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2014年7月に作成された記事

2014年7月31日 (木)

マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ政府の証拠まとめ

12:14

マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ政府。。。を示す証拠のまとめ


以下のビデオ記事は、マレーシア航空機を撃墜したのは、どうみてもロシアや親露派ではないということを示す証拠(これまでネット上で伝えられたもの)をリストアップしたものです。私がこれまでお伝えした情報と同じですが。。。このように証拠をまとめてみるとなるほど、この事件は造り上げられたものだということが良く分かります。
結局、世界で起きている欧米シオニスト勢力とBRICS勢力の戦いの中で、犠牲になっているのが一般市民だということです。そしてどちら側にも悪い連中がいるということです。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2014/07/boom-mh17-smoking-guns-emerge-kiev-did-it-complete-compilation-of-all-the-evidence-as-mh17-false-flag-falls-apart-2464194.html
(概要)
7月21日付け:
Youtubeに投稿された以下の最新情報により、マレーシア航空機撃墜事件は偽旗事件であり、ウクライナ政府の仕業であることが証明されました。これで彼らによる、偽旗の航空機撃墜工作が崩れ落ちることになります。おどろくべきことに、ウクライナ政府は自分達がやったことを示す証拠を提示してしまったのです。今回の偽旗事件はウクライナのナチス暫定政府とウクライナを支援しているアメリカのナチス政府と国連のナチスの連中の仕業だったのです。ただし、彼らは完全犯罪を実行するほど賢くはないようです。
以下のビデオでは、ウクライナ、アメリカ、国連が関与したことを示す完璧な証拠が示されています。そして事件の一部は完全にねつ造された事も分かりました。この事件は第三次世界大戦を勃発させるための偽旗攻撃だったのです。


(重要な点のみ)
マレーシア航空機(MH17)の撃墜事件に関して、欧米メディアはウクライナ東部を拠点とする親露派勢力が航空機を撃ち落としたのだと主張しています。
しかし、このビデオに、この事件が100%偽旗であり、欧米が背後にいるウクライナ政府に仕業であることを示す証拠をリストアップしたいと思います。
メディアが報道する情報の一部は完全にねつ造されたものだということが証明されました。

最初の証拠は。。。。欧米とウクライナ政府が背後にいるウクライナ諜報部員がリークした、ロシア軍の司令官と親露派勢力のメンバーとの会話を録音したものについてです。欧米やウクライナ政府は、航空機が撃墜された直後に録音した彼らの会話をYoutubeを介して世界中に流し(しかも各国の言語に訳したものを流した)、ロシアの仕業であると主張しました。ちなみに、ロシア語に訳したビデオを調査すると、ビデオの作成日が7月16日なのです。つまり撃墜事件が起こる1日前です。このようにこのビデオは完全にねつ造されたものでありロシアのせいにするために前もって作成されたものだということが分かります。

次の証拠は。。。。キエフの国際空港で働いているスペイン人(カーロスさん)の管制官が発信したとされるツイッターの情報についてです。彼は、ウクライナ政府は航空機が撃墜されたことを即座に認識したと伝えています。さらにウクライナ空軍の戦闘機(3機)が航空機が撃墜される3分前まで航空機を紛争地帯に向かうようにエスコートしていたことがレーダーで分かったと伝えています。しかしこのような情報を流した直後に、彼のツイッターのアカウントが削除されてしまいました。RTがこの男性にインタビューしています。またフォックスニュースも彼が発信した情報をネット上で報道しましたが、そのページはすぐに削除されてしまいました。

次の証拠は。。。撃墜された航空機は最後の瞬間で航路を変更し、ウクライナ東部の紛争地帯の上空を飛ぶことになったのです。その時、パイロットは、非常に不安である、とメールで伝えていたそうです。
(4:50辺り~)これはフライトを追跡したデータです。撃墜された航空機の航路が示されています。白い点線が撃墜された航空機が飛んだ航路です。その下に2本の緑のライン見えますが、それらは7月17日以前にマレーシア航空機(ボーイング777)が飛んだ通常航路です。撃墜された航空機は紛争地帯に直接向かっています。
なぜ、そのような危険な航路をパイロットが選ぶことになったのでしょうか。これは異常事態です。常識的に考えてもパイロットがこのような航路を選ぶはずがありません。ウクライナ空軍の戦闘機がエスコートしたのでしょう。

このように、欧米が背後にいるウクライナ政府がこの事件をでっち上げたことが分かります。ウクライナ政府はこの航空機を実際に撃ち落した可能性があります。そしてそれをロシアと親露派勢力のせいにしようとしているのです。

更なる証拠があります。。。。(7:21辺り~)この映像はウクライナの新聞社が公開したものです。ウクライナ軍の関係者が現場に置かれたジープの後ろで見つけた複数のパスポートを手に取っています。これらのパスポートはみな新品です。表面に傷や汚れが全くありません。航空機が撃墜され爆発したにもかかわらず、パスポートが新品のままなのです。他の破片がそこら中に散らばっているにもかかわらず、これらのパスポートは無傷のままで一か所に落ちていたのです。

しかも。。。親露派勢力の目撃証言では、発見された遺体の多くが事件前に既に死亡していたようだということです。なぜなら撃墜された直後に発見された遺体が既に腐敗していたからです。これは普通では考えられません。

さらに。。。この事件には数霊術が使われています。この航空機はMH17便でした。しかもボーイング777です。17には7が含まれており、2014年7月17日に事件が起きました。2+1+4=7です。この事件は、丁度10年前の1996年7月17日に起きた航空機墜落事故(TWA800)と同じ日に起きました。1+9+9+6=25となり2+5=7です。ひょっとしたら、TWAの墜落事故と今回の撃墜事件は何等かのつながりがあるのかもしれません。
撃墜された航空機は17年前の7月17日に初飛行をしました。これは単なる偶然とは考えられません。このような事件を起こしている連中(欧米エリート=シオニスト)はオカルト信者です。彼らはオカルトを通して宇宙と数霊術がどように機能するのかを熟知しています。
彼らは、様々なオカルトの知識を活用して、偽旗事件を起こし我々を騙しています。

今回の事件で295人が犠牲になりました。2+9+5=16であり、6+1=7です。今回の事件では7と言う数字が沢山組み込まれているのが分かりでしょう。しかも、今年1月の会見でIMFのラガルドは7という数字を強調していたのです。7はオカルトの重要な数字なのです。

なぜこのような事件が起きてしまったのでしょうか。この航空機は、欧米が背後にいるウクライナ政府が撃墜し、それをロシアや親露派勢力がやったと主張しているのです。
欧米エリートが何か事件を起こすときには必ず1つだけではなく複数の理由があります。
今回の主な理由の1つは、7月16日、ブラジルで開催されていたBRICS首脳会議にて、BRICS諸国は世界銀行を回避するために新たな開発銀行を創設するということを決定したからです。ロシアと中国が主導的にこれを推し進めています。つまり、BRICSは、開発銀行を介して開発途上国に資金を提供しインフラを改善させようとしています。彼らはIMFの反対勢力を作っているということです。これまではブレトンウッズ協定により、IMFが途上国を支援してきました。

さらにBRICSは準備通貨の米ドルを無視して彼らの通貨で取引を開始することになりました。これは米ドルを支配している欧米エリートにとっては最悪なことなのです。

さらに、7月16日に、イスラエルは、ガザを侵略したと発表しました。イスラエルは欧米エリート(シオニスト)が支配しています。欧米エリートはイスラエルとパレスチナの両国を支配し両国に同時に武器を供給しイスラエル・パレスチナ戦争を促しています。
戦争を起こす目的は、全て彼らの利益のためです。しかも彼らはパレスチナの民族浄化を行っているのです。それを世界に知られたくないためにウクライナで航空機撃墜事件を同時期に起こしイスラエルから注意をそらそうとしています。

さらに。。。。撃墜された航空機には、オーストラリアで開催されるエイズ会議に出席するために、100人以上のエイズ科学者が乗っていました。彼らはエイズを治す方法を見つけ出したようです。しかし欧米エリートはエイズが完治されては困るのです。人口削減計画を邪魔され、エイズの治療薬(これは病気を治す薬ではない。症状を緩和する薬である)を製造販売することで多額の利益を得ているのですから。

このような証拠を並べるだけでも、今回の撃墜事件は全て欧米エリートによって造り上げられたものだということが分かります。


以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
今回のテロは米国とイスラエルにウクライナ政府がやったものです。証拠がそろっているのです。全く酷い連中です。日本の「3.11テロ」も米国とイスラエルがやったテロなのです。何故安倍政権は文句を言わないのか不思議です。すでに脳が放射能にやられてしまったようです。正常な判断が下せない状況です。早く病院へ入院させるのが世の中の平和につながります。野放しはいけません。                       以上

アベノミクス終了、成長率下方修正へ

【アベノミクス終了】2014年のGDP成長率見通し、下方修正へ!増税の反動減大きく! new!!

