットへの訪問は先になるかもしれない。

    1980年代の中頃、イエローストーンでは異常に暖かい天候と高い気温のために、道路が粘質の状態となってしまったことがある。


    というようなものなんですが、確かに、あまりにも暑さが続いてアスファルトが溶けるというのは、ここ数年の中国などではよく見かけた光景です。

    2010年7月の中国・上海 / 暑さで溶けたアスファルト

    china-asphalt.jpg

    ▲ 2010年7月10日の英国テレグラフより。


    でも、これらの中国の夏の場合、「気温 40度近くが何日も続く」というような形での出来事で、最近のイエローストーン周辺の気温はどうだったのか調べて見ました。

    こちらは、報道のあった 7月10日のアメリカの最高気温です。

    yellowstone-10-jul-2014.gif
    Weather Underground

    これを見ますと、(夏だから当たり前といえば当たり前でしょうけれど)アメリカは現在は、全体的に暑いようです。それでも、イエローストーンの周辺の最高気温は濃いピンクで、気温としては、32℃~34℃くらいのあいだくらいのようです。

    アスファルトが溶け出すほどの高温とはなっていないように思います。

    それだと、気温 50℃とかになるラスベガスとかフェニックスなんかは夏はいつも道路が溶けていることになりそうですし。

    phen-11.gif

    ▲ アリゾナ州フェニックスの今日( 7月12日)の気温。 tenki.jp より。


    全然関係ないんですが、下のは昨日の天気予報ですので、今日実際にここまで上がっているかどうかはわからないですが、私の住んでいるところと比較的近い場所の 7月 12日の予想最高気温です。

    kuma-12-jul.gif


    このあたりのことを一連として考えますと、最近のイエローストーン周辺の程度の生ぬるい気温だけでは、道路のアスファルトは溶けないと思われます。

    噴火と結びつけるつもりはないにしても、結局、普通の話として、

    イエローストーンの地熱の位置が変化している

    ということは言えそうです。

    地熱の位置には、東西南北も、深さの問題もあるのでしょうけれど、それが変化していると。
    上の AP 通信の記事に、

    「イエローストーン国立公園で刻々と変化する地熱」

    とありますように、もともと、イエローストーンの地熱の場所というのは変化していくもののようですので、これが何か(たとえば噴火とか)と結びつくようなものではないのでしょうけれど、でも、ふと思い出しますと、過去記事、

    「地質の憂鬱」の中にいるアメリカ : 全土で多発する地震の中、イエローストーン火山で過去 30年来で最大のマグニチュードの地震が発生した日
     2014年03月31日

    でご紹介しましたように、今年、イエローストーンで過去 30年ほどで最大の地震が起きていることは事実ですし、あるいは、

    イエローストーン国立公園から動物たちが逃げ出している
     2014年04月02日

    というような記事を書いたこともありましたが、

    「動物も地面が熱くなったら逃げたくもなるかも」

    と非常に当たり前のことも思ったりした次第であります。

    yellow-stone-buffalo.jpg

    ▲ イエローストーン国立公園を走るバッファローの大群。3月20日頃の撮影。これが、単に走っているのか、あるいは、逃げているのか、はわからないままです。


    なお、今年になってからイエローストーンの話題がアメリカにおいて多くなっているのは、地震や今回のような出来事があるからというだけではなく、昨年になってわかった、「イエローストーンは想定されていたよりはるかに巨大な火山だった」ということも関係しているかもしれません。

    下のように、過去に噴火した際の影響範囲もとんでもなく大きなことが最近になってわかっています。

    ys-map-01.gif


    過去記事の、

    想定よりはるかに巨大だったことがわかったイエローストーン
     2013年12月13日

    に、英国インターナショナル・ビジネスタイムズの記事を翻訳して載せたものから抜粋しておきます。

    Yellowstone: The Super-Volcano that Could Blow up America
    IBT 2013.12.10

    イエローストーン:この超巨大火山はアメリカを吹き飛ばしてしまうかもしれない

    ワイオミング州のイエローストーン国立公園の超巨大火山は、科学者たちがこれまで考えていたよりも、さらに大きな米国への脅威になる事実が発見された。

    ユタ大学の研究者たちは、イエローストーン国立公園の下の火山のマグマ溜まりが、これまで考えられていた推定値より 2.5倍大きなものであることを突き止めたのだ。

    今の時代にこの火山が噴火した場合、火山灰の雲はイエローストーンから 1600キロメートル離れた範囲内の全体に影響を及ぼし、結果としてアメリカの3分の2は人が住めない状態となると科学者たちは予測した。


    ちなみに、今、アメリカは、上のほうに載せました気温分布のように、暑いようですけれど、あと数日もすれば、「ものすごく気温が下がる」ことが予測されています。そのあたりは、

    「寒い夏」:北米大陸で「北極からの旋風の到来」により7月中旬から異常な寒波に見舞われる予測
     2014年07月11日

    をご覧下されば幸いです。

    polar-cold-top.gif
    Extinction Protocol


    というわけで、久しぶりにイエローストーンの話題だったのですけれど、アメリカでは、もうひとつわりと広く報道されている「国内の報道」があります。





    空気感染型の肺ペストの発生

    co-tv.jpg

    ・ ペスト患者が発生したことを報じるテレビニュース。YouTubeより。


    それは、コロラド州で「肺ペスト」に感染した男性がいることが明らかになったというニュースですが、このペストが、大変珍しい「空気感染(飛沫感染)」するタイプのものだとわかったため、感染拡大が起きる可能性はないのかどうかということが報じられています。

    denver-plague-01.gif

    ▲ 2014年7月11日の米国ブルームバーグより。


    今回は、ブルームバーグの記事を翻訳したものをご紹介しておくにとどめますが、なぜ、大騒ぎとなっているかというと、ペストはネズミから「ノミ」などを介して人間に感染するのが一般的で、空気感染(飛沫感染と同じ意味で使っています)は、少なくともアメリカでは「極めて珍しいペスト」だからということのようです。

    下の図は、横浜市衛生研究所の「ペストについて」というサイトにあるものですが、一般的には、ペストというものは、

    plague-001.gif


    というように、ノミが媒介して流行する場合が多いのですが、今回のアメリカの肺ペストの場合は、

    plague-002.gif


    ということで、(今回はペットの犬から飛沫感染した可能性が高いとのこと)そうなってくると、周囲の人間、動物などから「ペストが広がっていくことはないのか」ということでの懸念が報道されているということのようです。

    ちなみに、上記、横浜市衛生研究所のページには、1947年から1996年までのアメリカでのペストの発生状況が記されています。そこには、

    1947-1996年にアメリカ合衆国では、390人のペスト患者の発生が報告されています。そのうち、84%が腺ペスト、13%が敗血症ペスト、2%が肺ペストです。致死率は、腺ペストが14%、敗血症ペストが22%、肺ペストが57%でした。ペストが散発の状況では、肺ペストは少ないですが、ペストの流行時には、肺ペストの割合が高いです。


    とあり、肺ペストの致死率は 57パーセントもあり、肺ペストは現代医療をもってしても、致死率のかなり高いものだということがわかります。

    ここから、ブルームバーグの記事です。




    Deadliest, Rarest Form of Plague Contracted Near Denver
    Bloomberg 2014.07.11

    最悪に致命的で、かつ非常に珍しい種のペストにデンバー近郊の男性が感染

    コロラド州の男性が、咳やくしゃみを介して広がる可能性を持つ空気感染するタイプの、最も珍しく、かつ最も致命的な種のペストを発病した。

    肺ペストの発生はアメリカでは 2004年以来のケースだとコロラド州環境保健省の広報担当者は語る。

    感染した男性の名前は公表されていない。男性はデンバーに近いアダムス郡でペスト菌に暴露した可能性が高いことを保健当局は声明で述べている。

    当局は、男性は入院しており、治療中であると述べたが、男性の現在の状況や、その他の詳細についてはコメントしないとしている。

    男性は、ペットの犬から感染した可能性があるという。その犬は突然死亡したが、そこから菌が運ばれた可能性があるという。





    (訳者注)なお、今回、アメリカで患者が出ました「肺ペスト」は、横浜市衛生研究所のページによりますと、ペストの中でもっと生物テロと関係が深いそうです。

    また、現在はいまだに黒点の数は多いですが、黒点数と感染症の関係なども、

    「真実の太陽の時代」がやってくる:私たち人類は何もかも太陽活動に牛耳られている
     2013年07月11日

    をはじめ、よくふれることがありますが、「黒点の多い時に感染症が増える」という理屈は多分、磁場によって変化する人間の白血球の数とも関係する「人間の感染抵抗力」の問題と関係あるのだと思っていますが、それはともかくとしても、たとえば、西アフリカのエボラ出血熱も、いよいよ死亡数が 500人をはるかに越えてきまして、すでに「制御不能」に陥っているようですし、世界中での「病気の話題」のほうも、まだ少し続くかもしれません。


    以上は「IN DEEP」より
    イエローストーンは何時噴火しても不思議ではない時期となっています。その前兆と思われる現象がいくつも出てきています。今回の地熱もその一つかもしれません。多くの動物が逃げ出しているのは一番気がかりです。現実に大噴火すれば米国は2/3が住めなくなります。そればかりか人類の滅亡につながります。これは脅しでも何でもありません。現実に起こりえる危機なのです。集団的自衛権行使などと言っている場合ではありません。いかに日本の安倍政権が浮世離れした鎖国の政治をしているかが良く分かります。死んでも分からない鈍い人物なのです。              以上

    米国公式トップ:福島を解決する技術はこの世にまだない!

    米国公式トップ:福島を解決するための技術は現実には全く何処にも存在しない。放射性蒸気が数マイル周辺で噴出(EN)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/180.html

    投稿者 ナルト大橋 日時 2014 年 7 月 04 日 12:19:53: YeIY2bStqQR0.

       

         

    記事元

    Top U.S. Official: “The reality is, no technology exists anywhere to solve problem” of Fukushima’s melted fuel — TV: Molten mass “will scorch into the earth” if not cooled, a ‘China Syndrome’; Geysers of radioactive steam shooting up for miles around (VIDEOS)
    米国公式トップ:福島溶融燃料を「現実には、問題解決するための技術は全く何処にも存在しない」-テレビ:溶融塊は、もし冷却されていないのならば「地球を焼け焦がします」、「チャイナ・シンドローム」;放射性蒸気の間欠泉が数マイル周辺で噴出している(映像)

    Published: July 3rd, 2014 at 2:19 pm ET By ENENews
    公開:2014年7月3日、午後2:19 ET ENENewsによる

    NHK Nuclear Watch: US View on Fukushima Daiichi, July 2, 2014 (at 2:00 in):
    NHK原子力ウォッチ:米国の福島第一に対する展望、2014年7月2日(2分の所で):

    NHK: Experts say that one of the most difficult challenges of decommissioning the plant is removing fuel debris… And Magwood says that there is no magic wand to wipeout this problem.
    William Magwood, US Nuclear Regulatory Commission: I think people have to be realistic how difficult this is, how long it’s going to take. During my visit to Japan this week, people have asked me from time to time, “Are there technologies in the US that can help solve this problem?” The reality is there is no technology that exists anywhere to solve this problem.
    Watch the NHK broadcast here
    NHK:専門家は、原子力発電所を廃炉にする最も困難な課題の一つは燃料デブリの除去であると語る...そしてマグウッドは、この問題を一掃する魔法の杖はないと言っている。
    ウィリアム・マグウッド、米国原子力規制委員会:私は、人々がこのことがどんなに困難か、どんなに長い間かかるか現実的でなければならないと思います。私が日本へ今週訪問した間、人々は随時「この問題を解決することのできる米国の技術がありますか? 」と私に尋ねてきた。現実には、この問題を解決するための何の技術も何処にも存在しないのです。
    ここでNHKの放送を視聴する

    ‘Modern Marvels‘, History Channel (at 11:30 in):
    「現代の驚異」ヒストリーチャンネル(11分30秒の所で):

    Narrator: With the [water] pumps off, the core is being uncovered and its temperature is over 2,000 degrees and rising. When the core reaches 5,000 degrees it will melt, becoming a molten mass — metallic lava that will burn through the 8 inch steel containment vessel. Once out of the plant it will scorch into the earth itself. What happens next could become an unrivaled technological disaster.
    ナレーター:[水]ポンプのオフに伴い、炉心が覆われず、温度は2000度以上になり更に上昇した。炉心は5000度に達したとき、溶融塊となって溶ける-金属溶岩は厚さ8インチ(約20センチメートル)の鋼鉄製格納容器を燃いて貫通する。一度原発から外に出れば、地球自体を焼け焦がします。次に起こることは、比類なき技術災害であり得ます。

    Wilborn Hampton, New York Times reporter: They reach the water table, it will immediately turn to steam, boiling steam. There will be geysers of radioactivity steam shooting up in parking lots and driveways and streets and houses for miles around.
    ウィルボン・ハンプトン、ニューヨークタイムズの記者:それらは地下水面に到達し、直ちに沸騰させ、蒸気に変わります。放射性蒸気の間欠泉が数マイル周囲の駐車場や私道や街路や家で噴出するでしょう

    Narrator: The nightmare scenario is known as the ‘China Syndrome’. Land surrounding the plant will become uninhabitable. A study some years earlier has suggested upwards of 40,000 people could die if the ‘China Syndrome’ becomes reality.
    ナレーター:悪夢のシナリオは、「チャイナ・シンドローム」と呼ばれています。原発の周囲の土地は住めなくなります。数年前の研究では、もし「チャイナ・シンドローム」が現実のものになれば、4万人余りの人が死ぬ可能性が示唆されています

    Watch the History Channel broadcast here
    ここでヒストリーチャンネル放送を視聴する

    See also:
    参照:

    Tepco: We should’ve told public sooner… we failed to cool molten fuel after meltdowns began
    東京電力:我々は早く公共に告げるべきである...メルトダウンが始まった後、溶融燃料を冷却するのに失敗した

    TV: Workers say ground under Fukushima plant is cracking and radioactive steam is coming up — Melted core may be moving out of building (VIDEO)
    テレビ:作業員は福島原発の下の地面が割れて放射性蒸気が上昇していると言う-溶融炉心は建造物の外に移動しているであろう(映像)

    Japan Journalist: Gov’t source says “I’ve heard about the steam coming out from the ground, and I am concerned” — “Some kind of reaction may be occurring underground” writes plant worker
    日本ジャーナリスト:政府情報源は「私は蒸気が地面から出ていることを聞いた、そして私は心配しています」と言う-「何らかの種類の反応が地下で発生している可能性がる」と原発作業員が書き込む

    Cracks in ground, escaping steam reported “after two large quakes in the last few weeks”
    地面の亀裂が、「二つの大地震後、数週間」蒸気を漏出していると報告された

    NHK, Tepco confirm steam came up from underground at Reactor No. 1
    NHK、東京電力は原子炉1号で蒸気が地下から上がってきたのを確認する

    Fukushima Worker: Water was steaming in basement under Unit No. 3 turbine
    福島作業員:水が3号機タービン下の地下室で蒸気を発している
     

     
         

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    コメント
     
    01. 2014年7月04日 12:49:41 : 1RUcPM4mn6
    格納容器に もう水を入れないでください
    そこにわたしはいません 留まってなんかいません
    数千度の熱でもって 数百メートル地下にもぐっています
    地下水が沸騰して トリチウム汚染水をつくってます
    冷却凍結なんかできるはずありません
    だって私は原子力エネルギーの塊

        
    02. 2014年7月04日 13:48:35 : nJF6kGWndY

    >福島を解決するための技術は現実には全く何処にも存在しない

    日本語訳がおかしいね

    それと解決という言葉の定義次第だろう


        
    03. 2014年7月04日 14:12:52 : asdjYoy9bU
    >>02
    反論できない時はとりあえず日本語がおかしいといってみるw

        
    04. 2014年7月04日 14:13:56 : MTVeFGWCvo
    >放射性蒸気の間欠泉

    福島原発敷地周辺で、地面から水蒸気が噴き出す様子を、JNN/TBS情報カメラのアーカイブで確認した。

    しかし、動画のURLをコメントに記した途端、速攻で、そのユーチューブ・アカウントは停止され、動画は削除された。

    http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/700.html#c15

    >東電よ、観念して溶融燃料のメルトアウト・沈下を認めなさい
    投稿者 魑魅魍魎男 日時 2013 年 7 月 15 日 14:52:59

    http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/522.html


        
    05. 2014年7月04日 15:11:44 : cUchBPexSM
    文系は冷温停止状態等の言葉遊びで事態を誤魔化す。
    解決の定義を自由自在にできると思っているわけだ。
    冷温停止状態、事態をコントロールしている、ただちには危険はない、万事が言葉遊びだ。ついには、憲法の解釈まで自由にできると思い込んだ。


        
    06. 2014年7月04日 15:59:37 : aiMZAOJQqY
    >>04
    蒸気が噴出す画像は、しっかりコピーを取ってあるよ。

    日本のスイス大使館が公開した画像では、溶融燃料が沈降していたね。
    (のちに訂正されたようだが)
    http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/866.html

    海外では、1Fがメルトスルーしているというのは常識。


        
    07. 2014年7月04日 18:35:20 : Kzxj69xmKE

      でもゼネコンは除染で儲け、政治家は献金で儲け、泣くのは庶民ばかりなり。


        
    08. 2014年7月04日 19:05:44 : nJF6kGWndY

    >>03

    反論の必要がないからなw


        
    09. 2014年7月04日 19:06:19 : nJF6kGWndY

    妄想の相手をしても無意味ということだ

        
    10.  佐助 2014年7月04日 19:28:25 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
    「最後は金目でしょ」消えた復興資金・予算7兆円が行方不明,東京地検特捜部,前例があるがどこまで捜査できるだろうか?。しないだろう。

    炉心が溶解しているからマグマに到達は何時頃に? 冷水で冷やしても自己溶解したのですよ
    燃料棒が溶解しているのか観察できない状態になっているのに、損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや!  基本的にヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散されているから,溶解し続けている証明になる。計器もモニターカメラも皆んな壊れたのだから,溶解はくい止められなかった証明になる。

    水素爆発や高温の熱での蒸気爆発は何時迄も続くから放射能放出もいつまでも続く
    沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。混ぜ物燃料棒は結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱で蒸気爆発が地中で何時迄も避けられない。

    原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解していたが,地中で溶解し続けているので蒸気爆発も常時,致死量の放射能も常時放出されていることになる。

    冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解(メルトダウン)は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び信じている。だが、メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだと想定していない。なぜなら、高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないからだ!

    平時なら大問題の放射能を、大気と海に垂れ流しているのに、基準以下に低下しないのは、高レベルの放射能と熱が続いている証拠と判断すべきである!

    質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島化している。雨が降ると落下,乾燥で大空,そしてまた落下,また乾くと空中,いつまでも繰り返しているにスギナイ。汚染列島化は塩化カルシウム水溶液の凍結では無理。腐食・穿孔・発熱事故を発生させるだけ。


        
    11. 2014年7月04日 19:37:40 : Fz9HdhePO6
    国内からの情報、
    海外からの情報、
    アンテナを張り巡らせ集め
    正しいか怪しいかの判断は
    最終的に自分でするしか無い。

    色々と決断出来るのも、
    まだ報道規制や移動の自由が禁止されていない
    今のうちだけかも知れないな…

    これも根拠は無いけれども。


        
    12. 2014年7月04日 19:55:22 : 1ioo7h1uY6
    ■『放射性蒸気が数マイル周辺で噴出』

     汲み上げ井戸の地下水水温データや 

     赤外線カメラ撮影データあれば

     すぐ解かる事

     地下水温や赤外線カメラ写真が

     表に出ないと言う事は

     地下から放射能が吹き出てること

     疑いなし!


        
    13. 2014年7月04日 22:30:39 : o5rph5bYSw
    NHK Nuclear Watchって、、、
    海外向けに番組枠作ってやってんのか
    これってウチとソトを隔てる、NHKの2面性、2枚舌の証拠じゃないのか?
    ウチには、国民には知らしめず
    ソトには、体面的に国際基準に従う

    どこの中国・北朝鮮なんだか


        
    14. 2014年7月04日 23:15:42 : eq6YIYBFHY
    この問題は解決することはできない。唯一、できることは「逃亡」だ。できる限り遠くに逃げろ。

        
    15. 2014年7月05日 03:58:56 : aiMZAOJQqY
    溶融燃料が格納容器に残っていたら、東電は線量データを示して、
     「ご安心ください。燃料は格納容器内にあり、外には漏れていません。」
    と言うはずだ。

    そう言えないのは、底に穴が開いて外界に出てしまった証拠だ。

    菅直人・元首相は、海外メディアのインタビューの中で、
    溶融燃料が格納容器を貫通したことをはっきり認めている。
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/185.html

    >>03
    >反論できない時はとりあえず日本語がおかしいといってみるw

    そして追い詰められると、妄想と言って斬り捨てるw


        
    16.  hr 2014年7月05日 06:21:24 : aNnUzfGrvsQLs : F6JHBGv7r2
    横にシールドマシンで必要な本数のトンネルを掘って、
    落ちてくる核燃料を即席のコアキャッチャーで受け止めるとか。。。

        
    17. 2014年7月05日 08:12:12 : aiMZAOJQqY
    25メートル下の地下水からも汚染が検出されていることからして、
    少なくとも数十メートルは沈下しているはず。

    800メートル沈下しているという説もある。
    http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/249.html

    取り出しはほぼ不可能。環境を汚染するにまかせるしかない。


        
    18. 2014年7月05日 08:24:54 : e3EF78LewY
    知識の有る者はすぐに逃げたが、無知層と弱者はそのまま東日本に留まった

    重度被曝をする前に、F1から300~400キロ逃げておくべきだったね

    http://myhome.nifty.com/

    以上は「阿修羅」より

    日本安倍トップは福島はコントロールされており何ら危険はないと国際的に公約しています。出来ないときには解釈変更すれば出来ると思っています。この程度の人物が国のトップなのです。解決できる訳がありません。子供でも分かります。何しろ小学生の漢字もロクに書けない幼稚園児並なので仕方ないのです。滅亡あるのみです。                                       以上


        

    心臓突然死は日本で年7万人に増加、以前は5万人程度であったが

    心臓突然死は日本で年7万人に増えたらしい。以前は年5万人程度と言われていたが~やはり福島原発の放射能汚染の影響なのだろうか?
     
    tennsi21 ( 58 東京 会社員 ) 14/06/26 PM07 【印刷用へ
    NHKニュース9。心臓突然死は日本で年7万人に増えたらしい。以前は年5万人程度と言われていた。
    リンクはりNHKニュース9。心臓突然死は日本で年7万人に増えたらしい。以前は年5万人程度と言われていた。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    ずくなしの冷や水より引用
    リンク
    「最近死んでる 放射能のせい?」「被ばくと突然死は関係あるの?」「今年は人がたくさん死ぬの?」
    このような問いには、間違いありません、と絶対的な自信をもって答える。

    検索エンジンで「放射能」や「健康被害」を検索してこのブログに見える方が増えている。2014/5の検索ワードは9,416種(前月8,371種、前々月10,637種)、50,270件(前月36,996件、前々月62,185件)にのぼった。

    主要な検索語彙と検索件数。2014/5は急死の件数が急増、突然死と急死合わせて6割増。白血病の検索件数も増えている。他に「咳」も増えた。

    医者も行政も頼りにならないから、やむを得ずインターネットで検索して調べている方が多いのだろう。検索エンジンは、「放射能」や「健康被害」で検索すると、「今日の放射能 健康被害が広がっている!」などの記事を上位に表示する。

    特定の検索語彙の増加は、現実に起きている事象を反映するとGoogleが認めている。
    Google インフル トレンドから
    Google は、インフルエンザ関連のトピックを検索するユーザー数と、実際にインフルエンザの症状を示す患者数との間に密接な関連性があることを発見しました。検索件数と従来のインフルエンザ発生動向調査のデータを比較したところ、インフルエンザの流行時期に合わせてインフルエンザ関連の検索件数が増加することがわかりました。

    2012年12月半ば以降の検索語彙のうち深刻な状況を示していると見られるもの。原文のまま。最近は、眼の障害や歯痛など幅広い障害に関する検索が増えている。

    「白血病、3日で亡くなる」
    「52歳 くも膜下出血」
    「朝起きて急に死ぬ」
    「突然意識がなくなる 寒い」
    「心筋梗塞 突然倒れてそのまま死亡」
    「朝起きたら兄が死んでいた」
    「脳内出血で恋人が死んだ」
    「突然死の時どうすればいいのか」
    「最近死んでる 放射能のせい?」
    「被ばくと突然死は関係あるの?」
    「職場の人が、次々倒れた」
    「10代 脳腫瘍」
    「心不全成人男性20代30代」
    「年寄りがたくさん死ぬのはなぜ」
    「痛い痒いで泣き叫ぶ」
    「元気な人が突然白血病の原因」
    「兄弟が一年の間に次々と亡くなるのは、どうし…」
    「子供を作るのが怖い」
    「主人の突然死 くも膜下出血」
    「最近夫も放射能を気にしだした」
    「失明 幼児」
    「角膜に穴 茨城」
    「目の異常放射能健康被害」
    「放射性物質 歯が痛む」
    「ぶらぶら病でつらい人」
    「このまま関東に住んでたら被曝で死ぬ? 」
    「北関東 火葬場 3週間待ち」
    「放射能 どういう死に方」
    「リンパ性白血病 放射能 松戸市で大量発生」
    「知り合いが急に顔色が無くなって冷たくなった」
    「大人になった息子が突然身体障害者に」
    「悲鳴をあげて突然死」
    「一関市 白血病 6歳」
    「関東被曝鼻血脱毛歯が抜ける」
    「5歳児突然死」
    「足の母子球の痛み」
    「白血病なのに無菌室がない」
    「喉仏の場所にたまに激痛が走る場合どうしたら… 」
    「持ったつもりがよく物を落とししまう」
    「筋肉痛のような症状で歩けなくなった」
    「三郷 突然死 小学生」

    今まで放射能問題に関心のなかった若い女性も、自分の身の回りで起きている異変について、何かおかしい、どこかおかしいと思っているのだろう。誰も教えてくれないから仕方なく調べる・・・。できればもっと早く気づいてほしかったが、仕方がないことだ。

    チェルノブイリ原発事故後のウクライナの人口変化を見ると、翌年から出生率が下がり始め、死亡率は当初3年間は小幅な上昇だが4年後辺りから上げ方が大きくなっている。

    被曝後短期間で生ずる致死性の健康障害は、心筋の障害、脳血管の障害と考えられ、日本の事例情報では、これまでのところ心筋梗塞がもっとも多く目に付く。脳梗塞、くも膜下出血の情報も見られるが相対的に少ない。白血病の発症例が増え始め、間質性肺炎、肺がん、白血病、脳腫瘍による死者も増えているようだ。

    初期の被曝は今となっては取り返しがつかないが、だからといって被曝回避をしなければ、発症が早まる。あなたを頼りにしている人たちのためにも、被曝回避、特に飲食物による内部被曝の回避に気をつけて欲しいと願う。
     

     以上は「るいネット」より

    これは間違いなく放射能汚染による健康被害です。今後ますます増加します。以上

    いやはや、今の日本、どうなっているの?

    「いやはや、今の日本、どうなってるの? そろそろ、マトモな、成熟した文化国家に戻そうや:松井計氏」  憲法・軍備・安全保障

    https://twitter.com/matsuikei

    政治家も、昔はハト派とタカ派に分けて考えればよかったけど、最近、新手でキジ派とでもいいたくなる奴が出てきたね。

    <雉も鳴かずば撃たれまい>という諺もあるけれども、唐突に訳の分かんないことを大声で言って、事態を悪くする奴が増えたよね。

    ま、こういう連中はハトでもタカでもなくキジ派だね。

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    > 原文にある「あらゆる戦力を保持しない」を現実的でないからと解釈で自衛隊が存在するわけで(英語ではっきり全てと書いてある) これは時代に合わせた変更の事例では?

    自衛隊合憲の解釈が変わったことはありません。

    自衛隊を合憲とする根拠は、憲法9条第2項の<前項の目的を達するため>です。

    つまり憲法は自衛の為の戦力の保持は禁じていないので、自衛隊は合憲という解釈で、これは一度も変わっていません。

    集団的自衛権の行使を認めてしまうと、この自衛隊を合憲とする根拠が揺らいでくる可能性がありますよね。

    そもそもが憲法の基本原理に反することなので、後々、色んな齟齬が発生してきますよね。

    > 憲法の原文にはother war potential(すべての戦力)とはっきり書いてあり、上記の「解釈」で合憲だと判断したのでは?

    こんな苦しい言い訳みたいな解釈するぐらいなら、憲法を改正するべきだった とは思いますけどね。

    その側面はありますよね。

    自衛隊を合憲とする為に編み出した論理だとは言えますから。

    ただそれが解釈改憲を是とする事にはならないと思います。

    この解釈を一貫して通してる訳なので。

    解釈が揺らぐのが最も不味い訳です。

    時の政権が憲法を恣意的に運用できるようになってしまうので。

    集団的自衛権を認めても、日本、強いゾという所を見せつけて、中国への抑止力になるだけで、戦争になんかならない、と考えて賛成してる人があるようだね。

    私はそんな事はないと思うよ。

    米国が日常的に武力行使している以上、必ず、集団的自衛権の名の元に、自衛隊を米国の戦争に出すことになりますよ。

    集団的自衛権の行使を認めてしまうと、実質上、改憲されたことを理由に、アメリカが日米安保条約の改訂(現行条約の破棄後、新条約の締結)を求めてくる可能性だって出てきますよね。

    参戦条項を追加したい、と言われたら、これを退ける根拠がなくなってしまいますよ。

    それはいかにも不味いでしょう。

    > バカ発見。集団的自衛権を認めようが認めまいが、中国から戦争をしかけられるのは目に見えてます。

    仮に日本が中国と戦争になるとしたら、いわゆる台湾有事、台湾に中国が武力行使し、その防衛にアメリカ軍が出動、集団的自衛権行使の名の元に、自衛隊が米軍の要請により参戦、というケースくらいのものですよ。

    他のケースは、ちょっと考えにくいなあ。

    こっちから攻める場合を別にすれば。

    > 「いいですか。防衛権には個別的防衛権と集団的防衛権というのがありまして、今回安倍が無理やり――」「あー面倒な話は聞きたくない! 日本を狙う中国と韓国をやっつけてくれればそれでいーの!」←という馬鹿が現政権を支えています。

    なんで中国が攻めてくるんだ。

    その理由を分かるように教えて欲しいなあ。

    で、そんなことをして、中国になんのメリットがあるのか? メリットのない戦争なんてのはあり得ないんでね。

    > まるで憲法9条のない国の話になっている ?集団的自衛権 小林節(慶大名誉教授) 大阪日日新聞(2014.6.17)

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    異論なし。

    まさか小林さんと意見が一致する日がくるとは思わなかったなあ(^^;

    だからね、日本は、世界中で一番、戦争好きで、常に戦争をしてる国と軍事同盟を結んでるんだ、てことを前提に考えなきゃいけませんよ。

    集団的自衛権も、それを前提に考えないと、結果を間違えて読むことになるよね。

    集団的自衛権の話で、中国を前提にするなど、話にならない。

    それは個別的自衛権の話。

    1)米国が中東へ攻めていく。

    日本も集団的自衛権を行使して参戦。

    中東某国は日本を敵国と認識。

    日本もテロの対象に。

    2)北朝鮮が韓国に攻撃、米国が戦作権を行使、韓国軍を指揮下に於いて交戦。

    日本も集団的自衛権を行使して米軍の指揮下に入って参戦。

    ま、こんなことになるよなあ。

    <我も1票、彼も1票>が辛くなることもあるのが民主主義てものですよね。

    特に、政権サイドがB層マーケティングに徹し始めてからは、そう感じてる人も多いことでしょう。

    だから、そういう時に、最悪の状態だけは避けるためにあるのが憲法ですよ。

    ここだけは死守できる、てことが書いてあるのが憲法。

    浅ましい話だな。

    でもこれもいい機会ですよ。

    公明は解釈改憲をどーんと蹴って与党を離れたらいい。

    そうすれば、がらがらぽんの政界再編に繋がりますよ。

    リベラルと右にはっきり別れようや。

    ⇒有力野党は「安倍の愛人」になりたいと行列を作っている状況 http://t.co/G29sF1GeOn

    日本社会が右傾化してるのかどうかについては、私はよく分かりません。

    私の周辺には、右傾化してる人は皆無ですから。

    だけど、政治の中枢は極端に右傾化してるし、その少数だと思われる極右政治家に、政治全体が引っ張られてるのは間違いないですよね。

    極右でない政治家がもっと声を上げてくれないと。

    カジノ法案てのも凄いね。

    だけど、博奕場を作るくらいで、本当に数兆円もの経済効果があるものなのかな?

    せいぜい、寺銭が儲かる程度なのでは?

    こんなの、利権の巣窟になるのが明らかだよね。

    ⇒なぜ“カジノ”? 政治部記者のワンポイント解説http://t.co/w3nyR0aKiF

    <私たちは、油断しすぎたのかもしれない>というところにどきっとしますね。

    その通りだと思うし、今でも軽く考えて油断してる人は多いと思う。

    ⇒目前に「引き返せぬ地点」=集団自衛権に警鐘鳴らす?作家・半藤一利氏に聞く http://t.co/6sv85MP09w @jijicomから 

    またやったか。

    TVを再購入する日も、まだまだ遠そうだよ。

    ⇒"@47news: 百田氏「日教組は日本のがん」 講演会後の質疑応答で http://bit.ly/1ikRecj "

    > 都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです。

    都議会もこんなことになってるのか。

    いやはや、今の日本、どうなってるの? そろそろ、マトモな、成熟した文化国家に戻そうや。

    もうタガが完全に外れてるというか、残業代ナシ法案にしても、先のことは分からないとか、訳の分かんない答弁ばかりしやがって、それでは法律になんないだろうになあ。

    本当にこの国、もうどうにかしちゃってるね。

    > 武田良太防衛副大臣が、展示品のライフルを人に向けた件。元発言に「訓練用の銃だぞ」とか書いてる人がいたけど、それは免罪符にならないなあ。銃のかたちをした物を人に向けることが、どれだけ常識外れか。これで防衛副大臣だもんなあ。恥ずかしい。

    クリックすると元のサイズで表示します

    同感。

    小さい頃から、鋏を人に渡す時は、刃のほうを相手に向けないように、みたいなことを教わってるはずだがなあ。

    前に冗談で拳銃を子供に向けてクビになった交番の巡査さんもいたじゃないですか。

    自民党を支えてきた重鎮が揃って現政権を批判してることからも分かる通り、今の自民は真の自民ではないよね。

    だけど、そういう今の自民に投票してる人は、現政権を批判してる重鎮達が作り、守ってきた自民を支持してる人達でしょ。

    ここに、既にして大きな齟齬があるわけですね。

    ⇒⇒だから、自民の良質の部分を維持してる現役の議員が党を出て、そういう真の自民支持者と言うべき人に信を求めれば、必ず、応えてくれると思いますよ。

    そのほうが国も救えるし、活躍の場もある。

    不満を隠して、総理に唯々諾々と従う必要はないと思うがなあ。

    集団的自衛権=戦争参加ではない、という論を目にした。

    これこそまさに、半藤さんが仰る油断だと思いますよ。

    現に今、米軍はペルシャ湾に行ってるわけで、集団的自衛権を行使できるようにしたら、間違いなく自衛隊が戦争に参加することになりますよ。

    あ、むろん、集団的自衛権行使容認の閣議決定だけですぐに参戦できるといってるのではありませんよ。

    閣議決定⇒法整備と続いて、粛々と戦争に向かうわけですね。

    だから、逆に言えば、狂気の内閣が解釈改憲の閣議決定をしても、法整備を終えるまでに内閣を倒し、法整備を阻止できれば、現政権がいくらおかしな閣議決定をしても、戦争に突き進むのを止められる、ということにはなりますよね。

    なので、閣議決定されても、まだまだ諦める必要はないですよ。

    以上は「晴耕雨読」より

    今の日本は本当に真面ではありません。日本のトップリーダーが狂っているので世の中全体がおかしくなってしまったのです。早く退陣させて正常な人間に総理をお願いする必要があります。                             以上

    安倍:ただいま内閣挙げて、パソナ問題の隠蔽に取り組んでいます

    「安倍:ただいま内閣を挙げて、パソナ問題の隠ぺいに取り組んでおります。:藤原直哉氏」  TPP/WTO/グローバリズム

    https://twitter.com/naoyafujiwara

    ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導 http://t.co/eG3zDDfWAK

    ASKA容疑者も顔を出したパソナ接待パーティー 大物政治家も続々と出席していた 田村憲久厚労相は就任後出席 http://t.co/kjTZymfWeb

    パソナが【 全自衛隊員の個人情報 】を把握していたことが発覚 http://t.co/9eEdsrzhFg

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    安倍:ただいま内閣を挙げて、パソナ問題の隠ぺいに取り組んでおります。

    安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か http://t.co/1iq42l7o3t

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    http://t.co/1iq42l7o3t
    Business Journal > ジャーナリズム > 女性登用推進、政府関係者に利権

    安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
    文=編集部

    【この記事のキーワード】パソナ, 女性登用, 成長戦略

    5月17日、経済財政諮問会議で発言する安倍首相(「首相官邸 HP」より)

     6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。

     4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000~7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。

     プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、パソナ(パソナ・グループ)、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。

     パソナ・グループ(以下、パソナ)の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める麻生グループの人材派遣会社である。

     竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった03年、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。これにより、00年に約33万人だった派遣社員は08年には約140万人にまで増え、非正規労働者が労働者全体の3分の1を占めるまでになった。パソナの売上高は03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、パソナは竹中氏が推進した規制緩和の恩恵を受けた会社といわれている。ちなみに安倍首相は小泉政権では官房長官として当時、竹中氏と小泉首相を支えた間柄である。

     この規制緩和が非正規派遣労働者を増大させ、格差増大をもたらしたとの批判も多く、09年秋の衆議院議員選挙で自民党が歴史的大敗する一因になったともいわれている。
    ●竹中氏、パソナ取締役会長に就任

     07年2月、そのパソナの特別顧問に竹中氏が就任し、アドバイザリーボードの一員となった。そしてその翌月の3月、パソナは総務省の「試行人材バンクにおける民間業者による求人開拓等に係る共同検証」の実施企業に選定された。省庁による官僚の天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の転職を支援するというものだ。第一次安倍政権下でパソナが受注できたのは“竹中効果”だともいわれた。

     そしてその2年後の09年8月26日、株主総会の取締役会で竹中はパソナの取締役会長に就任。パソナは「南部(靖之・会長)と竹中は20年来の友人であり、(今回は)南部が竹中に声をかけた」と、竹中の会長就任の経緯を説明した。

     また、アソウ・ヒューマニーセンターは福岡市中央区に本社がある総合人材サービス会社であり、九州で業界トップクラスのシェアを誇る。麻生グループは現在57社あり、会長の麻生泰氏が経営の舵取りを担っている。

     以上みてきたように、安倍政権が推進する女性登用策をめぐっては、政府と関係の深い企業がさまざまなかたちで関与しており、新たな利権が生まれているとの批判が広がりつつある。
    (文=編集部)

    以上は「晴耕雨読」より

    安倍政権得意の隠蔽工作全開です。いくら隠しても無駄です。腐敗がすさまじいから匂ってきます。いずれ崩壊する運命です。                      以上 

    突然死の原因はセシウムの内部被爆

    突然死の原因はセシウムの内部被曝

    以下は,SKY NOTEさんからの引用(一部)です。

    ========================================================
    3.安全な基準は1日あたり21ベクレル(セシウム137換算)

    話がずれましたが、安全な基準は年間の許容被曝量はセシウム137換算で7700Bq(0.1mSv)です。これを1日あたりに換算しますと21bqが上限です。

    成人ですと1日2Lの水を飲み、1日合計1kgの食べ物を食べると仮定すると、水と食べ物をあわせて、3kgで7Bq/kgが基準となります。

    500Bq/kgなんて、とんでもないです。100Bq/kgでも危険な水準です。その証拠にユーリーバンダジェフスキー氏のチェルノブイリの死亡患者の解剖組織写真があります。

    1日あたり21ベクレル

    資料1:ユーリ・バンダジェフスキー氏によるセシウムの臓器集積に関する研究と食品の基準値
    http://ameblo.jp/study2007/entry-11114231665.html

    資料2:放射能と人体(6)病理組織から見る内部被(200万アクセス)
    http://onodekita.sblo.jp/article/51371730.html

    --------------------------------------------------------
    上記リンク(資料2)の引用:細胞内で放射性核種が崩壊したとします。細胞にはカルシウムポンプがあり、Caを排出したり吸収したりします。細胞内でKが崩壊してできたCaは、細胞内の濃度などにより、必要があれば排出されます。

    従って、Kが崩壊しても影響がありません。一方、Csは、β崩壊してBaになります。同じアルカリ土類金属ですから、Caと同じように振る舞うと仮定できます。

    Baは、化学的に不安定であり、イオン半径もCa40に比べて大きいため、カルシウムポンプに対して何らかの影響を与えるのではないと推察しています。例えばCaの排出障害が起こると仮定します。

    Caの排出障害がある細胞は、カルシウムが蓄積されやすくなります。例えば、Kが取り込まれてCaに変わっても排出されにくくなります。

    同様にCsがBaに変わっても排出されにくくないます。細胞にCaが蓄積されると細胞死などが発生しやくすくなります。

    また、血管の中皮の細胞で発生すると、動脈硬化の原因になり得ると思います。。
    --------------------------------------------------------

    右のボロボロの心筋細胞の汚染濃度は、たった45Bq/kgです。心臓は他の臓器と違って、体内平均の10倍濃縮されるそうなので、体内平均は、たった4.5Bq/kgなのです。

    それは、60kgの人で、270Bq汚染されたことになります。それで、このボロボロの心筋細胞。

    というわけで、できるだけ、放射性物質の少ない食べ物を食べる必要があります。そうしないと、皆さんが危険です。

    政府は国民を守る意思がありません。ヨーロッパの科学者が気でも狂ったかというのは、こういう事をチェルノブイリの経験から知っているからです。

    http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120222/1329847254
    ========================================================

    心臓は他の臓器と違い、体内平均の10倍濃縮。毎日たったの1.8Bq/kg摂取して、200日後(45Bq/kg)にこんな心臓になってしまうとは・・。これが突然死の原因ということか? http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120222/1329847254

    なんで英語版だと分かり易いんだ、放射能海洋汚染進行中

    お薦め記事

    なんで英語版だと分かりやすいんだ、原子力規制委員会広報、放射能海洋汚染進行中!!

    2014-04-19
     昨日、原子力規制委員会が出した英文プレスリリースからです↓。

    福島海洋汚染英語版
    原子力規制委員会・発表資料 4月18日から)

     わ、わかりやすい・・・。福島第一原発の防波堤の外、「ここの汚染数値です」と、はっきりわかります。
     Cs134やCs137はほとんどND(検出限界以下)となっていますが、南側T-2-1ポイント(1.3km地点)の全β線は、先週の10Bq/L程度から、今週の13~14Bq/L程度へと上昇しています。福島第一原発事故が、現在進行中であることを物語っています。
     ま、英文本文では「汚染度は低い」となっていますが。
     さらには、この文書の中からリンクをクリックすると↓

    海洋汚染英語版
    原子力規制委員会・発表資料 4月15日から)

     このあたりの沖合、Cs137の検出されないところはないじゃないですか。試料採取日は半年前ですが。やっぱり非常に広範に、かなり危ないな~。


    2014年7月19日 (土)

    マレーシヤ航空機を撃墜したのはウクライナ空軍スホーイ25型機

    マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ空軍スホーイ25型機

    マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ空軍スホーイ25型機

      東ウクライナで自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国報道部は「マレーシア航空機ボーイング777を撃墜したのは、ウクライナ空軍の攻撃機Su(スホーイ)25型機である」と伝えた。

      ルガンスク人民共和国報道部は、又次のように発表した―

       「旅客機ボーイング777の飛行を見守っていた現地の人達は、同機をウクライナ空軍機が攻撃する様を目撃した。攻撃を受けた後、同機は空中で真っ二つになり、ドネツク人民共和国領内に落下した。攻撃後、ウクライナ空軍機は撃墜され、こちらはルガンスク人民共和国領内のクラスヌィ・ルーチ地区に落下した。

       現在「撃墜された旅客機」の捜索活動が続けられている。」

    これは米国の指示で撃ち落とした可能性が高いと思われます。ロシア側を責める口実に使うためである。いまだ行方不明のマレーシヤ機も米国が隠蔽している可能性が一番高いのです。今回も一種のテロ
    です。                                以上

    原発廃止訴え僧侶断食祈念

    原発廃止訴え僧侶断食祈念 玄海町を徒歩で巡礼

    2014年07月12日 09時42分         

    原発の廃止を求め断食祈念する僧侶ら=東松浦郡玄海町の玄海原発入り口付近
    原発の廃止を求め断食祈念する僧侶ら=東松浦郡玄海町の玄海原発入り口付近

     原発立地自治体を徒歩で巡り、原発廃止を祈願している日本山妙法寺の僧侶らが11日、東松浦郡玄海町の玄海原発を訪れた。早朝から7時間「断食祈念」した後、県庁を訪れ、脱原発を申し入れた。

     玄海原発入り口付近で、日本山妙法寺の僧侶ら3人が、午前6時半から午後1時半までの間、原発の廃止を求めて断食祈念をした。太鼓を打ち鳴らしながらお経を唱え、原発の再稼働反対や命の尊さを訴えた。

     県庁では、僧侶が「真の脱原発は、わたしたち一人一人の価値観、生き方を変えることなしにはあり得ない。知事には、知恵ある決断を要請したい」などとする申し入れ書を読み上げ、担当職員に手渡した。

     原発立地自治体を徒歩で巡礼する「命の行進」の一環。5月中旬に静岡県焼津市を出発した後、1日平均20キロを歩き7月6日に佐賀県に到着していた。

     僧侶の矢向由季さん(38)は「大切な命や将来の子どものことを考えると原発は再稼働させるべきではない。電気を大量に使うライフスタイルを変える時期に来ている」と語った。

    以上は「佐賀新聞」より

    これが真の宗教家の姿勢です。集団的自衛権容認や原発再稼働容認の姿勢は、門徒をだます偽善の宗教です。どんな言い訳も通じません。単なる宗教を隠れ蓑にしたカルト集団です。いずれにせよ世間から手痛い反撃を受けることになります。世間をあざむいた報いです。                                      以上

     

     
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    米国ネブラスカ州を襲った凄まじい雹の嵐の後の光景

    2014年07月06日


    米国ネブラスカ州を襲ったすさまじい雹(ひょう)嵐の後の「光景」を見て


    hail-01.jpg

    ▲ 走行中に雹の嵐に見舞われ、そのまま破損して走行不能となった車両。7月2日の米国 Business Insider より。以下、同じ。


    米国の写真家のマイク・ホリングスヘッド( Mike Hollingshead )さんは、嵐やハリケーンなどの写真を撮影する専門家なのですが、6月 3日に米国ネブラスカ州で起きた「雹(ひょう)を伴う嵐」は、彼の今までの写真家人生でも、

    「このような激しい被害を見たことがない」

    ほど激しいものだったのだそうで、米国ビジネス・インサイダーにその嵐の後の光景が掲載されていました。
    今回はその写真から何枚かご紹介したいと思います。

    あらゆる家の外壁が壊され、あらゆる車のフロントガラスとウインドウ(リアガラス)が割れたり破損している様相は、最近の雹が、すでに「現在の文明のレベルでは防御できないもの」と化している可能性が高いです。

    hail-06.jpg


    hail-07.jpg

    ▲ 並んだ車のほぼすぺての車のガラスが割れています。


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    ▲ 家々の前に止められている車も軒並みこのような状態になりました。


    この「雹の嵐」が車のフロントガラスなどに与える衝撃の実際の様子に関して、今年の6月にルーマニアで撮影された動画があります。これは、「ある程度の大きさの雹の破壊力」を十分に示すものだと思いますので、貼っておきます。


    ルーマニアで降った殺人的な雹




    最初は走行して、歓声なども聞こえていますが、そのうち、フロントガラスに次第にひびが入り始め、また、道路でも車両が止まっていく様子がうかがえます。

    以下は、そのような雹に見舞われた米国の町のその後です。

    hail-02.jpg


    hail-03.jpg


    hail-04.jpg

    ▲ ほとんどの家の外壁と窓が破損しました。


    スペインでは7月に入っても雹が降っており、この状況だと、すんなりと夏がやってくるのかどうかということもわからない感じです。
    以上は「来るべき地球のかたち」より
    世界中異常も異常ですがその規模も異常です。人間も異常になるわけです。感化されやすい安倍などは真っ先です。                        以上

    環太平洋火山帯の目覚め:地球の磁場の反転と巨大火山活動が関係する

    環太平洋火山帯の目覚め?  : アリューシャン列島とアラスカで続く群発地震から2年前に発表された「地球の磁場の反転と巨大火山活動が関係する」という論文を思い出す


    aleutians-top.gif

    ▲ NASA の国際宇宙ステーション ISS によって撮影されたパブロフ火山。2014年6月23日の MINING より。


    最近、ポールシフトに関しての記事を久しぶりに続けて書いたりしました。

    ポールシフトに関する最近の緊迫(1) : 磁場の反転時には「地球から大量の酸素が消滅する」とする科学論文の発表…

    ポールシフトに関する最近の緊迫(2) : 北の「磁極」がシベリアにまで移動しつつあるという情報の真偽…

    などです。

    そして、今回は報道としては少し古いものですが、2012年に、英国の名門国立大学であるリバプール大学から発表された論文について書かれたサイト記事をご紹介したいと思います。

    その内容は、

    過去の地球の磁極の反転(磁場のポールシフト)は、巨大火山活動と連動した

    というものです。

    このことを思い出したのは、最近の「環太平洋火山帯」の動きの活発化と関連します。

    今、ロシアのアリューシャン列島からアメリカのアラスカにかけて、大変に活発な火山の噴火、そして地震活動が続いています。





    アリューシャン列島とアラスカで増加し続ける地震と噴火

    先日、アラスカにあるブルックス山脈というところで、謎ともいえる群発地震が続いていることを記したことがありました。

    全世界の地震の連動:アラスカのブルックス山脈で極めて珍しい群発地震
     2014年06月15日

    そして、ロシアからそのアラスカまで続く「アリューシャン列島」の地震の回数と、火山噴火の数が記録的なものになっていて、噴火に関しては過去 26年間で最大になっていることが、アラスカ火山観測所の発表で明らかになりました。

    米国アラスカのブルックス山脈の位置は下です。

    broocks.gif


    そして、北米からロシアまで続くアリューシャン列島の位置は下の地図で白く囲んだあたりです。

    alska-map.gif


    アラスカ火山観測所によりますと、現在、アリューシャン列島では、噴火の可能性のある黄色(コード・イエロー)の警告が出されている火山が3つあり、噴火が差し迫っていることを示す警告(コード・オレンジ)の火山も3つあることを発表しています。

    volcanoes-aleutians.gif

    ▲ 左上から、クリーブランド火山(コード・イエロー)、シシャルディン火山(コード・オレンジ)、パブロフ山(コード・オレンジ)、ベニアホフ火山(コード・イエロー)、セミスポチノイ火山(コード・イエロー)。MINING より。


    特に、冒頭の写真に写っているパブロフ山という火山の噴火は、すでに火山灰の高さが、9,144メートル、つまり上空9キロメートルにまで達しており、これでさらなる大噴火を起こした場合は、想像を絶する大噴火になりそうです。

    しかし、科学者たちがこの活動が今後どうなっていくのかということについての情報と推測を持っていないということも明らかになっています。

    ある科学者は、アリューシャン列島の噴火の連続について、「これは火山の噴火が偶然集中したものに過ぎない」と言っていることが MINING の記事に書かれてありますが、同じ環太平洋帯でのアラスカのブルックス山脈の地震は、4月18日から始まり、今なお続いています。

    alska-swarm-scientists.gif

    ▲ 2014年6月16日の The News Tribune Swarm of earthquakes in Alaska puzzles scientists より。


    そして、後述しますが、今年の環太平洋の地震活動の活発化を見ても、これらは「偶然」ではないと私は思います。


    下の図は、アメリカ地質調査所( USGS )の、6月23日の時点の「アラスカ地域においての過去30日間のマグニチュード 2.5 以上の地震」の発生状況です。

    broocks-2014-06-23.gif

    30 Days, Magnitude 2.5+ Worldwide より。


    ブルックス山脈は火山ではないので、この地震は地元の科学者たちからも、大変に「不気味」というようなとらえ方をされています。

    ちなみに、アリューシャン列島の同時期の地震回数は下のような状況で、大体、1ヶ月間で、マグニチュード 2.5以上の地震が 270回前後発生しています。

    アリューシャン列島の5月26日からの30日間のM2.5以上の地震

    russia-to-alaska.gif

    USGS より。


    アリューシャン列島に関しては、通常での地震の回数の基準を知りませんので、これが特別多いのかどうかはわからないですが、アラスカ火山観測所が、火山噴火と共に、「地震も顕著に増えている」と述べていますので、通常より多いのだと思います。






    全体として活動が活発になっている環太平洋火山帯

    環太平洋火山帯は、英語では「火の輪」(Ring of Fire)と呼ばれていて、その名のとおり、地震のほうではなく、「火山の集中している場所」という意味ではあるのですけれど、結局、この地帯はくまなく地震が多いのも事実です。

    今年は特に活発です。

    大きな人的被害の出た地震が少ないため、今年あまり地震が頻発しているイメージはないかもしれないですが、たとえば、今年3月には、

    2014年 3月 15日に環太平洋火山帯で「同時多発的な連鎖発生」を起こした中規模地震群
     2014年03月16日

    というようなこともありました。

    usgs-top1.gif

    ▲ 2014年3月15日の USGS より。この日、インドネシア、フィリピン、日本、イースター島、コロンビア、チリ、西アフリカ、ギリシャ、アゼルバイジャン、インドなどでマグニチュード5程度の地震が連続して発生しました。


    そして、最初のほうにも書きましたけれど、最近は「ポールシフトが加速している可能性」を感じてもいまして、それと関係のある 2012年の記事を翻訳してご紹介したいと思います。

    磁場の反転と火山活動に関係があるというものです。

    ここで言われる「地球内部の構造」の理論そのものは、私はあまり信用できない面もあるのですけれど、それはそれとして、ご紹介します。この記事の作者自身も、リバプール大学の調査そのものには大きな興味をいだきつつも、「火山活動と磁極の反転の関係」について、研究発表と「逆の因果関係」を述べていますが、私も、このサイト記事の作者と同じような考え方です。

    いずれにしても、ここからその記事をご紹介します。




    Magnetic Reversals Linked to Massive Volcanism
    Magnetic Reversals and Evolutionary Leaps 2014.08.12


    磁気の逆転は大規模な火山活動と関係している


    Geographic-vs-magnetic.jpg


    リバプール大学の科学者たちは、大規模な火山活動が磁極の反転のトリガーとなる可能性を示唆する研究を発表した。この科学者たちは、地球の磁場の長期反転率の変動が地球の核からの熱流の変化によって引き起こされ得ることを発見した。

    約 2億年前から 8000万年前の間の磁極反転の「発生の間隔」に焦点を当ててみると、この期間には磁場の反転が非常に多く起きていたことがわかった。この時期はまだ恐竜が生きていた時代だが、磁場の反転は、10万年に 10回ほどの頻度で起きていた。

    ところが、それから 5000万年後に磁場の反転が発生しなくなり、それから約 4000万年もの間、磁場の反転は起きなかったことを述べている。

    ただし、磁場には 11,500年周期のサイクルの「周遊」が存在しており、このことに関して、リヴァプール大学の科学者たちは考慮しなかったようだ。

    いずれにしても、これらの「磁極の反転の間隔」にバラツキが生じる理由として、何百万年にもわたって発生する地球の核とマントルの境界を越えての熱損失の変化のパターンと関係している可能性が発見された。

    そして、磁場の反転が少なくなった時には、巨大火成岩岩石区(Large igneous provinces / 広大な範囲に渡り火成岩が分布している地域およびそれを生成した火山活動)も少なくなっていたこともわかったことで、磁場の反転とマントル活動に関係があることを見出した。

    しかし、全体としてみると、リバプール大学の科学者たちは、「マントルの活動が磁場の反転を引き起こした」としているが、私(サイトの作者)自身は、同時期にその現象が起きていたことは事実だとしても、相関関係はその「逆」だと思う。

    つまり、磁場の反転が巨大な火山の噴火のキッカケとなったと考えられる。

    なお、2011年のネイチャーに、巨大火成岩岩石区が急激に作られた時代と、過去のペルム紀の大絶滅( 2億5200万年前の大量絶滅)と、恐竜の絶滅(約 6500万年前)の時代がリンクしていることについての論文が掲載されたことがある。


    castrophes-nature.gif

    ▲ 2011年9月14日の Nature より。




    (訳者注) 記事の後半にはネイチャーに掲載された「大量絶滅と巨大火山活動の関係」についての論文が紹介されていますが、この、過去の「大量絶滅」については、現在でも、それぞれについて確固たる原因は確立されていないわけですけれど、「原因のすべてではなく、ひとつだけ」ではあるにしても、大量絶滅の原因のひとつに「広大な地域で火山活動が活発になる」ということはあったのかもしれません。

    それでも、結局は、「大量絶滅の理由」とは複合的なものではあるとは思われます

    今月のはじめ頃に書きました、

    「地球の海が急速に酸性化している」という論文を6度目の大量絶滅の中にいるかもしれない今の時代に読む
     2014年06月03日

    などのように、「海の水」そのものが大きく変化していけば、多くの海洋生物は生き残れないわけですし、先日の「ポールシフトと酸素の消失の関係の記事」のように、地上から酸素が大幅に少なくなれば、地上の生物もかなりの種類がダメージを受けることになります。

    酸素の減少量によっては、哺乳類から昆虫などに至る、あらゆる大型生物が生き残れない可能性はあります。

    しかし、その一方で、酸素がなくても生きられる微生物も多くいるわけで、それらはまた「次の進化の主役」となっていくのかもしれません。2010年には「単細胞生物」ではなく、「多細胞生物」で、酸素を必要としない生物がギリシャで発見されました。

    winthout-sanso.jpg

    ▲ ギリシャのクレタ島近くの海底の堆積から発見された「酸素を必要としない生物」の姿。2010年04月14日の過去記事「酸素なしで生きる多細胞生物が発見される」より。酸素を必要としない多細胞生物が発見されたのは、これが初めてのことでした。


    いずれにしても、現在の地球に生物が定着して以来、「微生物(ウイルスのような非生物も含めて)が存在しかったことは一度もない」ということだけは事実で、地球の生命の歴史はそれらが見続けてきています。

      以上は「IN DEEP」より
    このように現在は地球規模の地殻の大変動の時期に当たっています。その中心に位置する日本は特に注意が必要な状況なのです。にも拘らず安倍政権はこの事実を無視して原発再稼働を強行しようとしています。このままでは必ず第二の福島原発事故が起きることは必須です。原爆投下させられた状況と良く似ています。広島投下直後に降伏していれば長崎の投下は防げたのです。今すぐに原発廃止を決めておけば二度目の原発事故は防げるのです。それをしない安倍政権は狂気の政権そのものです。事故が起きても誰も責任を取らない無責任な連中ばかりです。A級戦犯並です。     以上 

    コーエン教授、ウクライナ内戦について語る

    コーエン教授、ウクライナ内戦について語る: ‘リンカーンは南部同盟諸州の人々をテロリストとは呼ばなかった’

    公開日時: 2014年6月14日、13:08


    組写真: (左) 2012年9月15日メリーランド州、シャープスバーグ、南部同盟諸州歩兵部隊役を演じる人々; (右) 2014年4月16日、スラビャンスクで装甲兵員輸送車の乗り組む武装兵。(AFP Photo/ロイター)

    歴史的な例えは正確ではないかも知れないが、アメリカ人は自分達の内戦を振り返り、現在ウクライナで起きていることとを比較する必要があるかも知れない。現在、アメリカは、国家統一とほとんど無関係な、残虐で犯罪的な火遊びを支援している。

    これはロシア研究で著名なアメリカ人学者・著者で、1980年代末期にジョージ・H・W・ブッシュ顧問をつとめたスティーヴン・コーエン教授による評価だ。コーエン教授は、RTに、ひき続くアメリカ政権のロシア政策の過ち、その過ちがもたらしているここ数十年で最悪の危機、そして、ワシントンで物事の変化を妨げている、アメリカにおける政治論議の劣化について語った。

    コーエン教授は、アメリカにおけるウクライナの出来事に関する主流の主張に異義を唱え、たしかに対象の諸州は反抗的とはいえ、それに対しキエフ政府が遂行している軍事弾圧を“浅はかで、無謀で、残忍で、非人間的な作戦だと言う。”


    スティーヴン・フランド・コーエン教授

    “リンカーンは決して南部同盟諸州の人々をテロリストとは呼びませんでした。”と碩学は指摘する。“彼は常に[南部同盟諸州の人々を]、内戦がいかにひどくなっても、北部の合衆国に戻って欲しい、同胞と呼んでいました。一体なぜキエフは自国民をテロリストと呼ぶのでしょう? 彼等は反抗者です。彼等は抗議行動参加者です。彼等には政治的意図があります。一体なぜキエフは代表団を派遣し彼等と交渉しようとしないのでしょう?

    “彼等の要求は理不尽なものではありません。彼等は自ら州知事を選びたいのです - 我々アメリカでは、自らの知事を選挙しています。彼等は税金の使い道について発言権が欲しいのです。‘代表なくして課税なし’というのが一体何かを我々アメリカ人は知っています”とコーエン教授は語る。“彼等の中には過激派もいますが、皆が暮せるウクライナで暮らしたいと素直に考えている人々もいるのです。ところがキエフ軍は、アメリカ合州国による全面的支援を得て、この攻撃を行っています。”


    2014年6月12日、東ウクライナの都市スラビャンスクで、現地住民達がウクライナ軍による夜間砲撃だと言うものによって破壊された自分が住むアパートを見つめる男性。(ロイター/Gleb Garanich)

    ‘本質的に同盟国であるクレムリンを、ワシントンは突き放している’

    アメリカが今、ウクライナで行っていることは、おそらく現在持ちうる最良の潜在的同盟国を遠ざけることだと、コーエン教授は語っている。

    “イランからシリア、アフガニスタンから、更にその先までの、こうした全ての地域におけるアメリカ国家安全保障にとって、最も重要なパートナーは、現在その主がプーチンであるクレムリンだと確信しています。アメリカ合州国のプーチンに対する態度は、アメリカの国益に対する裏切りと呼びたいほどです。”

    ロシアは、大統領が、化学兵器を巡って、シリア爆撃をするよう圧力をかけられていたオバマ政権がシリアで面目を保てるよう支援したのです。イランの新指導部と、数十年間で初めての本格的な交渉を開始するための架け橋を作るのを支援したのです。

    “オバマ大統領はとうとう理解したのです。オバマ政権にとって誤った外交政策でしたから、アメリカの国益となる二大実績です。ところが連中はこっそり逃げ去り、オバマはプーチンをとんでもない程突き放してしまったのです。プーチンを余りに突き放した結果、ウクライナを巡り、我々[アメリカ]はロシアとの戦争の瀬戸際にあるも同然です。”


    アメリカのバラク・オバマ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(ロイター)

    世界をこの欧米とロシア間の現在の対決への道をとらせるようにしたことで、コーエン教授は、アメリカ、特にクリントン政権を非難している。

    “理由は何であれ、これは、NATOをロシア国境まで拡張するというアメリカ政策の推進です。これはクリントンで始まり、息子ジョージ・ブッシュの下で継続され、オバマが推進しています。そして、この因果応報です。”

    “1990年代に一部の人々が… こういうことがおきかねないと警告していました。今やそうなりましたが、連中は責任をとろうとはしません”と彼は言う。“連中は‘わかった、我々が間違っていた、政策を考え直さなければいけないとは決して言いません。’それどころか、連中は私の様な意見の人々にこう言うのです。‘あなたはプーチン擁護者だ。あなたはクレムリンのために働いている。あなたは愛国的ではない。’”

    ‘オバマ大統領は、外交政策から自らを隔離している’

    現政権において、政策を変更する能力の欠如は明白だと、この碩学は考えている。

    “多くの大統領の為に働き、個人的に大統領達を知っている、私よりずっと年長の二人の男性と昼食を一緒にとりました。二人とも、彼等の人生で、この大統領ほど外交政策から隔絶している大統領はいないと同意しました。”

    コーエン教授が挙げた逸話的な例は、元国務長官ヘンリー・キッシンジャーとの対話をオバマ大統領が拒否したというものだ

    “本当かウソかは知りませんが、年に二回、プーチンと会っているヘンリー・キッシンジャーと非公式に会うのをオバマ大統領が拒否したと聞いています。キッシンジャーはおそらく、現在生存しているどのアメリカ政治家よりもプーチンを良く知っており、実に多くの大統領の顧問をしてきた人物です。キッシンジャーの過去については、色々ありますが、彼は既にアメリカの対ロシア政策批判を公表しています。それなのに、オバマ大統領は、彼と一時間会談して‘我々のやりかたに何かまずいところはありますか? 我々は状況を誤認しているのでしょうか?’と質問しようとないのです”

    ある問題に対する様々な視点を考慮しない指導者が、それに対処するための合理的決断ができなくとも驚くべきことではありません、とコーエン教授は語った。

    “大統領に要求したいのは、現状の危機に関する最良かつ最も多様な造詣の深い見解を求める人物であるべきだということです。それだけです… 大統領は、知識、学識の上で正当性がある様々な対立する意見の人々の意見を聞くべきです。そうしようとしない大統領は、オバマやクリントンが我々を危機に追いやった様に我々を危機に追いやります。”


    元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー (ロイター)

    ‘通説を打破する唯一の方法は異説だ’

    アメリカにとって不幸なことに、現在、討論をよしとしない風潮はホワイト・ハウスだけではなく、アメリカ社会全般においてもそうなのです、と教授は言う。

    “我々が本当に討論したり、大衆が論争したりしていた20-25年前の状況とは違って、アメリカではこれに関する議論や大衆の反対が皆無です”と彼は言う。“連中が[主流マスコミ - RT注]真実を知っていて、だから真実を語らないのか、それとも連中が、ソ連崩壊以来、ロシアについて言われている神話に捕らわれているのか私にはわかりません。”

    “アメリカにおけるロシアに関する通説は、20年にわたって形成されました。”彼は言い足した。“しかもそれは単に誤っているだけではなく、無謀です。この通説が我々をこのウクライナ危機に至らしめたのです… 通説を打ち破る唯一の方法は異説です。私の意見の一部は異説、反逆的、非愛国的と見なされています。しかし必要な場合には、異説は望ましいことなのです”

    この状況は、外交政策問題に関する国民的論議や既成政治勢力に好まれない意見を‘弱小メディア’に追いやろうとはしない他の民主主義諸国でおきている事とは雲泥の差だ。

    “ロシア同様、酷い過去を持つ、比較的新しい民主主義国ドイツでは、出世の妨げになったり、論説欄に載ったりという心配なしに、人々がオープンかつ自由に議論できる民主主義を築きあげられている。三人の元ドイツ首相のうち二人が、ウクライナ危機は、ロシアではなく、ヨーロッパのせいだと主張している。”

    “元大統領達はどこにいるのだろう? この政策を自分が始めたのだから、クリントン大統領が率直に話そうとなぞするわけがないのはわかる。だがカーター大統領はどこにいるのだろう? 異なる政策を遂行していた元国務長官達はどこにいるのだろう? この沈黙は一体何だろう? 他の多くの国々とは違って、アメリカでは、異義を唱えることにたいする対価はさほど大きくないとは言え、体制順応主義という政治文化を、既成権力集団中に築いてしまったのではないかと私は懸念する。”

    記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/165932-lincoln-confederates-terrorists-ukraine/
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    議論を推奨する記事にふさわしく、原文には211もコメントがついている。

    大本営広報部、電車脱線の話題一辺倒、あるいは離婚して、愛人ができ、前妻の子供が邪魔になって餓死させたという報道、たしかに酷い話だ。しかし、いつもの「石松三十国船道中」。誰かわすれちゃいませんか?

    離婚もせず、きわめて裕福なのに、国民を未来永劫、消費税増税や、TPP(実質日米自由貿易協定)加盟や、侵略戦争への派兵推進して嬉しそうな表情をうかべる御仁、比較にならない極悪人。

    宗主国傀儡、学歴こそ属国傀儡首相より立派かもしれないが行動パターン自体は同レベル。人名を置き換えればそのまま100%通じる。傀儡パターン。

    トンデモ仲間で固める政権、宗主国から独立など実現できるはずなく、因果応報。属国の深みにはまり、砲弾餌食を供出する国民は塗炭の苦しみ。

    衆狂だか囚狂だかの売国団体と売国与党、砲弾の餌食供給をすぐに決めないのは抵抗をなだめる時間かせぎ。茹でガエル民族ここに極まれり。

    “ロシアやドイツとは、比較にならない酷い過去を持つ、比較的新しい民主主義国とされる傀儡国家では、宗主国同様、出世の妨げになったり、論説欄に載ったりという心配なしに、人々がオープンかつ自由に議論できる民主主義は皆無だ。傀儡だった首相全員、今も沈黙している。”属国の根は深い。

    「日本は素晴らしい国と言わない日教組はおかしい」という作家こそおかしい。日教組を素晴らしいなどとは決して思わないが。ひどいものをひどいというのを、自虐史観だと主張するのを不思議におもう。
    作品を読んでおらず映画も見ていないのを嬉しく思う。払った金は帰らない。

    以下全くの余談。前々回記事で「無料情報は洗脳情報だ」と書いたのに激怒したブログ筆者の方がおられるように思える。直接批判はされないので、こちらも遠回りに。今回の「論議が大切」という記事にあわせ補足する。

    「無料ブログは洗脳情報だ」やら「無料ブログは無価値だ」と書いたわけではない。「無料情報は洗脳情報だ」というのは、言うまでもなく、大本営広報、別名大手マスコミは「無料洗脳情報」を流す組織という小生の持論にすぎない。しつこいほど繰り返している。

    大本営広報部予算、人員、情報拡散量、無料で個人がばらばらに書いているブログと比較すれば、あるいは独立ジャーナリズムと比較すれば、多勢に無勢。情報戦で勝てるわけがないだろう、という意見を述べたに過ぎない。

    中学校算数授業で、ランチェスターの法則というのを習った。教科書には載っていない。先生の趣味だろうが良い趣味。初期兵力数の差がそのまま残存兵力数になるという法則。「精神力」はさておき「質と量」で、戦闘機が多い方が勝つという身も蓋もない話。ごくうろ覚えだが、驚いた。

    属国傀儡派諸氏は賢明だ。独立派打倒の為、小異を捨て大同団結する。
    「精神力」はさておき「質と量」だろう。
    独立派と称する人々些細なことでお互い非難しあう。正しいのは自分だけ。
    「質と量」ではなく、「精神力」だろう。

    独立派と自称し、意見が違う人々を非難するのは、属国傀儡派分派行動ではあるまいかと疑うのだが。

    意見が違う偉い方に、こうして反論するのも、これまた立派な属国傀儡派分派行動かも知れない。

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    コメント

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    アメリカは言論の自由を欠いた国へと変貌しています。これも「9.11テロ」後の「愛国法」制定が切っ掛けとなっています。政府への批判はすべてストップさせたのです。批判はすべてテロ支援と断じたのです。「3.11テロ」後の日本の安倍政権が制定した「特定秘密保護法」も同じくテロ批判を封じ込める目的があります。米国同様日本もこの先悪い方にゆくことになります。絶滅危惧種にならないようにしてもらいたいものです。  以上

    原子力ムラと既存電力を徹底擁護し、環境破壊に邁進する石原環境相!!

    原子力ムラと既存電力を徹底擁護し、環境破壊にまい進する石原環境相!!

    2014-06-07
     「ルールを撤廃」って、あからさまに「原発規制は原子力ムラの好きにやってね」と言い出しました、石原環境相。

    規制委ルール撤廃s
    (朝日新聞西部本社版朝刊 6月7日)

     原子力ムラの中心人物の一人、田中知・東大名誉教授を原子力規制委員に任命するために、ルール撤廃だそうです。
     こんなことやったら、“第三者機関が安全性を審査したのだから、問題なければ原発再稼働”というロジック自体が破綻するなどということはお構いなしです。いよいよ原子力規制委員会の胡散臭さが全開です。
     もともと怪しかったですが、原子力規制委員会の審査なんて、形式的な妥当性さえなくなりました。

     そして↓これです。

    調整要求s
    (朝日新聞西部本社版朝刊 6月6日)

     要するにCO2削減を理由に、「新規火力発電所の建設には、既存火力発電所の廃止が必要。今、火力発電所を持っている会社から廃止の約束を取り付けてこい」です。
     強引な新規発電会社参入阻止です。競争相手が新たな高効率な発電所を作るのを、古い低効率な発電所を持っている既存電力会社が阻止できるよう動いてきました。
     しかし石原ってのは、社会主義者だったのか!? 新たな高効率な発電所ができれば、CO2排出量の多い{(=燃料を多消費する)低効率な発電所は自動的に淘汰されるわけで、これが資本主義のやり方だろうが。「CO2排出量を協議してコントロール」なんてのは計画経済のやること。でもって、そんなことすれば経済発展ができないのはもちろん、今回の場合、CO2削減も進まない。老朽火力発電所を持っている既存電力に、高効率な新規火力発電所の建設を差し止める権利を与えるわけですから。
     要するに既存電力会社の利益保護の意味しかないこんな政策を実施する石原、どれだけ電力会社から便宜供与受けてるんだ!!


    以上は「脱原発を考えるブログ」より
    基本的に石原氏は環境相に不適切な人物です。安倍政権の姿勢が良く出ています。初めからやる気がないのです。                         以上

    「子供の甲状腺の検査はするな!」露骨さ増す国策の陰で

    「子供の甲状腺の検査はするな!」露骨さ増す国策の陰で

    小規模の医院、開業医では、仮に甲状腺検査の設備がととのっていても検査・治療が実質、できなくなったとのこと。
    それは、福島第一原発からの放射能に結び付くような甲状腺疾患を懸念させる検査には、診療報酬が支払われなくなっているからです。


    「フクシマ」由来を想起させる甲状腺検査を行う医院は、兵糧攻めに遭う

    「放射能防護プロジェクト」に参加している三田茂さんという医師がいます。この3月に小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ移住することを決断されてい ます。

    今年3月11日に、『報道ステーション』で古舘伊知郎さんが甲状腺がんの特集をやりました。

    (3月11日放送の動画はすべて削除されました。※こちらに文字起こしがありますが、放送された動画のキャプチャー画像まで削除されています。国家によるすさまじい隠蔽。朝から晩までネット検閲するほど、子供の甲状腺ガンは金のために原子力を推進したがっている人々にとっては隠し通さなければならないことなのです。関東が、場所によっては福島と同等の被曝をしていることは完全なタブーなのです)

    ※「県民健康管理調査検討委員会の星北斗座長の、『33人の甲状腺ガンが出ても放射線の影響は考えにくい』。ある担当者の、「切ればいい。死ぬわけじゃないんだから」との言葉には、福島県の医師会の頭の軽さが世界の医学界に燦然と輝くのです。

    古舘さんは三田先生にも取材に行っています。

    三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。

    話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。三田先生は「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、OKを出しました。

    ところが、数日後に連絡が来て、「実は東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。福島だけの問題になってしまいました。

    これは、三田医師を知っている、ある医師のツイッターをまとめたものです。報道ステーションが三田医師の撮りを済ませていたのに、放送を自粛したことは、すでに広まっている事実でしょう。

    三田医師とは、東京都小平市で二代にわたって地域の人々の健康を見守ってきた開業医です。

    子供が福島第一原発から放出された放射性ヨウ素を吸い込んで内部被曝をしてしまったのではないかと心配になって、親御さんが、甲状腺検査(エコーと血液検査)をしてくれる医院を探しても、どの医院も、「ふくいちからの放射線による甲状腺懸念に結び付ける検査はするな」という“お達し”があったため、断られていました。

    その中で、小さな子供を持つ母親たちの駆け込み寺になっていたのが、三田医院でした。
    「あそこなら、子供の甲状腺検査をやってくれる」という話が口コミで伝わり、三田医師のもとには、東京、埼玉、神奈川、千葉などから連日、母親が子供を連れて検査に訪れていました。

    1500人ほどの検査を行ったところ、子供たち-特に、幼稚園児や小学生の子供の多くに有害な症状がみられ、それ以外に高齢者にも、いくつか重大な症状がみられたことから、関東で尋常でないことを起こっていると、「東日本からの避難を強く呼びかける」ことを始めた医師です。殺到するお母さん方のための、まさに寝食を忘れての検査の日々。


    実は、テレビ関係の取材は、報道ステーションの他、2社。計3社あったのです。おそらく、ネット上で広まってきたので、様子見もかねての取材だったのでしょう。情けないテレビマンの姑息さが出ています。

    その三田医師も、ご家族の関係で3月末日を持って医院を閉鎖し、岡山に新天地を求めてやってきました。4月21日から、岡山で開業の運びとなったとのこと。

    実は、去年、甲状腺検査などのレセプトが切られ、開業医では子供の甲状腺検査と治療が実質的にできなくなっていたのです。

    レセプトとは、患者が受けた診療について、(三田医院などの開業医や病院などの)医療機関が保険者(市町村や健康保険組合等)に請求する医療報酬の明細書のこと。レセプトによって、診療を受ける側の負担も軽微になるし、医療機関の側も経営が成り立つのです。

    それが、去年、三田医院に対して打ち切られてしまったのです。それも、3ヵ月も遡って、突然に、です。
    これは、他の開業医も同様でしょうけれど、都内でオープンに甲状腺検査と治療をやっていたのは、三田医院ぐらいですから、他の“大人しい”医院には影響は出ないはずです。つまり、狙い撃ちされたのです。

    ここには、明らかに福島第一原発からの放射線と関連付けられる甲状腺疾患懸念は、すべてカットしてしまおうという国策が働いているのです。

    子供の健康と、次の、そのまた次の世代のために遺伝子の損傷を食い止めようとする三田医師のような人たちは、他の“従順で大人しい”医院と違い、このような姑息な手段によって兵糧攻めに遭うのです。

    国は、率先して検査と治療に当たるような良心的で正義感に溢れた医師ほど、甲状腺の診療をするな、ということです。

    小児の甲状腺医療をするには、親御さんに事情を説明して自費に近い医療費を払ってもらわないと医院が運営できなくなるでしょう。
    安倍政権と、彼の原子力政策に都合の悪いことは黙っていろ! 調べるな! ということです。

    核フリーク集団、安倍政権の冷酷さは、他に比肩するものがないでしょう。結局、何も言わない小泉進次郎も、ただのお飾りのアイドルだったわけです。

    これほどおぞましい人々が現実にいることに驚く。そういう人たちは、朝起きて洗面台で自分の顔を鏡で見たときに嘔吐しないように。間違いなく悪魔顔になっているでしょうから。彼らこそが、この国を破滅に導いているのです。

    残念ながら、これから多くの人たちに、放射性被曝の症状がはっきり出て来るでしょう。それでも検査情報を一元化し、彼らの思うままに情報をいじくることによって、「なかったこと」にされていくのです。

    来年、再来年…被曝の症状が出てくる人たち中には、その「なかったこと」にしようと必死で努力してきた人々、そして、その家族も入っているはずです。
    「パパ、なんで僕は検査が受けられないの?」と子供に訊かれたとき、正直に答えてあげるべきです。「パパはねぇ、本当は悪魔なの」。

    凍り付いた子供に、こんなジョークを言ってやれ。「パパは2万歳」。

    遠い地平線の向こうを目を細めて見てください。この背景には、医療のインテグレーション化の姿が、ぼやっと見えてくるのです。




    関連記事

            以上は「kaleidoscope」より

    これが安倍政権の本質です。国民見殺しです。このような酷い政権を支持する国民がいまだに存在することが驚きです。                        以上

    国連科学委員会「福島では被爆の影響はない」しかし現実は酷い状況です

    2014年04月19日

    1054.2014年4月中旬の急死

    ・311が起きる前までは70代で亡くなる方がいるとなんと早い。と惜しまれた。
    ・そのような方には、たいてい何か死に至る大病を患っていた。
    ・フクシマから4年目の現在、これと言った持病もなく急死された方の報道が増えている

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    蟹江敬三さん、胃がんで亡くなっていた…
    2014041901.jpg 名バイプレーヤーとして数々のドラマ、映画に出演した俳優蟹江敬三(かにえ・けいぞう、本名同じ)さんが胃がんのため3月30日、亡くなっていたことが4日、分かった。69歳。
     今年1月から体調不良のためテレビ東京「ガイアの夜明け」のナレーションを休養していた。
     [2014年4月4日23時11分]


    【訃報】昭和薬科大学の増田和夫教授(64歳。川崎市在住か)が「心筋梗塞」で急死

    男性アナ、路上で倒れ死亡…北海道ローカルで活躍のジャンボ秀克さん
     8日午前11時40分ごろ、札幌市南区常盤3条2丁目の路上で、同区真駒内のフリーアナウンサー、ジャンボ秀克(本名・佐々木秀克)さん(62)が倒れているのを通り掛かった女性が見つけ、119番した。病院で死亡が確認された。
     南署によると、死因は急性心臓死。別の通行人が、突然倒れるのを目撃したという。
     ジャンボさんは北海道ローカルのテレビやラジオ番組などに出ていた。(共同)


    山本浩氏死去(水戸証券副社長)
     山本 浩氏(やまもと・ひろし=水戸証券副社長)9日午後0時8分、心不全のため栃木県小山市の病院で死去、60歳。栃木県出身。葬儀は14日午前10時30分から同市外城167の1のセレモニーたかはし外城ホールで。喪主は妻の尚美(なおみ)さん。連絡先は水戸証券秘書課。(2014/04/10-16:34)


    「ラーメンの鬼」佐野実さん死去
    2014041902.jpg 人気ラーメン店『支那そばや』創業者で「ラーメンの鬼」の異名で知られる佐野実(さの・みのる)さんが11日、多臓器不全のため川崎市内の病院で亡くなった。63歳だった。関係者によると、今年2月中旬より体調を崩し療養していたという。


    周富徳さん 最期は医師から食事をすることも禁止されていた2014.04.18 07:00
    2014041903.jpg『料理の鉄人』(フジテレビ系)、『浅草橋ヤング洋品店』(テレビ東京系)などに出演し、“炎の料理人”としてお茶の間の人気者だった周富徳さん(享年71)が、4月8日、誤嚥(ごえん)性肺炎のため、この世を去った。
    (中略)
     ここ数年はメディアへの出演は減ったが、自分の店で月1回料理教室を開くなど、精力的に活動していた。しかし、昨年8月、突然の病が周さんを襲う。持病だった糖尿病に加え、肺炎を発症し、その後は入退院を繰り返していた。
    (中略)
    「点滴か、あるいは胃に穴を開けて直接入れる方法で栄養を摂っていました。」
    胃瘻ならば、誤嚥性肺炎にはかかりにくいはず。原因疾患が不明

    元ザ・ロッカーズ、横道坊主の橋本潤さん死去 55歳
    シネマトゥデイ 4月14日(月)16時30分配信
     パンクロックバンド横道坊主のベーシストである橋本潤さんが14日午前2時4分、病気療養中に亡くなったことが明らかになった。横道坊主のオフィシャルサイトで発表された。55歳だった。


    田睦美氏が死去 日本経済新聞社論説副委員長 2014/4/15 22:23
     西田 睦美氏(にしだ・むつみ=日本経済新聞社論説副委員長)12日、急性消化管出血のため死去、56歳。連絡先は同社論説委員会。告別式は近親者のみで行った。


    【訃報】建築家の萩田隆義氏(44歳)が病死

    バンド「ヒューマンロスト」のボーカルmakoさん(44歳)が肺癌で病死

    大坂一義氏=読売新聞東京本社社友、元読売エージェンシー出向・専任局次長2014年04月15日 03時00分
     大坂一義氏 74歳(おおさか・かずよし=読売新聞東京本社社友、元読売エージェンシー出向・専任局次長)13日、急性白血病で死去。告別式は16日午前10時、千葉県松戸市殿平賀75の2昭和セレモニー北小金儀式殿。喪主は長男、知義氏。2014年04月15日 03時00分


    大木堂ゆば(本名一宮さちこ)儀が、享年53才にて逝去
    2014041904.jpg弊社所属タレント 大木堂ゆば(本名一宮さちこ)儀が、享年53才にて逝去致しました。
    ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます。
    通夜 葬儀告別式は、ご家族のご意向で、親族のみで執り行われましたことを
    お知らせしますとともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
    平成26年4月16日

    有限会社げんしじん事務所
    代表取締役 小森信幸


    フランス菓子の加登学オーナーシェフ(45歳)が急死
    2014041905.jpg  平素より、当店をご利用頂きありがとうございます。
     突然ではございますが、3月に当シェフ加登学が急逝いたしました。
    誠に勝手ながら、4月29日を持って閉店することとなりました。
     9年間、ご愛顧いただきました皆様に心より厚く御礼申し上げます。


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    2014年7月18日 (金)

    EU9ケ国、対ロシア経済制裁に反対

    EU9か国 対ロシア経済制裁に反対

    EU9か国 対ロシア経済制裁に反対

       EU加盟9カ国は、ロシアに対し経済制裁を導入しようとの試みを、16日のEU首脳会議で「ブロックする」用意がある。イタル-タス通信が、西欧のある国のEU常任代表筋の情報を引用して伝えた。

       対ロシア経済封鎖導入に反対しているのは、イタリア、フランス、ドイツ、ルクセンブルグ、オーストリア、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、スロヴェニアの9か国。

       先に伝えられたところでは、ロシアに対する新たな分野別制裁導入に関する決定が、15-16両日に開かれるEUサミットで採択される可能性があるとの事だった。

       イタル-タス

    以上は「the voice of russia」より
    これでは経済制裁に賛成は、米国・英国・日本だけになります。現在の国際社会におけるヤクザ国家はこの三国になります。いずれ米国と日本だけが国際的に孤立する可能性があります。安倍政権の選択が間違っていたのです。              以上

    福島・川内村の避難指示、26日に解除方針

    廃棄物の仮設焼却炉

    福島・川内村の避難指示 26日に解除方針

    東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部の地区に指定されている避難指示について、政府は、放射線量が下がり住民の帰還の条件が整ったとして、今月26日に解除する方針を村と議会に説明しました。

    福島県川内村は、原発事故で東部の一部の地区が▽早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域と、▽比較的放射線量が高い居住制限区域の2つの区域に指定されています。

    このうち275人の自宅がある避難指示解除準備区域について、政府は、除染が終わり住宅周辺の放射線量が避難の基準の年間20ミリシーベルトを下回るなど、住民帰還の条件が整ったとして、今月26日に避難指示を解除する方針を、9日、村と議会に説明しました。

    説明は非公開で行われましたが、関係者によりますと、議会側から、環境整備が不十分だとして26日の解除に反対する意見が出されたということです。

    また、居住制限区域については今後、帰還に向けた準備を進める必要があるとして、避難指示解除準備区域に見直す方針が伝えられたということです。

    政府は今月13日と14日に開く住民との懇談会を踏まえて、解除の時期を最終的に判断することにしています。

    避難指示が解除されれば、ことし4月の田村市都路地区に続いて、2か所目となります。

    川内村の住民は

    避難指示解除の方針について、この地区に自宅があり特例宿泊で自宅に戻っていた85歳の女性は、「自宅で暮らすのは落ち着いてよいです。早く解除されるのはありがたいです」と話していました。

    一方、69歳の男性は「特例宿泊で自宅で暮らした結果について住民から不便がないかどうかなどの意見の聞き取りも行われていない。国が一方的に解除するということはあってはならない。時期尚早だと思う」と話していました。

    「条件整ったというのは国の判断」

    政府の説明を受けた川内村の遠藤雄幸村長は「条件が整ったというのは国の判断だ。放射線量も住民の不安を十分に払拭(ふっしょく)できているとはいえない部分もある。住民懇談会で住民の意見を聞いたうえで村として判断したい」と述べました。
    村議会の西山東二議長は「自宅に戻れるかどうかは放射線量の値だけが基準ではない。国が26日の解除という目標を持っていても、われわれとしてはそこまで至っていないという認識だ」と述べました。
    政府担当者「意見重く受け止める」

    説明を行った内閣府の井上博雄参事官は「きょういただいた意見は重く受け止めて対応していきたい。住民にも国の考え方や取り組みをしっかりと説明したうえで、具体的な意見を聞き取って今後の進め方を考えていきたい」と述べました。

    newsweb

    NHK NEWSWEB 7月9日 18時33分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015873601000.html
    ===============================================
    満田夏花 @kannamitsuta

    20mSvが避難の基準で20mSvが解除の基準。放射線管理区域は年換算5.2mSv。白血病の労災認定基準は年5mSv。線量だけではない。帰れないのに「解除」。1年後に賠償うちきり。福島・川内村の避難指示 26日に解除方針|NHK http://nhk.jp/N4EG6ewa

    以上は「とある原発のメルトスルー」

    国際基準は年1ミリシーベルトです。それを20ミリシーベルトで帰還させるなど非人道的な政治です。しかしそのような安倍政権を支持する福島県民には理解できません。幕末の頃の会津魂がそうさせるのかどうか分かりません。御上が何を言おうがただただ従う県民性なのかもしれません。                            以上

    菅義偉官房長官を幹事長に起用説、安倍首相の年内解散の狙い

    菅義偉官房長官を幹事長起用説 安倍首相の年内解散の狙いも

    2014年7月7日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン

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     安倍晋三内閣の全閣僚の在任期間はすでに過去最長の500日を超え、近々の内閣改造と党役員人事が確実視されている。安倍首相にとって今回の改造には長期政権への道がかかっている。

     そこで鍵になるのが菅義偉(すが・よしひで)官房長官の処遇だ。新聞辞令では「官房長官留任が有力」と繰り返し報じられているが、改造前の観測記事はカムフラージュのための情報操作であることが多い。安倍ブレーンの元官僚が語る。

    「総理は来年9月の総裁選のライバルである石破茂・幹事長に安全保障担当相のポストを用意し、自衛隊法改正など集団的自衛権の法整備を担当させることを考えている。閣内に封じ込めれば総裁選出馬は難しくなる。そうなると、後任の幹事長として党をまとめるのは菅氏しかいない」

     首相の“お友達”であるタカ派議員たちも、別の思惑から「菅幹事長」を進言しているという。

    「菅さんの思想は中道寄りで総理や我々とは違う。総理の靖国神社参拝にも慎重だったし、河野談話の見直し断念を決めるなど、政権のタカ派色を薄めて安全運転に徹してきた。その菅さんが官邸から離れればもっと安倍カラーを鮮明に出せる。功績ある官房長官を更迭はできないが、幹事長ポストなら据わりがいいし、玉突き人事で石破さんを閣内に取り込めば一石二鳥になる。総理もよくわかっているはずだ」(安倍側近議員)

     ただし、失言大臣や軽量大臣ばかりの中で「菅氏が官房長官であったからこそ政権に大きなダメージが及ぶことはなかった」(官邸筋)という評は少なくない。菅氏が去れば新内閣は今より不安定になるリスクは高い。実は菅氏の幹事長起用説には「年内解散」という安倍首相のもうひとつの大きな狙いが秘められている。だからリスクを取っても菅氏を異動させたいのだ。自民党役員の1人が語る。

    「長期政権へのハードルは自民党総裁選と解散・総選挙のタイミングだ。来春の統一地方選だけなら石破幹事長体制のままでもいいが、総選挙となると総理のライバルの石破さんには任せられない。勝っても幹事長の手柄にされて石破支持派が勢いを増してくる。

     その点、菅さんなら選対総局長を経験して選挙実務を熟知している。総理が直近の内閣改造で菅幹事長の起用を考えているのは、本気で年内解散を視野に入れているからに他ならない」

    ※週刊ポスト2014年7月18日号

    【関連記事】


    関連ニュース

    以上は「newsポストセブン」より

    北朝鮮拉致問題の解決で支持率を上げて解散に持ち込みたい思惑があります。前回の不正選挙が暴露されないうちに再選挙をやりたいのです。   以上

    「ヤバイ」報道なし、福島県産の山菜「コシアブラ」から1万7060べクレル検出

    【ヤバイ】報道なし!福島県の山菜「コシアブラ」から1万7060ベクレル検出!他にもタラの芽3606ベクレル、蜂蜜2656ベクレル等が相次ぐ! new!!

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    福島原発事故から3年が経過して、食べ物の汚染値は下がるどころか更に上昇しています。福島市が2014年6月16日に発表した「ご家庭の食品中に含まれる放射性物質の測定結果」によると、山菜のコシアブラから一キログラムあたり1万7060ベクレルを検出したとのことです。これは食品安全基準値の170倍以上に匹敵する値で、極めて危険だと言えます。
    また、他にもタラの芽3606ベクレル、蜂蜜2656ベクレル、ゼンマイ1555ベクレル、ワラビ1238ベクレル、キノコ(椎茸)原木1008ベクレル等の基準値を遥かに超えるような値が相次いで検出されました。

    福島原発事故直後から私は食品の放射能測定結果を眺めていましたが、山菜でこんなに高い値を見たのは1~2回程度しかありません。やはり、事故から数年の歳月が経過して、生体濃縮が進んでいるということなのでしょう。長野の方でも今年に入ってから基準値超過の報告が徐々に増加していますし、山菜やキノコのような食べ物は本気で産地に注意が必要です。
    *コシアブラは検査した8割が基準値超となっています。


    ☆ご家庭の食品中に含まれる放射性物質の測定結果をお知らせします(6月16日更新)
    URL http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/monitaring120403.html

    引用:
    平成26年5月1日から5月31日の測定結果
    1. 測定状況
     平成26年5月における出荷販売を目的としない市民持込による食品の測定件数は、食品を切り刻まない(まるごと測定)と切り刻む測定と合わせて2,983件となり、平成25年5月の2,397件に比較して586件の増で、24.4パーセント増加しました。5月の測定のうち、93.4パーセントを農作物等が占めています。
     全測定品のうち、セシウムの検出率は39.8パーセントです。また、基準値を超過した物は10.3パーセントです。
     なお、測定方法ごとの件数は表1のとおりです。全測定件数2,983件のうち、2,543件(85.2パーセント)が「まるごと測定」での測定となりました。
    20140625145419kennsa01.jpg
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    :引用終了

    ☆気になる食品の放射能検査(その2)


    放射能汚染のない食品を見わける本
    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    やはり予想していたように酷い汚染状況です。このような汚染状況なのに「食べて応援」運動をしていることは重大問題です。本当に汚染されていないことを確認すべきです。汚染された食糧が存在するということは今だに除染されていない地域が広いということです。一部のみ除染しただけなのです。このような状況では除染した地域もまたすぐに汚染されてしまいます。これでは安心できません。安倍政権のいい加減さが浮き彫りになりました。以上

    「集団的自衛権」という戦争のための大義名分 

    「集団的自衛権」という戦争のための大義名分

    5月15日、安倍晋三首相は、自分で勝手に作った何の権限もない私的機関に「憲法の解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすべき」というヤラセ報告書を作らせて、それを自分自身に提出させて、それを受けて会見をひらいた。そして、報告書はさっき受け取ったばかりなのに、まるで何日も前から用意していたようなパネルを使って、「集団的自衛権」の必要性を説明した。

    まさに「自作自演」の茶番劇だったけど、あの滑舌が悪く詭弁に満ちた会見の内容をここで繰り返す必要もないし、あの会見の意味を説明するのなら、次の中曽根康弘元首相の言葉を紹介するだけでコトは足りるだろう。

    「現憲法においても集団的自衛権は行使できる。これは解釈の問題だから、総理大臣が公式にそれを言明さえすれば、一時的にいろいろ騒ぎがあるかもしれぬが、そのまま進めれば通用して行く」

    これは、2004年11月11日の「衆議院憲法調査会」の公聴会で、熱心な改憲派の中曽根元首相が述べた主張だ。そして、10年の時を経て、この作戦を実行したのが先日の会見だったってワケだ。ようするに「言ったもん勝ち」の作戦だけど、こうした強引な作戦を成功させるためには、背景として「それなりの支持率」が必要だ。支持率の低い首相がこんな作戦を強行したら、一気に退陣に追い込まれちゃう。

    だから、第一次安倍政権でも、次の福田政権でも、次の麻生政権でも、この作戦は強行されなかった。そして、「野党がバラバラで敵がいない」という理由で「それなりの支持率」をキープできている今こそ、念願だった「戦争のできる国」へと突き進むチャンスだと判断した安倍晋三が、汚染水対策よりも、原発事故の収束よりも、被災地の復興よりも、経済政策よりも優先して、「集団的自衛権」という「戦争をするための大義名分」を手にするために動き出した今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

    ‥‥そんなワケで、今日は、この「集団的自衛権」について書いて行こうと思うんだけど、国の防衛や日米安保の問題については、人それぞれ、いろんな意見や主張があるだろうし、反対意見の人と議論をすれば、たいていは水掛け論になっちゃう。あたしは、水掛け論ほど不毛なものはないと思ってるので、今回は「賛成か反対か」じゃなくて、この「集団的自衛権」が行使できるようになったら、日本はどうなるのか?‥‥ってことについて書いていこうと思う。

    ま、ザックリと言っちゃえば「戦争ができるようになる」ってワケで、これはマクラの部分から書いてきてるけど、もっと分かりやすく言えば、「戦争をするための大義名分」として、この「集団的自衛権」てものが存在してる。安倍晋三は15日の会見で「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」なんて無責任なことを言ったけど、これは単なる詭弁にすぎない。

    湾岸戦争やイラク戦争だけでなく、1956年にハンガリー政府の要請を口実にしてソ連が軍事介入した「ハンガリー動乱」も、1965年から10年間も続いた「ベトナム戦争」も、1968年にチェコスロバキア政府の要請を口実にしてソ連が軍事介入した「プラハの春」も、1979年から10年間も続いたアメリカの傭兵軍コントラによるニカラグアの内戦「コントラ戦争」も、他にもたくさんある近年の戦争の大半は、この「集団的自衛権」を大義名分にして火ぶたが切られている。

    たとえば、1990年からの湾岸戦争の時だって、クウェートに侵攻したイラクを叩くために、国連安保理の決議を受けて、アメリカ、EU、アラブ諸国が「集団的自衛権」の行使を表明して、総攻撃を開始した。この時、もしも日本も「集団的自衛権」の行使が容認されていたら、日本の自衛隊は、100%、アメリカやEU各国の軍隊と一緒にイラクを攻撃し、敵と一緒に何の罪のないイラクの民間人たちを虐殺していただろう。

    日本が今まで、こうした戦争に参加せずに来られたのは、もちろん「憲法9条」によって「集団的自衛権」の行使が認められていなかったからだ。だから、「集団的自衛権」を行使できるようにして、アメリカやEUの国々と一緒に戦争のできる国にしたいのであれば、憲法を改定するしかない。だけど、これを現行の憲法のままで、解釈の仕方をねじ曲げることによって可能にしてしまおう、というのが、中曽根康弘や安倍晋三の考えってワケだ。

    でも、これは無理がありすぎる。解釈の変更だけで、今まで「できない」としてきたものを正反対の「できる」にするのは、いくら何でもデタラメすぎる。たとえば、「薄い灰色」を「濃い灰色」だと言うくらいならともかく、「白」を「黒」だと言い変えるのはアリエナイザーだ。

    ‥‥そんなワケで、憲法の解釈変更の是非は置いといて、ここからは、日本が憲法に違反して実際に「集団的自衛権」を行使した実例を振り返ってみよう。それは、小泉政権下の2003年12月から2009年2月まで強行されたイラク戦争への自衛隊の派遣だ。これは、その前の湾岸戦争の時に、アメリカから「日本は同盟国なんだからカネだけじゃなくて『血の犠牲』も払え!」と言われたために、アメリカの飼い犬の小泉政権下で強行された悪しき実例だ。

    もちろん、日本には「憲法9条」があるし、当時は解釈変更なんていう姑息なゴマカシも行なわれていなかったから、自衛隊を派遣するためには憲法の網の目をすり抜けるためのイイワケを考えなきゃならない。そこで、小泉政権では、「人道復興支援活動」と「安全確保支援活動」というタテマエの看板を作り、その前提として自衛隊の活動できる範囲を「非戦闘地域」に限定した。

    だけど、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域かなんて、どうして分かるのか?」という野党からの質疑に対して、当時の小泉首相は「自衛隊のいる場所が非戦闘地域です」という支離滅裂な答弁を繰り返した。そして、国民の85%の反対の声を無視して、日本の自衛隊はイラクへ派遣されることになった。

    で、日本のテレビでは、ヒゲの隊長が現地の人たちに飲料水を配給して感謝されてるような平和的な映像しか流されなかったし、政府は「自衛隊は全員無事に帰還した」なんて報告して、多くの日本国民を騙し続けた。2006年には、当時の外務大臣だった麻生太郎が「日本の自衛隊は、これまで2年半の間に1人の犠牲者も出さずに人道復興支援をやり遂げてくれた。野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」とコメントした。

    でも、実際には、この時点で、複数の自衛隊員が亡くなっていた。この1年後の2007年11月13日、社民党の照屋寛徳衆議院議員(当時)の「イラクから帰還した自衛隊員」に関する質疑に対して、当時の福田康夫首相は、「イラクに派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は35人」と回答した。内わけは「陸上自衛隊14人、海上自衛隊20人、航空自衛隊1人」で、死因は「自殺」が16人、「病死」が7人、「事故又は不明」が12人だ。

    これは、自衛隊のイラク派遣が始まった2002年から2007年10月末までの人数で、年度別に分けると、2002年が2人、2003年が3人、2004年が4人、2005年が8人、2006年が10人、2007年10月現在が8人だ。なんか、2005年から急に倍増してるよね。

    それにしても、「事故又は不明」って何?死因が分からない隊員が、1人や2人じゃなくて、何で12人もいるの?‥‥ってワケで、ここで、麻生太郎が「ノーヒットノーランだ」と言った1年前の2005年7月8日の「イラク・レジスタンス・レポート」の「長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映」という記事の一部を紹介しよう。

    「8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。」

    ※全文はこちら
    http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html

    ‥‥そんなワケで、イラクの自衛隊のキャンプが砲撃を受けたというニュースは、当時の日本でもちょっとだけ報じられて、あたしも記憶してるけど、雰囲気としては「大したことはなくて負傷者は1人も出ていない」という感じでサラッと流していた。でも、現地の報道では、1時間以上もの長時間の攻撃が続き、日本の自衛隊員に死傷者が出たと報告している。そして、この年、イラクに派遣された自衛隊員は8人も亡くなっている。さらには、この8人が該当するのかは分からないけど、死因が「事故又は不明」が全体で12人もいる。

    で、次は、ドバイ在住のPINKさんというハンドルネームの人のブログの2009年5月2日の「英国軍イラク撤退」というエントリーを紹介する。これは、タイトルの通り、英国軍がイラクから撤退したことについて書かれてるもので、日本人のあたしにとっては、耳の痛いことが書かれている。

    「911ニューヨーク攻撃犯人は、サウジアラビア人達だと言っておきながら、サウジアラビアは攻めず、イラク人など一人も関わっていなかったにも拘わらず、アルカイダの存在も全くなかったにも拘わらず、イラクへ侵略した欧米日本...イラク人達の犠牲者の数、イラクの苦悩には一言も触れずに、侵略戦争の成功を神様に感謝しながら祈る牧師の姿は、ヤッパリ戦闘服であるのがヤケにピッタリした感じでもあります。」

    そして、次のように続いている。

    「そう言えば、ワタシが驚いたのは、日本では自衛隊員の犠牲者は一人もなかった...事になっていると言うことでした。何年頃だったか忘れましたが、日本の外では、BBCもCNNも確かに、初めての自衛隊員の銃撃戦による死亡を伝えるニュースを流したことがありました。 少なくとも一人の自衛隊員はイラクで銃撃戦の犠牲になっているのは事実です。」

    ※全文はこちら
    http://blogs.yahoo.co.jp/pinkorangedesert/48038993.html

    ‥‥そんなワケで、「イラクに派遣された自衛隊員が銃撃戦の犠牲になった」なんて、日本ではまったく報じられていないし、こうしたニュースが海外で報じられたことを知っている日本人は少ないだろう。そして、日本の政府は、亡くなった自衛隊員の死因を「不明」と発表し続ける。なぜなら、「銃撃」や「砲撃」と言ってしまったら、そこが「非戦闘地域」ではなくなり、小泉純一郎が、自民党政権が、憲法違反をしたことが立証されてしまうからだ。

    ちなみに、アメリカの当時の大統領のブッシュも、イギリスの当時の首相のブレアも、イラクには「大量破壊兵器」はなかったと認めているが、日本の当時の首相の小泉純一郎だけは、未だに自分の非を認めず、謝罪も説明責任も果たしていない。

    10万人とも15万人とも言われているイラク戦争の犠牲者のうち、9割以上は何の罪のないイラクの一般市民であり、子どもや女性が半数以上を占めると言われてるけど、「集団的自衛権」を大義名分にして戦争をふっかけた側の死者の数は、米国の兵士が4487人、英国の兵士が179人、その他の国の兵士が139人だ。

    そして、現在も「集団的自衛権」を大義名分にした戦争が続いてるアフガニスタンでは、2014年4月現在で、米国の兵士が2322人、英国の兵士が453人、以下、カナダが158人、フランスが86人、ドイツが54人、イタリアが48人、デンマークが43人、ポーランドが42人、オーストラリアが40人、スペインが34人、グルジアが30人、ニュージーランドが25人、他にもたくさんの兵士が亡くなっている。

    安倍晋三は、「海外で日本人に危機が迫っても、今の憲法解釈では集団的自衛権が行使できないので日本人を救うことができないのです」だの「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」だのと詭弁を並べたけど、ここまで読んでくれば分かるように、この「集団的自衛権」とは「戦争をするための大義名分」なのだ。

    もしも日本が「集団的自衛権」を行使できるようになったら、現在のアフガニスタンのように、アメリカとEU各国が「集団的自衛権」を掲げて戦争を始めた時に、日本だけが「参加しない」なんて言えるワケがない。今までは「憲法9条」という盾を使って「非戦」を貫いて来れたけど、その盾がなくなるんだから、結局はナシクズシ的に戦争に参加することになる。

    その上、日本はアメリカの子分なんだから、大規模な形での参加を余儀なくされる。さっき挙げたイラク戦争とアフガニスタンで戦死した兵士の数を見れば分かるように、どちらもアメリカの兵士の数が突出している。これは、もちろん動員数に比例したものだけど、日本はアメリカから「同盟国なんだからカネだけじゃなくて『血の犠牲』も払え!」って言われてるくらいだから、アメリカに次ぐ人数の動員を迫られるだろう。そうなれば、必然的な戦死者の数も多くなり、兵士の数が不足してくれば、お次は「徴兵」だ。実際、自民党は、過去に「徴兵制」に関する議論を活発化させようとした前科がある。

    ‥‥そんなワケで、「消えた年金問題は来年の3月までに、最後の1人まで、最後の1円まで、私の責任において解決すると国民の皆様にお約束いたします!」と連呼した2ヶ月後に「最後の1人まで」どころか「最初の1人」すら解決せずに政権を丸投げした安倍晋三、港湾外にダダ漏れで3キロ沖でも海水の放射性物質の濃度が2倍以上に上昇してるのに「汚染水は港湾内で完全にブロックされています!」なんて宣言しちゃう安倍晋三、こんな男の「集団的自衛権が行使できるようになっても、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には決して参加しません」なんて言葉は、たとえ地球が逆向きに自転し始めても絶対に信用できないと思う今日この頃なのだ。

    以上は「きっこのブログ」より

    明治維新以降の長州人の方向は常に侵略戦争の方向です。第二次世界大戦ももともとは長州人の思考にあります。結果は大敗して民族の滅亡もあと少しまで追い詰められたのですがほとぼりが冷めれば再度それを取り戻すと長州人が現れています。安倍総理は大変危険な思想の持ち主であるのが分かります。今度は本当に滅亡になります。以上

    原子力規制委員会、報告書内の「ストロンチウム」に当て字を使い検索されないように工作

    【速報】原子力規制委員会、報告書内の「ストロンチウム」に当て字を使い検索されないように工作                          

    原子力規制委員会は徹底的に国民をあざむくつもりのようだ。
    「ストロンチウム」のトにボク、ロにクチを使い、検索エンジンに引っかからせないよう、極めてえげつない工作がなされている。これはミスではない。明らかに故意だろう。
    http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20140124.html


                 
                   
    7 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:35:59.06 ID:HuxypoOY0
    マジじゃんw
    これはぜったい大問題になるぞ

    11 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:36:16.49 ID:OL2lW+M40
    完全にブロックとは一体なんだったのか
    2 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:35:07.01 ID:KeYNHq0N0
    マジかよネトウヨ最低だな
    5 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:35:23.48 ID:1PayRbL90
    特定機密入り不可避
    14 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:36:24.52 ID:ix7MADqf0
    またまた御冗談を

    と思ったら本当だった

    資料6福島第一原子力発電所におけるス卜口ンチウム分析の状況について[東京電力] ←原文ママ
    資料6福島第一原子力発電所におけるストロンチウム分析の状況について[東京電力] ←比較用

    25 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:37:27.56 ID:RIVj2+ON0
    >>14
    見た目はぜんぜんわからんな

    15 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:36:33.18 ID:4Bd8Bttq0
    悪知恵しか働かない無能
    17 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:36:52.20 ID:/IUoCIOZ0
    どんだけ隠蔽体質なんだよ
    18 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:36:56.17 ID:zzCuSY//0
    どうせだったらムも厶(ござる)を使えよ
    21 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:37:01.11 ID:7CRQmW3q0
    もうマジで終わってんだろ
    早く認めろよ

    30 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:37:55.38 ID:fChxkXz7i
    いやさ、本当に問題ないなら何でこんなことするの
    馬鹿丸出し以前にわざとやってるよね

    32 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:38:02.00 ID:DHleEt2B0
    こんなセコい工作が表に出てくるレベルじゃ
    裏で何やってるかなんてお察しだな

    40 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:38:27.28 ID:UuN2ppJm0
    どんな言い訳をするのかそもそもニュースになるのかならないのか気になる
    41 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:38:27.18 ID:YlF3y83P0
    ワロタ
    これがジャップだ!

    42 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:38:31.89 ID:0fPplMGr0
    魚拓拡散せーやバカッタ民
    43 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:38:38.49 ID:EU57peyu0
    たった1つじゃOCRの誤読としか思えないね
    46 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:38:57.37 ID:+8uWW4Xn0
    シャラップ!ドントラフ! 嫌なら出て行け!
    48 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:39:10.12 ID:wYZ0u6wL0
    クソみたいな連中だな
    50 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:39:21.79 ID:lF6lBlbM0
    おいおいまじかよ

    スボククチロンチウムを流行語大賞にして歴史に残すべき

    51 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:39:34.03 ID:0MGVzNtv0
    逆にこれで検索すればバレバレという 見つかるまでしか機能しない馬鹿な手だな
    いつもの流出と同じ

    52 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:39:34.90 ID:fQcHfIgp0
    つまりストロンチウムがヤバイって事だろ
    骨に溜まるから死ぬまで分からないしな

    56 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:39:45.97 ID:6dk6V/pE0
    いや、マジで行政がここまで狡いことするとかキチガイ過ぎるだろ…
    どんだけ末期やねん

    57 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:39:46.52 ID:/6itYlp40
    ジャップランドの土人性が加速しすぎでヤバい

    一体この国はどんだけ中世を愛してるんだよ・・・

    59 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:39:53.96 ID:bUc1LEQN0
    スルーならまだしも工作されると怖いだろ・・・
    64 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:09.51 ID:1c3uIUan0
    OCRだったら他にも誤変換しまくりなはずだよな
    67 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:18.02 ID:dpFgNv1Q0
    サジェスト汚染に自信ニキ
    68 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:21.87 ID:JaMfhASr0
    タイトルだけのとこに工作しても仕方ないし、タイトルだけなのにOCR使ったとも思えない
    イミフ過ぎ

    70 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:25.13 ID:mGzjqcWn0
    クズ過ぎワロタ
    71 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:26.17 ID:8u1N2Erm0
    情報を隠蔽する犯罪だな
    74 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:32.96 ID:mY7Rui3M0
    原子力は規制側も糞で清々しいな
    75 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:34.52 ID:PBP4AtEp0
    ストロンチウムの主な健康被害は白血病です
    あきおさんの訃報をテレビがスルーするのは当然でつね

    76 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:40:47.26 ID:vqZdsdZc0
    ocrでもこんな誤変換あり得んだろ
    普通は全部カタカナと認識するわw

    81 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:41:13.35 ID:4Bd8Bttq0
    OCR?何故直接pdf出力じゃないの?
    85 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:41:35.16 ID:1sae6kMs0
    また東電のガキみたいな隠蔽工作か・・・
    87 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:41:43.90 ID:XZN808vZ0
    放射性廃棄物の管理に失敗した事業者を処罰する法律もいくつかの部分が削除され、検索に引っかからなくなった
    89 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:41:46.69 ID:KUunI3Y20
    おもしろすぎる
    90 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:41:49.77 ID:6dk6V/pE0
    で、昭雄さんの死因はわかったん?
    95 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:41:58.96 ID:N0DSj+XM0
    逆効果だし 間違いではすまないだろこれは 本当に人としてどうなの
    96 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:42:02.52 ID:jG9QicE80
    中世ジャップランドってレベルじゃねーぞ!!
    97 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:42:03.66 ID:GBH2u4Xh0
    面倒くさいことしてんなぁ
    98 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:42:06.51 ID:Z1seERsQ0
    2chの言葉遊びレベルだけど悪質感がひどい
    100 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:42:20.59 ID:mGzjqcWn0
    明雄さんを殺した原発を許すな
    101 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:42:20.96 ID:4B2K0YY+0
    しかもその内容が、
    「測定したら数値が高すぎる!これは測定法が悪い可能性がある!」
    っていう結論ありきの馬鹿報告だしな・・・

    109 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:43:09.69 ID:8w1pQxj40
    あーこれ、こいつら危険性分かってるから、絶対本人や家族には福島産品食わせてないわ
    これで確信した

    111 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:43:19.05 ID:QXIZDBOW0
    マジで普通に引っかかるぞ
    どうなってんだ

    117 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:43:41.09 ID:Q0OFuxDo0
    うわ・・・このミスはあり得ないわ
    マジで気持ち悪いことしてるな

    118 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:43:41.67 ID:d5fbYL5o0
    天安門検索できないようにしてる中国並みとかワ口ッた・・・いやワ口えん
    119 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:43:45.11 ID:Q3DA72u20
    スボククチンチウムって
    ウンウンオクチウムみたいに番号大きい方にありそうだなw

    121 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:43:56.06 ID:EtpNCllg0
    ストロンは半減期長い上に骨に溜まるから食べたら死ぬまで永久に内部被曝なんだろ?
    あきおさん( ; ; )うう

    125 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:44:03.29 ID:d0Bjq50U0
    ストロンチウムだと千何百件か出るけど、ストクチだと7件だけやな
    変換ミスじゃね。なんで起こったか分からんが

    158 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:46:36.05 ID:7fqDXVW50
    >>125
    そんな変換ミスありえねーつーの

    127 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:44:38.91 ID:w4cjYq/D0
    ここだけじゃねーか
    隠蔽じゃないじゃん

    137 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:45:16.26 ID:/6itYlp40
    ま、こんな姑息な手まで使わざるを得ないほど戦況がやべぇんだろうな。

    かつての大本営も撤退ではない転進だとか、わが軍は勝ってはいるけど念のため
    戦線を絶対国防圏まで後退させておいたとか、イイワケの姑息度が増したのは
    主力空母とか壊滅してからだったし。

    おそらく、東北周辺の病院や人間が相当やばい状況なんでは。

    139 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:45:20.13 ID:6dk6V/pE0
    建前上検索できる風に装ってる分天安門より質が悪いわ
    流石自称先進国()ジャップランド

    140 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:45:20.86 ID:9/1mehVaO
    小学生が考えそうな発想
    東電の精神年齢ヤバイ

    142 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:45:22.13 ID:ny4c1EZs0
    ケンモメンもびっくりのクズっぷり
    145 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:45:29.44 ID:dpFgNv1Q0
    魚拓頼むやで
    146 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:45:31.06 ID:1LGwFULM0
    何故マスコミがスルーしたのか
    147 :/)`・ω・´):2014/06/08(日) 03:45:45.57 ID:AntcDB7u0 ?2BP(4545)

    規制委員会だろ
    なんでそんな事してんの

    151 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:46:02.32 ID:vqZdsdZc0
    リンク部分が変な字になっててPDF内の文字は合ってるのを見ると
    検索エンジン対策臭いな

    154 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:46:09.03 ID:ynOh+xOE0
    セコすぎワロタ
    どんだけ隠蔽体質やねん

    157 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:46:22.86 ID:mru52zKTO
    原子力に対する情報規制委員会だった訳だ
    160 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:46:50.34 ID:8w1pQxj40
    国民を騙くらかすことしか考えてねーんだよこいつら
    何から何まで嘘、虚構、捏造、隠蔽
    詐欺師が立法と行政を乗っ取ってる

    165 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:47:08.93 ID:UmMZ2P/T0
    姑息すぎて草
    169 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:47:14.71 ID:lK5PyvMk0
    これはいけるとか思ったのかな?
    しかしよく気づいたな

    172 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:47:46.57 ID:ZiYzpR6AO
    安倍が自信満々にブロックって言ったのはこの事だったのか
    174 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:47:47.54 ID:SV3+QN220
    本当に一般ピープルには絶対知られたくないんだな
    真に積極的に調べようと思う人しか情報に届かない

    177 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:47:59.64 ID:4vUtj8TH0
    あべちゃんやりやがったな
    179 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:14.45 ID:Wm5+oln90
    これは流石ジャップと言わざるいおえない
    独自の姑息なやり方

    181 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:18.92 ID:yXh98se00
    これじゃ何の為に原子力安全保安院を解体して独立性を確保した
    原子力規制委員会を作ったか存在そのものが無意味になるよ

    182 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:21.87 ID:HGJc2PdZ0
    入力ミスかはどうでもいい
    重大な事態なのに校正されずここまで杜撰なのが問題

    FBIにでも通報すればいいのか?

    183 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:32.64 ID:ZmjvGPkI0
    原子力規制委員会から
    原子カ規制委員会に改名しろよ

    186 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:49.03 ID:PZxP8hAT0
    これは意図的フイタw
    猫ひろしもビックリ

    187 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:51.73 ID:+vsata5Ki
    単なる誤変換だろ、大袈裟なw
    227 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:52:20.44 ID:9DIGeYD/0
    >>187
    どんな誤変換すればこうなるんだよ

    189 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:53.18 ID:rgRZxYCv0
    あべちゃんのアンダーコントロールすげー
    190 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:48:54.28 ID:tA3TpXT30
    規制委員会は即刻解体
    原発は廃炉しろよ
    韓国を見習えよ
    もし日本が韓国だったら今頃全廃炉決定してる
    ちなみに韓国の原発は安全だからネトウヨはそこ突っ込まないでくれよな

    192 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:49:26.89 ID:3FRXvxKu0
    まさかこんなアホな事するわけねーと思ったらマジにやってた
    こいつら本当にどうしようもねーな

    195 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:49:53.97 ID:dN2kz+GB0
    だから風評被害を騙るなら何故こんな工作するの
    本当は危険だから避けろっていう委員会からの暗号か?
    感謝しますわ

    197 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:49:56.35 ID:c2SAu8Rm0
    割りとマジで酷すぎだろこれ
    なんだよ

    199 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:50:02.05 ID:1R4WhNQt0
    マジでやっててわらた
    幼稚すぎだろクソジャップ

    201 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:50:06.19 ID:VuPEHAWR0
    最近テレビでは韓国の話題だからな
    202 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:50:13.62 ID:MCIE8Q7D0
    ネトウヨってなんで原発賛成してるの?
    しばき隊が反対してるから?

    203 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:50:21.67 ID:ZjNs2gJw0
    出てくるよアホんだら
    212 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:51:06.60 ID:P7simHPi0
    検索エンジンから完全ブロックだもんな
    安倍こわすぎ

    214 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:51:10.29 ID:iFBRqg430
    これはひどい
    215 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:51:12.29 ID:E5EeR2kf0
    バレた時のこととかは頭に入ってないんだろうなぁ目の前の隠蔽に必死で
    原発シャブ中の奴らは頭が逝ってる

    220 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:51:38.67 ID:x2WMtuS00
    事務方を出してるであろう経産省の議事資料は
    OCRじゃなくてきちんと元ファイルから作られてるな

    委員が持ってくる資料は仕方ないにしても
    議事次第みたい事務方が出す資料をOCRで作るってどうかしてる

    222 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:51:52.43 ID:BIaxc8F40
    こういう非道が平然と行われて
    なおかつ証拠も上がってるというのに
    何も追求されない世の中がほんとうに恐ろしい
    バットマンやパニッシャーのような悪のヒーローに
    インチキ権力者共をぶち殺してもらいたい

    224 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:52:06.42 ID:SV3+QN220
    美味しんぼとかでも判るけど一般大衆への情報拡散だけは
    各種マスコミやネットもすべてコントロールして絶対阻止したいんだな
    それだけヒットマークってことだ

    225 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:52:11.24 ID:UoHkCeYP0
    風評被害言ってる間に実害が出そうだな
    226 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:52:11.86 ID:33lsdPer0
    これは完全ブロック下痢ちゃんGJだね
    228 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:52:26.07 ID:kbyZO+810
    さすが捏造大国ジャパン。ソビエトよりもたちが悪いんじゃないのこれ。
    233 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:53:04.09 ID:S8eeAQVM0
    中世ジャップランドキタ――(゚∀゚)――!!
    236 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:53:09.22 ID:yXh98se00
    もしやウイルス感染のいたずらかも?

    ないな・・・

    238 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:53:19.02 ID:PCoxpG9Q0
    うわぁマジだ
    本当にこいつら汚ねぇな

    239 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:53:29.30 ID:3FRXvxKu0
    とりあえず中国韓国笑えんわ
    240 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:53:35.42 ID:B/XSNe9L0
    お前らの組織ではどんだけOCR大活躍なんだよ
    243 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:53:57.19 ID:dPg7UGo80
    ワロタww

    資料6福島第一原子力発電所におけるス卜口ンチウム分析の状況について[東京電力]【PDF:491KB】別ウインドウで開きます
    資料6福島第一原子力発電所におけるストロンチウム分析の状況について[東京電力]【PDF:491KB】別ウインドウで開きます

    244 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/06/08(日) 03:54:06.05 ID:X+9Y9tIk0
    なんでこいつらこんな開き直ってるんだ
    関連記事
    以上は「ニュー速」より
    安倍政権のやることはこの程度です。国民をばかにした態度です。早く退陣させるべきです。                                  以上

    もんじゅ推進自信ない・・・原子力機構が意識調査

    もんじゅ推進自信ない…原子力機構が意識調査

    2014年04月21日 10時48分

     大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。

     機構が全職員(約3700人)を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは(多くの職員にとって)人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。

     調査は1月末から2月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など27項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「2点」から、最も否定的な「マイナス2点」までの範囲で数値化した。約7割(約2700人)から回答があった。

     このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約300人を除く約2400人の回答を数値化した結果、マイナス0・6点となり、27項目の中で最低となった。

    2014年04月21日 10時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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    避難住民が福島原発を視察

    避難住民が第一原発を視察

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を強いられている住民たちが、18日、事故後、初めて原子力発電所の構内で、廃炉作業の現場を視察しました。

    視察を行ったのは、福島第一原発の廃炉の進め方について広く意見を聞くために、福島県が組織した「廃炉県民会議」メンバーです。

    メンバーから、実際に現場を見たうえで議論を進めたいという意見があがり、視察が行われることになったもので、原発事故後、避難指示が出された地域に自宅がある住民7人と、県内の飲食店組合や観光協会の関係者など8人の、あわせて15人が参加しました。

    福島第一原発の構内にバスで入った一行は、水素爆発で建屋が壊れ、カバーで覆われた1号機や、使用済みプールからの核燃料の取り出し作業が進められる4号機の様子を車内から見ました。

    また、▽汚染水から放射性物質を取り除く設備や、▽汚染水対策の要とされる「地下水バイパス」計画で、水をくみ上げる井戸などを見てまわり、施設の稼動状況などについて説明を受けていました。

    視察を終えた住民たちは、東京電力の社員と話し合い、「人為的な要因によるトラブルが相次いでいるので、管理態勢を強化してもらいたい」とか、「ふるさとへの帰還を考えている住民に、不安を与えないようにしてもらいたい」などと求めていました。

    避難住民が第一原発を視察

    NHK NEWSWEB 動画あり 04月18日 21時12分
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053744201.html
    ========================================================
    Twitterで画像を見る

    「廃炉県民会議」メンバー(避難民を含む)は、市販マスク着用で大丈夫らしい。政府高官はフルアーマーの人が多かったけど。(画像)

    騙している人と騙されている人の装備の違いを見るだけで騙されていることは明らかなのに,どうして騙されたままでいるのだろう……
    Twitterで画像を見る

    首相「汚染水、私が責任者」 福島第1原発視察 http://s.nikkei.com/19vJMSb フルアーマー安倍首相の視察画像付き!

    2014年7月17日 (木)

    米、安倍首相訪朝の自制要求!制裁解除にも不快感

    米、安倍首相訪朝の自制要求 制裁解除にも不快感 


     岸田文雄外相とケリー米国務長官(UPI=共同)

     ケリー米国務長官が7日の岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題対応に関し「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。複数の日米関係筋が15日、明らかにした。

     核・ミサイル問題での日米韓連携を重視するオバマ米政権が「日朝接近」を警戒している実態が鮮明となった。拉致問題の早期解決と、日米同盟の強化を並行して実現したい首相は難しい立場に立たされた格好だ。

    2014/07/16 02:00   【共同通信】
    以上は「共同通信」より
    要は勝手なことはするなとの警告です。これで安倍政権は岐路に立ちます。予定通りことを進めれば米国の怒りはまし場合によれば安倍政権の退陣を迫ることもありえます。不正選挙で成立した安倍政権ですからその不正を暴露すればことが足ります。いとも簡単なことです。さて安倍政権はどうする今後の動向に注意が必要です。以上
      
     
     

    アフリカ・中東からウクライナへと広がるワシントンの戦争犯罪

    アフリカ・中東から、ウクライナへと広がるワシントンの戦争犯罪

    Paul Craig Roberts
    2014年7月3日

    8ヶ国におけるワシントンの理不尽な民間人虐殺に対する“国際社会”反感から、クリントン、ブッシュ、オバマ大統領達や彼等の政権で働いた多くの高官逮捕の戦争犯罪法廷令状発行に至っていたはずだと人々が考えて不思議は無い。ところが“国際社会”でも一番声が大きい西欧は、ワシントンの人類に対する犯罪に慣れてしまい、わざわざ抗議はしないのだ。実際、これら政府の多くは、ワシントンの犯罪の共犯であり、ヨーロッパ政府メンバー達に対する逮捕状がだされてもおかしくない。

    例外はロシアだ。ロシア連邦外務省は、ウクライナにおける人権と法の支配への侵害に関する白書を刊行した。思想教育されたアメリカ人は、ウクライナにおけるあらゆる侵害はロシア人のせいだと考えがちだ。白書は、ウクライナで、2013年12月から2014年3月の4ヶ月間に起きたと報告されている侵害を入念かつ正確に記録している。

    白書はここで入手可能: http://www.mid.ru/bdomp/ns-dgpch.nsf/03c344d01162d351442579510044415b/38fa8597760acc2144257ccf002beeb8/$FILE/White%20Book.pdf これについては、アメリカ売女マスコミからは、ほとんど何も聞かされることはないし、ヨーロッパで大いに報道される可能性も極めて低い。事実は欧米の立場とは全く食い違うので、白書は西欧にとって、大いに困りものなのだ。

    ワシントンの命令で、ワシントン傀儡のキエフ政府が行っているウクライナ国民虐殺は過去三ヶ月の間に大幅に悪化し、空爆や砲火や戦車による民間人住宅攻撃からの保護を求めて、100,000人以上のウクライナ人避難民がロシアに逃げ込んでいる。

    平和的解決を見いだす為の交渉に、ワシントン、欧州連合とキエフを巻き込もうとする、ロシア政府によるあらゆる取り組みは失敗した。

    ワシントンは解決には興味がない。NATOの家臣連中がロシア・エネルギーに依存し、ロシアとヨーロッパとの経済関係が拡大するの不快に思って、ワシントンは、キエフ傀儡を通して、かつてはロシアの一部だった、現在のウクライナの東部と南部の国民の虐殺を実行しているのだ。ワシントンは、こうした民間人は“テロリスト”で、彼等を保護する為、ロシアに軍事介入させようとしているのだと宣言した。ロシアによる保護的な介入は、そこでワシントンによって“侵略と併合”として非難されることとなろう。ワシントンは、ワシントンの対ロシア経済制裁を支持するようヨーロッパに圧力をかける為、欧米マスコミから鳴り響かせて、このプロパガンダを使う。経済制裁は、ロシアとヨーロッパ間の既存の経済関係を効果的に破壊するだろう。

    メルケル等のワシントンのヨーロッパ家臣は喜んで協力するが、ドイツ、フランスやイタリアの事業権益団体が反対している為、ワシントンは経済制裁を課すことに成功していない。ワシントンは、ロシアに行動を強いて、ロシアをまんまと悪魔化することが可能になり、ヨーロッパの事業権益をプロパガンダで沈黙させられるようになるのを望んでいるのだ。

    ワシントンの策略に対抗するため、プーチンは、ロシア軍をウクライナに派兵する彼の権限を、ロシア議会に撤回させた。アメリカのクリントン、ブッシュやオバマ大統領とは違い、プーチンは、立法府の承認無しに軍事力を行使する権限を主張していない。

    プーチンが臨戦態勢を解除したことに対する、ワシントンの反応は、その間ずっと、そのような虐殺など決して起きていないと否定しながらの、民間人虐殺の激化だ。ワシントンの支援無しに、キエフが、あえてロシアと対決しようなどするはずがないことは誰もが知っているのに、ワシントンは自らに責任がある虐殺の存在を決して認めないと固く決めているのだ。

    プーチンの賭けは、ヨーロッパの事業権益が、ヨーロッパのワシントン・ポチに打ち勝てるのを狙ったものだ。これは有望かつ楽観的な賭けだが、ワシントンは既に、ヨーロッパの事業権益による抵抗を脅迫して、弱体化させる作業中だ。デッチアゲの罪を利用して、ワシントンは、ワシントンが認めない国と事業をしたかどで、フランス最大の銀行から、90億ドルも強奪した。これは、ヨーロッパ企業に対して、ワシントンの経済制裁に従えというワシントンの警告だった。ワシントンは、フランスに、もし二隻のヘリコプター空母を引き渡すロシアとの契約を破棄すれば、罰金は撤回したり、減額したりするとまで言ったのだ。ヨーロッパ企業に対する他のそうした活動も進行中だ。狙いは、対ロシア経済制裁に反対するヨーロッパ企業を脅迫することだ。

    フランスの銀行が誰と商売をするかをワシントンが決めることができるという、ワシントンの傲慢さは驚くべきものだ。フランスと銀行が、そのような傲慢さと、フランス主権の侵害を認めてしまうというのは更に驚嘆すべきことだ。フランスがワシントンの覇権を受け入れたことは、ヨーロッパの事業権益が、ワシントンの戦略的利益に打ち勝つことができると想定していたという、プーチンの賭けのリスクの一つを示している。

    プーチンの賭けのもう一つのリスクは、臨戦態勢を解除して、ワシントンによる民間人虐殺を黙認することで、プーチンが、ワシントンの人類に対する犯罪の共犯者になってしまうことだ。虐殺が長く続けば続く程、ロシア政府による共犯の度合いは増してしまう。しかも時間の経過と共に、キエフの兵力増強や、NATOがこうした軍隊に、より強力な兵器を提供することを可能にしてしまう。もっと前であれば容易に成功できたはずのロシアによる介入も、キエフ軍増強で、より金がかかり、より長くかかるものになってしまった。

    キエフのワシントン家臣は、いかなるロシア権益にも、ワシントン傀儡政権による過激な反ロシア政策に対するウクライナ諸州の反対にも、対応するつもりが皆無なのを明らかにした。ワシントンがこの状況に対していかなる責任も認めていない状況で、メルケルやオランドがワシントンに反逆するまで、プーチンは一体どれだけの時間待てるだろう?

    プーチンにとっての代替案は、現在攻撃されているウクライナ人を護るため出動することだ。プーチンは、クリミアでそうした様に、反乱している諸州のロシア再編入要求を受け入れることが可能だろうし、ワシントンの傀儡ペトロ・ポロシェンコを戦犯だと宣言して、彼の逮捕令状を発行し、キエフが送り込んだ軍隊を威圧すべく、ロシア軍を送り込むのだ。

    欧米以外では、これでプーチンは人権の擁護者になろう。欧米内では、ワシントンのヨーロッパの家臣達に対し、連中がワシントンに協力した罰で、彼等がロシアとの戦争に引きずり込まれ、中国との戦争にさえも巻き込まれかねないことが、実に明確になるだろう。ヨーロッパ人達はこうした戦争から得るものは皆無だ。

    プーチンは、自分が道理にかなっているからといって、ワシントンに報いてもらえるわけではないことを、早急に理解する必要がある。ワシントンは、プーチンが道理にかなっていることにつけこんで、ロシアを一層烈しく押すだろう。

    プーチンは彼として、対立を避ける為、出来る限りのことをした。今や彼は、グルジアやクリミアでしたと同様に、正しいことを行う必要がある。

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    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/03/washingtons-war-crimes-spread-africa-middle-east-ukraine-paul-craig-roberts/

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    「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」

    なにやら不気味な末尾。彼氏のみならず他の人も同様意見があるようだ。

    狂人がストーカー的に、あの手この手の嫌がらせを連発する場合、確かに、対応策は筆者の言われる手法しかないのかも知れない。

    敵は狂っていて、何でもするのだから、身を護るためなら何でもあり?

    「世界最大のテロリスト宗主国に核兵器の刃物」手のつけようがない。

    中国・韓国に喧嘩を売りながら、北朝鮮に媚をうるとは一体何を考えているのだろう。第一の属国の仲良しは、宗主国と、第二属国北朝鮮支配層?

    大本営広報紙、しっかり「集団先制侵略攻撃権」追求記事を載せてくれているのに感心。TPPの実像についても詳細レポートしていただけたら、喜んで大本営広報という呼称の例外にさせていただく。

    電気洗脳機に期待するのはもうハナから無理。極力国営放送のニュースと称する洗脳プロパガンダは避けている。余りに精神衛生に悪い。

    ニュースと称する洗脳プロパガンダを見ない分、料金まけて貰えないだろうか?

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    やっぱり底が抜けていた!!福島原発

    やっぱり底が抜けていた!! 福島原発

    2014-06-25
     「福島第1、海側の深層に汚染拡大 凍土壁の工事に遅れも」(47NEWS=共同通信 6月24日)
     「汚染水、地中深くまで浸透 凍土壁工期に影響も 福島第1原発」(msn産経 6月24日)
     「深い地下水の層に汚染水 防止工事急ぐ」(NHKホームページ 6月25日)

     う~んHP見るかぎり、なぜか産経とかが報道していて、朝日とかに見当たらないのですが、24日、東京電力は、福島原発の下部透水層からトリチウムが検出されたことを発表しました。
     微妙なのが毎日新聞、「東京電力は24日、福島第1原発の汚染水対策の凍土遮水壁について、土を凍らせる海側の凍結管(長さ26.4メートル)の埋設方法を変更すると発表した。従来の方法では、汚染された地下水が地層深くまで浸透し、海に流出する恐れがあるため」って、いや、「恐れ」じゃなくて、実際に深井戸から放射能汚染が検出されていることが問題なのですが・・・。毎日はこの件を報道したと言うべきか、報道できてないと言うべきか・・・。

     まずは東電発表資料からの図です↓

    泥沼福島00
    東電発表資料 6月24日

     発表の表題は「福島第一原子力発電所タービン建屋東側(海側)下部透水層の水質調査状況について」です。これまで、放射能汚染は難透水層の下には達していないというのが、東電の見解でした。しかし、その下の透水層からトリチウムが検出されてしまったというのが、今回の発表です。
     図では凍土壁や海側遮水壁がこの透水層における水の流れを海から遮っているように書かれていますが、毎日新聞の報道が変な形で明らかにしているように、これまでの計画では、ここまで深く凍らせるつもりはなかったわけです。凍土ではない海際の“海側遮水壁”だって、本当に“遮水”してたら、地下水が行き場を失い、地下水位がどんどん上昇してこなければおかしいわけですから、遮水できているとは思えません。要するに、これまでの対策では、汚染水対策、下部透水層を通して“ダダ漏れ”。

     東電の発表はここまでですが、しかし、下部透水層から放射性物質が出たということは、もっと考慮しなければならないことがあるはずです。上の図にちょっと書き込んでみます↓

    泥沼福島01

     本来、“放射性物質が通り抜けるはずがない”とされていた層の下から放射性物質が検出されたということは、その難透水層をぶち抜く何かがあったと考えるのが自然でしょう。
     メルトダウンした原子炉の炉心溶融物、原子炉はもちろん格納容器、建屋の底のコンクリートをも突き抜けて(メルトスルーし)、難透水層も突き破ったのではないか、つまり、完全に環境に出てしまっているのではないか、という疑いがわきます。チャイナ・シンドロームです。

     泥沼の福島第一、東電自身もビビり出したような文言がこの発表には含まれています。

    福島泥沼2
    (同上 東電発表資料 6月24日

     「揚水量が多いと作業時間が増加し、被ばく量が増加していることから、揚水量による水質への影響を確認するため、揚水量を変えて水質分析を行った。」と、書いてあります。これまで120L採って分析していたところ、30Lへと減らしました。
     これが単なる作業量(による被曝増大)の問題なのか、今後汚染濃度が上がってくることを予感してのことなのか、いずれにせよ福島原発事故は現在進行形です。

    イスラエルに武器を輸出してはだめ、しかし安倍政権はそのつもり?

    検討していないのに因果関係なしで「見解一致」の怪

    ★阿修羅♪ > 原発・フッ素38 > 720.html  
    検討していないのに、因果関係なしで「見解一致」の怪 福島県民健康調査(東京新聞:こちら特報部)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/720.html
    投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 15 日 10:44:45: igsppGRN/E9PQ

    検討していないのに、因果関係なしで「見解一致」の怪 福島県民健康調査
    http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/599-62a7.html
    2014年6月15日 東京新聞:こちら特報部 俺的メモあれこれ

    「検討委員会では『いま見つかる甲状腺がんは福島原発事故の影響と考えにくい』が一致した見解」。福島県の県民健康調査の実施主体である県立医科大はそう発表してきた。ところが、検討委内部の専門部会長が「因果関係は詳しく検討していない」と異議をとなえた。最近の会合では、県医大の拙速な判断に対し、委員から批判が噴出している。結論ありきのように映った従来の流れは変わるのか。(榊原崇仁)

    ◆最近の県民健康調査検討委員会や専門部会で示された福島原発事故と甲状腺がんの因果関係に関する見解

    ◆県民健康調査 変化の兆し

    「検討委で議論は深くやっていない。データもない。因果関係を調べるために何が必要かというところから始めないといけない」

    今月10日の専門部会後の記者会見で、部会長を務める日本医科大の清水一雄名誉教授はそう述べた。

    この調査の一環で、県医大が行う子どもたちの甲状腺検査では、これまでに甲状腺がんが50人に見つかった。疑いは39人に上る。この結果をどう評価するかを考えるのが検討委員会で、内容をより詳しく議論するのが専門部会だ。

    検討委や専門部会で県医大は従来、「いま見つかるがんは事故の影響と考えにくい」と説明してきた。

    主な理由は、福島の被ばく線量は「健康影響が確認される100ミリシーベルト超」を下回る・甲状腺がんは非常にゆっくり育つことを考えると、いま見つかる分はかなり前にできた・チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが増加したのは、事故発生から4年後─などだ。

    県医大はホームページで「『事故の影響は考えにくい』は検討委員会でも検討され、一致した見解となっている」と記してきた。

    しかし、今年に入り、検討委や部会では県医大の判断に異論が相次いでいる。さらに情報公開の不十分さにも不満が募っている。

    福島大の清水修二特任教授は5月の検討委で「100ミリシーベルト以下は問題なし」に疑問を示した。国立がん研究センターの津金昌一郎氏も被ばく線量別にがんの発症状況を調べ、因果関係を評価すべきだと説いた。

    被ばくのデータが乏しいという問題もある。県医大は被災者の行動記録から事故後4カ月の線量を推計しており、最大で66ミリシーベルトだった。ただ、回答率は25.9%。双葉郡医師会の井坂晶顧問は「6割ないと満足できない」と指摘する。

    さらに県医大が推計するのは外部被ばく線量だ。甲状腺がんを引き起こすのは放射性ヨウ素による内部被ばくのため、弘前大の床次真司教授は放射性ヨウ素の線量を使うよう求めた。

    3月の部会で「いまの検査では因果関係は評価できない」と発言した東京大の渋谷健司教授も厳しい。環境省は甲状腺がんの発生頻度の比較のため、青森、山梨、長崎の3県で甲状腺検査をした。しかし、渋谷教授は福島の対象が40万人弱に対し、3県の検査は5000人弱のため、「福島とサンプルが違い、偏っている可能性がある」と語る。

    清水部会長は「いま見つかるがんでも、小さいものは事故の影響か否か、判断が難しい」と話す。県医大はがんのサイズや転移の詳細を明かしていない。

    部会長は今月10日の部会で、チェルノブイリ原発事故の知見についても「本当に、がんが増えたのは4年後だったのか。既成概念を持っては冷静に判断できない」と疑義をとなえた。

    検討委は非公開の場で議論する「秘密会」が発覚したことを受け、昨年5月、委員を入れ替えた。半年後に専門部会もスタート。県医大の拙速な判断に異を唱えるのは、こうした新加入の専門家たちが中心だ。

    検討委座長の星北斗県医師会常任理事は、検討委後の会見でほぼ毎回、因果関係について「考えにくい」と答えている。これが検討委の見解のように報道されてきたが、清水部会長は10日の会見で「星先生の個人の意見」と述べた。

    そもそも「考えにくい」で見解を一致しようにも、十分に議論の時間が確保できていないのが現状だ。

    ◆議題に上がらず なぜ「見解一致」

    検討委も部会も3カ月前後に1回のペースで、1回2~3時間ほど。県医大や県が検査を終えた数やがんの数などを報告するにとどまり、多くの時間が詳細確認に割かれている。

    因果関係は議題にも上がっておらず、県医大が質問の回答時に時折「因果関係は考えにくい」と答える程度だ。こんな状況で、なぜ県医大は幻の「見解一致」まで持ち出し、「因果関係は考えにくい」という自らの見方を押し出すのか。

    検査の当初計画をひもとくと、「現段階で放射線由来のがんが見つかるはずがない」という結論が調査前からあり、いまもそこにこだわっているようだ。

    「こちら特報部」が情報公開した文書によると、2011年5月段階の計画では、甲状腺検査は14年、つまり今年から始める予定だったことが分かる。

    6月段階の計画では、被ばくから4、5年後にがんが増えるというチェルノブイリ原発事故の知見を挙げつつ、「早期発見に役立てるため、14年から検査する」とある。つまり「早く見つかるにしても14年」という判断があった。

    検査の実施を前倒ししたのは、この判断を見直したからではないようだ。

    6月段階の計画書の添付資料には「『小佐古氏』が小児甲状腺がんの検査を熱望、との記事もあり、世論は検査に動くか それならば前もって検査するか」とある。

    「小佐古氏」とは11年4月末に政府の対応を批判して、内閣官房参与を辞任した東京大の小佐古敏荘(としそう)教授のことだ。

    この時期の議論をまとめた資料によると、「甲状腺検査は3年後でいいが、まったくやらないわけにもいかない」という見解が記されている。社会的に影響力のある人物の予期せぬ反応と、世論を気にして検査を早めたということが真相のように見える。

    とはいえ「結論ありき」の姿勢は崩さない。県医大は現在に至るまで、チェルノブイリ事故を引合いに出しては「現地でがんが増えたのは4年後」「福島の方が被ばく線量は低い」と繰り返している。

    県医大と専門家の見解の相違という事態を踏まえてか、検討委の星座長は5月の会見で「因果関係の解明は検討委の第一のミッション(使命)ではない」と述べた。一方、がんが見つかっても医療面の支援が十分ではない現状を踏まえ、「健康影響があるかもしれないと思う人に解決策を示すべきだ」と説いた。

    被災者を支援する国際環境団体「FoE Japan」の満田夏花理事は「子どもの健康を考えれば、星氏の発言はある面では正しい」と理解を示す。

    とはいえ、情報公開文書によると、国の担当者は事故直後、「補償は(事故とがんの)因果関係が明らかになった範囲で行うべきだ」と述べていた。逆に読めば、因果関係の議論を避ければ、補償はうやむやになりかねないことになる。

    満田理事もこう語る。

    「事故の責任に関する問題も健康影響と結びつく。因果関係の議論が重要であることには変わりはない」

    [デスクメモ]
    フクシマの真相はまだやみの中だ。初期被ばくもそうだが、吉田調書もまたしかり。解釈改憲で「国民の安全」を連呼する政権は、自衛官の命にすらほぼ言及しない。なのに国民の安全と直結する原発では、非公開の約束がどうの程度で調書の公開を拒む。要は自らの利益優先、ただのご都合主義ではないか。(牧)

    2014年6月15日 東京新聞:こちら特報部
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061502000150.html

     

    コメント
    01. 2014年6月15日 13:41:49 : uEEk6aHu6A
     そろそろ、ロープの用意いっとく?
     何人くらい吊すの?、柱も太くて丈夫な方が良いよね?(笑)。

    02. 2014年6月15日 14:33:31 : cUchBPexSM
    データがとぼしい?ヨウ素131による被曝レベル?
    事故直後から県民によるWBCによる検査の要求を拒否し、全国に手を回して検査しないようにしておきながら、数ヶ月後、半減期8日のヨウ素がそろそろ消える頃を見計らってWBCで検査をしますと言い出した奴等が何を言うのか。

    以上は「阿修羅」より

    関係者の中でも無責任な連中は名前を記録して置き、訴訟時に利用することが重要です。いわゆる御用学者たちです。  以上

    福島の病院で、片手がない奇形児などが生まれ始めた

    福島の病院で、片手がない奇形児などが生まれ始めた (病院の医療事務から直接聞き出す)(Lightworker)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/755.html

    投稿者 会員番号4153番 日時 2014 年 5 月 03 日 06:19:58: 8rnauVNerwl2s

    「病院の医療事務から直接聞き出」したそうです。

    凄い情報力ですね。よくこれだけ情報が集められるもんだと関心します。
    事実かどうか知りませんが。

    Lightworkerのつぶやきから
    https://twitter.com/Lightworker19/status/462076544379133953

    Lightworker
    ‏@Lightworker19
    福島の病院で、片手がない奇形児などが生まれ始めた (病院の医療事務から直接聞き出す) http://bit.ly/1fjxGRC

    福島の病院で、片手がない奇形児などが生まれ始めた(病院の医療事務から直接聞き出す) - 原発問題
    福島の病院で、片手がない奇形児などが生まれ始めた (病院の医療事務から直接聞き出す)http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/a341ecaa24c479bd5...
    View on web

     
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    Lightworker ‏@Lightworker19 21時間
    放射能汚染列島Ⅰ~東日本壊滅~ http://bit.ly/16LByo0
     
     
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    Lightworker ‏@Lightworker19 24時間
    脳への放射能の影響には個人差がある。早期の影響は記憶力の低下などの脳機能への影響。主な症状は人格の変化、記憶障害、知能低下や思考の混乱などである。http://bit.ly/Q9uwVu

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    Lightworker ‏@Lightworker19 23時間
    【拡散】k2cyan 放射性廃棄物になった子供が外で遊べない街で生きられない?【東京は福島から200マイルも離れていました。しかし私が適当に歩き回って持ち帰ったような東京のどこにでもあるような、その辺の土はアメリカでは放射性廃棄物として処理されるべきものなのです】ガンダーセン 氏

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    Lightworker ‏@Lightworker19 23時間
    現在関東を中心に喉痛み、ドライマウス鼻血下痢軽いせき微熱味覚異常嚥下痛声がれなどの症状を訴える人が増えているようですが放射線治療を行った際にも同様の副作用が起こやすくなるそうです。要するにこれらの症状は内部被曝の初期症状です。http://amba.to/WBj6sU

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    Lightworker ‏@Lightworker19 22時間
    安倍晋三首相が「日本を、取り戻す」と称して「日本国憲法第96条、第9条改正→国防軍創設」を目指しているのに「ジャパン・ハンドラーズ」は、これを否定し、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」コンビの動きを歓迎しており「鬼に金棒」だ。http://bit.ly/1ejYkuD

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    Lightworker ‏@Lightworker19 22時間
    【衝撃】5年後、東京で小児甲状腺がんが多発する模様 http://bit.ly/W8QpY0

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    Lightworker ‏@Lightworker19 22時間
    ネット選挙解禁後、歴史的な最初の選挙。みんなで投票にいこう。明日7月21日は投票日【投票に行く人を増やす-FIRST STEP-】 #FIRST_STEP #選挙 http://f1rst-step.com/

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    Lightworker ‏@Lightworker19 21時間
    低線量被ばくについて、チェルノブイリの汚染地に住む人達が口々に言います。「放射能に体が慣れてくるが、そういう初期症状を通り越すとわからなくなってくる!」「特に大人は感覚が麻痺してきます!」とも、しかし能天気な 日本人 http://bit.ly/18hAMyN

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    Lightworker ‏@Lightworker19 21時間
    最近やたら若年層での心筋梗塞が多いのは、明らかに放射能のせいだ http://bit.ly/1diuaIN

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    Lightworker ‏@Lightworker19 20時間
    「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」「福島はアウシュビッツ」

    ================================
    Lightworker ‏@Lightworker19 19時間
    初期のフォールアウトは逃れていても、2011年の3月の内に足立区に戻った妊婦の方。3か月後に産まれたお子さんに次々おきている状態の報告です。この母子は原発事故1年を待たずに、避難移住はされています。 それでも厳しい現実がのしかかる http://bit.ly/1bu8yBv

    ================================
    Lightworker ‏@Lightworker19 19時間
    【被曝症状】生理不順・出血異常・乳がんの増加 甲状腺の異常 リンパ節のハレ http://bit.ly/1boz45p

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    Lightworker ‏@Lightworker19 18時間
    被曝後10ヶ月もそれらの症状が続いた上に、息切れ、むくみ、風邪が治りにくい、怒りっぽくなった、熟睡出来ない等の症状が新たに出てきています。 http://bit.ly/1cranC7

     
     
    <阿修羅人気記事から>

    ■福島の妊婦、7人中5人がダウン症や奇形児、流産の恐怖(福島県は「死灰の街」になった)
    http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html

    ■福島で凄まじい事態が発生!「福島では妊婦の15人の内12人が奇形児を出産しています!」(原発問題) 
    http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html

    ■再来年どころか、すでにもう東京はチェルノブイリ級の放射能レベルにある(リンク紹介)
    http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/158.html

    ■日本では奇形児は生まれない 奇形と分かったご家庭には、保健師をはじめ次々と何人もで訪ねて堕胎をすすめ 伝聞引用
    http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/733.html

    ■福島原発の作業員800人死去の情報を東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れなく(板垣英憲)
    http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/427.html

    ■「福島で頭が2つある子供が生まれてる」緑の党木村ゆういち氏
    http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/500.htm

     

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    コメント
    01. 2014年5月03日 07:19:50 : PzlJ2OLW4U
    こんなこと書いても信じてもらえないだろうが、当方がリモートビューイング(遠隔透視)して、これらは事実だと思っている。具体的な病院名については、敢えて書かない。阿修羅が原発ムラの工作員の書き込み攻撃を受けるからだ。

    話は変わるが、当方が最近投稿した記事を紹介する。

    甲状腺の全摘手術を受けたチェルノブイリ被ばく女性が講演!「放射能は人生を台無しにする」出身は東京並の汚染地キエフ
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/661.html
    投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 28 日 08:33:28: igsppGRN/E9PQ

    ●当方の投稿記事です。
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/661.html#c2

    甲状腺ガンにかかって甲状腺を全部摘出した人によると、ガンが判明する10年以上前から鼻血が年に数回起こり、それも大量だったと言う。甲状腺ガンは進行がとても遅く、10年以上かかることは珍しくない。何の別段、かわったこともしていないのに甲状腺ガンになったと言う。

    話をしていたら、関西に住んでいたそうで、夏になるとよく福井県嶺南地方に行っていたらしい。三方五湖の民宿に泊まったり、市場の魚を買って食べていたそうな。ちなみに311のずっと前の時代だ。

    その人の知り合いの人も甲状腺ガンになったそうで、手術でも取れなかったため、48歳で死亡している。

    あまり詳しいことはプライバシーの問題もあるので書けないが、311で海外移住の決断をして当方の近所に住んでいる。甲状腺ホルモン剤は毎朝、欠かさず飲んでいるそうだ。


    02. 2014年5月03日 07:36:05 : Fz9HdhePO6
    まだ胎内にいるうちに脳や内臓等に深刻な異常が見つかった場合には、
    親の承諾を得て処理すると聞く。
    軽度の異常の場合には出産し、
    内科や整形外科手術の施せる年齢を待つと聞く。

    四肢の一部に欠損が見られるというこの様な場合にはどうするのだろう?
    堕胎するには忍び無く、義手や義足で生活可能では、
    行政が実態を隠し通せない。
    そんな子供が放射能汚染地域で増えていけば、
    いつまでも因果関係を否定し続ける事は難しくなるだろう。


    03. 2014年5月03日 10:59:28 : q33I7XMQZ6
    同様に考えていました
    人格に影響がない程度の畸形があるという理由で出産前に殺害する
    ことができるでしょうか

    また人の形状をなしていないために断念した親が個人の問題として
    かなしみを胸に秘めている場合が多いとしても、本来なら子宝に恵まれて
    いたはずが不条理に奪われたことについて、加害者を糾弾し
    社会に訴えようとする人がいてもおかしくないと思うのだが、
    今のところはいませんね

    事故の規模を考えれば少なくともチェルノブイリと同程度の事態に
    ならないはずはないのだが、何事もなかったように日常が流れてますね
    従順で辛抱強い国民なので、ギリギリまで何もないような顔を通して
    限界を超えたときに事実が明らかになるのでしょうか


    04. 2014年5月03日 11:27:29 : asdjYoy9bU
    じゃあなんでこんなことしてる連中がいるの
    答えられんだろうなw
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/751.html

    05. 2014年5月03日 11:28:25 : asdjYoy9bU
                             ↑
                          投稿者さんに。

    06. 2014年5月03日 12:07:15 : dQsbUtphTM
    >>02
    >四肢の一部に欠損が見られるというこの様な場合にはどうするのだろう?

    海外では法律にしたがいます。日本は法治が怪しい国です。医療関係者は
    自分たちは法律を超越しているとおもっています。患者に対して悪夢のよう
    なことが平気でできるのもそのためです。当然好き放題にやるでしょうし、
    行政のそれとない示唆があればそれに従います。

    法を守る社会にしないと、世界から相手にされなくなります。それでも隠蔽を
    最大の任務と心得ている政府は法律無視をして奇形児の殺害に加担するのでは
    ないかな。


    07. 2014年5月03日 13:21:02 : Fz9HdhePO6
    >>06さんへ

    悪夢のような未来の到来が、
    訪れぬ事を祈ります。

    しかし、最悪の未来を少しでも変える為には、
    厳しく辛い事ですが、
    心有る医師や家族が勇気を持って立ち上がり、
    実態を国内外に訴えていく運動を展開するしか有りません。


    08. 2014年5月03日 22:40:47 : ntJeTTRUpM
    このようなことは原発事故当初から懸念されていたこと。、それでも選挙では自民党を勝たせた福島県。

    これからも自民党にすがって耐えましょう。まさか自民党は恩義ある福島県を見捨てたりはしないでしょう。

    もっと悲惨な状況が待っているかも知れませんが、でも自民党を信じて耐えるしかないでしょう。

    自民党を勝たせたことが間違いだったと今になって気付いても「もう遅い」のです。

    時間は決して戻せない。冷たいようですが、だから自民党にすがるしかないのですよ・・・貴方たちには。

    今後とも自民党の為に我慢を宜しくお願いいたします。

    自民党は国民の為に原発の再稼働や輸出を積極的に推進いたす所存でございます。


    09. 2014年5月04日 09:04:15 : cI0GI7oTO2
    >アダム君の自立

    アダム君は、ベラルーシのレチッアにある障害児のための施設に住む可愛らしい6歳の男の子です。

    肩の部分から両腕がない状態で生まれたのですが、信じられないくらい足を器用に使い、得意そうな笑みを浮かべ、走り回る生活を楽しんでいます。

    オリンパス・キーメッドのお蔭で、私たちはアダム君に食事の補助器具、「ニーターイーター」を購入することが出来ました。

    ・・・・・・・

    チェルノブイリの子どもたちのプロジェクトより

    http://www.chernobyl-children.org.uk/archives/2969


    10. 2014年5月04日 12:00:08 : FoKL3ILocY
    >>07
    >心有る医師や家族が勇気を持って立ち上がり、

    そういう医師もいるでしょう。が、福島医大の医師たちは福島市にプルーム(放射能雲)
    が来たとき自分達と学生はヨウ素剤を服用し、なおかつそれを秘密にしたわけですからね。
    家族にも渡したでしょう。「だれにも言うなよ」と言いながら。


    以上は「阿修羅」より
    これは当初より予想されていましたが、遂に現実化しだしたようです。今後ますます増えることになります。1~2世よりも3~4世の世代が地獄になるようです。95%が障害児で生まれてくることになりそうです。とても生活する場所ではなくなります。こうして東日本は人の住めない地域になります。                      以上

    「みなさまのNHK」が変だ

    特集ワイド:「みなさまのNHK」が変だ OB、OGが内情語る

    毎日新聞 2014年03月18日 東京夕刊

    参院予算委で民主党委員の質問に答える籾井勝人NHK会長=国会内で12日、藤井太郎撮影
    参院予算委で民主党委員の質問に答える籾井勝人NHK会長=国会内で12日、藤井太郎撮影

     ◇政権の意に沿い自己規制−−池田

     ◇「中国の取材困難に」の声−−永田

     ◇視聴者が関われない構図−−堀

     こんな上司がいたら大変そうだ。見識を疑う発言や言論が相次ぐ籾井勝人(もみいかつと)会長や長谷川三千子(みちこ)、百田尚樹(ひゃくたなおき)両経営委員らを頂く「みなさまのNHK」で何が起きているのか。3人のOB・OG、元プロデューサーの永田浩三・武蔵大教授(59)、元ディレクターの池田恵理子さん(63)、そして元ニュースキャスターの堀潤さん(36)に語り合ってもらった。【構成・小国綾子】

     −−局内は今、どうなっているのでしょうか。

     永田 籾井会長の問題発言を受け、ケネディ駐日米国大使へのインタビュー取材が一時難航したり、中国での取材が大変やりづらくなったりしている、と現場から聞きました。NHKは日中国交正常化以来、「シルクロード」などの番組で日中の懸け橋となってきただけに残念です。

     池田 職員は報復人事を恐れ、現体制への不満を私に話すにも「内部検閲で内容をチェックされるかも」とNHKのメールアドレスを使いません。閉塞(へいそく)感が強まっています。

     堀 若手局員から「新聞に意見広告を出したい」と言ってきました。「現場の局員は会長発言と一体ではない。公共放送人である私たちは、職場が政界や財界の思惑に巻き込まれ嘆いている」という内容です。局員名では難しいので僕たちのような辞めた者の名前でできないかと。

     −−ニュースはどうですか。民放に比べ安倍晋三首相の外遊の扱いが不自然に大きかったり、福島第1原発事故の汚染水問題の扱いが小さかったりしませんか。

     池田 政権批判ができていない。特定秘密保護法の問題点を掘り下げなかった。天皇誕生日の会見で天皇は「日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくった」と憲法への思いと評価を語ったが、NHKはここを流さなかった。「ライフワークは憲法改正」という安倍首相の意に沿った自己規制かと疑ってしまいます。

     永田 ニュースにおける安倍首相の露出度が極端に増えた気がします。変わってきたのは2012年、民主党の野田佳彦政権が早晩倒れるとわかったあたりからですね。

     堀 僕が米国留学中に製作した原発映画を巡ってNHKとやりあっていた頃です。当時、局幹部に言われたのは「ただでさえNHKは反原発だと思われているから、バランスを欠かないよう気をつけてくれ」でした。おかしいですよね。むしろ財界からトップを送り込まれているNHKは「貿易赤字が拡大する今、脱原発一辺倒でいいのか」となりやすいのに。

     −−報道内容にまで影響が出るのは、籾井会長か誰かが指示したからですか。

     堀 誰かの指示というより「空気」を読んだ結果。

     永田 僕は現役時代、ニュースの編集会議にも出席していたから、各ニュース番組の編集長が「特定秘密保護法の問題点を特集します」と突出することを避けたのだろうと想像できます。「国会の力関係を見れば法案可決は間違いなさそうだ」となると、あえて声を上げない。

     池田 現場への管理や締め付けが格段に厳しくなっているようです。番組の構成や台本をプロデューサーが仕切ってディレクターはその指示通りに動くだけとか、最終試写はプロデューサーの仕事なのに、部長クラスやもっと上の人がするとか。私は一時期、積極的に「慰安婦」番組を作ったが、2001年以降、ほとんど作られていませんね。

     −−永田さんはプロデューサーとして01年、従軍慰安婦に関する「番組改変問題」に関わりましたね。

     永田 女性国際戦犯法廷での慰安婦証言を取り上げた番組が政治介入を疑われる状況下で改変されたこの問題に、局員は二つのことを学んだ。NHKは政治家の介入に弱いこと。もう一つはそれにあらがおうとすると人事的制裁を受けることです。僕を含めた関係者は“左遷”されました。

     池田 「改変問題」で政治介入したとされる一人は安倍首相。あの頃からNHKを自分の広報機関として支配しようと考えたのではないか。

     −−籾井会長が辞めても安倍政権が代わらない限り同じだ、との声を聞きます。

     堀 NHKは国会で予算の承認を受けるため、政界や官僚機構と複雑な交渉が必要だという構造的な問題がある。この点は安倍首相から次の政権に代わろうと同じです。

     永田 時の政権がNHKの会長や副会長を推し、影響力を及ぼしてきた歴史は長い。吉田茂内閣の時も、佐藤栄作内閣の時も。ただ、自分の「お友だち」を4人経営委員にし、再任を含めれば5人が安倍首相に近い人。これほど露骨なのは初めてです。

     −−NHKが政治介入に弱いのはなぜでしょうか。

     永田 政治家の直接介入以外にも、当面の事情として、放送センターの建て替えのために巨額の予算を国会に認めてもらわなければいけない。

     堀 インターネットとの連携が悲願のNHKにとって、総務省と事を荒立てることは避けたい。本来、公共放送は「みなさまのNHK」、つまり視聴者のものでなければいけない。ところが視聴者が関われる部分がほとんどない。会長や経営委員の任命権が受信料を払う我々の側にないのがそもそも問題ではないか。

     永田 NHKの事業計画や予算の承認を国会がするのは、国民の選んだ議員でつくる国会は視聴者の代表でもある、との理念からです。ところが現実には予算や人事権を「人質」に取られ、政争の具にされている。NHK職員には会長を辞めさせる権限がないんです。会長の任命、罷免権は経営委員会にあり、経営委員は国会の同意を受けて総理大臣が任命する。それならばと会長らの罷免を安倍首相に求める署名を集めても、安倍首相は「政府の介入があってはいけない」と反論できる。巧妙なシステムです。

     池田 政治介入にあらがおうにもNHKの職員には「表現の自由がない」に等しい。市民集会での発言は抑えられ、本の出版は事前に原稿のチェックを受けるのが当たり前になっているという。以前では考えられない。籾井会長や経営委員は問題発言をしても「個人的な見解」と言って逃げるのに職員は「個人的な見解」を述べられないのです。

     堀 僕は現役時代、ツイッターで自由に発言し局からストップがかかった。でも同僚らが局側の弁護士から「表現の自由は内規にまさる」と言質を取ってくれた。

     −−視聴者側にできることはありますか。

     堀 視聴者が関われるシステムをもっと増やせ、と声を上げてほしい。僕は真の公共放送の場、多様な言論空間をNHKの外につくりたい。実は僕の活動に多くの現役局員が参加してくれています。

     池田 「声を上げよう」という組合の分会の動きや、今こそ「慰安婦」番組を、という声もあるようです。外からも応援したいですね。

     永田 内側の職員と、我々外側の市民が一緒になって事態を切り開きたい。

    ==============

     ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

    t.yukan@mainichi.co.jp

    ファクス03・3212・0279

    ==============

     ■人物略歴

     ◇いけだ・えりこ

     1973年入局。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長。個人として「慰安婦」被害者の証言記録運動に携わった。

    ==============

     ■人物略歴

     ◇ほり・じゅん

     2001年入局。市民投稿型ニュースサイト「8bitNews」主宰。米国留学中に作り、上司に上映阻止されたビデオ映画をもとに「変身メルトダウン後の世界」を製作。

    ==============

     ■人物略歴

     ◇ながた・こうぞう

     1977年入局。シリーズ「戦争をどう裁くか」のNHK側の統括プロデューサーだったが番組改変問題で東京高裁で証言して以降、番組制作から離れた。

    以上は「毎日新聞」より

    安倍政権になってから急速に悪化しています。不正選挙で樹立された政権なので一種のクーデター政権です。従って、やることがネオナチ的です。これもCIA仕込みの裏技です。そのために安倍政権は強気なのです。何をやっても選挙は必ず勝てるからです。不正で勝てるのです。                                    以上

    国が示した新たな個人線量の推定法

    国が示した新たな個人線量の推定法



    新たな推定法

    国が示した新たな個人線量の推定法 “身体そのものが放射線を遮蔽することなどを考慮” ⇒ 山間部の大人については空間線量に「0.7」をかける(画像)はぁぁぁぁぁ???? https://www.youtube.com/watch?v=0cZWD1smSb0

    以上は「とある原発のメルトスルー」より

    安倍政権がこのような出鱈目な指示を出すのですから、日本は法治国家とは言えません。すでに国の体を無していません。国家崩壊の状況です。     以上

    2014年7月16日 (水)

    集団的自衛権で初提訴、「閣議決定は違憲」

    集団的自衛権で初提訴 「閣議決定は違憲」

     集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直(ちんどうときなお)さん(75)=津市=が十一日、閣議決定の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。今回の閣議決定をめぐる提訴は初めてとみられる。

     提訴後、珍道さんは「閣議決定は憲法九条と明らかに矛盾する。戦争放棄は日本の国是だ」と語った。幼少時に空襲に遭った体験から「戦争は絶対にしてはいけない」という思いが強く、閣議決定後の安倍晋三首相の記者会見を見て「戦争に進むか、平和を守るかの岐路に立たされる」と感じたという。当面は弁護士を立てず、本人訴訟で争う。

     訴状では「改憲の手続きは憲法に明記されているのに、国の根幹に関わる大転換を与党内の協議で合意したとして閣議決定したのは憲法をないがしろにする行為だ」と主張している。

     集団的自衛権の行使容認をめぐっては、三重県松阪市の山中光茂市長も三日の記者会見で、閣議決定の無効確認を求め提訴する意向を表明している。

    この記事を印刷する

    以上は「tokyo web」より

    この提訴の通り明らかに憲法違反であります。しかしそれを判断する最高裁は司法の独立がなくて最近は政治判断することが多くなりました。             以上

    14年、癌罹患88万、2万例に・・国がんが初の当年予測

    14年、がん罹患88.2万例に-国がんが初の当年予測

    医療介護CBニュース 7月10日(木)16時27分配信

    14年、がん罹患88.2万例に-国がんが初の当年予測

    がん罹患予測数などを説明する若尾氏=中央=(国がん、10日)

     国立がん研究センター(国がん)は10日、2014年のがん罹患数予測が88万2200例、死亡数予測が36万7100人になったと発表した。がん統計の2大指標である罹患数と死亡数は集計に時間がかかり、公開が数年遅れとなるため、過去の数値などを基に初めて予測数を算出した。国がんは、がん対策の目標設定のほか、評価分析に活用されることを期待している。今後も、毎年4月をめどにその年の予測数を発表する。【君塚靖】

     がん罹患数予測は、最新となる10年の全国推計値に比べ、約7万7000例増加した。罹患数は男女別で部位ごとの数も予測しており、男性の部位別罹患数は、胃が9万600例でトップとなり、肺の9万300例、前立腺の7万5400例と続く。また女性の上位3部位は、乳房の8万6700例、大腸の5万5300例、胃の4万100例となった。

     死亡数予測は、12年の実測値と比べ、約6000人増加し、男女別の内訳は、男性が21万7600人で、女性が14万9500人だった。死亡数予測は部位別でも出しており、肺、胃、大腸、膵臓、肝臓の順となり、12年と比較すると、膵臓が肝臓を抜いて4位になった。

     10日に記者会見した、国がんがん対策情報センターの若尾文彦センター長は、「最新のデータがないと、がん対策を論ずることができない。予測ではあるが、14年に何人ががんに罹患し、死亡するかを過去のデータに基づき計算し、公開することになった。これはわが国で初めて、国がんならではの取り組みとなる」と述べた。国がんでは、同日から国がんのウェブサイトで、14年のがん統計予測の公開を開始した。

    【関連記事】

    以上は「医療介護ニュース」より

    これは福島原発事故による放射能汚染から来る健康被害、特にがん患者が急増するために安倍政権は「ガン登録法」を制定して癌による死者数を隠蔽しようとしています。そのために個々の病院では公表できなくなりました。その批判を交わす狙いから国立がんセンターがまとめて公表することにしたのではと思います。したがって発表も時期をずらして巧妙にやろうとしているものと思われます。実態はつかみずらくなるはずです。以上

    プーチン大統領がNWOアジエンダ(新世界秩序計画)等欧米を批判!

    tb 0 : cm 33   

     

    プーチン大統領がNWOアジェンダ(新世界秩序計画)やウクライナ、欧米を批判!「世界中を刑務所にする」

    20140703194144dasdio.jpg
    7月1日、ロシアのプーチン大統領がロシア大使を集めた会議で演説し、ウクライナや欧米の指導者が推進している「新世界秩序計画(NWOアジェンダ)」を強く批判しました。プーチン大統領はウクライナ情勢について、「ロシアはヨーロッパ諸国とともに、確固とした長期的な和平は戦争を通じて実現することはできないとポロシェンコ大統領を説得してきたができなかった」と述べ、和平の延長が失敗に終わったことに対して失望を表明。
    そして、その後に欧米の指導者達が推進している新世界秩序計画(NWOアジェンダ)を「世界中を刑務所にする」と批判し、西側諸国の侵略行為が戦争や紛争を助長していると指摘しています。

    前にアメリカの大統領も「新世界秩序を目指すべきだ」というような趣旨の発言をしていましたが、ロシアの大統領が新世界秩序を表舞台で触れるのは異例です。新世界秩序とは、国連を中心とした世界統一政府の樹立を目指す計画のことで、日本でもその計画を推進している議員らがいます。「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」のような国の国境線を無くすグローバル化の動きも新世界秩序と繋がっており、日本も他人事ではありません。インターネットも新世界秩序を視野に入れて世界中に設置されたもので、プーチン大統領の発言はこの流れに一石を投じる事になるでしょう。


    ☆ロシア・プーチン大統領、ウクライナ大統領の掃討作戦再開を批判


    ☆Putin to West: Stop turning world into 'global barracks,' dictating rules to others (FULL SPEECH)


    ☆Putin Exposes NWO Global Prison – Conspiracy Theory No More!
    URL http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2014/07/putin-exposes-nwo-global-prison-conspiracy-theory-no-more-2463832.html

    引用:
    プーチンは演説の中で新世界秩序計画(NWOアジェンダ)について正式に発表しました。プーチンが「NWO(新世界秩序)のアジェンダ(計画)は世界中を刑務所にする」と述べました。演説でプーチンは、ウクライナ情勢についてや、西側諸国による終わりなき侵略行為で世界中が戦争状態になってしまっているとも話しています。

    Vladimir Putin confirms the views long held by many ‘conspiracy theorists’ of the NWO’s plans to turn the entire planet into a ‘prison’ in this newly released video report from Russia Today.