20140723125032adsa.jpg
政府が2014年の国内総生産成長率の見通しを下方修正しました。1月の時点では「1.4%の成長」としていましたが、今月に政府が発表した最新の予想値では増税の影響を考慮して「1.2%の成長」に変更。どうやら、政府の予想よりも増税の影響が大きかったようで、増税以降の経済成長率が急減少したとのことです。

当ブログでは既に何度も増税後の内需が急減少していることを指摘していましたが、遂に政府も予想を上回る勢いで増税の影響が出ていることを認めたと言えるでしょう。この状況でも「成長方向には変わらない」とか言って、12月には消費税10%を発表しようとしている自民党は流石です。ここまで来たら、悪役として最後まで突っ走ってほしいと思います(苦笑)。


☆GDP成長率見通し、下方修正…反動減大きく
URL http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140722-OYT1T50105.html

引用:
閣府は22日、2014年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを1月時点の予想から下方修正した。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と外需の伸び悩みが想定より大きいと判断した。
経済財政諮問会議で公表した試算によると、14年度の成長率は物価変動の影響を除く実質で1・2%、名目で3・3%程度とした。1月時点(実質1・4%、名目3・3%)より実質成長率を引き下げた。
:引用終了

☆成長率見通し引き下げ 「外需下がったのが大きい」


関連過去記事

☆【ヤバイ】4月の実質賃金、マイナス3.1%!リーマン・ショック以来の落ち込み幅に!10ヶ月連続で減少!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2721.html


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以上は「真実を探すブログ」より
やはり増税の影響が大きいのです。最初から分かっていることです。それを無理に推進しているだけなのです。                           以上

安倍首相が猛進する富国強兵(6/8)

安倍首相が猛進する富国強兵

中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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 これは13年4月21日放送のBSテレビ番組に出演した石破幹事長が漏らした本音だ。

 国防軍にして重罰を科すことにより、徴兵制で集めた若者らを海外の危険な任務へつかせるという自民党の「強兵」策がみえる。

 さらに前出の古賀氏は自民党草案にある「富国強兵」策をこう指摘する。

「草案にあるように、憲法に『国民の安全を確保するため』国防軍を保持すると明記されたら、それだけの実力を持つ軍隊をそろえることが憲法上の義務になってしまうのです。つまり人員、軍事費を増大させていくことが『義務』とされてしまうのです」

 人員、軍事費が大きくなればなるほど、防衛産業のロビイストや防衛族議員が今よりずっと国政に力を持つようになる。そして、最大の「利権」である戦争に向け、政権を誘導する危険性も生じるというのだ。

 軍拡により防衛産業が栄え、徴兵制の下、海外派兵が日常化する──そんな未来の果てに、安倍政権が描く究極のゴールとは何なのか。作家の半藤一利氏はこう推測する。

「今回、集団的自衛権の行使容認を主導した外務官僚や外務省OBの頭には、悲願である日本の国連安保理常任理事国入りへのステップにするという思惑があるのではないか。つまり欧米諸国に肩を並べる列強の仲間入りをしたいのです」

続きを読む : 米韓軍事演習で拉致交渉暗礁に

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バックナンバー記事

以上は「週刊朝日」より

安倍首相に覚悟は?、北朝鮮に”免罪符”を与える拉致再調査(2/3)

安倍首相に覚悟は? 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査


 安倍たちは北が拉致解決に向け、「かつてない態勢で臨んでいる」と強調するが、この言葉はマヤカシだ。02年9月の小泉訪朝で金正日総書記は拉致を初めて認め、謝罪した。この際、拉致被害者は「5人生存、8人死亡、2人未入国」と説明したが、この調査結果は今回と同じく国防委員会の強い権限でまとめたものだ。

「当時、北朝鮮は『国防委員会の指導の下、かつてない大規模調査を行った』と説明したものです。今回だって日本側の期待通りの結果を出してくる保証はありません。翻って日本政府の拉致問題の対応は常に北朝鮮からの回答待ち。実に心もとないのです」(辺真一氏)

 過去10年、日本の歴代政権は「先方が『亡くなった』とする納得のいく証拠を示さない限り、全員生存の立場で交渉に臨む」という態度を一貫して取ってきた。これだって「心がけ」の問題に過ぎず、日本側が確たる生存者情報をつかんでいるわけではない。

以上は「日刊ゲンダイ」より

7月の同じ日に訪れる「寒いアメリカ」と「暑いアメリカ」と「暴風雨のアメリカ」が同居

2014年07月16日


7月の同じ日に訪れる「寒いアメリカ」と「暑いアメリカ」と「暴風雨のアメリカ」


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▲ 2014年7月15日の米国デイリーヘラルドより。


数日前に、

「寒い夏」:北米大陸で「北極からの旋風の到来」により7月中旬から異常な寒波に見舞われる予測
 2014年07月11日

という記事を書きました。

北極からやってくる冷たい風のために 7月16日頃から、「アメリカの同時期としては記録的な寒さとなる地域が出てくる可能性」について報道されていることを書きました。

ただし、寒くなると予測されているのは、下図のとおり、アメリカ中央から東部にかけてで、西部などでは大変暑い状態となるという「同じ国でふたつの気温の状態」となる予測でした。

us-july-winter.gif
National Weather Service


そして、冒頭に貼りましたように、アメリカでは「今回がこの時期としての寒波の記録となるのかどうか」というようなことが報じられています。

記録の更新とまではならないだろうという意見もあるにしても、いずれにしても、夏としては大変な低温となる地域が多いということも事実のようです。

その後の予測では、今日あたりからのアメリカの天候状況としては、下のようになるとされています。

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▲ 7月14日の USA トゥディより。


各所で暴風雨などを含めて、いろいろな天候状況となることが示されていますが、ただ、どの場所にしても、平年から見ると異常ということは言えそうです。

それでは、冒頭のデイリーヘラルドの記事を翻訳してご紹介します。

なお、記事によりますと、シカゴの 7月 15日の過去の最低気温と最高気温の記録としては、

・最低気温記録 11.1℃ ( 1975年)
・最高気温記録 36.7℃ ( 1976年)


ということで、過去の記録も激しいのですね。





Could we set a record for cold tonight?
Daily Herald 2014.07.15


今夜、私たちは寒さの記録の樹立の現場に向かう?


北極からの冷たい寒気が米国に達しようとしている中、今晩に関しては、もしかしたら、本気で「暖房」を用意してもいいかもしれない。

気象局の学者たちは、気温は北西からの風によって、シカゴなどの地域を中心として、今日に関しては気温は最高で 19℃の高さにまでにしかならないと述べた。 今朝の気温は 14℃であった。

平年のこの日の最高気温は 29℃だ。

そして、今夜からは、アメリカ中西部の郊外などで、11℃や12℃といった 10℃代の低い気温にまで寒くなることが予測されている。

気象学者ジェリー・タフト氏は、「もし、今夜、シカゴの気温が 11.1℃を下回った場合、これはこの時期の同地域での過去最低気温となる」と述べた。

同じ日( 7月 15日)の過去の最低気温の記録は、1975年の 11.1℃であった。また、同じ日の過去の最高気温の記録は 1976年に記録された 36.7℃だった。

7月 16日の過去の最低気温は、1945年に記録された 9.5℃だ。




以上は「来るべき地球のかたち」より
これは偏西風が通常より大きく蛇行しているために起こるものです。日本でも起きています。これが酷くなると真夏に雪が降ることになります。気温の変化が激しいということです。                                         以上

膨れ上がった債権市場、利上げで個人撤退なら大混乱も

膨れ上がった債券市場、利上げで個人撤退なら大混乱も          

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  6月23日(ブルームバーグ):最も難解な債券市場の一角に個人投資家が参入するのに今ほど簡単な時期はない。ただ大手金融機関は個人投資家がいとも簡単にその市場から撤退することを懸念している。    

2008年の金融危機以降、投資家はあまり頻繁に取引されない市場へのアクセスを確保するため、投資信託や上場投資信託(ETF)を株式のように購入。課税対象となる債券ファンドには9000億ドル(91兆7100億円)以上の資金が積み上がった。この資金流入が価格上昇と利回りの大幅低下を招いた。    

米金融当局が緩和策の終了を協議している中で、刺激策の撤退が資金の引き揚げを招き、信用市場の凍結につながるとの懸念が高まっている。新たな資本規制では金融機関にバランスシートのリスク軽減を求めているが、JPモルガン・チェースのアナリストらは、個人投資家が資金をファンドから引き揚げることで起きる恐れのある問題点に注目する。    

ジャン・ロイズ氏は20日付のリポートで、「米金融当局が真剣に利上げを始めると、高利回りで流動性の少ない債券投資から資金が流出し、相場の急落につながるだろう」と述べ、「究極的にはプライマリーマーケットの閉鎖を余儀なくし、経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあるだろう」と続けた。    

原題:Bond Market Has $900 Billion Mom-and-Pop Problem WhenRates Rise(抜粋)    

記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lisa Abramowicz  labramowicz@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Shannon D. Harrington  sharrington6@bloomberg.netCaroline Salas Gage    

更新日時: 2014/06/24 04:18 JST
 
以上は「bloomberg.co.jp」より
現代の情報化社会は、一つの情報が瞬く間に世界中に伝わりますので、一気に国民の行動も急激に偏ります。利上げも利下げも行動を変える一つの切っ掛けになります。米国もそろそろ利上げの時期に来つつあります。情報管理とタイミングが重要です。ソフトランデイングできるかどうかで決まります。                     以上
  

中国産米まぜ「国産10割」表示か、福井の米穀会社

中国産米まぜ「国産10割」表示か 福井の米穀会社

2014年6月18日12時39分

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 中国産のコメを混ぜたのに「国内産10割」と表示して販売したなどとして、京都府警福井県警は18日、福井市の大手米穀会社「ライズ」(樋田信男社長)の本社工場や社長宅などを不正競争防止法違反(原産地を誤認させる行為)容疑で家宅捜索した。

 捜査関係者によると、同社は中国産を混ぜたコメを「国内産10割」「コシヒカリ」などと袋に表示して販売した疑いがある。京都府警が民間機関に鑑定を依頼したところ、国産以外のコメが確認されたという。両府県警は帳簿などを分析し、コメの入手販売経路や流通量などを調べる。

 同社は北陸地方のほか、京都市名古屋市などに販売網がある。コメ販売とあわせてガソリンスタンドも経営するスタイルで注目されている。

  • 以上は「asahi degital」より
  • 最近の福井は少し変です。原発再稼働や米表示のごまかしなど幕末の活躍からは予想出来ません。放射能汚染に頭脳がやられた可能性もあります。以上

独新聞社CEOがグーグルの巨大さに警鐘

独新聞社CEOがグーグルの巨大さに警鐘

2014年04月30日 08時00分

 「グーグルは恐ろしい。業界内でこのことを口にする勇気がある人はほとんどいないので、自分が最初にはっきりと、正直に言っておきたい」。ドイツの新聞最大手アクセル・シュプリンガー社のマティアス・デップナー最高経営責任者(CEO)が、今月中旬、グーグルの経営陣トップに宛てた公開書簡の中で、検索エンジン大手の巨大さに警鐘を鳴らした。その書簡の中には、英作家ジョージ・オーウェルが書いた小説『1984』に登場する、人々の一挙一動を監視する存在「ビッグ・ブラザー」よりも「もっとうまく(監視)できるのがグーグルだ」という指摘箇所もあった。デップナーCEOはなぜこのような書簡を書いたのだろうか?(在英ジャーナリスト&メディア・アナリスト 小林恭子)

  • 独アクセル・シュプリンガー社のマティアス・デップナー最高経営責任者(同社サイトより)

グーグルとぶつかる欧州

 アップル、フェイスブック、ツイッター、アマゾンなど、世界のインターネット市場を牛耳るのは米企業が多い。欧州の企業や組織は、米ネット大手のサービスによく異議申し立てをする。

 特定の国の一企業のサービスが市場をほぼ独占してしまえば、企業間の健全な競争を妨げ、同業他社や利用者が不当な位置に置かれるかもしれない。社会の多様性が薄れ、言論・表現の自由が奪われ、ひいては民主主義も崩壊しかねない――。そんな危機感が異議申し立ての背景にある。同時に、欧州の企業ではなく米国の企業が市場の主導役となったことへの軽い嫉妬もありそうだ。

 「敵」の中でもダントツの存在が、欧州では検索エンジンとしてトップの位置に立つグーグルだ。調査会社米コムスコア社の調べによれば75%のシェアを持つ。

 欧州連合(EU)は2011年11月以降、グーグルが競合他社を差別し、反独占禁止法違反の疑いがあるとして、調査を進めてきた。検索結果で他社よりも自社の商品やサービスを優先させていたとする懸念を払拭するための改善案が3回出され、調査が終了したのは今年2月だ。グーグルは競合企業のロゴやリンクのサイトを目立たせるなど、新たな是正案を提示し、巨額の罰金の支払いを逃れた模様だ。

 欧州では米ネット企業によるプライバシー侵害への懸念も強い。この点でもターゲットになるのがグーグルだ。動画投稿サービス、ユーチューブを傘下に置き、クローム・ブラウザー、アンドロイド型携帯電話、グーグルメールなどサービスは幅広い。利用者の大量の情報がグーグルと言う一企業に集約されていく構図がある。

グーグルニュースへの異議申し立て

 欧州の新聞界がグーグルとぶつかった一例が、複数の新聞社・通信社の情報を集め、まとめて提供するアグリゲーション・サイト、グーグルニュースだ。新聞社などニュースを作る側からすれば、自分たちが人手とお金をかけて生成したコンテンツを無料で使われてしまうとも取れる。フランス、ベルギー、ドイツの新聞界はグーグルニュースの情報収集のやり方に異を唱えた。

 ドイツでは昨年3月、新聞社などがネット上で出したニュースを検索サイトに掲載する場合、使用許諾や使用料の支払いを義務付ける改正著作権法が成立した。報道機関は、1年間、営利目的でニュース記事を公開する独占的権利を持つ。

  • ドイツ語版グーグルニュースのサイト

 8月1日以降、グーグルニュースに自社サイトのニュースを使われたくない新聞社は、「オプト・アウト」(抜け出る)を申請することができるようになった。しかし、ほとんどの新聞社が「オプト・イン」(選択する)を選んだ。サイト訪問のけん引役として、すでにグーグルニュースは無視できない存在なのだ。

従わざるを得ない私たち

 4月3日、フランスのルモンド紙が「グーグル、または隷属への道」と題する記事を掲載した。ネットを使う私たちはグーグルのルールに従わざるを得ないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙には「グーグルが恐ろしい」と言う見出しの記事(同日付)が出た。検索エンジンとして独占的な位置を持つグーグルは「社会にとって危険だ」という。

 9日、今度はグーグルのエリック・シュミットCEOがFAZ紙に「成長への機会」というタイトルで寄稿した。一連の記事は「インターネットへの攻撃だ」として、いかにグーグルがドイツ経済に貢献しているかをいくつも数字を挙げて紹介した。

 17日付で、同じFAZ紙にシュミット氏宛ての公開書簡を寄せたのがアクセル・シュプリンガーのデップナーCEOだ。同氏は、グーグルニュースで使うコンテンツの利用料をグーグルは新聞社に払うべきだと主張してきた人物だ。その一方で、昨年末、グーグルとの新たな提携事業をまとめた人物でもある。

  • アクセル・シュプリンガー社の本社ビル(同社サイトより)

 シュプリンガー社はドイツで最大の発行部数を持つ大衆紙ビルトや高級紙ヴェルトなどを発行する、欧州でもトップクラスのメディア企業だ。デップナー氏の声はドイツを、そして欧州メディアを代表する声とも言える。

 同氏は、書簡の中で、グーグルの成功と起業家精神を称賛しながらも、自社も含めたメディア企業がグーグルに協力するのは「ほかに選択肢がないからだ」という。「グーグルは私たちを必要としていないが、私たちは(情報の検索、拡散に)グーグルを必要としている」。

 グーグルが検索アルゴリズムをほんの少し変えただけで「子会社のサイトへのトラフィックの70%が2、3日で消えてしまった」というほど大きい存在だ。だから、巨大なグーグルは「恐ろしい存在」なのだという。

 シュミット氏が、グーグルは利用者が「何を考えているかまで分かる」と発言したことに言及し、デップナー氏はそこまで深く個人情報が収集されていることへの懸念を表明した。グーグル化された社会ではすべてがグーグルに知られてしまう。「私には何を公表するか、しないかについての自由があるはずだ」。

あきらめるのは早すぎる

 また、グーグルの創業者の1人ラリー・ページ氏が昨年、「エキサイティングで重要なことがたくさん実行できるはずだが、違法になるからできない」「新しいことを試すための安全な場所を確保したい」と述べたことに触れ、デップナー氏は「グーグルは国家を超えた王国をどこかに作ろうとしているのだろうか」と書簡の中で問いかけた。

 デップナー氏は、グーグルに対しもっと透明性を高めるよう提案する。具体的には「検索アルゴリズムの変化をすべて公開する」「利用者のIPアドレスやクッキー情報などを利用が終わった時点で削除する」「利用者が望んだときにのみ、利用者情報を保存する」など。

 グーグルに対する懐疑や懸念の感情は欧州を越えて広がるだろうか。それとも、グーグルの躍進の波にのみ込まれてしまうだろうか。

 いずれにせよ、「メールや検索を無料で利用しているのだから、代わりに個人情報を出すのは仕方ない」、あるいは「ここまで広がったサービスなのだから、いまさら変えられない」といってあきらめるのは早すぎるだろう。ごく一握りの企業が連日、大量の個人情報を収集する現実をどうするか、インターネットの未来をどう作るかについて、まだまだ試行錯誤が続いているからだ。

2014年04月30日 08時00分
以上は
グーグルはもはや国を超えた存在です。従って国際社会のルールを守る企業にする必要があります。それには地球の憲法が必要です。                 以上

ペットの末期癌が治った!ビワに強い抗癌作用か?

ペットの末期癌が治った!?ビワの種を末期癌のペットに飲ませる⇒癌が治る!「ビワ」に強い抗癌作用か?  new!!

20140425164346biwa.jpg
読者の方から興味深いメールを頂いたのでご紹介します。その方の話によると、飼っていたトイプードルが医者に「余命三ヶ月の末期癌」と診断されるほど酷い状態だったのに、知人から貰った「ビワの種の粉末」をそのペットに与えてみたところ、数週間ほどで癌が治ったようなのです!

事実、「ビワ」について調べてみると、「抗癌作用がある」というような情報が沢山出て来ます。どうやら、ビワの「種」にはビタミンB17が豊富に含まれているようで、これに強い抗癌作用が有るみたいです。ガン治療の専門医であるジョン・A・リチャードソン博士は「ビタミンB17はすべてのガンに100%近い制御率を示した」と述べており、これが正しいとすれば、ビワの種の粉末で癌が治ったという話にも納得することが出来ます。

ただし、びわの種には2%ものアミグダリン(青酸配糖体)が含まれているため、安易な大量摂取には注意が必要です。アミグダリンは体内に吸収されるとシアン化水素という猛毒の物質に変化するので、ビワの種を食べる際には、アミグダリンが除去された種であることが好ましいと言えます。


----以下、読者から提供して頂いたメールの紹介----
ペットのトイプードルが、なんと末期ガン
獣医からも安楽死をされたほうが、と勧められてしまった
そんなことは、出来ない。余命3ヵ月の宣告。
手遅れでお腹はパンパンに膨れ、元気もないし散歩もいかない。
食欲はなくて何も食べてくれない
オレはショックで寝込んでいると、中国の友人が…
「ダメでもともとだし、琵琶の種の粉末を食べさせたらどうかな?」
とわざわざ持ってきてくれた
口に無理やり入れて食べさせて5日もするしナント!!!
自分から食事をするようになった
2週間位するとお腹がパンパンだったが、引っ込んできた
とっても信じられない、奇跡だ!

琵琶の種を飲ませて1ヵ月経つが、現在は飛び跳ねている
昨日、掛かり付けの獣医に検査してもらったら「ガンが消えている」
こんなことってある のだろうか?

それまで毛も抜けてみすぼらしい姿だった
まだ身体全体の毛が抜けているが…
獣医も、クビを傾げて「ガンが消えています」「回復したとしか思えません」
生命力ですね、ガンの原因も分からないし、自然に治る場合もあるんです」だと…
誤診でヤブ医者じゃなかつたのかなぁ?
と思ったが、証拠の写真にガンが映っている
琵琶の種が犬のガンに効くとしたら人間にも聞くのではないだろうか?