    In a video that should go viral across the planet, Putin talks about the Ukraine and the West’s unending desire to ‘dictate to others’ while turning the world into ‘a global barracks’.
    :引用終了

    ☆プーチン大統領がウクライナ非難
    URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/t10015671041000.html

    引用:
    これについて、プーチン大統領は1日、各国に駐在するロシア大使を集めた会議で演説し「ロシアはヨーロッパ諸国とともに、確固とした長期的な和平は戦争を通じて実現することはできないとポロシェンコ大統領を説得してきたができなかった」と述べて、ロシアが停戦の延長を目指して努力してきたと強調しました。
    そのうえで「これまでポロシェンコ大統領は軍事行動を指示することはなかったが、これですべての責任を負うことになった」と非難しました。
    :引用終了

    2014年6月の人口動態(速報)

    1102.2014.06の人口動態と訃報

    ・2014年6月発表の人口動態。相変わらず減少がひどい
    ・訃報、急死もよく目にするようになった

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    2014年6月の人口動態速報
    【平成26年6月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2709万人で,前年同月に比べ減少 ▲23万人(▲0.18%)
    【平成26年1月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2722万人で,前年同月に比べ減少 ▲22万5千人(▲0.18%)
    ・0~14歳人口は 1636万6千人で,前年同月に比べ減少 ▲15万8千人(▲0.96%)
    ・15~64歳人口は 7873万5千人で,前年同月に比べ減少 ▲116万6千人(▲1.46%)
    ・65歳以上人口は 3211万8千人で,前年同月に比べ増加  109万9千人(3.54%)
    <日本人人口> 1億2570万3千人で,前年同月に比べ減少 ▲25万8千人(▲0.20%)
    2014062401.jpg


     これだけでは、高齢化社会だから当然という人が必ず出てきますから、2010年6月のグラフと比較してみます
    2014062402.jpg2014062401.jpg
    一見同じように見えますが、大きく違います。

    ・2010年では10年前の人口を下回っていない。
    ・人口減少率が -0.13% => -0.20%

    明らかに減少具合が大きいのですが、実は人口は

    平成22年6月 1億2738万人
    平成26年6月 1億2709万人

    とたった、30万人しか差がありません。これは、地震直後に人口推計を「国勢調査」に合わせたとの理由で+70万人しているからです。
    2014062403.jpg2011年3月発表の速報値(2010年10月実績分)
    2010.9 127,386,557
    2010.10 128,057,352
    と+70万人下駄を履かせていることがおわかりになりますでしょうか。
    一応、欄外に

    「平成17年11月から22年9月までの各月1日現在人口は,平成17年国勢調査人口を基準として算出した平成22年10月1日現在試算人口と平成22年国勢調査人口との差を,各月に均等配分して人口推計を遡及的に補正した人口(補間補正人口)に更新する予定である。」

    とはかかれています。平成27年に再度国勢調査が行われると、また水増しをするのでしょうか。

    吉野光久氏が死去 日本経済新聞社社友 2014/5/21 23:34
     吉野 光久氏(よしの・みつひさ=日本経済新聞社社友、元QUICK専務)20日、悪性リンパ腫のため死去、72歳。連絡先は同社秘書室。告別式は23日午前9時30分から横浜市金沢区釜利谷東2の13の12のセレモホール金沢文庫。喪主は妻、玲子さん。

    片腕のカメラマン ヒロ伊藤氏死去Posted 5月 22nd 2014
    カメラマン、ヒロ伊藤氏(68)が11日に亡くなっていたという。
    ワンハンド・ヒロの愛称でミュージシャンからの信望が厚く、サンタナ、ビリー・ジョエル等のツアー・カメラマンを務めるなど海外で活躍した後帰国し、東京を拠点に活動していた。


    訃報:成島忠行さん 62歳=元玉造町長 /茨城 成島忠行さん 62歳(なるしま・ただゆき=元玉造町長)19日、胃がんのため死去。葬儀は24日正午、行方市手賀4338の37のJA祭典なめがた中央ホール。自宅は同市玉造甲221。喪主は長男一郎(いちろう)さん。 1995年から2期8年間、旧玉造町長(現行方市)を務めた

    訃報 元バックス FW37 高橋淳一氏(36)
    バックス2000-2001草創期、古河バックスで活躍され
    中禅寺ロケットの異名を持つ
    FW37 高橋淳一氏がお亡くなりになりました

    2014年2月16日、みらゐ(本名:石橋渡)さんが他界しましたいつでもメールや電話で連絡できる安心感を理由に
    私から連絡をする事が暫く無かったのですが
    先日電話もメールも繋がらない事を疑問に思い
    実家に電話を掛けて確認したところ
    お母様から他界したとの報告を受けました。

    死因に関しましては明らかになっていない部分もあり
    詳しい説明に関しては控えさせて頂きますが、
    自殺では無いことだけはお伝えさせて頂きます。

    生前も人に誤解されるのを嫌がる性格でしたので、
    ご理解頂ければと思います。

    文久元年(1861年)創業 浅草の老舗うなぎ店色川のオヤジさんが急死Posted 5月 23rd 2014
    文久元年(1861年)創業、東京・浅草の住宅街にある老舗うなぎ店“色川”のオヤジさんが2014年3月24日に亡くなっていた。
    3月23日に仕事してたそうですが、終わった後に具合が悪いと救急車を呼んだそうです。
    そして3月24日にこの世を去られたということでした。


    ミステリー作家の今邑彩さん死去 「蛇神」など
     ミステリー作家の今邑彩(いまむら・あや、本名今井恵子=いまい・けいこ)さんが、東京都内の自宅で死去していたことが16日、分かった。57歳。長野県出身。葬儀は近親者で行った。喪主は兄今井哲夫(いまい・てつお)氏。

     6日に自宅で倒れたまま亡くなっているのが発見された。検視の結果、2月上旬に病死したとみられる。家族によると、約2年前から乳がんを患っていた。

    作家の坂東眞砂子さん死去
     坂東 眞砂子さん(ばんどう・まさこ=作家)27日午前11時13分、高知県内の病院で死去、55歳。同県出身。葬儀の日取りは未定。13年春に舌がんの手術を受け、その後転移が判明して年末から再び入院していた。

    GTCで4勝。レーシングドライバー山路慎一が急逝2014.05.26Page:1/2
     JGTC全日本GT選手権やスーパーGTで活躍、GT500クラス、GT300クラスで合計4勝を飾っていたレーシングドライバーの山路慎一が26日、かねてから病気療養中だったが、25日夜に突然体調を崩し入院、治療の甲斐なく亡くなった。享年50。

    橋本裕臣氏死去 彫刻家 2014年05月29日 13時16分
     橋本 裕臣氏(はしもと・やすおみ=彫刻家、和光大名誉教授)28日午前9時32分、スキルス胃がんのため東京都清瀬市の病院で死去、71歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は妻民子(たみこ)さん。

    橘ノ圓氏死去=落語家
     橘ノ圓氏(たちばなのまどか、本名布施重雄=ふせ・しげお=落語家)29日午前2時40分、肺炎のため埼玉県の病院で死去、78歳。山形県出身。葬儀は6月2日正午から埼玉県八潮市大瀬902の葬儀法要会館シティホール八潮で。喪主は妻美津江(みつえ)さん。 (2014/05/29-16:32)
    急死の模様

    若手市議会議員仲間の金子晃久・常総市議会議員の妹さんが急逝され、告別式に参列してきました。私の妻と同い年の27歳、突然のくも膜下出血で他界されました。
    結婚も決まっていて、これから幸せの絶頂を迎えるという時に、あまりに突然に訪れた耐え難い不幸…
    ご家族の憔悴しきった表情にかける言葉も見つからず、涙をこらえる事ができませんでした。
    通夜の前日に友人の皆さんが故人宅に集まり結婚式を挙げてくれたそうで、ウェディングドレスを着てたくさんの友人・参列者に送られた花嫁。
    願わくば、天国で安らかに幸せに暮らし、末永く金子家の皆さんを見守ってくださいますように。
    合掌…

    <秋元理匡弁護士> 当事務所の秋元理匡弁護士が、本年5月7日に急逝いたしました。享年38歳でした。
     秋元弁護士は、茨城県下館市出身で、1997年に東北大学法学部を卒業し、2002年弁護士登録し当事務所に入所しました。
     秋元弁護士は、正義感が強くエネルギッシュで、豊かな法律知識の持ち主でした。
     入所早々から労働事件や行政訴訟をはじめ数多くの集団事件を積極的に手がけてきました。
     中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団、首都圏建設アスベスト訴訟弁護団に参加し、原爆症認定集団訴訟では、千葉県弁護団事務局長として中心的役割を発揮しました。
     また、東日本大震災・原発事故の被害者救済の課題にも積極的に取り組み、日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部原子力PT事務局長の重責を担うとともに、原発被害救済千葉弁護団副団長として中核的役割を果たしていました。
     また、秋元弁護士は、冤罪事件にも取り組み、布川事件弁護団に参加して、再審無罪の獲得に大きく貢献しました。

    山陽・篠原俊治選手が死去 伊勢崎宿舎で心筋梗塞2014.6.1 14:28
     山陽オートのベテラン篠原俊治選手(52)=18期=が1日、急逝した。同日早朝に、出走中の伊勢崎オートレース場宿舎で心筋梗塞の発作を起こし、搬送先の病院で死去した。52歳。
     篠原選手は1983年に選手登録され、通算3156戦331勝。生涯獲得賞金は3億3031万8534円だった。通夜、告別式などは未定。

    訃報 藤田兄弟の父和彦さん急逝2014年6月2日月曜日
     アマチュア専門ジム「ドリーマージム」(岡山県倉敷市)の会長で、アマチュアの逸材、藤田大和・健児の「藤田兄弟」の父として知られる藤田和彦氏が5月31日夜、岡山県内の病院で亡くなった。藤田氏は29日に体調の異変を訴え、自ら救急車を呼んで入院。この時点では会話も出来たというが、31日に容態が急変し、午後6時53分帰らぬ人となった。死因は脳出血。60歳だった。

    永安洋二郎氏が死去 元京都銀行常務執行役員 2014/6/2 12:28
     永安 洋二郎氏(ながやす・ようじろう=元京都銀行常務執行役員)1日、心不全のため死去、64歳。連絡先は同行広報部。告別式は4日午前11時から大阪府高槻市古曽部町2の17の8の高槻セレマホール。喪主は妻、さえ子さん。

    益本康男氏が死去 クボタ会長兼社長 2014/6/4 15:56
     クボタは4日午後、同社の益本康男会長兼社長が死去したと発表した。67歳。連絡先は同社秘書部。お通夜・告別式は近親者のみで行う。お別れの会を行うが日取りは未定。当面は木股昌俊副社長が社長を代行する。
     益本氏は同日、都内のホテルに宿泊中で、出社してこなかったため会社側がホテルに連絡したところ、浴室で倒れているのを発見された。死亡原因などは確認中という。

    訃報:桑原克夫さん 58歳=毎日新聞鶴間販売所長 /神奈川
     桑原克夫さん 58歳(くわばら・かつお=毎日新聞鶴間販売所長、南林間販売所長、相模毎日会会長)1日、慢性心不全のため死去。通夜は7日午後6時、葬儀は8日午前10時、厚木市恩名1の13の75の県民斎場厚木白雲閣。喪主は妻斜子(ななこ)さん。

    浪江の避難者がまた孤独死 二本松の仮設で74歳男性
     二本松市の杉内多目的運動広場仮設住宅で、浪江町から避難する無職男性(74)が孤独死していたことが4日、関係者への取材で分かった。同町民の孤独死が見つかったのは、3日の本宮市の仮設住宅に続き、2日連続。
     関係者によると、男性の自宅のテレビがついたままの状態だったことを不審に思った隣人が自治会役員に通報、4日午前11時50分ごろ、役員が居間であおむけに倒れている男性を発見した。
     3日午後3時ごろ、男性が帰宅したのを近所の人が見ていることから、その後に亡くなったとみられる。男性は家族と別々に避難していた。自宅の周りを散歩するなど、体は丈夫だったという。
     孤独死を受け、自治会役員と町、町社会福祉協議会は4日午後、緊急の会議を開き、見守りを強化することを申し合わせた。(2014年6月5日 福島民友ニュース)

    故人名 榊原 謙 / さかきばら ゆずる
    享年 59歳
    故人情報 筑波大教授、心臓血管外科。岡山市出身。
    ご自宅住所 茨城県つくば市
    死亡情報 2014年06月04日午前01時22分、肺がんのため、茨城県つくば市の病院で死去。
    航空新聞社WING @wingnews

    国土交通省総合政策局政策課長の平田徹郎(ひらた・てつろう)氏が5月29日、急性心筋梗塞で死去した。51歳。通夜は6月4日、告別式は6月5日に東京都品川区西五反田の桐ヶ谷斎場で執り行われた。喪主は夫人の三恵さん。

    磯貝秀良(いそがい・ひでよし)
    命日: 2014年6月12日
    年齢: 59歳
    肩書き : 鶴ケ島市 総務部長
    死因 : 肝硬変

    <訃報>平野忠彦さん76歳=東京芸大名誉教授毎日新聞 6月14日(土)11時18分配信
     平野忠彦さん76歳(ひらの・ただひこ=東京芸大名誉教授、バリトン歌手)13日、急性心筋梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は近親者で営み、後日お別れの会を開く。喪主は妻民子(たみこ)さん。

    盛岡文士劇の演出を長年務めた浅沼久氏が死去Posted 6月 14th 2014
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    (株)アクトディヴァイス代表取締役、岩手県演劇協会副会長を務め盛岡文士劇の演出を長く担当してきた。浅沼久氏が5月28日、心筋梗塞のため盛岡市内の病院で死去、63歳。盛岡市出身。自宅は盛岡市湯沢。
    (岩手日報)

    岩手県八幡平市在住 2014/06/15(日) 昨日、14日の朝方、私の4年生になる次女の仲良しだった同級生の女の子が、急性的な脳出血の為、わずか9歳という若さでこの世を去りました。
    7日には親子遠足で、10日にも小学校で元気な姿を見ているだけに、涙が止まりませんでした。

    ❄️Taira Sakakibara❄️ @TairaSakakibara

    車イスの心理カウンセラーで「命のカウンセリング」 (あさひ出版) の 長谷川泰三先生が15日夜に急逝されました。ワークショップ開催中に体調が悪くなり病院に搬送中に息をひきとられたとのことです。先生のご冥福をお祈りいたします。 http://www.youtube.com/watch?v=BxGLDnXa7iQ

    2014年の初夏、インド北部では60年ぶりの高温記録、平地では突然マグマ活動始まる

    2014年の初夏の世界のいくつかの風景。インド北部では60年ぶりに高温記録を更新し、そして平地で突然マグマ活動が始まる


    Seesaa ブログ全体で比較的大規模なメンテナンスをおこなっているせいもあるのか、ブログの表示などが重いのが申し訳ないのですが、それと共に、記事の投稿にも非常に時間がかかりまして、長いものはちょっと無理ですので、今回は「6月初旬の北半球の初夏の様子のご紹介」というだけのものとなりそうですが、少し書かせていただきたいと思います。

    まずはインド。



    62年ぶりに高温記録を更新したデリーを含むインド北部の超熱波

    delhi-47-8.gif

    ▲ 2014年6月8日のインディア・トゥディより。


    ということで、インド北部の主要都市であるデリーを含めて、インド北部が大変な灼熱になっています。デリーでは、1952年に 47.8度を記録したことがあるそうですが、今回はそれを上回ってきているのだそう。インド気象庁( IMD )は、

    「このような天候はまだしばらく続く見込み」

    と発表しています。

    このインド北部という場所は、もともと5月と6月は、世界全体と比較しても極めて暑い気温が続くシーズンなんですが、それでも、通常ですと、下のような感じとなります。

    delhi-anormari-01.gif

    ニューデリー 月別気温 より。


    通常の6月でも 40度くらいまでなら珍しくなさそうですが、今回は「 50度」を視野に入れるような気温の推移をしています。暑さには慣れているデリーの人々も、現在は熱中症で病院に運ばれる人が多いようです。

    indie-3.jpg

    ▲ インド北部アーメダバッドの病院。熱中症で運び込まれた女性が診察されている風景です。 Catastrophic Heat wave grips India より。


    しかし、それでも「単に暑い」というだけなら、北インドの人たちなら、何とかやり過ごせそうだと思うのですが、非常に良くないこととして、「厳しい電力不足に見舞われている」という事態とも直面しています。

    india-powercut.gif

    ▲ 2014年6月10日のインド Daily Bhaskar より。


    大都会のデリーでも、現在は、夜間、毎日のように「数時間」という単位で停電しているそうで、上の写真は、ロウソクで勉強する子どもたちの様子です。さらに、政府、電気会社などがそれぞれにお互いを罵倒する非難合戦を繰り返しているようで、あまり建設的な状況ではないようで、この電力不足は続きそうです。

    デリー州(正確には「デリー首都圏」)政府は、もともと、最近暑さが続いていた中で、数日前に、

    ・街路樹の電灯を消す
    ・州政府の省庁オフィスのエアコンをつけない
    ・ショッピングモールへの電力供給削減


    などを決定していましたが、デリーで 47.8度を記録して、上の政策の多く(特に、「州政府の省庁オフィスのエアコンをつけない」こと)は、実行されないままとなってしまったようで、電力不足の解消の目処は立っていないようです。




    日本だってどこだって先はわからないわけで

    まあ、こういう今のデリーの状況なども、「人ごと」として考えていいものかどうかはわからない面はあって、日本のこれからの夏にしても、一般的に考えれば、エルニーニョ現象が発生しようとしていて、そして、太陽活動の縮小局面にあるわけで、そして、現実に、世界的な海氷面積も上昇している(寒冷化している)という寒冷方向にあるようなことから考えると、「そんなに暑くならないのでは」と、私など希望も込めて、そう思います。

    global-sea-ice-2014-06-09.gif

    ▲ 6月9日現在の全世界の海氷面積は、1981年-2010年までの平均を約 85万平方キロメートル上回り、観測史上で上から3番目に広くなっています。 Sea Ice Update June 9, 2014 より。


    このようなことを考えますと、今年の夏は、「暑くても、そこそこ暑い程度で済むだろう」などと思いがちですが、それはわからないです。

    何しろ今は世界の気象はもうムチャクチャなわけですから。

    先日も、下みたいな状況も北海道であったりしたわけですし。

    hokkaido-2014-06-03.gif

    ▲ 2014年6月5日の記事「大量死の続報。そして、また始まった極端な天候。あるいは「地球の海が死んだらどうしよう」と思う梅雨入りの日」より。


    私は暑いのが苦手なので、

    「熊谷で 47.5度を記録」

    とか、

    「京都で 58.6度を記録」

    とか、そういう見出しが躍るようなニュースが出現するような状況は勘弁してほしいですが、どんなに様々な条件があろうと、気温も気象も先の予測は誰にもできないです。

    アメリカも西海岸は今、下みたいな状況ですしね。

    us-41.gif

    ▲ 2014年6月9日の KCRA より。


    上の報道によりますと、下のように、次々と高温の新記録が破られている模様。
    この3つはすべてカリフォルニア州にある市です。

    cal-2014-june.gif


    これはちょうど上のデリーの通常の6月の最高気温と近いですが、それはともかく、通常だと、アメリカが暑くなるのは7月から8月あたりですので、今後どうなるのか、やや興味があります。


    そして、下はデリーが猛暑に苦しんでいた、ほぼ同じ頃のカナダのブリティッシュコロンビア州にある町の様子です。

    canada-snow.gif

    ▲ 2014年6月4日のカナダ Global News より。





    チリやカナダでは季節外れの雪に驚く住民たちがいたり

    カナダで 6月 4日に雪が降った場所は、ブリティッシュコロンビア州のチェットウィンドという町の周辺で、最も積もった場所では5センチほど積もったのだそう。

    bc-snow-3.jpg

    ▲ ツイッターに投稿された写真より。


    チェットウィンドの場所は下の位置です。

    chetwynd-map.gif


    この場所で6月に雪が降るのは観測史上で初めてではないそうですが、カナダの気象学者は記事で、「極めて希なことは事実です」と言っていました。


    そして、北半球ではないのですけれど、チリのビーチリゾートでも「6月の雪」に、地元の人々が驚いているといった報道がなされていました。

    チリのピチレムというビーチリゾートで、気象予報ではまったく予測されていなかった雪が降ったものですが、写真を見ますと、「吹雪」の状態になっていたようです。

    ch-snow-top.gif

    ▲ 来たるべき地球のかたち「チリのビーチリゾート「ピチレム」で季節外れの6月の吹雪」より。


    というわけで、いろいろな6月の状況がありますが、7月はこれがさらに拡大するのかどうかというのが、今年の今後の天候の見所でもありそうです。日本もすでに「異常の気配」は見られるわけですので、どちらの方向に進むのかと思います。

    ところで、最初にインドが出てきましたので、インドの地質活動の話題をご紹介して締めたいと思います。





    平地で起きたマグマの噴火

    先日、インドのヒマーチャルプラデーシュ州のカーングラ地区という場所にある、普通の「丘」から「火山のマグマ」のようなものが吹き出し、地元の人がパニックに陥るという報道がありました。

    下の写真がその様子です。

    volcano-like-phenomenon.jpg

    ▲2014年6月6日の Can India より。


    この丘は緩やかな傾斜の高さ 100メートルほどの、どこにでもありそうな「のどかな丘」なのですが、突然、噴火のような活動が始まったのだそうで、インド地質調査所( GSI )が調査しましたところ、

    「小さなマグマ活動である」

    ということは確認したのですが、これがこの後どうなっていくのか、あるいは、この周辺の地下の状況がどのようなことになっているのか、などを含めて一切不明で、そのため、地元はややパニックに陥っているとのことでした。

    もちろん、このように「平地でいきなりマグマ活動、あるいは噴火のような現象が始まる」というようなことは、世界全体でもそうそうあることではないですので、今後の推移が気になるところでもあります。

    日本の西之島の新しい島もまだ拡大を続けているようですし、地質の方もわりと派手な出来事が起きやすくなっているようです。また、日本では、地震や噴火などに関する地質活動のほうも、それほど穏やかとはいえない面もあります。

    いずれにしても、夏から秋にかけては、気候、気温、地殻活動、どれもが注視するべきものとなる可能性はあるようではあります。
    以上は「IN DEEP」より
    今や地球はルール無き時代に突入しました。安倍政権のようにシッチャカメッチャカです。
    何が起きるか見当が付きません。                         以上

    牛乳体調不良騒動は牛白血病が原因か?

    アマちゃんだ @tokaiama · 14 時間

    牛乳体調不良騒動は牛白血病が原因か!?福島原発事故後に増えた牛白血病!チェルノブイリでは狂牛病の増加も!牛乳からは菌が検出されず

    • 以上は「tokaiama」より
    • これも放射能汚染による動物の被害です。この牛乳を飲む人間も被害を受けることになるのでしょう。                               以上

    放射能:抑制が効かなくなる、福島県でDVが過去最多

    2013年05月30日(木)
    テーマ:





    @junko_in_sappro
    福島民友「ストーカー363件、DV840件12年の県内、過去最多」
    http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2013/01/143.html
    記憶・認識に影響するばかりではなく、抑制がきかなくなるのか・・・。


    @KinositaKouta
    チェルノブイリでリクビダートルのDV多発は常識。一年前ブログで指摘。
    http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/f7f8320d06950ecf2ba66e0779af01b8
    福島は前年比64%増加。宮城33%増加。
    「配偶者間暴力、被災地で深刻=福島で6割超
    ―児童虐待も過去最高を記録」(時事)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000029-jij-soci   (リンク切れ)


    リクビダートル = チェルノブイリ原子力発電所事故の処理作業に従事した人々


    @TenRuu
    南相馬市高一男子暴行事件。
    これを聞いて、リクビダートルの40%がDVをした話を思い出した。
    被爆は脳神経を破壊してしまう。凶暴性が増すといいます。
    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/29/kiji/K20130129005084800.html


    @_ichibey
    柏市 通り魔事件 地図と場所
    http://portirland.blogspot.jp/2012/10/kasiwasi-torima-jiken-tizu-basho.html
    リクビダートルにDVが多く発生してますしね。脳が影響受けて自制心が働くなる?


    @yuyujiai
    チェルノブイリの後、DV増えたらしいけど、女性まで暴力的になるのか・・
    @GoodBye_Nuclear
    増えています。妻からのDVに要注意(プレジデントファミリー) - Y!ニュース
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130406-00000001-pfamily-soci

    ---------------------------------------

    @nagavalok
    また痴漢にあったよ。コンビニで痴漢もリスク高過ぎだね。
    簡単に追いつめられるじゃん。逃げられなくなってアタフタしてた。
    30代後半のリーマン風の男。
    痴漢した1分後に自分がどうなるか予測できないのか。刹那的過ぎる。
    …ここ数年間は痴漢にあわなかったのに。
    首都圏、頭おかしい人が増えたな。

    @sendagiwalker
    両親と妹をバットで殴る=殺人未遂容疑で中3男子逮捕 ― 岩手県警(時事通信)
    この頃、おかしな事件が多い・これは精神が酷く侵されている。
    中枢神経系の抑制系の部分が侵されている。
    頻発する自動車事故とも同じ中枢神経系の障害を疑ってしまう。  
    http://www.sanspo.com/geino/news/20120816/tro12081612350011-n1.html


    @tokaiama
    チェルノブイリ周辺では事故後、精神障害者の発生が数百倍になった。
    福島でも異常者が増え始めているようだ  
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000012-asahi-soci (リンク切れ)

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    @machi_desu

    ドイツの医師が脳障害に警告しています。
    ベラルーシの人々が集中できないのは、「放射能恐怖」ではなく、
    脳障害だと言明しています。
    この軽度の障害は、数%に起こるのではなく、
    ある程度体内に蓄積もしくは、外部からの被曝で、起き、
    ベラルーシではキエフより低いところでも、ほとんどに見られます。


    @shimeikomatsu
    今年の三月に福島県の浪江町津島の住民kさんのところに二泊三日滞在した。
    放射能で鬱になるなんてデマだと思う人もいるだろう。でもこれは本当。
    脳のシナプスが切断されるのか、血流が阻害されるのか原因は不明。
    三ヶ月ぐらい考えがまとまらずやる気が失せた。
    実はそれが怖いので今回は一泊に留めた。


    @2012wat
    私は去年、都民をやめた。いまも東京には行く。
    都内で友人に会うと、驚くことに気づく。
    去年の事故直後、被曝しないように気をつけてた人が
    まるで別人のように「もう大丈夫でしょ」なんて言うのだ。
    低線量被曝の症状に「物事を深く考えられなくなる」がある。
    帰りの新幹線で友人の笑顔を思い出し震える
    2012年7月16日


    @ma_chako
    日本中ほとんどの方が被曝して大変危険な状態。
    特に最近目立つ被曝症状は頭がおかしくなる事。自分では気がついていない。
    これはストロンチウムが脳に蓄積されて脳細胞の遺伝子を変化させるため。
    最初は眠気、次に物忘れが激しくなります。
    手足が痺れたら被曝間違いないと思って下さい(N氏日記抜粋)


    @kobayashiasao
    放射能で脳がやられると、ちょっとしたことで激しく怒り出し、
    しつこくそのことを追及し続ける。
    あなたたちのまわりにもいませんか? 最近、そういう人が・・


    @FoxTwoThree
    被曝は精神安定剤(中枢神経が狂う)に似た効果あるだろし、
    ボーっとなったりカッとなったり集中力欠いたりと精神コントロール出来なくなる


    @Perinteet
    昨日初めて気づいて戦慄したこと。
    1986年チェルノブイリ事故の翌年、1987年から
    あの「ゆとり世代」という定義ができたということ。無関係な訳がない。


    @tokaiama
    原発事故で最大の問題は、生まれてくる子供たちに知的障害が生じることだ。
    その割合は半端でない。ほぼ全員が知能低下を来す恐ろしいデータが出てる。
    米軍の海兵隊統計では大気圏核実験年度1962年生まれは
    IQが無被曝年より10低かった 
    東日本出生児全員が知能低下を来したはずだ!


    @Tabikuma1
    NHKあさイチ。
    「骨」がテーマだとばかり思っていたのだけれど、今視聴者からのファックス。
    「ずっと行方不明だったものが冷蔵庫に入っていた(絶対入れない様な物)」
    「最近卵とかを落とすようになった」
    「ちょっと重い包丁を使うと手を切るようになった」 
    ちょっとやばくない?


    @belle_lady
    更年期で物忘れって言う症状はあるのですか?
    今日TVノンストップで特集していました。
    私は初めて聞いたもので違和感を感じました。


    @susanou666
    介護を必要とする認知症の高齢者が300万人を超えましたが、
    これからは激増します!


    @hanayuu
    福島で認知症が増加
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000048-mai-soci   (リンク切れ)
    ヤブロコフ「チェルノブイリ認知症」
    http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/780.html
    神経系損傷
    http://isinokai.blogspot.jp/2012/03/2-3-1992-9-2-70000-13000-4-150-300msv-2.html
    精神障害 
    http://isinokai.blogspot.jp/2012/03/7-12_07.html


    @shokfunwanpeace

    元チェルノブイリ住民の成人に多い精神疾患について 
    キエフのN. Gulaya:放射性元素が神経細胞にダメージを与えるためでは。 
    ロシア科学アカデミーZhavoronkova
    :電離性放射線が特に血管にダメージを与える。
    脳の血流が阻害され、組織的ダメージが。(IPPNW2011)


    @HermesTrism
    >「リクビダートルの多くにみられた記憶力/集中力低下、発語障害などは
    脳の中の血の循環が少なくなったためと考える」J.V. Malova博士。


    @HermesTrism
    放射性物質が危険な理由は、血液中に入った放射性物質が、
    放射線を放出しながら、血液脳関門を突破し、
    脳の神経系近くを血液が通過する際に、
    血液中の放射性物質が神経系に放射線を発して影響を及ぼす為。
    放射性物質の影響で最も危険視すべきは脳への影響
    と言われている理由がこれだ。

    ---------------------------------------

    @ideas13nx
    ついに出た。隣の市に住む友人が脳炎で入院。
    先週ランチした時は元気だったのに。面会出来ないって何で。
    1ヶ月入院すれば元気になるの?
    カフェラテが大好きで毎日飲んでた彼女。
    その牛乳は某大手工場で神奈川製。そのせい?  2012年10月27日

    @kyoko626
    あり得る…私もカフェ好きが祟り甲状腺疾患になった

    --------------------

    @Tanisennzo
    【都内の患者を調べたところ、脳炎など重い症例の割合が、
    これまでの報告よりも10倍以上高い】
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130526/t10014848641000.html
    “これまでより10倍重症化しやすい” 風疹に罹っても内部被曝はする。
    なぜ10倍か、説明なし 

    ---------------------------------------

    @krusani
    私は311後すぐに横浜から四国に移住しました。
    たまに帰省すると、話の組み立てが下手になった人があまりに多く、
    しっかりものだった人がかなりの物忘れ。
    先日は主人も久しぶりに帰りましたが、実感して帰ってきました。
    食べ物を気にしてない人ばかりが。

    @BQN_yachiyo
    私の知人も久々に会った東京の仕事関係の人が
    ろれつが回らなくなってて驚いたと言ってました。
    頭のいい人だったのに別人のように感じたって。
    その人も事故のあとずっと食べて応援を続けている。

    ---------------------------------------

    @i_mamehiko
    昨日、会津若松市に住む医療関係者の友人からもらったメールの内容です。
    「会津はだいぶ普通の暮らしを取り戻してきました。
    ただ気になるのは、最近交通死亡事故が多発しており、
    救助隊が出動するような事故が増えていること。
    やはり震災ストレスが関わっているのかな」
    2012年10月2日

    @wincatda
    みんなも気付いてきたかもしれないが、最近の車事故の多さは異常。。
    これも、実は政府・東電の責任でもあると考えられる。
    放射性物質の人体への影響は、健康な人に
    医学的障害・精神的障害・身体的障害をもたらす、
    突然死、白痴のような状態になり事故を起こしてしまう。
    このままでは事故は増える。。
    2012年4月29日


    @garekino
    ぶらぶら病か、。;平成24年の高速道路における死亡事故が激増しています。
    今年に入ってから、NEXCO東日本管内の高速道路において死亡事故が、
    前年同期比142%死亡者171%増加。
    弊社発足以来、例のない深刻な状況になっています。
    http://www.e-nexco.co.jp/road_info/important_info/h24/0803/


    @tokaiama
    一昨年9月21日の記事です。明らかに被曝の影響です 
    東京新聞:東葛の交通死もう前年3倍  http://t.co/hBnXEuB4
    2013年01月17日

    ------------------

    @chunichi_medi
    白質病変 加齢や動脈硬化などにより、
    大脳の白質内の微細な血管が消失してできた隙間

    @konoyooikiru
    【大脳に「白質病変」ある人、交通事故リスク大 高知工科大が確認】
    http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130222133929360


    ---------------------------------------

    放射能の脳への障害
    http://ameblo.jp/maimaikaimei/entry-11080073452.html
    その部分の脳の機能低下が持続し、時刻感覚の喪失や食欲の増進
    不安感の欠如、短期記憶の長期化の阻害、などの症状が起きたと考えられます。


    【比較画像】激太り女性芸能人・有名人たち。オセロ中島知子だけじゃない・・・!
    - NAVER まとめ http://t.co/3kyMrVVzZ0

    「小向美奈子さん、成海璃子さん、小阪由佳さん」は原発事故以前からですが、
    それ以外は最近です。
    ---------------------------------------

    2012年11月23日
    http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-381.html より
    ニニギのキャンプ場の常連さんで、開業当時の24年前からこられてる、
    大手建設会社の部長さんがおります。今でも年に二回ほど利用されます。

    昨日も夕方からこられたのですが、どうも様子がおかしいです。
    今朝になって「ラジウム石の説明を聞きたい」と。
    もう何度も渡して説明してるのですが。

    すると。自分が「肝臓癌」になったようなのです。
    姫川薬石の使い方を説明したら(もう何度も渡して説明してるのですが)
    何度言っても理解できてないのです。
    挙句の果ては「その石を売って下さい」と。
    ニニギは石は販売しないので「ネットで買って下さい」と言っても意味が分らない。

    おかしいな。と思ったらどうも放射能で脳がおかしくなってるようです。
    一流建設会社の部長さんが、これでは仕事が出来ないような気がします。
    今年の春に会ったときは「部下が何人か原因不明で急死した」と言ってました。

    本人は原発事故の時は、海外で怪我をして入院しており、
    日本にはおりませんでした。昨年秋に帰国したのです。
    それなのに、被曝したようです。住まいは横浜です。

       (中略)

    言葉がもつれたり(野田さん)、話が「支離滅裂」(石原さん)な人は、
    被曝で脳が犯されてるのです。
    チェルノブイリではたくさんの方が脳をやられてます。
    (これは脳にカルシウムと間違ってストロンチウムが蓄積されるためです。
    それにより脳細胞が破壊されるのです。脳疾患の原因にもなります。
    自民党の町村さんがそうです)
    最終的には亡くなってます。
    男性は「脳」がやられて、女性は「白血病」になることが多いようです。
    その原因はストロンチウムです。
    必ず対策をうって下さい。
    過去の日記に書きました。

    ---------------------------------------

    終わりなき人体汚染  ~チェルノブイリ事故から10年~
    (NHKの番組 1996年放映)
    http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/04/blog-post_25.html より

    (キエフ脳神経外科研究所:アレクサンドル・ビニツキー教授)
    「死亡した事故処理員の脳を解剖したところ、放射性物質が蓄積していました。
    “脳は放射能に対する抵抗力が強い”という定説は、覆ったのです。
    脳の破壊が、様々な精神症状や身体の病気の原因だったのです。
    作業中に大量に吸い込んだ放射性物質が、脳にまで入り込み、
    まるでミクロの爆弾のように神経細胞を破壊していったと考えられます。」

    ビニツキー教授の考えは、こうです。事故処理員たちが、
    作業中に大量に吸い込んだ放射能が
    血液にによって脳の中にまで運びこまれます。
    そして、放射線を周囲の神経細胞に浴びせながら少しずつ破壊していくのです。
    破壊された神経細胞は、もとにもどることはありません。
    身体の中に入った放射能が多いほど、脳の破壊が進み、
    やがて脳の機能が失われていきます。脳のもっとも外側が破壊されると、
    知的な作業ができなくなったり、記憶力が低下します。
    特に影響を受けやすいのは、視床下部や脳幹など、中心部で、
    ここが破壊されると食欲や性欲が失われたり、疲労感や脱力感に見舞われます。
    また、内臓の働きが悪くなったり、
    手や足の動きをうまくコントロールできなくなるなど、
    身体全体に影響が出ます。いずれも、事故処理員によくある症状です。

    この冬、ウラジミルさんの病状は更に悪化していました。
    簡単な計算も間違えるようになり、ひとりでは買い物もできなくなってしまいました。

    ---------------------------------------

    @bot_kingenpatsu
    被曝の危険性について、
    いたずらに不安を煽るのは良くないという指摘もありますが、
    脳内被曝の影響について、
    ロシアで知能テストを実施した際に明らかな有意差が出ています。
    微量でも危険なのです。せめて子供の給食だけでも検査し徹底管理すべきです。


    (動画・資料)チェルノブイリ原発事故、被曝による脳への影響。
    中枢神経への影響が示唆されている。
    日本でもラットによる、動物実験あり。
    (portirland) http://t.co/NX5M3vCF


    @hanayuu
    放射能が脳に障害を引き起こすと、NHKがハッキリと言っている
    http://t.co/3WKmoNt3 チェルノブイリ 人体汚染1


    @ygjumi
    可溶性の放射性セシウムなどは溶けて血流に入り込み、
    そのまま直接脳に運ばれる。
    つまり、呼吸によって取り込まれる放射能は脳が第一の標的臓器になる。
    http://aoitombo.s100.xrea.com/taiki5.html


    @Lulu__19
    すると、彼女は、言いました。
    「 昨日、話したばかりじゃない ? 覚えてないの ? 」 と。
    話したことも、話した内容も、まったく覚えていませんでした。
    「ぬまゆのブログ その2」 http://bit.ly/GIv7oW (リンク切れ)


    @tokaiama
    「物忘れがひどくなった」  
    これが被曝の最大最悪の効果、脳細胞の破壊の結果だ 
    オレも事故後、福島に6回土壌最終に出て、
    本当に認知症状態悪化を自覚している 
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/130328/nar13032802050001-n1.htm


    @Fibrodysplasia
    「ほ」の字のせいでしょうな。
    いきなり失神するとか、倒れるとかの症状が首都圏でも出ているし、
    被曝で中枢神経がやられているのでしょう。
    チェルノでは脳下垂体がやられて
    ホルモンバランスが無茶苦茶になったりしている。
    RT>震災直後 けいれん患者が急増
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013013000072&g=soc


    野生動物の脳神経細胞が破壊されている
    (アーバンプレッパー) http://t.co/Rc4faRy1


    @zebra_masa
    気になる「ぶらぶら病」、「被曝による脳機能の低下」 危機感の大きな減退。
    「時間感覚の減退。食欲の増大。段階的思考の回避。味覚の変化。
    感情の鈍化。,転びやすい。…単純ミスの増加。 短期記憶力の減退。…」
    from [放射能の脳への障害」 amba.to/rEcyjW


    @genpatunyus
    被ばく者のほぼ全員が「中枢神経障害」で知能低下?!
    http://ameblo.jp/syuukitano/entry-11374403032.html
    放射能の影響で、知らず知らずの内に、知能が低下し回復不能??
    しかも、それを証明することは出来ず、
    東電や政府に賠償を求めることすら出来ない?


    @Lulu__19
    放射能は程度は違えどまずすべての人に
    脳障害を起こすということを知って納得できた。
    しかも脳は自分の異常に気付くことができない。
    脳障害は身体機能にも影響し精神疾患にもつながる。
    http://bit.ly/PJu1Sp


    @kibakoichi
    【ベラルーシで現実を見てきた方の感想と指摘・まとめ】より、
    脳と中枢神経の被曝症状に関するテキストを抜粋しました。http://inf.to/Pqb


    @yo_kopyua
    【脳は、知恵と化学物質の貯蔵庫】化学物質は、脂肪に溜まる性質があるため 
    脂肪の多い脳(脳の60%は脂肪)に蓄積‥。 
    それが原因と思われる症状は:
    学習障害、多動症、自閉症、適応障害、アレルギーなど。


    @the_welder_73
    『内部被曝』というと口腔・鼻腔をマスクで覆えOKだと思われていますが、
    あまり語られないが、
    眼球表面の涙液経由で脳神経が被曝する可能性もあるのです。


    『被曝により、一番ダメージを受けるのは、脳 である。
    神経細胞が死滅し、脳は萎縮する』
    (泣いて生まれてきたけれど)
    http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11304383369.html




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    以上は「泣いて生まれて来たけれど」より
    安倍総理も正常ではありません。やはり放射能汚染で脳をやられたものに違いありません。自覚がないのです。今では誰も手が出せない程に悪化しているようです。早く精神病院に強制入院が適当です。日本とアジアと世界の平和に必要な措置です。以上

    ロシアの畑で大豆を育てる日本

    ロシアの畑で大豆を育てる日本

    ロシアの畑で大豆を育てる日本

       ロシアのアムール州に、日本の畑がつくられる。日本は来年から極東で農業プロジェクトを発展させる計画。日本側は共同農業プロジェクトに投資し、技術を提供する意向だ。日本は、農業技術の提供を開始するほか、IT企業と農工業部門との協力も発展させる計画。すでに昨年、ロシアで試験栽培が行われている。

       食料安全保障は政治よりも重要だ。日本はウクライナ問題に関連して国際的な対ロシア制裁導入の動きがあるにもかかわらず、ロシアとの協力強化を続けている。そして、ロシアと日本の農業共同プロジェクトの稼動に向けた準備は、最終段階に入っている。

       日本は来年からアムール州で大豆と蕎麦を栽培する。このようなアイデアは、2010年に生まれた。極東では日本の農業関係者が2013年の5月から活動している。すでに500ヘクタールの土地で試験栽培が行われた。今年の夏は1000ヘクタールの土地で大豆の品種試験が行われる予定。

       同プロジェクトを提案したのは日本の北海道銀行。北海道銀行は、日本企業の投資家グループを形成し、全ての費用を負担する意向だ。ロシア高等経済学院東洋学部のアレクセイ・マスロフ学部長は、ロシアは土地を提供し、農業経済特区を含む税制上の特例措置を設ける考えだと指摘し、次のように語っている。

       「これは、ロシアが日本と計画している非常に大きな複合的措置の一部に過ぎない。それは新たな農業テクノロジー、同地域に農場をつくるための技術、経済特区の設置だ。日本側からの数千万ドル規模の直接投資だけでなく、二次的な利点についても話し合う必要がある。ロシアはアムール州に、日本だけでなく、ロシア、韓国、中国の企業のためにも開かれた経済特区を設置する。」

       日本がロシアの土地に関心を持っているのには理由がある。日本の食料の約60パーセントが輸入されている。また日本で最も消費量の多い作物の一つである大豆の栽培に適した土地は、日本にはあまりない。一方で、日本人がロシアで活動することで、ロシアも明らかなメリットを得る。アムール州ではすでにアジア諸国向けの大豆と蕎麦が栽培されている。ロシアと日本が協力することで、収穫高を倍増することが可能となる。販売に関する問題は、極東の農業関係者が担当する。極東はロシア中央部から離れているため、穀物を「本土へ運ぶのは採算が取れない」。遠くてコストがかかる。収穫量がさらに多くなれば、日本だけでなく、他のアジア諸国へ輸出される。農業市況研究所のドミトリー・ルィリコ総裁は、日本と協力することで、農業分野は新たな発展段階に入るだろうと述べ、次のように語っている。

       「日本の人々から学べるものがある。特に温室や大豆の生産だ。日本では複雑な肥料や農業機械など、優れた農業関連機器がつくられている。

       重要なのは、極東に財源が入り、極東の大きな可能性の開拓に役立てることができることだ。」

       日本と同様に中国もロシアの農業セクターに関心を示した。だが中国の農業関係者は、ロシアが農産業を発展させるために欠かせない新技術を自分たちのプロジェクトに導入していない。

       専門家たちは、大きな可能性を持つロシアの広大な領土は事実上、遺伝子組み換え技術を利用せず、農薬も使用しない、環境に優しくて体にもよい農作物を、全世界に提供することが可能だと指摘している。

    日本関連, 農業, 露日関係, タチヤーナ ゴロワノワ, 経済

    2014年7月15日 (火)

    夏に!心臓けいれんがあなたを襲う、NHK試してガッテン7/16に

    夏に!心臓けいれんがあなたを襲う、NHKためしてガッテン、被爆症状を取り扱う(7/16 NHK放送予定)

    夏に!心臓けいれんがあなたを襲う(仮)

    2014年07月16日 (水曜) 午後8時 ~ 8時43分

    突如心臓が激しくけいれん!
    でも本人はまるで気づかない?
    そんな不思議な病気が、とくに50代以上に増加している。
    要注意なのは、暑い夏場。
    知らずに放置すると、ある日突然体に異変を感じ、最悪の場合は手足や臓器が“え死”したり、突然死を招く危険も!

    そこで、この謎の心臓けいれんが起きるメカニズムや、その早期発見法を徹底研究。
    誰でも自分の心臓の異常を発見できる、超簡単な方法があったんです!
    ポイントは「朝起きたとき」と「夜寝る前」に、ほんの20秒程度“あること”をするだけ。

    知らぬ間にあなたの胸でも起きているかも知れない、心臓けいれん。
    夏に襲いかかる思わぬ命の危険を、ズバリ回避しよう!
    関連記事
    以上は「東京江戸川放射線」より
    東日本に暮らす人々は既に多くのセシウムを蓄積しているはずです。ソロソロ健康被害となり表面化してきます。心筋梗塞などで倒れる方が出てきていますが被ばくによるものと思われます。注意が必要です。           以上

    「世界UFOの日」に珍事

    世界UFOの日


    インド財務相:UFO投稿でフェイスブック炎上

    インドのジェートリー財務相が自身のフェイスブックに「世界UF
    Oの日」
    を紹介する投稿をしたところ、物価上昇にあえぐ国民か
    「宇宙のことより一般人の苦境を論じろ」などと批判が相次ぎ、
    投稿を削除する騒ぎがあった。ロイター通信などが報じた。


      UFO.jpg 
           ジェートリー財務相(左)

    5月に発足したモディ政権はフェイスブックなどのソーシャルメ
    デイアの活用を進めているが、早くも裏目に出た形となった。

    報道によると、財務相は「世界UFOの日」とされる2日、「今日
    はUFOの存在や宇宙の知的生命体について認識を高めるた
    めに祝う日です」などと書き込んだ。

    ところが、読者からは「インド国民はUFOの日ではなく物価上昇
    の日を祝っています」と皮肉られるなど、批判的なコメントが書き
    込まれた。インドでは鉄道運賃や燃料などの価格が上昇しており、
    国民の感情を逆なでした形となったようだ。(7/5 毎日JP)


            UFO-01.jpg

    世界UFOの日

    「世界UFOの日」は未確認飛行物体(UFO)の存在について思い
    を向ける日です。記念すべき最初の「世界UFOの日」は 2001年
    に制定されました。

    なぜこの日が作られたのでしょう?それは、もはや疑いようもな
    いUFOの実在、及びそれを操る地球外の知的存在への認識を
    高 めることが主な目的であります。

    また、歴史を通して収集されてきた目撃情報の開示を各国政府
    に促すためでもあります。「世界UFOの日」には、これらの存在
    を信じる個人個人が独自の集いを組織することが奨励されます。

    この日は、人々が一緒になって大空を眺めることで知られ、その
    他のUFOをテーマとし活動 を行います。過去には、「世界UFOの
    日」と呼ばれた日が2日設けられたことがあります。それは6月24
    日と7月2日でした。WUFODO(World UFO Day Organizati
    on –世界UFOの日機構-)は7月2日を正式な「世界UFOの日」と
    宣言
    しました。



    関連記事
    以上は「MUのブログ」より
    これは当然なことです。足元の住民のことがまず一番が政治家の仕事です。国民無視の安倍政権も同罪です。                           以上

    ウクライナ・オデッサの黒海の海岸を襲った「発生原因不明の津波」


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    時代も次第に切迫してきている感じもいたしまして、、ブログにトラブルがあったりした場合のための情報告知ページを作りました。何かあった場合は、下のページに情報を記載させていただきますので、ブックマークしていただけると幸いです。

    http://tokyo.secret.jp/deep2/

    2014年4月3日



    過去ログ



    2014年06月29日


    ウクライナ・オデッサの黒海の海岸を襲った「発生原因不明」の奇妙な津波


    理由のわからない「津波」が襲ったビーチのひとつの映像より

    odessa-waves-01.jpg


    odessa-waves-02.jpg

    ▲ この記事の下に動画もあります。


    6月27日、ウクライナにあるオデッサの海岸のいくつかの場所において、「奇妙な津波」が観測されました。

    オデッサというのは、下の位置にある場所で、海といっても黒海に面している場所で、しかも、地震が起きたわけでもありません。なので、津波など発生する理由がないのですが、しかし、起きたのです。

    odessa-map01.gif


    こちらが津波に見舞われたビーチのひとつのその時の様子です。




    下の写真は、被害後の写真ですが、津波の前も後も、波ひとつない黒海の様子がおわかりになると思います。

    odessa-waves.jpg


    そんなわけで、津波の発生原因がまったくわからず、ロシアのイタル・タス通信では、下のように「発生原因の説明できない津波」として報道していました。

    itar-tass-0627.gif

    ▲ 2014年6月27日のロシア ITAR-TASS より。


    何らかの「水中爆発」が起きたのではないかという説も出されましたが、いずれにしても、地質的な揺れの記録が「存在しない」ために、現在のところは理由は説明できないということになっているようです。

    なお、津波の高さは最大の場所で3メートルに達しましたが、死者や重傷は報告されていないようです。

    なお、このオデッサの津波とは関係ないのですが、その2日前に、この地域かに比較的近いクロアチアという国の海岸も、地震の発生を伴わない「謎の津波」に襲われています。

    croatia-waves-01.jpg

    ▲ 2014年6月25日のクロアチア The Wachers より。


    ウクライナの近辺では不思議なことがいろいろと続きます。

    以上は「きたるべき地球のかたち」より
    自然現象でこのようなことが起きるとは思えません。はやり人工的な津波と考える方が自然でしょう。「3.11テロ」を起こした連中がまた仕掛けた可能性もあります。   以上

    プーチン外交は、ワシントンの強要に打ち勝てるだろうか?

    プーチン外交は、ワシントンの強要に打ち勝てるだろうか?

    Paul Craig Roberts

    2014年6月24日

    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、世界を戦争から救おうとしている。我々全員彼を支援すべきだ。

    今日、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、現在はウクライナの一部となっている旧ロシア領の住民達を、ワシントン傀儡のキエフ政権の特徴である、狂暴な反ロシア暴力から、保護する為の武力行使に対する承認を取り消すよう、プーチン大統領が、ロシア国会議員に要請したと発表した。

    ワシントンのネオコンは歓喜している。連中はプーチン外交を弱さと恐怖の印と見なして、ロシアにクリミアと黒海の海軍基地を返還するよう強いるより強硬な手段を要求している。

    ロシア国内では、ワシントンは、プーチンは、ロシア人の為に立ち上がるのを恐れ、ウクライナのロシア人を売り渡したというプロパガンダで、プーチンへの支持を弱めるよう、手先のNGO第五列に促している。もしこのプロパガンダが勢いを増せば、プーチンは街頭抗議行動に気を取られてしまうだろう。プーチンは国内的に弱いという見かけは、ワシントンを大胆にさせるだろう。ロシア知的職業階級の若者の多数は、ワシントンのプロパガンダに惑わされている。基本的に、アメリカのプロパガンダに洗脳された、こうしたロシア人達は、クレムリンではなく、ワシントンに同調しているのだ。

    プーチンは彼自身と自国の未来を、ワシントンの賄賂、脅迫、ゆすりと強要を、ロシア外交が圧倒できることに賭けたのだ。プーチンは西ヨーロッパの諸国民人に訴えかけている。プーチンはこう言っている“私が問題なのではない。ロシアが問題なのではない。我々には思慮分別がある。我々はワシントンの挑発を無視している。我々は問題をうまく解決し、平和的な解決策を見いだしたい。”

    ワシントンはこう言っている。“ロシアは脅威だ。プーチンは新たなヒトラーだ。ロシアは敵だ。NATOとアメリカは、ロシアの脅威に対して、軍事力強化を開始し、軍隊とジェット戦闘機を、ロシア国境にある東ヨーロッパのNATO基地に急送しなければならない。G-8会合はロシア抜きで行わねばならない。経済制裁の結果、ヨーロッパにどのような損害があろうと、ロシアには経済制裁を課さなければならない。”等々。

    プーチンは言っている。“皆さんのお役にたちましょう。問題を解決しましょう。”

    ワシントンは言っている。“ロシアこそ敵だ。”

    プーチンは、イギリスが完璧な傀儡国家であり、キャメロンも、前任者ブレア同様に、買収され、金をもらっていることを知っている。プーチンの力に対抗する外交の希望は、ドイツとフランスだ。両国はヨーロッパの財政と雇用の苦難に対応しようとしており、両国はロシアとかなりの経済関係をもっている。ドイツの事業権益が、軟弱なメルケル政権のワシントン従属に対する釣り合いおもりなのだ。ワシントンは、フランス最大の銀行から、100億ドル盗み取ろうとして、愚かにもフランスを怒らせてしまった。この窃盗が、もし成功していれば、フランス最大の銀行を崩壊させ、フランスを、ウオール街に引き渡していたろう。

    もし、国家主権に対する欲求が、ドイツやフランス政府にいまでも存在しているのであれば、いずれか、あるいは両国は、ワシントンに向かって中指を突き立て、ワシントンの帝国と、アメリカ大銀行の金融覇権の為に、自分達の国がロシアとの紛争に引きずりこまれるのはいやだ、と公に宣言すべきなのだ。

    プーチンはこの結果に賭けている。もし彼の賭けがはずれ、ヨーロッパがしくじれば、ロシアのみならず、ヨーロッパも、それ以外の世界も、ワシントンの世界覇権という衝動の言いなりとなり、ロシアと中国は、ワシントンの覇権に屈服するか、戦争準備をするかしかなくなるだろう。

    いずれの側も戦争に負けるわけにはゆかないので、戦争は核戦争となろう。科学者達が明らかにしている通り、ワシントンの弾道ミサイル迎撃ミサイルの盾が機能しようが、するまいが、地球上の生命は死に絶えるだろう。

    これこそが、私がワシントンの政策に反対し、現在、ワシントンを定義している傲慢と不遜に強く反対している理由だ。ワシントンによる世界覇権追求の、もっともありそうな成り行きは、地球上の生命の絶滅だ。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/06/24/can-putins-diplomacy-prevail-washingtons-coercion-paul-craig-roberts/

    ----------

    都議会の野次問題は詳しく報道する大本営広報、最大の人材派遣会社の接待施設にからむタレント・ドラッグ問題は、意図的しり切れとんぼ。実に謎。

    同じドラッグでも、池袋の自称料理人氏の無謀殺人運転事故は詳しく報道してくれる。

    美人接待所を所有する大企業トップ氏、宗主国による日本再征服、別名「日本を取り戻す」活動の指南番、事業に都合の良い、労働市場破壊策を推進する大物だ。

    多くの政府幹部が接待所の客だったという。小生も、お招き頂ければ、参上するのにやぶさかではない。しかし、永久にご招待は頂けないだろう。

    ご本人は実に堂々としておられる。自ら福沢諭吉になぞらえたというから、本当の大物。ちなみに福沢諭吉ご本人も、小生尊敬していない。(恥ずかしながら大学は受験した。)

    「今、パソナグループに対して、そして南部代表や私に向けてもいわれなき批判が送られています。あることないこと言われる。違います。ないことないこと言われます」

    大人物の実態を描いた力作『市場と権力』、友人に教えられて刊行直後に読んだ。

    不快の一言。著者が素晴しい仕事をされたことは確実だが、対象の実像あまりにひどい。ないことは書いていないだろう。あれば、現代の英雄氏、訴え、闘うのではあるまいか?おいしんぼのように、バッシングやら、訴訟になるかと思ったが、不都合な真実、密かにほとぼりが冷めるのを待つ戦略なのだろうか?

    こういう本はベストセラーにならないが、特攻戦闘機美談本が売れ、映画を見る皆様が無数におられる。美しい嘘は好まれ、醜い真実は嫌われるということだろうか?

    すべからく、進歩向上は、つらく醜い真実を把握した場合にしか、実現できまいに。

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    コメント

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    第三次世界大戦を何とか食い止めているのがまぎれもないロシアのプーチン 大統領です。逆にその戦争の切っ掛けを作ろうとした人物がこともあろう日本の安倍氏です。それは今年の2月のことです。丁度ソチ五輪開催前後のことです。どうにかソチ五輪の開催式に参加できた安倍氏をプーチン氏が説得してその時は何とか回避できたのです。にも拘らず安倍氏は今度は集団的自衛権を持ち出して相変わらず戦争の口火を切ろうとしています。今はどうにもならないアホな人物です。               以上

    安倍政権のネット対策、原子力村の資料の隠蔽の実態

    原子力村が重要な資料の言葉を変えて、ネット対策をしていることが判明!東京電力⇒東京電カ(か)柏崎原発⇒ネ白崎

    20140609031618touden.jpg
    先日に『【これは酷い】原子力規制委員会の報告書、ストロンチウムという言葉に当て字を使用してネット工作!トに漢字の「卜(ぼく)」』とお伝えしましたが、その後に他にも原発関連で同じ様なネット工作が行われていることが判明しました。

    例えば、「東京電力」で検索するよりも、「東京電カ(か)」で検索した時のほうが、重要なPDFファイルが検索の上位に上がってきます。他にも「柏崎原発」ではなく、「ネ白崎」で検索するほうが興味深い資料が多いです。

    ネット上では「変換上のミスでは?」「ここまで多いと確信犯」というような推測が飛び交っていますが、前のス卜(ぼく)口(くち)ンチウムみたいに複数の文字が変えられているパターンが見られるため、私はかなり確信的な行為だと考えています。それにしても、これを最初に見つけた方も凄いですが、最初に考えついた方も凄いですね(苦笑)。


    ↓ネ白崎の検索結果
    20140609025646nesi01.jpg
    ↓東京電カ(か)の検索結果
    20140609030108toudenn.jpg
    ↓原子カ(か)委員会の検索結果
    20140609030340gensriyoku.jpg
    ↓東電が良く使っているgo.jpの比率。3割以上が何らかの資料か?
    20140609031006toudenn01.jpg
    20140609031014siryoudenn.jpg

    以下、ツイッターの反応
    中山幹夫          @nakayamamikio     

    原子カ(カタカナのカ)で検索して驚いた。情報公開は義務なのに電力会社は原子力(ちから)でなくて意図的に多くの情報でカタカナのカを利用して検索逃れ。東京電力は東京電カ(←カタカナ)。似た漢字やカタカナと漢字で似た形は多いから、きっと他にも沢山やってる。


    matui          @kyog02        

    東京電力じゃなくて、東京電カで検索すると原子力関連の記事出るの、見ちゃいけないもの見た感じあって怖いな


    陣 #脱原発 #秘密保護法廃案 #反安倍          @zinjoutarou        

    【用例追加】 『東京電(力)←漢字』と『東京電(カ)←カナ』とか、 『スト(カタカナ)ロンチウム』と 『ス卜(漢字のぼく)ロンチウム』と 『スト口(漢字のくち)ンチウム』と 『ス卜口(ロとトが漢字)ンチウム 』 とか、Google先生に、見破ってもらいたいね。

    Twitterで画像を見るTwitterで画像を見る

    本当だね。確かに検索する際に『東京電(力)←漢字』と『東京電(カ)←カナ』では出てくる内容が違う。因みに、左の写真は、力を漢字で検索。右は、カをカナで検索。コレは意図的でしかないが、おそらく隠したい内容は、カナの方にあると思ってる。

          

    これはすごい!大事な(=隠したい)情報は『電りょく』でなくて『電か』にあるのか! 検索する際に『東京電(力)←漢字』と『東京電(カ)←カナ』では出てくる内容が違う http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f0674e6d98065d08af447ff594cdf00d  TOKYO DENKA  なんだね、福島原発の持ち主は。

    1. プル卜ニウム(ぷるぼくにうむ)も~RT @kouji183: これからは「ストロンチウム」で検索する時はついでに「ス卜口ンチウム(すぼくくちんちうむ)」でも検索するべし。 http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7716552.html 

    どこまでも原子力ムラの姑息な隠蔽手段は蔓延してる訳だな。 「ス卜(ぼく)口(くち)ンチウム」だけじゃなく、「プル卜(ぼく)ニウム」「東京電カ(か)」「原子カ(か)」など一杯見つかってる。@860masjp @kouji183

    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    特定秘密保護法を作る安倍政権の政治とはこのようなろくでもない政治です。国民無視の政治です。主権在民の国民を無視するとは逆賊の政権です。必ず天罰が下ることになるでしょう。                     以上

    GMAILで送受信される内容はすべて分析される:グーグル利用規約追加

    Gmailで送受信される内容はすべて分析されます:グーグル、利用規約に追加

    グーグルは、電子メールサービス「Gmail」で送受信されるメールの内容をスキャンしていることを認める文章を、利用規約に追加した。この問題に関しては訴訟が起こっている。

    TEXT BY CASEY JOHNSTON
    TRANSLATION BY MIHO AMANO, HIROKO GOHARA/GALILEO

    ARS TECHNICA (US)

    Gmail!” BY Cairo (CC:BY)

    グーグルは4月14日付けで、広告提供と検索結果のカスタマイズを主な目的として、電子メールの内容をスキャンしていることを認める文章を利用規約に追加し、ユーザーに通知した。

    以下は、グーグルが4月14日に改訂した利用規約(リンクは日本語版)から、電子メールのスキャンに関連して追加された部分を抜き出したものだ。

    Googleの自動化されたシステムはユーザーのコンテンツ(メールを含む)を分析して、関連性の高い機能をユーザーに個別に提供します。このような機能には、カスタマイズされた検索結果、カスタマイズされた広告、スパムとマルウェアの検出などがあります。この分析はコンテンツが送信、受信、および保存されたときに発生します。

    今回の改訂は、2013年に、グーグルがメールのスキャンを実施していてることに対して複数の訴訟が起こされたことに端を発している。訴えたユーザーたちは、この行為は通信傍受法に違反しており、プライバシー侵害に当たると主張した。

    原告側の訴訟内容はそれぞれ異なるが、そのなかには、「Gmail」以外のアカウントから送信したにもかかわらず、Gmailユーザー宛のメールがスキャンされたという申し立ても含まれている。こうしたユーザーは、Gmailを使用していないのだから、スキャンには同意していないという主張だ。

    米連邦地方裁判所のルーシー・コウ判事は2013年9月、訴訟の棄却を求めるグーグルの申し立てを却下した。またコウ判事は2014年3月、単一の集団訴訟とすることを認めない判断を下した。グーグルがこれら複数の当事者に対して電子メールのスキャンについて通知したとしても、その方法は大きく異なるという理由からだ。

    今回規約に新たに追加された文章により、スキャンの実施が明確化されたものの、グーグルの訴訟に関係している多くの原告にとっての当面の焦点は、Gmail以外のユーザーも、Gmailの利用規約を知っておく義務があるのかということや、メールを送信したときにそれを知っていたかどうかだ。

    規約の追加文章で「受信」と具体的に言及していることから、グーグルは、Gmailに送信されたメールがスキャンされていることを、Gmail以外のユーザーに警告する責任を負いたくないと考えている模様だ。

    以上は「wired」より

    グーグルメールは全て内容をチックしているとは酷い会社です。この会社のメールは一切使いたくありません。                            以上

    恐怖の被爆クロマグロがアメリカ西海岸で猛威を奮っている

    19:47

    恐怖の被爆クロマグロがアメリカ西海岸で猛威を奮っているとの報道

    カテゴリ:海外ニュース
    fukusi,a

    アメリカ西海岸の被ばく線量が上昇しているとの報道が海外で沸き起こっている。理由は被爆した福島のクロマグロが、西海岸にやってきた影響で、放射能の数値が上がっているとのことだ。現地では漁が禁止され、この先の不安が払しょくできない事態に陥っている。国内のみならず海外に問題が表面化してきた福島原発問題の収束は見えるのか。

    dwed

    放射濃度が上昇しているのはアメリカ西海岸のカリフォルニア州。恐怖の被爆クロマグロが西海岸を泳いでおり、深刻な事態だと言う。しかもこれは氷山の一角に過ぎず、被爆した魚はまだまだ沢山いるだろうと言う事だ。

    実際去年の5月に放射性セシウム濃度が上昇したクロマグロがチラホラと漂着したというニュースもあったことから、そのような魚が、次々と西海岸に漂着し、放射濃度を高めている可能性が高い。

    このクロマグロは、黒潮によって日本からアメリカの西海岸に到達するケースもあり、そのようなマグロたちが次々と漂着し放射濃度をあげている可能性があると言う。

    この問題を受け現地では漁が禁止され、状況を見守っているという。
    核兵器を持たない国が逆に海外に問題を起こすと言う皮肉な事態に陥ることだけは避けたい。

    動画
    http://youtu.be/-uGnmIa3eAk

    記事参照
    http://www.thetruthbehindthescenes.org/2012/07/21/fishy-catch-fukushima-fins-spotted-on-us-shores/

    地球上で最も放射能が強い場所トップ10が公開される

    フクシマ、危険にさらされる子供たち、脅かされる子供たちの未来

    【 フクシマ、危険にさらされる子供たち、脅かされる子供たちの未来 】〈1〉

    子どもたちの被ばくを、成人と同列に考えてはいけない!
    いったん放出されてしまった放射性物質は、環境中を何度も行き来する
    20mSvの場所に少女たちが戻ってしまったら、ガン発症確率は全年齢平均の5倍になる

    フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション 3月20日



    福島第一原発の事故が発生してから3年の月日が経過しましたが、気がかりなのは被災地近辺の日
    本の人々、とりわけ子供たちの健康についてです。
    今回ご紹介するのは、イアン・ゴッダード博士とアーニー・ガンダーセンが、福島第一原発の事故の影響を受けた福島県内外の子供たちのガン発生の危険性について昨年検証を行った動画を再編集したものです。

    ガン発生の危険性に関する統計結果は、特に年若い少女たちにおいて驚くべき高さに上っています。
    福島第一原発の放射性物質によって住民が被ばくしてしまった地区では、毎年少女たち100人に1人の割合でガンの発症が確認されています。
    この割合でガンの発症が10年間続けば、100人中10人の少女がガンを発症してしまうことになってしまいます。
    この統計結果はまさに戦慄すべきものですが、日本政府はその場所に住民を帰還させようとしているのです。

    フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションのアーニー・ガンダーセンです。
    今回ご紹介するのはイアン・ゴダードによる動画ですが、この動画は一度ご紹介したことがあります。(【放射能汚染・こどもたちの真のガン発生割合】 http://kobajun.chips.jp/?p=1944

    BEIR
    しかしまず、動画をご覧いただく前にBEIRについお話したいと思います。
    当然ながらBEIRはBeer(ビール)の事ではありません。

    BEIRはBiological Effects of Ionizing Radiation、すなわち電離(イオン化)放射線による生物学的影響の略語であり、米国科学アカデミーの報告に基づきます。
    私がこの問題についてかんがえるようになったきっかけは、日本からもたらされた二つの気がかりな報道でした。
    ひとつは日本を代表する報道機関であるNHKのニュースですが、福島県内のスギ花粉に非常に高い線量の放射性セシウムが付着していることが確認されたという内容でした。
    分析した結果、スギ花粉1キログラム当たり1秒間に25万回の放射性崩壊を起こす(25万ベクレルの)放射性セシウムが検出されました。
    当然ながら福島第一原発が放出した放射性セシウムが付着したと考えられますが、この問題の深刻さは、春になればこのスギ花粉は再び環境中に舞い上がり、風に乗って各所に運ばれていくという点にあります。
    この時私が懸念したのはその報道姿勢、すなわち事実を伝える際にどういう言い方をしたかという事でした。
    NHKはこの事実を次のように伝えました。
    「東京で生活している人が普段浴びている放射線量の10倍程度の値であり、健康に対する害は大きくはありません。」
    さて、健康に対する害は少ないとする根拠が、どのような計算方法によるものであったのかが問題です。
    私自身の考えでは、1秒間に25万回の放射性崩壊を起こす放射性セシウムが大量に環境中に放出されれば、人体に対する健康被害を真剣に検討すべきであるということになります。

    NBC 3
    もう一つの報道は、日本の英字新聞であるジャパンタイムズの記事からで、福島県内で放射能に汚染されたイナゴが捕獲されたというものでした。
    このイナゴは1秒間に4,000回の放射性崩壊を起こす(4,000ベクレルの)放射能に汚染されていました。

    ではなぜ、その事実が問題なのでしょうか?
    日本人の一部には酒のつまみにイナゴを食用にする習慣があるのです。
    記事の内容は以下のようなものでした。
    「科学者はビールのつまみ程度に食べるのであれば、油で揚げてマヨネーズをつけてイナゴを食べても、人体にさほどの問題は無いと述べています。」
    私の考えは違います。
    ビールを楽しむのは差し支えありませんが、4,000ベクレルのイナゴを食べるのは全く別の問題です。
    国民の健康を守るべき政府当局の規制対象となるべき問題です。

    私はBIER(電離放射線の生物学的影響)に関する問題を、いやでも思わざるを得ません。
    米国科学アカデミーによる電離放射線の生物学的影響に関する報告によれば、放射線の被曝量とガン発生割合はリニア、すなわち比例関係にある事を伝えています。
    放射線を浴びれば浴びる程、ガンの発症割合は高くなるという事です。

    NBC13
    ガンの発症割合を下げたいのなら、できるだけ被ばくを避けなければなりません。
    なぜなら被ばく線量とガン発症率は直線の相関関係にあるからです。
    これは『直線しきい値なしモデル(LNT – Linear No Thresholdアプローチ)』と呼ばれています。

    訳者注※国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線による生物への影響について、直線しきい値無し(LNT)の立場で勧告をだしており、各国で採用されている。しかし、様々な立場から批判もある。
    これ以下なら安全だというしきい値はあるのかないのか、ある場合はどこなのかについては、専門家の間でも長年論争の的になっており、21世紀初頭現在も確定していない。(wikipedia『低線量被曝問題』より引用)

    BIERは以下のような説明を行っています。
    もし100レム、すなわち1シーベルトの放射線被ばくをした場合、ガン発生確率は10人に1人の割合になります。それを10レム、すなわち100ミリシーベルトの被ばくに抑え込むことができれば、ガン発生確率は100人に1人の割合になるのです。
    さらにもう1段階低減させ、それを10ミリシーベルト(1レム)の被ばくに留めれば、ガン発生確率は1,000人に1人の割合になります。

    現在日本では、年間被ばく線量が20ミリシーベルト(2レム)以下に留まると判断されれば、避難区域の指定が解除され、自宅に戻って以前通りの生活に戻ることが許可されることになっています。
    つまり政府の指示通りに避難指定解除区域に戻って生活をすれば、年間20ミリシーベルトの被ばくをすることになり、その人のガンの発症確率は500人中1人という割合の分、高くなるという事です。

    112814
    しかし現実はもっと悪いものになるはずです。
    なぜならBIERはこの確率を算出する際に対象として選んだ人間は、子供たちから高齢者まで全年齢を対象に調査を行ったからです。
    高齢者の場合、被ばくしてからがんを発症するまでの間、老衰や心臓発作その他の理由で死亡する確率が高くなります。
    一方若い人々は新旧の細胞が入れ替わる速度が早く、被ばくをしてからの生存期間が長いため、ガンの発症率は高いものになります。

    BIERの報告書を実際に手に取り、その中の表12-Dを確認していただければ、少女たちのガン発症確率が全年齢平均の5倍に上るという事実をご確認いただけるでしょう。

    つまり指定避難解除区域に少女たちが戻ってしまえば、そのガン発症確率は5倍になってしまうのです。
    つまり指定避難解除区域で暮らす少女たちは、100人に1人の割合でガンを発症する可能性があるのです。
    少女たちは何年もその場所で暮らすことになります。
    5年経てば、ガンを発症した少女の数は、5人にまで増えている可能性があるのです。

    〈 第2回につづく 〉

    http://fairewinds.org/cancer-risk-young-children-near-fukushima-daiichi-underestimated/
     + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

    今日から4回の予定で、アーニー・ガンダーセン氏が福島の子供たちの健康と今後について深く憂慮されている記事をご紹介します。
    同じ汚染地帯について、なぜ子供たちの方が危ないことなってしまうのか、その事が『科学的』にお分かりいただけるものと思います。

     + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

    以上は「世界の原発世論」より

    日本の子どもたちを助けるのは日本人です。日本民族の子孫になるのです。保護しない安倍政権は真の日本人ではないのでしょう。滅亡を狙っているものと理解する必要があります。                                      以上

    2014年7月14日 (月)

    福島第一、今度は5号機「原子炉の水温が上昇中」

    福島第一 今度は5号機「原子炉の水温が上昇中」!!

    ふくいちプラントパラメータモニタ
    Twitterで画像を見る

    福島原発への台風直撃は無くなり安堵したけど、2日前に「5号機使用済み燃料プールが冷却できません(https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/486516196724838401 )」その後、冷却再開したと東電。しかし今度は「原子炉の水温が上昇中」です。東電から見解なし

    ドイツ紙等海外メデイアは、NHKの集団的自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘

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    6月29日の新宿での集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、海外でも広く報道され、 それらの→ ロイターに続いてイギリス公共放送→ BBCが電子版で報道、同内容の動画もつけて速報しました。いずれも、集団自衛権に抗議するものだとの証言をとりあげ、安倍晋三内閣の平和憲法を守るといいながらそれを破棄する「二重基準」のごまかしを指摘するものです。

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     ⇓

     これがBBCの動画です。 (焼身自殺報道画像は 0:56~)

    それらの中でも、ドイツの→ハンデルスブラット紙の東京特派員が、電子版で「日本の新たな安全保障政策に対する焼身自殺」との見出しと、「日本の首相は第二次大戦後に定着した平和憲法という日本の安全保障政策の基軸を揺さぶっている:これが東京で悲劇的抗議を呼び起こした」との小見出しで詳しく報道しています。
     最初の記事では、日本メディアの報道に関して以下のように伝えています。:
    ただし、電子版の差し替え記事では削られていますので、その部分を保存のため訳出しておきます。
    ---------------------------------------------

    Die japanischen Medien sprangen erst mit extremer Verspätung auf den entsetzlichen Vorfall an. Der öffentlich-rechtliche Fernsehsender NHK verschwieg den Japanern in seinen Hauptnachrichten um 19 Uhr den Vorfall sogar gänzlich. Warum, ist unklar.
    Klar jedoch ist, dass der neue Intendant des Senders bei seinem Antritt gesagt hatte, dass sein Sender die Regierung nicht kritisieren solle. Und die neue Sicherheitspolitik, gegen die sich der Protest des Unbekannten richtet, ist das langjährige Hauptprojekt von Japans Ministerpräsident Shinzo Abe. Es kommt dem Umsturz eines seit Jahrzehnten geltenden Pfeilers der japanischen Sicherheitspolitik gleich.

     日本の諸メディアは、極端な遅滞でこの驚くべき事件に取りかかっている。公共放送のNHKにいたっては、19時の主要ニュースで事件を全く報道しなかった。理由は判らない。
     ところが、はっきり判っていることは、この放送の新会長が就任時に、放送では政府批判をしてはならないと述べたことだ。この氏名不詳の抗議者が対抗しようとする新しい安全保障政策は安倍晋三首相の長年の主要なプロジェクトである。これは何十年も効力を持った日本の安全保障政策の柱を倒すことと同じなのである。

    ------------------------------------

    続けて保守紙の→ディ・ヴェルト紙の同じく東京特派員が、これについて以下のように伝えています。その部分は以下のとおりです。見出しは「日本の再軍事化へ焼身自殺」です。-------------------------------------------
    Selbstverbrennungen sind in Japan extrem selten. Trotzdem verzichtete der öffentlich-rechtliche Fernsehsender NHK auf einen Bericht darüber in den Hauptnachrichten um 19 Uhr Ortszeit, also fünf Stunden nach dem Vorfall. An der Neutralität des Senders kamen in den letzten Monaten immer mehr Zweifel auf. Er wird seit einem halben Jahr von einem Mann geführt, der von Premierminister Abe persönlich ausgesucht wurde.

     焼身自殺は日本では非常に稀である。にもかかわらず公共放送のNHKは19時の主要ニュースで報道をあきらめている、すなわち事件から5時間後にである。この放送の中立性については、ここ数ヶ月間に疑いが増加ししつつある。ここ半年間、安倍首相によって個人的に選ばれた人物によって指導されているのである。
    -------------------------------------------------------------------------------

    まるで自殺したのはNHKであるとの印象が得られます。
     以上のふたつの新聞は、日本でいえば日経と読売のようなものです。ドイツでは保守であればこそ、メディアの中立性に厳格であることが、ここにも現れています。どちらも明らかに深い懸念を示しています。もはやAHK(安倍放送協会)と呼んだ方が相応しいでしょう。
     
    また、中道左派の南ドイツ新聞と双璧の中道右派のフランクフルター・アルゲマイネ紙が、NHK問題を→「政府放送局である」と厳しく批判したことは2月にすでに伝えたとおりです。 同特派員は→今回も電子版で詳しく現場情報とともに、集団自衛権を特に高年齢の日本人が懸念していることをこのデモの写真を加えて、日本のメディアはツイッターなどのソーシャルメディアに遅れて伝えたと報告しています。

     事件の背景がこの時点ではまだ明らかでないにせよ、集団自衛権への抗議行動であるとの証言は明確といえます。NHKは公共放送としての資格を完全に放棄してしまっていることがこれで明らかです。 視聴料詐欺行為どころではなく、不作為罪に当たります。NHKはこの焼身自殺報道を無視したことによって自殺したのです。

    以上は6月29日。以下30日に追加します:

     スイスのドイツ語主要紙であるノイエチューリヒャー紙は東京から→「安倍の計画への抗議・東京で焼身自殺」と伝えていますが、その中でNHK以下の日本の大メディア全体を批判しています。その部分だけを訳出します。日本の大メディア内部の雰囲気を伝えている珍しいものです。

    ---------------------------
    Medien mit Beisshemmung
    Shinjuku ist der meistfrequentierte Bahnhof Tokios, entsprechend wurden Hunderte Zeugen der Selbstverbrennung. Innert Kürze erschienen zahlreiche Bilder und Kommentare in den sozialen Netzwerken. Die klassischen Medien hingegen berichten kaum über die extreme Form des Protests. Der öffentlichrechtliche Sender NHK erwähnte die Selbstverbrennung in den nationalen Abendnachrichten nicht einmal. NHK steht seit längerem in der Kritik, sich bei der Regierung anzubiedern . Generell schrecken die grossen Medienhäuser davor zurück, das Vorgehen Abes zu stark zu hinterfragen. Ein Journalist sagt im Vertrauen, dass das Thema in seiner Redaktion eine heisse Kartoffel sei, die sich kaum jemand anzufassen traue. Keinesfalls will er mit seiner Aussage namentlich zitiert werden.

      喰いつきにひるむメディア

    新宿は東京で最も往来の多い駅出あるので、自焼行為は何百人にも目撃された。直ちにソーシャルネットワークでは無数の画像とコメントが現れた。それに反して古典的なメディアでは、極端な形の抗議をほとんど伝えていない。公共放送NHKは国民的な夕刻のニュースで焼身自殺について全くふれなかった。NHKは政府に取り入ろうとしていると長い間批判にさらされている。

    大メディアは全般的に安倍のやり方に強く疑問を呈することにひるんでいる。ひとりのジャーナリストは、彼の編集部では、この問題は誰も拾おうとはしない火中の栗であると打ち明けた。彼はこの発言を決して氏名を挙げて引用してほしくないと望んでいる。

    ---------------------------------
     さらにニューヨークタイムス紙は29日付で、→「抗議者が自焼」と現場の様子を報告していますが、何と記事では次の映像をリンクしています。日本の大メディアでは絶対にできない報道です。(実はわたしも昨日これを見ていましたが、残酷ですのでブログ引用は避けていました。)これで世界中が現場の実像を見ることになります。知らぬはNHK以下の日本のテレビの視聴者だけとなります。


    2014年6月29日(日)に 新宿で起きた焼身自殺の一部始終

    火を付けた自殺者を懸命に消火活動する消防隊員。
    おもむろに柱に上がると、男を引きずり落とした。
    高さは5mあるところを、マットをかすめた程度で地面に落下・激突し、その後も放水と消火器を数分間浴びせられる自殺者。


    29日午後1時5分ごろ、東京都新宿区西新宿のJR新宿駅南口付近の横断橋「ミロード­­デッキ」で、通行人から「鉄枠に男が上がり、拡声器でいろいろ話している。ガソリンの匂いがする」と110番があった。

    駆け付けた警視庁新宿署員と消防が降りるよう説得したが、男は約1時間後にライターで自分に火を付けた。全身にやけどを負ったが意識はあるとい­­う。
     同署は男の回復を待ち、軽犯罪法違反容疑も視野に事情を聴く方針。
     同署によると、男は50~60代。地上約20メートルの横断橋の鉄枠によじ登り、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への反対を拡声器で訴え­­ていたという。

    【閲覧大注意!!】
    消防が放水で消火。集団的自衛権反対を訴え 男性が焼身自殺図る 

    産経 :集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説後。 男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の­­液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。男性は病院に搬送されたが、やけ­ど­を負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。


    新宿・焼身自殺未遂、多くの海外メディアが報道 /TBS News-i

    今回の自殺未遂を、多くの海外メディアが取りあげています。

    以上は「原発ゼロ」より

    安倍政権の報道統制は酷いものです。NHK始め、各報道機関が足並みをそろえて報道規制しています。今ではインターネット上でも政府に都合悪いと思われる事柄はことごとく文字化けさせています。これほど徹底してやることは珍しいことです。今にも戦争に突入するかのようなありさまです。すこし常軌を逸しています。狂ったようなやり方です。ちょっと異常も異常です。この先どうなるのだろうと不安になってきます。   以上

    世の中はすでに戦時下だ!