----紹介終了----

☆びわ種の副作用等、服用の注意点


●抗がん治療の代替療法としてのびわ種服用に関する注意喚起
URL http://www.misagodo.com/biwa/tanecyui.html

引用:
 近年、民間療法であるびわ温灸療法の普及により、インターネットを通じてびわ種を用いた健康食品に関する問い合わせが非常に増えています。特に多い質問が、「抗がん治療の代替療法としてアミグダリンの含まれるビワ種の粉末を加工した健康食品が、がんに効くのか」という問い合わせです。

 まず、結論から申しますと、びわの種には2%ものアミグダリン(青酸配糖体)が含まれ、経口投与で体内に吸収されるとシアン化水素という猛毒の物質に変わるので、加工の過程でアミグダリンが充分に除去されていないと、危険であるということです。

 アミグダリン(青酸配糖体)は植物性の自然毒であり、青梅中から検出され、青梅を食べて食中毒を起こすことは昔から良く知られています。果肉の部分は、成熟するにともなってエムルシンにより分解されて時間が経つにつれ毒素が消えてしまうのですが、びわ種子の核内の青酸配糖体はほとんど分解せずに残ると言われています。びわ種子の核内のアミグダリン含有量は、ウメ3.2%、アンズ8%、ビワ2.0%と報告されていますので、特にがんなど体力の低下している人の服用は、十分な注意が必要となります。
:引用終了


☆ビワの種は残さず食べる 
URL http://www3.ocn.ne.jp/~nobita40/biwa-tane.html

引用: 
癌なき世界 ビタミンB17物語 G・Eグリフィン著 ノーベル書房 要約
アミグダリンの豊富なビワの種 

アメリカのクレブス博士はこのビワの種からレイトリル(ビタミンB17)を抽出しました。
これは酵素とともに働いてガン綱胞の破壊作用を行うことが明らかになり、アメリカでは抗ガン剤として治療に使われています。

アミグダリンは体内で血液のpHを整えて血液を浄化します。体内でのこの化学変化が炎症を治癒する作用をするので自然治癒力を復活させ、鎮痛、消炎、制ガンなどの働きをすることになります。肩こり、腰痛、心臓病、高血圧、肝臓病などの成人病や頭痛、神経痛、婦人病、自律神経失調症、切り傷や各種皮膚病、建胃整腸、利尿効果など実に広範囲に及ぶ効用が万病に用いられるゆえんなのです。

クレブス博士は「医科学の歴史の中で医薬品、外科手術あるいは物理的療法で、慢性代謝病が治癒した病例は一例もなかった」と断言しています。壊血病、ペラグラ、くる病、脚気、夜百盲症、悪性貧血などはいずれも、根本的な解決方法は適切な栄養因子の中で発見されてきました。現代病とくに癌の本質をつかんで研究するためには、どこに着目しどこに科学的関心を集中すべきか博士は強調しています。
:引用終了

☆ビワ 黄金色 沖縄市、収穫始まる



☆がん患者さんへのびわの葉温灸


枇杷種粉末   長崎産茂木ビワ種100%


野草茶房 びわ茶


体と心がよみがえる ビワの葉自然療法


長崎県産 びわ 茂木びわ 温室栽培 約500グラム 秀品 Lサイズ 12個


【母の日プレゼント】  熊本 温室びわ 「化粧箱入」

関連記事
以上は「真実を探すブログ」より
これは朗報です。人間の癌にも効くものと思われます。医者とよく相談して処方する必要がありそうです。                                      以上

2014年7月30日 (水)

ウクライナのスホイ25のパイロット マレーシア機撃墜認める

ウクライナのスホイ25のパイロット マレーシア機撃墜を認める

ウクライナのスホイ25のパイロット マレーシア機撃墜を認める

   ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、マレーシア航空のボーイング777型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ25のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。

   Wahrheit für Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ25のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。

   Wahrheit für Deutschlandによると、スホイ25は、ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。

   パイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ25に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。

   なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、明確な穴があいているマレーシア機の破片の写真が公開された。複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、このような穴はできないとの見方を示している。

   MK.ruより

  • #Arata  MorikiArata  Moriki 13:10
    やっぱり。 もういい加減連中の、自作自演がバレバレなんだってば。
  • #黒田代雄黒田代雄 13:35
    とうとう決着がついたか・・
  • #kenken 15:21
    この記事が事実に近いのであれば、ほぼ世界は悪党が我々の上に立ち私たちを家畜同然の命として飼い馴らしているに等しい。常軌を逸した途方もない嘘が蔓延する社会に明るい未来などあろうはずもない。さてどうしたものか・・・。

  • 続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_29/275232268/
    以上は「the voice of russia」より
  • やはりそうだったのです。欧米の言うことはウソです。嘘はばれるものです。以上

当てこすりによって有罪

当てこすりによって有罪

アメリカ・プロパガンダの機能のし方

Paul Craig Roberts
2014年7月21日

ロシアのプーチン大統領による、マレーシア旅客機の事件に対する、専門家による、客観的な、政治色の無い国際調査という呼びかけに、アメリカ政府が参加しない理由は一体なぜだろう?

ロシア政府は、旅客機がミサイル・システムによって、そこから撃墜された可能性がある場所に、ウクライナのブーク対空ミサイルがあったことを示す衛星写真や、ウクライナSU-25ジェット戦闘機が、マレーシア航空機墜落前に、急激に接近した文書など事実の公開を続けている。ロシア軍作戦本部トップが、今日(7月21日)モスクワの記者会見で、ロストフ監視センターによって、ウクライナ軍ジェット機の存在が確認されたと述べた。

ロシア国防省は、MH-17破壊の瞬間に、アメリカの衛星が上空を飛行していたことを指摘した。ロシア政府は、アメリカ政府に、衛星が捕捉した写真とデータを公開するよう促している。

プーチン大統領は、MH-17調査には、“専門家の代表団が、国際民間航空機関(ICAO)の指導の下で、現地で作業する ”ことが必要だと繰り返して強調している。プーチンの、ICAOによる独立した専門家調査の呼びかけは、何か隠し事がある人物のものとは思えない。

アメリカ政府に向かってプーチンは述べた。“その間、何人も[“例外的な国民”でさえも]この悲劇を自らの狭隘な利己的な政治目標を実現する為に利用する権利はない。”

プーチンは、アメリカ政府に注意した。“我々は、全ての紛争当事者に対し、即座に流血の惨事を止め、交渉の席に着こうと繰り返し呼びかけてきた。もし6月28日に、東ウクライナで、軍事作戦が[キエフによって]再開されていなければ、この悲劇は起きてはいなかっただろうと、私は確信を持って言うことができる。”

アメリカの対応は何だったろう?

ウソとほのめかしだ

昨日(7月20日)アメリカのジョン・ケリー国務長官は、親ロシア派分離主義者が、マレーシア航空機墜落に関与していると確認し、ロシアが関与していたのは“きわめて明白”だと述べた。ケリーの言葉を引用すればこうだ。“これが、ロシアから、分離主義者の手中に引き渡されたシステムであることはきわめて明白だ。我々は確信を、確信をもっている。ウクライナには、その時点で、その近くに、そのようなシステムを置いておらず、そこで明白に、分離主義者の責任であることを明瞭に示している。”

ケリー声明は、21世紀にアメリカ国務長官達が垂れ流してきた果てしないウソの一つに過ぎない。コリン・パウエルが国連で演説した、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するウソ一式やら、ケリーが果てし無く繰り返すウソや、アサドが“自国民に対して化学兵器を使用した”やら“イランの核兵器”に関する果てしないウソを一体誰が忘れられようか?

ケリーが何度も、アメリカは、アサドは化学兵器を使用し“越えてはならない一線”を超えた証拠を持っていると述べているのを想起願いたい。ところがケリーは決してその発言を証拠で裏付けることができずにいる。対シリア・アメリカ軍事攻撃へのイギリスの参加を、議会に承認させようと尽力していたイギリス首相に渡す証拠をアメリカは持っておらず、議会で否決されてしまった。議会は首相に答えた。“証拠無くして戦争なし。”

そこに、またもや、ロシアの衛星写真や、現地の無数の目撃者と真っ向から矛盾するケリーの“確信”声明だ。

アメリカ政府は、一体なぜ衛星写真を公開しないのだろう?

その答えは、アメリカ政府が、差し押さえておいて、9/11にハイジャックされた旅客機がペンタゴンに突入したのを証明していると主張している全てのビデオを公開しようとしないのと全く同じ理由だ。ビデオはアメリカ政府の主張を裏付けておらず、アメリカの衛星写真も、ケリーの主張を裏付けてはいない。

イラク現地の国連武器査察官達は、イラクには大量破壊兵器はないと報告した。ところが、アメリカ政府のプロパガンダの裏付けにならない事実は無視された。アメリカ政府は、ひたすらアメリカ政府の意図的なウソだけを基に、極めて破壊的な戦争を始めたのだ。

イラン現地に入った国際原子力機関査察官も、16のアメリカ諜報機関全ても、イランには、核兵器開発計画はないと報告している。ところが、事実が、アメリカ政府の魂胆と辻褄が合わないと、アメリカ政府にも、売女マスコミにも無視された。

証拠が欠如しているのに、マレーシア航空機墜落はロシアの責任だという主張で、我々は今、全く同じことを目の当たりにしている。

アメリカ政府高官全員が、ケリーやジョン・マケインほど無謀というわけではない。直接のウソの代わりに、多くのアメリカ高官は、ほのめかしを活用する。

ダイアン・ファインスタイン・アメリカ上院議員はその好例だ。売女TV局CNNインタビューで、ファインスタインはこう語った。“問題はプーチンがどこにいるかです。こう言いたいと思います。‘プーチンよ、毅然とした態度を取りなさい。世界に説明すべきです。もしこれが過ちなら、私としては過ちであったことを願うが、過ちだったと言いなさい。’”

プーチンは世界に向かって、止むことなく、専門家による政治色の無い調査を呼びかけているのに、ファインスタインは、プーチンに一体なぜ沈黙して隠れているのか問うている。あなたがやったのは分かっていると、ファインスタインはほのめかし、だから、そもそも意図的にやったのか、それとも事故だったのか、言いなさいというわけだ。

欧米の報道機関のやり口全体、すっかり仕組まれていて、本当の情報が旅客機墜落が、アメリカ政府の工作を示唆するよりずっと前に、即座にロシアに罪をなすりつけた。もちろん良く訓練された売女マスコミが、ロシアに罪をなすりつけるのに、アメリカ政府による指揮は不要だという可能性もある。一方、事前に用意されなかったものにしては、余りに仕組まれた様に見える報道もある。