    「世の中はすでに戦時下だ。こういう時代には、頭がからっぽで、声の大きい男たちが闊歩する。:兵頭正俊氏」  その他

    https://twitter.com/hyodo_masatoshi

    塩村文夏(あやか)都議が、明石家さんまの恋のから騒ぎに出演していた際の発言が、おそらく自民党筋から流されている。

    こういう場合は、視聴率をとるためにいわされているのが大半だ。

    本人が盛り上げるために作る場合もある。

    芸能と政治は区別すべきで、あくまで都議会の野次の内容が問題なのだ。

    一般の民間会社、公務員の職場でも、「自分が早く結婚すればいい」、「産めないのか」といった野次はない。

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    第一、野次自体がない。

    不規則発言は議長にすぐ注意される。

    また、指名されての発言以上に敵を作る。

    都議会は相当な低レベルだ。

    上が腐れば下も腐る。

    日本は末期症状だ。

    世の中はすでに戦時下だ。

    こういう時代には、頭がからっぽで、声の大きい男たちが闊歩する。

    都議会の野次男もそうだ。

    この連中がくだらないのは、正面切って演台で批判できないことだ。

    陰に隠れて、覆面をして石を投げる。

    覆面をとった素顔では、ブログで野次とは正反対のことをいっているから困る。

    みんなの党の塩村文夏(あやか)都議へのセクハラ野次。

    これに閣僚や石破幹事長から「自分でしたとおわびすべき」と批判が出ている。

    これは支持率を意識した政治的な発言である。

    セクハラ野次ほど自民党の、女性蔑視の体質を露出したものはない。

    「余計なことをしやがって」。

    これが本音だろう。

    みんなの党の塩村文夏(あやか)都議へのセクハラ野次。

    過去のバラエティでの、視聴率目当ての発言など問題にすべきではない。

    あんなものは遊びであり、バラエティと政治を地続きで扱って、相殺してはならない。

    問題は真面目な政治的発言に加えられたセクハラ野次であり、自民党の隠蔽体質である。

    太平洋戦争で、日本は最初から最後まで、米国の厭戦気分を信じていた。

    つまり米国はこの戦争に嫌気が差すという甘い幻想である。

    その根拠は、新聞・ラジオが伝えた日本軍の「連戦連勝」である。

    これはデマであったが、この物語の「事実」を伝えるマスメディアの姿勢は、現在も続いている。

    以上は「晴耕雨読」より

    安倍総理の腐敗程度がこのような発言につながるのです。総理自ら憲法違反なことをやるので今までの原理原則が崩壊してしまったのです。これはやってはならない一番良くない事例です。それを総理自らやったので世の中がおかしくなってしまったのです。野次もその流れから出て来た必然です。  安倍政権退陣になります。      以上

    すでに政治日程に?拉致被害者帰国は「8月中旬」の根拠(2/2)

    すでに政治日程に? 拉致被害者帰国は「8月中旬」の“根拠”

    電撃訪朝、支持率アップの皮算用

    「となると、7月は外交日程がタイトなのです。まず、ニュージーランドやオーストラリアに行かなければいけない。25日からは中南米5カ国を回る日程も入っています。とはいえ、いつまでもズルズル長引かせるわけにはいかない。なぜなら、8月下旬には米韓の合同軍事演習が組まれているからです。北朝鮮は核実験かミサイル発射で対抗するのは間違いない。そうなれば、米韓VS北朝鮮の緊張が高まり、安倍政権がもくろむ拉致被害者の帰国、制裁解除のシナリオは吹っ飛んでしまう。つまり、どうしても米韓合同軍事演習の前に拉致被害者を帰国させ、制裁を解除しておくしかない。Xデーの日程は8月中旬になるのです」

     注目されているのはお盆休み前後に予定されている中央アジア訪問だ。その帰りに電撃的に訪朝、拉致被害者を連れて帰るシナリオも囁かれている。このタイミングで支持率が上がれば、秋の臨時国会での電撃解散にも都合がいい……。

     ということは、すべてが政治日程に組み込まれているのか。だとすれば、したたかな北は安倍の足元を見てくるだろう。中途半端な解決で幕引きということになりかねない。

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    以上は「日刊ゲンダイ」より

      安倍首相の念願は「血の同盟」

       

      昨日は憲法記念日でしたが、先日から北海道新聞紙上では「憲法特集」が
      始まりました。特捜班が独自の記事を書いています。参考にしてください~。

      「対等な日米」首相の念願(2014/5/4 北海道新聞 憲法特集より)

      集団的自衛権の行使を認めるかどうか、連休明けから議論が加速します。
      安保法制懇が報告書を出し、政府が方針をまとめるのです。
      安倍晋三首相は以前から行使容認を求め、いま憲法解釈の変更を急ぎます。
      それをどう見たらいいのか、首相の「信念」に戻って考えてみました。
      (注:安保法制懇=「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」)

        20140504-07.jpg

      イラク戦争さなかの2004年、49歳の自民党幹事長だった安倍氏が、ある対談
      「軍事同盟というのは《血の同盟》です。」と、やや刺激的な発言を
      しています。

      「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流
      します。しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少な
      くともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです」。
      これで「完全なイコールパートナー(対等の相手)と言えるでしょう
      か」。


      そう問いかける安倍氏は、続けて言いました。

      「双務性(対等な義務を持つこと)を高めるという事は、具体的に
      は集団的自衛権の行使だと思いますね。」

       (岡崎久彦氏との対談集「この国を守る決意」)

      日本の若者が血を流して初めて米国と対等な関係になる、とも聞こえる主張です。
      今ならこう明確には言いにくいでしょう。ですが、民主党政権下の12年、野党党首
      として代表質問に立った安倍氏は「集団的自衛権の行使を可能にすることによって
      日米同盟はより対等となり強化されます」と、やはり対等をキーワードにしました。
      思いは近年も変わらないようです。

      歯止めにならない限定容認

      では「完全なイコールパートナー」とは何を想定しているのか。
      それは米国と英国の関係でしょう。対談相手の元駐タイ大使岡崎久彦氏(いま安
      倍氏の指南役である安保法制懇メンバー)が、別の場で「日米同盟を米英同盟と
      同じにすることが、日本のとるべき大戦略だ」
      と解き明かしています。

         20140504-09.jpg

      実は、安倍氏の主張と響き合う記述が、米知日派の著名な提言集「アーミテージ
      報告書」(00年)にあります。「日本が集団的自衛権の行使を禁じていることは同
      盟協力の妨げだ」「日本がより対等な(イコール)同盟パートナーとなる意思を歓
      迎すると、米政府は示すべきだ」

      報告書はこの後、「米英の特別な関係は日米同盟のモデルだ」と続きます。
      岡崎氏は、この文書を「アメリカの真意」「対日政策のバイブル」と紹介しました。

           20140504-06.jpg
        アフガニスタンで戦うイギリス軍狙撃兵達(写真:Defence Image Database)   

      「特別な関係」とはどういうことでしょう。
      英国は、米国の求めに応じてイラクとアフガンの戦争に積極的に臨みました。
      600人以上が戦死しました。完全なイコールパートナーとは、まさに【血の
      同盟】ということなのです。


      ただ、安倍政権がいまの段階で認めようとしている集団的自衛権は、こうした全面
      的なことではありません。反対の世論が強いことに配慮し、他国の領土や領海に
      は自衛隊を派遣しないなど、歯止め付きの【限定容認】を強調しています。

      それでも、気になりませんか。限定容認で「完全なイコールパートナー」になるで
      しょうか。対等を目指す限り、歯止めを緩める方向の力が働き続けるでしょう。

      たとえば自衛隊の活動地域の制約をどう設けるか。
      「地球の裏側まで行くことはあり得ない」(菅官房長官)
      「地理的な概念で制約されない」(石破自民党幹事長)

      と、ずいぶん差があります。どちらを取るか、結局は時々の政治の判断です。

      定着している憲法解釈でも一内閣が変更できる。仮にそうなら、政策としての歯止
      めはもっと簡単に変えられるでしょう。25年間に3%だった消費税率が、もう10%
      になりそうです。「小さく産んで大きく育てる」。限定承認の歯止めが徐々に緩んで
      ゆく不安は、消しにくいのです。



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      地球上で最も放射能が強い場所トップ10が公開される

      地球上で最も放射能が強い場所トップ10が公開される

      カテゴリ:海外ニュース
      20110317012357!chernobyl_disaster

      地球上で最も放射能がキツイ場所と言えば・・・というトップ10が発表されました。チェルノブイリや福島などはメディアや歴史の教科書などで知っている方も多いのですが、それ以外にも実は原発事故が発生し今もなお放射能が漏れ続けている場所があると言うのです。原発は安全というのはいったいなんだったのか?と疑うような事故例の多さです。






      ※注意:このデータはIAEA等の公式な見解ではございませんことをご了承ください。


      hanford-site-waste

      第10位ハンフォード:アメリカ

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      第9位:地中海

      原発ではなく、放射性物質を乗せた船が1994年に消息を絶っている事件があるそうです。この事件は一切明らかにされず、謎とされております。

      somalia_barrel_toxic

      第8位:ソマリア海岸

      ソマリア海域に政府によって放射性核廃棄物が捨てられたのではないかと疑われております。


      018_mayak_nuclear

      第7位:マヤック(ロシア)

      1957年9月29日、ソ連ウラル地方チェリャビンスク州で発生したウラル核惨事と呼ばれる
      原子力事故によるものです。

      sellafield-9852b

      第6位:セラフィールド(イギリス)

      イギリスの西海岸に存在しており、何度も事故を起こしており、地域住民からの反発も非常に大きい地域だ。


      siberia

      第5位:シベリア化学工場(ロシア)

      シベリアには40年間以上核廃棄物を保存している化学工場があるそうです。しかも保存状態はかんばしくなく、徐々に放射能が漏えいしていると言われている。

      kazakhstan-map

      第4位:ポリゴン(カザフスタン)

      ソ連の核実験施設として利用され多くの放射能を撒き散らしている。


      knapp3

      第3位:マイルースー(キルギスタン)

      ウランなどの産出の為に鉱山として利用されているが、地震などの影響により崩壊し汚染された水が川に流れ出しており、危険だと言う。

      20110317012357!chernobyl_disaster

      第二位:チェルノブイリ(ロシア)

      ココで出てきてしまった、チェルノブイリ。25年以上経過した今もなお放射能を撒き散らしている。福島の事故が起こる前は唯一のレベル7の原発事故だった。

      fukushima-reactor

      第1位:福島(日本)

      チェルノブイリ原発事故を抑えて、1位を飾ってしまった不名誉な原発事故を抱えた福島。何より恐ろしいのが、今もなお高濃度の放射能がまきちらされているであろう、という推測にしか過ぎない情況であり、情報の統制がとれていない状況であること。チェルノブイリと同様徐々にその情況が明らかになるのでしょう。

      さて、今回のトップ10は残念なことに日本が1位を飾ってしまった。しかし冒頭で述べたようにIAEA等が出したデータではなく、あくまで海外ではそう思っているという文献に過ぎないので順位の信憑性は謎ですが、海外ではそう思われていると言うのも残念なことだ。

      今後我々が願うのは、福島の事故以上の原発事故が発生しないことと、万が一発生した場合直ちに情報を公開しいち早く国民に状況を知らせるという体制を作って欲しいことだ。


      【記事参照元】
      http://brainz.org/ten-most-radioactive-places-earth/

      以上は「秒刊sunday」より
      日本の福島が金メダルおめでとうございます。引き続き安倍政権は原発再稼働をしてもっと汚染を推進するべく頑張っています。完全に狂ったサルです。   以上

      吉田所長の遺言「ワカメとかコンブとかの藻類のPUとかSRの測定値は無いの?昔はあったのに」

      吉田所長の遺言「ワカメとかコンブとかの藻類のPuとかSrの測定値は無いの?昔はあったのに」

      吉田所長の遺言「爆発したらまた死んじゃうんだぜ」


      「手順書とか無いの?そんなの、ただ水を入れりゃいいと思ってたのかよ、我々周りで見てるんだぜ、また、爆発したら死んじゃうんだぜ」



      環境放射線データベース

      藻類


      「2007年にはプルトニウムとかアメリシウムとか調べてたんだぜ、事故が起こったら調べないとはどうなってるんだ?
      岩手県ではコンブだけだが、宮城県とか茨城県とかワカメも調べてないの?」


      「こどもが食べたら、また、死んじゃうんだぜ」




      藻類2


      「だから大昔のはわかったから、事故が起こってから汚染水垂れ流しでどうなったのかを知りたいんだが、どこにもデータが無い」


      「無いの?そういうの?」


      「爆発したら、また、死んじゃうんだぜ」





      藻類3
      洋野町


      「だから、そういう遠いところのコンブやワカメの話をしてるんではないんだ、もっと汚染水垂れ流しの近いところの海草類がどうなってるかを知りたいんだ」


      「だから港湾内のアイナメが74万ベクレルは聞いたが、ストロンチウムはあったの?プルトニウムは?」


      「無いの?そういうの?」



      「そういうのも無いで、風評被害とか言っていたの?」


      「アスベストのように後から言われても困るんだよ、子どもにとっては」


      「実はストロンチウムは500万ベクレルとかあとから言われても困るんだ」



      「周りで我々見てるんだぜ、チェルノブイリでどうなったか知ってるんだぜ」




      きっと、吉田所長もあの世でこう言っていることだろう!


      関連記事
      以上は「原発はいますぐ廃止せよ」より
      吉田所長も犠牲者の独りです。東電本部の責任が重大です。誰も逮捕されていません。政府とグルなのです。日本の司法も機能していません。    以上

      2014年7月13日 (日)

      北朝鮮の機関紙「労働新聞」が中国を批判

      北朝鮮の機関紙「労働新聞」が中国を批判 

      2014.07.09


      金日成没後20周年を迎え、遺体を安置している錦繍山太陽宮殿を訪れた金正恩氏(中央)。まだ訪中は実現していない=平壌(ロイター/KCNA) 【拡大】

       北朝鮮と中国の関係悪化が顕著になってきた。中国の習近平国家主席が3、4両日に訪韓。中国の最高指導者が就任後に北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、北朝鮮は中国への反発を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、“大国主義者”という表現で中国を暗に批判した。

       中韓首脳会談を前にした6月28日付労働新聞は論説の中で、「偉大なる大元帥さまたちの領導があったので、帝国主義者たちのどんな強権策動も、大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられなかった」と主張した。

       北朝鮮では一般的に「偉大なる大元帥たち」は金日成主席と金正日総書記を、「帝国主義者」は米国を指す。大国主義者については、北朝鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶応大学専任講師は「北朝鮮では以前から使われている表現で、主に米国、さらには旧ソ連や日本を非難する際に使われた。今回は『大国主義者たち』と複数形になっているので、この中には中国も含まれているだろう」と指摘した。

       北朝鮮は昨年、今後の国家方針として、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を決定。逆に中国は北朝鮮に対し核放棄の圧力を強めており、両国の溝は深まるばかりだ。

       一方、金総書記の死去後、権力を引き継いだ金正恩第1書記の公式訪中はまだ行われていない。金総書記も金主席の死去後、中朝関係悪化を背景に6年間訪中しなかったことがある。

       また、北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国だが、昨今の中朝関係悪化により、今年1~3月には中国の原油輸出がストップするなどエネルギー輸出量が大きく減っている。その上、南北関係も冷え込む中で、北朝鮮は最近、日本との対話再開に踏み出した。

       礒崎氏は「中朝や南北関係が悪化すればするほど、日朝関係には有利に働く側面がある。現在、日韓関係も悪化しており、事前に韓国と調整する必要もないので日本はフリーハンドで動ける。日本外交にはまたとないタイミングだ」と分析している。(水沼啓子)

       

      以上は「ZAK ZAK」より

      現在日朝交渉が進行中ですが、中国からの援助が少なくなったために、今度は日本に要求してくるものと思われます。拉致被害者救出がべらぼうな金額になりかねない状況にあります。連中は安倍政権は騙しやすい政権であると見ているようです。十分注意が必要です。安倍氏は朝鮮統一教会との関係が深いので相手も組みやすいと思っているのでしょう。どうも余分な税金を使いそうな予感がします。               以上

      日本軍国主義の再興

      日本軍国主義の再興

      2014年7月3日
      wsws.org

      火曜日の、日本憲法は“集団的自衛権”を認めているという“再解釈”意見を支持するという日本の内閣による決定は、日本軍国主義復活の大きな転機だ。他の国を支援するという口実の下、この声明は、軍事力の行使に対する憲法上の制限を終わらせ、日本帝国主義が、新たな軍事的な絆を作り出し、同盟諸国と協力して、侵略戦争を遂行することを可能にすることに向けての大きな一歩だ。

      曖昧な表現の声明が、日本軍が平和の為の軍隊であることを保証するという、安倍晋三首相の主張に何人も騙されてはならない。歴代の日本政権は、既に再解釈、正式に戦争を放棄し、軍隊を保持しないと宣言する憲法のいわゆる平和主義条項を、日本が世界で最も恐るべき軍の一つを構築することを可能にする。外交的挑発と、軍事的手段による、東京の戦略的、経済的権益遂行以外の何者でもない、自ら“積極的平和主義”と称しているものを、安倍は今や自由に進めることが可能だ。

      日本の発表は、悪化する世界経済危機の文脈で行われ、地政学的対立と、世界中での緊張を煽っている。安倍政権の決定の即効的な効果は、オバマ政権の“アジア回帰”と、対中国戦争準備への、一層密接な日本の協力を承認することだろう。ペンタゴンの戦略立案者は、日本国内のアメリカ軍事基地は、中国とのあらゆる戦争の上で、必要欠くべからず要素だと見なしている。

      オバマの“回帰”は既に、東アジアを火薬庫に変えてしまった。過去四年間、ワシントンに奨励されて、東京は、尖閣/釣魚島嶼-東シナ海にある無人で岩だらけの露頭を巡る北京との紛争を、40年間くすぶっていた些細な問題から、危険な発火点へと転換した。現在、日本と中国の艦船や飛行機が、事故や、あからさまな対立を引き起こす誤算の可能性を高めるような、狭い場所での危険な軍事演習を、日常的に行っている。

      日本はアメリカ同盟の傘の下、現在自らの目標を追求しているが、この同盟が継続する保証はない。自らの近視眼的な狙いの為に、日本の再軍国主義化を積極的に促しているワシントンは、二つの帝国主義大国、アメリカと日本が、1941年から1945年まで、まさに中国とアジア太平洋地域の支配を巡って、血みどろの戦争を行い、何千万人もの命を奪ったことを忘れ去っているように見える。日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

      悪化しつつある世界的な経済衰退のさなか、日本の支配階級は、二十年間の経済停滞後、日本の弱さ、脆弱さを痛切に感じている。1868年の明治維新開始以来、日本帝国主義は、より強力な既存のライバル諸国に対して、自国権益を主張する為に、軍国主義に訴えることを強いられてきた。アメリカと同盟してであれ、独自にであれ、アメリカとの同盟に反してであれ、主として、日本の支配層エリートの狙いを推進する為に、安倍は軍事力を回復し、地域全体、国際的な絆を強化している。

      1月にダボスの世界経済フォーラムで演説し、安倍は、アジアの現在の状況を、第一次世界大戦前のヨーロッパになぞらえた。現代の中国と、1914年のドイツ帝国主義を、偽って比較し、安倍は政権の再軍国主義化という狙いや、再軍国主義化を正当化する為、北京を“攻撃的”で“拡張主義的”だと烙印を押そうとした。

      とは言え、多くの評論家達が指摘している一世紀前の世界との類似点は、基本的な事実を示している。二十世紀に二度の世界大戦として噴出した、資本主義の基本的な矛盾が、またもや人類を、恐ろしい紛争へと、容赦なく投げ込みつつあるのだ。戦争への衝動が激化しているあらゆる国の労働者や青年にとって、日本の再軍国主義化は警告なのだ。

      世界中の同類達のそれと同様、安倍政権の戦争準備は、1930年代と1940年代における日本帝国主義の恐るべき犯罪を糊塗する為のイデオロギー・キャンペーンと連動している。こうした歴史的歪曲は、戦争への社会的支持層を生み出すことを狙ったものだ。だが日本軍国主義の略奪行為と、警察国家手法も、日本労働者階級の意識に、拭い去ることのできない痕跡を残したのだ。それが、なぜ安倍が“再解釈”を行うという反民主的手法を取ったかという理由だ。正式に憲法を改訂しようとするいかなる企みも、労働者の圧倒的な反対ゆえに失敗するだろうから。

      日本軍国主義の復活が、中国やアジア全体との緊張を大いに悪化させるだろうことは確実だ。朝鮮や中国から、マラヤ、インドネシアや東南アジアの大半に至るまで、日本軍は物凄い残虐行為をした。自らの乏しい支持基盤を強化し、それぞれの軍事力増強を正当化しようとして、自国内で、国粋主義と狂信的愛国主義をかき立てる為に、中国と韓国政府はこうした記憶を利用している。フィリピンでは、東京とワシントンの、対北京戦争の衝動と協調する中、アキノ政権は戦時の日本占領の記憶を覆い隠そうとしている。これら政権の一つとして、戦争への滑落を止めることはできない。彼等の行動はむしろ、その流れを加速する。

      日本、中国、アメリカ合州国、そして世界中で、戦争と軍国主義の高まりつつある危険に対しては、広範な大衆の反対があるが、そうした感情は、どの国の既存政治体制にも表現の場は皆無だ。新たな世界大戦を防ぐ唯一の手段は、日本、中国、アメリカ、アジア全体、そして世界で、資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動の構築だ。それこそが第四インターナショナルだけが、その為に戦うと固く決めたものだ。(“社会主義と帝国主義戦争に対する戦い-第四インターナショナル声明”を参照)

      Peter Symonds

      記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/03/pers-j03.html
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      電車中吊り広告で、週刊誌目次を見ることがある。大本営広報部の紙媒体でも、たまに週刊誌広告目次を見る。

      数日前「あわれな中国」というような見出しを見た記憶がある。「あわれな日本」とあれば、ひょっとすれば、購入していたかも知れない。自虐心ではない。弱点や問題点が明らかになれば、それを改めればよい、という前向きな好奇心。

      サラリーマン時代、帰路の読み物として良く購入していた。特に好みはなかったと思う。ただ出版社名のものは、極力買わないことにしていた。

      週刊誌「大本営広報部」という形容詞を付けないといけないと目次広告を見るたび思う。現役時代毎週何冊も購入していたこと、我ながら信じられない。

      昔は女性週刊誌目次に毎回あきれていたが、今は男性用週刊誌目次に毎回あきれている。購入して読まないので良く知らない。ごくまれに銀行や床屋さんで、待ち時間に拾い読みをする。

      wsws分析、基本的におおむね納得するが、こういう認識は共感しがたい。(この団体の正式日本語名を知らないので、適当な翻訳をしている。団体の方から正式日本語名をご教示いただければ、すぐさま置き換えたい。)

      日本軍国主義を掣肘しようと、戦後のアメリカ占領で作った憲法そのものを、安倍政権が再解釈したのを、オバマ政権は喝采した。

      「オバマ政権は喝采した」だけではないだろう。「オバマ政権は命令した」だろう。認識が甘ければ、対策も甘いだろう。それでは対抗できまい。

      残念なことに最後の段落の対抗策、たとえ正論ではあっても、有効には思えない。日本にこの党派の議員いるのだろうか?

      そもそも、こういうインチキ翻訳が不要なように、正式日本語サイトを安定的に運営していただかないことには「資本主義を廃絶し、世界的に社会主義を確立する為の、労働者階級の統合された運動」も立ち上がりにくかろう。

      翻訳しておいて申し訳ないが、実感をいわせていただく。

      Paul Craig Roberts氏や、Chris Hedges氏の論説のように、全面的に同意して翻訳しているわけではないことを明記させていただく。

      « ウクライナ: 国際戦犯はオバマであり、プーチンではない | トップページ

      以上は「マスコミに載らない海外記事」より

      今なぜこうも急速に日本を変える必要があるかということです。それを悪い方へです。今の日米の経済は戦争でも起こさねば崩壊してしまうほどの危機にあるのです。第三次世界大戦を起こそうとたくらんでいるのです。戦争ほど儲かる商売はないからです。ついに安倍政権はその禁じ手に動き出したのです。                 以上

      ヨーロッパの”ガス問題行き詰まり”アメリカの国益に合致

      ヨーロッパの"ガス問題行き詰まり"アメリカ・ウエスチングハウス社の権益に合致

      Pyotr ISKENDEROV
      2014年6月20日| 00:00
      Strategic Culture Foundation

      ガスプロムは、ウクライナへのガス供給に前払い制度を導入した。これは欧米が実施した、自己破壊的で挑発的な政策の結果だ。ウクライナに妥協案を見いださせるのでなく、アメリカ合州国と欧州連合は、状況を行き詰まりにさせた。これはウクライナとヨーロッパにとっては深刻な脅威となるが、アメリカ政治家と実業家の権益に役立つのだ。

      ロシアの決定は、6月16日から、ロシアは、ウクライナのパイプラインに、ヨーロッパ諸国向だけの量のガスを提供することを意味する。ウクライナのナフトガスは、妥協案を見いだすいかなる用意もないようで、支払いをのばし続けている。ナフトガスのガス負債は4兆4580億ドル: 2013年11月-12月にかけては、1兆4510億ドルで、2014年4月-5月分は3兆007億ドル。ガスプロムによれば、6月は支払いがなかった。(1) ロシアは、ヨーロッパの顧客にガスを供給すると保証した。いかなる不足もウクライナのせいだと、ガスプロム最高経営責任者アレクセイ・ミラーは述べた。前回の紛争では、輸出分からの盗みや、その後の混乱と、ウクライナの責任だった。‘ガスプロムは、ウクライナには購入しただけのガスを提供するし、ウクライナとロシア国境には、ウクライナが輸送すべきヨーロッパが必要とするだけの量のガスを送るつもりだ’、ロシア24テレビのインタビューでミラーは述べた。‘いわゆる不当抜き取りは、ウクライナ側パートナーの責任だ。しかし、ガスプロム自体は、ヨーロッパの顧客には決して問題がおきないようあらゆる対策をとる’と、ミラーはニュース・ショーのヴェスチで語った。もしウクライナが、ウクライナ領土経由のロシア・ガス輸送を混乱させた場合には、欧州委員会は、オパール・パイプライン経由での輸送増加を交渉する用意があると、ガスプロムCEOのアレクセイ・ミラーは、6月16日に語った。(2)‘この問題を欧州委員会と議論した。現状はこうなっている。もしウクライナ領土経由の輸送で問題がおきれば、オパール・パイプラインの問題が取り上げられ、解決されるだろう’と彼は説明した。オパール・パイプラインは、ノルド・ストリーム・パイプラインを、ヨーロッパのガス輸送網と接続している。ヨーロッパが、ガス生産を行っている企業は、地域内の長距離パイプラインの所有者にはなれないと規定している、いわゆるEUの第3次エネルギーパッケージの条件下、オパール経由のガス輸送量を制限している為、ガスプロムはノルド・ストリームをフル稼働させることができない。

      ヨーロッパは、本当に過去のガス騒動から決して学べないのだろうか? アメリカ合州国と欧州連合は、様々な理由から、意図的にそうしているのだ。両者は、ロシア-ウクライナ・ガス交渉のいかなる妥協をも損なうよう、最善を尽くしたのだ。

      アメリカの狙いは明らかだ。現在の紛争を、ウクライナを経由するエネルギー輸送路と、東と中央ヨーロッパ全体の権益に影響するより大規模な地政学的ゲームの継続として見なしているのだ。アメリカは、エネルギー供給で、ヨーロッパを支配下におきたいのだ。ペトロ・ポロシェンコ大統領選勝利後、アメリカ-ウクライナの狙いを規定するものは、ウクライナ国内の軍事行動を止め、和平交渉の開始をするようにという呼びかけではなかった。オバマ大統領が設定した優先度は、ロシア・ガスへの依存を減らす為のエネルギー源の多様化だ。

      しかも、それはガスだけではない。アメリカは、ロシアの拡張に反撃する必要性という口実で、ウクライナの原子力発電部門をも支配下におこうとしている。ウエスチングハウス社が、この政策の主な駆動力だ。同社は世界の原子力供給の20%を占めている。世界中で稼働している原子力発電所の内、約50パーセントが、ウエスチングハウスの技術に基づいている。1990年代以来、ウエスチングハウス社は、中央ヨーロッパと東ヨーロッパとソ連後の全ての共和国における支配確立の為、アメリカ政府や特殊サービス機関と協力してきた。

      チェコ共和国のテメリンと南ウクライナの原子力発電所事故おおかげでペースが遅れた。アメリカが挑発した現状の行き詰まりはこの損失を穴埋めする機会をもたらしている。

      2013年6月末、ウエスチングハウス社は、アメリカ国務長官ジョン・ケリーによる同社の海外活動に対する支援に感謝を表明する声明を発表した。‘9月という予定時期内に商業契約に至ると公表していた目標時期にあわせて交渉を前進させる為、インドにおけるAP1000原子炉の認可と敷地造成に対する、ケリー国務長官の支援の尽力は非常に貴重だ’、ウエスチングハウス社長兼CEOのダニエル・ロデリックは、高く評価されているe-ニューズレターであるエナジー・デイリーに語った。‘ウエスチングハウスや他のアメリカに本拠を持つ企業に対する、世界中の商業原子力発電市場における事業推進支援の為の、様々なアメリカ合州国政府高官や機関による尽力は結果を収めつつある。ジョン・ケリーのインド訪問は、この支援の最近の例だ’とe-ニューズレターは書いている。(3) 現在ホワイト・ハウスと国務省は、キエフにロシアとのエネルギー協力を止めさせたがっている。

      欧州連合はアメリカ合州国と同調して動いている。実際、ブリュッセルは、まさにヨーロッパのエネルギー安全保障そのものを脅かし、モスクワとの交渉で実に熱心に固執した。欧州連合は状況につけこもうとし、その目的の為、第3次エネルギーパッケージを利用し、モスクワにガス価格問題で最大の譲歩をさせようとしている。モスクワの妥協案を拒否して、欧州連合は、2008-2009年に起きた状況に再度直面する危機に自らをおいこんだ。当時ウクライナ経由のロシア・ガス供給は大幅に減少した。統計は雄弁だ。オーストリア、ボスニアとヘルツェゴビナ、ブルガリア、ハンガリー、ドイツ、ギリシャ、マケドニア、モルダビア、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、トルコとクロアチアへの供給は停止した。イタリアとポーランド向けの量は90%削減された。チェコ共和国の場合には、75%減少し、フランスの場合には、70%減少した。(4)

      欧州委員会エネルギー担当委員ギュンター・エッティンガーは、交渉に対して‘悲観的ではない’と述べて即座に後退した。驚くべき動きとして、彼はaガスプロムが提案したサウス・ストリームガス・パイプラインを巡る問題は克服できないものではないというメッセージまで出した。当局者によれば、彼は、ロシアは約束を守り、EU加盟諸国に対するガス供給を継続すると確信している。(5) 欧州委員会は、ウクライナを迂回して、ガスを直接ヨーロッパに取り込むパイプラインは、EU規定に違反する可能性があると述べているが、6月16日、エッティンガーはこう述べた。‘サウス・ストリームは、我々が実際、受け入れるプロジェクトだ’。(6) 疑問はエッティンガーと欧州連合全体がどれだけ信頼できるかだが、彼等を信じることができるだろうか?

      注:
      [1] http://www.gazprom.ru/press/news/2014/june/article193447/
      [2] http://www.vestifinance.ru/articles/43938
      [3] http://www.atominfo.ru/newse/l0830.htm
      [4] reuters.com
      [5] Interfax 06.16.2014 13:21
      [6] Itar-Tass 06.16.2014 13:31

      記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/06/20/european-gas-deadlock-meet-interests-us-westinghouse-company.html

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      是が非でも、宗主国なり国連なりの実戦に参戦したいという、全く頭が破壊された属国傀儡支配層そして大本営。国会だけでなく都議会でも。ヤジ被害者はお気の毒だが、所属政党が気になる。ご本人は全くご存じなくとも、トップ同士が戦争推進の為、話題逸らしを狙ったのではないか、と疑ってしまう。売国奴連中、参戦のためなら何でもするだろうから。

      戦争推進体制、TPP加盟が進む中、大本営広報部が提供してくださる洗脳報道、どの話題にも、もはや全く興味が持てない。ブラジルでのスポーツ、そろそろおしまいなのだろうか。紙媒体記事は読まず、電気洗脳箱による番組も見ないので何も知らない。たまたま法事で会った知人に、日本組の行方について話しかけられ、意味もわからずうなずいた。

      宗主国超有力政治家による、原発推進支援ぶりを見れば、属国傀儡政治家の原発推進も宗主国のさしがねだろうと想像できる。

      自国における原発建設はしっかり止めている分、属国傀儡政治家より、宗主国の有力政治家、正気がいくぶん残っているのかも知れない。

      既に政治日程に?拉致被害者帰国は「8月中旬」の根拠”(1/2)

      すでに政治日程に? 拉致被害者帰国は「8月中旬」の“根拠”

      電撃訪朝、支持率アップの皮算用
       北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したことで、誰が帰ってくるかが大きな話題になっている。4~13人なんて具体的な数や名前が飛び交っているが、もちろん、裏が取れる話ではない。

       そんな中、「ただし、帰国の時期はハッキリしてきた」と話すのはジャーナリストの歳川隆雄氏だ。「ズバリ、拉致被害者が帰ってくるとすれば、8月中旬です」と言う。

      「北朝鮮は3週間後には拉致再調査の特別調査委員会を立ち上げるとしています。日本側はそれを受けて外務省、警察庁による調査団を北朝鮮に送り、裏付け作業をする。となると、具体的な動きが出てくるのは早くて1カ月後くらいでしょう」

      ■お盆休み前後に中央アジア訪問

       北朝鮮は一刻も早く経済制裁を解除して欲しいだろうから、トントン拍子に話が進むようにも見える。しかし、安倍首相はそういう展開になれば、電撃訪朝し、拉致被害者を連れて帰ってくるパフォーマンスを狙っている。

      凍土遮水壁、原子力規制委員会だけでなく米国も強い懸念

      Friday, May 02, 2014

      凍土遮水壁、原子力規制委員会だけでなく米国も強い懸念(5/1 共同通信)

       東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏は1日、都内で共同通信と会見し、福島第1原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。

       同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。

       凍土壁には、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ている。

      http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050101001810.html
      関連記事
      以上は「東京江戸川放射線」より
      日本の原子力を取り扱う能力はこの程度なのです。だから事故が起きたのです。原発で決して起こしてはならぬ鉄則がメルトダウンなのですが、これをいとも簡単に起こしてしまう幼稚さは原発を取り扱う資格がありません。素人が原発を動かしているような危険極まりない状況なのです。これでは再び事故は必至です。 以上

      チエルノブイリから18年後も増え続ける奇形

      2021年に有人火星フライバイを計画

      2021年に有人火星フライバイを計画

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      March 7, 2014

       2020年代初頭に宇宙飛行士が約600日かけて火星と金星を接近通過するという大胆な宇宙探査ミッションが、米国議会で支持を得つつある。

      【関連コンテンツ】

      以上は「national geographic」より

      2020年の東京五輪頃に有人火星飛行が行われるのです。  以上

      2014年7月12日 (土)

      滋賀県知事選挙、自民候補は自重を!

      ある知人からこんなものがまわってきた。この場には複数の記者がいたらしい
      この候補者は危機的な感性だ。政治に携わるものは軽々しく語ってはならない。
      無為に人を悪しざまに言ってはならない
      支援者のほうが傷つく内容。関係者は自重を促してほしい。戒めをこめて


      小鑓氏 激熱本音トーク???
      彼の言葉から浮かび上がった小鑓氏の真の人物像とは!!!

      小鑓隆史メモ 3月15日頃 大津市内にて


      • 出馬を決意したのは、原発に反対する嘉田知事が「滋賀の恥だ」と思ったから。中央から見ていて、中央では原発のことを反対する嘉田知事を誰もよく思っていないよ。自分はエネルギー政策をずっとやっていたから、それに未来の党で卒原発なんて言ってね、よくまぁここまで滋賀をめちゃくちゃにして、今もいけしゃあしゃあと知事をやってられるな、と。あの顔つき自体も気にくわないし、原発のことよく知ってるなら良いけど、あんまり知らないのに文句ばっかり言ってるでしょ。こりゃ何とかしないといけないな、と思っていた。滋賀のためによくない。
      • 知事選の話自体は昨年の12月くらいから西村康稔・内閣府副大臣から「滋賀県知事選があるぞ」って聞いていて、人選しているのは知っていたんだけど、自分に話しがあったのは2月の5日だったかな。大岡、二之湯、武村と面会して、「知事選に出てほしい、3日で決断してくれ」って。できるわけないじゃん。最初は、妻も反対、兄貴(てつじさんというらしい)も反対。だけど、兄貴の会社の社長さんが応援してくれるってなって兄貴も応援してくれた。自分の腹は決まっていたしね。今でも長女はちょっと反対しているよ。転校するのが嫌で、「別に滋賀いかなくていいじゃん」と。「知事選頑張るよ」ってメールを送ると、「頑張らなくていい」ってそんな感じ。上野さんとか菅・官房長官にも面会したんだけど、今回は珍しくまともな候補を選んだなぁといわれた。
      • 俺は、知事選以外は興味ないからさ。参院議員とか、衆院議員とか言ってくれるんだけど、国会議員になってもねぇ。首長は面白いよね。だから、今後の身分保障の話は、参院選までとか、そこまで詰めた話をしていないよ。官僚は給料安くて、去年だったかな、預金口座があと1万円、ってときもあった。ほとんど住宅ローンの支払いをしていたからね。退職金の話になったら妻が卒倒しかけた。あと、大体、官僚をやっていると、このままやっていて、どこまでいけるのかだいたいわかる、っての見えてきたのもあるよね。
      • 鈴木(英敬・三重県知事)くんとか岐阜の古田(肇・岐阜県知事)さんとかと最近飲んだんだけど、鈴木君は新名神道路の着工に力を入れていて、あれ、滋賀が7割、岐阜が3割だったっけ。滋賀が全然頑張らないから、困ったもんだと話していた。知事の間でも嘉田さんは失笑を買っていると言っていたよ。国交省も嘉田さんには予算出さないだろうし、嘉田さんも「お金出してくれ」って積極的に言うつもりないよね。
      • 首長を回ったけど、変わったやつが多いね。特に谷畑は膳所校で同級生だったんだけど、あんまり接点なくてよく知らないんだよ。それでフェイスブックに俺の悪口書いてたらしいじゃん。藤井市長が言ってたよ。変なやつだよね。あいつはもうぶっつぶす。
        (冨士谷さんは?)あのやくざみたいな人だよね。お坊さんって言ってるけど、まんまやくざだよね。福田さんって推してたらしいけpなの?俺はあんまり福田さんのこと知らないんだけど。(家森・吉田の印象は?)今までね、あんまり県議とか市議とか意識したことないし、別にどうだっていいんじゃないの。信用しているのは清水克実さん。国会議員はそこまで信用していないね。上野さんもびわこルネッサンスって前出たときにーセンスないなぁって思った。あとは1年生議員でいっぱいいっぱいだし。二之湯さんや大岡さんは我が道を行う感じ。武藤さんは変な人だよね。最後の方に面談したんだけど「原発についてどう思いますか」って聞かれて「そんなんお前よりはるかにわかっとるわい」ってね。ただ、武村さんは誠実な人だなって思う。あと、信用しているのは清水克実さんくらいかな。あと松田さんもひょうひょうとして面白い、いろいろ分析してくれているよね。
      • 三日月さんって出るの?(出ると思う)どうなるんだろうね。(小鑓さんが。有利になるという見方が多い)草津の橋川さんと会ったんだけど、草津では彼、相当強いらしいね。ただ、国政で三日月が何やったかって話だよね。ぜんぜん存在感ない。俺も説明行ったことないしなぁ。(川端さんと比べるとどうか)全然格が違うよ。川端さんは文科大臣とか総務大臣もやったじゃん。三日月も顔つきがよくないね。国会で羽織りはかまで偉そうに歩いていて、なんだこいつと思った印象がある。受けて立ちますよ。民主党もね、俺もちょうどあの頃、原発問題やっていたんだけど、2030年代に原発ゼロを可能にするように…てうまいこと文章考えて、別にあれゼロに主眼あるわけじゃないのにさ、辻元清美が「ゼロ」って言い出すから。民主党わけわからなかったよね。原発はいるに決まってる。朝日は国賊だよ。うちは読売新聞を取っている。原発のことまともに書いてくれるの、読売、産経、あとは、日経はちょっと中立的だよね。
      • 前の会見では、嘉田批判は票にならないって言われたし、できるだけ抑えたよ。あと細かい制作訴えても、票にならないよね。そこは鈴木君にも「細かい政策言っても、県民はわかんないっすよ」って言われた。経済を立て直すってとこくらいかな。あとは原発。俺はあんまり争点にしたくないんだけど。上野さんには「自民党も原発再稼働は反対です。脱原発です」って言えって指示されてるんだけど、そんな信念に反することは言えないじゃん。あの人は、結構軽く色々言うよね。原発なくてやっていけるならいいけど、やっていけないんだから。
      • (流域治水は?)あんなん何も中身ないよね。できたからって何が変わるってわけでもないでしょう。国の方では誰も評価していないよ。それにあのマップって県の職員につくる能力あるの?(土木学会で賞をもらっていた)学会で賞なんておままごと、お遊戯みたいなもんじゃん。何の権威もないよ。できたからって全く話題にもならないんじゃないかな。

      集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争

      ★集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争
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       7月2日、日本政府が、現行憲法に集団的自衛権が存在していると解釈する
      ことを閣議決定した。世界的に見ると、ほとんどの国が、同盟国や親密国との
      間で集団的自衛権を持っている。今回の私の疑問は、日本政府がこれまで政府
      の憲法解釈で「持っていない」ことにしていた集団的自衛権を、なぜ今の時期
      に「持っていること」に変更するのかについてだ。

       戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守っ
      てもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米
      国は1970年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱
      い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米
      従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として(お
      上の意志の解釈権を保持して)国民とお上の間に挟まって事実上の行政権力を
      保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に
      集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」
      戦略の基本だった。

       日本は対米従属をやめることにしたのか。そんなことはない。むしろ逆だ。
      米国がイラク占領やテロ戦争で失敗し、米国自身の覇権意欲や財政力が減退し
      ている中で、日本政府は何とか米国に見捨てられないようにしようと必死にな
      っている。沖縄の辺野古で米軍基地の建設を強行することにしたのが一つの例
      だ。日本は、対米従属を維持するために仕方なく集団的自衛権を持つことにし
      たと考えるのが自然だ。官僚機構と関係ない安倍首相の意志だという見方は正
      しくない。安倍の外交政策を決めている側近は外務省の関係者ばかりだ。官僚
      機構を潰そうとした民主党政権が逆に官僚機構に潰された後、官僚機構の言い
      なりになる前提で始まったのが安倍政権だ。おそらく安倍は、4月にオバマが
      訪日した際、集団的自衛権を持つことを強く要求されたのだろう。

       米国は91年の湾岸戦争以来、日本に集団的自衛権の行使を可能にして米軍
      が世界に侵攻する際に一緒に出てこれるようにしろと言い続けてきた。その圧
      力はしだいに強くなり、日米安保体制を維持するには、集団的自衛権の行使を
      可能にするしかないと外務省など官僚が判断し、官僚の傀儡色が強い安倍政権
      が続いている間にやってしまおうということなのだろう。

       世界的に、集団的自衛権の代表的なものはNATOの規約5条だ。一つの加
      盟国が攻撃されて反撃する場合、他の加盟国は要請されたら参戦する義務があ
      る。01年の911テロ事件で、米国は「アルカイダから攻撃された」と表明
      し、NATOに5条の発動を要請し、これに応じてアフガニスタンへの侵攻と
      占領がNATOによって行われた。あれから13年、NATOのアフガン占領
      は失敗で、タリバンやその他のイスラム過激派をほとんど弱体化できないまま、
      今年末までにNATO諸国の軍が撤退する。米国の傀儡のはずのカルザイ政権
      は、米国の言うことを全く聞いてくれなくなっている(最近選挙がおこなわれ、
      近く政権交代する予定だが、選挙結果でもめている。)。

      http://tanakanews.com/100207afghan.php
      ドイツ・後悔のアフガン

       03年のイラク戦争は、米国が単独覇権主義を掲げ、国連やNATOによる
      侵攻を拒否して単独侵攻を目指したため、米国は他国に集団的自衛権の行使を
      求めなかったが、英国、豪州、ポーランドが、米国との関係を重視して参戦し
      た。日本も自衛隊が戦後の占領に参加した。米国がイラクへの侵攻を世界に容
      認してもらうには、イラクが米国に対して脅威を与えていることを証明する必
      要があったが、米政府は稚拙な説明に終始し、イラクが大量破壊兵器を持って
      いるという、後で簡単にばれてしまうウソ(ニジェールウラン問題)をついて
      侵攻した。集団的自衛権を行使して米国のイラク侵攻に参戦した英国はのちに、
      参戦は大失敗だったと結論づけている。

       ロシアの影響圏に接するポーランドは、米国から安全保障的な見返りを求め
      てイラクに参戦した。だが十分な見返りを得られず、今年のウクライナ危機で
      も米軍が小規模な巡回軍しか派遣してくれなかった。ポーランド外相が私的な
      場で「米国と強い同盟関係を持っても無意味だ。米国はニセの安全観を醸し出
      して同盟国に信じさせようとするので、むしろ危険だ」と述べたことが、最近
      暴露されている。

      http://www.theguardian.com/world/feedarticle/11406409
      Report: Polish minister says US ties worthless

       日本での集団的自衛権の議論は、敵国が明示的に米国を軍事攻撃して戦争に
      なる場合のみを想定しているが、近年の米国の戦争は、そのような古典的な場
      合が皆無だ。昨今の戦争はもっとウソに満ちている。派手なビル爆破があった
      911テロ事件も、米当局の自作自演性について疑いが全く消えていない。イ
      ラク戦争や、他の反米的な中東諸国に対する侵攻や威嚇も、米国が脅威を受け
      たことへの反撃ではない。イラク、イラン、シリアに対する侵攻や威嚇は、米
      国がかけた濡れ衣に基づいている。

       イラク戦争の大失敗が確定するまで、集団的自衛権を自由に行使できる欧州
      や中東の親米諸国は、米国の世界支配に協力した方が国益になると考え、米国
      の濡れ衣やウソに見て見ぬふりして戦争行為につき合った。だが米国の戦争や
      占領はイラクでもアフガンでも失敗し、米国は何の利権も得ずに撤退を決めた。
      イランやシリア、リビアに対する威嚇も戦果につながらず、米国に協力した
      欧州や中東の諸国は、集団的自衛権を行使して米国に協力することに対して、
      大きな疑念を抱くようになっている。日本は、そんな「あとの祭り」的な状況
      の中に、のこのこと「うちも集団的自衛権を持ちました」と出ていくことになる。

       イラク侵攻前、米政府は「イラクが独裁体制であることが世界的な脅威だ。
      いずれ他の独裁諸国も全部侵攻して潰し、武力で世界を民主化する」という説
      明(悪の枢軸論)もしていた。今の国際法では「世界民主化」を大義にして戦
      争することが許されていないため、米国は、イラクが脅威だという話をでっち
      上げてイラクに侵攻したが、米国の「世界民主化」は世界を良くするのだから、
      それで良いんだと日本の外務省やマスコミも語っていた。

       日本の唯一の同盟国で、唯一の集団的自衛権の行使相手である米国はこの
      50年以上、自作自演性や情報歪曲のない明示的な軍事攻撃を受けて戦争をし
      たことがない。湾岸戦争はサダムを引っかけてクウェート侵攻させたし、朝鮮
      戦争時の金日成の南進も引っかてやらせた観がある。日本による真珠湾攻撃も
      米英による誘発だ。

       米国は、外国から本土を攻撃される可能性が非常に低い。北朝鮮を含め、挑
      発もされていないのにいきなり米国に弾道ミサイルを撃ち込む国などない。米
      国が自国の防衛だけを考えて軍事計画を立てるなら、日本や韓国への軍事駐留
      も不要だし、今よりずっと少ない軍事力や軍事費で十分だ。しかし、米国は覇
      権国だ。英国やイスラエルなどが、覇権を内部から牛耳ろうとうごめいてきた。
      外部勢力に牛耳られなければ、米国は第二次大戦後、早々に安住できる孤立
      主義に戻りたがり、もっとはっきり覇権を多極化したがっていただろう。

       米国を動かして世界に軍事駐留させるには、純然たる自衛だけでは不十分で
      「米国が世界を民主化するんだ」「世界の人々の人権を米国が守るんだ」とい
      った、米国人が好む思想信条に基づく戦争の論理が必要だ。戦前のナチスや日
      本から、ベトコンやサダム・フセインに至るまで、人道的な悪魔として描かれ
      る必要があった。米国の戦争は構造的に、常に「悪」の誇張がつきまとう。誇
      張の度合いや過激さは、911で一気に強まった。世界の同盟諸国は近年、そ
      の誇張にふりまわされ、へとへとになっている。日本はこれまで「うちは例の
      憲法がありますから」と言って関与を最小限にしてきたが、米国はその戦法を
      許さなくなっている。

       イラクとアフガンの失敗以来、米国は外国への侵攻を嫌がっている。当面、
      米国は海外派兵をしないだろう。しかし長期的に見て、日本が対米従属できる
      状況が続く限り、つまり米国が覇権国である状態が続く限り、また米国が侵攻
      をする可能性があり、その場合、開戦事由に不可避的に濡れ衣や誇張が含まれる。

       もう一つ興味深いことは、日本の軍拡を受けて、米国で、安倍の日本が米国
      を引っぱり込んで中国と戦争させるのでないかという懸念が出ていることだ。
      そもそも日本に尖閣諸島を国有化することを扇動して日中対決を煽ったのは米
      国側(ヘリテージ財団)なので、米国側の懸念はマッチポンプくさいが、日本
      の官僚機構が、米国に捨てられて対米従属をやめねばならないぐらいなら、中
      国と戦争して米国を引っぱり込んだ方がましだという「日本版サムソン・オプ
      ション」を隠し持っていても不思議ではない。

      http://www.ft.com/cms/s/0/284af0d2-0138-11e4-a938-00144feab7de.html
      Pacifist Japan is inching towards being `normal'

      以上は「田中 宇氏」ブログより

      今の安倍日本は無理なことをやろうとしています。これでは必ず失敗します。いくら韓国・中国が嫌いだからと言って米国へ近づいても日本が米国に近づくことはありません。日本は今までもまたこれからもアジアにある国です。近隣諸国と関係改善は避けて通ることは出来ません。中東におけるイスラエルの立場と同じです。イスラエルも近隣諸国と共存せぬ限り明日はありません。これが分からない安倍政権は一刻も早く退陣せねばなりません。日本の平和とアジアひいては世界の平和に必要なことです。   以上

      陣太鼓を打ち鳴らすワシントン

      陣太鼓を打ち鳴らすワシントン

      Paul Craig Roberts
      2014年6月17日

      読者の皆様に、良いニュースだけ、せめて良いニュースの例え一つでもお伝えできたらと願うものだ。悲しいかな、善はアメリカ政策の特徴であることを止め、ワシントンやヨーロッパ属国諸国の首都から放射されるいかなる言動や行動中にも見いだすことができない。欧米世界は悪に屈してしまったのだ。

      Op-Ed Newsに掲載された記事で、エリック・ズースは、ワシントンがロシアに対する核による第一撃の準備をしている兆しがあるという私の記事を支持している。http://www.opednews.com/populum/printer_friendly.php?content=a&id=180039

      アメリカの戦争教義は変更されてしまった。アメリカ核兵器はもはや報復攻撃力に限定されず、先制核攻撃の役割へと昇格した。ワシントンは、ロシアとの弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約から脱退し、弾道ミサイル迎撃ミサイルの盾を開発し、配備している。ワシントンは、厚かましいウソとプロパガンダで、ロシアとロシア大統領を悪魔化して描き、アメリカと属国の国民を、ロシアとの戦争に備えさせている。

      ワシントンは、ネオコンによって、ロシアの戦略的核戦力は衰弱していて、準備できていない状態で、もってこいの攻撃標的だと説得されてしまっている。この誤った信念は、アメリカ・エリートの組織、外交問題評議会の刊行物、フォーリン・アフェアーズの2006年4月号、ケイル・A・リーバー助教授とダリル・G・プレス準教授による論文“核の優位を確立したアメリカ”に代表されるような十年前の主張、時代遅れの情報に基づいている。http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacy

      ロシア核戦力の状態や、ワシントンによる第一撃の成功や、報復攻撃に対するワシントンの弾道ミサイル迎撃ミサイルの盾による防御策の有効度とは無関係に、私が投稿したスティーヴン・スターの記事“核兵器の致死性”が、核戦争に勝者はないことを明らかにしている。全員死ぬのだ。http://www.paulcraigroberts.org/2014/05/30/lethality-nuclear-weapons/

      フィジックス・トゥデイ2008年12月号に発表された論文で、三人の大気科学者が、戦略的攻撃能力の削減に関する条約が実現を目指している、1986年の70,000発の核弾頭から、2012年末の1700-2200発の核弾頭という核兵器備蓄の大幅な削減によってさえ、核戦争が地球上の生命にもたらす脅威を減らすわけではないことを指摘している。著者達は、何億万人もの死者という直接的な爆風効果に加え、“間接的な効果が人口の大部分を抹殺する可能性が高い”という結論を出している。火事嵐による成層圏まで上がる煙が核の冬を引き起こし、農業は崩壊する。爆風と放射能で死ななかった人々は餓死するのだ。http://climate.envsci.rutgers.edu/pdf/ToonRobockTurcoPhysicsToday.pdf ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフはこれを理解していた。不幸にして後継のアメリカ政権は全く理解していない。ワシントンにとって、死ぬのは相手側だけの話で、“例外的な国民”ではないのだ。(アメリカ合衆国とロシア連邦との間の戦略的攻撃能力の削減に関する条約SORTは、どうやら失敗したようだ。ストックホルム国際平和研究所によれば、9ヶ国の核兵器保有国は、依然総計16,300発の核兵器を保有している。http://rt.com/news/166132-nuclear-weapons-report-obama/ )

      ワシントンには、間違って、核戦争で勝つことができると考えていて、核戦争を、ワシントンの対世界覇権を阻止するロシアと中国の勃興を防ぐ手段として見なす政策立案者達がいるのは事実だ。アメリカ政府は、どちらが与党かとは無関係に、地球上の生命に対する巨大な脅威なのだ。自ら文明が発達したと考えているヨーロッパ政府は、ワシントンが覇権を追求するのを許してしまっているのだから、文明国などではない。この追求こそ生命絶滅の脅威なのだ。“例外的で、必要欠くべからざるアメリカ”の卓越を認めるイデオロギーは、世界にとって膨大な脅威だ。

      21世紀、“欧米文明”と欧米マスコミの支持を得て、欧米によって、7つの国々が国丸ごと、あるいは一部を破壊されたことが、欧米世界の指導部には道義心や人間的な思いやりが欠如していることの有力な証拠だ。ワシントンが“核の卓越”という偽りの教義で身を固めた以上、人類にとっての見通しはお先真っ暗だ。

      ワシントンは第三次世界大戦への準備を開始しており、ヨーロッパも同調しているように見える。つい2012年11月まで、NATO事務総長ラスムセンは、NATOはロシアを敵とは見なさないと言っていた。もはやホワイト・ハウスの愚者と、そのヨーロッパの臣下連中が、ロシアに、欧米が敵であると得心させたので、ラスムセンはこう宣言した“ロシアが今や我々を敵と見なしている事実に、我々は順応しなければならない”東ヨーロッパと中央ヨーロッパの軍と共に、ウクライナ軍を強化して。

      先月、元駐ロシア・アメリカ大使で、現NATO事務次長のアレクサンダー・バーシボーがロシアは敵だと述べ、アメリカとヨーロッパの納税者は、“ウクライナのみならず、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャンでも”軍の近代化 の為に、しぶしぶ支払わざるをえないのだと述べた。

      こうした呼びかけは、単にアメリカ軍安保複合体の手先によるいつもの更なる軍事支出要求活動と見ることも可能だ。イラクとアフガニスタンでの“対テロ戦争”に敗北してしまった為、ワシントンに代替物が必要で、冷戦復活に取り掛かっているのだ。

      軍事産業とそのサクラやワシントンの一部の見方はおそらくそうだ。しかし、ネオコン連中は更に意欲的だ。連中は単に軍安保複合体の更なる利益を求めているわけではない。連中の目標はワシントンの対世界覇権であり、それはつまり、オバマ政権が、ヨーロッパの家臣達と共謀して、ウクライナのロシア系住民に与えている戦略的脅威の様な無謀な行動を意味している。

      昨年秋以来、アメリカ政府は、ウクライナに関して白々しいウソをつき、ワシントンの行動の結果を、ロシアになすりつけ、ワシントンがカダフィ、サダム・フセイン、アサド、タリバンや、イランを悪魔化したきたのと全く同様に、プーチンを悪魔化している。売女マスコミとヨーロッパの各首都は、ウソとプロパガンダを支持し、際限なく繰り返している。その結果、アメリカ国民のロシアへの態度は、極めて否定的な方向に変わった。

      ロシアと中国がこれを見て一体どう思うと読者はお考えだろう? ロシアは、レーガン-ゴルバチョフ合意に違反して、NATOがロシア国境に迫るのを目にしている。ロシアは、アメリカが弾道ミサイル迎撃ミサイル条約から離脱して“スター・ウォーズ”の盾を開発するのを見ている。(この盾が機能するのか否かは重要ではない。この盾の目的は、政治家と大衆を、アメリカ人は安全だと説得することだ。) ロシアは、ワシントンが、戦争教義における核兵器の役割を、抑止力から、先制第一撃に変更するのを見ている。現在、ロシアは欧米から連日ウソの流れを聞かされ、ワシントンが“テロリスト”とレッテルを貼ったロシア系ウクライナ人民間人が、キエフにいるワシントン家臣によって、欧米からの抗議の片鱗も無しに、白リン弾等の兵器で虐殺されるのを目の当たりにしている。

      大砲や空爆によるロシア派ウクライナにおける住宅やアパートへの大規模攻撃を、天安門広場25周年の時期に行いながら、ワシントンと、その傀儡は、起きてはいなかった出来事について中国を非難している。天安門広場では、虐殺はなかったことを今では我々は知っている。トンキン湾、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器等々と同様の、もう一つのワシントンのウソにすぎなかったのだ。世界がワシントンのウソが作り出したエセ現実の中で暮らしているというのは驚くべき事実だ。

      映画マトリックスは、欧米の暮らしの真実を描写したものだ。国民は、支配者が国民の為に作り出したニセの現実の中で暮らしているのだ。極少数の人々だけがニセの存在から脱出して、人々を現実世界に連れ戻そうと固く決意しているのだ。彼等は、人々が暮らしているニセの現実から人を解放する力を持っていると正しく信じている“ザ・ワン(救世主)”たる、ネオを救出する。反逆者達の指導者、モルフェウスは、ネオにこう説明する。

      “ネオ、マトリックスというのはシステムだ。そのシステムは我々の敵だ。しかし、その内部に入りこんで、あたりを見回すと、何が見えるだろう? ビジネスマン、教師、弁護士、大工。我々がまさに救おうとしている人々の心だ。だが、我々が救い出すまでは、これらの人々は依然としてそのシステムの一部だ。それで彼らは我々の敵になっているのだ。こうした人々の大半は、システムから切り離される用意が、まだできていないことを、君は理解しなければならない。そして、彼らの多くは余りに慣らされ過ぎていて、絶望的なほど、このシステムに依存しているために、彼らはそのシステムを守ろうとして、闘おうとするのだ。”

      コラムを書く度に私はこれを経験している。システムから決して切り離されるまいと固く決心した連中が、抗議の電子メールを送りつけてきたり、様々なウェブサイトのコメント欄に政府の手先が誹謗文を書き込んだりする。連中は主張する。本当の現実を信じるな、偽りの現実を信じろと。

      マトリックスは、ロシアと中国国民の一部、特に欧米で教育を受けた人々や欧米プロパガンダを受けやすい人々にまで広がっているが、概して、こうした人々はウソと真実の違いを知っている。ワシントンにとっての問題は、欧米諸国民を説き伏せることができるプロパガンダでは、ロシアと中国政府を説き伏せることができないことだ。

      ワシントンが、南シナ海はアメリカにとって国家権益の地域だと主張し、壮大な艦隊の60パーセントを太平洋に割り振り、フィリピンからベトナムに至るまで新たなアメリカ空軍と海軍基地を建設すれば、中国が一体どのように対応すると読者はお考えだろう?

      ワシントンが意図しているのは、軍安保複合体納税者のお金の一部を資金洗浄して、それを政治運動献金として流用できるように、納税者からの資金を確保することだと仮定しよう。ロシアと中国は、ワシントンの言葉と行動を、限定された額面通りに受け取るというリスクをおかせるだろうか?

      今のところロシアは、そしてロシア(と中国)のみ、相変わらず思慮深い。ラブロフ外務大臣はこう述べている。“現段階では、パートナー達に、冷静さを取り戻す機会をさしあげたいと思う。次に何が起こるか見ようではないか。もし全く根拠のない対ロシア非難が続けば、経済的影響力で我々に圧力をかけようとするのであれば、状況を再評価しようではないか。”

      もしホワイト・ハウスの愚者、ワシントンの売女マスコミとヨーロッパの家臣達がロシアに、戦争が起こりうるのだと説得すれば、戦争は起こりうるのだ。NATOが、ロシアに対して、最後には撲滅されてしまった1941年のドイツ侵略軍に匹敵するような規模と戦力の威力での通常攻撃を開始する見込みは皆無なので、戦争は核戦争となり、つまり我々全員の終焉を意味する。

      ワシントンとその売女マスコミ連中が、戦争が陣太鼓を叩き続けていることを、しっかり肝に銘じよう。ワシントンと売女マスコミが言うこと全てが、明言していない狙いの役に立つウソであることを、長い歴史が疑いの余地なく証明していることを肝に銘じよう。共和党ではなく民主党に投票しても、あるいは民主党ではなく、共和党に投票しても状況を改めることはできない。

      トーマス・ジェファーソンは彼なりの解決策を語っている。“自由という木には、時々、愛国者と圧制者の血を与えてやらねばならない。それが自由の天然肥料だ。”

      ワシントンには、あまりに少数の愛国者しかおらず、あまりに多数の圧制者だらけ。

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      四半期毎のご寄付のお願い

      これは四半期毎のご寄付のお願いである。このサイトで情報と分析を継続して欲しいとお考えであれば、このサイトをご支援いただく必要がある。代替は売女マスコミ、別名プロパガンダ省なのだから、このサイトを支援いただくのは賢明なご判断だ。

      Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

      記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/06/17/washington-beating-war-drums-paul-craig-roberts/
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      陣太鼓を打ち鳴らすワシントン用に、砲弾の餌食供出に邁進する売国傀儡政治家。

      永田町には、ほとんど愛国者はおらず、あまりに多数の売国奴だらけ。

      自民党ではなく民主党に投票しても、あるいは民主党ではなく、自民党に投票しても状況を改めることはできない。自称野党の各夜盗各派も同じ。かろうじて評価できるのは、大本営広報部が決して推奨しない絶滅危惧種だけだろう。

      筆者ロバーツ氏、アメリカ社会を『マトリックス』になぞらえた記事を何編も書いておられる。翻訳した記事の一例に、下記がある。

      « ペルーFTAにまつわる先住民抗議行動参加者のバグア虐殺から五周年、ウィキリークスが公開した国務省公電がアメリカの役割を暴露 | トップページ

      NATO」カテゴリの記事

      マハテイール元首相:CIAはMH370便の情報を持っている

      マハティール元マレーシア首相:CIAはMH370便の情報を持っている


      オーストラリアの西方海上での捜索


      ◆5月22日

       3月17日号「マレーシア航空機行方不明事件と9・11事件の相似点」で、このブログでは、「地上からリモートコントロールで操作され、ある地点に飛行させられたのでは、という見解が示されている」とし、また「一節にはこの航空機はインド洋のディエゴ・ガルシアにある米軍基地にまで飛行したというものがある。真相はまだまだ分からないし、分かるようになるのかも分からない」と書いたが、事態は全くその通りの展開を示している。

       このミステリーについて、マレーシアの元首相のマハティール博士が、当ブログと似た見解を表明したようだ。つまり、この事件はアメリカのCIAが何か隠しているとし、遠隔操作で操縦をされた可能性について語っている。これだと乗客も乗務員も生存している可能性があるが、生存していても、一生もとの生活には戻れないのかもしれない。

       これには中国とアメリカとの関係が絡まっている可能性がある。今も南シナ海では中国のごり押しにベトナムやフィリッピンなどが憤慨し、アメリカの協力の下に対抗しようとする姿勢が見える。いつかは中国とアメリカは衝突するのであろうか?当ブログが示したように、インド洋のディエゴ・ガルシアにある米軍基地にこの航空機は存在するのであろうか?

      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      ●マハティール元マレーシア首相:CIAはMH370便の情報を持っている
      http://www.smh.com.au/world/cia-withholding-information-on-flight-mh370-says-former-malaysian-pm-mahathir-mohamad-20140519-zrh0a.html
      【5月19日 Lyndsey Murdoch — Sydney Morning Herald】

       マレーシアの与党の最も影響力のある人物の一人は、マレーシア航空370便(MH370)に関する情報は隠されてきていて、オーストラリアの捜索は時間と金の浪費だと語った。

       マハティール・モハマド元首相は、この航空機の3月8日の失踪は、「最もありうることとして、燃料切れによる普通の墜落という問題ではない」と語った。

       「航空機は、どこかマレーシア航空がマークしていない場所に存在する」と彼は語った。「破片や水面の油膜などを探す事は、あるいはブラックボックスから音を聴いても時間と金の浪費であ」と言う。

       1981年から22年間首相を務めたマハティール博士(88歳)は、自身のブログで、「パイロットが荒海に軟着陸し、それから静かに機体と共に沈んでいった」とは到底考えられない、と書いた。

       「何かが隠されている。MASやマレーシアが非難されるのはフェアーではない」とある。

       マハティール博士はアメリカのCIAが乗客239人を乗せた航空機の失踪の知識を持っているが、マレーシアには知らせていない、と示唆した。

       更に彼は、航空機製造会社のボーイング社と、ある国の政府の情報機関は、行方不明の777機のような民間航空機の制御を遠隔操作で奪う能力を持っている、と主張した。

       「何らかの理由で、メディアはボーイングとCIAに関しては何も報道しないであろう」と彼は語った。

       マレーシアの与党内で黒幕として影響力を維持しているマハティール博士は、他のブログで先月、この航空機が南インド洋に墜落したのかどうか、と疑問を呈し、ボーイングに対しその失踪に対して非難した。

       彼が首相であった時、ニューヨークの世界貿易センタービルに対する攻撃を、イスラム世界に対する攻撃をするための口実として行われたと示唆することで、マハティール博士はアメリカなど欧米諸国に対ししばしば批判的であった。

       失踪から2ヶ月以上経って、ナジブ・ラzク首相が、機内で何が起きたのか、あるいは航空機の正確な存在場所など誰も分からない、と先週語ったにもかかわらず、博士のMH370についてのコメントは、マレーシア国内での深刻な疑惑を表している。

       ナジブは、多くの議論と目撃情報などを無視して、MH370は捜索が集中的に行われている南インド洋で墜落したことを専門家らが突き止めたと語った。

       しかしマハティール博士は最近のブログで、航空機は「ただ失踪したのではなく・・・今日のように、無線、衛星トラッキング、デジカメなど、殆ど無期限で作動する強力な交信システムがあり、広い貯蔵スペースのある航空機では」と書いている。

       「MH370のパイロットは、誰かが直接か遠隔かで装置を動かし、航空機の制御を奪った後に自分の航空機のコントロールを失った、ということは考えられないであろうか?」と彼は書いた。

       一方、航空機の12人の乗務員の親族らは、マレーシア航空に対し、アメリカのリベック・ロー・チャータードに法的支援で協定を結んだ事を発見した後に、マレーシア航空は彼等を見捨てたと主張している。

       MH370のインフライト・スーパーバイザーのパトリック・ゴメスの妻は、マレーシア航空は親族達に16日に電子メールを送信、家族のケアーのために派遣されていた介添え人を停止するとあったと語った。

       航空会社は今月初め、家族支援を停止し北京の宿泊施設を閉鎖した。

       「最初の日から彼等(マレーシア航空)は、我々は皆家族です、皆様の願いがあれば何でも言ってきてください、お力になりますので、と言ってきた。それで介添え人が派遣されたのだ」と、ゴンザレス(51歳)は語った。「しかし、介添え人を取り上げるなんて、我々とMASを結ぶライフラインなのに、こういうことは・・・介添え人は法的な事を助言するためにいるのではないのだから、それは良くないです」と彼は語った。

       ゴンザレスは、航空会社は親族等に、会社に対しては弁護士を介して取り次いでくださいと言ったと語った。

       「私に関して言えば、夫はまだMASの従業員で・・・私にとっては、夫はまだ北京行きのMH370にいて、北京からまだ帰ってきていないのです」と、彼女は語った。

       マレーシア航空は親族に対するコメントは発していない。

       一方、MH370に触発された2本の映画が、カンヌ映画祭でバイヤーにしつこく売り込みをされていた。拳銃が現れ、パニックに陥る乗客などが示される90秒のバニッシング・アクトの予告編が、インドで6日間放映された。

       このミステリーについて何冊か本も書かれている。

      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      以上は「rockway express」より
      この事件もCIAの絡んだテロ事件と思われます。ウクライナ騒動に絡んだ事件で計画通りいかなかったために計画変更したようです。MH370便には核爆弾が積み込まれていたようですが今ではすでに回収されて爆破処理されたようです。乗客はどうなったのか分かりません。謎の多い事件です。                        以上

      安倍政権は国際児童権利条約違反である。直ちに是正せよ!

      日本政府の批准した国際人権条約、4法のうち、現在の東日本の被曝地における子ども達への扱いは、明らかに児童権利条約違反であり、違反というには、あまりにも悪質な脱法行為であり、条約を完全に無視した、国家による卑劣な極悪犯罪であり大量虐殺を意味するものである

      福島など世界的に立入禁止レベルの重汚染地域に無理矢理住まわされている被曝地の子ども達には、国家の児童として、一切の未来を奪われ、ただ国の政策に従って殺害される日を待っている状態だ
      すでに多数の子ども達(もちろん大人も)が日本政府による意図的な被曝放置によって殺害されている!

      この恐ろしい窮状、極悪殺戮を世界に訴えよう!


      「児童の権利に関する条約」


      第6条

      1 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。

      2 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する


      第24条

      1 締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。

      2 締約国は、1の権利の完全な実現を追求するものとし、特に、次のことのための適当な措置をとる。

      (a) 幼児及び児童の死亡率を低下させること。
      (b) 基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保すること。
      (c) 環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われることを含めて、特に容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と闘うこと。
      (d) 母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。
      (e) 社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、衛生(環境衛生を含む。)並びに事故の防止についての基礎的な知識に関して、情報を提供され、教育を受ける機会を有し及びその知識の使用について支援されることを確保すること。
      (f) 予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。

      3 締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ適当なすべての措置をとる。

      http://tl.gd/n_1s1il79 · Reply
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      以上は「TOKAIAMA」より
      日本の子ども守るのは日本政府だけです。他国の子どもまで面倒を見てくれる国はありません。安倍政権は日本の子どもを見捨てる悪魔の政権です。顔の相に現れています。日本の女性に一番嫌われている男は安倍晋三です。男性も奴は大嫌いです。以上

      竹中平蔵が目指す国:99%を食い潰す富裕層の富裕層による富裕層のための日本へ

      竹中平蔵氏がめざす貧困大国アメリカ - 99%を食い潰す富裕層の富裕層による富裕層のための日本へ

      テーマ:ワーキングプア・貧困問題

       以前、「派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任」というエントリーの中で、竹中平蔵氏の次の言葉を紹介しています。

       竹中 僕はニューヨークの5番街がすごく好きなんです。ミッドタウンから北のほうに向かって行くと、そこには人生と社会の縮図があります。このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第ですと。そこには生活の違いがあります。でも日本人は…。

       幸田 格差って言いますものね。そんな違いがあったら格差だって(笑)。

       竹中 住むストリートが違うどころじゃなくて、それこそ1メートル離れているだけでも格差だって言うでしょう(笑)。

       確かに競争が厳しくなると、辛い思いをする人が出てくる。しかし、結果的に社会全体としての雇用は増えている。

       幸田 新たに職を得られる人が出てくるわけですからね。

       竹中 痛みをこうむる人もいれば、必ずメリットを受ける人がいて、経済全体としてはプラスの効果を間違いなく受けている。そういう社会を考えないといけない。

       竹中 政府がお金を税金としてとって、その所得を再分配するような社会の機能が大きくなりすぎると、その国はダメになると。それはまったくその通りですよね。集団的なたかりみたいなものが所得再分配という名のもとに、税にまとわりついて生まれてくるわけです。

       竹中 所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム。

       ――以上が以前ブログで紹介したものですが、いま安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめる竹中平蔵氏の思いがストレートに伝わってきます。それで、この竹中氏が「すごく好きな」「人生と社会の縮図」をドキュメントしたテレビ番組を観たので以下その一部要旨を紹介します。(※とりわけグラフ類が興味深かったのでそれを中心に紹介します。逐条起こしでなく私の要旨メモであること御了承を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

       BS世界のドキュメンタリー
       シリーズ 真実に迫る
       加速する“富の偏在”
       「パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」

       ※NHKBSで4月4日に放送(2012年11月30日に放送した番組のアンコール)

       ニューヨーク、マンハッタンを南北に走るパーク・アベニューの道沿いには、アメリカで最も裕福な人たちが暮らしている。それはアメリカ社会の頂点に立つ大富豪たちだ。しかし、パーク・アベニューは富だけでなく政治の力をも象徴している。ここの住人たちは高級車や自家用ジェットだけでなく、ゲームを有利に動かすためにカネをつぎこんでいるのだ。社会制度を思うままにする力を持つことで、彼らはこの30年の間に巨額の富を得た。ここから北へ10分ほど車を走らせると、この通りはハーレム川でさえぎられる。ハーレム川の向こう側にはパーク・アベニューの別の顔がある。このサウスブロンクスはアメリカで最も貧しい地域だ。人口70万人のうち4割が1日当たり40ドル以下の収入しかない。サウスブロンクスの30年はハーレム川の向こう側の30年とはまったく違っている。サウスブロンクスの労働者の給料は下がり、生活必需品は大きく高騰した。貧困が大きく広がっているのだ。だがそれでもアメリカはチャンスのある国だろうか? 一生懸命に頑張れば誰でも上に行くことができる、だからアメリカはすばらしい――そう、みんなは思っているのだろうか? サウスブロンクスで生まれ、ここで暮らすしかない人々にとって、チャンスは一体なんなのであろうか?(ドキュメンタリー監督 アレックス・ギブニー氏の番組冒頭のコメント)

       貧困大国アメリカは、先進国の中で最もチャンスのない国になってしまいました。アメリカンドリームとは逆方向で、貧困層はまったく上に行くチャンスがなく、いまや中間層までもが貧困に滑り落ちているのです。

       「社会の一部の人たちには望むことをするために社会の様々な手段が与えられていてお金も豊富にあります。それとは反対に何の恩恵も受けられず不利な立場にいる多くの人たちにはそんなものはありません。本来のアメリカンドリームというのは、みんなに平等にチャンスが与えられてなりたつのに今のアメリカ社会はそうではないのです」(カリフォルニア大学の社会心理学者 ポール・ピフ氏)

       富裕層は貧困層に意を介さず
       優越感を膨らませていく


       カリフォルニア大学の社会心理学者ポール・ピフ氏は、富と貧困が拡大する格差社会がもたらす心理的変化について研究しています。ピフ氏は、ゲームのモノポリーを使った実験を行いました。プレーヤーから無作為に選んだ1人にだけ最初からたくさんのお金が与えられ、同時にルール自体が必ず勝つようになっている富裕層の役でゲームを行ってもらいました。ニューヨークのパーク・アベニューに位置する高級住宅街と貧困地区に無作為に人が生まれ落ちることと同じというわけです。明らかに不公平なゲームなのに、富裕層役のプレーヤーは優越感を持たずにいられません。そして勝って当然だと思うようになっていくのです。最初から貧困層役にまったく勝ち目がなくても金持ち役はそんなことには意を介さず優越感を膨らませていく。これは、最初から富を持つ富裕層と、富裕層に有利な社会ルールが作り出されているアメリカ社会において、富裕層が貧困層に意を介さず優越感を膨らませていく様と酷似しているのです。

       「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪くても医者にさえかかれない子どもたちも多くいます。なかでも一番の問題はチャンスそのものが与えられないことでしょう」(ソーシュルワーカー アン・ルース氏)

       貧困大国アメリカは最もチャンスが少なく
       流動性の低い国になってしまった


      01


       「現在のアメリカで極度の貧困から抜け出すのは至難のわざです。ほとんど不可能と言っていい。人々が長年抱いてきたアメリカはチャンスの国という概念とは真逆の現実です。アメリカで貧困層が上の階層に行ける確率は他の先進国と比べてずっと低いのです」(▲上のグラフ参照※数字が高い方が貧困層が富裕層に変わるチャンスが少なく流動性が低いことをあらわしている)(『グレート・ディヴァージェンス』著者ティム・ノア氏)(※最初に紹介した竹中氏の言葉「このストリートに住むこともできるし、あちらのストリートに住むこともできる。それはあなた次第です」はまったくのウソだということがこのグラフで明らかになりました)

       富裕層にだけ富が集中
       労働者の231倍の収入得る重役


      02

       格差は常に存在していましたが、この30年間で99%の国民の所得はのびず、1%の富裕層の収入だけが急激にのびました。(▲上のグラフは上位1%の平均所得と99%のアメリカ国民の平均所得の推移)

      03

       上のグラフにあるように、1947年から1977年までのアメリカの所得増加分はすべての階層に分配され、大半は平均的な庶民に渡っていました。ところが、1978年から2008年までの所得増加分は、富裕層上位1%と上位10%だけに完全に吸い上げられてしまったのです。

      04

       そして、上図にあるように、1965年の重役の収入は労働者の収入の20倍でしたが、2011年には重役の収入は低く見積もっても労働者の収入の231倍へと10倍以上も激増しているのです。

       富裕層400人と庶民1億5千万人の所得が同じ
       政治をカネで買い富が集中するシステムを構築


      05

       2010年には、たった400人の富裕層が、下層から数えて半分の一般層1億5千万人分の所得を得ているのです。富裕層はこの巨額の富を何に使っているのでしょうか?

       誰よりもカネで政治を買っているのが、コーク・インダストリーを経営している推定資産250億ドルを持つデイヴィッド・コークです。


      06

       コークは政治家たちに巨額の寄付をし、さらに富裕層に利益を擁護するグループに投資。右派のシンクタンクに資金をつぎこむ一方で、自ら研究所も立ち上げ、マスメディアなどを活用しています。さらに大学に多額の寄付をし、規制緩和や新自由主義の市場をすすめるブログラムを支援しているのです。そして、ロビイスト集団を使って富裕層に利益をもたらす法案を次々と生み出しているのです。

       ティーパーティー運動は自然発生的に盛り上がった市民の草の根運動だと思われています。しかし実際はコークなど超富裕層が作り出したものなのです。

      07

       そして、上のグラフにあるように、この10年で富裕層の税率は4分の1以上も下がっています。さらに上位400人の超富裕層の税率は半分になってしまいました。

      08

       上のグラフにあるように、アメリカの税収は近代史上において最低になっています。もっとも基本的な公共サービスにさえ資金が回らないのです。学校は機能しなくなっているし、道路も老朽化しています。

       富裕層はより多くのお金を求めて政治を歪めています。政治家が富裕層の金の力で選挙に勝ち、議員に居座り続ける限り、金持ちのためだけの法案はなくならないのです。

      09

       以上が要旨メモですが、このほか、哲学者で小説家のアイン・ランド(※上の画像がアイン・ランド)の小説『肩をすくめるアトラス』がいまや共和党の多くの政治家たちのバイブルになっていることも紹介されていました。映画にもなったこの小説で、ランドは、最小国家主義と自由放任資本主義を唱え、「わずかな支援でも求めてくる人たちはたかり屋」「他人を助けたがる人たちは悪者」「自分勝手な振る舞いをするのがヒーローだ」ということを描いているそうです。

       小説『肩をすくめるアトラス』のストーリーは、中間層と貧困層に支援する政府に嫌気がさした富裕層がストライキを起こし、政府を捨て山奥へ行き、政府のない新しい社会をつくるというものだそうで、富裕層に税金をかけたり、富裕層のビジネスに規制をかけると、中間層も貧困層も富裕層は養わないし、中間層や貧困層はもちろん政府そのものも見捨てるぞという、富裕層の脅しそのものの内容とのことです。新自由主義の代表的な論者であるフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンでもそこまでは主張しなかったとのことですが、アイン・ランドの主張は、「所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム」などと言う竹中平蔵氏と酷似していることがわかります。

       とにかく富裕層ひとり勝ちの社会システムにすることが正しいとする
      アイン・ランドの信念は、パソナ会長として安倍政権の産業競争力会議有識者委員をつとめ、労働者派遣法の大改悪をねらい、派遣労働者から強奪する改革利権をどこまでもむさぼろうとする竹中平蔵氏の姿にぴったり重なります。
      以上は「すくらむ」より
      これでは弱肉強食であり政治不在の状態です。           以上

      2014年7月11日 (金)

      生存者リストに複数の拉致被害者、北朝鮮、約30人提示

      生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示
      政府、情報を照合

      2014/7/10 3:00
      情報元
      日本経済新聞 電子版

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       北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが9日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。

      平沼赳夫拉致議連会長(右から2人目)から要望書を受け取る安倍首相。左は拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田滋さん、早紀江さん夫妻(4日午後、首相官邸)
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      平沼赳夫拉致議連会長(右から2人目)から要望書を受け取る安倍首相。左は拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田滋さん、早紀江さん夫妻(4日午後、首相官邸)

       生存者リストは北京で1日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は9日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約3分の2が日本側の記録と一致した。

       リストには政府が認定している17人の拉致被害者(このうち5人が帰国済み)のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった。

       北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。調査結果の第1弾は8月下旬から9月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。

       北朝鮮側は1日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。

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      関連キーワード

      北朝鮮、拉致被害者

       

      以上は「日経電子版」より

      安倍政権はこの提示を否定していますが、自分たちの都合良い発表のタイミングを見ているのです。世論の支持率を見ながら場合によれば総選挙を狙いたいところなのです。現政権は不正選挙で成立したものなのでそれが暴露されないうちに消したいのです。以上

      2014年アメリカ独立記念日に自由の意味は昔と違っている

      2014年07月04日


      アーサー王の名を持つハリケーンの襲来と共に始まった 2014年のアメリカ独立記念日の中のアメリカ人たちの「自由の意味」はすでに昔とは違って


      american-dream-2014-07-04.gif

      ▲ 2014年7月4日のジ・エンド・オブ・アメリカン・ドリームより。




      すさまじい雹の連続が世界中で止まらない


      最初に全然関係ない話題で申し訳ないのですけど、「雹(ひょう)」のことなんです。先日は東京で大量に降ったりしたことがありましたが、今も世界中で雹や雪が降っていて、特に、7月に入ってからのスペインの光景と、先日のルーマニアの雹がすごいのです。

      下の風景はスペインのアルマサンという街なんですけど、7月2日の光景ですよ。

      spain-hail-top.jpg

      ▲ 2014年7月3日のスペイン NOS より。

      上の映像があるのですが、「夏なのか冬なのかわからない光景」となっているのです。

      そして、もうひとつは、6月の終わり頃、ルーマニアで「最大で野球のボールの大きさ」の雹が降ったんですが、それを車の中から撮影した動画があるのです。フロントガラスにビシビシとひびが入っていく。最初は笑い声も入っていたんですが、撮影者も次第に何も言わなくなっていきます。

      その2つの動画を貼っておきます。

      その後に、本題というか、本日 7月 4日はアメリカの独立記念日ですので、その関連の話を少し書かせていただこうかと思っています。

      スペインを襲った「7月の雪と雹」





      ルーマニアで降った殺人的な雹




      もう、なんか、本当に世界中すごいなあと思います。

      「記録の上では」とか、そういう文字や数字などの客観的な比較を別として、感性や感覚として「自然に圧倒される」という状態の光景が次々と現れる感じです。

      もちろん、ここにはテクノロジーの発達のお陰ということもあるんですけれど。つまり、たとえば、携帯もスマホもパソコンもインターネットも動画サイトもないような時代に、スペインの田舎で雹が降っても、それが即座に遠い日本で見ることができるということもないわけで、

      次々と起きる

      という感覚よりは、正確には、

      起きていることを次々と知ることができる

      ということにより、私たちのほうの「世界に対しての認識」に変化が出ているということなのかもしれません。


      それにしても、最近の雪や雹の様子は、日月神示にある、

      「冬の次が春とは限らんと申してあろが。夏雪降ることもあるのざぞ」



      という現象そのもののように見えたりします。






      アメリカという国の7月4日に

      毎年 7月 4日はアメリカの最大クラスの祝日である「独立記念日」だということは何となく知って生きてきましたが、「いつからやっているんだろう」とか、そういうことをまったく知りませんでした。アメリカ独立宣言 - Wikipedia によりますと、「 1776年にイギリスによって統治されていた13の植民地が独立を宣言」した翌年から、毎年、この日がアメリカの最大クラスの祝日となっているようです。つまり、1777年から続いている祝日のようです。

      それでも、時代は移り変わり、現代のような時代の中での独立記念日に、冒頭のように米国のブログの作者は、「独立記念日?」と疑問符をタイトルに綴り、続けて、先日、調査会社ギャロップ社によって 120カ国で行われた、

      あなたは自分の国の自由度に満足していますか?


      という問いに対して、「満足している」という答えが、アメリカでは「 79パーセントあった」ということについてタイトルに記しているのでした。作者としては「こんなアメリカでも我々は自由だと満足しているわけかい?」というニュアンスのようです。

      ところで、

      「その国の約 80パーセントの人が自分の国の自由度に満足しているというのは、かなり高い数値なのではないか」

      と思われる方もあるかもしれないですが、調査したギャロップ社の資料を見ますと、実は「自分の国の自由度に満足しているか」という問いに対しての、「満足している」という割合の「 79パーセント」は、調査開始の2006年以来、アメリカでの最低の数値なのです。

      下はギャロップ社のその調査結果のうち、アメリカに関してのページです。

      americas-freedom.gif

      ▲ 2014年7月1日のギャロップ社 Americans Less Satisfied With Freedom (アメリカ人は自由度にあまり満足していない)より。


      上の表を見ますと 2006年度の調査では、実に「アメリカ人の 91パーセントが自分の国の自由度について満足している」と回答していたのです。その数は年々減っていって、そして一方では、「満足していない」と回答した人の数が増えていることがわかります。


      ちなみに、調査した 120カ国においての、この「 79パーセント」は、上から何位くらいか想像できますでしょうか。

      下は同じギャロップ社のサイトからのものです。

      freedom-2013-10.gif


      上の表の内容は、調査した 120カ国中の上位 10カ国が、上から、


      1位 ニュージーランド
      2位 オーストラリア
      2位 カンボジア(カンボジアが!)
      2位 スウェーデン
      5位 アラブ首長国連邦
      5位 オーストリア
      5位 オランダ
      5位 ウズベキスタン
      9位 カナダ
      9位 アイスランド
      9位 フィンランド
      9位 デンマーク
      .
      .
      .
      36位 アメリカ合衆国


      となっています。

      アメリカ合衆国は、上位の国から大きく順位の低い 36位でした。
      上位4分の1からも外れた形となっています。

      それにしても、上の2位のカンボジアは意外な感じです。
      カンボジア以外は、アジアの国は上位10位に入っていません。

      いずれにしても、アメリカはいろいろな意味で「中途な感じ」となっているのかもしれないですし、あるいは、そういうわけではないかもしれないですが。






      「アーサー」の名を持つハリケーンと共に始まる独立記念日

      ところで、アメリカの大きな祝日である独立記念日ですが、今年は、熱帯低気圧から発達したハリケーンが、アメリカの東海岸を直撃しています。被害や最終的なハリケーンの規模が明らかになってくるのは今後ですので、今は一応、「ハリケーンと共に始まった祝日となった」ということをお伝えできるだけですが。

      2014-07-04-arthur-top.gif

      ▲ 2014年7月4日の米国 NBC News より。


      このハリケーンは、「アーサー( Arthur )」という名前がつけられ、綴りから見ると、アーサー王にちなんでいるような感じもするのですけれど、あまり偉大な伝説の人物の名前をつけるのも、仮に被害が「伝説的なもの」になったような場合に、どうなんでしょうかね。

      いずれにしても、「自由」とか、あるいは「自然の猛威」のほうでも、アメリカだけではないですが、世界は次第に荒れてきている様相もないではない中での独立記念日。

      今回は冒頭にご紹介した「ジ・エンド・オブ・アメリカンドリーム」の記事の最後のほうをご紹介したいと思います。記事の最初のほうは、上に書いたギャロップ社の調査のことなどがメインです。

      現在のアメリカ人で「自由を感じている人の割合である 79パーセント」は、アメリカの過去の同じ調査と比較すると低い数値であるとはいえ、「ジ・エンド・オブ・アメリカンドリーム」の作者は、「それでもまだアメリカ人は呑気すぎる」として、書き立てています。

      文中にあるリンク先はすべて英語の報道記事です。
      それでは、ここからです。




      Independence Day? 79 Percent Of Americans Are Completely Okay With The Current Level Of Tyranny
      The End of the American Dream 2014.07.02

      独立記念日だ? 79パーセントのアメリカ人が現在の専制的政治に完全に満足している


      ギャロップの調査では、確かにわれわれアメリカ人は少しずつ目覚めている徴候はある。しかし、それでも多くのアメリカ人にはまだまだ多くなすべきこと、考えるべきことがある。

      ほとんどのアメリカ人は「深く眠ったまま」だ。

      その間に、アメリカと私たちの自由は日を追うごとに浸食されている。
      そして、ほとんどのアメリカ人はそのことを気にしていない。

      ほとんどのアメリカ人は、TSA (国土安全保障省の運輸保安庁)が毎日、全国の空港で女性や子供の数千人の体をなで回していることを気にしていないように見える。

      ほとんどのアメリカ人は、NSA (アメリカ国家安全保障局)が私たちの電話やメールの数十億を記録していることをさほど気にしていないように見える。

      ほとんどのアメリカ人は我々の警察がますます軍隊的になってきていることを気にしていないように見える。1980年には、アメリカの SWAT (特殊火器戦術部隊)の出動はわずかに約3,000 件であった。しかし、今日、この国では、年間 80,000件以上の SWAT による出動があるのだ。

      ほとんどのアメリカ人は、新しいカリフォルニア州法が、告発だけで銃を没収することを可能にする権限を警察に与えていることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、アメリカの公立学校が《ビッグブラザーのための教化センター》に転換されていることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、アメリカの国境は「憲法のフリーゾーン」と考えられていて、自由にあなたがたのコンピュータとハードディスクの内容をコピーすることができることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、人々が自分の雨水を自分のために集めるだけで刑務所に送られることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、顔認識技術がアメリカ全国に設置されていることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、オバマ政権が、アメリカ国民すべての DNA のデータベースを構築したいと表明していることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、私たちの携帯電話やスマートフォンが、基本的にハイテク監視装置であることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、あなたが検索エンジンに間違ったことを入力した場合、警察がやって来る可能性があることを気にしていないようだ。

      ほとんどのアメリカ人は、聖書を信じているクリスチャンたちはアメリカ政府によって「宗教的過激派」として識別されていることを気にしていないようだ。

      私たちから自由がなくなった場合、それを再び取得することは非常に困難なことになる。

      もう時間はない。





      (訳者注) 作者はやや悲観的すぎる部分もあるような気もしますが、ここに書かれてあることのは事実として確認されていることでもあります。

      そして、アメリカだけではなく、私たちも含めて、いろいろな国の人たちが「自分たちはどこへ向かっているのだろう」と考えながら生きる道を模索し続けているのが現状のようです。

      以上は「IN DEEP」より
      今のアメリカは昔の良い時代の面影が無くなってしまったようです。特に「9.11テロ」以後は余計に悪くなっています。それを追いかける日本安倍なのです。    以上

      福島原発事故を合図に人口減少歯止め掛からず、数千万規模の減少か?

      日本の人口24万人も激減!死者の数も過去最多に!福島原発事故を合図に歯止めが掛からず!数千万人規模の減少も!
      http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/897.html

      投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 27 日 14:20:05: igsppGRN/E9PQ

         

           

      日本の人口24万人も激減!死者の数も過去最多に!福島原発事故を合図に歯止めが掛からず!数千万人規模の減少も!
      http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2960.html
      2014/06/27 Fri. 12:00:21 真実を探すブログ

      総務省が新たに発表した最新の人口統計によると、国内の日本人の人口は前年同期より24万3684人少ない1億2643万4964人であることが判明しました。死亡者数は統計史上最悪となり、福島原発事故後から加速的に急増しています。これは現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口データで、出生数も減少となっていました。

      当ブログでは前にも書いたように、政府の統計でも2012年から癌や白血病、奇形児等の報告数が増えています。これらは放射能被ばくの代表的な症状であり、今後は更に激増することになる可能性が高いです。計算を得意とする方が現在の減少速度を元に、放射能被ばくの影響を考慮して将来の人口減少幅を計算してみたところ、今後25年間で日本の人口が3割近くも減少するという数値が出ました。

      ウクライナも政府機関が「放射能被ばくで数百万人が影響を受けた」と発表していますし、これから画期的な治療法でも見つからない限りはこの予想通りになると考えられます。政府は移民を大量に受け入れることで人口の減少幅を誤魔化そうとしていますが、これにも限界があるので、いずれは日本の歴史上最悪の事態が目の前で発生することになるでしょう。

      ☆日本の人口1億2843万人余 39道府県で減

      ☆日本の人口、24万人減 死者最多、出生微増
      URL http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062501001544.html
      引用:
       総務省が25日発表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年同期より24万3684人(0・19%)少ない1億2643万4964人となり、で減少した。年間の死者数が過去最多を更新した一方、出生数が微増にとどまった影響が大きい。65歳以上は集計を始めた1994年以降で最も多い3158万2754人、14歳以下は最少の1648万9385人。少子高齢化の傾向が続いている。
      :引用終了

      ☆人口推計(平成26年(2014年)1月確定値,平成26年6月概算値) (2014年6月20日公表)
      URL http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
      引用:

      【平成26年6月1日現在(概算値)】
      <総人口> 1億2709万人で,前年同月に比べ減少              ▲23万人     (▲0.18%)
      【平成26年1月1日現在(確定値)】
      <総人口> 1億2722万人で,前年同月に比べ減少              ▲22万5千人   (▲0.18%)
      ・0~14歳人口は 1636万6千人で,前年同月に比べ減少       ▲15万8千人    (▲0.96%)
      ・15~64歳人口は 7873万5千人で,前年同月に比べ減少      ▲116万6千人   (▲1.46%)
      ・65歳以上人口は 3211万8千人で,前年同月に比べ増加        109万9千人   (  3.54%)
      <日本人人口> 1億2570万3千人で,前年同月に比べ減少         ▲25万8千人   (▲0.20%)
      :引用終了

      ☆人口が激減するウクライナ
      URL http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
      ウクライナの人口統計(左から対象年 平均人口 前年増減 生児出生 前年増減 死亡 前年増減 自然変化 粗出生率 粗死亡率 自然変化 出生率)

      ウクライナの人口統計グラフ

      ウクライナ人口変動の地図

      ☆ウクライナ政府(緊急事態省)報告書
      URL http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf
      引用:
      ティーンエイジャーで避難した男性は、小児期に避難した人と比べ、神経系と感覚器官、消化器と泌尿器の病気のリスクが有意に高かった。
      表3.28 チェルノブイリ原発30kmゾーンから、小児期に避難した人々に対する、思春期避難者の非がん疾患の発病率の相対リスク(RR)(1993-2007年の調査データ) (“ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター”のデータ)


      :引用終了

      ☆福島原発事故後の日本の人口予測!25年後には3割減少!?数千万人が居なくなる・・・
      URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11315568157.html
      引用:
      ☆日本が避けて通れないであろう厳しい現実
      URL http://boppo20110311.blog.fc2.com/blog-entry-1069.html
      以下は、これらの周辺国を平均して、日本の今後の人口推移を試算したものです。

      これは、いわば一番楽観論的な試算になります。
      何故なら、放射能の規制値が、ベラルーシ・ウクライナから数倍も緩いからです。

      以下は、放射能の規制値の比率で、厳し目に見た日本の今後の人口推移試算です。

      実に、今後25年間で、日本の人口の約3割が失われる、大変ショッキングな結果です。
      一番酷い2026年には、1年間で約270万人が犠牲となります。
      また、今から6年後の2018年から急変する事も分かります。
      :引用終了

       

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      コメント
       
      01. 2014年6月27日 19:58:33 : Ke2uc0ClEo

      放射能のせいじゃねーよ。自民党みたいな泥棒集団や公明党みたいな邪教カルト集団がはびこっているせいで善神が日本からいなくなってしまったからだ。

      わかるか。人口減少は自民党、公明党のせいなんだよ。


      [32削除理由]:アラシ
          
      02. 2014年6月27日 22:51:08 : SAkbcU4RQs
      経済ガタガタ、年金制度もガタガタ、医療も私立学校もガタガタ
      2020からは、ドシャ降りの雨。

          
      03. 2014年6月28日 01:12:36 : eq6YIYBFHY
      東海アマさんが警鐘を鳴らしておられるように、チェルノブイリでも原発事故が起きた1986年から5年後の1991年、爆発的な人口減少が起きた。この前例に倣うならば、2011年の5年後に当たる2016年に日本でも大規模な人口減少が始まる。

      死者の激増もさることながら、更に大きい問題が「健常者がいなくなること」なのだ。甲状腺ガン、白血病、心筋梗塞など、働くことのできない人々が死者以上に増える。つまり、日本では産業が維持できなくなるということ。

      チェルノブイリではソ連国民は強制的に移住させられた。ところが日本はどうだ。チェルノブイリを遥かに凌ぐ超巨大な原発事故なのに、福島県中通り地方には多くの国民が住んでいるではないか。膨大な放射能が流れた茨城県、栃木県、群馬県、宮城県など、そのまま住んでおられるではないか。これは、チェルノブイリとは比較にならないほど膨大な使者が出ることを意味している。

      仕事のできない人々が膨大な数になる。医者にもかかれず、いつもごろごろ。食うものもなくなって餓死か。ウクライナやベラルーシを見てみろ。ろくな産業がないではないか。日本の未来は真っ暗である。と言うより、はっきりと「未来はない!!」と理解したほうがよい。


          
      04. 2014年6月28日 05:51:01 : aiMZAOJQqY
      >>03
      その通り。

      被ばくによりブラブラ病や寝たきりで働けない人が激増する。
      収入を失うから、当然消費もしなくなる。
      政府・自治体も税収入を失う。生活保護申請数は激増する。

      経済は負のスパイラルに落ち失速していく。

      おそらく国家崩壊寸前まで行くだろう。


          
      05.  茶色のうさぎ 2014年6月28日 05:57:01 : qtmOTsgWNIsK2 : fMvQnb0F3A
      >03さん。の予測のとおりと思います。

      動画でベラルーシなど観ましたけど酷いですね、日本も同じと思います。

      現政権の連中は無責任にアッサリ退陣して責任は次期政権へ、ボクは知りません外国へかな?

      許せませんね! 安倍と石原の両名は必ず死刑にと思っています。

      わたしは死刑反対論者だったのですが考えが変わってきました。


          
      06. 2014年6月28日 11:18:57 : rbUpa75wjQ
      帰化申請者のほとんどは帰化がみとめられる。これが昨今の外人移入で増えている
      だろう。帰化以外の日本人になるルートもあるようだ。これが中国人だけで年10万
      という話も聞いた。

      人口統計は日本人と外国人はべつとなっている。が、日本人に流入する外国人の
      正確な数がわからないと、人口減の正体もわからない。24万人よりはるかに大きい
      ことはたしかだろう。

      以上は「阿修羅」より

      だから、民主党政権時に6000万人規模の移住を計画していたのです。モンゴルへ移住が合意されていたのに自民党への政権交代があり、この合意は破棄されてしまったのです。安倍政権はそのまま住まわせて国民を死ぬままに見殺しを選択したのです。東日本全域はやがて人の住めない場所となるでしょう。今の安倍政権の放射能汚染対策ではこのようになります。どちらを選ぶかは国民次第です。以上

      安倍政権今度は「携帯電話税」を検討か

      21:32

      政府の「携帯電話税」の提言に対しネットで「ふざけるな」と波紋


      C789_mbaniokaretakeitai500

      自民党が18日、携帯電話への課税を検討していると騒がれている。目的としては財源の確保や青少年の安全対策強化に向けた予算確保などということだが、具体的にどれぐらい徴収するのか、どこまでの携帯電話「3G・4Gなど」の具体的な規約は明らかになっていない。この提案は、秋ごろに提言されるものと思われるが、実際に可決するかどうかは疑問だ。

      ―目的は財源確保

      いよいよ「携帯電話税」がやってくるかという印象だ。かつて自動車・酒・タバコに至るまで我々の嗜好品に関しては次々と課税の対象となっていた。その中で携帯電話は最も標的になりやすい課税対象で、総務省の白書によると現在9割近い所持率となっている。

      つまり、自動車などよりも遥かに利益率の高い税収が期待できる税金でかつ、もはや携帯は仕事にも直結する手放せないツールとなっている為簡単に解約は難しい。

      ただし、消費税なども含めると2重課税となる恐れもあるためその辺の調整がどのようになるのかが問題にはなりそうだが、やはりこの提言にはネットユーザでは反発を強めている。

      携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言
      http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm


      ―具体的な徴収方法

      最も現実的な方法として、ユニバーサルサービス料と同様に毎月1台につき何円か徴収する仕組み。単純に携帯電話所持税のような項目が追加される。

      通話に応じて税額が従量制のように増えていくと言う仕組みはもっとも収益率が高いが、消費税との兼ね合いもあり面倒なのかもしれない。

      一般社団法人 電気通信事業者協会のデータによると携帯電話契約数は139,552,000回線あり、仮に毎月100円徴収しても1395億5200万円の収益が見込める。

      とはいえこの提言が簡単に可決するとは考えにくいのでしばらく様子を見守りたいところだ。

      参考
      http://www.tca.or.jp/database/2014/03/


      ―ネットの反応

      ・ 携帯電話税wwwwww税金ヤクザやん!wwwww
      ・ 自民党、そんなことしたら、ネットを通じて現実の選挙で「炎上」するぞ。
      ・ ユニバーサル料3円の下に、携帯電話税3円とか追加されるんすかね。
      ・ 携帯電話税の前に電波利用税を取る方が先のような
      ・ 社会への影響とか自民党への逆風とか色々と興味が湧いてる
      ・ 携帯電話税って何
      ・ 携帯電話税とか頭おかしいけど安倍ちゃんGJ!
      ・ ざけんなっw
      ・ なんだかさ、、、そんな国会議員いらない。
      ・ これ、前も似たような話があったような
      ・ イケメン税とかリア充税とるなら賛成
      ・ 青少年健全化が目的とかもっともらしく言うんやったら、年齢制限かけたらええのにね。
      ・ あたまおかしい
      ・ 馬鹿じゃねぇの。図に乗るな
      ・ 携帯電話税検討って地雷臭しかしないんですが

      以上は「秒刊sunday」より
      法人税減税対策の財源にしようとの魂胆に見えます。企業にやさしく個人に厳しい安倍政権は政治資金にあるのでしょう。企業からの政治献金を狙っているのでしょう。以上

      安倍首相:G7でもオバマ大統領に拒否されていた

      14 時間

      【片思い】安倍首相、G7でもオバマ大統領に拒否されていた!日米首脳会談を申し込むもアメリカは「NO!」

      以上は「tokaiama」より

      安倍総理のKYにもほどがあります。相手が何を思っているのかが全く分かっていないのは問題です。外交上大変なハンデイーです。国益上も大問題です。早く退陣させる必要があります。米国が日本の選挙不正を暴露すればすぐに決着するのです。  以上

      横浜、洋光台駅と港南台駅の中間の丘陵地帯で癌や白血病が多発中

      被爆の影響かも?▶横浜駅からJR根岸線で約20分。洋光台駅と港南台駅のほぼ中間に広がる丘陵地帯。周辺の住宅地で今、恐ろしい事態が進行している。ガンや白血病で死亡する人が多発しているという…。

      misaki @misaki86776568

      恐怖の電磁波が飛び交う街でガン患者が異常多発 - http://www.jca.apc.org/tcsse/g-siryo/SH010104.html

      ※本文はソース元のリンク先(青色)よりお読みください。

      RTボタンツイッターアカウントをお持ちの方へ。このツイートを、もっと多くの人に「知ってほしい!」「知らせたい!」と思ったら、今すぐ上↑のリツイートボタンを…。

      キャプチャ

      LIVE IN HOPE @vegaliveinhope

      被爆の影響?▶横浜駅からJR根岸線で約20分。洋光台駅と港南台駅のほぼ中間に広がる丘陵地帯。周辺の住宅地で今、恐ろしい事態が進行している。ガンや白血病で死亡する人が多発しているというのだ…。 http://wp.me/p3zyjC-49c

      bit.ly/WotNukes @ST0NES

      近くの東芝マテリアルという会社http://www.toshiba-tmat.co.jp/corp/map.htm 核廃棄物の取り扱い施設です。http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/cd50d08ebbb7b909f634834a13db02a1 @vegaliveinhope 被爆の影響?JR根岸線…洋光台駅と港南台駅のほぼ中間に広がる住宅地…ガンや白血病で死亡する人が多発

      アメリカ西海岸で漁禁止!太平洋側の魚はほぼ全滅に!

      アメリカ西海岸で漁禁止!太平洋側の魚はほぼ全滅。”被爆した福島のクロマグロが、西海岸まで回遊” (原発問題) 
      http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html

      投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 03 日 15:33:43: igsppGRN/E9PQ

      アメリカ西海岸で漁禁止!太平洋側の魚はほぼ全滅。”被爆した福島のクロマグロが、西海岸まで回遊”
      http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/08e21f19299c780747c10c2ac94caee4
      2012-08-02 21:37:53 原発問題

      アメリカの西海岸で漁禁止になった (サリ)

      2012-08-01 15:54:37

      アメリカからの輸入魚を頼りにしている子育て中のお母さんへの重大ニュース:西海岸は漁禁止になった。

      2012年07月21日

      被爆した福島のクロマグロが、アメリカの西海岸まで回遊してきた影響で、カリフォルニア州放射能の数値が上がっている。西海岸では漁が禁止され、この先の不安が払しょくできない事態に陥っている。漁禁止までしたのだから、汚染状況は予想以上に深刻だと思います。環境保護団体グリーンピースは、太平洋側の魚はほぼ全滅(サンプル検査で、大手スーパーの店頭販売品は高い確率で放射能検出)という、関西産と表示される魚もセシウム検出と発表した。この前は、鹿児島や熊本産の魚もセシウム汚染と判明した。日本産すべての魚は摂取禁止にした方がいい、アメリカからの輸入魚も控えましょう、特に子供には食べさせないでください。
      http://www.thetruthbehindthescenes.org/2012/07/21/fishy-catch-fukushima-fins-spotted-on-us-shores/ 英語

      http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11311316972.html 日本語

      汚染国産小麦は給食パンに?

      東京のマンションのエアコンから3000Bqのウランが検出!

      宅配のco-opは乳児、妊婦に対して、「暫定規制値より低いものはしっかりと食べ飲みましょう」と呼びかけ!正気と思わない!

      プルトニウムが首都圏全域に飛散は2011年12月の時点ですでに分かった!

      ★内部被曝による心不全、腎不全、免疫不全(エイズ)突然死、不妊、糖尿病、白血病 
      http://matome.naver.jp/odai/2132677241137717801

      ★放射能汚染食品・産地偽造・内部被曝・原発事故・放射能漏れ情報
      http://matome.naver.jp/odai/2132598988127854701

       

        拍手はせず、拍手一覧を見る

      コメント
      01. 日高見連邦共和国 2012年8月03日 15:55:22 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

      >プルトニウムが首都圏全域に飛散は2011年12月の時点ですでに分かった!

      という事は“ウラン”もですね?“セシウム”のみを強調せざるを得ない訳です。
      俄かには信じたくは有りませんが、“否定も出来ない”のが現実かも・・・

      以上は「阿修羅」より

      何れこのような状況になるものと思っていました。時間が経てば太平洋全域で漁禁止になるでしょう。これも福島原発事故の放射能汚染によるものです。日本の人類への貢献度は大なるものがあります。安倍政権も満足でしょう。以上

      体内にセシウム心臓疾患招く「汚染食品食べない努力を」東京新聞

      2014年7月10日 (木)

      北海道から沖縄の広範囲で大規模な異常変動、巨大地震の恐れ!

      村井教授が警告!北海道から沖縄の広範囲で大規模な異常変動!数ヶ月以内に大きな地震が発生する恐れ! new!!

      20140703192709jisnn01.jpg
      当ブログでは何度かご紹介した地震予測を発表している東大の村井俊治(むらい しゅんじ)名誉教授ですが、彼の観測しているデータでかなり大きな地震の前兆を新たに観測していることが判明しました。
      村井氏が発行しているメールマガジンである「MEGA地震予測7月2日号」によると、今回は北海道から沖縄県の全国で週間異常変動が見られ、山形県遊佐(10.46cm)や埼玉県大滝(7.92cm)等で7cmを超える地殻変動を観測したとのことです。

      また、北海道の上富良野、福島県の吾妻小富士、栃木県の那須、岐阜県の南濃、三重県の大安、鹿児島県の鹿屋でも5センチを超えるような地殻変動を観測していることから、村井氏は「かなり大きな地震が数か月後におきる可能性を否定できません」と警鐘を鳴らしています。

      大地震というのは前兆が数ヶ月から数年間も続くため、今の段階では具体的な日時の断言は難しいですが、少なくとも今年中には何からかの大地震が発生する可能性が高いです。ですので、今の内に地震対策や防災対策だけは入念に充実させておきましょう。
      *村井氏のメールマガジンでは詳細な観測データなども紹介しているので、興味のある方は是非登録してみてください。


      ☆村井氏の地震予測メールサービス-個人向け
      URL http://www.jesea.co.jp/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%90%91%E3%81%91/

      20140519201336sasioi.jpg
      20140703192730asuiou.jpg

      ☆2014/03/17 3.14伊予地震は予測されていた:測量学が挑む新たな地震予測 ~岩上安身による村井俊治氏インタビュー
      URL http://iwj.co.jp/wj/open/archives/129791

      引用:
      村井氏は自らを「工学系のエンジニア」と呼び、地震予測に対する自身のアプローチを「地震のメカニズムは一切考えない」ものだと説明する。「地表のデータの動きと地震発生との関連について相関分析するのがエンジニアリングの立場。地表のデータからでも、地震という事象を説明できる」のだという。

       現在の測量技術では、人工衛星と地上の電子基準点とを組み合わせて運用される「衛星測位」という手法が主流だ。「衛星測位」を通じ、陸地の「微妙」で「微小」な動きを捉え、データとして記録することが可能になったという。日本では国土地理院によって全国1200カ所に電子基準点が設置され、国際的にも高い精度で測量データの収集が可能である、と村井氏は語る。

       村井氏が顧問を務める地震科学探査機構(JESEA)では、地表の隆起・沈降現象のデータを継続的に記録し、地表各地の上下変動幅の傾向を分析することで、地震の前兆を読み取る試みを続けている。
      :引用終了

      関連過去記事

      ☆Mr.サンデーで再び村井俊治教授が取り上げられる!更に精度が高まった村井氏の地震予測!東京震度5や伊予灘地震を的中!
      URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2592.html


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      以上は「真実を探すブログ」より

      大規模な地殻変動の前兆ですから、数ケ月後前後に発生する恐れがありそうです。年後半か来年前半の可能性があります。いずれにせよ巨大地震が再度発生するようです。十分注意が必要です。                             以上

      鹿児島・川内原発、市民半数の再稼働反対署名提出

      市民半数の再稼働反対署名提出

      鹿児島県の川内原発の30キロ圏内に全域が入るいちき串木野市の市民グループが実効性のある避難計画が策定されていない以上、運転を再開すべきでないとして、市民の半数以上にあたる1万5000人あまりの署名を市長に提出しました。

      署名を提出したのは、いちき串木野市の市民グループ、「避難計画を考える緊急署名の会」です。

      24日はグループの石神斉也代表らがいちき串木野市役所を訪れておよそ3万人の市民のうち、半数以上にあたる1万5464人分の署名を田畑誠一市長に提出しました。

      市民グループは、現在の避難計画では、避難場所が1か所しか用意されておらず風下になった場合の安全性に問題があるほか、学校の子どもたちなどを避難させるためのバスや運転手が確保されていないなどとしています。

      そのうえで実効性ある避難計画が策定されていない以上、川内原発の運転を再開すべきではないとして田畑市長に対して鹿児島県に働きかけることなどを求めています。

      田畑市長は「署名は原発事故への市民の不安の表れで、重く受け止めたい。再稼働への対応は議会の意見も聞きながら、判断していきたい」と話していました。

      市民半数の再稼働反対署名提出

      NHK NEWSWEB 動画あり 06月24日 18時06分
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055360951.html
      =========================================================
      Twitterで画像を見る

      運転を再開すべきでないとして、 “市民の半数以上にあたる1万5000人あまりの署名”! 市民半数の再稼働反対署名提出 http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055360951.html?t=1403606180994 田畑市長「署名は原発事故への市民の不安の表れで、重く受け止めたい。」

      集団的自衛権容容認へ・・・エゲツない脅し

      集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し

      2014年6月14日(土)10時26分配信 日刊ゲンダイ

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       歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

       集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。

       ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。

      「とにかく代表の山口那津男さんが<集団的自衛権は認められない>と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」(政界関係者)

      ■米国で「カルト認定」

       公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。

       脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。

      <公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている><法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない>

       集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。

       しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。

       先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。

      「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル(SGI)が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」(霞が関事情通)

       公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。

      以上は

      (日刊ゲンダイ2014年6月12日掲載)より


      いとも簡単に方針を変えることは信用を無くします。真の哲学がないのでしょう。今までの言動が疑われます。選挙民を欺いてきたということです。      以上

      福島原発事故を巡る訴訟が相次ぐ

      福島原発事故を巡る訴訟が相次ぐ!数千人規模の東電過失責任追求、吉田調書の開示要求、東電慰謝料請求権裁判など! new!!

      20140606132246toudenn00001010.jpg
      福島原発事故を巡る裁判がこの数日の間に相次いで起きています。原発事故の被災者が東電と国を相手に慰謝料などを求めた民事訴訟を各地で起こし、原告の数は異例の7000人以上となりました。その内、全国最大の3000人という原告者がいる福島では先日から本格審理が開始されています。
      また、吉田昌郎元所長ら772人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を決めました。こちらは提訴する前提の裁判で、最後まで徹底的に戦う事を示唆しています。

      更には福島原発事故で精神的被害を受けたとして、中通りの住民が東電に慰謝料1人100万円の損害賠償を求め、福島地裁に集団で訴えを起こすと発表しました。この裁判は地元の主婦らが主体となった裁判で、「中通りに生きるみんなの会」が柱となって動いています。

      他にも裁判とは別に、福島県町村議会議長会は全会一致で、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を採択しました。今月に入ってから訴訟や原発廃炉を求める動きが活発化していますが、先月の福井地裁の大飯原発差し止め判決が大きな影響を与えたと推測されます。この調子で何とか裁判でも勝つことが出来れば、情勢は変化するかもしれません。それに、裁判をするだけでも出費が増えるので、負けても東電側に強い圧力を加える事が出来るでしょう。


      ☆県内全基廃炉求める 県町村議会議長会が早期実現へ決議採択
      URL  http://www.minpo.jp/news/detail/2014060416081

      引用:
       県町村議会議長会は3日の総会で、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択した。福島第二原発の廃炉を明言しない政府と東京電力に対し、県民の負託を受けた町村議会の総意として廃炉の早期実現を強く働き掛ける。県町村会も4日の総会で同様の特別決議を採択する方針で、足並みをそろえ、政府と東電に全基廃炉を求める。
      :引用終了

      ☆原発事故、過失問う被災者 原告3000人、福島地裁で審理本格化
      URL  http://www.asahi.com/articles/DA3S11171595.html

      引用:
      東京電力福島第一原発事故の責任をはっきりさせたい――。原発事故の被災者が東電と国を相手に慰謝料などを求めた民事訴訟が各地で起こされ、東電などの「過失」が争点になっている。原告の数は7千人弱に達し、うち約3千人を数える福島地裁では、本格審理に入った。
      :引用終了

      ☆吉田調書など開示求め提訴へ 東電株主訴訟の原告ら
      URL http://www.asahi.com/articles/ASG643F24G64UUPI001.html

      引用:
      東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長(故人)ら772人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。
      :引用終了

      ☆中通りの住民が集団提訴へ 東電に慰謝料請求
      URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00010005-minyu-l07

      引用:
      福島民友新聞 6月5日(木)11時21分配信
       東京電力福島第1原発事故で精神的被害を受けたとして、中通りの住民が東電に慰謝料1人100万円の損害賠償を求め、福島地裁に集団で訴えを起こすことが4日、分かった。今後、100人以上の原告を募り、来年3月にも提訴する方針。
       福島市の主婦らが世話人を務める「中通りに生きるみんなの会」が同日、同市で記者会見し、明らかにした。
      :引用終了

      ☆東電株主など、原発事故調書の情報公開請求


      原発のウソ (扶桑社新書)


      ヤクザと原発 福島第一潜入記 (文春文庫 す 19-1)
      以上は「真実を探すブログ」より
      これは当然な権利です。原発再稼働を止めさせるためにも必要なことです。以上

      「くる病」乳幼児に増える、母乳、日光浴不足、食事が要因

      <くる病>乳幼児に増える 母乳、日光浴不足、食事が要因

      毎日新聞 5月2日(金)11時1分配信

       栄養不足の時代に多かった乳幼児の「くる病」が最近、増えている。紫外線対策の普及や母乳栄養の推進などが複合的に関係しているという。専門医は「くる病は母乳で育っている子どもに多く、特に注意してほしい」と呼びかける。

      【知っていますか?】乳幼児揺さぶられ症候群

       くる病は、ビタミンDが極端に不足することで血中のカルシウム濃度が下がり、骨の変形や成長障害などを引き起こす。歩き始める1歳以降、足に負荷がかかってO脚になりやすい。

       東京大大学院の北中幸子准教授(小児医学)によると、1990年代はほとんどみられなかったが、2000年ごろから学会報告が目立ち始め、最近は臨床現場で珍しくなくなった。東大病院ではこの10年ほどで、診断したり他施設からの相談を受けたりしたケースが約100件に上る。

       ビタミンDが欠乏している乳幼児の増加の3大要因は、母乳栄養の推進▽日光浴不足▽偏った食事--という。母乳は赤ちゃんに大切な免疫物質が含まれるなど利点が多いものの、ビタミンDは人工乳に比べて極めて少ない。また、ビタミンDは太陽の光にあたると体内で作られるが、皮膚がんやしみ・しわ予防の観点から紫外線対策が普及したことも影響している。

       食物アレルギーでビタミンDを多く含む卵や魚などを取るのを制限している場合もあり、こうした要因が重なると発症しやすい。

       北中准教授は「世界的にもビタミンD欠乏症が増えている。予防策として、特に母乳で育てている子には、日焼けしない程度に日光浴させたり離乳食で魚を取らせたりしてほしい」と話す。

       日本小児内分泌学会は昨年、診断の手引きを作成した。血中ビタミンD(25OHD)濃度の測定や膝関節のエックス線画像などで診断するが、25OHDの測定は保険適用になっていないなどの課題もある。【下桐実雅子】

      最終更新:5月2日(金)13時5分

      以上は

      毎日新聞より

      外に出れば放射能汚染で危険なために日光浴不足も考えられます。自然環境の良い日本をこのような汚染に変えた東電は万死に値します。しかし日本の司法は誰一人罰していません。これでは世の中良くなりません。日本は既に頭脳が癌化しています。以上

      流通品の抜き打ち検査、茨城県のシイタケ140ベクレル検出

      会議が提言

      流通品の抜き打ち検査、茨城県シイタケ140ベクレル検出

      国立医薬品食品衛生研究所における検査

      国立医薬品食品衛生研究所における検査

      ※ 基準値超過(3件)
      No.5,6,7 :茨城県産原木シイタケ(Cs:120~140 Bq/kg)

      http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000043908.pdf
      ========================================================
      ペッコ @pecko178

      流通品から出てます。コレって測って流通したはずなのに、ナゼ140ベクレルものシイタケが?他にもたくさんあるよね、キット。 流通品の抜き打ち検査、茨城県シイタケ140ベクレル検出(4/17 国立医薬品衛生研究所) http://radiation7.blog.fc2.com/?no=3488 だから信用出来ない…

      以上は「とある原発のメルトスルー」より

      日本の基準そのものが違法状態なので、すでに日本は法治国家、崩壊の状態なのです。国自体がそうなので民間ではそれ以下で当然です。誰も取締できない状況なのです。違法のやり放題な時代に突入しているのです。基準以上の商品を販売しても罰則はないのです。OKなのです。だから今の日本はなんでもありの状態なのです。無法国家なのです。安倍政権の憲法も解釈で改憲可能な立場なのです。このように今は無茶クチャな時代なのです。政治家は法律を一番守らねばならない立場なのに今の安倍政権は全く逆なことをしています。狂っているのです。正常ではないのです。      以上

      車のバンパーのヘコみはドライヤーの温風だけで修理OK

      マジかよ!! 車のバンパーのヘコみはドライヤーの温風だけで修理できるらしい / 修理業者「70~80%直る」

      2014-04-15_175017
      ヤベッ、ぶつけてしまった! 車は、ちょっとの傷やヘコみでも意外と修理費がかかるんだよなぁ。お金ないのに……。

      そんな悩みを一気に解決してくれそうな修理方法が、いま見直されて話題になっているという。高額な修理費も、特別な道具もいらない。必要なのは髪の毛を乾かすドライヤーだけだ。マジかよ!? 早速、動画で確認してみよう。

      ・バンパーのヘコみはドライヤーで修理可能

      ドライヤーで修理可能なのは、バンパーのヘコみである。バンパーとは、ご存知のとおり車体が傷つくのを防ぐためにつけられているパーツだ。役割が緩衝材なので、最も傷つきやすい部位だと言える。そのバンパーのヘコみがドライヤーだけで直っちゃうというのだ! 

      ・ドライヤーの熱を30分間

      ドライヤーでの修理方法は以下の通りだ。まずは車体の汚れを拭き取る。そして、ヘコみに向かってドライヤーの温風をかけるのだ。まずはドライヤーであたためる。さらに2本使いで10分間。そしてさらに20分温風を当て続けると……。

      ペコッ!!!! 裏から軽く押すだけでバンパーの形が変わったではないか! 丁寧に形を整えればもう直ったも同然。ほぼ原状回復だ。あとは、冷却させれば元通りの固い形状に戻るぞ。

      ・プロの修理方法と同じ原理らしい

      動画でも、ドライヤーだけで本当に何もなかったかのようにキレイに直っている。でも、大切な車をこんな風に直しちゃってあとあと大丈夫なのだろか? この修理方法についてプロの修理屋さんは以下のようにコメントしている。

      「バンパーは樹脂で出来ています。一定の温度に達すると、素材が軟化します。そこで裏側から押すと、だんだん元の形状に戻っていきます。大体70~80%くらいでしょうか。ただしドライヤーだと時間がかかるので、業者ではバーナーを使って加熱しますね」

      なるほど! 温めて、素材を軟化、形を整える、というのは、あながち無茶苦茶な方法でもなさそうだ。もちろんプロに任せるのが一番安心だが、30分ほどでほとんど費用をかけずに直るというのは魅力的である。小さなヘコみなら、自己責任で試してみてもいいかもしれない。

      参照元:ET Today(中国語)、YouTube [1] [2]
      執筆:沢井メグ

      ▼こちらがその動画だ

      2014年7月 9日 (水)

      反安倍デモ全国に広がる

      今年は巨大地震は起きない?

      今年は巨大地震は起きない?ゲリー・ボーネルさんの予言

      さて、これはちょっと面白かったのでメモです。

      これはゲリー・ボーネルさんという方の予言。
      この方は本業はビジネスマンで、経営コンサルタントや広告・マーケティングの分野で有名な方のようです。

      こんな方
      garybonel2014.jpg

      本業のかたわら公演やセミナーをやってる方のようですね。

      この方はアカシック・レコードという人類の集合意識体にアクセスして予言をするのだそうです。

      アカシックレコード
      1259443_pandora.jpg
      人類の集合意識、潜在意識の集合体。
      過去から未来までの人類の意識のすべてが記録されている意識のネットワーク。アカシックレコードはエドガーケイシーが広めたことで有名。日本ではゲリー・ボーネル氏が広めた。
      ・・
      未来は現在の人類の集合意識によって変化する。アカシックレコードには未来の情報は薄く物質化する以前の状態としてある。



      つまり、このゲリーさんは、現在の人類の集合意識にアクセスして未来を読みとって予言するそうです。

      ゲリーさんは1995年1月17日に起こった阪神淡路大震災を当てたようです。
      半年前の1994年6月に日本で行われたワークショップ中「地震が1995年1月の中頃に起こるでしょう。場所は日本のまん中あたりです。」と言っていたようです。
      世の中には予言を当てたという人がいっぱいいますが、ゲリーさんはワークショップ中、多数の参加者の前で行われてるなので、信憑性が高いと言えるでしょう。

      9.11についても1986年から予言していて、なにより、ゲリー氏は3・11の地震の1週間前に来日し、ワークショップ中、大きな地震が起きると話し、3月9日にも地震があって、それがその地震だと思い直前の3月10日に日本を離れたということのようです。


      で、そのゲリーさん。
      最近こんな本を出しているようです。

      以下、興味深かったので抜粋します。

      地球は生きている存在です。
         そして私たちはその存在の表面に生きているものです。約1000年くらい前から地球は少しずつ身震いをするように動き始めており、目覚め始めています。これから世界中で大きな地震が続けざまに起きてくるでしょう。頻度もより多くなっていくはずです。この本では日本の、特に東京地域に関わる情報をお伝えしていきます。

         私が地震について話をしたのは、ロサンゼルスのノースリッジ地震と、阪神大震災が起きるそれぞれの前年でした。でも本当はあれほど被害が大きくならずに済んだはずなのです。(マグニチュード6・7 1994年1月17日) もしロサンゼルスの人々が全員とは言わなくても、その一部の人々でも本当に心を合わせて「恐れ」を手放せていたなら、あれほどのひどい被害にはならなかったでしょう。

         私は地震について話すのは好きではありません。
         それは地震の被害が惨憺(さんたん)たるものだからですが、今回地震についてお伝えしようと決めたのは、2015年、2016年は本当に地球が活動的な年になるからです。この時期の活動がどのくらい活発になり、また起きてくるかもしれない地震の規模を、人々がどうしたらもっと穏やかなものにしていけるのか、それに対する意識の持ち方についてお話します。このようなテーマは常に「恐れ」を引き出すものですが、私たちは魂の存在であり、意識である魂は地球に影響を与えることができます。「明晰(めいせき)に恐れなしに意図する」、それがとても大事なことです。

         人類の意識は、地球のエネルギーに対して指令を出すことが可能であることを覚えておいてください。それは大陸のエネルギーを、一連のより小さな地殻の変化に小分けして、被害を小さくすることができるということです。当然、私たちは、地球が大陸プレートのエネルギーを解放しようとするのを止めるべきではありません。私たちの惑星には、自身の形を完全に保とうとする自然な力が備わっています。この力に呼応して、地球は地殻のダイナミックな力を使い、拡大や収縮をしているのです。

         2014年から2018年にかけて、地球は突然活発になっていきます。
         毎日毎日、地球上のどこかで地震が起きているような状態になります。
      17ページの地図のラインの部分は断層の活発な活動を示しています。日本ではマグニチュード3・5から5くらいの小さな群発地震が、今までにないくらい多く起きてきます。しかし知っておいてほしいことは、小さな地震はとてもよいことであるということです。なぜなら定期的に小さな地震があるということは、非常に大きな地震を引き起こすおそれのある断層のエネルギーを放出してくれるからです。

         このマップは2015年から2017年までの自然災害についてのものです。

      20140129_562928.jpg

         東海エリアの沖に震源があり、断層のラインに沿って大きな海溝がありますが、これを南海トラフといいます。海岸線において地震が起きると、たまっているメタンガスが放出され、地震のたびに海中に放出されたメタンガスのために、海中の酸素が減ってデッドゾーンができます。そして世界中にこうしたデッドゾーンができ始めています。海底が次第に暖められてくると地震が引き起こされてメタンガスが放出されます。そうするとメタンガスの放出により、地震とは関係のない津波が起きるのですが、カリフォルニアの海岸線に高波が来たのは、地震ではなくメタンガスの放出によって生まれたものだったのです。

         北極圏のあたりには非常に大量のメタンガスがあるので、これらがどんどん海中に放出されていくと、地球が動き始めます。地球上の海岸線のすべてでそういうタイプの活動が増えてきます。それは海底の温度が上がっていくことが原因であり、氷が解けてきて、その中に閉じ込められていたメタンが放出されてしまうのです。

      少なくとも海抜300メートル以上のところに住んでください

         今後予想される東海大地震は2つの影響をもたらします。
         それはメタンガスが海底から放出されて二酸化炭素になると、水面のレベルでもCO₂が増加して呼吸がしにくくなります。そのことが理由で私はずっと以前から、「海抜900メートル、あるいは少なくとも海抜300メートル以上のところに住んでください」と言い続けてきました。アカシックレコードで見ると、最近そのプロセスがスピードアップしています。しかも残念なことに、世界の人口の80%の人が海抜の低い地域に住んでいます。

         しかし地球が変化し始め、水面の空気のレベルが益々悪くなっていくと、人々は次第により海抜の高いところに引っ越すようになります。もし低地の海岸線近くに住んでいる人で、「どうしてもここから引っ越したい」という直感があった人は、ぜひその心の声に従ってください。地震がもっとも活発なエリアは東海地方で、マグニチュード9の地震が2015年の初期に起きるでしょう。震源地は本州沖の、伊豆半島の南方のトラフ(海溝)付近です。もっとも激しい揺れは、静岡県伊東市の海岸線あたりで感じられます。この地震は、本州の内部に向かうように見えるマグニチュード7程度の、一連の4つの群発地震を引き起こします。

         伊東市の地震の1週間後、東京に直下型のマグニチュード8の余震が起きるでしょう。
         古いビルや老朽化したインフラ(設備)は崩壊します。東京での余震の1週間後には、東京沖の海底を震源地とする一連の地震が、太平洋方向へ向かう直線上に起きるでしょう。これは異なる断層の影響を受けたものです。最大の脅威は、南方の海岸沿いに起きる何回かの津波ですが、和歌山県の新宮市と宮崎県が大きな被害を受けるでしょう。太平洋上にある低い島々も、津波がハワイ方向へ向かって押し寄せる時に甚大な被害を受けます。

         マグニチュード8~10は非常に大きな地震です。
         東海エリアの地震は8と10のちょうど真ん中あたりの規模で、恐らく9・2ぐらいだと思われます。これは東日本大震災のM 9・0、関東大震災のM 7・9 よりも大きいですが、いいニュースは揺れる時間が非常に短いことです。もしその規模のものが長ければ、インフラは相当激しい損害を受けるでしょう。私は政府で働いている人で、原子炉を何とか止めようとしている人々がいるのを知っています。しかも科学者たちは、大地震が明日起きてもおかしくないと言っているのです。実際、今日も起きています。

         マグニチュード9・2~9・3規模の地震が東海沖で起きると、ドカンという大きな揺れが来て、それが東京周辺の断層全部に影響し、それによって東京のインフラが被害を受けます。一番大きな問題は古い建物で、東京には電車、古いビル、古い高架の高速道路があります。神戸の地震では、建物は激しく揺れても倒れなかったのですが古いものは倒壊しました。その教訓から古い建築物は強化されてはいますが、なにせ東京は大都会であり、東京でも同じことが起きます。

      地震への備えを真剣に考えよう

         地震は2015年にやってきます。
         それは本当に近いのです。皆さんはその時自分はどうするのか、大きな地震が来た後の2~3ヶ月を、自分はどのように生活するかを考え始める必要があります。東京では地震が起きれば、売られているものはすべてが8時間で店頭からなくなります。ですから2ヶ月分くらいは乾燥した食料を用意しておく必要があります。中でも大きな問題は水です。(コンピュター制御されている水道や電気、ガスは停止する) 今では雨水や泥水であっても、それをろ過してきれいな真水にに変えるテクノロジーがあり、それほど高価ではないので準備するといいでしょう。

         2015年の地震によって関東、東京は1年くらい影響を受けることになります。
         大都会・東京の、毎日すべてのものがあり、それが当たり前というような今の生活は望めないということを、理解しておく必要があります。
      マップを見てもらうとわかりますが2016と書かれている線がありますが、その内側に東北沖の2つの点があります。この2つはすでに、計測仕切れないほどの多くの地震の震源になっています。2011年3月に被害を受けた福島は、この2つの地震で海岸線の部分に再び大きな被害を受けます。また福島です。

         しかし東日本の太平洋側が完全に浸水することはないでしょう。
         福島はすでに、東京電力と日本政府の不適切な対応により、将来の世代のための基盤を失ってしまいました。東海地震により、東日本の太平洋側の地形が変わることになりますが、それは現在埋め立てが行なわれている地域が影響を受けるためで、地震による被害がもっとも大きいのは埋立地なのです。

         2016年にも大きな地震が起きます。
         2016年の半ばには、本州北部沖から北海道にかけて一連の地震が起きるでしょう。さらにその1ヵ月後、別の2つの地震がほとんど同時に本州の北方沖で起きます。この地震により海中のメタンガスが大気中に放出され、海岸沿いは居住できなくなるでしょう。札幌は非常に大きな被害を受けます。

         その後の最新情報により、福島県沖に集中していた主要なエネルギーフィールドが変化し、そのエネルギーは分割して1部は北海道へ、1部は四国の方向へ向かって移動しています。今、地球はもの凄い早さと勢いで変化しています。この急激な変化をどのように解釈すればよいのかわかりませんが、あるいはこの2013年10月の時点で予測した東海地方の地震規模は、多少小さくなることが考えられます。

         地震学者たちは近いうちに、このエネルギーの動きを公けに発表するでしょう。 
         地殻プレートが他のプレートに潜り込むサブダクションの結果、内陸のほうにより強烈な地震の影響が及ぶでしょう。このような状況の中で唯一幸いなことは、2011年の東日本大震災の時のような規模の津波が発生しないことです。

      2017年初めに大地震が朝鮮半島を襲う

         海外では、2017年の初めに大きな地震が朝鮮半島を襲い、南北ともに甚大な被害を受けます。中国もまた、一連の群発地震に襲われます。この地震により、三峡ダムに亀裂が生じます。中国の問題は、すごく巨大なダムである三峡ダムをつくってしまったことですが、川が普通に流れている分には問題なかったのに、ダムをつくることで水をせき止めてしまい、その水が地面に圧力を加えるようになったことからダムが決壊するのです。結局それは、北朝鮮にまで影響を与えることになります。24時間くらいの間に3億人という、日本の全人口の倍くらいの人々が亡くなるでしょう。

         中国では激しいものも含め、非常に多くの地震が起きるでしょう。
         地すべりに加えさらなる地殻変動により、中国は荒廃します。100万人単位の人々が亡くなり、上海は破壊され、中国は多大な問題を抱えることになります。アジアでそれほどひどくない地域は、東南アジアの半島の辺りです。

         私たちは今まさに、我々の美しい町が完璧に破壊されてしまうかもしれないという危機に直面しているのです。2050年までには、私たちが知っている今の世界中の海岸線は存在しなくなるでしょう。

      私は科学的なデータではなく、アカシックレコードの視点からお伝えしていますが、それによると、これからの50年で人類の生活は非常に大きく変化するだろうと記されています。2018年には富士山の形が変わってしまいます。私は以前には東海大地震の影響で富士山の形が変わるだろうと思っていましたが、理由はわかりませんが、東海大地震は富士山には影響しないようです。米国ワシントン州のセント・ヘレンズ山が爆発した時と同じような感じで、2018年に起きる富士山の変化が起き、大気に悪影響を及ぼします。



         これからの4年間で、日本にはたくさんのことが起きてきます。
         でも日本人がしっかりとそうしたことを乗り越えて行くことを世界の人々は知っています。日本だけではなく、他の国々も日本同様に激しい悲劇的な出来事に見舞われるのですが、彼らは日本人ほどには上手く乗り切れないだろうと思います。





      地震について話し、それの起きる時間まで特定して情報を出すのはなかなか難しいのです。阪神・淡路大震災の1年前、どこに地震が起こるかは言いましたが、いつ起きるかということまでは話さなかったのです。私は多分、朝だろうと思っていましたが、実際には兵庫県南部地震が起きたのはラッシュアワー時ではなく、もっと早かったのです。ですから何月何日という情報を出すのは本当に難しいのです。でも、私は間違うことをまったく気にしていません。 

         私は今まで10回くらい、地震の予知をしています。
         そのうち日付まで合っていたのは、10回のうち2回だけです。どこの辺りで起きるかは正確に予知していますが、日付はなかなかわからないのです。私は3・11の地震の1週間前に日本に来ており、ワークショップで大きな地震が近々起きると話していましたが、3月9日にもかなり大きな地震があり、それが東北地方太平洋沖地震で、私が感知したのはその地震だと思っていました。そして3月10日に日本を離れたのです。そういう話をしたうえで、今思っていることを言えば、2015年4月12日に東海大地震が起きます。そして早まる可能性もあり、あるいは前兆があるかもしれません。

      うーん。
      2018年までに地殻変動が活発化する。

      そして、ゲリー氏によると地震は来年が本番。
      来年の4.12あたりに東海大地震が来る。

      では今年は地震はこないのか。。
      昨日書いた、長野・山梨の地震も来ない。

      なーんだ。
      ちょっと安心しますた。

      くほほほほ。

      まぁ、今まで予言など当ったためしはないので話半分。エンターテイメント情報。
      こういう本を出した時点で、また多くの人が警戒して、集合意識も変わるでしょう。

      のどかですね~
      安心したので、おせんべいをかじってゆっくり過ごすことにします。
      長野ではカエルがゲコゲコ鳴いてます。

      以上、ちょっと気になる予言のお話でした。

      本当にありがとうございますた。
      以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
      今年来ないかもしれませんが来年は危険な年の予想のようです。今から用心が肝要です。                                      以上

      「ガソリン車に置き換わる」トヨタの燃料電池車戦略

      【トヨタ FCVセダン 発表】「ガソリン車に置き換わる」トヨタの燃料電池車戦略

      トヨタ セダンタイプの新型燃料電池自動車(FCV)
      • トヨタ セダンタイプの新型燃料電池自動車(FCV)
      • トヨタ セダンタイプの新型燃料電池自動車(FCV)
      • トヨタ セダンタイプの新型燃料電池自動車(FCV)
      トヨタ自動車は25日、燃料電池車(FCV)の市販第1号となる「セダンタイプの新型燃料電池車」を発表した。水素を燃料とし、化学反応により発電をおこなう電気自動車(EV)の一種で、排気ガスを排出しないエコカーだ。トヨタは「ガソリン車に置き換わる可能性がある」モビリティとして注力する。

      自動車を取り巻く課題として、石油の枯渇問題、CO2排出量低減、大気汚染への対応などがあり、代替エネルギーを積極的に活用していく必要がある。「省石油」の観点からトヨタは、『プリウス』をはじめとしたエネルギー効率が高いハイブリッド車(HV)を積極的に投入、今後も車種を増やして行く計画であるという。一方で「脱石油」の観点から、トヨタHV技術を応用し電気、水素を利活用できるEV、FCVに取り組んでいく。

      水素は、水や化石資源などから精製できるため資源が豊富であり、拡散しやすい、酸素と反応して発電でき用途が広く、内燃機関を超える効率がある、などのメリットがある。また、水素は都市ガスや肥料製造、石油精製など200年以上の歴史があるエネルギーであることから、「豊富な経験と最新の知識を活用し、ガソリン、天然ガスと同様に安全に使う事ができ、かつクリーンな燃料」であり、貯蔵・輸送面でも電気と比べ容易であることから、家庭、自動車など様々な分野への用途が見込まれる。

      EVが電池容量の制限による航続距離の短さ、充電時間の長さなどの課題から限られた用途での使用が想定されているのに対し、FCVはガソリン車を超えるエネルギー効率の高さ、500km以上となる航続距離の長さ、水素補充時間の短さ(ガソリン車とほぼ同じ3分程度を想定)などから、ガソリン車と同じように一般に使えるクルマになる、とする。

      トヨタは2002年よりFCVの試作車による実証実験を重ね、2008年モデルでは日米で100台以上を導入し200万km以上を走行、航続距離を830km(10・15モード)まで延長するなど技術向上をおこなってきた。従来のトヨタハイブリッド技術に、FCスタック、高圧水素タンクを組み合わせたFCVとすることで開発効率の向上、展開の拡大をおこなう。今回発表した新型FCVセダンでは、FCスタックで従来比2倍以上となる出力密度3kW/リットルを達成すると同時に、システムを小型化。水素タンクは貯蔵性能を約20%向上し、5.7wt%を達成。搭載本数を2本に半減、素材の見直しなどで低コスト化を実現した。

      燃料電池の普及については、トヨタグループで取り組む。日野自動車ではFCバス、豊田自動織機ではFCフォークリフト、アイシン精機の家庭用燃料電池「エネファーム」などを展開すると同時に、水素インフラの整備、規制見直しなどについても積極的に政府などに働きかける。

      新型FCVセダンの価格は700万円程度。価格としては高級車の部類だが、EVなどと同様普及促進に向けては政府からの補助金も想定。現在調整をおこなっているという。また、FCV開発主査・田中義和氏によると、ユーザーのランニングコストとして、FCCJ(燃料電池実用化推進協議会)、政府などによる2015年基準から水素1kgあたり80円相場の換算で、走行距離500kmを想定した場合4000円~5000円程度、「ハイブリッド車と同程度になるだろう」としている。
      《宮崎壮人》
      • トヨタ セダンタイプの新型燃料電池自動車(FCV)
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      • トヨタ セダンタイプの新型燃料電池自動車(FCV)
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      • 以上は「response」より
      • 何れ電気自動車時代に移行します。最終的にその燃料が何になるのかは決まっていません。水素は候補の一つです。フリーエネルギーも候補の一つにあります。以上

      シリアの大統領選:アサドの支持は本物であることを証明(その2)

      シリアの大統領選:アサド支持は本物であることを証明 -その2-


      大統領選の勝利後に「恩赦」を発表するシリアのアサド大統領

      ◆6月10日

       シリアはレバノンと同様、さまざまな宗教を信じる人々が平和裏に生きてきた国であった。決してアサド大統領が属するシーア派の分派であるアラウィ派だけがいい目を見るような国家であったわけではない。少数派にも多数派にも、先ずシリアという国家とその国民という意識が強い国であった。アサド大統領はアラウィ派でも彼の妻はスンニー派出身である。彼がスンニー派に対し、弾圧的な行動を執ることは妻に対しそれをする事に繋がる。

       この中東でも珍しいモザイク国家でありながら、紛争の少なかったシリアに紛争をもたらしたのは、欧米、トルコ、イスラエル、アラブ湾岸諸国などであり、簡単に言えば、欧米側勢力に頭を下げないイランと同類であると見做された為、イラン攻略の前哨戦としてシリア攻略が計画されたのだ。

       欧米は民主的に選出されたアサド大統領の体制を転覆させようとすることで、アラブの専制君主体制と一緒になってシリアの反体制派を支援している。「アラブの春」とは「アラブの民主化」のことである。そうだとすれば、欧米はシリアやイランなど民主的選挙が行われている国よりも、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの専制国家を民主化せんとする勢力を支援すべきであろう。

       このシリア攻略作戦は現在進行中のウクライナの紛争とも繋がっている。欧米に頭を下げないロシアからウクライナを引き抜くことで、ロシアの弱体化を狙う作戦である。これら一連の作戦の到達目標は、新世界秩序である。これこそ世界単一政府の地球規模の独裁体制のことであり、反民主的体制の頂点となるものである。しかし彼等の目論見は失敗しつつある。

      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      ●シリアの大統領選:アサド支持は本物であることを証明 -その2 最終章-
      http://en.alalam.ir/news/1600326

       ある者たちは、政府は教育、医療、その他の分野における支援が厚いので支援する、と言っている。内戦の前には、シリアは世界でも最も安全な国家としてしばしば称賛されていた。

       多くの者たちは、この48歳になるイギリスで訓練をつんだ眼科医が経済を復興させたことを認めている。自由市場改革の下、ダマスカスやその他の都市ではモール、レストラン、消費財、観光産業の興隆がなされている。

       彼のダイハード的な支援者にとって、彼は欧米の帝国主義と戦い、セクト間での戦争によって荒廃した地域で規律を取り戻し、安定をもたらしている愛国的英雄なのだ。

       「アサドに投票することは義務だと思う」と、45歳の公務員であるアルファン・ジュムラは語る。「我々は彼が国家にしてくれたことを知っている:学校、教育、電気」と彼は語った。「私は貧民地区に住んでいるが、我々に与えられたものを見てきている。これは重要なことだ」と彼は語った。

       シリアは複数の宗教と少数民族を受け入れている、寛容でオープンな国だということを誇りにしていた。しかしその状態は紛争によって引き裂かれ、戦闘で過激派が勃興した。不穏な状況は内乱に発展し、武装反政府勢力内で、完全に支配的になる前に、外国人戦士とテロリスト・グループは反政府勢力内で力を増していた。

       このグループが占領したシリアの一部では、アルカイダから分岐したイラクとレバンテのイスラム国家というグループが厳しい規律を設け、敵を公開処刑し、音楽を禁止し、キリスト教徒には保護を与える為の税を取り立てている。この民兵らは毎日のように自爆テロ作戦を行っている。 

       これが多くのシリア人の紛争に対する見方を厳しくした、彼等は戦いはこれら外国の過激派民兵に対するものだと見ている。

       弁護士のサレによれば、こういった超保守の戦士らに対する恐怖が、ある面アサドに対する支援になっている、と語った。
       「過激派は誰にとっても危険である」と、彼女は語った。彼女はアサドの顔、シリア国旗、「ハイ、我々はあなたを愛する」と描かれているTシャツを着ていた。

       紛争が起きる前は、「彼等の宗教はなにかと誰かに尋ねることに戸惑っていた。シリアではそういうことは持ち出さなかった」とサレは語った。シリアでは、我々は信仰のモザイクのようである」と彼女は語る。

       それから彼女は選挙管理委員会を差した:投票を監督している、一人は頭巾を被って机の背後に座っている三人の女性がいる。「選挙管理委員会を見てください。彼等は過半数を占めているスンニー派の人々です」と彼女は語った。

       一人のマハという女性公務員は、もしも反政府派が権力を握ったらシリアにおける生活はどうなるだろうか、というサレの懸念に共鳴した。髪はきれいにカットされ頬紅を塗っているマハは、もしもアサドが負けたら女性の自由がどうなるか心配だと語った。

       「アサドは女性の権利を擁護し自由を与えた」とマハは語った。「反対派はこの国を後戻りさせた」と語った。

       このような感情は多くの外国にいるシリア人も共有しているし、投票のために帰国した者たちもいる。

       ダマスカスからきた23歳のズーハは、ベイルートで修士号を持って仕事をしているが、彼女はもしもシリア政府が崩壊すれば、穏健派の反対派は「権力を握るチャンスは無く、大規模な混乱状態に陥るだろう」と語った。

       ベイルートでインタビューして、アサドの「ビッグ・ファン」ではないけれど、彼女はアサドに投票したと語った。

       多くのシリア人とアナリストは、今や4年目に入ったシリアにおける流血沙汰に疲れてしまったことが重要なポイントになるという。、

       「3年間だよ、もううんざりだ」と、ダマスカス・ホテルの改築工事で働いている技術士の40歳になるモアタツは語った。他の反対派の誰かでも国を引っ張っていけるかと聞くと、彼はアサドだけが思い切った行動を執ったと語った。彼は、自分の親族の誰も紛争で死んでいないが、それでも彼は「我々は国を失った」と嘆いたと語った。

                                          (了)
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      以上は「rockway express」より

      パソナの竹中平蔵:自社への利権誘導か?

      パソナの竹中平蔵氏が主導!今年の3月から人材会社を潤わす300億円助成金が開始!自社への利権誘導との指摘も!

      20140606023241takenaka.jpg
      政府が今年の3月から「労働移動支援助成金」というような制度を大幅に強化しましたが、この制度を竹中平蔵氏が悪用しているというような指摘があります。労働移動支援助成金の恩恵を大きく受ける企業の一つに「パソナ」という会社があり、この会社の代表取締役が安倍内閣の意見役となっている竹中平蔵氏なのです。

      労働移動支援とは、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われるという制度で、成功した場合には一人あたり60万円も支援金が受け取れます。名目上は「労働移動支援」となっていますが、この制度は事実上のリストラ支援助成金です。従業員を転職(離職)されば、企業側は助成金を受け取れるので、企業とパソナのような人材派遣会社が儲かります。

      ちなみに、労働移動支援助成金とは逆の事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に削られてしまいました。労働移動支援助成金は前の2億円から300億円に増やされたため、政府として労働者の離職や転職を促していると言えます。
      安倍内閣の経済政策には竹中平蔵氏が関わっているので、これも竹中氏の入れ知恵である可能性が高いです。まあ、竹中氏を「愛国者だ」と言っている安倍首相も大差はありませんが・・・(苦笑)


      ☆竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
      URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691/1

      引用:
       労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

      「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
      :引用終了
      *続きは引用元で

      ☆株式会社パソナグループ
      URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A

      引用:
      Pasona Group Inc.
      種類 株式会社
      市場情報
      東証1部 2168 2007年12月3日上場
      本社所在地 郵便番号:〒100-6514
      東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
      設立 2007年(平成19年)12月3日
      業種 サービス業
      事業内容 純粋持株会社
      代表者
      南部靖之
      (代表取締役グループ代表兼社長)
      竹中平蔵
      (取締役会長)
      :引用終了

      ☆安倍晋三「竹中先生は愛国者」


      ☆竹中平蔵氏に聞く 国家戦略特区【前編】


      ☆激論コロシアム 竹中平蔵vs三橋貴明 2014.5.10


      日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)

      以上は「真実を探すブログ」より
      地位を利用した利益誘導そのものです。これは安倍政権の本質でもあります。福島原発事故もいまだに解決しないうちに原発再稼働を目指す姿勢も同一の利権誘導政治そのものです。国民の意思も無視です。不正選挙により国民の意思は無視されています。                        以上

      自分のベクレル・バケツが溢れだすのはいつか

      2014年04月30日

      自分のベクレルバケツが溢れ出すのはいつか

      私は、福島第一原発事故がチェルノブイリ事故と最も違うのは、丸3年を経過しても放射性物質の放出が続いていることだと思う。

      食品の汚染については、汚染された食品を食べないという選択肢があるが、空気については選択の自由がない。

      いろいろ調べてきて、日本で生じている健康被害の最大の要因は吸気被曝だ。

      東京都の2014/2の放射性セシウム降下量は、1平方km当たり4.4メガベクレル、1平方メートル当りで4.4ベクレルだ。今でもこれだけ沈着しており、大気中をセシウムが舞い、私たちのセシウム吸入は続いている。

      著名人の訃報から 職業分野別の傾向を見る」で声を使う仕事、大学教員、歌手、声優、アナウンサーの訃報の例が多いことを示したが、吸気被曝が健康障害の主原因だから、当然ありうることだ。

      このような方々は、現代ではマイクを使うと言ってもやはり吸気量が大きいだろう。

      次の図は、1回の吸気量(単位ml)、1分間当りの呼吸回数、1分間当りの空気吸入量(単位m^3)、1日当り同、1ヶ月当り同だ。一般的な吸気量は500ml程度のようだが、声を使う仕事の方は腹式呼吸で一回当りの吸気量が多いと想定している。



      2011/3以降の大気中のセシウム濃度を次のように想定する。1ヶ月間の平均セシウム濃度だ。



      上の大気中セシウム濃度を前提として、吸気に含まれていたセシウムの累積値を計算すると次の図になる。縦軸の数値は 単なる目盛りだから単位は付していない。

      最新時点での累積値は、吸気量400ml級の方は700ml級の方に比べて約6割。700ml級の方で訃報が増えているとしたら、500ml級の方、そして400ml級の方のベクレルバケツが溢れ出すのはいつかということになる。



      吸気量の多い人のベクレルバケツが溢れ出したのはいつの頃なのかは分からない。ただ、このまますべての人の吸気中のセシウム累積量が増えていけば、次々にベクレルバケツが溢れ出す人が出てくることは間違いない。

      福島第一原発からの放射性物質の大気中への放出、海洋への放出が続く限り、健康被害は昂進していくだろう。

      大気中放射性物質濃度が吸気被曝による健康被害と強く相関
      posted by ZUKUNASHI at 10:27| Comment(0) | 原発事故健康被害
      この記事へのコメント
      以上は「ずくなしの冷や水」より
      北海道や沖縄の一部を除けば、ほぼ日本全国放射能汚染で毎日を過ごしている状況です。あとは多いか少ないかの違いだけです。汚染注意しただけ寿命が延びることにつながります。不注意は寿命を縮めるだけです。日本人の平均寿命が劇的に短縮するでしょう。                                      以上

      「鉄の味」は何らかの兆候?

      「鉄の味」は何らかの兆候? チェルノブイリ事故調査経験の専門家語る

      2011年4月13日 3時00分配信

       都内の大学病院に勤務する内科医(46)によると、「鉄の味がする水を飲んでしまったが、被曝していないだろうか」と訴える患者がこのところ急増しているという。

       当病院では、水道水の摂取制限が出た後の先月23日頃から、喉や肺の痛みを訴える患者が急増。当初は福島第一原発事故の報道による“ストレス”と診断していたが、30日頃から「水を飲むとサビの味に感じてしまうが心的な病だろうか」「鉄の味がする水道水を炊爨に使っているが健康に問題はないだろうか」といった相談が相次いでいるという。

       このような相談は、11日現在で36件にものぼった。内科医は「放射性物質による環境汚染との因果関係は証明できないが、同じような印象を受ける人が増えていることには驚いている」と話した。

       チェルノブイリでの疾病調査に関わった専門家は取材に対し、「科学的な関連はわからない」としながらも、「確かにチェルノブイリ(原発事故の際)にも『鉄の味』や『鉄のにおい』を訴える住民が多かった」と述べた。とくに、チェルノブイリ原発事故の影響による疾病と判断された患者の聞き取りからは、同様の印象が多数報告されたという。

       当時の記録にも、「原子力事故による環境の異変を呼吸器や味覚でも感じ取れるのではないか」という医師らの意見が多数あったとの記述もある。

       地元民からの聞き取りでは、鼻をかんだ際に「鼻血が出たようなにおいがした」という印象が多かったが、もっとも顕著だったのは「鉄の味がする水を飲んだ」という経験談だった。同様の印象を述べた市民の87㌫は、被曝によるとみられる疾病を発症しているという。

       米スリーマイル原発事故(1979年)の際にも地元住民らが同様の証言をしており、専門家は「首都圏で鉄の味を感じるというのは、(福島から)放射性物質が飛来しているという何らかの兆候かもしれないので、注意する必要がある」と話した。

      以上は「exeite」ブログより

      味だけでなく体全体で感じているものと思われます。結果からはそれが言えます。現実に健康被害が出ているので影響しているものです。                以上

      資本主義の崩壊 2・・資本主義の正体

      ■産業資本主義から金融資本主義へ
      1980年、イノベーションは突如停滞した。投資先が失われ、世界中でカネが余りだした。これを示す経済指標もある。1980年、世界の実体経済の総額(GDP)は、世界の金融資産とほぼ同額だった。ところが、2007年、金融資産はGDPの4倍にまで膨れあがる。つまり、世界が生み出す1年分の価値の4倍ものマネーがだぶついていたのである。

      もし、個人で10億円の貯金があったとする。5億円もあれば、一生暮らせるので、残り5億円は余剰資金。どうせ、使わないカネなら、利息で小銭を稼ぐより、ダメもとで大儲けをねらったほうがトク、と普通は考える。また、銀行や保険会社は、利息や保険料を支払う必要があり、その分稼がねばならない。政府も同様、年金を払うため、国民から集めた保険料を増やさねばならない。いずれも、1%にも満たない銀行利息ではどうしようもない。そんなこんなで、莫大な投資マネーが金融市場へなだれこんだのである。カネがカネを生む摩訶不思議な世界へ、ようこそ。

      この投資マネーを運用するのが投資ファンドである。彼らの使命はただ1つ、預かったマネーを増やすこと。もし、しくじれば、翌年、資金は集まらない。だから、いつでもどこでも、
      「虎穴にいらずんば虎児を得ず」
      投資ファンドが、サブプライムローン証券のようなアブナイ商品に手を出すのは、必然なのである。

      いつかは破綻すると分かっていても、勝負を早めに降りるわけにはいかない。降りたら負け、だから、最後の日までチキンレース。そんな彼らが神経をとがらすのが審判の日、つまり、全員が勝負を降りる日だ。そこで、ババを引いたら、おしまい。だから、毎日モニターをにらみつけ、「手じまい」のサインをさぐっている。ところで、彼らの人生って何?

      投資ファンドの存在価値は1つしかない、利回りだ。
      銀行利息や債権売買では、話にならない。もっと効率の良い、もっと高利回りの金融商品をでっち上げるしかない。
      こうして、「なんでもかんでも証券化」が始まった。
      まるで、マーフィーの法則だ。
      「細かく刻めば、何でも食べられる」

      たとえば住宅ローン。銀行は、融資する前に、借り手の収入、勤め先を調べ、返せるかどうか吟味する。1000人に融資するには、同じ作業を1000回を繰り返すわけだ。これでは効率が悪いし、莫大な投資マネーをさばききれない。そこで、大量の住宅ローンをかき集め、証券としてパッケージ化する。これなら、買い手は、借り手の顔を見る必要はない。重要なのは、利回り、将来性、安全性のみ。これが、サブプライムローンのプロトタイプとなった。

      ただし、ここで、重要な事実が忘れられている。本来、「融資(返済義務あり)」のはずの住宅ローンが、返済義務のない「投資」にすり替わっていること。
      つまり、ここでも、「産業資本主義 → 金融資本主義」

      ■資本主義の正体
      資本とは、本来、事業の元手となるヒト・モノ・カネをさす(一般的にはカネ)。さらに、資本は、産業資本と金融資本に分けられる。産業資本は、工場のような実物に投資され、金融資本はマネーゲームに投資される。昔は、ほとんどが産業資本だったが、今では、金融資本が中心だ。

      イノベーションは資本主義の燃料で、拡大再生産は資本主義のエンジンである。ここで、イノベーションとは社会に大変革をもたらすテクノロジーやビジネスモデルのこと。だから、連続的に出現するものではなく、どこかで息切れする。すると、行き場を失った投資マネーは金融市場へなだれ込み、「産業資本主義 → 金融資本主義」

      金融資本主義では、マネーがどんなに増えようが、リアルな価値が生まれるわけではない。だから、金額はあくまで名目上の数字。手じまいが始まれば、市場は崩壊、マネーは一瞬で消滅する。とはいえ、実体経済(生産・消費)まで消えるわけではない。ただし、バランスシートが傷んだ金融機関が貸し渋りに走ったり、消費者が生活防衛に回れば別。実体経済も損傷する。そのスピードが速ければデフレ・スパイラル、それが長引けば、恐慌。

      ここで結論。
      資本主義がつづく限り、
      「資本の蓄積 → カネあまり → 金融資本主義 → バブル発生と崩壊」
      を繰り返す。そして、ときどき恐慌。これは、資本主義の宿命で、逃れることはできない。一方、見方を変えれば、資本主義は人為的なもの、ならば、人為的にバブルを抑える方法もあるのでは?

      バブルは、マネーが消費や実物投資ではなく、貯蓄や金融投資に向かうときに発生する。であれば、貯蓄や投資を統制すれば、バブルは阻止できるかもしれない。しかし、現実は厳しい。経済にからむ要素はあまりにも多く、世界をまたぐ強大な権力も存在しない。万一、統制できたとしても、それは計画経済、社会主義。
      これを、資本主義とよべるだろうか?