誤って民間旅客機を撃墜したことを話しあっている、ロシア人将軍とウクライナの分離主義者を映したとされるユーチューブ・ビデオが事前に準備されていた。私が先に指摘した通り、このビデオは二重にダメだ。事前に用意されていて、ロシア軍を巻き込んでいるが、ロシア軍が、民間旅客機と軍用機を識別できることを見過ごしている。ビデオの存在自体が、旅客機を撃墜して、ロシアのせいにする策謀があったことを暗示してしまう。

ロシアの対空ミサイル・システムは、安全装置として、航空機の種類を確認する為、飛行機のトランスポンダーとやりとりすることができるという報道を読んだ。もし報道が正しく、もしMH-17のトランスポンダーが発見されれば、応対を記録している可能性がある。

ウクライナの航空管制がMH-17の航路を変更し、紛争地域上空を飛行するよう指示したという報道も読んだ。トランスポンダーも、これが正しいかどうかを示すに違いない。もしそうであれば、これがキエフによる意図的な行為、アメリカ政府の承認を必要としたであろう行為である、明らかな、少なくとも状況証拠だ。

ウクライナ軍と、分離主義者を、どうやら最初に攻撃した、右翼ウクライナ過激派が立ち上げた非公式な民兵との間に意見の違いがあるという報道もある。ロシアのせいにし、非難を利用して、EUに、アメリカ政府の一方的な対ロシア経済制裁につきあうよう強いるため、アメリカ政府が、航空機破壊という策略で、過激派を利用したという可能性もある。アメリカ政府が、ロシアとヨーロッパの経済的・政治的絆機拡大を粉砕しようと躍起になっていることはもはや誰もが知っている。

旅客機を撃墜するという策略があったとすれば、警告兆候を出さぬようにすべく、ミサイル・システムのあらゆる安全装置は機能停止されていただろう。ウクライナ戦闘機は、旅客機を確認するため飛行させられた可能性もある。本当の標的は、プーチンの旅客機だったが、策謀実施段階での無能さのおかげで、民間航空機の破壊に至った可能性もある。

様々なあり得る説が存在するので、先入観を抱かずに、事実と証拠が揃うまでは、アメリカ政府プロパガンダに抵抗しよう。少なくとも、アメリカ政府は、証拠より先に、事故をロシアになすりつけるのに利用した罪を犯している。アメリカ政府がこれまで示したものは、全て言いがかりとほのめかしだけだ。アメリカ政府が示し続けるものがそれだけだとすれば、一体誰が悪いかわかろうというものだ。

とりあえず“狼がきた!”と叫んだ少年の話を思いだそう。彼は余り何度もウソをついたので、本当に狼が来た時、誰も彼を信じなかった。これがアメリカ政府の究極的運命だろうか?

イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリアや、シリアに宣戦を布告するかわりに、一体なぜアメリカ政府はウソの陰に隠れるのだろう? もしアメリカ政府が、イラン、ロシアや中国と戦争をしたいのであれば、一体なぜ単純に宣戦布告しないのだろう? アメリカ憲法が、そもそも、戦争には議会による宣戦布告が必要だとしている理由は、行政府が、隠された思惑を推進する為、戦争を画策するのを防ぐ為だ。憲法上の責任を放棄して、アメリカ議会は、行政府の戦争犯罪に加担している。イスラエルの計画的なパレスチナ人殺害を承認することで、アメリカ政府は、イスラエルの戦争犯罪に加担している。

読者は自問して頂きたい。もしアメリカ合州国とイスラエルが存在しなかったなら、世界は、死者も破壊も強制退去させられる人々もより少なく、より多くの真実と正義がある、より安全な場所なのだろうかと?

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/21/guilt-insinuation-paul-craig-roberts/

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ガザ殺戮被害者、既に600人を越えるという。実にとんでもないテロ国家。

最後の質問、憲法を破壊して参戦するようになれば、めでたくリストに載れるだろう。膨大な宗主国債券を購入し、巨大基地を受け入れ、みかじめ料までお支払いし、軍艦・航空機を整備してさしあげ、戦地に赴かせている現在とて、「潔白」からはほど遠いけれど。

« アメリカがイラン航空655便を撃墜した日 | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国によるウソによる惨劇は、国際世論を覚醒する良いチャンスでもあります。特にイスラエルと米国は国際的に孤立する方向になります。何故孤立するかといえば両国とも国際的な正義に反した行動をとっているからです。この不正義の両国を助ける日本の安倍政権は何を考えているのか理解できません。日本もすでに両国からは「3.11テロ」で日本民族滅亡になりかねないほどの打撃を受けているにも関わらず、集団的自衛権で助けるつもりです。それは世界の孤児になる道です。それもまた分からない安倍政権なのです。以上

英国とフランスの海峡にあるチャンネル諸島で過去100年で最大のマグニチュードの地震が発生

2014年07月13日


英国とフランスの海峡にあるチャンネル諸島で過去100年で最大のマグニチュードの地震が発生


channel-islands-top.gif

▲ 2014年7月11日の英国ヘラルドより。


channel-earthquake-map1.gif


フランスとイギリスの海峡にある、ジャージー島、ガーンジー島、オルダニー島、サーク島、ハーム島などからなるチャンネル諸島という場所があります。

ここで、7月 11日に「過去 90年から 100年で最大の地震」が発生しました。

過去最大といっても、マグニチュード 4.2~ 4.6程度(観測機関によって多少数値が違います)で、日本などでなら毎日のように起きている程度の規模の地震でしかないのですが、このあたりの欧州は全体として地震そのものが少ないですので、この程度の地震でも「 100年に1度の地震」ということになってしまいます。

ただ、規模そのものではなく、100年近く起きていなかった規模の地震が発生したというできごと自体に意味があるとは感じます。

ちなみに、チャンネル諸島で地震の観測が開始されて以来の、比較的規模の大ときな地震は次のようになるようです。

channel-since-100y.jpg


・1853年にマグニチュード5.2
・1926年にマグニチュード5.1
・1933年にマグニチュード5.2



ということになっており、なんとマグニチュード4を越える地震は、「過去 160年間で3回」という、とにかく地震のない場所のようです。

そして、今回も、90年から 100年ぶりくらいに、それなりの規模の地震が起きたわけですが、これが過去のように単発ならそれほど問題ないのでしょうけれど、英国の気象局は、余震を含めて、今後も警戒するように述べています。

なんといっても、最近の In Deep の記事、

2014年の大地震の数は「平年の2倍以上」となっていた : そして科学者たちが探る地球規模での《地震のコミュニケーション》
 2014年07月08日

などに記しましたように、そもそも今年 2014年は「地震が異常に多い」のです。

そして、もう少し長いスパンで見ても、この100年間くらいの世界での地震の発生数は確実に増えています。


a-2010-earthquakes-magnitude-5.gif


b-2010-earthquakes-magnitude-6.gif


この傾向が今後も続くかどうかはわからないですが、特にもともと地震の多い日本などの場合は、「いつ大きなものが起きてもおかしくない」というような心構えはあってもいいのかもしれません。

以上は「来るべき地球のかたち」より
起きた地震の波形を見ると人工地震の波形になっています。自然の地震の波形ではありません。今米国とフランスが経済戦争をやっています。フランスの国立銀行のパリバスに約1兆円近くの賠償金を支払わせています。米国の経済制裁に違反したとの理由です。フランスは米国に不満です。そのためにか今はドイツとフランスはロシアに対する経済制裁に反対に変わりました。米国がHAARPを使い人工地震で脅した可能性もあります。                               以上

安倍首相が猛進する富国強兵(5/8)

安倍首相が猛進する富国強兵

中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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 現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18~26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」(「平和新聞」編集長の布施祐仁氏)

 こうなると、集団的自衛権の次に安倍首相が目論む政策がおのずとみえてくる。安倍首相の宿願である憲法改正。そして改憲草案にもある「国防軍の創設」だ。

 まず、「専守防衛」が基本で軍隊ではないというタテマエで運用されてきた自衛隊を改憲で正式な軍隊として位置付ける。そして、それに伴い国防軍に「審判所」という、現行憲法では禁じられている軍法会議の設置も検討するというのだ。草案には重大な意味が隠されている。

「(自衛隊員が)出動せよと言われた時に、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから(国防軍になった時)、それに従えと。従わなければ、最高刑の死刑、無期懲役もある。そんな目に遭うぐらいなら出撃命令に従おうと。人間性の本質から目を背けちゃいけない」

続きを読む : これは13年4月21日放送…

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バックナンバー記事

以上は「週刊朝日」より

安倍首相に覚悟は?、北朝鮮に”免罪符”を与える拉致再調査(1/3)

安倍首相に覚悟は? 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査                   

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  •                             

「拉致報道一色になったな」――。ある政府高官は満足げに語ったという。拉致問題の再調査が約10年ぶりに動き出したことで、解釈改憲への批判報道はすっかりカキ消された。思惑通りの展開に安倍周辺はシメシメだろうが、前のめりな制裁解除の真価を問われるのはこれからだ。拉致問題を長年取材してきたコリア・レポート編集長の辺真一氏は「再調査はもろ刃の剣。安倍政権は大きな代償を払いかねないのに、その覚悟はあるのか」と危ぶんでいる。

 北朝鮮が4日に発足させた「特別調査委員会」の委員長には秘密警察「国家安全保衛部」の徐大河・副部長が就任。金正恩・第1書記がトップを兼ねる最高指導機関・国防委員会から、あらゆる機関を調査できる権限を与えられたという。この布陣についてメディアは北の本気度を評価しているが、本気度を問うべきは安倍政権サイドだ。

「特別委の布陣をみると、今度こそ拉致問題に白黒ハッキリつけようとする金正恩の覚悟がうかがえます。日本政府の要求をほぼ満額回答で受け入れた態勢で、日本側が拉致問題の進展を期待する気持ちは理解できます。ただ、これだけベストの陣容で北が調査に臨んだ上、改めて受け入れがたい結果を突き付けてきたら、日本側はどう出る気なのか。北に『あなた方が望んだ強力な権限を持つ組織が調査した結果だ』と弁解の余地を与え、拉致問題に幕引きを図る“免罪符”にされかねません」(辺真一氏)