      (引用終わり)

      以上は「るいネット」より

      2014年7月 8日 (火)

      台風8号、全国初となる”特別警報発表”の恐れあり

      全国初となる”台風等に関する特別警報発表”の恐れ

      崎濱綾子 | 気象解説者/気象予報士/ウェザーマップ所属

      2014年7月6日 22時54分

      台風進路予想図 気象庁7月6日

      【沖縄に猛烈台風接近・本州への進路は】

      台風8号が勢力を強めながら沖縄に接近しています。

      今後は沖縄を暴風域に巻き込みながら、台風の中心が予報円の中心を通ると九州から本州、その後日本海に進む可能性があります。

      予報円が大きく、日本海側と太平洋側のどこ進むか共に可能性が残っています。台風の中心が離れていても、9日(水)から11日(金)頃は本州太平洋側も強い雨に注意。(6日22時時点)気象庁 台風情報

      台風進路予想図 (データ:気象庁)

      【全国初となる台風等に関する特別警報発表の恐れ】

      ”数十年に一度”の災害が予想される場合に発表される”特別警報(去年8月から運用開始)に匹敵する台風が沖縄に近づいています。

      台風は8日(火)に”猛烈な勢力”となって沖縄本島に最も接近する恐れがあります。

      台風の最接近時に予想される中心気圧は”910hPa”最大風速は55m/sです。

      台風等を要因とする特別警報の沖縄地方の指標は、中心気圧”910hPa以下”または最大風速60m/s以上です。

      予想される勢力で沖縄に接近すると7日にも特別警報の発表される恐れが出ています。

      【特別警報はひとつじゃない】

      去年の9月、京都・福井・滋賀に”大雨”の特別警報が発表されました。

      今回沖縄で特別警報が出る場合は”大雨・暴風・高潮・波浪”の4つの特別警報が一気に出る事が想定されます。

      また、特別警報の発表のタイミングが”警報”よりも早まって出る事が予想されます。例えば事前に”大雨”が降り続く場合は、大雨警報→特別警報へ引き上げられますが、”暴風”の特別警報の場合、暴風警報を出すタイミングで特別警報が出る可能性があります。

      【過去に特別警報クラスに匹敵した台風・沖縄】

      ■最大風速 60.8m/s(1966年9月台風18号 第2宮古島台風コラ) 

      ■最低気圧 908.1hPa(1959年9月台風14号 宮古島台風サラ)

      ■最低気圧 912hPa(2003年台風14号 宮古島の風力発電機が倒壊)

      コースが似ている台風としては

      2007年台風4号(データ:気象庁)
      2007年台風4号(データ:気象庁)

      2007年7月の台風4号 沖縄から四国足摺岬を通過し、近畿潮岬から関東の南海上へ。

      那覇では7月の観測史上最大となる最大瞬間風速56.3m/sを記録。(2007/ 7/13)

      6日午後の那覇は台風を感じさせないくらい晴れていますが・・・

      6日午後の那覇の空
      6日午後の那覇の空

      7日には強風域、8日には暴風を伴い8日昼過ぎから夕方には最接近の見込み。

      大荒れの天気に警戒が必要です。沖縄の空の便にも大きな影響の出る恐れがあります。

      台風は沖縄で猛威を振るったあと、本州に向かう予想です。

      早めの台風対策が必要です。

      崎濱綾子

      気象解説者/気象予報士/ウェザーマップ所属

      2005年、沖縄初の女性気象予報士になる。 資格取得前からテレビのお天気キャスターでした。 キャスター・報道の仕事をしながら、沖縄の観光大使「ミスはごろも」として沖縄観光PR活動を1年間経験。沖縄生まれ沖縄育ち。 TBS系列『RBC THE NEWS』(月~金)に出演中。 日々の番組内での天気解説や報道取材を通して見えてきたもの、天気の移り変わりを綴っていきます。今後の夢は天気の絵本を出す事。趣味は御朱印集めなど。

        崎濱綾子の最近の記事

        1. 全国初となる”台風等に関する特別警報発表”の恐れ

          7月6日 22時54分

        崎濱綾子の記事一覧へ(16)

        以上は「yahoo news」より

        最近は、竜巻も台風も従来より遥かに威力が増しています。これも78万年ぶりの「地球大異変期」の影響によるものです。これは一時的なものでなく今後長く続くものとなります。これが通常の状態となるのです。今までが平穏過ぎたのです。     以上

        アメリカのインチキ上げに騙されるな

        アメリカのインチキ上げに騙されるな その2

        うーん。やっぱりというか。
        いや、2014年になってから、こんなに中国の人民元決済が広まってるんですね。

        こりゃ、もう米ドルは終わりですね。
        世界中で米ドルスルーが始まってるようです。

        米ドルにとって代わる人民元
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        http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/ アラフォーママさんより

        ・クロスボーダー電子商取引の人民元決済始まる-上海自由貿易試験区の金融規制緩和第1弾- (中国)

        http://www.jetro.go.jp/biznews/530484cc2ab98
        中国人民銀行(中央銀行)は2月18日、中国(上海)自由貿易試験区で金融管理制度を緩和する政策の第1弾として、決済サービス機関にクロスボーダー電子商取引の人民元決済業務を開放した。
        これにより、人民元建ての国際取引の利便性が高まり、人民元の国際化を後押しすることになる。
        <決済機関5社が5銀行と業務提携>
        中国人民銀行上海本部は2月18日、上海自由貿易試験区で決済サービス機関によるクロスボーダー人民元決済業務の開始式を行い、「上海の決済機関がクロスボーダー人民元決済業務を展開する実施意見」(以下、「人民元決済意見」)を即時に施行すると発表した。



        オーストラリアでも。
        ・オーストラリア証取、人民元建て決済可能に - WSJ - WSJ日本版

        http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304445404579389421838919480
        2014年2月18日【メルボルン】オーストラリアの証券取引所運営会社 ASX(ASX.AU)は中国銀行と提携し、人民元建て決済サービスを提供する。



        これはドイツですね。
        ・独連銀と中国人民銀行、人民元決済に関する協定で合意

        http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2U01J20140331
        2014年 03月 31日
        ドイツ連銀は28日、中国人民銀行(中央銀行)との間で人民元の決済に関する合意文書に調印したと発表した。
        これにより、人民元取引においてフランクフルトが欧州大陸初の決済センターとなる。



        ・中国銀、フランクフルトで約20人採用-人民元決済銀行目指す

        http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140528-00000028-bloom_st-nb
        2014/5/28
        5月28日(ブルームバーグ):中国銀行は人民元を決済するユーロ圏初の銀行となることを目指し、ドイツのフランクフルト支店で約20人を採用する。




        これはイギリスですね。
        ・中英、人民元決済サービス提供に関する覚書に調印--人民網日本語版

        http://j.people.com.cn/94476/8585770.html
        2014年4月1日
        イングランド銀行(中央銀行)と 中国人民銀行(中央銀行)は3月31日にロンドンで、人民元取引の決済サービスに関する覚書に調印した。



        香港もそう。
        ・東亜銀行、電子商取引で人民元決済

        http://www.nikkei.com/article/DGXNASDX1100F_R10C14A4FFE000/
        2014/4/11
        東亜銀行(香港の地場系銀行大手) 中国本土で国境をまたぐ電子商取引の人民元決済サービスを始める。決済機関の上海盛付通電子取引と提携。
        個人は海外からネットで購入した商品の代金を人民元で支払えるようになる。



        シンガポールも。
        ・シンガポールの人民元決済、ロンドン抜き2位=SWIFT

        http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0NK2GD20140428
        2014年 04月 28日
        国際銀行間通信協会(SWIFT)が28日発表したところによると、シンガポールの人民元決済規模はロンドンを上回り、香港に次ぎ世界で2番目となった。



        これはカンボジア。
        ・マルハンジャパン銀行がクロスボーダーの人民元決済サービスを拡大

        http://www.maruhanjapanbank.com/jp/highlights/press-releases/0
        2014年 4月 28日
        2014年4月25日にマルハンジャパン銀行は中国農業銀行(ABC)とクロスボーダー人民元業務協定を締結しました。
        中国人民元は、カンボジアをはじめとするアセアン諸国において、いまや米ドルに次ぐ規模の決済通貨になっています。
        本業務協定により、マルハンジャパン銀行は、グローバルな金融機関の一員として、中国人民元金融取引を行うことができる資格を得たことを意味します。





        ・中国が初のスワップ協定活用、英メディアは「人民元の国際化を推進」と報道―中国メディア

        http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=89240&type=0
        2014年6月6日
        2014年6月4日、中国人民銀行(中央銀行)は、先月30日に初めて二国間通貨互換(スワップ)協定を活用し、中韓通貨スワップ協定の取り決めを基に、4億ウォン(約4000万円)の資金を中国企業の貿易取引の融資に充てると発表した。


        もう今後、米ドルは紙くずまっしぐらですね。
        戦争でも起こさない限り、この流れを止めることは不可能でしょう。

        過去に書いたこの記事
        7月1日にドルの崩壊が起きる リンゼイ・ウィリアムさん

        こりゃ完全本当でしょう。

        もう誰も見向きもしない通貨。米ドル。
        米ドルを持ってる人はトイレットペーパーにでもしときましょう。

        BpdviEWCIAEk73Z.jpg

        本当にありがとうございますた。
        関連記事
        以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
        世界の米ドル離れは必然的な流れです。世界戦争などなければこの流れはかえられません。                            以上

        集団的自衛権、直ちに米高官日本へ派遣で調整

        集団的自衛権 米高官 日本に派遣で調整
        7月1日 11時06分

        集団的自衛権 米高官 日本に派遣で調整
        K10056429011_1407011112_1407011113.mp4

        アメリカ政府は来週にも日本にホワイトハウスの高官を派遣する方向で調整していて、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させたうえで、見直し作業を加速させたい考えです。

        集団的自衛権を巡っては、自民・公明両党が、1日午前、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定案で合意しました。
        こうしたなか、日米の外交筋がNHKに明らかにしたところによりますと、アメリカ政府は来週にも日本にホワイトハウスのメデイロス・アジア上級部長を派遣し、外務省の幹部や、いわゆる日本版NSC=国家安全保障会議のメンバーらと会談する方向で調整しているということです。
        この一連の会談を通じて、日米両政府は、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させたうえで、見直し作業を加速させていきたい考えです。
        これに先だって、メデイロス部長は中国を訪れ、アメリカと中国が安全保障や経済などの幅広い課題について話し合う戦略経済対話に出席する予定です。
        このため、日本訪問では、米中戦略経済対話の結果について日本政府に説明するとともに、海洋進出を強める中国への対応などを巡っても意見を交わすものとみられます。

        k10015642901000.html

        [関連ニュース]

          自動検索

        集団的自衛権 行使容認 法整備着手へ (7月2日 5時21分)

        集団的自衛権行使容認 閣議決定 (7月1日 17時26分)

        集団的自衛権 自公が閣議決定案で合意 (7月1日 8時16分)

        集団的自衛権巡る与党協議 始まる (7月1日 7時49分)

        以上は「NHK news」より

        安倍政権が何故急いで集団的自衛権行使をやるかがこれで良く分かります。「9.11テロ」の真相がイスラムに知られてきて、中東の過激派は間違いなく米国本土を核攻撃をする動きにあります。このために米国はその矛先を日本にさせ様と図っているのです。日本に核爆弾投下をさせて責任を逃れようとしています。それに気が付かない安倍政権はその罠に嵌るでしょう。                                 以上

        「金正恩暗殺」米映画に反発=北朝鮮

        「金正恩暗殺」米映画に反発=北朝鮮

        時事通信 6月25日(水)16時32分配信    

         【ソウル時事】北朝鮮外務省は25日、主人公が金正恩第1書記の暗殺を図る10月公開予定の米コメディー映画に強く反発する報道官声明を出した。朝鮮中央通信が伝えた。
         映画の原題は「ザ・インタビュー」。最近、予告編が公開された。
         声明は「われわれの心の支えを引き抜き、わが制度をなくそうという露骨なテロ、犯罪行為で、絶対に容認できない」と非難。映画制作チームを「この世のどこにいようが、厳しい鉄ついを免れない」と脅すとともに、「米政府が映画上映を黙認、擁護するなら、それ相応の断固たる無慈悲な対応措置が取られるだろう」と警告した。 

        最終更新:6月25日(水)16時34分

        以上は「時事通信」より

        米映画は時々予言的な映画もありますので不気味です。金正日氏は暗殺されたとみられています。表向きには病気で亡くなったことになっています。          以上

        シリア大統領選:アサドの支持は本物であることを証明(その1)

        シリアの大統領選:アサド支持は本物であることを証明 -その1-


        国民からの圧倒的支持を得て、アサド大統領が再選された

        ◆6月9日

         先週火曜日(3日)にシリアで大統領選挙が行われ、現職のアサド大統領が再選を果たした。88.7%の圧倒的な得票率であった。3年以上にわたる「内戦」を戦い続けながら、これだけの支持を得たということは、彼の治世がシリア国民の支持を広範な形で受けていたことを示している。

         このブログでは内戦の最初から、ずっと一貫してシリアのアサド政権の正当性を指摘してきたが、その正しさが証明されたとも言えよう。以下の記事もアメリカのAP通信が行ったインタビュー内容も含め、客観的にみてもアサド政権の正当性が認められる内容となっている。

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        ●シリアの大統領選:アサド支持は本物であることを証明 -その1-
        http://en.alalam.ir/news/1600326

        シリアの大統領選挙では、アサド大統領が過半数を占めるスンニー派からの支援も含めて、国民的支持を集めたことを示した。

         シリアのキリスト教徒とイスラム教少数派のアラウィ派もアサドを支持した。このアラウィ派が権力を握っているのだが、アサドが失敗すれば彼等の運命がどうなるかという懸念を持っていた。

         スンニー派の支援が無ければ、アサドの支配はずっと以前に内戦の最中に崩壊していたことだろう、と活動家は言う。この内戦では16万人が死亡、人口の3分の1になる2300万人が移住を余儀なくされ、国土の多くが破壊された。

         6月3日、シリア人がに圧倒的にアサドに次の7年間の任期を与える様子を示した。彼は88.7%の投票を獲得した、とその夜に議会議長が発表した。

         この選挙は戦闘が続く、反政府勢力の支配するところではボイコットされ無視された。アメリカのケリー国務長官は欧米人の中で、選挙を「壮大なるゼロだ」と呼び、否定した者たちの一人である。

         アサド大統領の一番手ごわい相手も、アサドが2000年より国家を率いて、実質的な支援を得ていたと認めた。「もしも少数派だけがアサドを支持していたとすれば、反政府勢力が国家を乗っ取っていたであろう」と、35歳の弁護士でスンニー派であることをいやいや認めたウィド・サレは語った。

         「しかし過半数を占めるスンニー派が彼を支持したので、彼等はシリアを今まで堅持できたのだ」と彼女は語った。

         サレのコメントはスンニー派で中流クラスが支配的な地区でAP通信がインタビューした人々の声に共通するものである。これはレバノンに難民として逃れた人々も含む、さまざまな政治的背景の人々とも共通のものであった。ダマスカスにおけるこのインタビューは政府の役人がいないところで行われたものである。

         アサドの支持者は、彼等がアサドを支持する深い理由を示している。それは紛争に対する疲弊問題、反政府側勢力のお互いの不信、テロリスト・グループの勢力増大などが絡んでいることを示している。

                                      (その2に続く)

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        日本は法の支配ではなく、阿保の支配

        「日本は「法の支配」ではなく「阿呆の支配」:m TAKANO氏」  憲法・軍備・安全保障

        https://twitter.com/mt3678mt

        経済界の皆さん、それほど原発の電気が欲しいなら、“東京に原発を!大阪に原発を!名古屋に原発を!”

        ⇒「エネルギー政策の最優先課題は低廉で安定的な電力供給の早期回復だ」 【原発、早期再稼働を=経産相に要望―経済3団体】 http://t.co/1Xk176OWQe

        話題の岩波『科学』6月号「3.11以後の科学リテラシー」の注目すべき指摘

        ⇒ 「最近の政府の発表やそれをうけた報道では、データは正しいものを公表するものの、そこから科学的に言えることとはまったく逆の結論をなんの根拠もないのに堂々と主張する、ということが多くなっているように思います」

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        もんじゅは、血税をがぶ飲みするブラックホール。

        一日でも早く廃炉の決断をすることが国民のためだ。

        【もんじゅ点検計画全面見直しへ 原子力機構、再提出は秋以降に】 - 47NEWS(よんななニュース)http://t.co/tZv46N96s0

        安倍政権は、日本国憲法はすでにないものとして政治を行っている。

        ⇒小林節慶応大名誉教授は「憲法九条が海外で戦うことを予定していないのは明らかだ。

        明確な憲法違反だ」 【東京新聞:「海外での戦闘想定外」 解釈改憲 学者ら批判】 http://t.co/TrmMQ8R7im

        負担は全て国民に!政府も電力業界も原発をやめたくない理由が一目瞭然。

        “@disney_spot: 皆さんは どう思いますか? http://t.co/QtbhDsHCen

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        どれほどのジャーナリストが、この認識を持っているだろうか…。

        ⇒「戦争する日本」へ向かうのか、それとも9条の平和国家の日本継続なのか。

        それは戦前のように国粋主義と結びついた財閥との戦いなのだ。

        【本澤二郎の「日本の風景」(1642)】 http://t.co/j2LuUIwqoS

        日本社会は、安倍晋三の妖気で正気を失ってしまった。“@penewax: 本澤二郎「「日本政治はハチャメチャ。それでもマスコミは批判しない。野党も決起しない」と昨夜、日刊ゲンダイ記者がこぼしてきた。まともな日本人の意見である」6月4日 http://bit.ly/1ocRolZ

        吉田調書を公開しない理由は、言うまでもなく「安倍政権にとって不都合な内容だから」なのだが、そうは言えない。

        公開できない合理的な理由などないのだ。

        【菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず】 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/erx9

        秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認へ。

        安倍政権は既に憲法を無視して動いています。

        “@tkvm: 「首相が自由に憲法の解釈を変更できる」と。思わず18世紀のフランスに戻った錯覚。仏絶対主義国王ルイ14世の「朕は国家なり」を想起。

        安倍首相自ら市民(主権者国民)への挑戦を宣言か。

        ”目を覚ませ、日本人!⇒ 法人税減税で潤うのは一部の大企業だけだ。

        庶民は、物価上昇、収入減、大増税という“地獄の三重苦”に突き落とされる。

        【日刊ゲンダイ|法人税減税で2.4兆円消え…庶民を襲う「所得増税15%」】 http://t.co/bcdNzSu2QT

        自民党改憲草案は幼稚で恐い。

        これに無関心であることは、無責任であることです。

        近い将来、「こんなはずではなかった」と思わないために、必見です!

        【憲法が変わっちゃったら、どうなるの? ~ 自民党案シミュレーション ~ 】(内容書き出し) http://t.co/piKpV3g7m4

        この市長、頭は大丈夫か?実効性を疑問視する住民の方がはるかにまともだ。

        【「原発事故避難に新幹線活用を」 薩摩川内市長示す】(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース http://t.co/FTHjv9BY9Q

        ブリュッセルでの安倍首相。

        記者会見で「法の支配の重要性」を強調し、「力を背景にした現状変更は許してはならない」と述べた。

        その安倍首相が、国内に目を転じれば、多数の力を背景に憲法を無視してゴリ押しで現状変更を進めている。

        とんでもない二枚舌のペテン師ぶりだ。

        日本は“法の支配”ではなく“阿呆の支配”。

        “@study2007: なんか解釈で改憲する人が「法の支配」がどうとかドヤ顔で会見中http://t.co/JRZKL4SuE7

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        ”完全に国民を馬鹿にしている態度です。

        “@nuclearbusters: 悪法を次々に強行可決、権力(官僚・米国・大企業)しか向いていません。

        国会は夜の豪遊やジム通いのための充電、睡眠の場です。 http://t.co/HKtftHxFBl

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        日本の安全保障を考えるための具体例としては最高です。

        “@matsuikei: 日本は核保有国でなくてよかったよね。だってさあ、核兵器を持ってたら、安倍さんがその発射ボタンを管理することになるんだろう? それはどう考えてもアブないと思いますよね。

        ”NHKの役職員も是非見習ってほしい。

        “@ishimarujiro: KBS内の労働者とジヤーナリストと世論が解任に追い込む。

        朴大統領も了承するしかないでしょうね。

        KBS理事会 社長の解任案可決=沈没事故報道で(聯合ニュース) http://t.co/pM9qX1NwRv

        以上は「晴耕雨読」より

        日本の現状は法治国家とは言えません。すでに崩壊しています。放射能汚染も法律では年1ミリシーベルト以内にせよとなっているのに現実は年20ミリシーベルトまでokとなっているのです。既に崩れているのです。法律が守られていません。     以上

        放射能検査していない関東野菜や奇形漁などが大量に九州に流れるの?

        放射能検査してない関東野菜や奇形魚・巨大魚などが、何故、大量に九州ばかりへと流れるの!?(wantonのブログ)
        http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/692.html

        投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 29 日 17:15:33: igsppGRN/E9PQ

        放射能検査してない関東野菜や奇形魚・巨大魚などが、何故、大量に九州ばかりへと流れるの!?
        http://ameblo.jp/64152966/entry-11836809599.html
        2014-04-29 15:05:43 wantonのブログ

        原発問題さんのサイトより

        放射能検査してない関東野菜が大量に九州へ
        「加工品となり九州産に変身」
        http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/22cbbbf2a31811905906c8f40b93fbdf

        <一部のみ引用>

        @mamansa
        今日農家さんに聞いた話。
        去年から、放射能検査していない関東の野菜が
        九州に大量に流れてきている。
        例えば箱700円の売値に対して実際500円で引き取られたとする。
        差額200円は国が負担しているそうだ。
        その野菜は、加工品となり九州産に変身し、売られていく。
        被曝促進がまかりとおる。

        <引用終わり>

        ******************************************************

        2012年6月24日の記事より
        福島県沖で、安全性が確認された一部の魚介類が対象
        の試験的な漁で1400キロ水揚げ
        http://ameblo.jp/64152966/entry-11285432948.html

        この記事への気になるコメントより

        <一部引用>

        7 ■九州のとある市場

        先月、知り合いが九州のとある魚市場に行ったら、
        トラックが三台。
        トラックには、奇形、巨大魚、と書かれてあり、
        奇形魚は回転寿司屋にいくんだよと言われたと言ってました。
        噂に聞いていたので、
        本当なんだねとの話を聞いたばかりでした。

        原発の冷却水が流れる海は温かいからプランクトンなど
        餌も多く、巨大魚がいると、原発に携わった仕事をしていた
        方からも直接聞きました。

        こちら九州にきて、サバよりでかいアジが安くで売ってますが、
        育ち過ぎただけなのか、原発が関係してるのかわからない
        ので買えないでいます。

        ちなみに玄海原発が出来てから、
        近海に今まで見たことない魚や背骨が奇形な魚を見かける
        ようになったと、玄海の漁師が言ってたとも言われました。

        <引用終わり>

        ******************************************************

        もみじ
        【緊急ニュース】
        学校給食に福島県産野菜を取り入れた市町村に、
        食材購入費用助成金が支払われることが決定
        http://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/39245051.html

        *************

        牛丼「吉野家」の野菜は福島産
        「米・玉ねぎ・白菜・ネギ・キャベツ」
        http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f0d95e39ce10857f411417d274b2f8bc
        sssp://img.2ch.net/ico/8k.gif
        農業生産法人「吉野家ファーム福島」を設立(PDF:164KB)
        栽培品目 : 玉ねぎ、白菜、キャベツ、青ネギ、米
        http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=24610&code=9861
        商 号: 株式会社吉野家ファーム福島
        所在地: 福島県白河市表郷金山字竹ノ内35
        設 立: 2013年10月1日
        (引用終了)

        *************

        http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5609754&id=62406773

        (2014年2月19日 福島民友ニュース)
        http://www.minyu-net.com/news/news/0219/news8.html より。

        『 もうこの国はどうしようもない。干しシイタケを20億円かけて
        給食で子供に食べさせる狂気の国、日本。』

        最近では九州でもシイタケから検出されているとの情報もあり、
        日本全国なのでしょ・・・・・原木干しシイタケ 給食利用の拡大推進 
        すすめる会 小・中学校に食材提供(日本農業新聞 2014/1/16)

        日本産・原木乾しいたけをすすめる会は
        価格が低迷する干しシイタケ対策として学校給食での利用拡大を
        目指し15 日に東京都葛飾区立の小・中学校74校に干しシイタケを提供。
        約2万9000人の児童が干しシイタケを使った給食を味わった。
        林野庁によると
        「こ れだけの規模で干しシイタケを提供したのは全国で初」
        http://ameblo.jp/kenyozefu/entry-11775053379.html

        *************

        【食べて応援】「絆」

        管理人

        経産省を核とした各省庁が、組織的に動いているようです。
        補助金や助成金といったお金をぶらさげて、日本国中に、
        放射能汚染疑惑食材をばら撒いています。
        米・野菜はもとより、魚や牛・豚といったものまで。

        その理由は、はっきりしています。
        福島のみならず、関東・東北のそういった食材を流通させる
        ことにより、農業や水産業を元のように守ることにあります。
        そうしなければ、関東・東北地域に大きな亀裂が生じることに
        なって、産業と自治体が大きく衰退することになりますから。

        その結果、東電の賠償は、更に、天文学的なものに上り、
        日本全国で、反原発機運の高まりが抑えられなくなってしまう。
        原発マフィアにとっては、大変困る事態に陥る訳です。
        日本国民を総被爆させてでも、原発巨大利権を何としても
        守りたいのが本音でしょう。
        長期的見地に立てば、その為に、日本国民は殺される羽目に
        なってしまう訳です。
        これは、何も特別なことでもなんでも無く、何十年と無く、
        これまでずっとやって来たことな訳です。
        ですから、別に驚くようなことでもなんでもないのです。

        その上、人口を大きく減らしたい米国戦争屋が背後から、
        大きく後押しをしているのが本当のところでしょう。
        食べて応援の総本山は、CIA日本支局の電通です。
        http://ameblo.jp/64152966/entry-11178503265.html

        「2020年には人口は100億になる。
        誰もそんな世界に住みたくはない。
        出生率を下げるか、死亡率を上げるか、戦争により極めて
        速やかに効率的に死亡率を上げる事が出来る。

        また飢餓や病気を拡大させる事も人口調節に有効である」

        米国国防長官ロバート・マクナマラ

        *************

        福島や関東・東北の食材が、何故、九州に多く出回るのか?

        ① 日本全国へ出荷させたいという強い意思が感じられる。

        ② 福島から一番遠方に位置する九州は、汚染食材に対しても
          比較的、警戒心が薄いと判断している。

        ③ 日本全国の各自治体に、「九州でさえ積極的に受け入れている
          のに、あなたのところは一体何やっているんだ!」といったように
          極めて効果的な恫喝が可能となる。

        ④ 根底に、国民の人口を大きく削減したい意図が明確にある。

        日本全国の自治体は、総じて大赤字で、どうにもならない
        ところまで来ています。
        国からの支援がないとやっていけないのが実情です。
        各都道府県の自治体は、国からの指示を受けて、傘下の流通を
        始めとした多くの企業に対して、積極的に、関東・東北の食材を
        受け入れるように要請することになる訳です。
        実質的には、日本を支配しているのは官僚組織ですし、
        政治家は、エサをぶら下げられて動く駒でしかないのです。

        ホワイトフードは、国民の立場に立って、大変良い動きをしています。
        恐らく、官僚組織から、かなり目をつけられていることでしょう。
        いずれ、何等かの攻撃を受ける可能性が非常に高い。
        皆さん、その時には、一致団結して、
        ホワイトフードを護ろうではありませんか。

         

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        コメント
        01. 2014年4月29日 17:33:49 : Fz9HdhePO6
        将来、極端に出生率が低い、奇形や死産が増えた、
        癌の発生率が著しい、死亡率が高い等。
        明らかにその地域差が福島原発事故との因果関係有りと疑われ、
        責任問題回避の為と、
        原子力エネルギー政策回帰の為の工作でしょう。

        02. 2014年4月29日 17:34:44 : bwFzMVs2eU

                飢餓や病気を拡大させる事も人口調節に有効である

            安心したまえ、ロバート君、福一が有る限り、君と君の家族、友人も

                  ババ抜き人口調節 の 選ばれた一人だよ


        03. 2014年4月29日 18:06:00 : vkNwqkfJGI
        日本全国均一に放射能被爆させたい政府の政策だからだと愚想するんだけどね。
        なぜ全国平均被爆が必要かというと東北や東京だけで突出した放射能関連の病態が続出することを避けたいからではないかと愚考する。
        いずれにせよ拙い政策ばかりやってるよなあ、日本政府は。東大出の頭脳優秀な官僚たちもこういう事態にはどうしょうもないということを如実に示した。
        むしろこいつら昆虫なみの脳しかもっていない。
        頭の良さとは暗記や計算力だけじゃないんだよな。

        04. 茶色のうさぎ 2014年4月29日 18:31:14 : qtmOTsgWNIsK2 : Jz25LNGIMc

         ママー! パパー! おっかないよーー! にげようよーにっぽんから!


        05. 2014年4月29日 19:13:41 : dtNkAkscHg
        >03

        東大を出て役人になっても在日カルトに仕え厄人になるしかないのだ。
        国益を損なう新たなシロアリの巣をつくるのが仕事だ。


        06. 2014年4月29日 19:21:57 : A1OSm7DnGo
        タイトルからして狂ってるな

        07. 2014年4月29日 20:36:27 : TbZy18kA1M
        ほんとかよ(笑)

        魚は基本的に国産は買わなくなったが
        俺の近くのスーパーでは宮崎、熊本、鹿児島の
        野菜が並んでるだよ(関東産のものはあっても買わない)
        これだめか~。

        俺の住んでるところは少し被ったが
        そうするとまだ地場産のほうがいいのかもな


        08. 2014年4月29日 20:38:38 : nJF6kGWndY

        こういうデマを信じる日本人が、どの程度いるかは興味はあるw

        09. 2014年4月29日 22:01:00 : cQ79uxHmns
        震災後、有名回転寿司で「三重県産銀鮭」を見た時も驚きましたが(三重県に鮭は遡上しません)、
        魚介類の偽装は有名ですし、
        http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/339.html
        九州も意外と危険ですね。
        http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/bc18654bcce0b8c26d3ab8332c377e18
        まぁカツオ、サバ、サケ、サンマなど回遊魚は産地に関わらず全て危険ですが。

        種カキの販売量全国一の宮城県のカキ稚貝は大量に北九州、福岡市、長崎県諫早湾など全国に供給されて養殖されていますしね。
        ちなみに震災前からですが、大量の福島産ズワイガニは日本海側に出荷され、「越前蟹」という名前に変わります。


        10. 2014年4月29日 22:13:02 : 9qlQmsRf4Q
        山口県にすんでいるが、近所のスーパーにが、茨城産のさつまいもが、焼きいもとして売って致し、昨年は福島産のトウモロコシを売っていたなぁ。
        勿論買わなかったが、
        MAA、魚で国産は、絶対に買わない。産地がわからない限りは。
        建前上、この国は、個人の自由は、保証されているから、買わない自由を行使するだけ。

        この事に関して、国がとやかくいうのであれば、全てのデータを開示して言え、って言いたいですな。


        11. 2014年4月30日 00:35:05 : q54hEgfWBY
        九州はPM2.5が濃いとされてるから、九州で癌が大量に発生すると放射能のせいではなくPM2.5のせいに出来て政府に都合が良いです。
        それで九州の人に放射能汚染食品を食べさせようとしてるのです。

        12. 2014年4月30日 03:05:26 : aiMZAOJQqY
        そういえばこの2月にこういう情報もあった。

        「大分県産表示のヒラメから極めて高い放射線が検出された」
        http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/379.html

        驚くなかれ、測定限界の9.99uSv/hを超えていた。

        放射性ガレキを投棄したところで獲れた地元産か、という話もあったが、
        間違いなく東北から来たものだろうね。

        こんなに猛烈に汚染された魚を食って無事でいるわけはない。
        東北・関東に比べれば数ははるかに少ないが、九州でも体調をくずす人がいるのもうなずける。


        13. 函館の犬。 2014年4月30日 05:35:27 : bhbAK3m6MJQx2 : CBmFuTMUIk
        九州は昔から成人型T細胞白血病の多発地域です。風土病です。これら住民に汚染物質を食べさせる国策なのでしょう。それにもまして、玄海町周辺ではさらに白血病の確立が高いようです。

        14. 2014年4月30日 08:56:52 : dLUv8o9kfk
        首都圏の金持ち用に運ばれる西日本産を積んだトラックが空荷で戻ってくるわけないだろ。ガソリン代は上がっているのにな。

        15. 2014年4月30日 13:03:11 : 8z0JTJjQpY
        (敢えて再掲)
        (日本中が九州産だらけ)
        どうして役所は摘発しない!!

        【東京のスーパーすべて「九州産」!!!】
         この前 娘が久しぶりに東京に滞在した。周辺のスーパー3店の生鮮品(魚介類、野菜)の「全てが九州産」のラベルが貼られていて、驚愕していた。~んなわけねーだろー!!

        ★業界におたずね 一体日本の九州以外の「北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国」の生鮮品はどこにいったんですか? ブラックホールに飲み込まれたんですか?とくに、規制解除した、福島産の生鮮品(魚介類、野菜)は、いったいどこへ消えたんですか?★ 給食ですか? それとも「九州産」に化けたんですか?


        16. 2014年4月30日 13:05:53 : 0BI3f1BwPM
        この最近、九州産野菜はやったら多いような気がしますが、
        産地偽装なのか??

        17. 2014年4月30日 13:29:07 : 1laTubqZew

        九州在住だけど、2011年の夏頃は「道の駅」とかで地元の野菜が品薄になってたよ。

        それから1年ぐらいで品薄は解消したが、その頃から徐々に東北産とかが増えてきた感じだ。

        今また地元の野菜が減ってきているようだ。関東方面に流れているのだろう。

        安全な野菜を求めるのは理解できるが、汚染されている可能性のあるものをこちらに流すな。

        「きれいなのは俺達が食うから、汚れたのはお前達が食え」と言われているようで、まったく頭にくる。


        18. 2014年4月30日 13:52:36 : hWEzsNFKJk
        08よ
        こういうのをデマだと信じる能天気な「放射能は大丈夫」日本人が、
        どの程度いるかは興味はある!
        何故に右翼はwを使うのかって誰かが書いてたなぁ(笑)

        自己暗示で福一事故はなかった!って思いたいんだろうが
        現実は事故は怒り今も進行中!ってこと
        目覚めなさい!
        無知無能があんたの家族を不幸にする


        19. 2014年4月30日 14:32:12 : 7vuWu2jZPU
        >15. 2014年4月30日 13:03:11 : 8z0JTJjQpY
        >(敢えて再掲)
        >(日本中が九州産だらけ)
        >どうして役所は摘発しない!!
        >【東京のスーパーすべて「九州産」!!!】

        大阪のほうも九州と三重ばかりだよ。地元のものがない。w
        いっぽう、長野、北海道も目立つ。しかし福島が皆無だ。
        おそらく九州や長野、とくに北海道に化けたんだろうな。


        20. 2014年4月30日 15:44:10 : Q82AFi3rQM

        これはこれは。
         
         九州産も疑問てことか。

         では、直に買うしかないね。


        21. 2014年4月30日 18:13:47 : BBeb3lPwVY
        汚染食品は大人は諦めて食べてくださいと言い触らしている助教を野放しにしている京都大学の皆さんに食べてもらいましょう。
        放置している時点で共犯です。

        22. 2014年4月30日 22:33:50 : OSOqNGtYm2
        >放射能検査してない関東野菜や奇形魚・巨大魚などが、何故、大量に九州ばかりへと流れるの!?

        これくらいやってて当たり前、やってないわけがないですよね。

        九州住まいですが、偽装は想定内ととらえ、出来る限り生産者の名前が貼ってある野菜を購入するようにしています。

        逆に九州産が関東中心に流れているであろうと考えられる一例として↓
        こちらには同市内に某有名飲料メーカーの生産工場がありますが、原発事故以来、地元産(製造所固有記号で分かります)の商品をほぼ見なくなりました。

        以上は「阿修羅」より

        関東地元では売れないので遠方に流すのです。逆に関東では九州産や北海道産が多く売り出されているのです。本当の内容は誰もわからないのです。そして日本全国平等に汚染されることになるのです。日本人口削減作戦です。「3.11テロ」もそれが一つの目的なのです。4号炉が崩れ無かったのは誤算でした。              以上

        来日したドイツ人医師が日本の原発推進勢力から「暗殺する」と脅されていた

        田邦彦

        来日したドイツ人医師が日本の原発推進勢力から「暗殺する」と脅されていた!!

        KPFA: Dr. Helen Caldicott threatened with death while in Japan for speaking about nuclear power — Students being charged with disturbing the peace for handing out flyers (AUDIO)

        「暗殺する」と脅されていた

        http://enenews.com/kpfa-dr-helen-caldicott-threatened-death-japan-speaking-about-nuclear-power-students-charged-disturbing-peace-handing-flyers-audio
        =========================================

        以下は,低気温のエクスタシーbyはなゆーさんからの引用です。

        =========================================
        以下は在独邦人emi kiyomizuさんhttps://twitter.com/kiyomizu5による暫定訳



        ヘレン・カルディコット博士は日本に滞在している間、京都で行なわれた会議で原発の話をしたために「殺す」と脅かされた。

        日本のいくつかの大学の学生たちが、原発に反対し、放射能汚染ガレキを燃やすことに反対するチラシを市民に配ったので平和を乱したと起訴された。

        Steve Zeltzerさんの日本報告
        「われわれは大阪に行ってきた。下地真樹教授
        を含め反原発活動家たちがビラを配ったので、日本警察から弾圧を受け、下地教授は逮捕された。また、反原発活動家たちに対する弾圧も続いている。

        日本政府は国会で特定秘密保護法を通過させた。日本国民が原発に対して反対する行動を弾圧しようとしている。

        そして日本政府は、特定秘密保護法によって,反原発活動家たちに対する弾圧を行ない、沈黙させようとしている。

        われわれはヘレンコルディコット博士も脅迫されたと聞いた。

        ヘレンコルディコット博士が、8日に京都の会議で原発の話しをしたために、右翼から殺すと脅かされたと報告してくれた。

        2014年3月30日日曜日
        http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/03/blog-post_30.html
        =========================================
        善川チャーリ @GoodBye_Nuclear

        低気温のエクスタシーbyはなゆー: 【反核/反原発】来日したドイツ人医師が日本の原発推進勢力から「暗殺する」と脅されていた http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2014/03/blog-post_30.html?spref=tw

        以上は「とある原発のメルトスルー」より

        原発推進勢力が裏で金を渡して暴力団を動かしている証拠です。事故を起こして放射能大事故で地球そのものまで汚染させ大被害を掛けながらも尚推進する非人間的な姿勢は人類の敵です。                              以上

        資本主義の崩壊 1~予言

        資本主義の崩壊Ⅰ~予言~
        リンク より

        ■偽りの回復
        星々に寿命があるように、資本主義にも終わりが来る。
        そのとき、人類は地球の支配者ではいられないだろう。

        2009年11月6日、アメリカ商務省は、10月の失業率が10.2%に達したと発表した。26年ぶりの高い水準、しかも、非農業部門の雇用者数は、22ヶ月連続で減少している。1929年の世界大恐慌に次いで悪い数値だ。ちなみに、このときのアメリカの失業率は25%だった。

        一方、アメリカの7~9月期のGDPの伸び率は、5期ぶりのプラス成長で、企業の業績も回復しつつある。先の失業率と矛盾するが、これには2つ理由がある。雇用情勢は、いつもGDPや企業業績に遅れて表れること、企業が人員削減で収益を確保していること。だから、今回のような「ジョブレス リカバリー(雇用なき回復)」は珍しいことではない。

        とはいえ、国民の支持だけが頼りのオバマ政権は、追加の景気対策を打たざるをえなくなるだろう。もちろん、そうなれば、アメリカの財政赤字はさらに膨らむ。これ以上、ドルを刷れば、世界中でささやかれる「ドル暴落」も現実味をおびてくる。ただ1つ救いがあるとすれば、誰もドル暴落を望んでいないことだ。だが、もう1つ気になることがある。金相場だ。

        この15年間、毎日、金相場をチェックしているが、この半年間の値動きはおかしい。これまでは、上昇後、下降局面に入ると、そのまま下がりきる、というのが常だった。ところが、最近は下がりきらない。連日、金価格が史上最高値を更新しているが、それより、こっちのほうが気になる。ひょっとして、これまでのスキームが壊れようとしているのかもしれない。一般には知られていない「金キャリー取引(金キャリートレード)」のことだ。

        ■金キャリー取引
        金キャリー取引とは、アメリカのニューヨーク連邦銀行(連銀)が保有する金地金(Gold)を大手銀行に低金利で貸し出し、それを先物市場で空売りさせることだ。先物取引では、先に売って(空売り)、後で買うことができる。先ず売って、価格が下がったところで買えば、安く買って高く売ったことになり、儲かるわけだ。

        アメリカの大手銀行やその配下の投資ファンドは、この仕組みを利用して、これまで、しこたま儲けてきた。連銀から、0.5%ほどの低金利で金地金(Gold)を借り、それを市場で売却し、ドルにかえる。そのドルを、利回りの高い商品に投資するのである。その利益が、貸し出し金利の0.5%を上回れば、黒字。ちょろいもんだ。アメリカの金融機関は、こんなインチキで稼いでいたのである。だが、もっと腹黒いのは、これを仕組んだアメリカ政府とFRB(アメリカ中央銀行)だ。

        ドルと金(Gogld)は逆相関にある。ドルが上がれば金は下がり、ドルが下がれば金は上がる。ドルに限らず、通貨危機になると、安全資産として金が買われてきた。アメリカは、ドルを刷りまくった結果、莫大な財政赤字をかかえ、その分、ドルは下落傾向にある。つまり、金キャリー取引はドル下落を防ぐためのイカサマなのである。

        一方、金の現物買いは増えつつあり、これは金価格の上昇圧力になっている。だからこそ、金キャリー取引で、金を売り浴びせなければならない。銀行や投資ファンドが金を売ってドルに変えれば、金は下がり、ドルは上がるからだ。

        ところで、もし、金キャリー取引が破綻したらどうなるのか?一説では、金は1トロイオンス5000ドルまで上昇するという(1トロイオンス=31.1g)。現在の金価格(2009年11月7日)は1096ドルなので、その5倍!単純に考えれば、1ドル20円?これでは、日本の輸出産業は破滅する。いや、そんな心配は無用。その前に、ドルの信用は完全に失墜、基軸通貨ではなくなるから。もっとも、そうなれば、リーマン・ショックどころではない。ところで、資本主義そのものは大丈夫?

        ■経済学の死
        資本主義の行く末を知るには、資本主義のメカニズムを読み解けばいい。メカニズムとは「構造と動作」を意味し、時間軸を含む。それゆえ、時間軸をたどれば、未来も見えてくる。ということで、したり顔の経済学は不要だ。

        ノーベル経済学賞に異議を唱える人たちがいる。それどころか、
        「経済学はすでに死んだ」
        という学者もいる。確かに、ニュートン力学はミスを犯さないが、経済学は失敗の連続だ。ニュートンの方程式は、100年後の惑星の位置を言い当てるが、経済学理論は明日の株価も予測できない。2008年10月に始まった金融危機は、複雑な資本主義をささえる単純な経済学の正体を暴露した。仮面の下に見えたのは、幼稚な算術と高度な数学のパッチワーク。体系化された学問とは言い難い。

        資本主義のメカニズムは、地球の古い時代にもからんでいる。この時代、何を作るにも人手で、生産性は低く、慢性的なモノ不足がつづいていた。ところが、18世紀の産業革命は、人類に夢のような「人工動力」をもたらした。手工業から機械制工業へ、大量生産が始まったのである。これは歴史上最大のイノベーションであり、最終的に3つの変化をもたらした。

        ■産業革命が生んだもの
        第1、資本家の台頭。
        「人工動力」付きの機械式工場は、生産性を著しく向上させたが、そのぶん、建設にカネがかかった。町の発明家の貯金では焼け石に水、土地代にもならない。もちろん、偉大な発明家が資産家に生まれる保障もない。そんな中、台頭したのが資本家だった。彼らは、アイデアも経営能力もなかったが、カネだけはあった。その結果、経営と資本の分離が進み、近代資本主義の基礎が固まったのである。

        第2、モノ余り。
        人工動力のおかげで、大量生産が可能になり、モノ不足は緩和された。人々の物的欲求は満たされ、ハッピーになったが、やっかいな副産物も生まれた ・・・ 恐慌。

        モノを作りすぎると、在庫が積み上がる。すると、企業は生産を減らそうと、労働者を解雇する。結果、購買力は削がれ、ますますモノが売れなくなる。そこで、企業はさらにリストラする ・・・ この負の連鎖が固まると恐慌が起こるのである。

        19世紀にも恐慌は起こったが、需要と供給のミスマッチによる単純なもので、地域も限られた。ところが、1929年、世界恐慌が発生、悪夢のような貧困が世界をのみこんだ。保護貿易が蔓延し、持たざる国は持てる国に対抗するため、植民地政策を強化した。その結果、極東アジアとヨーロッパで文明の衝突が起こり、最終的に第二次世界大戦を引き起こしたのである。

        第3に、カネ余り。
        産業革命の後、資本家は、工場や鉄道に投資し、莫大な利益を得た。それでも、彼らはカネの使い道に困ることはなかった。蒸気機関が一息つくと、自動車革命、電気革命、コンピュータ革命と、次々とイノベーションが起こり、資本家のマネーを吸収したからである。つまり、産業に投資して得たマネーを次のイノベーションに再投資し、それがまたマネーを生む。このサイクルが続く限り、資本主義は不滅、のはずだった。

        (続く) 以上は「るいネット」より

        この兆候は既に米国において出ています。「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」はそれを象徴する出来事です。行き詰まっている証拠なのです。先に共産主義も崩壊しましたが今度は資本主義の番なのです。新たな経済システムを構築する必要があります。以上

        2014年7月 7日 (月)

        「9条にノーベル平和賞」署名急増10万人突破

        「9条にノーベル平和賞」署名 急増10万人突破 

        2014.07.05 03:00:00

                                         

         戦争放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推そうと市民団体が呼び掛けた運動で、賛同の署名が4日までに10万筆の大台を超え、13万2379筆に達した。「集団的自衛権の行使容認が現実味を帯びてきたころから、寄せられる署名数が驚くほど増えている」と実行委員会。思わぬ“追い風”にメンバーは政府・与党に不信を募らせる声なき声を聞く。

         署名集めは、座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が2013年1月からインターネットの署名サイト上で開始。同年夏に発足した実行委員会が引き継いで以降は用紙署名も加え、賛同を募り続けている。

         実行委の共同代表の一人で、用紙署名の集計を担当する落合正行さん(81)が「異変」に気づいたのは6月だった。数日に1度、郵便局へ署名を受け取りに行くが、それまでは一度に2500筆前後だったのが、13日には4千筆を超えていた。

         直前には安全保障法制に関する与党協議が白熱していた。以降、集団的自衛権の行使容認に与党協議が傾いていくにつれ、届く署名数も伸びていった。

         集計メモによると、6月13日4097筆▽16日4932筆▽19日3652筆▽23日4368筆▽28日6542筆-。行使容認の閣議決定から一夜明けた7月2日は1万1282筆に達した。

         「(同日分は)重量にして8キロ。しかし、それ以上の重みを感じずにはいられない」と落合さん。実行委のフェイスブックにも行使容認を憂う声が次々と寄せられた。

         〈ノーベル平和賞を受賞したら、(9条の存在を)削除できないと思って、某首相は解釈改憲に走ったのか〉〈世界の良識の力を借りて、政府の時代錯誤的な愚行を止めるのが、私たちの集団安全保障です〉

         実行委員でもある相模原市南区の主婦岡田えり子さん(54)は「今回の閣議決定に、国民が思いを伝える場はほぼなかった。署名がこんなに増えたのは『どんな武力行使も、戦争もしたくない。国民の声を聞いて』という思いが託されているのでは」と話す。実際、署名用紙の入手方法を問う電話も全国から相次いでいるという。

         世界的な運動につなげたいと、ネット署名は外国語ページも順次開設。1月の英語版(607筆)に続き、6月21日にスタートし、7月4日までに94筆を集めた韓国語版には、〈日本の市民が平和憲法9条を最後まで維持することを応援します〉〈平和を愛する日本人がいるという事実がとてもうれしいです〉といった投稿がハングルで寄せられている。

         実行委は、ノルウェー・オスロにある選考機関「ノーベル委員会」に14年の同賞授与を働きかける“参考資料”として署名を送付する予定。今後も署名集めは継続する。

        以上は

        【神奈川新聞】より

        この運動を全国的に広めて、ノーベル賞を受賞して、安倍政権の戦争政策をストップさせましょう。その上この9条を世界の中心に据えるのです。       以上

        主要通貨に対して米ドル下落

        主要通貨に対して米ドル下落。東京に行ってきます!

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        行くぞ者ども!!
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        さて、これから東京に行ってきます。
        第2回スミルノフ学派 寺子屋のためです。

        ちなみにお会いした方からモヒカンじゃない!と良くと突っこまれるのですが。
        以前から言ってる資本主義崩壊。
        外れた場合を考え、今回は大事を取ってモヒカンにはしておりません。
        ご期待に添えず申し訳ありません。

        資本主義崩壊後に必ずモヒカンにしますので、末長く辛抱強くお待ち下さい。
        宜しくお願いします。

        ちなみに以下に資本主義崩壊後のワタスの東京のイメージを載せときます。
        こんな中をモヒカンでかっ飛ばす。
        なんて気持ち良いのでしょうか。

        良かったらご覧下さい。

        コクーンタワー。ヒャッハーーー!
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        さ、さくらやがぁぁ。ヒャッハー!
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        これはお台場。レインボーブリッジでヒャッハー!
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        渋谷109でヒャッハー!
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        東京ビックサイトでヒャッハーー!!
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        とかなんとか。以上東京幻想というサイトからの転載ですた。(http://ameblo.jp/tokyogenso/)

        いよいよ明日 リンゼイ・ウイリアムさんの言ってた7/1です。
        それらしい動きはアルゼンチンぐらいなものです。
        現在、主要通貨に対して、ちょっと米ドルが下がってきてるようです。
        ちょっと気になります。

        ドル下落、米経済めぐる懸念払しょくされず
        2014年06月28日(土)08時19分
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        6月27日、終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して値を下げ、2週連続の下落となった。(2014年 ロイター/Lee Jae-Won)

        主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数<.DXY>は0.25%安の80.022をつけた。
        ・・略・・
        ユーロ/ドルは0.26%高の1.3648ドル。
        ドル/円は0.27%安の101.44円。
        ・・・・
        ドルはスイスフランに対しても売られ、0.3%安の1米ドル=0.89095フランをつけた。
        ニュージーランドドルは対米ドルで一段高となり、0.16%高の0.8775米ドルで取引された。
        ドル/円    終値   101.48/49 始値   101.37/38 前営業日終値   101.70/72  
        ユーロ/ドル  終値   1.3646/51 始値   1.3622/23 前営業日終値   1.3610/12


        と言う訳で、東京バビロンに行ってきます!
        東京でお会いしましょう。

        本当にありがとうございますた。

        本日のチケットが数枚残ってます。
        15時まで受け付けてます。→売り切れました。すみません。


        関連記事
        以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
        いよいよ米ドルの下落がスタート?いつだれが仕掛けるのか分かりません。みんな安心した時が一番のチャンスです。                     以上

        原発事故訴訟で追い詰められる国と東電

        原発事故訴訟で追い詰められる国と東電 のらりくらりの答弁に裁判長も不快感(東洋経済)
        http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/853.html

        投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 24 日 08:25:05: igsppGRN/E9PQ

           

             原発事故で被災した住民は、国と東京電力を訴えている

        原発事故訴訟で追い詰められる国と東電 のらりくらりの答弁に裁判長も不快感
        http://toyokeizai.net/articles/-/40895
        2014年06月24日 岡田 広行 :東洋経済 編集局記者

        約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。

        5月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ! 福島原発訴訟」の第6回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「(原告側が求めているのは)当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。

        「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、(現存しないという国の)主張が正しいものかわからないからです」とたしなめた。

        ■重大事故を予見させる試算

        「出せ」「出せない」というやりとりの対象になった資料の内容は、実のところ、昨年9月3日に原告側弁護団から提出された準備書面に詳しく記されている。同書面ではその内容について次のような記述がある。

        「被告国(MITI=旧通商産業省)は、仮に今の数値解析の2倍で津波高さを評価した場合、その津波により原子力発電所がどうなるか、さらにその対策として何が考えられるかを提示するよう被告東京電力ら電力会社に要請…(以下、略)」

        こうした国の要請に基づいて各電力会社が業界団体の電気事業連合会(電事連)の部会に報告した内容は、「国会事故調」(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の報告書(12年7月)に掲載されている。原告の準備書面に記述された内容も、国会事故調報告書からの引用だ。

        <img src="http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/27614.jpg">

        今となって見ると驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の1号機から6号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の1.2倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。

        「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の1.2倍、1.5倍、2倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5.9メートル~6.2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1.2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」

        原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

        国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは1997年6月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから13年後に大津波に飲み込まれた。

        関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。

        ■2006年には全電源喪失の試算も

        このように、国会事故調報告書の中で詳しく引用されていることから見ても、監督官庁である経済産業省が電事連部会の議事録や資料を所有していないとは考えがたい。しかし、「現存していない」とする理由について国側の弁護士は「述べる必要がわからない」という信じがたい発言をしている。

        原発の津波対策が進まなかった背景には3つの問題があるとしたうえで、国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。

        国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

        06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

        しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。

        果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

        原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。

        これに対して東電側は、唯一依拠する土木学会の「津波評価技術」に基づいて必要な対策を講じていたと反論している。その対策とは、6号機の非常用海水ポンプ電動機を20センチメートルかさ上げし、建屋貫通部の浸水防止対策と手順書の整備を実施したという程度にすぎない。

        ■政府事故調も東電の見解を疑問視

        「政府事故調」(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)による最終報告書(12年7月)も、「重要な論点の総括」として、次のように述べている。

        「(東電が依拠する土木学会による)この津波評価技術はおおむね信頼性があると判断される痕跡高記録が残されている津波を評価を基礎としており、文献・資料の不十分な津波については検証対象から外される可能性が高いという限界があったこと」

        「東京電力は、津波についてのAM(アクシデントマネジメント)策を検討・準備していなかったこと。また、津波に限らず、自然災害については設計の範囲内で対応できると考えており、設計上の想定を超える自然災害により炉心が重大な損傷を受ける事態についての対策はきわめて不十分であったこと」

        「全電源喪失について、東京電力は、複数号機が同時に損壊故障する事態を想定しておらず、非常用電源についても、非常用DG(ディーゼル発電機)や電源盤の設置場所を多重化・多様化してその独立性を確保するなどの措置は講じておらず、直流電源を喪失する事態への備えもなされていなかったこと。また、このような場合を想定した手順書の整備や社員教育もなされておらず、このような事態に対処するために必要な資機材の備蓄もなされていなかったこと」

        これでは原子力発電事業者として失格と言わざるを得ない。

        「生業訴訟」の次回の口頭弁論は7月15日に予定されている。ここで国と東電は問題の資料が存在しない理由についての説明を迫られるとともに、シビアアクシデント(過酷事故)対策が十分だったかについても厳しい追及を受けることが必至だ。もはや両者とも「想定外」と言い続けるだけでは済まなくなってきている。

           

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        コメント
         
        01. 2014年6月24日 08:48:46 : 8z0JTJjQpY
        【原発キチガイ】の内閣支持低下43% 発足以来最低に 朝日新聞世論調査
        http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/393.html

            
        02. 2014年6月24日 09:08:47 : 8z0JTJjQpY
        (参考のため掲載)★福井地裁の大飯原発の運転差し止めに関する判決は原発推進派、持続派にとって致命的!!
        大飯原発差し止め判決に推進派が反論しない理由〈週刊朝日〉
        http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/751.html
        ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140617-00000002-sasahi-soci
        週刊朝日  2014年6月20日号
        ・・・ジャーナリストの田原総一朗氏は、福井地裁の大飯原発の運転差し止めに関する判決を、原発推進派、持続派にとって致命的となるものだったと語る。・・・

            
        03. 2014年6月24日 10:35:48 : wabIELglIc
        さすがに福島地裁では裁判長も住民寄りの発言になるでしょう。

        立証責任は原告ですよね。

        決定的証拠さえ出さなければ、のらりくらりとかわして高裁、最高裁まで持ち込めば、同じ公務員だから結果は火を見るよりも明らかです。

        今後に出てくるだろう放射線障害もそうだけど、公害病訴訟では動物実験で原因物質の有害性が実証できたんだが、福島の問題はすべてに再現実証が困難だから、被告がデータを隠し続ければ原告団はどうしようもないです。


            
        04. 2014年6月24日 11:38:45 : HF6FBvIcSI
        01 サンへ

        「選挙結果」ですら ほぼ ほとんど まったく信用できない国で

           広告乞食 大政翼賛新聞による 

              愚国民を洗脳し誘導するための「世論調査」を 

                信じたり 気にすること自体が 

            支配階層の願っていることです 

             もう世論調査を 話題にすることを やめませんか

                


            
        05. 2014年6月25日 02:46:37 : TGgfYEbPRU
        国にしろ東電にしろ、事故ること予見してたって事だろ・・・。
        対策取るには金掛かるからやりませんでしたって、リスクマネージメント出来無い企業に有りがちな利益優先経営してましたって暴露でしかない・・・。

        しっかし、国会事故調、政府事故調共に東電の不作為認定してるのによくもまぁ再稼働申請なんて出来たもんだな・・・?
        次に事故ったら再稼働容認した、時の政府関係者、原子力関連委員会委員、電力会社役員、関連省庁事務次官に死刑判決出しても良いんじゃないだろか・・・。
        とにかく原子力政策に関わってる連中、悪質すぎる・・・。


            
        06.  おじゃま一郎 2014年6月25日 09:06:31 : Oo1MUxFRAsqXk : R37AdxJAOA
        民事訴訟だから、解決は金目。
        被告である国と東電がカネ払う判決がでればその分、
        税金と電気料金はあがる。

        電気料金を上げないようにするには、原発再稼動しかない。


            
        07. 2014年6月25日 09:15:30 : qiI7ISWVT2
        >>6
        おじゃま一郎よ。お前の運は、もうすぐ尽きる。
        そろそろ、懺悔し始めろよ。
        後悔が遅れれば、遅れるほど自分に失望する度合いも大きいぞ。

        全原発を廃炉にすれば、電気料金が上がったっていいんだよ。
        その分、消費を減らせばいいだけなんだから。


            

        08. 2014年6月25日 10:17:12 : c3MGH08xSU
        阿部の下痢三偽内閣が極東戦争演出を目論む。
         この「集団的自衛権」自公容認の大罪をはぐらかす為の原発訴訟とも思えなくもない。
         鬼奴等、ダメリカ湯堕ヤ日本統治担当マイケル緑等が官邸を占拠し、謀略に精を出す。
         日本国民は、騙されてはいけない。
         何れの側にも、鬼奴等の影がちらつく。(拝)

        以上は「阿修羅」より

        福島原発事故は、国と東電が原因の事故なのでどうやっても言い逃れは出来ません。安倍政権の嘘も通用しません。                   以上


            

                                     

         

            
                    

        自国の子どもに放射能をプレゼントする安倍首相!

        「自国の子供に放射能を“プレゼント”する安倍首相」。この風刺画は、「すでに日本国は終っている!」と、世界は見ているという意味だ。

        新井信介

        新井信介氏をはじめ、多くの識者が内閣や自民党を酷評したり、注文をつけたりしているが…、無駄だ。無意味だ。徒労だ。

        「自国の子供に放射能を“プレゼント”する安倍首相」。この風刺画は、「すでに日本国は終っている!」という意味で (そらそーだ、自国の子供たちを放射能まみれにしておく国家など、国家ではない!)、今となっては国家や政府に何を求めても、何を期待しても、無駄で無意味で、徒労でしかない。
        このことに早く気づいて、国家滅亡までの騒乱に対処する仕方と、国家滅亡後の展望を思索し、議論するべきなのだ。

        放射能まみれ(とくに東日本の人々の体内が放射能まみれ=内部被曝)の国家社会では、ソレに対する対策と防御法、とりわけ健康の維持が最大の問題であり、懸念なのだが…。
        (飯山一郎)


        arai0518.jpg
         http://www.textinitiative-fukushima.de/ から

        <世界が見つめる安倍総理> 裸の王様も、ここまでいくと、地獄の使者だ。

        2014年4月、オバマ大統領来日の前日、自民党の高市政調会長は147人の国会議員を引き連れて靖国参拝。

        オバマ大統領が23日に来日すると、外務省の策どおり、安倍総理は「お友達」になろうとして、地下街の高級すし屋をセッティング。オバマは出された20貫のうち、14貫のみを食べ(何を残した?)、TPPよりも、中国との緊張をあおるような発言をするなと強い口調で要求した。

        そして、さらに重要なのは、この日、オバマは、すでにセッティングされていた翌日の明治神宮の参拝について、ホスト側の安倍に対し、「お前は来るな」と拒否したこと。異例。これは大恥。国賓として招いた相手からこういわれたのだ。

        24日、明治神宮参拝後の宮中晩餐会で、オバマ大統領は、日本の皇室が伝えてきた精神を賞賛し、日本人に希望を捨てるな、と励ました。

        25日の朝、韓国に出発前に、TPPに関する英文の共同声明を出し(外務省は日本語文書は用意しないままだった)、韓国にいくと、慰安婦問題を人権問題だと強調。「人権は人類社会での共通の課題」が国際政治の論理だ。

        しかし、同日、バチカンでは、4月16日のセウォル号の沈没事件に関連し、ローマ法王自身が(キリスト教の多い)韓国国民に対し、

         この事故を 「道徳的、霊的に生まれ変わるための機会」としてとらえるように、うながした。

        一方、オバカな自民党(幹事長は誰?)は26日、浦安のコスプレ大会に出した党の街宣車に、「東条英機」を登場させ、世界をあきれさせた。ようやく安倍総理は、何かに気づいたのか、28日午前中、昭恵夫人と明治神宮を参拝した。

        この後、ドイツに向かったが、待ち受けたドイツ人記者から、「原発はやめないのか」と聞かれ、「簡単にはできない」と答え、イギリス、フランスでは、軍装品の大セールス。

        ドイツ人に限らず、チェルノブイリとスリーマイルを経験している、ヨーロッパ、アメリカのまともな知性ある人間には、安倍総理の姿は上記のように映っています。 自民党支持者の皆さん、今のままでいいのですか?
        以上は「文殊菩薩」より
        今や日本の安倍政権を評価する真面な外国はありません。すでに国際的に孤立化しつつあります。                                       以上

        告発、戦後の特高官僚

        「「告発 戦後の特高官僚」:watanabe氏」  天皇と近代日本
        https://twitter.com/penewax

        斎藤貴男:

        現代日本における政治権力が、戦前からの特権階級や、二世、三世の議員らで占められている事実は誰にも否定出来ない。

        2005年10月に発足した第三次小泉内閣だけを取り出しても、小泉首相以下、麻生太郎外相、中川昭一農水相、谷垣禎一財務相、安倍晋三官房長官・・・と世襲政治家のオンパレード。

        石破茂・前防衛庁長官や福田康夫・元官房長官らも同様だ。

        人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。


        ポスト小泉と言われる"麻垣康三"の全員が二世議員であることに注目されたい

        彼らはそれでも、先代が有名だった分だけわかりやすい。

        戦前戦中に国民の言論や思想を徹底的に弾圧し、横浜事件を引き起こしたり、プロレタリア小説「蟹工船」を書いた小林多喜二を拷問で殺した特高警察官たちの血脈が、21世紀に至ってまでも、そのまま権力中枢に温存されている現実が、広く周知されておかれるべきだろう。

        町村信孝・前外相、保岡興治・元法相、奥野信亮・自民党組織本部組織局次長、古屋圭司・元自民党改革実行本部本部長代理、高村正彦・元外相・・・

        政治家たちだけではない。

        中央省庁の高級官僚、地方議員、各地の教育委員会など、ありとあらゆる権力機構に、今なお、特高警察は根をおろし続けているのだ

        (柳河瀬精「告発 戦後の特高官僚」 )ルポ 改憲潮流 2006 http://amzn.to/1jFbHYN

        以上は「晴耕雨読」より

        安倍政権になってから急速に戦前回帰しています。治安維持法化しつつあります。国民の自由が奪われつつあります。                          以上

        アトランテイス大陸発見か!

          amr130506.jpg scn13050708350001-p1.jpg 
        有人潜水調査船「しんかい6500」と海洋研究開発機構の北里洋氏 

        アトランティス大陸あった?しんかい、陸特有の岩発見


        ブラジル・リオデジャネイロ沖の大西洋にある海底台地で、陸地でしか組成されない
        花崗(かこう)岩が大量に見つかり、かつて大西洋上に大陸があったことが判明したと、
        海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)とブラジル政府が6日発表した。
        ブラジル側は「伝説のアトランティス大陸のような陸地が存在した極めて強い証拠」
        としている。

        アトランティスは古代ギリシャの哲学者プラトンが著書に記した伝説の大陸。
        高度な文明を誇り、約1万2000年前の洪水で海に沈んだとされるが、これまで痕跡は
        見つかっていない。同機構の有人潜水調査船「しんかい6500」で調査。花崗岩が見つ
        かった海底台地が沈んだのは数千万年前とみられ、人工構造物は見つかっていない。

        「今後につながる大発見」


        平朝彦・海洋研究開発機構理事長の話 南大西洋は今まで一回も潜水調査されてお
        らず、特に深海は未踏の場所だった。ブラジルと初めての共同調査で、大西洋が誕生
        して2億年間の変化を初めて見ることができた。非常に大きな発見ができ、今後につな
        がる貴重な実績と言える。海底開発を進めたいブラジルにとって日本の技術力は魅力で、
        資源があるブラジルは日本にとって重要なパートナー。人類の将来を考える上でも意義
        のある共同研究だ。

        -----------------------------------------------------------------

        ひゃぁーー!これはびっくりです!いつかはあると思ってましたが、日本人が発見
        するとは意外や意外です。ジョセフ・ティテルも数年前から予言しておりましたね。
        ついでといってはなんですが、2013年の予言も掲載しておきます。
        あちら側の人間とも言われておりますので、ある意味、半分くらいは当たるかも?
        次の発見は、ムー大陸、レムリア大陸、南極大陸で謎の発見ですかしら?(*'▽')

        (過去記事)「南極大陸の謎」 「破滅の化石」

        ジョセフ・ティテルの予言(2011.~2012)

        失われた世界や都市の発見があります。多くの預言者が議論したアトランティスが
        浮上する可能性があります。
        私はこのことについて複雑な感情を持っています。
        それはわずか数百マイルの距離の深い海で見つかるかもしれません。
        一方で、地震などの災害により多量の水が吸われることで姿を現す可能性もあります。
        それは2011年後半から2012年の秋のあいだでしょうか。

        ジョセフ・ティテルの予言(2013年)

        中東シリアで化学兵器の使用がある。シリアが混乱を引き起こす。

        シリア・エジプト・アフガニスタン・イスラエルを巻き込む紛争

        宗教施設の大規模な破壊がある。

        科学特に医療で驚くべき進歩がある。器官や臓器の再生が可能になる。
        2013年後半に乳ガンと肺ガンの治療法が見つかる。

        2013年の10月には良い事悪い事両方が沢山起きる。

        ポールシフトは15年以内に起きるだろうが今年は起きない。

        美術館でモナリザのような超貴重&高価な絵画の盗難事件が起きる。内部犯行

        島が浮上&沈没、フィリピンの海岸地帯に危機。
        アトランティス(?)は数年以内に浮上

        北朝鮮が周辺国に危険をもたらす。恐らく韓国。化学兵器の様な爆弾を開発してる?
        その結果北朝鮮の指導者が失脚。

        大きな地理的変動の発生、海で大地震&津波がある。

        貴重な美術品のある15-17世紀の教会が火事になる(イタリアかローマ)

        北朝鮮の指導者の1人が暗殺される。

        3つの暗殺未遂事件が起きる。その1つは法王のような宗教指導者。

        イスラム宗派内のテロ抗争、変わった型の青い(ターコイズ色)車が爆発。

        2013-14にテロの増加、戦争につながるかも?

        エジプトで暴動の多発。政治・宗教関連の場所が破壊される。

        数字13と13日が重要になる 特に10/13
        3/3、3/11、4/10、4/11、12/10、12/11も重要な日付。
        3/9に海で地震、9/20-9/27は地球に重要な週になる

        アメリカ(?)で政治家が辞職が。まずい決断又は国民の命を奪うのが原因。

        爆発事故で500又は5千人の死者という新聞の見出しが出る。

        イスラエルの秘密宗教施設が破壊される。
        数年以内にイランやアラブの数カ国が敵対する。

        3つの火山が噴火 多くの飛行機フライトがキャンセル。

        数年以内に台風・ハリケーンは超巨大化、世界中に洪水を起こす。
        ある場所は長期水没する。

        トルコと周辺国に豪雨、地震、地すべりの被害。
        トルコか中国の小学校が土砂崩れでやられる。

        9月にバミューダ海域でハリケーンが3箇所で同時発生、距離は離れているが
        三角形を形作る。その内1つは周回して強大化。

        カリフォルニアで地理的変動が起きる(1/5、1/15)

        ブラピとアンジーが女性と子供の為に外国に村作り宣言。 
        数年内に夫婦仲悪化、別れるが後に関係戻る

        マドンナがエキサイティングな宣言をした後にトラブルの嵐に。
        恋愛関係のもつれから裁判沙汰何百万ドルの損害、自分の息子とトラブル。

        歌手のピンクが高所から落ちて怪我。怪我は後に治る。
        レディ・ガガの周辺で起きる?

        巨大な砂嵐が発生、都市部のガラスを破るパワー、赤い砂の場所で起きる。

        国民に熱烈に支持されるが、多くの自国民を死なせるヒトラーの様な中東の指導者
        が現れる。

        宗教紛争で数年以内に複数の国の政治・宗教指導者の失脚がある(特にエジプト)

        アメリカはイラン、アフガンから軍を2014までに撤退。
        代わりに独裁者が暴政を振るう国へ軍を派兵する(恐らくエジプトかシリア)

        アメリカの16の川に鮭の群れが押し寄せる。フロリダ又は南部海岸地帯

        抗議デモと暴動がアメリカ中で起きる。

        アメリカで3つの小規模地震。2つは東海岸、1つはメキシコかニューメキシコで
        7つと3つの竜巻が発生、中西部又は平野部

        3人の過去の有名指導者の死。
        ①ネルソン・マンデラ、②ジョージ・ブッシュ、3人目は不明。

        ヒラリー・クリントンが数年以内に重大発言。
        大勢の怒りを買うか、戦争を引き起こすかも?

        福島原発は重大な問題を抱えている、津波被害を受けた場所は居住不能で誰も
        住まない。状況は悪い。誰もそこに住めなくさせるだろう。日本に愛と平安の祈りを
        送る必要がある。酷いことに、政府は詳しい情報を隠している。日本には今後1年
        もしくは1年半以内に次の大地震があるだろう。




        関連記事
        以上は「MUのブログ」より
        1年前の記事ですが参考になりますので再度掲載しました。「ジョセフ・テイテル」の予言は「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」などを引き起こした連中に係わる人物が予言しているものと思われます。予言と言うよりも予告と言った感じです。ぼかす必要上外れも混入しています。                                  以上

        西アフリカのエボラ・ウイルスは「これまで知られていない新しい種のウイルス」であることが判明

        2014年04月18日


        西アフリカのエボラ・ウイルスは「これまで知られていない新しい種のウイルス」であることが判明


        ebola-new-strain.gif

        ▲ 2014年4月17日の Fox News ( AP ) West Africa Ebola virus is a new strain より。



        過去記事の、

        アフリカのエボラ・ウイルスはギニアからの感染拡大ではなく「同時多発」で発生していた可能性
         2014年04月05日

        の中で、ギニアでのエボラ出血熱の発生の後、隣国リベリアでエボラ出血熱を発症した患者はギニアとの接点がまったくないことが確認されたことを記しました。

        これによって、リベリアのエボラ・ウイルスが「独立したウイルス」である可能性が高まっていることしましたが、最新のウイルスの解析で、ギニアとかリベリアとかという問題を越えて、

        現在、西アフリカで流行しているエボラウイルス自体が、これまでに知られていなかったまったく新しい系統の種だった

        ということがわかりました。

        このあたり、パンスペルミアという概念などを交えながらの話も書きたいところですが、ここではそれは抑えまして、エボラ出血熱の現況について。





        エボラ出血熱:4月17日現在の現状

        ebola-death-135.gif


        ▲ 2014年4月17日のボイス・オブ・アメリカ Ebola Outbreak Death Toll Rises to 135 より。写真の女性は、エボラ出血熱を発症し、回復したギニアのローズ・コモノ( Rose Komono )さん。


        世界保健機関(WHO)の最新の報告によりますと、西アフリカのエボラ出血熱での死者数は 4月17日現在、少なくとも 135人にのぼっています。

        内訳は、ギニアで 122人が死亡、リベリアで 13人が死亡ということになっていますが、 WHO は、現在、ギニア、リベリア、シエラレオネにおいて、他の 200以上の「疑い例」を調査しているということで、結果次第では、患者数、死者数共に大幅にアップすることもあり得ます。

        エボラ出血熱の流行地域そのものは、以前の記事に載せた下の地図から変化していません。

        ebola-2014-map-05.gif


        感染疑い例が6件発生したマリでは、その患者たちはエボラ出血熱に陰性と判定され、マリでは感染者はいないとされています。

        ただ、上の地図に出てくる多くの国において、政情的にも国家のシステム的にも不安定な国も多く、都市部はともかくとして、西アフリカ各国の「地方」からの情報がどれだけ WHO にまで届いているのかはよくわからない面もありそうです。

        いずれにしても、現在のところは、感染者、死亡者共に緩やかなカーブではありますけれど、増え続けているという状態です。

        以上は「地球の記録」より

        死亡率が高くて90~95%死亡とのことです。感染すればほぼ死亡するという怖い病気です。世界的な流行になる前に対策が必要です。予防薬の開発も急がれます。以上




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        医療の闇:もしかして医者が病気を治すと思っていませんか?

        ◆【医療の闇】もしかして医者が病気を治すと思ってませんか?

        2014.3.29|ワクチン 健康 医療問題 抗ガン剤 犬の脳腫瘍・腫瘍・ガン 薬害

        2005/04/24 愛:1歳4ヶ月

         

        ←2005/04/24 
         1歳4ヶ月の愛・・・

        「病院へ行く前に必ず読んで下さい」と帯に書かれた本…
        今日は、『医者に殺されない47の心得』から少し抜粋しようと
        思います。

        この本は、慶應義塾大学医学部の近藤誠先生の著書の
        1冊です。

        近藤誠氏…ご存知の方も多いと思いますが、がんの放射線
        治療の専門家ですね。

        そのガンの専門家が抗ガン剤や毒性や、拡大手術の危険性
        など、ガン治療についての本をたくさん出され啓蒙を続けて
        こられました。

        私自身、抗ガン剤がよくないと知ったのは、つい2~3年前、
        近藤先生の著書と須﨑先生からでした。

        母を胃がん、父を肺がんで亡くした私は、後に抗ガン剤の真実
        を知り、愕然とすると共に副作用の恐ろしさに、あぁ!その通りだ…と、
        ものすごく納得しました。

        知らずに三大治療を受けさせてきたこと、『悔い』なんて
        生やさしいものではありませんでした。

        私は、もともと食や健康、社会毒に敏感な方でした。

        「買ってはいけない」は、出版されるとすぐ職場にも置いて、
        社員達が好きな時に読めるようにしていました。

        無農薬や添加物なし、ノンケミカル生活は子供の頃からなので、
        当たり前のことでした。

        父母の死から、「病気」「薬」「健康」について、それまで以上に
        考えるようになりました。

        そして、突然、愛を襲い瞬く間に命を奪った脳腫瘍・・・
        「病気」「薬」「健康」への思いは、更に更に強くなりました。

        今、こうしてお伝えしていることは、自分自身が学んだことであり、
        納得していることばかりです。

        本や有料の資料なども山ほど購入してきました。

        その中から、少しづつお伝えしています。

        重いテーマですが本当に大事なことだと思っているので
        お付き合い下さいね。

        そして、少しでも現状を知って頂き、あなたの人生にプラスになればと
        思っています。

        では、今日は近藤先生の『医者に殺されない47の心得』からです。

        ************~ここから~******************************

        日本人は世界一の医者好き国民です。
        年間ひとり平均14回前後、先進国平均の2倍以上も、病院へ
        行っています。
        検診やガン検診も、国からの強い奨励もあるので、せっせと
        受けてます。

        とりあえず病院に行けば、医者が何とかしてくれる。
        病気の専門家なんだから、病気の防ぎ方も治し方も、よく
        知っているはず・・・。


        あまり深く考えずに、たいていの人がそう信じているから、
        ワクチンで死にかけても、またワクチンを打ちに医者に
        かかっているのでしょう。

        医者は本当にあなたの病気を防いだり、治したりしてくれて
        いるのでしょうか?


        医者の僕が言うのも何ですが、ノーです。

        風邪・頭痛・高血圧・高コレステロール血症(高脂血症)・
        不整脈・がん・・・病気の9割は、医者にかかったからと
        いって治るわけでも、回復が早くなるわけでもありません

        そして、副作用や後遺症などのリスクはとても大きい。

        熱を下げる解熱剤や、セキ止めなど、不快な症状を一時的に
        抑える「対症療法薬」も、カラダはつかの間ラクになっても、
        回復は遅れます。

        発熱やセキなどの症状はすべて、体がウィルスを追い出そう
        と闘っているサイン。


        薬は体の治癒力を邪魔します

        インフルエンザワクチンは(略)、せいぜい「効果が期待されている」
        レベルです。

        一方、風邪薬やインフルエンザワクチンの副作用で亡くなる人は、
        大勢います。

        ************~ここまで~******************************

        医者に殺されない47の心得 [ 近藤誠 ]

        これを読んで、どう思われたでしょうか?

        風邪では死なないけど、風邪薬で死ぬ人は多い…って、
        これはもうジョークの世界ですよね・・・。

        まず、私たちは本当に頭を切り換える必要があると思います。

        「医者が何とかしてくれる」という妄想から!

        これは、飛んで火に入る夏の虫…状態だと思います。
        自ら医者に近づいて、命を落としたり縮めたりしている訳
        ですから・・・。

        近藤先生も、こういう人が多すぎる・・・と、嘆いてます。

        私たちは完全に洗脳されてるので、今までの常識を覆す
        のは大変だと思いますが、ぜひ別の方向からも見て下さい。

        愕然とすることばかりで更に愕然・・・請け合います;;

        また、先生は「医者はヤクザや強盗よりタチが悪い」とまで
        言い切ってます^^;

        いろいろ調べて『知る』ことが本当に本当に大事だと思います。

        病人をつくっている、高血圧・高コレステロール血症の罠も、とても
        気になっているので、早くお伝えしたいです。

        あ、病院へ行くのはどんな時か?ということも大事ですね!

        次回も、あなたのマインドコントロールが解けるお手伝いを
        したいと思います^^

        ♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*♪*:..:*

        【今日の愛ちゃん】

        ↓あたちのご飯だ!^^

        frenchbulldog 愛:1歳8ヶ月

        2005/08/03 愛:1歳8ヶ月

        ↓よいしょ・・・っと^^;

        frenchbulldog メグ:3歳8ヶ月、愛:1歳1ヶ月

        2005/01/20 メグ:3歳8ヶ月、愛:1歳1ヶ月

        ↓ガシガシ・・・
        2005/01/19 愛:1歳1ヶ月

        ↓とってもシンケン…w

        frenchbulldog 愛:1歳2ヶ月

        以上は「突然天国へ旅立った愛からのメッセージ」より

        医者も必要な部分と余分な部分があります。要は自分の健康はやはり自分が守る必要があります。                                         以上

        2014年7月 6日 (日)

        集団的自衛権は言わば「包装紙」破ると「戦争」という中身が出てくる

        「集団的自衛権は、いわば「包装紙」。破ると「戦争」という中身が出てくるんです。(アーサービナード)」  憲法・軍備・安全保障

        笹田 惣介氏のツイートより。

        > 米国は世界でもっとも野蛮なならず者国家である。第ニ次大戦後、武力を行使した事例は150以上、実に数百万人もの外国人の生命を奪っているが、すべて自衛や正義、民主主義や自由の名の下に行われている。こんな国と一緒に「自衛権」を行使だとかバカも休みやすみ言え。ただの侵略、殺戮だよ。

        「トンキン湾で米駆逐艦が北ベトナム軍から魚雷攻撃を受けた」として開始されたベトナム戦争だが「全てが米国による自作自演だった」ことが後に明らかにされた。

        当然のような顔でさらりと嘘をつく米国が「攻撃された」との理由で「集団的自衛権」を万が一行使しようものなら日本は片棒を担ぐことになる

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        米国が集団的自衛権行使の仮想敵国・中国と合同軍事演習。

        RT @kenshimada: リムパック2014 中国海軍艦隊が真珠湾到着。

        このニュース、日本ではどのマスコミで流れるでしょうか。 http://t.co/mljYVj10OS

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        > 自衛隊が海外で米軍と共に行う武力行使を、相手国の国民や武装勢力が「自国に対する侵略行為だ」と解釈すれば、日本の本土に報復攻撃を行う正当性がそこに発生する。官僚の詭弁術は、それらの相手には通用しない。自分の行いは「正当な報復攻撃」だと相手側が確信すれば、どんな無慈悲なことでもやる。

        > 全く同感です。自衛権じゃなく戦闘権として正しく議論すべき。しかも米国の要請なんだと正しく話すべき@miharayasunori: 詩人 アーサービナード。集団的自衛権。http://t.co/AJLuAHO2kE

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        日本は今、米国の下請けで戦争ができる国になろうとしています。

        それが「集団的自衛権」という言葉でごまかされようとしている気がします。

        集団的自衛権は、いわば「包装紙」。

        破ると「戦争」という中身が出てくるんです。

        (詩人 アーサービナード)

        以上は「晴耕雨読」より

        どうして今の日本のリーダー達は真の哲学がないのか大変残念です。「9.11テロ」偽装テロを起こして戦争を始める米国に追従して、戦争の片棒を担ぐ安倍政権は一体何が目的なのか頭が狂っているとしか言いようがありません。それに同調する平和の党が党是の公明党の解釈改憲は歴史に残る愚策です。池田大作氏や日蓮は承認したのでしょうか?

                            以上

        アメリカのイラク「勝利」・・その2・・最終章

        アメリカのイラク「勝利」 -その2 最終章-


        イラクではISILの攻勢に対抗するため200万人の志願兵が出ているという

        ◆6月17日

         アメリカの中東政策も、イスラエルの視点からみれば、スンニー派の過激派がシリアやイラクのシーア派政権に攻撃を仕掛け、不安定化させることは、イスラエルの利益になるから、よし、とするであろう。どうせ殺しあっているのはアラブ人同士であり、イスラエルにとってはいくらでもやればいい、とほくそ笑んでいることであろう

         だからアラブ人がもう少し世界戦略的視点から物事を見れるようにならねば、何時までたっても彼等は欧米・イスラエルの手玉に取られっぱなしのままであろう。ただしこれで本当にこの過激派が力を持って、中東に占領地域を広げていけば、やがては彼等が言っていたように、欧米諸国へとそのテロ活動は拡大していくことになるであろう。
         

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        ●アメリカのイラク「勝利」 -その2 最終章-
        http://www.paulcraigroberts.org/2014/06/14/washingtons-iraq-victory-paul-craig-roberts/
        【6月14日 By Paul Craig Roberts】

        議会もメディアもアメリカ政府のイラクに対する姿勢の変化について知ろうとする意欲は見られなかったので、「イラクの脅威」というものはアメリカ人にとってはミステリーとして残ることになるだろう。 

         しかしイラクを恒常的な戦争地帯にしたアメリカの誘導した暴力沙汰がなければ、イラクを纏めていた政府であった世俗政権だったサダム・フセインの政府の破壊の結果は、アメリカがイラクを占領する際の規模あるいはそれ以上の暴力沙汰が何年も継続するものとなった。

         アメリカ政府は人道的配慮に欠けている。覇権こそがアメリカが唯一考えていることだ。アフガニスタン、リビヤ、ソマリア、パキスタン、イェメン、ウクライナ、シリア、そしてイラクと、アメリカは死をもたらすだけであり、この死がイラクで継続中だ。

         6月12日、イラクの第2の都市である人口50万人のモスル、アメリカの「自由と民主主義」的解放の恩恵を受けた都市から、アメリカが訓練をした軍がアルカイダの攻撃の下で崩壊したため人々が逃げ出した。アメリカが樹立させた政府はバグダッドが次ぎの攻撃対象ではと恐れる中、アメリカに対しアルカイダの部隊に対する空爆を要請した。

         ティクリートとキルクークも落城した。イランは革命防衛隊の2旅団をアメリカが樹立したイラク政府の援護のために派遣した。(この記事が出た後で、イランのロウハニ大統領が、イランがイラク政府を支援するため軍を派遣したということは無いと否定した。欧米メディアは再度、間違った事を間違って報道する過ちをおかした)

         アメリカが「自由と民主主義、女性の権利のため」サダム・フセイン政権を転覆させたプロパガンダを覚えている人はいるだろうか? 我々は当時イラクには存在しなかった、「ここに来る前にはあちらにいた」アルカイダを倒さねばならなかった。ネオコンの約束である、数週間で終わる「朝飯前の戦争」だというのを覚えている者はいるだろうか? イラクの石油収入で賄える700億ドルしかかからないというのは?ブッシュの経済アドバイザーが2000億ドルはかかると言って解雇されたのはどうか? 実際のイラク戦争の経費はエコノミストのジョセフ・スティグリッツとハーバード大学教授のリンダ・ビルメスが3兆ドルという数字を出している。

         アメリカ政府が、イラクはアメリカによって自分の足で立つ事ができるようになり、民主主義国家として誰もが安全に、そして女性にはその権利が与えられると約束したのを覚えているであろうか? 今の状況はどうであろうか?

         イラクで二番目の大都市であるモスルはアルカイダの勢力によって占領されてしまった。これらの勢力はアメリカ政府が何べんも、完全に一掃したといってきた勢力である。これらの「一掃された」勢力が、イラクの第二の都市を支配下におき、その他の地域をも治めているのだ。

         アメリカ政府がイラクのことを任せた人物はアメリカ政府に対し軍事援助を要請し、空爆をこれらの勢力に向けてやって欲しいと膝を折って頼んでいる。これらの勢力は不能なブッシュ政権がイスラム世界に放った者たちである。

         イラクとリビヤでアメリカ政府が成し遂げたことは、またシリアでなそうとしていることは、聖戦主義の過激派を抑えていた政府を破壊する、ということだ。この聖戦主義過激派政府がイラクとシリアを飲み込むという展望にアメリカ政府は直面している。中東のネオコンによる征服ということが、アルカイダの征服になりつつある。

         アメリカ政府はパンドラの箱を開いてしまったのだ。これこそがアメリカの中東において成し遂げたことである。イラクがアルカイダの手に落ちるとしても、アメリカ政府はこのアルカイダ勢力に対し、シリアでは重火器の支援をしている。アメリカ政府が樹立したイラクのバクダッドの政府を防衛するため、軍を送ったのは悪者にされているイランである。

         アメリカ政府のこの状態より愚かに見える国がありうるであろうか?