                            

ウクライナ現政権の最後通牒を拒否する東部や南部の住民

ウクライナ現政権の最後通牒を拒否する東部や南部の住民を軍事制圧する計画が始動するとの予測

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 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は東部や南部で分離独立を目指す自衛軍に対して武装解除と国外追放に応じるよう求め、一時的な停戦を宣言した。降伏するように呼びかけているわけだ。この要求に応じなければ軍事的な制圧作戦を再開するとしている。

 つまり「最後通牒」を突きつけたのだが、当然、住民側は応じない。地上軍の攻撃だけでなく、戦闘機やヘリコプターなどでの空爆で建造物が破壊されただけでなく、少なからぬ非武装の住民が死傷しているわけで、降伏に応じる可能性はきわめて小さい。そうしたことはポロシェンコも承知のはずで、本格的な軍事作戦を準備しているだろう。

 ポロシェンコ政権も正規軍を制御し切れていない可能性が高く、戦車を含む武器も住民の自衛軍側へ渡っていると見られている。ネオ・ナチを主体にした「親衛隊」、アメリカ政府が派遣したCIAやFBIの要員軍事顧問、さらにアメリカポーランドの傭兵会社から派遣された傭兵に頼っている。

 そうした中、ポロシェンコ政権軍はジャーナリストへの締め付けを厳しくしている。東証は入国の拒否、ついで拘束、拷問、最近では殺害されるようになった。犠牲者の大半はロシア人だが、イタリア人ジャーナリストも殺されている。こうした人びとの報道や住民が撮影した映像により、自分たちのプロパガンダが機能していないことに苛立っているのかもしれない。また、ここにきてポロシェンコ政権軍が国境を越えてロシア領内へ入り、ロシア軍を挑発している。

 クリミアの住民がキエフのクーデターを拒否、住民投票を経て独立への道を歩み出したとき、「西側」のメディアは1990年代からクリミアに駐留していたロシア軍を「軍事侵攻軍」だと宣伝していたが、これが「西側」の描いていたシナリオ、つまりロシア系住民を弾圧する姿勢を見せればロシア軍が出てくると見通していた可能性がある。

 クーデター直後、ロシアが罠に陥ったと言われていた。ロシア軍が出てこなければウクライナ軍が東部や南部を制圧し、エネルギー資源や生産設備などを支配、ロシアの軍事基地を奪い、そのロシアへの軍事的な最前線を築き、もし出てくれば「侵略軍」というレッテルを貼り、「冷戦」を再現するか、場合によっては「反撃」という形で軍事侵攻するというシナリオだ。

 これで「西側」はロシアに「チェックメート」だと考えた人も少なくなかったが、住民がクーデター政権を拒否、連邦制や独立を目指す動くが本格化して状況は一変した。クーデターの主力がネオ・ナチで、そのメンバーをNATOが訓練していることも明らかになる中、オデッサでの虐殺事件が起こった。5月2日にオデッサで50名弱(メディアの報道/実際は120名から130名と見られている)が殺されたのだ。

 本ブログでも書いたことだが、「西側」で無視されているこの虐殺が行われるまでの流れを再確認してみたい:

 事件後の調査によると、虐殺の10日前に開かれた会議から事件は始まる。キエフでアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、そしてアンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行が参加、会議を開き、ドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事もオブザーバーとして加わっていた。会議にコロモイスキーが加わった理由は、住民弾圧の手法に長けているからだと言われている。

 事件の数日前になるとパルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んだ。その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。

 当日、午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着し、虐殺の幕が開く。フーリガンやネオ・ナチを誘導し、住民を虐殺する状況を作り上げる上で重要な役割を果たした集団は赤いテープを腕に巻いていたのだが、その集団は「NATOの秘密部隊」ではないかと疑われているUNA-UNSOだという。なお、虐殺に「サッカー・ファン」を利用するという案を出したのはアバコフ内相だとされている。

 オデッサの虐殺から1週間後の5月9日は第2次世界大戦でソ連がドイツを破った「戦勝記念日」。この日、ウクライナの東部でも催し物が計画されていたのだが、その日にキエフのクーデター政権は東部にあるドネツク州マリウポリ市を攻撃した。戦車を入れて市内を破壊、非武装の住民を殺害、警察署を攻撃している。

 この時に地元の警察は住民を撃てというキエフの暫定政権の命令を拒否、多くの警官は拘束され、残った警官は警察署にバリケードを築いて立てこもったという。クーデター政府によると、20名の「活動家」を殺害し、4名を拘束したとしているが、住民側は3名が殺され、25名が負傷したとしている。

 ドイツがソ連への軍事侵攻を始めたのは1941年6月。「バルバロッサ作戦」と呼ばれている。この作戦にドイツは300万名の兵士、3000台の戦車、2700機の航空機を投入、7月にはレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲している。

 この当時、ソ連はイギリスに対してフランスへ軍隊を上陸させるように求めるが、実行されていない。ウィンストン・チャーチル首相はドイツがソ連を崩壊させる様子を見物するつもりだった。

 そうした状況ではあったものの、12月になるとソ連が反撃を開始する。この月の上旬には日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカが参戦、1942年から43年2月にかけて続いたスターリングラード(現在のボルゴグラード)の攻防戦でドイツ軍は全滅して敗走を始める。ドイツとの戦いで殺されたソ連人は2000万人以上、工業地帯の3分の2が破壊されたと言われている。

 ソ連軍が西に向かって進撃を開始すると、アメリカを中心とする部隊が動き始める。1943年7月にシチリア島へ上陸、9月にはイタリアを制圧、44年6月にフランスのノルマンディーへ上陸した。

 その間、1943年11月にフランクリン・ルーズベルト米大統領はソ連のヨシフ・スターリンとイランで会談、アメリカ大統領は米英が次の春までに第2戦線を開くと約束、そのかわりにドイツが降伏した後にソ連が日本へ宣戦布告することが決まった。1945年2月にはウクライナ南部の都市ヤルタにルーズベルト、チャーチル、スターリンが集まり、ドイツが降伏してから3カ月後にソ連が日本との戦争に加わることが決まった。5月7日にドイツは降伏文書に調印、3カ月後の8月8日にソ連は宣戦している。

 旧ソ連圏で5月9日を「戦勝記念日」と定めた背景には、こうしたナチスとの死闘があった。ナチスを敗北させたのがソ連だということは否定できない事実であり、現在のロシアやその周辺諸国では重要な記念日だ。逆に、ネオ・ナチにとっては「屈辱の日」。その日にタイミングを合わせてマリウポリ市を攻撃した意味を軽視するべきではないだろう。

 元々、日米安全保障条約はANZUS条約(アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国で結んだ軍事条約)と深い関係にあるが、ここにきてアメリカは一体化させ、「拡大版NATO」に組み込もうとしている。そのための「集団的自衛権」であり、ロシアや中国との核戦争が想定されている。例えば、かつてアメリカの安全保障会議で上級アジア部長を務めていたマイケル・グリーンCSIS副所長がウクライナ問題に絡んでロシアを批判集団的自衛権の重要性を主張している背景はここにある。



以上は「櫻井ジャーナル」より
基本的にウクライナの政変は憲法違反のクーデタが原因です。そのためにロシア人が多い地域にはキエフ政権への反発が強いものがあるのです。おさまりがつくにはかなり時間がかかるでしょう。                           以上

ペルーFTAにまつわるバグア虐殺から5周年

ペルーFTAにまつわる先住民抗議行動参加者のバグア虐殺から五周年、ウィキリークスが公開した国務省公電がアメリカの役割を暴露

2014年6月9日

パブリック・シチズン

現在、オバマ政権は、アマゾンでの対立を引き起こした外国投資家特権を、環太平洋戦略的経済連携協定TPPで、一層強化しようと狙っている。

アメリカ-ペルー自由貿易協定 (FTA)に合致すべく制定され議論の的となった政策に駆り立てられ、ペルーで死者を生み出した対決から五周年、アマゾン・ワッチとパブリック・シチズンは、少なくとも32人の死者をもたらした暴力行為におけるアメリカ政府の役割を明らかにしている最近公開されたアメリカ外交公電に関し、大きな懸念を表明した。

2009年6月5日、ペルー治安部隊が、リマ北方960キロ、バグア近くのジャングル幹線道路 で“ルヴァ・デル・ディアブロ(悪魔の曲がり角)”を塞いでいた多数の女性や子供を含む数千人のアワジュン族とワンビス族先住民の抗議行動参加者を攻撃した。抗議行動参加者は、彼等のアマゾンの土地における、石油、ガス採掘や伐採を新たに可能にする、ペルーの法律をFTAの要求に合致させる為に制定された法令撤回を要求していた。

“バグア虐殺は、政府が、一般民衆共同体の基本的権利を踏みにじりながら、天然資源の破壊を推進できる環境を、いわゆる自由貿易協定が、どれほど可能にしているのかという象徴です”とアマゾン・ワッチ創立者・理事長のアトッサ・ソルタニは語っている。“アメリカ政府は、どうやらペルー先住民の憲法上の権利擁護ではなく、ペルー政府に、自分達の土地が採掘されるのを守ろうとした人々を強圧的に押し潰すよう促したのです。”

パブリック・シチズンは、FTA実施を巡る2009年ペルー危機におけるアメリカの役割に関する情報公開法に基づく要求への答えとして、大幅に編集された外交公電しか入手できなかった。しかし今ウィキリークスが国務省と在リマ大使館間の通信文全文を公開した。

殺戮の四日前、電報は先住民抗議行動の高まりに触れ、こう書いている。“議会や[ペルーの]ガルシア大統領が、こうした圧力に屈すようなことがあれば、最近発効したペルー-アメリカ自由貿易協定にも悪影響があるだろう”。これに、議論の的になっている新法を無効にするようにという先住民の要求に応じれば、FTA自体の破滅を運命付けてしまうとするペルー政府当局者の公的発言が呼応している。

アメリカ当局者は、ペルー政府が余りに寛大で、先住民による道路封鎖の継続を認めてしまっていると主張していた。“障害物を撤去し、道路を開通させる為の武力行使を、政府がいやがっていることが、原住民コミュニティーが、実際得ている支持以上の支持を得ているごとき印象を与えてしまうことに貢献している”と電報にある。

殺戮の当日、在リマ・アメリカ大使館は、別の電報で、バグアの治安部隊は“不本意ながら、法の支配の実行を強いられた”と書いて、ペルー政府の行動を正当化しようとした。“クルヴァ・デル・ディアブロ(悪魔の曲がり角)”で幹線道路を封鎖していた集団は、6月5日正午頃から解散するつもりだったという事実は報じられなかった。ペルー機動隊は、その朝夜明けに実力行使した。

2009年6月12日に送付された書状で、15の非政府組織が、暴力的弾圧反対を公にはっきり述べ、議論の的になっている法律の撤回あるいは改訂がFTA下で、ペルーの義務と矛盾するものではないと言うようオバマ政権に要求した。いかなる公式声明も発表されていない。

“アマゾンの天安門”と知られるようになった出来事が、アメリカ-ペルーFTAの現実を浮き彫りにしている。喧伝されている様な新貿易協定モデルどころではなく、FTAの核心にあるのは、北米自由貿易協定(NAFTA)を活気づけているのと同じ、極端な投資家権限だ。

“ペルーFTAバグア虐殺五周年は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対するアメリカの態度を再考する極めて適切な機会です”とパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ワッチのディレクター、ロリ・ワラックは語っている。“労働や環境関連の章が改善されたとしても、ペルーFTA、そして今のTPPの核心であるNAFTA風の投資家保護には打ち勝つことができないことを、アメリカ-ペルーFTAは、明らかにしています。”

議会がアメリカ-ペルーFTAを2007年末に成立させた際、下院民主党の大多数は協定に反対していた。いかなる労働、環境、消費者、家族経営農家農場も宗教団体も協定を支持してはいなかった。民主党下院の貿易委員会指導部が、医薬品の入手や、FTAの労働や環境の章に関する多少の改善を強いたが、協定にはNAFTA風の投資家特権が含まれていた。

あるアメリカ企業が、ペルーのラ・オロヤで、何百人もの児童を鉛でひどく汚染した製錬所を再開するようペルー政府に圧力をかけた際に、FTAの外国投資家特権が実証された。 ブルームバーグの暴露記事でこの話は明らかにされた。

現在オバマ政権は、ペルーや他の10の環太平洋諸国と交渉中のTPPに、同じ過激な外国投資家特権を含めることを執拗に追求している。

Ben Beachy、3:49pmに投稿

記事原文のurl:http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2014/06/on-fifth-anniversary-of-peru-fta-bagua-massacre-of-indigenous-protestors-state-department-cables-pub.html
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この出来事、デモクラシー・ナウ!が報じていた。

ペルー警察、アマゾンのジャングルで先住民虐殺か

大本営広報部、このとんでもない外国投資家特権を認める制度、ISDSを推進している日本の姿勢を強力に支持しても、批判は全くしない。

再生エネ、固定買い取り見直しへ 消費者の負担抑制、上限検討
という大本営報道で、『原子力発電の政治経済学』を思いだした。具体的には

「第六章 二一世紀の日本の電力エネルギーを支えるもの」だ。

143ページの
2 自然エネルギー固定価格買い取り制度の何が問題か
をたまたま読み直したばかりだったので、本当にびっくり。

大本営広報部の洗脳報道では決して実態は見えてくるまい。皆様も、この本をお読み頂きたいとおもう。

大企業がメガソーラーやら風力発電システムで大騒ぎする背景、この論文のおかげで理解できた。曇りや雨の日、風のおだやかな日の度ごとに、「今日は会社は休みにします」と言ってはいられまい。当面の主力はコンバインド発電しかないだろう。

経済的、物理的に無理のあるメガソーラーやら風力発電システムを叫ぶ輩、何か下心があるに違いない。

不自然・非合理的な価格設定は、技術発展を歪め、大衆の利益を損なう。産業の健全な発達をも妨げるだろう。

シェールガス革命の可能性を、伊東光晴京都大学名誉教授は、非常に高くかっておられる点には、素人ながら異論がある。もしも、お目にかかれる機会があれば、最新情報に基づく御意見を伺って見たいものだ。

宗主国の、税金も払わないで、属国臣民の読書傾向調査活動をしておられる巨大ネット書店には「欺瞞の書」という根拠もない欺瞞の駄文が載っている。宗主国や、巨大ネット書店の知的レベルがよーくわかる典型的駄文。

« アメリカが支援するイスラム原理主義カリフ国家創設を狙ったイラクの計画的破壊と政治的細分化 | トップページ

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

安倍政権が今進めているtppも諸外国の例を良く研究して進めることが必至です。安倍政権の宗主国の言いなり政権では日本の国益は守れません。出来るのは嘘で国民をだますだけです。               以上

原発は地震で壊れていた、セシウムは主に4号機:ネイチャー

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  • 原発は地震で壊れていた。セシウムは主に4号機:ネイチャー

     原発がメルトダウンした原因は、地震で配管が壊れたからである。
     配管が破断損傷したので、仮に津波がなく電源喪失しなくても冷却水は漏出して、直ちにメルトダウンが始まる。
     地震による配管破断事故であることを認めると、すべての原発に耐震強化が必要になり、直ちに全原発停止となり、結果的には全原発が廃炉に追い込まれる。
     
     マスコミと電力、原発推進派はこの事態を避けようと根拠のない津波原因事故説を大宣伝しているのである。
     曖昧にして済むものではない。
     いくら電気があっても、数万個所にものぼる配管の支持留め具、継手、接続、溶接、ボルトのいずれかが壊れたら、冷却水は抜けてメルトダウンする。
     原発はいったん稼働すると放射能汚染されるので、これら配管の完璧な維持補修は現実性が無い。

     津波原因説とか曖昧模糊説とかの根拠のないマスコミ宣伝を覆して、事実が示すとおりに直ちにすべての原発の耐震点検強化を進めなければならない。
     地震による配管損傷が、即日のメルトダウン開始になったのである。

     このブログではこれまでも上の主張を何度か述べてきました
     関連ページ「昨深夜の地震:東通原発は危うく福島第一になるところ」、「メルトダウン!」、「3号機、大津波の前に地震で配管破損、漏出!」、「すべての原発が地震で配管破断の危険」を御覧ください。

     世界の科学的権威である英国ネイチャー誌(電子版)に、放射能分析から津波が来なくても地震で損傷(メルトダウン)していた、とする論文が載った。
     また、この分析ではセシウム放出が、主に4号機の核燃料プールからであることも明らかにしている(政府は今でも否定している)。
     ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    フクイチは地震で壊れていた! 北欧研究チームが解明! チェルノブイリ超えのキセノン133 地震直後から放出!  ● セシウム137放出 4号機プールの使用済み核燃料が重要な役割 放出量 日本政府「発表」のほぼ2倍  12/28  ikeda102.blogから

     権威ある科学誌「ネイチャー」(電子版)に、ノルウェー大気研究所のアンドリアス・ストール(Andreas Stohl)氏率いる研究チームによる「フクシマ事故」の解析結果を紹介する記事が掲載された。→ http://www.nature.com/news/2011/251011/full/478435a.html

     ストール氏やスウェーデン国立防衛研究所のラール・エリク・デ・ギーア氏(Lars-Erik De Geer)らが「大気化学物理学」誌に、ピーアレビューのためオンラインで発表した論文を紹介した。


     それによると、「フクイチ」からのセシウム137の放出量は、日本政府の公式発表のほぼ倍にあたる、3.5 × 10・16 (10の16乗)Bqに 達していた。これはチェルノビリのセシウム137放出の半分に相当する。
     The new model shows that Fukushima released 3.5 × 10・16 Bq caesium-137, roughly twice the official government figure, and half the release from Chernobyl.

     ストール氏の研究チームはまた、セシウム137の主要な放出源として、4号機の使用済み核燃プールを挙げ、ここから大量のセシウム137が環境に放出されたことを突き止めた。
     日本政府はプールからはほとんど出ていないとの主張を続けている。

     研究チームは、4号機プールの海水の注水後、放出量が激減したことも指摘している。これは、より早く注水が行われていたら、セシウム汚染のかなりの部分を未然に防ぐことができたかもしれない、ことを意味する。
      The new analysis also claims that the spent fuel being stored in the unit 4 pool emitted copious quantities of caesium-137. Japanese officials have maintained that virtually no radioactivity leaked from the pool. Yet Stohl's model clearly shows that dousing the pool with water caused the plant's caesium-137 emissions to drop markedly (see 'Radiation crisis'). The finding implies that much of the fallout could have been prevented by flooding the pool earlier.

     ストール氏らはまた、希ガスのキセノン133について、フクイチから 、ほぼ1.7 × 10・19 Bqもが放出されたと算出した。 これはチェルノブイリの1.4 × 10・19 Bq を大きく上回る。

     フクイチ発のキセノン133は地震発生直後から環境に放出されていたことも確認された。これは津波がなくても、地震だけで原発を損傷されるのに十分だったことを意味する。
     The new study challenges those numbers. On the basis of its reconstructions, the team claims that the accident released around 1.7 × 10・19 Bq of xenon-133, greater than the estimated total radioactive release of 1.4 × 10・19 Bq from Chernobyl. The fact that three reactors exploded in the Fukushima accident accounts for the huge xenon tally, says De Geer.

     The latest analysis also presents evidence that xenon-133 began to vent from Fukushima Daiichi immediately after the quake, and before the tsunami swamped the area. This implies that even without the devastating flood, the earthquake alone was sufficient to cause damage at the plant.