         我々が導きだせる一つの結論は、アメリカ政府を定義する高慢と思い上がりがアメリカ政府をして国家的で論理的な決定をする事をできなくさせてきた、ということだ。誇大妄想がアメリカ政府を支配している。
         
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        以上は「rockway express」より

        米国オレゴン州のヒトデは絶滅の方向へ

        2014年06月06日


        米国オレゴン州のヒトデは「絶滅の方向」へ。そして、その出来事から考える、神や神のようなものが自然の中に創造したものたちの色や形の意味


        「これは前例のない出来事です。私たちはこれまで、このような大規模で壊滅的な消耗性疾患の拡大を見たことがありません。」
        - ブルース・メンゲ教授(オレゴン州立大学総合生物学科)




        oregon-seastar-top.gif

        ▲ 2014年6月4日の米国オレゴン州立大学ニュースリリースより。




        アメリカ西海岸のヒトデの大量死は重大局面に

        数日前に、

        海で何が起きているのか : 5月から始まった全世界での数百万匹規模の海洋生物の大量死の理由は誰にも説明できない
         2014年06月02日

        という記事を書いて以来、その翌日、またその翌日というように、連続して、大学の研究機関から「海の崩壊」に関しての研究発表が続いています。

        上の記事の翌日には、米国コロンビア大学の地球研究所から「海が急速に酸性化している」という研究発表のリリースがありました。

        そのことは、

        「地球の海が急速に酸性化している」という論文を6度目の大量絶滅の中にいるかもしれない今の時代に読む
         2014年06月03日

        という記事に書きましたが、その中のコロンビア大学の論文には下のような記述がありました。

        ワシントン州とオレゴン州、そして、カリフォルニア沖で、小さな浮遊性の巻き貝やプテロポッド(クリオネのような生き物)の半分以上が、極度に殻が溶解する症状を示していることを突き止めた。

        また、海洋の酸性化は、ワシントン州とオレゴン州で 2005年から起きている広範囲でのカキの大量死と関係していると考えられている。


        そして、昨日は、そのオレゴン州にあるオレゴン州立大学から、冒頭に貼りましたように、「オレゴン州では地域に一部の種類のヒトデが全滅されると予測される」というショッキングなニュース・リリースがありました。この2週間ほどで急速に事態が悪化したのだそうです。

        このアメリカ西海岸のヒトデの「消滅」は、消耗性疾患というようにつけられていますけれど、要するに、

        自切して溶けて消えていく

        という、見た目もその状況も悲劇的なものです。

        アメリカの海岸でのヒトデのことを最初に記事にしたのは、昨年 11月でした。

        米国の海に広がる衝撃的な光景 : まるで絶滅に向かおうとしているような「ヒトデたちの自殺」
         2013年11月07日

        というもので、この時には「溶ける」という概念は報道にはまだ登場していませんでした。

        自切」(じせつ)という生物用語がありますが、これは簡単に書くと、

        節足動物やトカゲなどに見られる、足や尾を自ら切り捨てる行動



        ということになりまして、自らの体の器官を切り捨てる理由については、一般論としては、たとえば、「トカゲのしっぽ切り」で知られるように、本来は、生き物が自分自身を守るために、重要ではない自分の器官を自ら切り落とす機能を言います。

        tokage-01.gif
        トカゲのしっぽより。


        しかし、アメリカのヒトデの場合は、そのような一般的な意味での自切ではなく、「自殺のための自切」という駄洒落にもできないような悲惨な行為をおこなっていたのです。

        hitode-02.jpg

        ▲ 上の記事に載せたカリフォルニア州のロングマリン海洋研究所員のブログより。

        この写真が添えられていたブログの文章は次のようなものでした。

        研究室にいるすべてのマヒトデが死ぬまで、すなわち、最後のマヒトデが自分自身の体をバラバラにしていくまで、私は丸3日間、そこにいた。そしてこの写真が、今朝、私の飼育する生き物に起きた光景だった。

        ヒトデの本体はまだ残っているのだが、彼らは気まぐれに自切していくので、私は切断された触手を検査しながら、さらに時間を過ごした。彼らは、自分が死んでいることを知らない。

        私は、この、もともと美しく複雑な「海の星」の切断された腕を解剖スコープの下のボウルに入れて写真を撮った。この数週間で海で起きている様々なことは、もしかすると、何か本当に悪いことの始まりなのかもしれないとも思う。


        この研究員の人が、上の時期、つまり、 2013年 9月 13日に書いた、

        もしかすると、何か本当に悪いことの始まりなのかもしれない。



        という予感は不幸にして的中したのでした。

        それが冒頭にある「オレゴン州での全滅」であり、原因がわからずに、爆発的な拡大を続けているということは、これは次第に「アメリカ西海岸全域での(ある種の)ヒトデの全滅」という方向性に進む可能性はかなりあると思われます。

        そして、今回のオレゴン州のヒトデの全滅は、この時のカリフォルニアの海洋研究所の研究員が見続けていた「自切」ではなく、もっと悲惨な状態、つまり、「溶けていく」というものでした。


        この「ヒトデが溶けて消えていく」ということに関しては、昨年12月の記事、

        「星が消えて海が壊れる」:アメリカ周辺のヒトデの大量死の状態は「分解して溶けて消えていく」という未知の奇妙なものだった
         2013年12月05日

        の頃から明らかになってきたことでした。

        そして、直接的に報道されるきっかけとなったのは 20年間のダイバー歴をもつローラ・ジェームス( Laura James )さんというシアトル在住の女性ダイバーが、「1年間のシアトルの海底の変化」を追っていた際に、

        「ヒトデたちがドロドロに溶けていく光景」

        を目撃し、長期間にわたり、シアトル沿岸の様子を米国の動画サイト Vimeo にアップし、それが各メディアで一斉に報じられたのでした。

        vimeo-02.gif

        ▲ 2013年11月26日の米国 KUOW より。動画はこちらにあります。


        この状態に陥ったヒトデが最終的にどのようになっていくかということに関しては、下の写真をご覧になれば、おわかりになるかもしれません。

        seastar-death-03.gif


        溶けて海底に落ちたヒトデは上の写真のように粘質の「物質」となり、海の底や岩に付着します。
        その白い粘体がシアトルの海底中に広がっているのです。

        上の記事では、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドの「奇妙な病気がヒトデを粘体の物質にしてしまっている」というタイトルの記事を翻訳してご紹介したのですが、記事の中で、米国コーネル大学の生態学者のドリュー・ハーヴェル( Drew Harvell )教授は、以下のように語っていました。

        「現在起きていることが極めて極端な出来事だということは科学者全員が考えていると思いますが、さらに重要なことは、これらの出来事が『変化の前哨であるにすぎないかもしれない』ということなのです」


        そして、ハーヴェル教授は、

        「最も恐ろしいことは、原因が何なのかまったく見当がつかないことです」


        とも言っています。

        今もなお原因がわからないままに、オレゴン州のヒトデたちは「溶けて消えて」いこうとしています。





        ヒトデがこの世に存在する意味

        ちょっと話がずれますけれど、ヒトデというのは、少なくとも積極的に食用にするものでも、何か人間の生活に盛んに使われるというものではないですけれど、海の生き物として、とてもメジャーな印象があると思います。

        生態系の観点からいえば、ヒトデは食物連鎖上で重要な意味を持っているだろうことはあるのでしょうけれど、それ以上に、「印象が強い」というのは、やはり「形」だと思います。

        星の形。

        英語で「海の星( sea star )」と呼ばれ、種類によっては死ぬほど美しい。

        hitode.jpg

        drugata-v-men より。


        唐突な展開に思われるかもしれないですが、シュタイナーは、神秘学の訓練のひとつとして、美しい花や植物を「はっきり認識できるまで」魂を込めて観察し、あるいは、その植物の「種」を目の前に置き、その種が、成長していき、美しい話を咲かせるまでの具体的なイメージを抱くというようなことを記しています。

        これはつまり、「自分の想像力の中で美しい花の咲く植物を作り上げる」という「自然(あるいは、生命)と人工物」の違いを自分の内面に刻んでいくことによって、生物に含まれている「目にみえない何か」を感じていく・・・というような修行(?)をおこなうそうです。

        そのような「目に見えない何か」の中から自然の外界世界に出現する色や形に対しての想像力を養っていく。

        自己の内面と外面の結びつきを強化し、「自分はすべての生命の一部である」と認識していく・・・というあたりが重要なことらしいのですが、それにしても・・・・・いったい私が何を言いたいのだかよくわからないかもしれないですがつまり、自然学や生態学から離れて見てみれば、美しい花や、美しい色や形のヒトデなども、(事実関係は別として)「私たち人間を楽しませてくれるためにある」という側面があって存在しているのではないかと思うことは昔からあるということなのです。

        これらは自然科学的には当然のように否定される概念ですけれど、あくまで、信仰や神秘学の観点からの話として見れば、「神は人間に必要なものはすべて造った(そして必要のないものは一切造らなかった)」という概念と似たような話です。

        このように「神」というような言葉も入ってきますと、16世紀のデンマークの天文学者であるティコ・ブラーエという人などは、「星」について、下のように言っています。スヴァンテ・アレニウスの『宇宙の始まり』という著作に掲載されているものです。

        星の影響を否定する者は、神の全知と摂理と、そして最も明白な経験を否認する者である。神がこの燦然たる星々に飾られた驚嘆すべき天界の精巧な仕掛けを全く何の役にも立てる目的もなしに造ったと考えるのは実に不条理なことである。


        Tycho-Brahe.jpg

        ▲ ティコ・ブラーエ( 1546年 - 1601年)。


        このティコ・ブラーエという人は、Wikipedia によりますと、

        膨大な天体観測記録を残し、ケプラーの法則を生む基礎を作った。



        という科学者なんですが、その彼さえも、「神がこの美しい星たちの精巧なシステムを何の目的もなしに造ったと考えるのは不条理だ」と言っていたようです。

        さらには、もっと極端なことを言っていた人もいます。

        18世紀のスウェーデンの科学者であり神秘主義思想家のエマヌエル・スヴェーデンボリなどは、著作『宇宙間の諸地球』の中で、

        「すべての地球にとっては、人間が目的物であって、それぞれの地球はそのために存在する」


        というようなことを記していたり。

        要するに、月も太陽も火星も、そして地球自体も、

        > 人間のために存在する(あるいは人間のために創造された)

        と言っているのです。

        ということは、そこに存在する自然、生物、鉱物など、つまり、花もヒトデも、

        > 人間のために存在する(あるいは人間のために創造された)

        ものかもしれません。くどいようですが、これは自然科学の面から考える話ではなく、宗教的、神秘学的な視点から見た話です。


        いずれにしても、

        きれいなヒトデが全滅していく

        という出来事は、単なる自然科学的な側面以上に個人的には考えるところの多い出来事でした。

        話が脱線しましたが、オレゴン州立大学のニュースリリースの概要を記しておきます。




        Sea star disease epidemic surges in Oregon, local extinctions expected
        米国オレゴン州立大学 ニュースリリース 2014.06.04

        オレゴン州のヒトデの疾病の爆発的拡大に関して地域的には全滅が予想される


        seastar-oregon-us.JPG


        このほんの2週間ほどの間に、オレゴン州沿岸のヒトデの消耗性疾患は、歴史的な範囲に拡大しており、ヒトデの種類の中には、全滅するものもあると予測されるという事態となっている。

        消耗性疾患の発生を監視してきたオレゴン州立大学の研究者によると、オレゴン州沿岸では、局所的に一部の種類のヒトデが絶滅するかもしれないという。

        この消耗性疾患は、アメリカ西海岸で広く知られていたが、今回のオレゴン州のように、急速に広範囲に拡大するのは異常としか言えないと研究者たちは語る。

        推定では、現在、地域的に最高で 60パーセントのヒトデが消耗性疾患で死んだと考えられるが、じきに  100パーセントが死に絶える海域が出るだろうと予測されている。

        オレゴン州立大学総合生物学科のブルース・メンゲ( Bruce Menge )教授は以下のように言う。

        「これは前例のない出来事です。私たちはこれまで、このような大規模で壊滅的な消耗性疾患の拡大を見たことがありません。原因もまったくわからないのです。そして、これにより、どのような深刻なダメージがあるのか、あるいは、今後もこんな状態が持続していくのか、それもわからないのです」。

        決定的な原因はまだ同定されていない。

        細菌やウイルスなどの病原体などの可能性も含め、研究者たちはこの問題に取り組み続けている。
        以上は「IN DEEP」より
        この現象も地球大異変の一環としてとらえれば理解できます。今後起きる大異変の前兆なのでしょう。                                    以上

        農協系金融機関がこんなに叩かれているのは日本だけ

        「農協系金融機関がこんなに叩かれているのは、日本だけ。よほど農協の力を削ぎたい勢力があるということ」  TPP/WTO/グローバリズム

        市民のためのTPP情報のツイートより。

        日本農業新聞の記事は、JAグループの中央会制度廃止の議論が1面トップ。

        TPPで反対したのが相当あだになっているのだろう。

        自民党からこうした議論が出ているが、JAなど農業票が自民党政権復活につながったのは事実。

        衆院選で自民党を勝たせすぎたことが、今の結果を招いてる。

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        私は農協も生協も入っておらず、協同組合を利用する立場ではないが、フランス1位の金融機関、クレディ・アグリコルは農協系金融機関。

        オランダ、ドイツ、イギリスにも農協組織がある。

        農協系金融機関がこんなに叩かれているのは、日本だけ。

        よほど農協の力を削ぎたい勢力があるということ 

        協同組合は、産業革命の時代に、1人では弱い労働者や農業者が、力を結束させて活動するためにできた組織。

        農協改革の議論が、市民や消費者、農家、国民が自分たちで協同組合を作る権利まで否定することにまで及ぶとしたら、権力による市民の権利の剥奪。

        市民のためのTPP、の精神にも反する。

        農協も生協も、組合員が自分たちで出資して作った組織だから、本質的には、外部から改革を促すならわかりますが、廃止せよ、とか外部が決める話ではないように思います。

        農家組合員自身がどう考えるかが大事。

        【日本農業新聞】甘利担当相は3日、ワシントンで先週行われた農産物関税などをめぐる日米実務者協議の進み具合について「事務折衝が滞っている」と述べ、「一進一退」と説明。

        協議の停滞は、一定の譲歩を前提にした交渉の進め方で両国が合意したことに、日米双方の農業団体などから反発が出ているため 

        2014/05/28 「TPP交渉ストップのためには、イラク派兵差し止め訴訟に範をとれ」 ~池住義憲氏から緊急提言~ http://t.co/LdhtGM22Mk

        --------------------
        日刊ゲンダイ

        JA解体のウラにある安倍政権の汚い計算

        2014年6月5日

        「安倍首相が小泉化してきた」と、自民党中堅議員が言う。長期政権になりそうだということか。
        「そうじゃなくて、小泉における郵政改革がそうだったように、叩きやすいところを“仮想敵”に仕立てあげて攻撃を集中して、改革をやっているように見せるという乱暴な手口。今回は農協(JA)が血祭りにあげられようとしている。1度目は悲劇、2度目は喜劇ということにならなければいいんですが」と心配顔だ。

         政府の規制改革会議はすでに、農協法に基づくJA中央会制度を廃止して地域の農協活動を自由化し、また農産物販売などを担っている全農を株式会社化するなど、事実上、JAグループを解体するに等しい改革案をまとめていて、6月中旬にも正式答申を出す。それを受けて、安倍政権は6月下旬に発表する新たな「成長戦略」に取り込んで、農業委員会の改革や全国農業会議所制度の廃止、企業の農地所有を可能にする規制緩和などと合わせて、「農業改革」という大きな柱を立てることを予定している。

         確かに、本来は農家の自発的な相互扶助的な運動体として始まった農協が、いつしか巨大組織となって農家の上にあぐらをかいて、カネ儲けに走っているとか、農業補助金を食い物にして既得権益化しているとかいった批判は根強い。しかし、だからといって当事者であるJAや現場の農家と膝を交えて、本当に日本の農業を強くする方策をじっくり話し合うこともせずに、頭ごなしに自由化・株式会社化というイデオロギーを押し付けて、一気に組織解体にまで持ち込もうとするのは粗暴きわまりなく、JAと農家、それに自民党はじめ各党農林族の激しい抵抗を呼び起こすことになるだろう。

         安倍がこれほどコトを急ぐのは、すでに4月の日米首脳会談で牛肉・豚肉はじめ農産物の聖域5分野について関税自由化を進めることを、密約として振り出してしまっているからである。TPPの交渉はもつれていて、なかなか決着できそうにないが、それでも夏ごろまでには密約の内容が表沙汰になるのは避けられない。その前にJA解体を打ち出せば、JAは死ぬか生きるかの瀬戸際に追い込まれて、TPPどころではなくなる、という汚い計算である。その結果、日本人の生存基盤である食と農は、更地のようにキレイにされて米国に差し出されることになるが、果たして国民はそれを許すだろうか。

        〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。

        以上は「晴耕雨読」より

        安倍政権は政権公約に背きTPPに実質合意しているために農協系機関に狙いを定め叩くことにしたのです。全く酷い政権です。自民に投票したのも悪いのです。騙されたのです。                                      以上

        福島の米検査、線量低くなるよう時間短縮

        <福島のコメ検査、線量低くなるよう時間短縮>

        放射能検査は最低でも2時間。10秒とは驚きすぎて言葉も出ない

        福島のコメ10秒検査ですべて不検出? (気になる情報)
        2012-09-08 02:32:27

        ★福島でコメ全袋検査…10秒ですべて不検出  2012年8月25日13時03分 読売新聞
        www.yomiuri.co.jp/national/news/20120825-OYT1T00479.htm?from=tw リンク切れ

        1袋10秒で検査機器に通され、

        100ベクレル以下なら放射能検査済合格品として市場に出される。

        放射能検査は最低でも2時間かかりますが、

        10秒とは驚きすぎて言葉も出ない。

        そんな検査って子供だましのトリックにすぎない。

        そんな「放射能検査済ベクレル合格品」を食べますか?

        以下、記事

        福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が25日、

        福島県二本松市で始まった。

        検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が

        一つずつ検査機器に通され、

        1袋約10秒で規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を

        超えるかどうかが判定された。

        昨年、安斎さんが収穫した米からは

        1キロ・グラム当たり20ベクレル前後の放射性物質が検出された。

        今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。

        検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら

        不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、

        最初の不検出の結果を見て、

        検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。

        安斎さんは「出たらどうしようかと思っていたが、

        ホッとしている。

        消費者に安全・安心なコメを届けられるという夢がかなった」

        と目を潤ませながら語った。


        ____________________________________________________________________
        ★内部被曝による心不全、腎不全、免疫不全(エイズ)突然死、不妊、糖尿病、白血病 
        matome.naver.jp/odai/2132677241137717801

        ★放射能汚染食品・産地偽造・内部被曝・原発事故・放射能漏れ情報
        matome.naver.jp/odai/2132598988127854701

        ジャンル:
        ウェブログ
        以上は「原発問題」より
        このような出鱈目な検査で汚染された米を消費者に食べさせるなどは完全な犯罪です。それを風評被害だとか言ってまた人々だまして汚染させるなどは確信的な犯罪です。安倍政権は何も取り締まっていません。汚染物質を売っても罰にならないようです。だから嘘を言って汚染食品を売りさばいても罪にならないのです。自粛せよだけです。売ってはダメと言っていないのです。国民の健康を守らない極悪政権です。                                  以上

        NASAが開発中の火星着陸船

        NASAが開発中の火星着陸船

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        April 17, 2014

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        後7年後には有人火星飛行となりそうです。もうすぐです。    以上

        驚愕!抗癌剤の闇:知らぬは国民ばかりなり

        ◆【驚愕!抗ガン剤の闇1】知らぬは国民ばかりなり~厚労省の抗ガン剤担当:紀平技官 2014.3.18|ワクチン 医療問題 抗ガン剤 抗ガン剤 犬の脳腫瘍・腫瘍・ガン .. frenchbulldog メグ:4歳6ヶ月、愛:もうすぐ2歳 ←2005/12/16 メグ:4歳6ヶ月、愛:もうすぐ2歳の時・・・

        いやぁ・・・驚きました。 「抗ガン剤は猛毒物質でガンを治せないのは常識」・・・。 これは、厚労省の抗ガン剤担当:紀平技官の発言です。 抗ガン剤は、ガン細胞にだけ作用するのではなく、正常な細胞にも働く ので、免疫力を無くしてしまうほどの強力な猛毒というのは、知っています。 しかし、まさかこの国の抗がん剤などの医薬品を管轄する最高責任者が堂々とこのように公言してたとは… 唖然・呆然・驚愕・・・です。

        この、厚労省の抗ガン剤担当:紀平技官は、更に 「抗ガン剤は強い発ガン物質で二次ガンを発生させる」「これらの毒性で大勢の人が死んでいる」 と、公言しているのです。 これは、もう殺人の類いではないでしょうか? そして、厚労省からもうお一人、厚労省保険局の麦谷眞理・医療課長は、「抗ガン剤は使っても効かない。こんなモノに保険適用していいのか?」と、公開シンポジウムで語っていたのです。 いや、しかし、この国がここまで酷いとは思いませんでした。 厚労省の、このお二人には心から感謝です。どんなに勇気が必要だったことでしょう。

        もう少し抗ガン剤の実情を見て行きましょう。 以下、『「抗ガン剤は効かない」(厚生労働省医療課長)』より抜粋 『しかし、呆気にとられているのは日本人ばかり、と言っても過言ではありません。欧米の医学界ではとっくの昔に「抗がん剤は効かない」どころか「有害無益」と いうのが常識になっているのです。 』 続きは⇒ http://noah.jp.net/55/hpu2s9 また、船瀬氏は著書の『ガンで死んだら110番ー愛する人は”殺された”』の中で、 『ガン患者を殺すだけの抗ガン剤は、そもそも薬事法第14条(効能に比べ危険が著しい化学物質は医薬品に認可しない)に真っ向から違反する違法 商品なのだ。 厚労省保険局の麦谷眞理医癌課長ですら、「抗ガン剤はいくら使っても、 使っても効かない。こんなものを保険適応していいんですか?」と公開シンポジウムで真情吐露している。

        厚労省の担当課長ですら「抗ガン剤は効かない・保険から外すべき」と主張している。 「使っても効かない」「猛毒で患者を殺す」なら、それは単なる患者の”毒殺” でしかない。』 と、書いてます。 アメリカは、既に『対ガン戦争』に白旗を掲げています。 ほとんどの国が、もう抗ガン剤を使ってません。 (ワクチン各種も同じ図式です。) でも、果たしてこの国は白旗を揚げるでしょうか? なんせ莫大な利権を手に入れてるのですから、それをやすやすと簡単に手放すとは思えないんですが・・・ 私たちに出来ることは、『正しく知って自衛する』しかないんですよね。 ガン治療や、薬、ワクチンについての実態を知ることです。 知れば、たとえガン宣告されて抗ガン剤を勧められても断ることができますね。 『自衛』にまさる手段はなし!自分の命は自分で守るしかないのです。 「あなたは抗がん剤を投与しないと、あと○ヶ月しか生きられないかも しれません。」 あなたご自身に、またはご家族に、医師がそう告げる日が来るかもしれません。 その時に、医師の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭で考え判断され ますように! くれぐれも騙されないようにしてくださいね。

        正しく知らないと、病気にされ多額の医療費を払い、最後は苦しみの中で殺されます。 この国が、今、そうなっている事をしっかり見て下さいね。 あなたの知り合いにも、抗ガン剤などの三大治療を受けて苦しんで亡く なった方は多いはず! 昔はガンなんてなかったですよね。 現代病は、全部作られている病気です。 もう、この国にだまされるのはやめましょう! 目を覚まして、国やマスコミの言うことやCMなどに、惑わされない ように気を付けて下さいね。

        私は、この国は大好きですが、政府やマスコミの言うことは信じません。 特に「いいと言われる事は』アブナイ! 今までの常識も、全部見直した方がいいと思います。 そして、次の世代に正しい情報をしっかり伝えていかないと、この国は本当に滅んでしまいます。 もう、ここまで来てしまってるんですよね・・・。 そして、そうなるのに、そう長い時間はかからないと思います…。 私たちは次の世代に、そんな暗黒社会を残していいのでしょうか? このことは、一人一人が問われていることだと思います。

        はてさて、ガンを始めとした現代風の生活習慣病や、うつや乳がんや、子どもの ADHD(注意欠陥・多動症)など、そうした体調不良がほぼなかった50~60年前に、 私たちは帰ることができるのでしょうか? 今日は少し辛口でお届けしました…^^; このサイトが突然死やペットロスに関して、同じ痛みや思いのある方々の参考になれば嬉しいです。 ↓下の愛ちゃんをポチお願いします^^ にほんブログ村 犬ブログ フレンチブルドッグへにほんブログ村 Related posts:

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        以上は「突然天国へ旅だった愛からのメッセージ」より

        日本の現状は随分遅れています。早く医療改革してほしいものです。     以上

        2014年7月 5日 (土)

        新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?

        新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?

        Paul Craig Roberts

        2014年6月25日

        2014年第一四半期の、本当のアメリカGDP成長率最終数値が今日発表された。数値は無知なエコノミストが今年1月予想した成長率2.6%ではない。数字はGDP-2.9パーセント減だ。

        -2.9パーセントというマイナス成長率は、そのもの自体控えめな表現だ。この数値は、インフレの度合いを少なめにして、名目GDPを小さくすることで得られたものだ。クリントン政権時代、ボスキン経済諮問委員会は、社会保障受給者を騙して、生活費調整を避けるためにインフレ度合いを操作した。食料、燃料なりなんなりを購入する人々ならインフレーションは公式に報じられている数値よりずっと高いことを知っている。

        第一四半期の本当のGDP落ち込みは、公式数値の三倍の可能性がある。

        ともあれ1月の予想 +2.6パーセント成長と、3月末の-2.9パーセント減の差は大きい。

        ウオール街、政府や支配体制側から金をもらっていない本物の経済学者であれば、+2.6パーセントという予測がホラであるのを知っていた。1パーセントの連中を除いて、アメリカ人の収入は増えておらず、唯一の与信の伸びは、仕事を見つけられない人々の多くが間違って“教育が答えだ”に飛びつくので、学生ローンだ。消費者需要に基づく経済において、所得と与信の伸びの欠如は、経済成長が無いことを意味する。

        ウオール街に押された大企業が、アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカ経済成長することができないのだ。アメリカの商品は、海外で生産されている。服、靴、食べ物や、調理器具、コンピューターなりなんなりの商品ラベルをご覧頂きたい。ソフトウエア・エンジニアリングの様な、アメリカの専門的な仕事は海外移転された。海外移転した経済は、経済ではないのだ。こうした全てが丸見え状態で起きているのに、たんまり謝礼を貰った自由市場宣伝担当者連中は、アメリカ人は、アメリカ中流階級の雇用を、中国やインドに渡すことで恩恵を受けてきたと力説している。

        私はこうしたウソを十年か二十年あばき続けてきたので、それが、私がもはやアメリカの大学やアメリカの経済団体で講演をするよう招かれない理由だ。経済学者は、ウソをついて、頂けるお金が大好きだ。真実を語る人間は、彼等の間にせ一番あって欲しくないものなのだ。

        第一四半期の-2.9パーセントという公式の落ち込みは、第二四半期GDPの落ち込みを暗示している。二期連続の落ち込みは「景気後退」の定義だ。

        景気後退の結果を想像願いたい。これは長年の未曾有の量的緩和も、経済回復に失敗したことを意味する。長年のケインズ流の財政赤字も、経済回復に失敗したことを意味する。財政対策も通貨策も機能しなかった。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?

        反米大企業が海外移転してしまった経済を元に戻すよう強制する以外、何も無い。

        これには信頼できる政府が必要だ。不幸なことに、クリントン政権二期目以来、アメリカ政府は、信用を失い続けて来た。もはや信用のかけらも無い。

        “主流マスコミ”を読み、見聞きする脳死状態のアメリカ国民を除いて、今や世界のどこにもアメリカ政府を信じている人はいない。ワシントンのプロパガンダは、アメリカ国民の心は支配しているが、アメリカ以外の国々では嘲笑と軽蔑しか生み出していない。

        アメリカの暗い経済見通しのおかげで、アメリカの二大産業ロビー団体-アメリカ商工会議所と、全米製造業者協会(あるいは、その残滓)が、オバマ政権の更なる対ロシア経済制裁という威嚇と対立するに至った。

        ブルームバーグ・ニューズによれば、明日から(6月26日)、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストに、実業団体があらゆる更なる対ロシア経済制裁に反対する広告を載せる。アメリカの実業団体が、経済制裁は彼等の利益を損ない、アメリカ労働者のレイオフを招くと言っているのだ。

        かくして、アメリカの二大実業団体、政治運動献金の重要財源が、とうとうドイツ、フランスとイタリア実業界の意見に合わせ、主張をするようになったのだ。

        洗脳されたアメリカ国民を除く全員が“ウクライナの危機”は丸ごとワシントンの仕業であることを知っている。ヨーロッパとアメリカの実業界は問うている。“一体なぜ我々の利益と、我が国の労働者達が、ワシントンの対ロシアプロパガンダの為に打撃を受けなければならないのだろう。”

        オバマに答えは無い。おそらく彼のネオコン下司共、ビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーズやスーザン・ライス等が答えを思いつけるだろう。オバマはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナルや、ウィークリー・スタンダードが、ワシントンのウクライナ横領が脅かされずにすむ為に、一体なぜ何百万人ものアメリカ人やヨーロッパ人が苦しむべきなのか説明してくれると期待できるのだ。

        ワシントンのウソは、オバマに追いつきつつある。ドイツのメルケル首相は、全くのワシントンの売女だが、ドイツ産業界は、そのワシントン売女に、ワシントン帝国の為に苦難を味わうより、ロシアとの事業の方がずっと重要だと語り続けている。フランスの実業家達は、もしオランドがワシントンに同調するなら、オランドはフランスの失業労働者達に一体何をするつもりか問うている。イタリアの産業界は、イタリアにもそれなり政府はあるので、その政府に、やぼなアメリカ人は無粋なのだから、ロシア経済制裁は、イタリアの最も有名で、良く認識されている経済部門-おしゃれな高級品に対する打撃を意味することを認識させようとしている。

        ワシントンや、ヨーロッパ内のチンピラ・ワシントン傀儡支配者への異議は広がりつつある。ドイツでの最近の世論調査では、ドイツ国民の四分の三が、ポーランドとバルト諸国内の恒久NATO基地に反対している。旧チェコスロバキア、現在のスロバキアとチェコ共和国は、NATO加盟国でありながら、領土内のNATOとアメリカ軍と基地を拒否した。最近、ポーランド外相が、ワシントンを喜ばせるには、見返り無しで、無料オーラルセックスをしてやる必要があると発言した。

        ワシントンの阿呆連中がNATOにかけている負担は、この組織を崩壊させる可能性がある。そうなることを祈ろう。NATOの存在理由は、ソ連が23年前に崩壊して、消滅しているのだ。ところがワシントンは、北大西洋条約機構の国境を遥かに超えてNATOを拡張した。NATOは今やバルト諸国から、中央アジアにまで至っている。NATOの高価な作戦を継続する口実を作るため、ワシントンはロシアを敵に作り替えざるを得ないのだ。

        ロシアには、ワシントンなりNATOなりの敵であろうとする意図は皆無で、それをはっきり表明している。ところが、四苦八苦しているアメリカ納税者の金を毎年約1兆ドルを使い尽くしているワシントンの軍安保複合体は、この利益を維持する口実が必要なのだ。

        不幸にして、ワシントンの阿呆連中は危険な敵を選んでしまった。ロシアは核保有大国だ、膨大な領土の国であり、中国との戦略的同盟もある。

        傲慢さと思い上がりに溺れた政府か、精神病質者や社会病質人格連中に運営されている政府しか、そういう敵を選ぶまい。

        ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ヨーロッパに、ワシントンの中東とリビア政策は、単なる大失敗ではなく、ヨーロッパとロシアにとって壊滅的な害をおよぼすことを指摘した。ワシントンの愚者連中は、聖戦戦士達を押さえていた政府を取り除いてしまったのだ。今や暴力的な聖戦戦士達は解き放たれた。中東で、聖戦戦士達は、第一次世界大戦直後にイギリスとフランスが設定した人為的国境の引き直し作業中なのだ。

        ヨーロッパ、ロシアと中国にはイスラム教徒の国民がおり、今多くの人々がワシントンが解き放った暴力が、ヨーロッパ、ロシアや中国の各地に不安定化をもたらすのではないかと心配している。

        世界のどこにも、誰にも、ワシントンを愛する理由は皆無だ。ワシントンが世界中で軍隊を行進できるようにする為、骨の髄までしゃぶりつくされているアメリカ人にも、毛頭理由はない。オバマの支持率は、惨めな41パーセントで、二期目が完了次第、誰もオバマ再任を望む人はいない。対照的に、ロシア国民の三分の二が、プーチンに、2018年後も大統領でいて欲しいと望んでいる。

        3月に、世論調査機関のパブリック・オピニオン・リサーチ・センターが、ワシントンが過去二十年間、ロシア国内に築き上げた、アメリカが資金援助しているロシアNGO、何百もの第五列組織による反プーチン扇動工作にもかかわらず、プーチンの支持率が76パーセントもあるという報告書を発表した。

        アメリカの政治的な問題に加えて、米ドルも苦境に陥っている。ドルが破綻せずにいるのは、金融市場を操作し、ワシントンが属国諸国に、自国通貨を印刷し、ドルを購入してドルの価値を維持しろと圧力をかけているおかげだ。ドルを破綻せずにおく為には、世界の多くをインフレ状態にする必要がある。最後に人々が気がついて金になだれ込めば、すべてが中国の思い通りになる。

        プーチン大統領顧問のセルゲイ・グラジエフは、米ドルを破壊する反ドル同盟だけしか、ワシントンの侵略を止めることができないと、ロシア大統領に言った。これは長らく私の意見だった。ワシントンが更なる札を印刷して、戦争の資金にすることができる限り、平和はありえない。

        中国政府が述べた通り、“世界を非アメリカ化”すべき時期なのだ。ワシントン指導部は、ウソ、武力衝突、死、そして更なる武力紛争の見込み以外何ももたらさず、世界を完全に失望させた。アメリカは、ワシントンが自責を感じることなく、新たな21世紀に、7ヶ国丸ごとあるいは一部を破壊したという事実だけが、例外的国家なのだ。ワシントンが、より人間味のある指導部で置き換えられない限り、地球上の生命に未来はない。

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        Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

        記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/06/25/new-recession-new-world-devoid-washingtons-arrogance-paul-craig-roberts/
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        世界のどこにも、誰にも、ワシントンと第一属国を愛する理由は皆無だ。ワシントンが世界中で軍隊を行進できるようにする為、骨の髄までしゃぶりつくされている日本人にも、毛頭理由はない。安倍首相の支持率は、惨めな41パーセントで、二期目が完了次第、誰も安倍再任を望む人はいない、といいのだが。

        暴言が漏洩したとされるポーランド外相記事、大本営広報で見かけない。
        妻はアン・アップルボームという著名ジャーナリスト。翻訳『グラーグ』(白水社)を書店で見かけたが高価な為、ためらって購入していない。色々受賞したとある。
        アップルボーム『鉄のカーテン』翻訳刊行予定というのもどこかで読んだ気が。

        先に触れた『夢の国から悪夢の国へ』40年間続いたアメリカン・バブルの大崩壊 増田悦佐著、「アメリカの惨状を描いた著者の予言に森永卓郎氏戦慄」で、森永氏週刊ポスト2014年6月27日号で評価しておられる。

        本書に描かれたアメリカの惨状は、実は、日本の未来予想図、それもかなり正確な予想図なのではないかという疑念だ。

        興味深く読み始めていたが、一時行方不明。ようやく出てきたので読了。恐ろしい現実を余すことなく書いておられる。森永氏が指摘される通り、今の宗主国の姿はそのまま明日の属国の姿。

        夢の国から悪夢の国へ』275ぺージから277ページのポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章を拝読しながら、当ブログ2013年12月31日翻訳記事『2014年、益々多くの社会的崩壊がおきる』を思いだした。本をお読みの方、お時間あれば、この記事もお読み頂きたいもの。

        ポール・クレーグ・ロバーツ氏について、著者の増田氏は「とくに過激派というわけでも、ごりごりの保守派というわけでもない」と書いておられる。余りにも偶然の一致におどろきながら、小生の理解、増田氏と近いことを嬉しく思う。

        昔、2012年12月24日、シュピーゲル・オンライン記事『無人機操縦者の苦悩』を訳した。ニューメキシコで無人機を操縦し、アフガニスタン等でミサイル攻撃をしていたブランドン・ブライトンの話。

        夢の国から悪夢の国へ』423ページに、ブランドン・ブライトンのNBCインタビューに関する話が書かれていて、出典が明記されている。『あきつ・あんてな』2013/6/10

        検索したところ下記記事のようだ。
        米軍無人爆撃機ドローン・・・こんな戦争って & 市民監視プグラム暴露した元CIA

        大本営広報部洗脳からの脱出特効薬、IWJコンテンツにあのビナードさんも!欺瞞表現をえぐりだす素晴らしい語感。毎回爆笑しながら、考えさせられる講演。

        2014/06/21 【福岡】アーサー・ビナード講演会 美しい「あべリカ」へようこそ ~オバマ大統領から集団的自衛権を指示(×支持)された安倍首相
        2時間22分の熱演 拝見しなければ損!本当です。

        以上は「マスコミに載らない海外記事」より

        米国に続き日本のアベノミクスもやがて大失敗が表面化する日も近いでしょう。株式購入などした方は早めに撤退が肝要です。                        以上

        都議会「ヤジ」のもう一人の犯人は、吉原自民幹事長自身の疑いあり!

        都議会、セクハラ野次の発信者を特定する決議案が否決へ!自民党が拒否!2ちゃんねるでは吉原修幹事長が犯人として浮上! new!!

        20140625193257yajisosua.jpg
        先日から大炎上している都議会のセクハラ野次ですが、野次の発信者を特定するための決議案が否決されることになりました。6月25日に都議会の本会議は「再発防止に努める」という決議案だけを可決して、他の「野次の発信者を特定する」という決議案を否決したとのことです。野次の発信者特定は野党系の会派から提案されたものですが、最大会派の自民党がこれを拒否したことで可決が困難になったと報道されています。

        まさか、世界中でここまでの騒ぎになっているのに、野次の発信者特定を自民党が否決するとは驚きました。どうやら、自民党は本気で鈴木都議だけの責任にして、今回の騒動を終わらせるつもりのようです。2ちゃんねるでは優秀な方達が公開された動画から「子供を産めないのか」と発言した議員を特定中で、周波数を重ねてみた結果、吉原修幹事長が犯人として浮上しています。

        これが事実ならば、確かに自民党は公表できませんね。ちなみにこの幹事長は、「八ッ場ダム建設事業の推進を求める議員連盟副会長」とか「カジノ国際観光産業振興政策研究会相談役」というような肩書きを持っています。後、今回のセクハラ野次騒動では、彼が自民党の都議達に「野次を言ったのか?」と聞いていました。現時点では確定ではないですが、辻褄は合うと言えます。NHK等も調査をしているので、今後の続報に期待です。


        ☆都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ


        ☆他のやじ発言者は特定せず 都議会"セクハラやじ"(14/06/25)


        ☆ほかのヤジ主は特定しない決議案、都議会が可決へ
        URL http://www.j-cast.com/2014/06/25208693.html

        引用:
          東京都議会のセクハラヤジ問題で、「早く結婚したほうがいい」以外のヤジを飛ばした議員を特定せずに、再発防止に努めるなどとの内容だけにした決議案が、2014年6月25日の本会議で可決される見通しになった。
           報道によると、24日の議会運営委員会で、「産めないのか」といったヤジの発言主を特定すべきとの意見も出された。その内容を盛り込んだ決議案も一部会派から提出されるが、否決される見通しだ。結局、発言主の特定を求めない決議案を自民党など5会派が提案することでまとまった。
        :引用終了

        ☆都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ
        URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140624/k10015475561000.html

        引用:
        これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。
        このうち、自民党など5つの会派が提案する決議案が可決される見通しですが、再発防止に努めるなどとしているものの、ほかのやじについては触れていません。
        一方、一部の会派が、ほかのやじについても発言した議員を特定するよう求める決議案を提案しますが、自民党などの賛成が得られず、否決される見通しです。
        :引用終了

        ☆【速報】「産めないのか?」声紋鑑定が終了 犯人は… & 都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ
        URL http://tirashinoshita.blog.fc2.com/blog-entry-1078.html

        20140625192644saduaiouo.jpg


        関連記事
        以上は「真実を探すブログ」より
        この事実が公になれば安倍政権の崩壊につながります。そのために隠蔽したのです。幹事長自ら聞こえなかったということが変だと思っていたら自分の発言だったのです。やはり自民党は党全体がすでに変です。安倍政権崩壊近しとなりました。自らその体質を世間に暴露したのです。嘘はつけません。                        以上

        フクイチ、グローバル核惨事、死の灰の大煙突倒壊へ

        〔フクイチ・グローバル核惨事〕 ★ 「死の灰の大煙突」、倒壊へ……?! 時間の問題? ◆ 1・2号機の背後にある。高さ120メートルの排気塔(スタック)、原子炉建屋へ倒壊の恐れ! / 劣化・腐食・切断、進む! / 基部 毎時25シーベルトで作業員、修理に近づけず! / おしどりマコさんの独・デュッセルドルフ講演での警告、「Fukushima Voice」の全英訳で、世界拡散開始!

        C80c1

         ★ 排気塔内部は放射能で猛烈に汚染されているはずだ!

         まさに「死の灰の巨大な煙突」である。

        1

         これが、たとえば地震で倒壊したら、現場一帯での廃炉作業が不可能、もしくは非常に困難なものになるだろ

        う!

         それによって冷却できなくなる事態も、ありうるのではないか?

         フクイチ再爆発??!!

                       *

         ★は大沼 ◎ Fukushima Voice の全英訳 ⇒ http://fukushimavoice-eng2.blogspot.jp/2014/05/mako-

        oshidori-in-dusseldorf-hidden.html
         ◎ 拡散ソース : エネニュース 
         ⇒ こちら               *

         * This is a chimney called a “stack” behind Units 1 and 2. There are various issues all over Fukushima Daiichi NPP, but this is one of the places that I consider the most dangerous. It is 120 m tall. In December 2013, it was discovered the highest radiation level, 25 Sv/h, at the bottom of the stack. It’s not micro- or milli-sievert, but it’s 25 Sievert. and humans cannot go near it. The problem gets worse. TEPCO discovered deformities on 4 sides at 60 of the 120 meter height. That is shown in this photo. 

         Ordinarily, this should be immediately repaired, but the bottom of the stack is 25 Sv/h, and there is one spot that is 15 Sv/h. So, they can’t do anything about it. What TEPCO is doing about this is they have appointed workers to constantly watch it. This is very close to Units 1 and 2. We still get occasional earthquakes in Fukushima and eastern Japan. Workers on site are very worried about whether it would fall onto the reactor buildings. If it ever fell on Unit 1 or 2, all the workers would have to evacuate. There is no guarantee they would have enough time to evacuate, and it could lead to a severe accident necessitating evacuation of nearby residents once again.

        Posted by 大沼安史 at 10:35 午前 |

        以上は「大沼安史氏」ブログより

        何れ福島原発は再度大事故になりそうです。安倍政権の対策ではそうなります。解決に力を入れていません。                               以上

        「いくら与党で徹底協議」しようとも、憲法上できないことは出来ない!

        「いくら与党で徹底的に協議しようとも、憲法上出来ないことは出来ない。何故、そこを解ろうとしないのか」  憲法・軍備・安全保障

        松井計氏のツイートより。

        > 彼奴ら税金泥棒自民党の輩だ。特に高村正彦は国民が反対の集団的自衛権を売国奴アベ晋三の指示で推し進めるフザケタ野郎だ。棺桶に片足入れた税金泥坊↓

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        皆さんお年だから、疲れちゃうんだろうなあ。

        こういうお爺ちゃんたちに国会議員の激務をやらせるのは老人虐待になりかねないから、次回選挙では議席から下ろしてあげましょうよ。

        人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

        > 昏睡状態。先月から、経費年間421万円値上げだぜ。

        クリックすると元のサイズで表示します

        日本は核保有国でなくてよかったよね。

        だってさあ、核兵器を持ってたら、安倍さんがその発射ボタンを管理することになるんだろう?

        それはどう考えてもアブないと思いますよね。

        いやあ、いくら与党で徹底的に協議しようとも、憲法上出来ないことは出来ない。

        何故、そこを解ろうとしないのか……。

        不思議な人だ。

        "@47news: 首相「徹底的な与党協議を」 集団的自衛権で http://bit.ly/1tLk84X "

        -----------------
        http://bit.ly/1tLk84X

        首相「徹底的な与党協議を」 集団的自衛権で

         ブリュッセルで記者会見する安倍首相=5日(共同)

         【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は5日午後(日本時間夜)、ベルギー・ブリュッセルで記者会見し、集団的自衛権の行使容認問題について「与党協議を集中的、徹底的に進めてほしい」と述べた。ロシアや中国を念頭に「ウクライナでもアジアでも、地域の秩序に挑戦するような拡張主義は断固容認できない」とけん制した。

         日本維新の会、みんなの党が集団的自衛権行使容認に前向きな姿勢を示していることに関し「なるべく多くの方々に理解を示してもらうことは、安全保障政策を決定する上で大切だ」として野党の協力も呼び掛けた。
        2014/06/05 23:25 【共同通信】

        以上は「晴耕雨読」より

        憲法違反の法律は無効です。司法・立法・行政の3権分立の原則は守らねば世の中が収まりません。                                    以上

        10年後には日本人はガンだらけになります

        金融機関トップの発言として注目、「原発ゼロで経済成長」

        「金融機関トップの発言として注目【「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー】:m TAKANO氏」  税制・年金

        https://twitter.com/mt3678mt

        金融機関トップの発言として注目したい。

        ⇒吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」 【「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー】 http://t.co/jKP4iC1SRK

        > 城南信金理事長に拍手。同じ思いの人は沢山いても公言には勇気がいる。

        城南信金の吉川理事長とは直接お話ししたこともありますが、見識があり、肚の座った立派な方です。

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        脱原発による経済への影響を心配している方には、ぜひ吉原理事長の考えに触れてもらいたいと思っています。

        汚染地域への事実上の強制帰還政策のお先棒を担ぐ読売の虚妄社説。

        低線量長期被爆の影響について、専門家の一致した見解などないのだ。

        読売は、将来影響が出た時に責任を取れるのか。

        【福島の放射線 帰還住民の不安に応えたい】社説 : 読売新聞 http://t.co/GMEdRgiB1e

        > いつもながらに読売社説には呆れかえります。巨大メディアなので影響力が大きく読む人に刷り込まれていくと危惧しております。原発、集団的自衛権、武器輸出・・・。安倍支持率を下げるためには、このような新聞を信じる人たちを変えなければならないと思います。

        籾井会長の心のこもらない陳謝で「おしまい」にさせてはならない。

        籾井会長のような公人不適格者が居座ること自体が問題なのだ。

        会長辞任を求める声を更に大きくしよう。

        【籾井NHK会長、番組で陳謝 「ご心配をかけた」】 - 47NEWS http://t.co/BnscnVu7IR

        官僚支配打破を掲げていた“改革政党”が、官僚支配そのものの安倍政権をサポートするなど支離滅裂。

        官僚支配打破はポーズに過ぎなかったのだ。

        【「渡辺カラー」後退みんな「埋没」栃木は危機感】読売新聞 http://t.co/rLtaaaCI5q @Yomiuri_Onlineさんから

        > 御意。「官僚支配打破を掲げていた」みんなの党は民主党時代には小沢と馬が合わないのか脱官僚に協力せず官僚支配が復活した自民党と協力するということは、掲げていた脱官僚は見せかけで本当は「官僚支援政党」だったということか。

        解釈改憲、エネルギー計画、武器輸出三原則廃棄のいずれも反対が賛成を大きく上回っているのに、内閣支持率は6割に上る理由が分からない。

        この国の国民はまともに物事を考える力がないのか?

        【エネ計画53%評価せず 消費増税後に不安67%】 http://t.co/2ZCOxt3JaV

        原発事故への真摯な反省もなく、教訓を得ようともしないまま原発に頼る姿勢を変えようとしない安倍政権。

        利権に目が眩み、現実と向き合おうとしない愚かに過ぎる決定と言うしかない。

        【東京新聞:原発推進 エネ計画閣議決定 原子力ムラ復権】 http://t.co/F1mGiQtKI4

        トルコの外相には、一度、福島ともんじゅを見学することをお勧めします。

        目から何枚もウロコが落ちるはずです。

        ⇒トルコのダウトオール外相はNHKのインタビューに応じ、「日本の技術と安全性を信頼している」 【トルコ 日本の原子力技術に期待】 http://nhk.jp/N4Cr5kKc

        -----------------
        http://t.co/jKP4iC1SRK

        「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー

        2014年4月11日 朝刊

         金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅理事長(59)が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」(角川学芸出版)と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。

         東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。

         城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。 (聞き手・石川智規)

         -震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。

         原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。

         -原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素(CO2)排出量の増加などを問題視している。

         一部の側面しかみない、間違った情報だ。CO2による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約50%に対し原発は約30%。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。

         燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。

         -エネルギーなどの経済政策をどう考える。

         必然性や正当性のない原発よりも、(高効率の)新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。

        <よしわら・つよし> 1977年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て2010年から現職。東京都大田区出身、59歳。

        以上は「晴耕雨読」より
        これは正論です。四面楚歌の中良く言ったものです。その勇気と覚悟に敬服します。このような金融機関には良くなってほしいものです。                  以上

        セシウムによる健康被害・心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(4/4)

        セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視

        さらに蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。だから子どもの死亡が多い。

        チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。

        ■以下は東洋経済記者による単独インタビュー

        --福島県では県民を対象とした健康管理調査が始まっている。ただ、この調査に基づく健康診査は原発事故の避難区域に住んでいた住民および推定被曝線量が高いとみなされた住民のみが対象であり、健診の項目も0~6歳の乳幼児の場合、身長や体重、血液検査に限定されている。甲状腺検査も2年に1度にとどまる。

        健診は必要だ。汚染地域の住民全員を対象にしなければならない。汚染地域は放射性物質が少量でもあるところも含まれる。東京も該当する。体内に取り込んだ汚染の濃度を調べないといけない。甲状腺や心臓、腎臓、肝臓、血液の検査が必要だ。頻度は半年に1度とすべきだ。

        --福島原発事故による内部被曝の影響についてはきちんとした調査が行われていない。医学界や医療界は健康影響を深刻に受け止めているとは言いがたい。このような状況はどうすれば打開できるか。

        世論や国会議員の意思で、健康被害を予防するためにきちんとした健康影響調査を義務付けるべき。被害を未然に防ぐためにも、今こそ行動を起こすべきだ。

        (東洋経済オンライン・岡田広行)

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        以上は「東洋経済」より

        2014年7月 4日 (金)

        北朝鮮生存者リスト提示、拉致被害者ら「2桁」

        北朝鮮、生存者リスト提示 拉致被害者ら「2桁」

        2014/7/3 3:00
        情報元
        日本経済新聞 電子版

        日本と北朝鮮が1日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは2桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。

         北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進める意図があるとみられる。リストの確認が進めば、拉致問題の進展につながる可能性が高い。

         複数の日本政府関係者によると、朝鮮語で人名や経歴などが掲載されている。日本側は持ち帰り、政府が保有する拉致被害者や特定失踪者に関する資料との照合作業を始めた。リストを提示した北朝鮮側の真意は不透明な点もあるが、政府は北朝鮮が拉致問題の進展に前向きな姿勢を示しているとの見方を強めている。

         拉致被害者の安否を巡っては2002年に小泉純一郎首相が訪朝した際に、北朝鮮側は5人が生存し、8人が死亡していると伝えた。しかし、日本側がこの結果に納得せず、04年に小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮は再調査に応じたが、02年の訪朝で伝えた以上の生存者は見つからなかった。

         今年に入ってからの日朝の協議では、日本側は政府認定の12人の拉致被害者だけでなく、特定失踪者や拉致の可能性を排除できない行方不明者計860人を含めた再調査を要求。5月末の局長級協議で、北朝鮮側は日本が経済制裁を解除することを条件に包括的な調査に応じると約束していた。

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        以上は「日経 電子版」より

        2桁の被害者が帰国すればそれなりに成果があったといえるでしょう。しかしほんの一部になりそうです。全面解決には遠いように思います。以上

        このような理不尽なことを許してはならぬ!!

        「こんなことがまかり通ったら、これから政権の考え次第で人権剥奪だってなんだってできちゃうよ:大島堅一氏」  憲法・軍備・安全保障

        https://twitter.com/kenichioshima

        > こんなことは私がいうまでもないんだけど、この集団的自衛権の問 題は集団的自衛権自体が戦争放棄という戦後日本の理念を完全にドブに捨てる ものであることと、それをまともな憲法改正ではなく現政権の勝手な解釈で すますというそれ自体が憲法違反であろう行為との、 2 重のものである。

        丁寧な議論や手続きをふまず、密室協議で解釈変更を行い、憲法の内容を変えてしまうとは。

        これほど急ぐのには何か訳があるのではないだろうか。

        だが、閣議決定だけで終わるわけではない。

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        実際、閣議決定してもできなかったことはこれまでもある。

        法律を変えさせないことだ。

        効くのは、とりあえず現政権を支持しないことだ。

        そうすると世論調査で支持率急落して、政権もたなくなるよ。

        保守層も含めて今回の乱暴なやり方は支持できない人が多いんではないだろうか。

        こんなことがまかり通ったら、これから政権の考え次第で人権剥奪だってなんだってできちゃうよ。

        > 【山田監督ら映画関係者が反対声明】憲法解釈変更による集団的自衛権の公使容認の閣議決定について、映画関係者で作る「九条の会」が「『戦争する国』づくりを許さず、言論表現・報道の自由を守るために、集団的自衛権の行使容認を許さない」という声明。http://nhk.jp/N4E86ZPQ

        > 古賀茂明 【閣議決定の意味】ついに安倍さんは、集団的自衛権行使容認を閣議決定します。でも、政権交代して、元に戻す閣議決定すれば、また行使できなくなる。政府が代わるたびに憲法が変わる?憲法が政府を縛るのではなくて、政府が憲法を決める。立憲主義、民主主義の否定です。許されはずないですよね。

        > 日弁連「集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない」 http://t.co/4PU83C2lF7

        今回のやり方は筋が通らない。

        今後、自民党はもちろん、公明党・創価学会は二度と平和を標榜してくれるなよ。

        > 総理番・藤原慎一) 安倍首相は首相官邸での記者会見を終え、敷地内の公邸に入りました。経済界の人らと食事をしている模様です。

        > 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。夜になっても、首相官邸前に集まった人が抗議活動を続けています(柏)

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        > この時間、官邸前はどんどん人で溢れてきているようだ。仕事終わりの若い世代が集まってきているみたいだよ( ̄▽ ̄)すご!

        クリックすると元のサイズで表示します

        私は、社会に出て行く前の若者に日々接しているから、今日は本当につらいし、怒りがこみ上げてくるよ。

        > 集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(全文) http://t.asahi.com/f5uf

        「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かす」って。

        > 田母神俊雄 日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。

        ↑戯れ言。

        > 中国の脅威を煽ってるけど、 中国は米国と仲良く軍事演習  China joins world's biggest naval exercise RIMPAC 2014 http://t.co/nf4P4ZpXIM @an_news

        クリックすると元のサイズで表示します

        ------------------------
        http://t.co/4PU83C2lF7
        集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

        本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。

        集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。

        集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。

        このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。

        本閣議決定は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。

        さらに、本閣議決定は、集団的自衛権の行使容認ばかりでなく、国際協力活動の名の下に自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大することまで含めようとしている点等も看過できない。

        日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。

        日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。

        集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。

        かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。

        当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。

         2014年(平成26年)7月1日  日本弁護士連合会  会長 村越  進

        以上は「晴耕雨読」より

        安倍クーデター内閣の集団的自衛権行使は憲法無視も甚だしく、歴史に残る悪例です。一刻も早く退陣させねば日本は地獄行きです。国民一人一人が今こそ自覚する時です。その決定は自分の身に影響するのです。家族の平和もそれ次第です。  以上

        アメリカのイラク「勝利」

        アメリカのイラク「勝利」


        ISILと戦うため志願したイラクの志願兵たち

        ◆6月17日

         シリアで行動していた「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」がシリア攻略が困難と見たのか、その矛先をイラクに向け首都バクダッドに向けて進撃中だ。イラク戦争(2003年)が始まる前、違うブログで筆者はイラク戦争は20年戦争になると指摘したことがあった。サダム・フセインという国家を纏めていた箍を外したのだから、当然の結論であったが、2003年当時から既に10年以上経過し、「イラク戦争」は正に継続中である。

         アメリカの中東における外交政策が迷走している。嘘八百を並べてイラク戦争を開始し、イラクという国家を荒廃に導き、その落とし前はつけていない。今イラクを攻撃しているISILに対して、シリアではアメリカは彼等に武器を供給してきている。彼等の矛先がシリアからイラクに変わったとして、アメリカは自分達が樹立したイラク政権を支援するのであろうか?シリアのアサド大統領は対ISIL戦でイラク政府を支援する用意があると言っている。アメリカも空母をペルシャ湾に移動させ支援の姿勢を見せている。イランもまたイラク政府を支援する用意がある。イラクのISILを叩く為、アメリカは今まで敵対していたシリアとイランと共同戦線を組むのであろうか?

         もしイラク政権を支援するとすれば、シリアではISILを支援し、イラクではISILの破壊に手を貸す、という矛盾した政策となる。アメリカの中東における政策はイスラエルの利益が中心だから、このような矛盾した政策になるのである。しかもこのISILはアルカイダの分派という立場上、アメリカのテロ集団のカテゴリーに含まれる存在であり、論理的にもアメリカはISIL打倒に立つべきなのだ。どうするつもりであろうか?

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        ●アメリカのイラク「勝利」
        http://www.paulcraigroberts.org/2014/06/14/washingtons-iraq-victory-paul-craig-roberts/
        【6月14日 By Paul Craig Roberts】

         アメリカの市民は彼等の政府がなぜイラクを破壊したのか、分かっていない。「国家安全保障(省)」は知る事を阻止している。「国家安全保障(省)」は、アメリカ政府の犯罪をその背後に隠しているマントである。

         ジョージ・H・W・ブッシュ、元CIA長官でロナルド・レーガンによって副大統領に抜擢されたこの人物だが、最後の抑制の効いたアメリカ大統領であった。このブッシュがイラクを攻撃した時は限定的な作戦で、その目的はサダム・フセインがクウェートを併合することを阻止することにあった。

         クウェートはイラクの一部であったが、欧米の植民地主義勢力は新しい政治的国境線を作り出した。イラクからクウェートは独立した石油王国として台頭してきた。レポートによれば、クウェートはイラクとクウェートの国境を貫く角度でイラクの油田の掘削をしていたという。

         1990年7月25日、フセインはクウェートとの国境沿いに軍を集結させ、このブッシュ大統領の大使であるエイプリル・グラスピー女史に、ブッシュ政権がこの状況に対し何か意見があるか、と尋ねた。以下がグラスピー大使の回答である:

         「我々はアラブ対アラブの紛争については何の意見も無い。ベーカー国務長官も、1960年代にイラクに与えた、クウェート問題はアメリカとは関係がない、という指示を強調するように指導してくれた」。

         この文章によれば、サダム・フセインはアメリカの高官によって、アメリカは彼の邪魔はしない点について保証されたことになる:

         「翌日開かれた記者会見で、国務省スポークスパーソンのマーガレット・タットワイラーは記者に尋ねられた:

         「アメリカはイラクがクウェート国境に3万名の軍隊を集結させていることで外交的なメッセージを送ったのか?アメリカ政府から抗議的交信がなされたか? これに対し彼女は:そのような抗議については全く何も知らない」

         「7月31日、イラクがクウェートに侵略する2日前、近東問題担当のジョン・ケリー国務次官は議会に対し、’アメリカはクウェートを防衛する点についてはなんらのコミットメントもしていない。また、アメリカはイラクに攻撃された際、クウェートを防衛する意図は持っていない」

         これは意図的にサダム・フセインを罠にかけたということか、あるいは、イラクがクウェートを奪取することでブッシュ家の中東ビジネス関係者らからの慌てふためいた声が上がったのだろうか?

         この劇的で突然の完璧なアメリカの姿勢の変更を説明するのが何であろうと、それがイラク戦争という軍事行動を起こす理由には不足だった。

         1990年から2003年までイラクはアメリカ政府に対しては受容できる存在だった。突然2003年、イラクは受容できかねる存在となった。我々はその理由を知らない。我々は嘘八百を聞かされた:サダム・フセインは大量破壊兵器を持っている。「アメリカの都市の上空のきのこ雲」という異様な光景が国家安全保障アドバイザーによって語られた。国務長官は国連に出向き、嘘の情報でイラクに対するアメリカの侵略を正当化しようとした。際立っていたのが、サダム・フセインの世俗政府が、「アルカイダと関係している」というものだった。9月11日同時多発テロの首謀者という非難を受けている彼等だ。

                              その2に続く

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上は「rockway express」より
        米国の政策には一貫性がありません。だから今のような矛盾したことになるのです。米国のISISに対する対策を見ればそれが良く分かります。             以上

        日本政府、プルトニウム540キロ報告漏れ

        日本政府、プルトニウム640キロ報告漏れ!

        核爆弾約80発分に相当!2.2トンから1.6トンに減らして報告! new!! 20140607200230abesiai.jpg

        日本政府が国際原子力機関(IAEA)に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム640キロを報告していないことが判明しました。

        報告をしていなかったプルトニウムは九州電力玄海原発3号機(佐賀県)の混合酸化物(MOX)燃料に含まれる640キロで、日本政府は2012年以降に継続してこの640キロを報告していなかったとのことです。日本の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外」などと述べていますが、海外の専門家からは問題視する声も上がっています。

        安倍政権は前に「核兵器の使用は違憲ではない」と言っていましたが、この様子だと本当に裏で核兵器を作っているのかもしれませんね。宇宙庁の設立が先日に自民党の方から提言されたことも合わせて考えると、安倍政権は近い将来に長距離核弾頭ミサイルを保有しようとしているのではないでしょうか?どうにも、原発やプルトニウム問題の裏に核兵器が潜んでいるように感じられます。

        ☆プルトニウム640キロ報告漏れ URL http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/71905 引用:問題のプルトニウムは九州電力玄海原発3号機(佐賀県)の混合酸化物(MOX)燃料に含まれる640キロ。11年3月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。2年後の13年3月、未使用のまま炉から抜き取られ、今も燃料プールに保管、IAEAの査察対象となっている。

         しかし政府は12年、全国の原子炉施設にある11年末時点の未使用プルトニウム量について、10年末の2・2トンから1・6トンに減らしてIAEAに報告。玄海3号機の炉心にMOX燃料を入れたことが理由で、昨年も1・6トンで報告している。  担当の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外。核テロ対策上も問題ない」と説明するが、専門家からは「どこにあろうが未使用のプルトニウム。報告に反映すべきだ」(オリ・ヘイノネン元IAEA事務次長)と問題視する声が上がっている。:引用終了 ☆「利用目的のないプルトニウムは持たない」安倍総理14 03 24

        ☆安倍総理 プルトニウム大量保有に関し弁明(14/03/26) 隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 政府は「東京直下型人工地震」で恐喝されていた 3・11人工地震でなぜ日本は狙われたか[III]

        福島原発の地下施設で核兵器が製造されていた(超☆はらはら)

        以上は「真実を探すブログ」より

        「3.11テロ」は日本の核保有阻止が目的で米国とイスラエルにより攻撃されたものです。自然災害と誤魔化していますが真相は国民に知らせることが大事です。安倍政権の原発再稼働方針は再度の攻撃を受ける可能性が高くなります。その時も自然災害でごまかしできると思っているのでしょうか?騙される国民がアホなのかだます安倍政権が悪質なのかどちらも良くありません。                          以上

        被爆者が語る「鼻血の事実と原因」について

        被ばく者が語る「鼻血の事実と原因」について

        ふくいち事故の原因物質が
        ネイチャーの電子版で世界中に昨年8月30日から広まっていますが
        日本では一切報じられません。

        そればかりか、「学者」も一斉に口を閉ざしています。

         つくば市において気象庁研究所員が発見した「ホットパーティクル」の成分は
        セシウムはたった5%に過ぎずさまざまな金属の「合金」だったのです。
         その大きさも1ミクロン前後と花粉マスクも役に立ちません。
        この原因物質は、天然には存在しない「合金」ということと
        中国のPM2,5と同じ大きさに属しており「未知の物質」として体内での挙動や影響調査を早急に行わなければならないのに、マスコミや行政が国民に知らせないのです。

        「ネイチャー」と言えば
        小保方さんのSTAP細胞論文はあれほど報道されたのに、ふくいちの原因物質は広島、長崎と同じ「死の灰」でありその顕微鏡写真と成分がわかったのに、、です。

        結論を急ぐ前に、なぜこれほど理不尽な事が、あからさまに起きているかの
        不幸の原因を紹介します。
         とりあえずは全体を聴いてみてください↓

        http://www.youtube.com/watch?v=N9Jb3pA7jCc

        さて、上記解説は次の機会にしまして
        いよいよ、「鼻血」と放射能雲=プルームと地獄玉=ホットパーティクルの関係を推察します。

        http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/870.html
        鼻血を出したことのない私の長男小4(当時)も鼻血がでましたし、
        周辺では数多く体験していることです。

         報道されていない事実をひとつ言いますと
        「金属の味がした。」「鉄をなめたような」という鼻ではなく口の味覚の証言も複数あります。

        私の集落では当時30μSV超の針振りきれの計測結果があります。
        放射能雲に包まれていたのではないでしょうか。

        そんな中、
        3月11日の巨大地震後、屋根瓦のずれを直そうと一家の主たちが、
        屋根に上って数日瓦を直していました。

         中には屋根の上で
        原発から白い煙が上がったのを見た、とか爆発音を聴いたという証言があります。


        作業中に何とはなしに顔を手で拭ってみたら 大量の鼻血に気付いた 我に返って足元を見たら 水のような下痢をしていた、、との証言もあります。

        まずは、行政は現地での体調変化を調査しなければなりません。
        ______________________________________

        さて、これからが本題。

        上記グラフ,
        これでプルームは気体としてキセノンやヨウ素がガス体としての
        雲の母体であり、その中に「粒」としてホットパーティクルが浮いている。
        ということは科学の常識であり 知らされないのは国民であるということ。

        「気体」と「粒」を意識してください。



        鼻出血の80%はこの部位で起こる。

        風邪や慢性副鼻腔炎やアレルギー性鼻炎があるとキーゼルバッハ部位が
        びらんを起こして出血し易くなります。

        御用学者は500ミリSVを全身で浴びないと鼻血などでないという。
        まったくの詭弁、的はずし。
        鼻の毛細血管が集まるキーゼルバッハ部位が鼻血の80%起こる場所。
        「鼻血」はびらん」=「ただれ」が化学的に行われた場合なのだ。
        放射線が突き抜けても直接血は出ない。
        (もしそんなことがあったら私は始終血だらけで血がいくらあっても足りない。)
        では何により「ただれ」れたか?

         本来そこから出発しなければならないが、医者も同調圧力で
        固まってしまった。

        「砕氷船」の私に付き合ってください。素人ながら、精一杯、考察します。

        http://www.kameyama-cl.com/column/allergy-rhinitis.html
        こちらは花粉などの物質が炎症を起こす解説。
        でも、鼻血は出ない。
        化学的にびらんさせる=ただれさせる=酸が必要。

        酸はこれ↓


        放射性プルーム(キセノンやヨウ素ガスにホットパーティクルが浮いた状態)の
        包まれ運ばれたホットパーティクル=合金粒は強い酸性を示すのではないだろうか?
        酸化を防ぐようにガスで包まれ運ばれたホットパーティクルは 口で吸気されたときに
        瞬間的に唾液と混ざり、「金属の味」を感じさせ、
        鼻で吸気されたときに美鼻腔内にとどまった合金パーティクルが
        還元ガスがなくなったことにより、急速に酸化し、一瞬、酸が皮膚について様に
        毛細血管をただれさせたのではないか?

         たとえれば、鉄の繊維タワシ=スチールウールに火をつけると 勢いよく全体が燃えたという実験。
        非常に強い金属と酸素の結びつき=酸化が、表面が酸化物でコーティングされていない
        パーティクルが血管のたんぱく質を溶かして酸素を奪った 事がびらんになり
        「ふくいち事故」の鼻血問題の原理ではないかと 私は推測する。

        たとえ、この合金に酸化皮膜ができていたとしても
        https://www.youtube.com/watch?v=8PPsQojK94Q
        動画の一番最後のセシウムは水分との強い反応性を持つ。
        『・・・セシウムに至っては容器が割れてしまうほど激しい。』
        水分のある粘膜にただれを起こすのではないか?

        高校の化学の教員は理屈はわかっているのではないか?



        いずれにせよ、子供を助けるためには、原因物質「死の灰」の性質を調べることを抜きには語れないので

        そのためにも「ホットパーティクル」の存在を世に出さなければならない!

        まずは、脱原発を訴えながら「原因物質」を隠蔽しているようでは
        「人殺し」に匹敵する罪がある。

        ***************
        イオン化傾向など忘れてしまったという人のために
        http://www.kagaku21.net/QA50/kaisetsu/kai2-1.html
        セシウムはカリウムに近い。
        錆びやすいということは反応が急激で熱を生じ、果ては爆発するほどの酸化反応がある=物理的に皮膚にダメージを与える。

        さらにご参考に

        https://www.youtube.com/watch?v=5Ll5tstc9yk

        https://www.youtube.com/watch?v=48SqAsKSNWU


        生命史上最悪の地獄玉】

        ホットパーティクルという「死の灰」は
        1ミリの1000分の1という、ミクロンサイズで
        放射線もさることながら
        「原子炉でできた未知の合金粒子」
        水との反応、人体の粘膜との反応は必ず調べなければならない。

        あ、そうか。調査済みで隠ぺい中でしたか・・・。

        国民が知ることが国民の命を守ることです。

        大きな偽装圧力を覆すために まずはまともな科学者に
        「ホットパーティクル」の存在を伝えましょう!
        *******************
        ネイチャー論文全文和訳
        http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2014/05/nature.html

        武田先生
        http://takedanet.com/2014/05/post_2e3b.html




        以上は「大山こういちのブログ」より
        日本のマスコミは真実を国民に知らせる義務を放棄しています。最もこれは安倍政権がそうさせているのです。国民無視の安倍政権です。           以上

        首都圏最悪の汚染地帯は埼玉だった、!千葉県より凄い

        首都圏最悪の汚染地帯は埼玉だった!!千葉より凄い

        「熊谷」にストロンチウムが大量に来てる

        http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318464673/l50 より(一部転載開始)

        首都圏最悪の汚染地帯は埼玉だったとは知らなかった 千葉より凄い
        熊谷などにはストロンチウムが大量に来ている

        https://docs.google.com/viewer?url=http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf&chrome=true

        87歳になる私の祖母は、

        事故直後からずっと「ストロンチウムが一番危ない」と

        87歳になる私の祖母は、

        事故直後からずっと「ストロンチウムが一番危ない」と言い続けている。

        別に放射能の専門家でも何でもない。

        核実験全盛時代言われていた注意をよく覚えているだけだ。

        昔は国民に注意を喚起していたのに今一切報道しない

        https://twitter.com/東海アマ

        魚の骨に蓄積される『ストロンチウム』

        現実にですね何でストロンチウム計らないんだろうと魚の。
        あれ確か骨に蓄積されるんだったよね、で白血病になるんだったよね。
        でも今の計り方って頭と骨を全部取り除いて計るんですってね。
        ストロンチウムを計らせないようにしているなとしか思えないんだけど。

        http://www.youtube.com/watch?v=2FhVLj4HfPg

        郡山では子どもの被曝による病死と見られる例もとうとう発覚

        郡山では子どもの被曝による病死と見られる例もとうとう発覚し、

        大人の女性の白血病も出ています。

        しかしながら国は昨年より福島県と宮城県での白血病の統計調査は

        中止しました。

        (転載終了)

        ★『 白血病の原因 』 といわれる放射性物質ストロンチウム。

         『 ストロンチウム 』 はセシウムと同じくらい飛散している。

        ★ストロンチウムが検出された汚染地域では、

         被爆後5年から凄まじい症状が出だし、

         本当に多くの人々に被爆症状が出だし、死んでいくことになる。

        関東各所でストロンチウム検出されている。
        なぜ政府は多くの国民を被爆させ日本民族破滅させている
        http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-495.html より(全転載開始)

        人類史上最
        も毒性の高い物質はα線(ストロンチウム)
        を出す物質
        体内に入ると細胞に対する破壊力が大きくなる。それが増えれば癌の塊になる可能性もある。α線は恐ろしい放射能になる。

        白血病の原因〟 といわれる放射性物質ストロンチウム。「ストロンチウムはセシウムと同じくらい飛散しています。セシウムに比べはるかに危ない物質と指摘するのは中部大学の武田邦彦教授(67)だ。

        ストロンチウム90は骨あるいは全身で物理的半減期より長い生物学的半減期を示し、約50年です。身体から排出されにくい核種がある。厄介なのはカルシウムに似ていて、体内に入ると骨に取り込まれる。そこから骨髄細胞がやられ、白血病になってしまうんです。最初の時期は甲状腺がんになるヨウ素が危険でしたが、半減期は8日と短く、ほぼ消える。セシウムも体に取り込まれるが、ストロンチウムほど致命的ではない。今後はストロンチウムに気をつけないといけない。

        ストロンチウムは 水に溶けやすい性質も持つ。放射能物質を含んだ汚染水の海洋放出でプランクトンや魚への食物連鎖による拡散が懸念されているが、骨に取り込まれるストロンチウムは魚へ与える影響も大きいという。これほど危険なのがストロンチウムなのだ。

        文部科学省より都道府県別環境放射能水準調査(月間降下物)におけるストロンチウム90 の分析結果

        現実です、ここは人が住んでいい所ではない。。! 
        政府は東京電力福一原発事故当初から、嘘を言い続けた事実は国民が知っている事。
        日本政府がやっていることは、日本国民を全て被爆させ、日本民族を亡ぼそうとしている行為。

        首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル

        http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002744

        未だに危機的な状況の福島原発!!毎時1000万の放射能、2号機では温度上昇、4号機では倒壊問題

        ストロンチウムが検出された所から直ぐに、逃げる。
        被爆後5年から凄まじい症状が出だし、多くの、本当に多くの人々に被爆症状が出だし、死んでいく

        (転載終了)

        ★2012年春先 『 埼玉県に住む同僚が葬式が多くて出費がかさむ 』

        ★埼玉県下のある市で、難病申請が急増!!

        ★埼玉県の2013/9月分の人口動態が発表され、

         そのデータを分析しているうちに寒気が・・

         埼玉県では晩発性障害がすさまじいものになるのでは?!

        ★米国調査結果『 埼玉 熊谷市でストロンチウム89が113Bq/kg 』

        今日の放射能備忘録 47
        http://inventsolitude.sblo.jp/article/79533128.html より(一部抜粋引用開始)
        2013年10月30日 ずくなしの冷や水

        かねてから埼玉県は健康被害情報が少なく、不思議に思っていた。

        2012年の春先には友人から職場の埼玉県に住む同僚が葬式が多くて出費がかさむと漏らしていたと聞いたし、

        ツイッター情報で見て「埼玉県寄居町の死亡者数が異常」の記事を書いたのは、2012/4/22だ。

        人口動態統計で見ると、埼玉県の数値は近隣諸県と同じように悪化している。

        ただ、埼玉県はセシウム濃厚汚染地帯が東部の限られた範囲にとどまっており、初期のプルームの影響は大きいが、その後の健康被害の出方は緩やかになるのかと見ていた。

        2013/10/29、木下黄太のブログに埼玉県下のある市で筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう、amyotrophic lateral sclerosis、略称:ALS)の特定疾患医療受給者証交付申請が増えているとの情報が載っていた。

        この病気のことを調べて記事を書いたが、午後になって埼玉県の2013/9月分の人口動態が発表され、そのデータを分析しているうちに寒気がしだした。

        上の記事の市はどこか不明だが、

        私が見当をつけた市の属する小選挙区の人口自然増変化指数が悪化している

        傾向的にも悪化継続だ。

        もともとこの小選挙区は、はじめはそんなに悪くなかった。

        2010/10~2011/2と2011/10~2012/2の期間を対象にして計算した人口自然増変化指数は0.15でむしろ良好な部類に属していた。

        それが時間の経過とともに悪化、最新の数値は-0.12にまで悪化している。

        この地域は、2011/3/25午前0時現在のヨウ素沈着量累積値では埼玉県内では特に高い地域ではなく、セシウムの沈着量も相対的に多くはない。

        気になることと言えば、米国調査によって熊谷市でストロンチウム89が113Bq/kgも検出されていること。埼玉県は、県庁の狭山茶安全宣言の撤回例に見られるように、放射性物質に対する防御の姿勢が弱く、県民も全体的に意識が低いようだ。そのことが放射能による健康障害情報が発信されにくいと言うことにもつながっているのだろう。

        2012年6月7日の埼玉新聞は、さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)で、小児科の常勤医師4人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている、と伝えた。

        埼玉県では手打ちうどんがうまい。県民も麺類が好きだ。このうどんの原料は地元産の小麦だ。日本茶も好まれる。野菜も種類が多く地場消費が多い。以前は、ウナギ料理にコイの洗いやコイコクがご馳走だった。今は食生活が変わっているかもしれないが、地元産の消費が多いという点は変わらないだろう。

        今の状況が続くと、埼玉県では晩発性障害がすさまじいものになるのではないかと恐れおののく。

        (抜粋引用終了)


        <イヌ猫たちも健康被害>埼玉県南部、近所の犬が白血病で癌死。

        うちの犬も白内障⇒心臓病で死亡。

        http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f3a16bb3e8a60906005ba34dbd70d48c

        Unknown (埼玉県南部のタマ)2013-02-23 20:36:58

        ペットの話で恐縮ですが

        近所の犬が白血病で癌死です

        うちの犬も昨年白内障から
        心臓病でなくなりました・・

        やはり、関係ありますか??

        2匹とも家屋外で生活してたので
        人より影響大なのでしょうか???

        埼玉の健康な子どもの比率は2033年までにわずか6%になる。

        これはウクライナに匹敵する。

        Comparing to Ukraine, the ratio of healthy children in Saitama will be only 6% by 2033

        http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/70c1efe4a508fb78d360df4a216dd9fe


        【南相馬市の現状・健康被害】髪が「束になって」抜けました。

        両足の「人差し指の爪」が、2つとも根元から、
        そっくり外れかかっていて触ったら、外れました。

        ・・・身体が、いうことをききません。話をするのも『しんどい』状態 です。

        みなさま、こんな風に、なりたいですか?

        再び、原発事故が、起きたら ・・・【フクシマのような扱い】 をされるのですよ !
        http://ameblo.jp/hiromi1810/entry-11111697458.html

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        放射性物質 ストロンチウム90 ツイッター さいたま市中央区 1000万

        以上は「原発問題」より

        セシウムばかりに気を取られていてストロンチウムまで観測できませんでした。測定器が無いのが難点です。何れにせよ今後健康被害が急増するものと思われます。以上

        近年予想される大地震と富士山噴火予想図

        近年予想される大地震と富士山噴火予想図(固定表示)

        2013年4月4日版

        日本国内でのM7.5以上の大地震と富士山噴火の予想図です。2014年4月4日版

        セシウムによる健康被害・心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(3/4)

        セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視

        日本の医師や学者のチェルノブイリ事故での研究成果を私は知っている。1994年にゴメリ医科大学ではシンポジウムを開催したが、そこにも日本から専門家が来てくれた。その中で私たちが発表したセシウムが心臓に非常に危険であるということを日本の方々は理解してくれた。その経験が生かされていない。
         
         このように情報がない状態でどうやって、国民の救済ができるのか。沈黙を強いる政策の結果、ロシアやベラルーシでは人口統計上悲惨な結果が起きた。私たちが経験したことを日本はもう一度繰り返そうとしているように思える。
         
         津波で散乱したがれきは放射性物質を含んでいる。汚染源のがれきは大至急廃棄すべきであり、日本全国にばらまくべきはない。
         
         このような沈黙を強いるやり方が旧共産党政権下で行われているならばわかるが、21世紀の今日、民主主義国である日本で行われているとは信じがたい。

        --4月から日本では食品に含まれる放射性物質について新しい基準値が設定される。これをどう評価しているか。

        食品中に放射性物質が含まれていること自体が非常に危険だ。新基準で食品に含まれるのを許容するベクレル数を引き下げたことは肯定的な動きだが、ベラルーシでは1999年から用いられている基準のおかげで国民は放射性物質を摂取し続けている。
         
         食品を通じて体内に取り込んだ放射性物質は体のさまざまなシステムに影響を与える。このことは(放射線の照射である)外部被曝と比べても数段危険だ。

        --仮に内部被曝をきちんと管理できた場合、土壌汚染地域で安全に生活できる閾(しきい)値はどれくらいか。具体的には(年間の積算放射線量が数ミリシーベルトに達する)福島市や郡山市、二本松市で生活することに問題はないか。

        牛乳を例に取ってみると、クリーンな牛乳は50ベクレル/キログラム以下とされている。しかし、それ以下であれば安全という基準はない。基準以上であれ以下であれ、両方とも危険だ。基準とはあくまで運用上のものにすぎない。
         
         長い間汚染された地域に住む人が放射性核種を体内に取り込むとさらに危険が増す。最も危険なのは食品を通じて臓器に放射性物質が取り込まれることだ。

        病気が誘引される放射性物質の濃度や放射線量ははっきりしない。ただ、子どもの場合、体重1キログラム当たり10~30ベクレルのセシウム137を取り込んだ子どものうち約6割の子どもで心電図に異常が出ている。

        以上は「東洋経済」より

        2014年7月 3日 (木)

        アメリカ国務省文書、中東における政権転覆の狙いを裏付ける

        アメリカ国務省文書、中東における政権転覆の狙いを裏付ける

        MEB 6月8日?

        オバマ政権は、2010年以来、中東において、ムスリム同胞団や他の反政府運動を秘密支援する政策を推進してきた。MEBは、情報公開法訴訟によって公開されたばかりのアメリカ国務省文書を入手したが、それは中東と北アフリカ地域全体における転覆政権の為のオバマ政権の積極的作戦を裏付けている。

        “中東パートナーシップ・イニシアチブMEPI: 概要”と題する2010年10月22日の文書は、アメリカの外交政策と国家安全保障の目的にとって利益になるように、対象とする国々の内政を変える為、“市民”団体、特に非政府組織(NGO)を、直接に構築することを目指す、この国務省プログラムの構造を詳細に説明している。

        5ページの文書は、外交的表現を用いてはいるが、狙いは、対象とする国々における政治上の変化を、方向づけ、促進であるのを明らかにしている:“中東パートナーシップ・イニシアチブ (MEPI)は、より多元的な、参加形の、豊かな社会を発展させるため中東と北アフリカの国民達に力をつける地域プログラムだ。この概要中の図が示している通り、MEPIは、2002年の原型から、地域における現地市民団体を直接支援し、その支援作業を、アメリカ政府外交の日々の業務に組み入れる、柔軟な地域全体の手段に進化した。MEPIはイランを除く、NEA地域の全ての国々を対象としている。USAIDミッションのNEA18国と領域のうち、7ヶ国で, 国レベルでの議論と、ワシントンのMEPIとUSAIDとのやりとりによって、プログラムの取り組みが、統合され、相互補完的となるようになっている”

        “MEPIはどのように機能するか”と題する文書では、三つの中核的プログラムが詳細に説明されている。地域全体と多国プログラム、地域助成金と、特定国家に固有のプロジェクトだ。地域全体と多国間プログラムの目的は、こう書かれている。:“お互いに学びあい、支援し合い、地域における進歩的な変化を引き起こす改革者達のネットワーク構築。”地域助成金は“現地市民団体を直接支援するもので、今やMEPIのプロジェクトの半分以上を占める”。その国特有のプログラムの下、アメリカ大使館の特定の職員達が、資金援助を管理し、資金援助を受ける様々な現地NGOや他の市民運動団体との直接の連絡係として機能する。“国特有のプロジェクト”は“現地大使館や、現地の改革者や、我々の現地分析で明らかになった、現地での展と現地のニーズに対応することを任務とする。ある国における政治的進展は、アメリカ政府の政策目的にとっての新たな機会や課題を産み出す可能性があり、MEPIは、こうしたニーズに対応すべく、資金割り当てを変える。”

        2010年10月の文書によれば、ENA (中東/北アフリカ)の全アメリカ大使館の首席公使(DCM)をMEPIプログラム担当とし、これに高い優先度をわりつけている。中東パートナーシップ・イニシアチブは、受け入れ国政府との調整は行なわれないことを、文書は明らかにしている。:“MEPIは、アメリカ合州国と、その地域を拠点とするNGO実行者を通して、主として市民団体と活動する。MEPIは、外国政府には資金提供せず、二国間協定の交渉もしない。地域プログラムとして、MEPIは、地域内諸国間で、資金割り当てを変更したり、新たな課題に割り当てたりすることができる。.”

        2010年という早い時期に、イエメン、サウジアラビア、チュニジア、エジプトとパーレンに特に重要性がおかれ、アブダビとチュニスのプロジェクト本部が、地域全体のプログラムの全体的な調整センターだったことを文書は明らかにしている。設立から一年以内に、リビアとシリアも、市民社会介入の優先国リストに追加された。

        この国務省文書は、“秘密”に区分されたままで、まだ一般に公開されていない大統領調査令11号を対象にした情報公開法訴訟の一環として公開された。MEB情報筋によれば、大統領調査令11号は、当時、地域におけるアメリカ外交政策の目標に合致すると思われていた、ムスリム同胞団や、他の同盟していた“イスラム教政治”運動を支援する為のオバマ政権の計画詳細を書いているという。

        MEPIを現在統括しているのは、以前イラク、アルビでアメリカ総領事を、より最近では、国務省近東局のイスラエル・パレスチナ部長をつとめたことがあるポール・Sutphin,だ。彼の部下はキャサリン・ブアジョアで、彼女は最初MEPIに任じられたのは、2009年2月、政策・プログラミング部長としてだった。彼女は過去国務省で、アメリカ外交政策の目標を推進するためのIT利用法開発も担当していた。

        他に二人の国務省幹部職員が、2010年10月にMEPI文書を起草して以来、政権転覆勢力への変身を明確にして、プログラムの開発と拡張を監督してきた。「市民社会と新興民主主義」上級顧問のトマイカ・S・ティルマンは、2010年10月、当時のヒラリー・クリントン国務長官によって、この職に任命された。ジョン・ケリー国務長官下でも、彼は留任している。彼はティルマンの祖父、元アメリカ下院議員トム・ラントスにちなんで名付けられたNGOであるラントス人権・公正財団法人の創設者だ。

        2006-2009年の“オレンジ革命”時、駐ウクライナ・アメリカ大使をつとめたウィリアム・B・テイラー大使が、2011年9月、当時新設の中東移行特別調整室のトップとして任命された。国務省文書によれば、2011年9月に設立された“中東移行特別調整室(D/MET)は、中東と北アフリカ (MENA)地域内で、民衆暴動から生まれた、初期の民主主義に対する、アメリカ合州国政府にる支援を調整するものだ。中東移行特別調整室は、民主主義へと移行しつつある所定のMENA諸国、現在は、エジプト、チュニジアと、リビアを支援する諸機関間で調整された戦略を実施する。”

        情報公開法訴訟で公開されるこの国務省文書の全文は、現在制作中の、この地域における、政権転覆プログラムとその結果に関する包括的なMEB特別報告書の一部として、間もなく入手可能になる予定。刊行予定の本報告書詳細については、引き続き、MEBウェブ・サイトでご確認願いたい。

        記事原文のurl:http://mebriefing.com/?p=789
        ----------

        憲法破壊クーデターの日。日本人が宗主国侵略戦争に参戦することになった日。

        狂人の大写し、音声を消していた。嬉しそうな顔から判断して、

        「国民の命と平和な暮らしを破壊するため」といっているように見えた。
        「戦争に巻き込まれる恐れはなくなる。」のは本当だろう。自分から進んで参戦するのは、巻き込まれるのではないのだから。

        自民党得票率。

        2012衆院選 26%
        2013参院選 22%

        普通、こういう暴挙をクーデターと言うだろう。

        カラー革命は、この文章の通り宗主国が背景で工作しておきた。ツイッターやフェースブックも活用した。

        今、国会周辺に集まった方々は、ツイッターやフェースブックも活用して集まっておられるが、カラー革命とは逆に、宗主国が背景で工作している傀儡政府による集団的先制侵略攻撃権・安保破壊に反対して集まっている。宗主国に操作されているわけではない。

        さすが反対デモには、実際に派兵されたり、徴兵されたり、あるいは愛人や夫を派兵されたり、徴兵されたりする可能性極めて大な若者が多いようだ。

        より多元的な、参加形の、豊かな社会を発展させるため中東と北アフリカの国民達に力をつける地域プログラム。宗主国の破壊工作専門家の皆様、恥ずかしくないのだ。羞恥心やら、正義感、倫理観といったものが欠落した人々の集団だ。いっていることと、やっていることが全く逆。嬉しそうに講演する「市民社会と新興民主主義」上級顧問様のyoutube画像もあるが、もちろん冒頭数秒を見ただけ。

        英語原文の組織名、いい加減な日本語にとりあえず置き換えただけなので、ご注意を。
        できれば、宗主国が正しい属国語訳を公開下さった時点で、置き換えたい。

        要するに、「中東ハンドラー様の中枢組織がある」というお話。

        「くれてやった日本国憲法を、こわしてやった」と、今頃ジャパン・ハンドラー様達は宗主国ワシントンで祝宴を催しおられるだろう。

        宗主国侵略戦争への砲弾の餌食提供・憲法破壊が決まった日。

        集団的先制攻撃権に、憲法破壊に反対して、焼身自殺を試みた男性の話題も、祖父同様、大規模な反対デモも、大本営広報部をみている限り、デモをおざなりに映すだけで、後は予定原稿というか、政府与党の言い分垂れ流しが多い。世はすべてこともなし?

        阿呆の嬉しいそうな顔、あるいは視線のおかしなアンパンマン、売国外交官をみているとひたすらむかついてくる。

        あまりに沢山洗脳されたB層の皆様のうれしそうな賛成意見映像をにあきれる。客観的に人数比で言えば、圧倒的に反対が多いだろうに、大本営広報では、同等の比率・時間で発言をながす。悩みますね、あるいは、わかりませんという皆様にもあきれる。

        『こうして日本は侵略戦争参戦を選んだ』

        山道を歩いていたら衆狂団体の「平和会館」という看板に出くわした。明日から侵略戦争会館に変えていただきたいと思う。

        « ポーランド外務大臣のアメリカに関するオーラルセックス発言は'彼の政治的現実主義を示している' ? モスクワ | トップページ

        NATO」カテゴリの記事

        アメリカ」カテゴリの記事

        以上は「マスコミに載らない海外記事」より

        アメリカ言いなりの安倍政権は、少しは日本国民のことを考えてくれてもよさそうなもんだがその形跡は少しもありません。確信犯の売国奴です。安倍政権の不正選挙の暴露をネタに米国から脅されて動いている様子が手に取るように分かります。言う事を聞かざるを得ない状況の安倍政権です。いうなれば憲法違反の安倍政権は退陣させる必要があります。                                     以上

        「注意」北米、24時間で100回以上の地震環太平洋は厳重注意か!

        【注意】北米、24時間で100回以上の地震を観測!アラスカM8を合図に世界中でM5以上が連発中!NZ近海でも地震20連発! new!!

        20140625150959jisinnn0101010.jpg
        *北米の過去1周間の地震履歴
        6月24日午前にマグニチュード8の巨大地震が北米のアラスカ沖で発生しましたが、最近の北米では地震が相次いで連発していることが判明しました。アメリカ地質調査所の発表によると、この24時間で約100回もの有感地震を観測したとのことです。大半の地震が震度1程度の微弱な物ですが、ここまで大量の地震が短期間で発生するのは非常に珍しいと言えます。

        また、太平洋中南部のニュージランド北部沖でも、強い地震がこの数日間で相次いで観測されました。ニュージランドの方は合計で20回程度となっていますが、一つ一つの地震の規模は大きいです。マグニチュード6を超える規模の地震も多発しており、太平洋の北部と南部で同時に地震が多発しています。
        当ブログでは何度か書いたように、「プレート」は地球規模で繋がっているため、数千キロ離れた場所の地震でも誘発地震を引き起こすことが可能です。

        今回のパターンはその典型例と見られ、同じ環太平洋火山帯に属している日本でも同規模の誘発地震が発生するかもしれません。先週には日本と連動性が高い「バヌアツ」でマグニチュード6クラスの地震が発生していますし、2~3日程度は震度5前後の強い地震に注意が必要です。


        ☆アメリカ地質調査所 地震履歴
        URL http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/#%7B%22feed%22%3A%227day_all%22%2C%22search%22%3Anull%2C%22sort%22%3A%22newest%22%2C%22basemap%22%3A%22grayscale%22%2C%22autoUpdate%22%3Atrue%2C%22restrictListToMap%22%3Atrue%2C%22timeZone%22%3A%22local%22%2C%22mapposition%22%3A%5B%5B-81.67242422726375%2C72.7734375%5D%2C%5B82.1664460084773%2C297.77343749999994%5D%5D%2C%22overlays%22%3A%7B%22plates%22%3Atrue%7D%2C%22viewModes%22%3A%7B%22map%22%3Atrue%2C%22list%22%3Atrue%2C%22settings%22%3Atrue%2C%22help%22%3Afalse%7D%7D

        ↓過去24時間の地震履歴。
        20140625150355qameeiuiou.jpg
        ↓過去1周間の地震履歴。
        20140625151020jisinn.jpg
        ↓ニュージランド北部沖の地震履歴
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        20140625150832jsinn.jpg

        ☆リアルタイム地震地図
        URL http://www.iris.edu/seismon/

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        20140625150915husubb0000.jpg

        ☆気象庁プレート地図
        URL http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html

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        ☆バヌアツでM6.4の強い地震が発生!バヌアツと連動している日本の地震!5~8日後に日本でも誘発地震発生か!?
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        ☆【防災】大地震が発生したときの対処法 実は机に隠れるのは間違い!?非常用バックに入れるべき物
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        ☆【大地震対策】外出時に持っておきたい防災グッズ!予備充電器、現金、飲水、食べ物、ミニラジオなど
        URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-79.html


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        関連記事
        以上は「真実を探すブログ」より
        現在は78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。今後ますます過去にない劇的な地殻大変動が起きてきます。数十万年ぶりの本当の想定外が起こります。厳重注意が必要です。安倍政権の原発再稼働などは狂気の沙汰なのです。これが分からない安倍政権は決定的です。政権を担う資格がありません。それに不正選挙で樹立された政権なので憲法違反の政権なのです。国家反逆罪相当です。以上

        環境省と自治体、除染の目標値を倍に緩める

        アマちゃんだ @tokaiama · 14 時間

        環境省と自治体、除染の目標値を倍に緩める!毎時0.23マイクロシーベルト⇒最大毎時0.60マイクロシーベルトに これは放射線管理区域の基準値だ

        以上は「tokaiama」より

        除染が困難だから目標値を上げるとは政策の間違いです。健康上問題があるから基準値があるのです。目標値を上げても健康上問題がなければ最初からそうすれば良いのです。上げれば必ず健康問題が出てきます。健康被害が出た時の責任はどうなるのでしょう。無責任体制です。誰も責任を取りません。これが安倍政権の政治です。  以上

        サウジが操るISISがイラクのマリキ首相を揺さぶり、米国も辞任を求める中、露国がマリキ支援を表明 

        サウジが操るISISがイラクのマリキ首相を揺さぶり米国も辞任を求める中、露国がマリキ支援を表明

        カテゴリ:カテゴリ未分類
         イラクで4月に行われた選挙で勝利したヌーリ・アル・マリキ首相をアメリカ政府は排除しようとしている。選挙でアメリカ支配層の意に沿わない結果が出た後に「反乱」が起こることは珍しくないが、今回もそのパターンだ。アメリカのマリキに敵対する対する姿勢が明確になった後、ロシアがマリキ支援を表明、アメリカとロシアが対立する構図になりつつある。

         シリアではアメリカのバラク・オバマ政権に逃げ道を作って助けたロシアのウラジミール・プーチン大統領。その延長線上でオバマ政権はイランとの対話を始めているのだが、ウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ってクーデターを実行、ロシアを挑発、戦争も辞さない姿勢を見せている。その結果、ロシアのアメリカに対する姿勢は厳しくなり、「ドル離れ」という強力なカードをきった。相場を操作し、ドル札を刷ることで体制を維持しているアメリカとしては深刻な事態だ。

         現在、マリキ政権を揺さぶる攻撃を続けているのはISIS(イラク・シリアのイスラム国、ISIL/イラク・レバントのイスラム国やIEIL/イラク・レバントのイスラム首長国とも表記)。本ブログでは繰り返し書いていることだが、アブ・バクル・アル・バグダディに率いられ、その指揮官を動かしているのはサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子だ。

         ISISの攻撃をサダム・フセイン元大統領の支持者、あるいはバース党が支援しているという話も流れている。この勢力を指揮していると言われているのはイサト・イブラヒム・アル・ドゥリ元革命指導評議会副議長だが、2005年に白血病で死亡したという情報も伝わっている。現在もバース党が組織として存在しているのかは不明だ。

         ISISとつながっていることが確実なのはサウジアラビアとアメリカ。イスラエルも手を組んでいる可能性は高い。

         ニューヨーカー誌の2007年3月5日号で調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したと書いた。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「3国同盟」が中東の支配構造を変えるプロジェクトを本格化させたと言える。

         そのはるか前、1980年代からアメリカのネオコン(親イスラエル派)はイラクのサダム・フセイン体制を倒そうとしていた。1991年にジョージ・H・W・ブッシュ政権がイラクを攻撃した際、フセインを排除しないまま停戦になり、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官は激怒、5年から10年でシリア、イラン、イラクを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の話だ。

         ウォルフォウィッツの発言から10年後、ニューヨークの世界貿易センターと国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、アメリカは自国のファシズム化を促進すると同時にアフガニスタンやイラクを先制攻撃、フセインは排除された。

         イスラエルの計画ではイラクに「親イスラエル派」の体制を築き、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断することになっていたが、この目論見は外れている。マリキはイランに近く、イランと対立しているサウジアラビアもマリキを倒したい。イラクの混乱は独立を望んでいるクルドにとっても悪くない展開だ。こうした国々は「マリキおろし」を加速させたいだろう。

         そこで動き出したのがISIS。シリアの体制転覆プロジェクトにも参加、「3国同盟」のほか、NATO加盟国のイギリス、フランス、トルコ、ペルシャ湾岸産油国のカタールから軍事支援を受けてきた。ヨルダンは拠点を提供していると言われている。

         シリアでのプロジェクトはロシアに阻止された。「偽情報」を発信していることが発覚し、NATO軍が出てくるとロシアも艦隊を出して対抗、「偽旗作戦」も暴かれてしまったことが大きい。しかも、リビアとシリアでの作戦でアメリカをはじめとする勢力がアル・カイダを使っている現実が広く知られるようになり、「自由と民主主義の国、アメリカ」という幻影は消え、「テロ帝国」という本当の姿が現れてきた。

         その後もリビア、シリア、ウクライナなどでの反乱を「民主化を望む民衆の蜂起」だと言い続けている人がいるとするならば、情報の収集能力がないのか、まだ強そうな「西側」についた方が得だと考えて「知らない振り」をしているのだろう。



        以上は「櫻井ジャーナル」より
        今度はイラクで米国とロシアが対立する構図となりそうです。ウクライナがまだ流動中なのにまた騒動が起きそうです。                          以上

        郡山高校の生徒が白血病!

        郡山高校の生徒が白血病! Leukemia student in Kooriyama High School!

        悲しいニュースが入りました。

        A sad news came recently.

        福島県郡山市、郡山高校の陸上部の生徒が白血病にかかっていたことが、今年わかりました。

        A track and field club student was found to have leukemia early this year.

        ちなみにこの生徒の友人は、2013年5月に試合中に倒れて心肺停止になり、突発性心室細動と診断されたそうです。

        A friend of him also collapsed during  a sport game and became
        cardiopulmonary arrest and diagnosed as "sudden ventricular fibrillation."

        学校の周りには、匿名の父母たちが、以下の張り紙を学校の外壁に貼っています。

        Some anonymous parents put up the following notices around the school.

        張り紙にはこう書かれてあります。
        「白血病の責任を取れ!県教と校長は放射能を軽視している!」
        「これ以上、白血病の生徒を出すな!生徒の野外活動を中止せよ!」
        子供たちを放射能から守りたい父母
        
        The notice says, "Take responsibility of occurence of leukemia!  The Education Board and the school principle play down the radiation issue." 

        "Do not make another student suffer from leukemia.  Stop all the outside activities at school. From fathers and mothers who want to protect children from radiation."

        「以前に(学校の外側の)囲いはなかったはずだ。隠蔽しなければならない事実があるのか?Youtubeに生徒に除染をさせた動画が載ったから急いで隠蔽したのか?」

        "There was no outside fence around the school.  Is there any fact the school needs to hide?  Since youtube video where students were made decontaminate the swimming pool, did you hurriedly build up such a fence?"

        そして除染の動画というのも以下にありました。郡山高校の水泳プールでの複数の生徒たちが無防備で除染をさせられています。

        The following is the video in which Kooriyama High School students are made to clean up the swimming pool without any protective gears.


        しかしながら、なんといっても悲しいのが、このような学校で実際に白血病の生徒が出たという事、そしてそれがまったくニュースにもならず、大々的な抗議ではなく、このように匿名の一部の父母が張り紙でしか、訴えられてないという背筋が凍る福島の現実です。

        What saddens me most is that actually a young leukemia patient emerged from a careless school as in the above, and this hasn't made through a major media.

        Moreover, only a handful of parents are anonymously protesting only through such notice sheets. 

        This is a chilling fact in Fukushima.

        どうか国民みんなで福島の子供たちの問題を訴えましょう。今、これ以上に大事な問題はないはずです!

        Let's raise our voice regarding the Fukushima children's health issue!  I don't think there is nothing more important than this right now!

        福島と宮城県南部では、厚生労働省が、白血病を含む疾病の統計を取ることをなぜか、原発事故後に止めてしまいました。それまで統計を取っていたのにもかかわらずです。

        After Fukushima accident, Ministry of Labor, Health and Welfare suspended collecting data of various diseases including leukemia in Fukushima and southern Miyagi, though the data had been collected before the accident.

        そして、白血病の実は大家である、伴信彦教授が、福島の汚染地帯で人々が暮らし続けるという、福島エートスのプロモーターとして活躍しています。

        Meanwhile, leukemia experts, such as Professor Nobuhiko Ban from Tokyo Health Medical University has been vigorously promoting Fukushima ETHOS.

        チェルノブイリでも行った、放射能被曝をより安全にしていけば汚染地帯でも住めるとして子供たちの病気を急増させたエートスを、ここ福島で繰り返しているのです。

        The ETHOS program, which increased diseases among children after Chernobyl though demagogue of safer living ways in the contaminated areas, is now being repeated in Fukushima.

        ところが、伴信彦氏は、実は「放射線による白血病の発症機構」という重大な論文を数年前に自ら書いていたことを知りました。

        それによれば、マウスを使った放射線の実験で、2番染色体上のSfpi1遺伝子が傷つき、同時に造血幹細胞が老化するという、遺伝子レベル、血液細胞レベルでの異変により、1~2年目くらいからマウスが白血病を発症するというメカニズムまでつきとめていたのです!!!

        伴信彦氏の論文→http://www.oita-nhs.ac.jp/member/cat5_top/cat193/cat351/post_20.html

        To my surprise, Professor Ban had actually written on the mechanism of developing leukemia by radiation some years ago. 

        According to his papers, he had already found that radiation damages the gene Sfpi1 on chromosome No. 2 and promotes the aging process of hematopoietic stem cells, thus mouse could develop leukemia only after 1 or 2 years after irradiation!!

        Thesis written by Prof. Nobuhiko Ban
        http://www.labome.org/expert/japan/oita/ban/nobuhiko-ban-572788.html

        このようなすごい論文を自分で書いていながら、一方で汚染地帯に子供まで含んだ住民を居続けてよいものとするエートスを賛同する姿勢は倫理的に許されるものではないと思います。多くの住民の命と健康にかかわる問題です。

        While, Professor Ban wrote a number of excelled thesis on radiation effects, he assistes ETHOS progam that allows even pregnant women and children to live in contaminated areas.  I truly believe what he is doing is ethically wrong and this issue is a one of the most grave character which could affect the health and lives of many residents.


        この件で、私は伴信彦教授に2013年7月に公開質問状を送り、学校にも問い合わせましたが、いまだに返事はありません。

        伴信彦東京医療保健大学教授への公開質問

        同大学学長への書簡








        追記

        Post Script

        さらには、ツイッター上で3月15日に東京から九州に避難した現在4歳のお子様が急性白血病を発症したという話が出ています。

        I also saw a report of a 4 year old boy who developed acute leukemia.  The boy was evacuated from Tokyo to Kyushu on March 15, 2011 when a thick radioactive plume passed through Tokyo.

        私の息子もまったく同じ条件なので、怖くて仕方ありません。。東京における初期被曝はこちらを。3月15日の被曝は半端ではありません。http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/i-2011315tokyo-march-15-2011.html

        Since my boy has gone through exactly the same path, I am so scared when I saw this report.  Please see the initial exposure in Tokyo.  The radiation level on March 15 was so high!
        http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/i-2011315tokyo-march-15-2011.html

        その他にも、新潟の高校生が白血病に罹ってしまったという報告が来ています。

        In addition, report of leukemia high school kids are heard both from Fukushima and Niigata.

        ちなみに新潟には世界最大の出力である柏崎原発があり、東京電力はこちらを今年中に稼働させようとしています。柏崎原発は、建設前から小断層がしきちないにたくさんあると指摘されてきた原発です。地盤そのものが変形して、福島のように制御棒が入らなくなる可能性だってあるはずです。
        http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/04/please-stop-insane-japan-from-nuke.html

        In Niigata, the world biggest nuclear power station is located and TEPCO intends to restart the reactors.

        However, the premise of Kashiwazaki nuclear station is known to have a number of small sized faults even before the construction of the plant.
        http://takenouchimari.blogspot.jp/2013/04/please-stop-insane-japan-from-nuke.html

        Unlike Fukushima, there could be a case that the control rods cannot be inserted if the soil itself is massively deformed.


        柏崎原発の緯度は福島原発とほぼ同位置であり、今度事故が起きれば、真に破滅的なものになるでしょう。

        The latitude of Kashiwazaki and Fukushima nuclear power station is almost the same, and if another accident takes place in Kashiwazaki, the impact would be truly catastrophic.


        子供たちが既に被曝による健康障害に見舞われている事、そしてこの重大な事実に関わらず、危険な原発が再稼働していることを知った大人たちは、真剣に、行動すべきだと考えます。

        Grown-ups who have realized the facts that children are being harmed by radiation related health hazards and that some people try to restart perilious nuclear reactors should stand up and act.

        今年、これ以上大事な活動はないと思います。

        I believe there is nothing more important than this to do in this year in Japan.

        マレーシア航空機行方不明、削除されたデータ復元へ

        マレーシア航空機行方不明 パイロットのフライト・シミュレーターから削除されたデータ復元へ

        マレーシア航空機行方不明 パイロットのフライト・シミュレーターから削除されたデータ復元へ

          消息を絶ったマレーシア航空のボーイング777-200型機の機長の自宅から押収されたフライト・シミュレーターを調査した結果、複数のファイルが削除されていることが分かり、マレーシア政府は専門家にデータの復元を依頼した。マレーシアのヒムチャディン運輸相代行が19日、記者会見で明らかにした。

          機長の自宅から、自家製のフライト・シミュレーターが押収された。マレーシアのマスコミによると、シミュレーターから米国の軍事基地「ディエゴ・ガルシア」の滑走路を含むインド洋にある5つの飛行場のデータが見つかったという。なお、この情報は正式には確認されていない。

          ヒムチャディン運輸相代行はまた、マレーシア航空機の乗客乗員の中に、特定の容疑者はまだいないと述べた。

          乗客乗員227人を乗せたクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空機は8日深夜、遭難信号などを出さずにレーダーから消えた。。

          リア・ノーヴォスチ

        マレーシア, 社会・歴史
        続きを読む:
        http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_19/mare-shia-hikouki-jiko/
        以上は「the voice of russia」より
        行方不明の航空機はインド洋上にある米軍基地の「デイエゴ・ガルシア」ヘ着陸したのではという予測もありましたがそれはいまだに確認できていません。この航空機には核爆弾が積載されており、ウクライナでの三次世界大戦に失敗したので急遽変更して行き先を変えたと言われています。爆弾は既に回収されて米国本土で爆破処理済?のようです。
        乗客は何処へ行ったものやら、不明です。いずれにせよ不思議な事故が続くものです。テロなのかそれとも事故なのか分かりません。                   以上

        食品の放射能検査地図(川・湖・沼の魚編)

        能検査地図【川・湖・沼の魚編】 Powered by ホワイトフード

        食品の放射能検査地図【川・湖・沼の魚編】 Powered by ホワイトフード

        放射能検査地図の目的について

        ホワイトフードは厚生労働省が発表した2013年度の332,727件の放射能検査結果から、セシウムが検出されたモノを抜き出し、日本地図に表示をしました。

        放射能の影響を30才成人の3〜4倍影響を受けやすい子どもと妊婦さんのご家庭にとって、どの地域のどのような食材が放射能を検出しているのかを、分かりやすく把握していただくことを目的として作成しております。

        川・湖・沼の魚について

        ■川・湖・沼の魚の放射能検査地図(市町村別)
        川・湖・沼の魚の放射能検査地図(市町村別)
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        ■川・湖・沼の魚の放射能検査地図(県別)
        川・湖・沼の魚の放射能検査地図(県別)
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        ※他県が検査した場合などで、市町村のデータ表示がないところもありましたので、都道府県レベルも併記しました。

        ■川・湖・沼の魚の放射能検査結果
        川・湖・沼の魚の放射能検査結果
        地図の画像を拡大表示する

        セシウムは水に溶けやすいため、チェルノブイリ事故と同じで、川が高度に汚染されており、川魚や湖の魚はお子さまや妊婦さんが、できるだけ避けて頂いた方が良い食べ物の一つになっていると思います。
        理由はセシウムの汚染もこの地図のように広範囲に拡がっておりますが、ストロンチウム90のリスクもあるからです。
        川魚は骨も召し上がれるケースが多いと思いますが、ストロンチム90はカルシウムと似ている構造をしているため、骨のガンや白血病の原因と言われております。

        ストロンチウムについて【鎌仲ひとみ監督のインタビュー】
        ストロンチウムについて【京都大学 小出裕章のインタビュー】

        情報ソース:厚生労働省の2013年度放射能検査結果
        http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001m9tl.html

        以上は「whitefood」より
        結構汚染されているものです。これらを食することで内部被ばくが進むことになります。外からと内部からと責められて体も大変です。           以上

        セシウムによる健康被害・心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(2/4)

        セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視

         
         また、甲状腺はセシウム137が最も多く蓄積する臓器であることもバンダジェフスキー氏による調査で判明。「チェルノブイリ事故後の甲状腺異常は、(物理学的半減期が約8日の)放射性ヨウ素だけでなく、生体内や甲状腺に持続的に取り込まれた放射性セシウム(セシウム137の半減期は約30年)と、甲状腺ホルモンに結合するさまざまな免疫グロブリンの能力にも関連すると考える」とバンダジェフスキー氏は著書で指摘している。

        バンダジェフスキー氏は、ボランティアグループ「放射能防御プロジェクト」(木下黄太代表)の招きで来日。東京や札幌、仙台など全国5カ所で開催された計9回にのぼる一般向け講演会の来場者は4500人に達した。そして3月19日には、衆議院第一議員会館内でマスコミ向け記者会見および国会議院や政府関係者、マスコミを対象とした院内講演会が開催された。

        以下の内容は記者会見および東洋経済記者の単独インタビューによるものだ。

        ■以下は記者会見での質疑応答

        --バンダジェフスキーさんは突然死やさまざまな心疾患、放射性セシウムの体内蓄積について研究してこられた。昨年から今年にかけて福島県内でも高校生の突然死が起きている。セシウムとの因果関係については何の表明も報道もされていないが、亡くなった方の臓器のセシウムを測定することに意味があるか。

        環境に高いレベルで放射線があるところで暮らしていると突然死の可能性がある。ゴメリ医科大の学生でもそういう例があった。放射性セシウムは特に心臓に激しい攻撃を加える。心筋細胞にセシウム137が取り込まれると、エネルギーの産生(合成)ができなくなり、突然死につながる。
         
         実際に解剖して測定すると、セシウム137の蓄積が確認できる。セシウム137は20~30ベクレル/キログラムという低レベルの蓄積でも心拍異常が起きている。それが突然死の原因になりうる。福島第一原発事故の被災地では、子どものみならず大人も対象に被曝量に関する調査が必要だ。

        --福島原発事故でも、放射性物質を体内に取り込む内部被曝への懸念が強まっている。日本に来日して、原発事故の深刻度をどのように感じているか。

        残念ながら日本人は情報が少なすぎる。(政府当局は)情報を隠している。今のような形で情報を隠し続けると、(対策の遅れによって)数十年後に日本の人口は激減してしまう。この悲劇を小さな事故だと見なしてはいけない。

        福島第一原発事故ではさまざまな放射性核種が飛散し、非常に高い汚染レベルの地域が広がっている。しかし、体内に取り込んだ放射性核種の量をきちんと測定していないのは大きな問題だ。

        以上は「東洋経済」より

        2014年7月 2日 (水)

        「不正選挙」香川県・高松市の噂は事実であった!!

        【不正選挙】参院選で白票を300票も増やした高松市幹部ら逮捕!公職選挙法違反(投票増減罪)の疑いで! new!!

        20140625201443fusdeiop000.jpg
        香川県の高松市で不正選挙が発覚し、逮捕者が出る事態になりました。公職選挙法違反で逮捕されたのは高松市選挙管理事務局長の山地利文容疑者(59)と開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者(60)、山下光容疑者(56)の三名です。山地容疑者らは昨年の参議院選挙の時に、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約300票も増やしました。

        この白票水増しが発覚したキッカケは、当選した自民党候補者の各得票数が「ゼロ票」だったからです。白票を増やしたということは、その分の票を何処かで抜き取った可能性もあります。逮捕された事務局長は不正を否定していたわけで、ちゃんとした第三者機関を含めて大規模な調査をするべきです。


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        ☆高松市の前選管事務局長らを逮捕


        ☆参院選で白票300票増やした疑い 高松市幹部ら逮捕
        URL http://www.asahi.com/articles/ASG6T5J3MG6TPLXB00H.html

        引用:
        逮捕したのは、事務局長だった山地利文容疑者(59)、開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者(60)と山下光容疑者(56)。大嶋容疑者以外の2人は現在も市職員。

         3人は昨年7月21~22両日、市内の体育館で参院選比例区の開票・集計作業をした際、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約300票増やした疑いがある。
        :引用終了

        不正選挙
        関連記事
        以上は「真実を探すブログ」より
        以前より不正選挙の噂はありました。これが事実であったことが証明されたことは重大です。 この噂は高松市だけではないのです。全国的に行われていたものと噂されています。再度正確に調査されるべきです。国民主権の重要な問題です。特に「ムサシ」を使った集票システムの点検が重要です。システムのプログラムが正常であったかどうかが重要です。この点を重点的に調査するべきです。都知事選でも疑惑がいっぱいです。以上

        日本の人口推計

        日本の統計の中核機関

        日本の統計制度

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        ホーム > 統計データ > 人口推計 >人口推計(平成26年(2014年)1月確定値,平成26年6月概算値) (2014年6月20日公表)

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        人口推計(平成26年(2014年)1月確定値,平成26年6月概算値) (2014年6月20日公表)

        ≪ポイント≫

           【平成26年6月1日現在(概算値)】
            <総人口> 1億2709万人で,前年同月に比べ減少              ▲23万人     (▲0.18%)
           【平成26年1月1日現在(確定値)】
            <総人口> 1億2722万人で,前年同月に比べ減少              ▲22万5千人   (▲0.18%)
               ・0~14歳人口は 1636万6千人で,前年同月に比べ減少       ▲15万8千人    (▲0.96%)
               ・15~64歳人口は 7873万5千人で,前年同月に比べ減少      ▲116万6千人   (▲1.46%)
               ・65歳以上人口は 3211万8千人で,前年同月に比べ増加        109万9千人   (  3.54%)
            <日本人人口> 1億2570万3千人で,前年同月に比べ減少         ▲25万8千人   (▲0.20%)


        総人口の推移

        統計表

        • 統計表e-Stat (政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表)

        ※ その他の推計結果

        1. 各月1日現在人口 「全国:年齢(5歳階級),男女別人口」
        2. 各年10月1日現在人口 「全国:年齢(各歳),男女別人口」 「都道府県:年齢(5歳階級),男女別人口」
        3. 国勢調査結果による補間補正人口 「全国人口:各月1日現在人口」 「都道府県人口:各年10月1日現在人口」
        4. 長期時系列データ (大正9年~平成12年)

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        生産性が上がる素晴らしい制度なら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき

        「「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」」  その他         

        山井和則代議士のツイートより。

        政府の見解では残業代ゼロ制度は希望者しか対象にしない。

        残業代はなくなっても賃金は下げない。

        長時間労働にはならない。

        とのこと。

        本当か?

        君は幹部候補だから残業代ゼロと上司に打診されて拒否できるか?

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        残業代が出なくて賃金は下がらないか?

        長時間労働にならないか?

        国会で質問します。

        残業代ゼロ制度は第一次安倍政権でも、年収900万円以上で提案されたが、世論の大反対で断念。

        しかし今回は年収要件はなく、ただ幹部候補、管理職の手前、課長代理、プロジェクトリーダー、企画責任者というあいまいな定義で、年収300万円以下は対象外と言うだけで、対象は前回より広い。

        管理職の手前、幹部候補というあいまいな定義ならホワイトカラー労働者の多くが、残業代ゼロ制度の対象になりうる。

        「ダラダラ残業をなくして生産性を高め人件費を抑えれば日本企業は成長する」と推進派は言うが、私には残業代ゼロ制度を成長戦略の目玉にするという政府の方針が理解できない。

        6月4日も残業代ゼロ制度の国会質問。

        役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収300万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。

        「年収300万円の労働者を残業代ゼロにするか検討をすること自体、おかしい」と私。

        「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。

        ひどい制度だと官僚もわかってます。

        産業競争力会議の提案のように、課長代理に残業代ゼロ制度が適用されたら、課長にはついている深夜割増手当が、部下である課長代理にはつかなくなるという「逆転現象」が起こる。

        役所担当者は「どう対応するか今後、検討」と答弁したが、私は「そんなおかしな制度は検討に値しない」と批判。

        今朝の読売新聞2面「成果重視雇用に賛否」山井元厚生労働政務官は深層ニュースに昨夜出演し、仕事を成果で評価する雇用制度に関し『残業代という長時間労働の抑止力がなくなることで、過労死する人が増えかねない』と述べ反対姿勢を強調した。

        深層ニュースについての今朝の読売新聞2面記事より。

        「一方、八代尚宏国際基督教大教授は『効率的に働く人にとっては労働時間が減り、収入も上がる。先進国型の画期的な制度だ』と賛成する考えを示した。

        今日の朝日新聞声の欄投書「成果主義は賃金削減が狙いだ 会社員23歳。政府は働いた時間の長さに関係なく成果に対して賃金を支払う制度を導入する方針を決めた。新制度では経営者が残業を増やしつつ従来と同じ賃金しか払わないことも可能だ」

        6月6日(金)朝9時から9時25分まで田村大臣などに国会質問。

        テーマは残業代ゼロ制度と解雇の金銭解決。

        何とこの2つが6月末発表の政府の成長戦略の目玉。

        残業代をゼロにして実質賃下げしたり、一定のお金を払えば解雇を可能にする「解雇の金銭解決」を導入したら日本は成長するのか?

        以上は「晴耕雨読」より

        公務員優遇の安倍政権はこのようなことはまずできません。公務員改革などできるはずはありません。国民無視の政治だけは出来るのです。あとは時間の問題だけです。以上

        事実、首都圏に降り注ぐ放射能

        事実、首都圏に降り注ぐ放射能・・ そして、急性心筋梗塞1.7倍,急性心不全2倍 あほ安倍自民党、国民の思いを無視し、これからも原発を推進するだと。

        事実、首都圏に降り注ぐ放射能・・ 
        東京都新宿区12.5Bq/㎡、さいたま市5.5Bq/㎡、群馬県前橋市16.6Bq/㎡、
        福島県1150Bq/㎡(4/30 原子力規制委員会)


        首都圏に降り注ぐ放射能

        放射能被爆量は、積算です。。 放射能が検出された所に居ればいるだけ、放射能被爆が進みます。。
        そして今、放射能被爆がーーん ↓ ↓


        急性心筋梗塞1.7倍,急性心不全2倍―発症増加時期に違い 
        東日本大震災後の心疾患発症状況
           PT Pro

         2011年3月11日に発生した東日本大震災後の心疾患発症状況について,前2年と比較し急性心筋梗塞は1.7倍急性心不全は2倍に増加したことが明らかになった。岩手医科大学心血管・腎・内分泌分野教授の中村元行氏らのグループが,岩手県の5医療圏における総合病院の診療録と同地域での死亡診断書に基づいて実施した調査から明らかにしたもので,両疾患の発症増加の時期が異なる実態も浮かび上がってきた。同震災について,これまで救急搬送例の報告はあったが,バイアスの少ない悉皆性の高い地域ベースでの疫学調査報告は今回が初めて。第62回米国心臓病学会(3月9~11日,米サンフランシスコ),第77回日本循環器学会(3月15~17日,横浜市)などで報告された。


        六ヶ所村再処理工場で再処理をすると一年間で放射性物質が気体も液体も出し放題
        プルトニウム240が気体で2.9億ベクレル液体で30億ベクレル、
        ストロンチウム90が120億ベクレル


        六ヶ所村再処理工場で再処理をすると一年間で放射性物質が気体も液体も出し放題

        原発関連は全て、放射能を空に海に土地に、放射能汚染が進む。。 この事実をみんなに知って欲しい。。
        そして我が国、日本の首相安倍自民党政権は原発村であり、利権と癒着の為なら何でもする。。 ↓↓


        これが首相の言うことか/軍国主義者と呼びたいなら呼べ/これからも原発を放棄しない
        これが首相の言うことか/軍国主義者と呼びたいなら呼べ/これからも原発を放棄しない

        小学校の漢字も読めなかったと有名な、日本の首相安倍です。。 あほなんです。。 利権と癒着しか見えません。。


        原発を阻止し、否定し続けている地域 何を守るか><! 何が出来るか><! 気付きを!!
        原発を阻止し、否定し続けている地域


        日本はこれだけの原発事故を起こしても、建設中・計画中を含め日本全国に20か所の原子力発電所がーーん。信じられる。。 安倍は利権と癒着の為に全ての原発を稼働したいのです。。 ええんけ・・ こんなんで善いのかーーぃ 良いわけない
         
        建設中・計画中を含めて、日本全国に20か所の原子力発電所。

        これからも原発をドシドシ作らせるのでしょうか?? 原発は稼働しているだけで当然の様に海に空に大地を放射能汚染させるのです。。 原発稼働==放射能汚染なんです。。


        「車のフィルターを内部被曝の証拠に」保存呼びかけ、郷地秀夫医師(東神戸診療所)
        ‘数少ないまともな医師‘。車のフィルタにはエアフィルタとエアコン用フィルタの2種類あるから注意。どっちも保存すべき。
         真実を事実を隠匿する政府から、自分達に出来る事だと。。

        「車のフィルターを内部被曝の証拠に」保存呼びかけ、郷地秀夫医師(東神戸診療所)――数は少ないが、まともな医師もいるんだな。車のフィルタにはエアフィルタとエアコン用フィルタの2種類あるから注意。どっちも保存すべき。

        タダチニ、直ちに、影響は出ない 枝野幸男。。! これが日本政府が事故直後に言った事です。。
        全て解っていたことだと・・! 忘れないでください。。 
        政府は原発を守る為に国民を犠牲にしていると。。 
        利権と癒着を守る為ならどれだけの人々が被爆し、苦しみ、死のうがいいのです。。

        ★”放射能被爆の症状”どんなものか、症状から認識を首都圏など被爆している。そして、”治療方法”。。
          早急に被爆対策を。 5~10年後に起る悲惨な状況を防ぐには><!
          http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-573.html

        ★放射能除去・予防と対策・身体を守る 色々な放射能対策があり、自分の環境や自分自身に合った
          治療方法を見つけてください
          http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-category-32.html  

        Ps 風邪でしんどいですが><! 少しでも多くの人に知って欲しいと・・ 思いから><!
          一人でも多くの人に、事実を知らせて。。 そして一歩進んでください。。!
        以上は「みんなでスピリチュアル」より
        安倍政権は原発再稼働を進め更に原発を海外輸出も推進方針です。日本国内で二度目の福島原発事故のような事故がたとへ起きて、何人が犠牲になろうが気にしないようです。起きても誰も責任を取ることがないからです。全く無責任な政権です。国民が選んだ政権です。選んだ国民が悪いのです。選ぶときはもっとマシな政権を選ぶべきです。以上

        マイナンバーなし崩し、個人預金が丸裸、捜査機関へ提出拡大

        マイナンバーなし崩し 個人預金が丸裸 捜査機関へ提供拡大 第三者のチェックできず(東京新聞)

        マイナンバーなし崩し 個人預金が丸裸 捜査機関へ提供拡大 第三者のチェックできず
        http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/538-c1a6.html
        2014年4月18日 東京新聞:こちら特報部 俺的メモあれこれ

        昨年5月に国会で可決、成立した国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、政府税制調査会(首相の諮問機関)は、資産や所得を把握するため、個人の預金口座と結び付ける方針を打ち出した。マイナンバー法の施行令では、捜査機関への情報提供も幅広く認め、なし崩しに利用範囲が拡大している。国による国民の管理が、ますます強まろうとしている。(林啓太、荒井六貴)

        ◆口座と連結 個人丸裸 脱税対策 効果は不透明

        「所得の流れの把握は預金口座への付け番が軸になる」。政府税調のマイナンバー制度活用策を議論するグループで座長を務める神野直彦・東大名誉教授(財政学)は8日の会合後の記者会見で、こう述べた。会合では、マイナンバーと預金口座を結び付けることを早急に検討すべきだとの認識で一致した。

        マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を割り振り、個人情報を管理する仕組み。年金などの社会保障や税務、災害対策の3分野で活用するとしている。例えば、税務署に申告した所得や納税の記録、雇用保険の失業給付を受けた記録、公的年金の支払い記録などの個人情報を一つの番号で一括管理すれば、現行の方式より効率が良くなるとしている。2016年1月に運用を始める方針だ。

        政府税調が、個人の預金口座とマイナンバーの結び付けに意欲的なのは、「公平な課税や社会保障の実現のためには、所得や資産の正確な把握が不可欠」との考え方からだ。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「実現すれば、脱税などの犯罪がやりにくくなり公平性が高まる」と指摘する。

        現行のマイナンバー法では、預金口座とマイナンバーを直接結び付けることは認められていない。結び付けるためには、法改正が必要になる。

        だが、問題点は多い。

        まず、約10億件といわれる口座の全てにマイナンバーを付ける見通しが立たないことだ。当面、新規に開く口座に付ける案も出ているが、旧来の口座については預金者の「自己申告」に頼らざるを得ない。

        日弁連情報問題対策委員会副委員長の水永誠二弁護士は「長く使われていない休眠口座などは利用者の特定が難しい。全ての口座にマイナンバーを付けるのは非常に難しい」と話す。

        預金口座に付けるのが不十分では、脱税や資金洗浄、生活保護の不正受給などの根絶にはつながらない。マイナンバー制度そのものには賛成の立場の大和総研の吉井一洋制度調査担当部長も、「口座の悪用を考える人は、マイナンバーの網にかからない口座を利用し続けるだろう」と認める。

        コストの問題もある。

        マイナンバー制度は、初期費用だけで2700億円が必要で、その後の維持管理にも年数百億円がかかるとみられている。預金口座との結び付けのシステムを構築しようとすると、さらに数百億円かかるとの見方もある。金融機関側がこれを負担できるのかという問題もある。費用に見合う効果が得られるかは不透明だ。

        マイナンバー制度では、個人情報の流出の危険性がかねて指摘されてきた。

        上智大の田島泰彦教授(情報法)は「もし口座情報からどの業者にいくら支払ったのかなどが知られれば、個人の好みが分かってしまう。年金や社会保険料、税務の情報と結び付けられれば、どんな人間であるかが丸裸になり悪用される危険性はより高まる」と指摘する。


        ◆捜査機関へ提供拡大 第三者のチェックできず

        マイナンバー法では、利用の範囲を明記。正当な理由のない第三者への提供や不正取得には罰則が定められている。

        ところが、これには抜け道がある。第19条で「政令で定める公益上の必要があるとき」には、第三者に提供できるようにしたのだ。

        3月31日に公布されたマイナンバー法の施行令では、この個人情報を提供できる相手が、捜査機関などに広く認められた。公正取引委員会や少年法上の調査をする警察のほか、具体的な刑事事件が発生していなくても、公安調査庁が治安の調査名目などで収集できるようになった。裁判所の令状も必要としない。

        内閣官房が、公布前に実施したパブリックコメント(意見公募)では、約380件寄せられ、治安利用に反対する多くの声が届けられたが、考慮されることはなかった。

        マイナンバー法を審議した参院内閣員会で2013年5月、向井治紀・内閣官房審議官は「利用範囲の拡大は今後3年をめどに、進めていくが、公安の世界というのは、ある意味、最も比較的遠い世界かなという気はします」と答弁していた。

        政府は、個人情報の悪用を防ぐため、個人番号がどう利用されたかをインターネット上で自分で確認できるサイト「マイ・ポータル」を開設する。個人番号の利用を監視、監督する第三者機関の「特定個人情報保護委員会」を設置した。

        ところが、警察や公安調査庁など捜査機関は、「マイ・ポータル」や「特定個人情報保護委員会」のチェックの対象外になっている。

        内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「利用範囲の拡大ではなく、提供するだけだ。資料などに付いていた個人番号がわからないと、資料としての価値がなくなる可能性がある。個人番号を二次利用すれば、罰則もある」と説明する。

        市民団体「反住基ネット連絡会」の宮崎俊郎さんは「内閣官房の説明は、詭弁(きべん)だ。捜査機関の利用の有無をチェックすることもできない」と憤る。

        マイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士は「捜査機関がやりたい放題にならないようにする運用ルールをつくるべきだ。ルールができれば、適性に運用されているか、国会で説明を求めることもできる」と提案する。

        甲南大大学院の園田寿教授(刑事法)は「社会保障と税務、災害対策の3分野だけで利用するはずだったのに、逸脱している。利用範囲がどんどん拡大している。歯止めをかけるために、裁判所の判断を必要とすることも一つの方法だ」と唱える。「かつて、ドイツでは、ナチスが住民に番号をつけることで、ユダヤ人を選別し、ホロコーストに利用した。個人番号制度は、国民の選別を容易にする。国家による個人の監視以上に、選別が怖い。最悪の事態を想定すべきだ」


        ◆「秘密法と連動 国民を管理」

        前出の田島教授は「マイナンバーは国民を監視したい政府の側からすれば非常に便利な道具。特定秘密保護法と連動して国民を管理するための制度だ。治安維持への活用にも道を開いた。国民が政府をしっかり監視しない限り、権力の増長は止められない」。


        [デスクメモ]
        ああ、やっぱり。「3年後をめどに見直す」としながら、運用開始前から利用範囲を拡大していく。脱税なんて、関係ない。秘密保護法で情報をコントロールしながら、マイナンバー法で、国民の管理は強めていく。これが、国家というものの本質だ。情報流出や悪用の被害は覚悟しておかねばならない。(国)


        2014年4月18日 東京新聞:こちら特報部
        http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014041802000135.html

        ロシア、シルクロード再建計画に参加

        05:30

        ロシア、シルクロード再建計画に参加

        ロシア、シルクロード再建計画に参加

          ロシアは中国の「シルクロード再建」計画に参加し、アジア太平洋地域からロシアを通って欧州へ至る物流ルートを保障する。極東発展省アレクサンドル・ガルーシカ大臣の発表をインターファクスが伝えた。

           シルクロードの復活は輸送回廊敷設国際プロジェクトの成否にかかる、と大臣。

           「現代のグローバル化した世界におけるシルクロード再建とは、アジアと欧州を結ぶ、経済的裏付けをもつ輸送回廊を敷設することである。それはまさしく『道』である。従って、新シルクロードの経済合理的基盤となるのは、ロシアが今日推進している輸送部門のプロジェクトに対する、アジア太平洋諸国の支持である。具体的には、シベリア横断鉄道の整備、バイカル・アムール自動車道、それらのバイパス敷設といったプロジェクトにアジアが支援を寄せてくれれば、新シルクロードは成る」と大臣。

           インターファクス


        • 続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_15/271205698/
          以上は「the voice of russia」より
        • この計画は約20年前に提案した計画でもあります。着々と実現に向けて動いているのが分かります。これは世界平和にも通じる計画です。     以上

        セシウムによる健康被害・心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(1/4)

        セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視

        セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視

        福島第一原発事故をきっかけに始まった福島県による「県民健康管理調査」--。同調査の進め方を議論する「県民健康管理調査検討委員会」が配布した資料には次のような記述がある。

        「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺がんの増加のみであり、その他の疾病の増加については認められていません」(昨年7月24日に開催された第3回検討委員会配布資料)。

        こうした見解とは真っ向から異なる研究結果を盛り込んだ著書『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響--チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』(著者はユーリ・バンダジェフスキー・元ゴメリ医科大学学長)の日本語訳(合同出版刊)が刊行され、大きな注目を集めている。
         
         同書に関心が持たれているのは、バンダジェフスキー氏による研究がほかに類を見ない独創性を持つうえ、その内容が衝撃的なことにある。

        バンダジェフスキー博士やゴメリ医科大の研究スタッフは高濃度の放射性物質に汚染されたベラルーシのゴメリ州で死亡した400人を上回る患者の遺体を解剖。各臓器のセシウム137蓄積量を測定したうえで、特に心血管系疾患で死亡した患者の心筋に多くのセシウム137が蓄積されていたことを突き止めた。

        「チェルノブイリ事故後に突然死した患者の剖検標本を検査したところ、99%の症例で心筋異常が存在することが明らかになった。とくに注目すべき所見は、びまん性(広範囲に広がっている状態)の心筋細胞の異常で、これはジストロフィー病変と壊死の形態をとり、毒作用が働いている証拠である」と同書は指摘。
         
         「(ベラルーシの)ミンスクの子どもの体内セシウム137濃度は20ベクレル/キログラム以上であり、彼らの85%が心電図に病理学的変化を記録している」とも述べている。

        国際放射線防護委員会(ICRP)が昨年4月4日に公表した「ICRP Publication111」(全文はhttp://www.icrp.org/docs/P111(Special%20Free%20Release).pdf)の21ページには、「1日に10ベクレルのセシウム137を摂取し続けた場合の体内での蓄積状況」についてグラフが示されている。
         
         このグラフによれば、約500日で体内のセシウム137蓄積量は1400ベクレルに到達する。体重が50キログラムであると仮定した場合、1キログラム当たりの蓄積量は28ベクレルに相当する。

        1日10ベクレルの摂取は、食品安全委員会が定めた4月からの新基準(一般食品の場合で1キログラム当たり100ベクレル以下、乳児用食品および牛乳の場合で1キログラム当たり50ベクレル以下)での許容量に照らしてもきわめて小さい数値だ。セシウム137を体内に摂取したことによる健康被害が、ごくわずかな摂取量から起こるとしたら、福島第一原発事故による影響はきわめて深刻になりかねないと言える。

        以上は「東洋経済」より

        セシウムによる健康被害も間違いなく存在することを確認したもの。福島原発でも間違いなくこのような健康被害が出ることになります。             以上

        2014年7月 1日 (火)

        公明党:ついに党の魂を売る。崩壊の始まり!

        公明党は、集団的自衛権賛成し、池田氏平和理念を裏切り、自公不二になる。

        しっかりしてよ!公明党~集団的自衛権・閣議決定
        http://www.youtube.com/watch?v=oVGkvrIFYaE

        東京大空襲後の焼け野原のすさまじさ
        http://www.youtube.com/watch?v=C45FYrFe3JM
        http://www.youtube.com/watch?v=tXzyusfuFTo

        よく、S価学会の人たちは、師弟不二という。これは、弟子と師匠は
        一体であり、二つに分かれているものではないという考えである。

        しかし、今、公明党は、自民党と一体化して自公不二になろうとしている。

        公明党は、もともと、池田氏がつくったものである。
        その立党のときに池田氏は、「私は、公明党を平和のためにつくった。
        平和を守るフォートリス(大きな要塞)のためにつくったのだ」
        と言っている。池田氏の「私の履歴書」という本にはそう書いてある。
        池田氏は、実際の戦争体験者である。

        たしか5男だったが、上の兄は、全員戦争に徴兵されている。
        池田氏だけ家に残った。そしてある日、一番上の兄が戦死したことを
        知らせる手紙を、母親が受け取って、嗚咽して号泣する場面を
        目の当たりにしている。
        そして戦後、東京の焼け野原の中で家はトタン屋根で熱く
        夜も眠れないようなことが書いてあった。

        つまり、数少ない戦争体験者であり、本当に、戦争はよくないと
        いうことを体験している人物であると思われる。


        そして時は流れて
        池田氏は、高齢のため、完全に政治にはタッチしなくなっているようだ。

        そこで、公明党は、理念のない政党になった。特に小泉政権になってからである。

        それは、誰が政治的意思決定をしているのかわからない政党になったのだ。

        日蓮上人を開祖とする宗教は、家に信徒が集まって信仰を深める。
        たいていは、お講というものだが
        S価学会は、座談会という。

        この座談会というものが、1世代後にはまったく開けないように
        された相続税増税。

        S価学会に限らないが、東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市で
        一軒家をもっている家は、すべて国に、家と土地を
        相続税がはらえなくて
        とりあげられるようになる「とんでもない相続税改悪」を
        されている。

        おそらくこれは、日本人の家と土地を外国人にどうやって売り飛ばすかを
        かんがえた財務省官僚と外資系政治家に
        よるものだが

        政治ではこんなことが横行しているのである。


        消費税増税にも賛成していた。

        そして、

        今回、集団的自衛権に賛成するらしい。

        平和を守るフォートリス(大きな要塞)となってほしい

        という池田氏の平和理念を完全に裏切り、

        自民党と戦争産業を守るフォートリス(大きな要塞)に
        なるらしい。

        彼ら公明党はいつも「おとしどころ」を考えている。

        最初は反対するポーズをとって
        結局は賛成するのである。
        見え透いた芝居をして
        支持者の平和主義と
        政権にいられるような「お追従」とを両立させるために
        やっているのである。

        つまり。骨がないのだ。

        日蓮上人は、ときの政府(鎌倉幕府)に「間違っている」として
        書簡を送っている。

        そして、さんざん弾圧を受けて

        ついに首を切られるために

        竜の口という場所に

        つれられるが

        すごいのは

        鶴が岡八幡宮に

        さしかかったときに

        立ち止まり

        鶴が岡八幡宮に

        いる(目には見えない)八幡大菩薩に

        怒鳴っているのである。

        つまり
        日蓮と申す
        この法華経の行者が
        殺されようとしているのに
        鶴が岡八幡宮にまします
        八幡大菩薩は
        それを見殺しにするのか
        とものすごい大きな声で
        しかりとばしているのである。

        ※    この故事は、キリスト教学者で有名な内村鑑三の「私の尊敬する日本人」に確か書いてあった

        もちろん、傍から見れば、
        日蓮は、気がふれていると思われたにちがいない。

        しかし

        そのとんでもない気迫が

        竜の口の法難で

        首を切られようとしたときに

        大きな雷がなり

        雨が突然、ざあざあと降り

        一時延期になったところ

        そこに

        馬にのった

        北条時宗からの

        使者が到着して

        「執行をまたれい」

        となったのだ。

        おそらく、そのときに
        大きな雷が鳴らなかったら

        時間的には

        そのまま首をきられていただろうが

        まさに奇跡を起こしたのである。

        (北条時宗は、日蓮上人と小さいときに鎌倉で
        一緒に遊んだりして親交が個人的にあったから
        日蓮上人が危機におちいったときなど重要なときにしばしば助けている。



        ああいう
        鬼気迫る気迫に対して

        まったく公明党というのは

        腰抜けで

        骨もなく

        どうしようもない存在である。

        もし日蓮が

        この世に輪廻転生して

        生きていたら

        こんな権力にお追従をして

        日本を戦争国家にする行為は

        断じて許さないだろう。

        しかし今回、日本を戦争国家にしようとしている人たちは

        当時のモンゴルの流れを汲む

        ハザールという国の末えいである

        ところが興味深い。(ハザールというモンゴル国の末えいが後にユダヤ教を信じて
        今の戦争産業の中核となっているユダヤ財閥を形成している)
        つまり歴史は繰り返すのである。

        以上は「小野寺光一氏」ブログより

        公明党の支持団体の創価学会は既に日蓮宗より破門されていますのでもとになる宗教祖がいないのです。強いていえば池田教なのです。富士大石寺が取り壊された時から崩壊が始まっているのです。そして今日があるようです。当然な動きなのです。公明党に投票してきた選挙民を欺くことになります。これで完全に崩壊過程に突入です。宗教の仮面を自民党にはがされてしまったのです。いずれ天罰が下ることになるでしょう。以上

        ポールシフトに関する最近の緊迫(2)

        ポールシフトに関する最近の緊迫(2) : 北の「磁極」がシベリアにまで移動しつつあるという情報の真偽。そして、ロシア空軍から報告された「アメリカの磁場異常がカタストロフを引き起こす」という情報の真偽

        前記事:
        ポールシフトに関する最近の緊迫(1) : 磁場の反転時には「地球から大量の酸素が消滅する」とする科学論文の発表。そして、日本で西之島が「新しいアトランティス」となる時

         2014年06月16日
        --


        ポールシフトが急速に進んでいるという怪情報がありながらも、正確なところがわからないジレンマ

        2~3年前まではポールシフトの関係の記事をよく書かせてもらっていました。

        加速するポールシフト: この100年間での極の移動の距離はすでに1100キロに
         2010年10月09日

        という記事には、

        1831年から2001年の間に、極は驚くべきことに 1,100キロメートル移動している。特に、1970年以降は急速に早く移動しており、毎年10キロだったものが、1970年からは約4倍の毎年40キロずつの移動が確認されている。

        polar-shift-pole-position-170.jpg


        ということついて記したり、また、

        アメリカ海洋大気庁( NOAA )が発表した「驚異的」な近年のポールシフトの加速
         2011年01月16日

        という記事では、アメリカ海洋大気庁( NOAA )のの地球物理学データセンターのデータから「過去 420年間の毎年のポールシフトの移動距離」をグラフ化した図を見ると、2000年を過ぎてから極の移動距離が急速に大きくなっていることがわかったことなどを記しています。

        下のグラフです。

        過去 420年間の毎年のポールシフトの移動距離のグラフ

        420-year-magnetic-pole-shift.gif


        1860年以降のポールシフトに関してのデータとしては下の3つの特徴が挙げられます。

        ・磁極のポールシフトの移動距離は 50年ごとに約2倍ずつ増えている。

        ・過去 150年の間、ポールシフトは同じ方向に動いている。

        ・北磁極のポールシフトは、過去 50年間で移動した距離のほぼ半分の距離をこの 10年間だけのあいだで移動した。


        しかし・・・。

        上にリンクした記事「加速するポールシフト」には下のような引用の翻訳を記してあります。

        北の磁場の位置が最初に確認されたのは 1831年で、2001年の測定まで定期的におこなわれてきた。その後はおこなわれていない。

        なぜ、2001年から極の位置の観測がおこなわれていないのか、その理由は不明だが、観測がおこなわれていないために、現在の極の位置は計算から予測するしかない。


        1831年という、かなりの昔から測定し続けられていた「極の観測」が、公式には現在はおこなわれていないようなのです。あるいは、「おこなわれてはいるけれど、発表されてはいない」かのどちらかということになりそうですが、いずれにしても、私たち一般人に現在の極の位置を知る手段はありません。


        そんな中、独自で「ポールシフトの進行状況を調査している」という人物による、その調査結果があるという記事を目にしました。

        それによりますと、「この6ヶ月だけで 250キロも極が移動している」という独自調査の内容が示されているという YouTube を見てみようとしましたら・・・。

        red-alert.gif

        YouTube より。このように表示されて見ることはできませんでした。


        なお、紹介記事でも「この動画はアメリカでは閲覧が禁止されている」とありましたが、日本も同じ対象国となっているようです。

        その後、同じタイトルの動画がいくつかアップされているのですが、内容もバラバラで、どれがオリジナルやら判断がつかず、この件に関しては、何ともわからないままなのですが、しかし、上にリンクしました3年前の In Deep の記事では、

        ポールシフトの速度が短期間で4倍にまで上がったということは、観測がおこなわれていない 2001年以降はさらに極の移動スピードがアップしている可能性は十分に考えられる。


        ということもあり、現在かなりのスピードで極が移動し続けている可能性は高いと思っています。





        北米大陸で感知されているという「磁場異常」は真実なのか

        そんな中、「ロシア空軍がアメリカ大陸の磁場異常の報告書を提出した」という、これも真偽の確認のしようのない記事を目にしました。

        それは、

        Russia Issues Grim Report On North American Magnetic Anomaly

        というタイトルで、「北米の磁気異常に関するぞっとするような報告書をロシアが発行」という内容のものです。

        大変に長い記事の上に、内容が錯綜している記事でして、そのまま翻訳するとむしろわかりにくくなりそうですので、要点を記事の順に沿って簡単にまとめてみます。

        ・ ロシア空軍の戦略爆撃機 Tu-95 と、空中給油機イリューシン78 が「シベリアからカリフォルニアにかけての広い範囲が異常な磁気で覆われている」ことを確認し、これは「カタストロフ的な災害の発生」に繋がりかねないということを、ロシア空軍の司令官が報告した。

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        ▲ ロシア空軍司令官ヴィクトール・ボンダレフ( Viktor Bondarev )氏。ロシア国防省ウェブサイトより。


        us-magnet-anormaly.gif

        ▲ 記事にあった磁場のイラスト。実際に関係したものかどうかは不明です。


        ・ さらに報告書では、アメリカのイエローストーンに群発地震が発生した 6月3日に、ロシアの軍事衛星コスモス2473が「謎の激しい磁気異常」を感知したことにふれられている。

        yellowstone-20140603.gif

        ▲ 6月3日のイエローストーンの群発地震の報道。最大でマグニチュード 3.2の群発地震が 30回程度連続して発生。 Helena Independent Record より。


        ・ そして、衛星がその「謎の激しい磁気異常」を感知した後の 6月6日にはアラスカのブルック山脈で群発地震が発生した。この山は火山ではなく、基本的に地震の起きる場所ではなかった。

        broocks-2014-0606.gif

        ▲ アラスカのブルックス山脈( 6月6日に群発地震が発生)とイエローストーン( 6月3日に群発地震が発生)の位置。来たるべき地球のかたち「全世界の地震の連動:アラスカのブルックス山脈で極めて珍しい群発地震」より。


        ・ ブルックス山脈は、カナダのブリティッシュコロンビア州最北部から、アメリカのニューメキシコ州まで、4830キロ伸びているロッキー山脈のひとつであることに留意されたい。

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        ▲ ロッキー山脈とイエローストーンの位置関係。


        ・ この期間、カリフォルニアでアメリカ空軍の軍用機が相次いで墜落した。一般の航空機ではそのような事故の発生はなかった。そして、最新の軍用機のナビゲートシステムは、一般の飛行機とは異なり、「地磁気」により地形をナビゲートしており、つまり、最新の軍用機のシステムの方が、一般の飛行機より「磁場の異常」に対して異常な反応を見せる可能性がある。

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        ▲ 6月4日のアメリカ空軍の軍用機の墜落の報道。2014年6月5日の USAトゥディより。


        ・ ロシアの「磁気異常」の懸念は、2005年以来、毎年 40キロの割合で北の磁極が、カナダからシベリアに向かって移動していることと関係している。独自調査によると、2013年から、そのポールシフトの速度がさらに加速していること示す研究がアップされている。

        north-pole.gif

        ▲ 地理としての北極(北極点と書かれてある場所)と、磁極としての北極(北磁極と書かれてある場所)。2011年時点では、カナダのエルズミア島にありました。過去記事「米国フロリダのタンパ国際空港が磁極の移動(ポールシフト)の影響で滑走路の閉鎖へ」より。


        などが書かれていて、その後に、地球の変動についての記事の著者の仮説や考えなどが述べられていますが、そのあたりの解釈は省きます。そして、そのロシアの報告書は以下のように締めくくられてあると記事には書かれてあります。

        ・ 報告書は以下のような、簡潔な言葉で締めくくられる。

        「われわれは、北アメリカで発生する壊滅的な出来事の危機に瀕しているのかもしれない。その出来事はおそらく永遠に世界を変えてしまうだろう。我々はそのことについて準備する必要がある」。


        というようなものなんですけれど、まあ、その「ロシア軍の報告書」そのものが手に入らないと、どうにも何ともいえないです。

        また、「異常な磁場」と「地質イベント」の関係がどのようなものかというのが私にはわからないということもあります。

        たとえば、高層上空にある電離層の状態と「地震」の関係としては、過去記事の、

        3月11日の地震の前に観測された日本上空の赤外線と電子量の急激な変化
         2011年05月20日

        の中で、2011年の震災の起きた3月11日の数日前から、

        東アジアを中心に「異常な数の電子数」が計測されていた中で、震源となった場所の上空だけ電子数の数が奇妙になっていた

        ということがありました。

        3-11-01.gif


        さらに、震災のあった3月11日の前日からに、

        震源のまっすぐ上空を「極端に量が変化した赤外線エネルギーが通過していた」

        ことがわかったことなどを取り上げたことがあります。

        3-11-sek.jpg

        ▲ 2011年3月10日から3月11日までの赤外線のエネルギー量の変化。






        これらの懸念は北米大陸だけではないかもしれない

        今回の記事はどちらも真偽はどうにもわかりようがないのですが、ただ、上に抜粋した記事の中で、

        ブルックス山脈は、カナダから米国ニューメキシコ州まで、4830キロ伸びているロッキー山脈のひとつであることに留意されたい。


        というようなことが記されていたのですが、過去記事の、

        イエローストーン国立公園から動物たちが逃げ出している
         2014年04月02日

        では、そのロッキー山脈には含まれないとはいえ、太平洋側のオレゴン州からカリフォルニア州にかけて、今年になってから非常に数多くの群発地震が起きているということを記したことがありました。

        or-map2.gif

        ▲ 2014年3月にオレゴン州のフッド山で、数日間に 100回以上の地震が発生するという出来事がありました。他にも、この地域ではわりと大きな地質的な出来事が発生しています。


        しかし、5月のタイでの観測史上最大の地震だとか、あるいは日本でも、先日の記事で書きました、「大陸化していく兆しを見せる西之島」だとかもあります。その後の報道では、西之島に「4カ所目の火口」が確認されたそうで、さらに活動を大きくしているようです。

        世界中でさまざまな地質的な出来事の進行が「予兆」というより、「すでに多彩に起きている事実」があるわけですので、今後、「何か」がどこで起きようとも、心の面での準備はいつもしておきたいような気はします。




        以上は「IN DEEP」より
        最近のポールシフトの状況を公表しないのは、それだけ深刻な状況にあるということです。すでに米国ではイエローストーンの大噴火に備えて民族の大移住を計画しているとのことです。大部分はアフリカ大陸になるようです。受け入れのアフリカ諸国も懸念している模様です。米国の大富豪たちは既に海外に移住する先を確保しつつあるようです。ロックフェラーなどはインドでビルゲイツは日本の軽井沢に別荘を作っています。そのほかは中東地域など様々です。日本も放射能汚染で移住が必要ですから民主党時代に計画したものを推進したほうが良いようです。モンゴルへ6000万人の移住計画を安倍政権は潰しました。見殺しか?                              以上

        高死亡率地域と高線量地域の不思議な一致

        高死亡率地域と高線量地域の不思議な一致

        以下は,ずくなしの冷や水さんからの引用です。

        =========================================================
        この1年間の人口千人当り月当り死亡数が1年前より増えている地域

        私の友人は、このブログの記事に関心はないと言いながらときどき注文をつけてくる。月当りでなく一日当りにしろとか・・・。

        もっと怖がらせてやろうということではまったくないが、よりけちのつけようのないデータを示すよう私も鋭意努力している。

        もう、ここで私がジタバタしても、流れは変わらないと腹をくくった。これから先、多くの人が亡くなっていく。

        私もそうだ。だが、若い人には健康を維持しながら生き延びて欲しい。

        次のグラフは、福島第一原発事故による健康被害の測定結果としては、現時点で私が提示できるベストのものだ。若い方には、じっくりと観察して欲しい。

        (神奈川県下の単純死亡率とその変化率を修正し、作図もやり直している)

        死亡率1

        上の図は、MANDARAの分位数設定機能を使って区分したもの。次は、増えているか減っているかだけはっきりしろという注文を想定して変化率1.0の仕切りを入れた。緑色のついた地域は、2年前から1年前までの期間に比べてこの1年間の人口千人当り月当り死亡数が程度の差はあれ増えている。

        死亡率2

        東京とその近郊の拡大図。埼玉、東京、神奈川でも多くの地域に緑色がついている。濃厚汚染地域とされないところでもこの状態だ。

        死亡率3

        数値データもつけておこう。当初の計算で神奈川県下の市町村の人口に一部誤りがあり、修正の上計算し直した。鎌倉市など神奈川4区の人口の誤りが大きく、神奈川4区の人口は特に大きく減少してはいない。このため関係の記述を削除した。



        人口千人当り月当り死亡数が1.0人というのはかなり高いが、仮にこの水準で変化率1.1だと、人口千人当り月当り死亡数が1.1人になる。まあ、たいしたことはない。そのとおりだ。だが、毎年0.1人ずつ増えるとすればどうだろう。健康被害は何十年も続く。10年継続すれば、人口千人当り月当り死亡数が2人になる。年間24人、住民の2.4%が1年間で亡くなるような状況は、私には、中世の疫病流行時とイメージが重なるのだが。

        (初出 2014/4/12 訂正 4/14 訂正 4/15)

        2014年04月14日
        http://inventsolitude.sblo.jp/article/92933600.html
        =========================================================

        moblog_2813a957
        Twitterで画像を見る

        なんか、見事な地図だ。ホットスポットとほとんどかぶるじゃないか。http://inventsolitude.sblo.jp/article/92933600.html 

        以上は「とある原発のメルトスルー」より

        放射能汚染による死亡率への影響は否定できません。今後ますます歴然としてくるでしょう。                                          以上

        本当に国と伝統を愛するなら、国を滅ぼす戦争を始めたりはしない

        「本当に国と伝統を愛しているなら、自分の地位や面子を守る為に国を滅ぼす戦争を始めたりはしない。」  憲法・軍備・安全保障
        山崎 雅弘氏のツイートより。

        安倍晋三首相は6日午前、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で基調講演し、各国との経済連携協定(EPA)交渉加速に最優先で取り組む意向を表明。

        知的財産権侵害など国際規範からの逸脱が目立つ中国を暗にけん制した(時事)http://bit.ly/Qaj7X3

        欧州連合(EU)と日本が締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPA(経済連携協定)を停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが分かった(時事)http://bit.ly/1lUYOsV

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        日本は「人権や民主主義をちゃんと尊重する民主主義国の仲間なのかどうなのか、最近ちょっと怪しい」と、ヨーロッパの民主主義の国々に思われ始めている。

        首相周辺による様々な言論活動や、現首相になってから成立した法律、そして過去の歴史と向き合う際の修正主義的な姿勢等を考えれば、当然だろう。

        安倍首相の愛国心の過剰露出と霞が関で話題なのが、ユネスコの記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。

        首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている(FACTA)http://bit.ly/1kHNGvo

        (特攻隊の記憶遺産への申請が)霞が関で話題なのは、文部科学省の担当者が、お騒がせ発言の日本放送協会(NHK)会長、籾井勝人氏の娘さんの籾井圭子さんであること。

        慶大法学部を卒業して文部科学省に入ったバリバリのキャリア官僚(FACTA)http://bit.ly/1kHNGvo

        単なる特攻礼賛の小説や映画は、特攻の復活しか使い道がないが、誰よりも人命を大事に思う主人公が理不尽を承知で最後には特攻に身を投じて散る、という諦観の自己犠牲そのものを美談化した小説や映画は、特攻以外にも様々な用途に活用できる。

        「反対の思想を持つ主人公も最後には」という構図が要点。

        首相周辺が目指しているのは「徴兵制の復活」だ、という意見には、需要があると思えないので「そこまでは無いのでは」と思っていたが、最近しきりにNHKが「福島の事故処理や廃炉事業で将来的に人手不足が予想される」と煽っているのを見ると、その方面での「徴用」はあるかも、という気がしてきた。

        もし原発事故現場の処理作業や廃炉関連作業が災害派遣と同様の「広義の国土防衛」という文脈で自衛隊の管轄となった場合、今のような志願制では必要な人数を賄えなくなる可能性が高いと思う。

        そして、作業員の被爆状況や健康に関する情報は全て「安全保障上の秘密」というベールで隠す事が可能になる。

        「この美しい国を守るために、誰かがやらなくてはならないこと」「愛する家族を守るために、これから生まれてくる世代のために」特定事業に従事するのが国民として当然の務め、という「空気」が創り出され、兵役に似た形での「従事義務」が法制化されれば、個人が抵抗するのは容易ではなくなるだろう。

        >Shoko Egawa 特攻隊資料を世界遺産資料にすることにご執心の安倍首相は、水平社の資料には「違和感」を覚えているのか… →「特攻」が世界記憶遺産に?安倍ご執心、担当は籾井令嬢:FACTA online http://t.co/ZfUKVEBtl3 @factaonlineさんから

        特攻隊が記憶遺産に認定され、関心を持って事実関係を自分で調べる人が海外で今よりも増加すれば、彼/彼女らがそこで目にするのは、自己犠牲の美談ではなく「当時の日本の戦争指導部がいかに人命を粗末にし、人権など一顧だにしなかったか」という信じがたい非人道性でしょう。

        > プラス、当時の日本の戦争指導部の無能ぶりと…

        おっしゃる通りですね。

        兵站軽視の補給途絶による兵士の餓死や病死、敗北必至となった状況下での自殺的突撃や体当たり攻撃などは、古今東西の戦史が教養と見なされる国では特に「戦争指導部の無能の証し」と理解され、宣伝は逆に日本という国の評価を落とすことになると思います。

        前にも書いたけど、昭和11年(1936)から同20年(1945)の10年間の日本は、それまでの100年とその後の70年とは隔絶するほど、人間の命を粗末にすることの価値判断が停止した国だったと思う。

        表面を伝統らしきもので粉飾していたが、実体として日本の伝統とはかけ離れたものだった。

        戦前の日本は、国民向けの精神教育で日本の伝統文化を利用したため「伝統を重んじた時代だった」かのように錯覚されやすいが、実際には単に国民を従わせるのに有用な「道具」として利用しただけだった。

        本当に国と伝統を愛しているなら、自分の地位や面子を守る為に国を滅ぼす戦争を始めたりはしない。

        満州事変から日中戦争、太平洋戦争、そして1945年夏の「国家滅亡の淵」へとこの国が暴走したのは、日本人が「邪悪だから」でも「愚かだったから」でもなく「心理的な病気に罹っていたから」だと思う。

        しかし同じ事を二度繰り返すなら、後世から「やはり愚かな国民だ」と評されても仕方ないだろう。
        以上は「晴耕雨読」より
        安倍政権は徴兵制をしくことを狙っています。当然福島原発汚染処理等もやることになるでしょう。                                    以上

        茨城県沖の海底土中のセシウム濃度の経年変化

        転再開

        茨城県沖の海底土中のセシウム濃度の経年変化

        茨城県終了
        Twitterで画像を見る

        あらためて茨城終了。廃県が妥当。RT>こんなになっちゃってるんだ!→茨城県沖の海底土中のセシウム濃度の経年変化(県測定分の平均値)。福島事故後:71〜200Bq/kg。(茨城県東海地区環境放射線監視委員会発表)

        瀬戸内寂聴さん「子供たちにこの国を渡して死ねない」

        瀬戸内寂聴さん:「子供たちにこの国を渡して死ねない」

        本稿は、瀬戸内寂聴(91)の「魂の叫び」とも「遺言」とも言うべき絶唱である。
        長い記事であるが、私は、熟読すること3回、そして4回目は声を出して読み上げた。
        本稿は、まこと、真の愛国者の絶唱である。
        国を心底から愛し、同胞を心奥から案じ、国の未来を衷心から憂えに憂えた挙句に…、「国の宝」である子供たちに深く詫びるが、詫ても詫ても詫びきれぬ心情を次のような言葉で吐露する…。
        「私はすぐ死ぬからどうでもいいけど、子供たちにこのまま、この国を渡して死ねないという気持ちです、怖くて、かわいそうで…」
        死ぬに死ねない、死んでも死にきれない!という思い…。せめてその一部でも共有する同胞の多からんことを祈るしかない。
        (飯山一郎)



        gendai1.gif
        瀬戸内寂聴さん
        「子供たちにこの国を渡して死ねない」

        『日刊ゲンダイ』 2014年4月6日 掲載


        「安倍政権に戦争を知っている人はいない」と瀬戸内寂聴さん/(C)日刊ゲンダイ
        「安倍政権に戦争を知っている人はいない」と瀬戸内寂聴さん/(C)日刊ゲンダイ
         極端に右傾化する安倍政権に「怖さ」を感じる人は大勢いる。なかでも戦争を知っている世代ほど「戦前とそっくりだ」と警鐘を鳴らしている。「人間は情けないから50年くらいたつと忘れてしまう」「安倍政権の中には戦争を知っている政治家はいないんですよ」--寂聴さんの言葉は鋭く、重い。ぜひ、安倍首相に読んで欲しい。

        ■安倍さんのクスリは興奮剤じゃないの?

        --都知事選の応援の際、これは脱原発の戦いだけでなく、安倍政権をストップさせる戦いだ、とおっしゃった。しかし、その後も安倍政権はイケイケドンドンという感じで、集団的自衛権の行使容認に向けて突き進んでいますね。

        どうして、あんな元気なんでしょう、あの人は。病気だったんでしょ? もう出てこないと思ったら、とてもいいお薬が見つかったってね。そのお薬の中に興奮剤が入っているんじゃないかしら。

        --靖国参拝や河野談話見直しの動きなど、周辺諸国を刺激するような言動ばかりが目立ちますね。
        「安倍政権に戦争を知っている人はいない」と瀬戸内寂聴さん/(C)日刊ゲンダイ
         安倍政権の人は、自分たちの祖先はそんな悪いことしてないと思っているのかもしれませんが、しましたよ。朝鮮人を連れてきて、炭鉱でこき使って殺しているじゃないですか。私は北京にいましたから、食べ物まで差別したのを見ています。慰安婦の問題だって、もともとあってはならないことなんですよ。

        --NHK会長の言動にも呆れましたね。

         あの人事は安倍さんでしょ? なんですか、あの人。あんなムチャクチャな人をトップにいただけないでしょ。NHKの職員は辞めさせられないの? デモでも起こせないんですか?

        ■戦争を始めれば日本は消えてなくなります

        --この政権の危うさは日に日に強まっているような気がします。

         もし、戦争が始まったら、米国が助けてくれると思っているでしょ。日米安保という契約があるから。そんなもん信じられないんですよ。先の大戦の時に、ソ連が裏切ったじゃないですか。あれだって、(不可侵の)契約があったんですよ。人間の契約なんて、あてにならないんです。私は戦争が始まったら、すぐにアメリカと中国は仲良くなると思いますよ。日本は沖縄みたいに両方からやられてしまう。戦争が終わったら、日本の半分は米国のなんとか州、もう半分も中国のなんとか省になっているんじゃないですか。戦争なんてすれば、国はなくなるんですよ。それなのに政治家は日本は永久に続くと思っている。

        「安倍政権に戦争を知っている人はいない」と瀬戸内寂聴さん/(C)日刊ゲンダイ
        --同盟関係による軍事的な抑止力なんて、あてにならない。それよりも、いかに戦争を阻止するか。そちらに傾注するべきだと?

         日本にはせっかく、戦争しないという憲法があるんですよ。それを戦争できる憲法にしようとしているんですよ。米国から与えられた憲法だって言うけれど、その憲法で戦後70年間、誰も戦死していないんです。これは凄いことなんですよ。

        --なぜ、安倍首相はそこまでして、軍事力を行使できるようにしたいのでしょうか?

         権力の場に立つと、男は変わるんですよ。権力第一になる。自分が思う通りになると気持ちがいいんでしょう?

        --それで、その権力、武力を誇示したくなる。それが権力の狂気だとして、周囲にいさめる人が見当たらないのも悲劇的です。

         戦争を知っている人が安倍政権にはいないじゃないですか。戦争の悲惨さを知らないし、みんな、今の政府での立場を良くしたい。そうしたら、誰も反対しませんわね。

        --そうやって、どんどん戦争準備法案みたいなものが通っていますね。特定秘密保護法など。この辺は戦前と似ていますか?

         あっという間に国って変わるんですよ。特定秘密保護法もとても怖い。戦前、ものを書いちゃいけない、と言われましたが、そこまで行きますよ。同じです。

        --しかし、世論にはそうした危機感がない。

         当時もね、われわれ庶民にはまさか戦争が始まるという気持ちはなかったですよ。のんきだったんです。袖を切れとか、欲しいものを我慢しろとか言われるようになって、ようやく、これは大変だと思いましたが、女学校の修学旅行は朝鮮、満州に行ったくらいだし、真珠湾攻撃の日は女子大にいたんです。ちょうど翌日から学期試験で勉強していた。そうしたら、みんなが廊下を走ってきて「勝った」「勝った」と騒いでいる。私は明日は試験がなくなると思って「しめた」と思って寝ました。試験はちゃんとありましたけど、こうやって国民が知らない間に政府がどんどん、戦争に持っていく。そういうことがありうるんです。

        --特に当時は大本営発表の情報だけでは何もわかりませんね。

         真珠湾で何があったのかもわからなかったし、なぜ、そうなったのかも知らなかった。自分たちはいいことをしていると思っていましたからね。
         今は情報は豊かになりましたが、イラク戦争のときはすべて、多国籍軍サイドの情報でした。私は前の戦争で懲りていますから、自分の目で見なければわからないと思って、イラクに薬を持っていきました。そうしたら、やっぱり、それまでの報道と実態は違っていました。

        hk
        都知事選ではマイクを握り反原発を訴えた/(C)日刊ゲンダイ
        --今も大メディアは安倍政権の批判をしない。瀬戸内さんも含めた文化人の方々が脱原発で訴えても、メディアは大きく報じない。そういう怖さも感じませんか。

         本当に大きな新聞はあまり書きませんね。以前、経済産業省前の原発反対のテント村に来てくれと言われて、足が悪かったので、車椅子で行ったことがありました。それまではみんな知らん顔して通っていたけど、私がいると、寂聴さんがいるってなるわけですよね。それまで無関心だった人が原発反対の字を見てくれる。それだけでも役に立ったかなと思ったんですよ。

         そうしたら、報道の人が来て、「(こうやって反対していれば)再稼働しないと思いますか」って聞くんです。周りで座っている人は「しないと思う」って言いましたが、私は「するかもしれない」と言ったんです。それじゃあ、なぜ、座っているのか、と聞かれて、「もし再稼働しても歴史に残った時に誰も反対しなかったと思われるのが嫌だ。反対者がいたという証拠で座っている」と言いました。

        --そこまでしないと、取材にすら来ない。これだけ地震が多い国なのに、信じられないような世相ですよね。

         原発を動かせば、儲かる人がいるんです。その人たちの力が強いから、政府はその人たちと手を結ばざるを得なくなる。

        ■神も仏もなくて拝金主義

        --命より金儲けですね。こうしたモラルダウンはいつからなんでしょうか。今の政治家が劣化したのでしょうか。

         前も同じようなところはあったように思いますが、今はちょっとひどいような気がしますね。でも、そんな政治家を選んだのは庶民ですからね。戦争に負けて、日本はもっとひどくなると思ったら、すごい活力でよみがえったでしょ、日本人は。家を建て、着物を買って、その家に飾るものを欲しくなる。全部、お金ですよ。戦後くらい、拝金主義になった時代はないですね。そうやって日本人は戦争の怖さを忘れちゃったんじゃないですかね。全てはお金。そのために目に見えない心とか、神とか仏とかどうでもよくなったんですね。

        --これだけ就職難で、正社員になれないのに、若い人にも妙な満足感があるのか、おとなしい。

         なんとなく食べられて、昔より豊かに暮らしているでしょ? 国民全体が自分が底辺だと思っていないわけですよ。本当に貧乏で、困っていたら、もっと騒ぐと思う。どこかのどかなんですね。職がないのに。昔は学生が騒ぎましたよね。世界の歴史を見ても、革命を叫ぶのはいつも若い人たちだったんですよ。それが草食系とかいって、女ともできないって、そんなことばっかり。

        --なぜ、そうなってしまったんでしょうか?

         こっちが聞きたいですが、やっぱり教育でしょうね。その教育にも安倍さんがまた手を出そうとしている。こうして見ていくと、いいことひとつもないですね。私はすぐ死ぬからどうでもいいけど、子供たちにこのまま、この国を渡して死ねないという気持ちです、怖くて、かわいそうで。今の若い人にはしっかりと目覚めて欲しいです。自分のことじゃないみたいな顔をしていちゃダメですよ。

        ▽せとうち・じゃくちょう 1922年生まれ、91歳。小説家、天台宗の尼僧。東京女子大卒。代表作は「花に問え」(谷崎潤一郎賞)や「場所」(野間文芸賞)、「風景」(泉鏡花文学賞)など。「源氏物語」に関連する著作も多い。2006年文化勲章。2012年5月には経済産業省前で脱原発のハンガーストライキに参加した。

        以上は「文殊菩薩」より

        瀬戸内さんの言う通りです。これは歴史が証明します。真の人間の言う言葉です。それに対して安倍氏は餓鬼の人です。人間の顔をした悪魔です。同じ人間なのにどうしてこうも違うものなのか不思議です。                         以上

        異常事態が進行中「銀行券ルール」(3/3)

        異常事態が進行中 「銀行券ルール」って何?/木暮太一のやさしいニュース解説

        THE PAGE 3月25日(火)15時0分配信

         ただ、去年からこの「銀行券ルール」が一時停止されています。“アベノミクス”に伴って積極的に国債買い入れを進めるのが目的です。

        「え? いいの??」

         よくありません。短期的には、景気をよくするために目を瞑れるかもしれません。しかし、長期的には絶対にいけません。現在はその「いけない状態」なのです。
         日銀は、今のところ政府に「全面協力」をしていますが、この姿勢がいつまで続くとも限りません。もともと、日銀は政府の一部ではなく、独立した組織です。日銀は日銀の仕事があり、「インフレを起こしてはいけない」という責任があります。
         
         そもそも日銀が際限なく買うというのは「異常な事態」なのです。
         いくら消費税増税の影響を抑えるためとはいえ、その異常な事態を前提にした借金からは、抜け出さなければいけないと思います。

        -----------
        木暮 太一(こぐれ・たいち)

        経済ジャーナリスト、(社)教育コミュニケーション協会代表理事。相手の目線に立った伝え方が、「実務経験者ならでは」と各方面から高評を博し、現在では、企業・大学などで多くの講演活動を行っている。『今までで一番やさしい経済の教科書』、『カイジ「命より重い!」お金の話』など著書36冊、累計80万部。最新刊は『伝え方の教科書』。

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        最終更新:3月26日(水)12時52分

        以上は「the page」より

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