     ストール氏らのチームはさらに、高濃度のセシウム雲が3月14日午後、東京を通過したが、「その時は雨に降っていなかった。もし降っていたら、もっとひどい状態になっていただろう」(ストール氏)との見方を示した。
     The model also shows that the accident could easily have had a much more devastating impact on the people of Tokyo. In the first days after the accident the wind was blowing out to sea, but on the afternoon of 14 March it turned back towards shore, bringing clouds of radioactive caesium-137 over a huge swathe of the country . Where precipitation fell, along the country's central mountain ranges and to the northwest of the plant, higher levels of radioactivity were later recorded in the soil; thankfully, the capital and other densely populated areas had dry weather. "There was a period when quite a high concentration went over Tokyo, but it didn't rain," says Stohl. "It could have been much worse."

     日本政府の発表と違う結果が出たことについてストール氏は、日本政府の算定がモニタリングポストの測定値に依拠し、太平洋へ拡散したものを考慮に入れていないことなどを挙げている。
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    既に爆発寸前に来ている!?姶良カルデラと川内原発

    既に爆発寸前に来ている!? 姶良カルデラと川内原発

    2014-04-25
     4月23日に行われた「第107回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」、ここで、これほど冷やっとすることはほかにないというほど、冷やっとする場面がありました。

    姶良カルデラ危機一髪
    九電提出資料から)

     森田・安全規制調整官「(71ページの“右肩上がり”のデータについて)既に(カルデラ破局噴火の)最終的な(マグマ)供給段階に入っていないと言えるのか??」。
     森田氏は、その先ちゃんと追求しないんで話はうやむやになってしまうのですが、姶良カルデラの山体、ググッと膨張して来ているじゃないですか。どの2点の距離も伸びています。中にマグマが溜まり続けています。
     今、カルデラ破局噴火になったら、こちとら福岡、ち、ちょっとは距離あるから、すぐ壊滅はしないよな・・・で、でも、火砕流で川内原発の運転員全滅・メルトアウト、原発の放射性物質が全放出となったら・・・死ぬ、確実に死ぬ。
     悠長に再稼働の議論なんてしている場合じゃないじゃないですか。一刻も早く川内原発は閉鎖し、今ある核燃料をとにかく早く遠くへ、運びだしてくれぇ!!!!!



    2014年7月29日 (火)

    ウクライナ軍は何故、マレーシア機を狙ったのか

    タイトル:ウクライナ軍はなぜ、マレーシア機を狙ったのか:ウクライナ新政権の黒幕・ジョージ・ソロスの指示によるマハティールへの意趣返しか
    1.マレーシア機墜落の下手人はウクライナ軍に間違いないようだ
     2014724日、ネットジャーナリスト・田中宇氏の投稿があり、マレーシア機墜落の直接の下手人はウクライナ軍であることが確定したとみなせます(注1、注2)。田中氏の分析は日本の大手マスコミのはるか上を行っていますから、同氏の分析は十分、信頼できます。
     米国の偵察衛星が事故当時、マレーシア機の上空にいたこともロシア政府が把握しており、米政府は誰が真犯人かを知っているはずのようです。
     米国政府が偵察衛星の画像を公開できないのは、真相がばれるからでしょう。
     本ブログでは、米国の偵察衛星の覇権を握っているのはオバマ政権ではなく、米国戦争屋ネオコン(NSACIAの覇権の握っている)とみています。
     ひょっとしたら、オバマ政権の閣僚はこの衛星画像にすらアクセスできないのではないでしょうか。
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
    2.なぜ、マレーシア機が狙われたのか
     日本のマスコミ報道を信用しないネット界の多くは、今回のマレーシア機MH17便の墜落事件と3月のマレーシア機MH370便行方不明事件(注3)の間にはなんらかのつながりがあるのではないかと疑っていますが、本ブログも同じです。
     本ブログの見方では、マレーシア機MH17便事件とMH370便事件の黒幕は両者ともに、米戦争屋ネオコンではないかと疑っています。
     米戦争屋ネオコンにとって、マレーシアは憎き国家なのではないでしょうか。そのワケは、やはり、マハティール元首相(注4)の存在が大きいと思われます。
     現在のマレーシアは、マハティールの政治を踏襲する反米国家であり、今後、親中国家になろうとしています。マレーシアには華僑も少なくありません。
     華僑の多いマレーシアにおいて、元首相のマハティールはイスラム教徒であり、欧米型資本主義を嫌っています。そして、90年代のアジア通貨危機の頃、マハティールはジョージ・ソロス(注5)を公然と敵視したことで有名です(注6)。そのせいか、ソロスは悪魔の金融王と呼ばれています。
    3.ウクライナ・クーデターを闇支援しているのはジョージ・ソロス
     周知のように、ウクライナは元々、ソ連領でしたが、近年、ウクライナ・クーデターを企んでいるのはオルガルヒ(注7)であり、その背後にジョージ・ソロスが控えています。2000年代のウクライナで起きたオレンジ革命(注8)はジョージ・ソロスが闇支援していたようです。その後、ウクライナでは反露勢力と親露勢力の対立が続き、2014年、再びウクライナ反露勢力と、彼らを闇支援する米戦争屋ネオコンの送り込んだネオナチによるクーデターが発生、6月に反露新政権が誕生しましたが、ウクライナ東部では親露勢力の抵抗が続いています。
     現在のウクライナ反露政権下のウクライナ軍を支配しているのは、ジョージ・ソロスとつながるウクライナ・ネオコンと思われます。
     彼らにとって、プーチンに次いで、憎たらしい人物、それが、マレーシアのマハティール元首相なのではないでしょうか、なぜなら、ウクライナ・クーデターの黒幕・ジョージ・ソロスはかつて、マレーシアのマハティールから悪魔と罵られていたからです。
     以上の背景を知ると、親ソロスのウクライナ新政府が、ソロス資金の供給を受けたウクライナ・ネオコンからそそのかされて、マレーシア機をウクライナ東部上空に誘導して撃墜し、親露勢力に罪を擦り付けるよう指示されていても不思議はありません。
    4.マレーシア機を撃墜し、マハティールに意趣返ししたのか
     ソロスは自分が、マハティールから悪魔呼ばわりされたことに立腹しているはずですが、今回のマレーシア機撃墜は、その意趣返しの効果を狙っている可能性があります。
     さらに、世界の新興国の指導者に対して、米戦争屋ネオコンを含む欧米寡頭勢力に逆らうとマレーシアのような目に遭うぞと、暗に恫喝しているような気がします。
     ところで、マハティールは、この3月に行方不明になったMH370 便は、ボーイング777に密かに組み込まれている遠隔操縦オートランで、ディエゴガルシア米軍基地に強制着陸させられたことを示唆していますから、今回のMH17便の撃墜も、ソロスとつながるネオコン勢力の仕業だと見破っているでしょう。
     一方、ソロス側は、高齢のマハティールが生きているうちに、意趣返しして、冥途のみやげに持っていかせようとしているのでしょう。
     マハティールはソロス一派の意図をすべて見抜いているでしょうが、それで怖気づくような人間ではないでしょう。
    注1:田中宇の国際ニュース解説“マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国”2014724
    注2:ふろむ京都山麓“マレーシア機撃墜の真相” 2014724
    注3:本ブログNo.872インド洋を7時間も飛行したはずのマレーシア航空機:ディエゴガルシア米軍基地の不気味な沈黙のなぜ』2014318
    注4:マハティール・ビン・モハマド
    注5:ジョージ・ソロス
    注6:阿修羅“ジョージ・ソロスの陰謀”199810月執筆
    以上は「新ベンチャー革命」より
    オランダもマレーシアも反米的でしたので、狙われたものと思われます。 以上

    アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

    アメリカがイラン航空655便を撃墜した日

    Niles Williamson
    2014年7月19日
    wsws.org

    アメリカ政府が、いかなる具体的証拠も提示していない状況下で、アメリカ・マスコミは、東ウクライナにおけるマレーシア航空17便墜落を、ロシアの責任にしようと急いている。対ロシア・プロパガンダ・キャンペーンの際立った特徴は、この悲劇と、1983年、ソ連のSu-15迎撃機による大韓航空007便撃墜を比較していることだ。

    金曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルは、“MH17墜落”と題する論説で、攻撃のかどで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領非難し、昨日の出来事は、大韓航空007便と同様、“道徳的な岐路”だと主張して、二つの出来事のつながりを描いている。ジャーナル紙は“冷戦後後時代”の今、欧米は、ウクライナが、ひたすらロシア利益圏内で存在していると見なしてはならないと、挑発的に主張している。

    1988年の巡洋艦ヴィンセンス

    MH17撃墜を巡っては、様々な不確実性が残ったままだが、マスコミによって、可能性の領域から完全に排除されている一つの可能性は、アメリカとドイツが支援するキエフ政権の責任だ。無辜の民間人に対してそのようなゾッとする行為を、アメリカ政府が是認できるはずがないと考える人々は、290人が亡くなったイラン航空655便撃墜という悪名高い例を想起すべきだ。

    イラン-イラク戦争が終末に近づいていた1988年7月3日、アメリカ海軍のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾を出入りする商船保護という触れ込みの任務の一環として、ホルムズ海峡にいた。残虐な8年間の対イラン政府戦争で、アメリカは、イラクのサダム・フセイン大統領側に立って介入していて、資金、兵器や、軍事諜報情報を提供していた。

    655便撃墜の40分前、ヴィンセンスを母艦とするヘリコプター一機が、監視任務を行っていた際、イラン領海で、イランの戦闘艇から砲撃をうけたとされている。ヴィンセンスは、戦闘艇を追跡して、イラン領海に進んだ。

    アメリカ政府は、乗組員が軍用機と識別される信号を発信していて、巡洋艦に向かって、急速に降下しつつある飛行機を探知していたと主張した。こうした信号ゆえに、乗組員が巨大なエアバスA300を、アメリカが支援した、血まみれのシャー政権時代以来、イランの兵器庫に依然残っていたわずかな戦闘機の一機、ずっと小型のF-14トムキャットと取り違えることになったという。

    ヴィンセンスは、軍用チャンネルで、飛行機に対して複数の警告を送ったが、飛行機が民間航空機だった為、そのような警告に対応することができなかった可能性がある。655便が巡洋艦から12.5マイルになった時点で、巡洋艦は二発のSM-2MR地対空ミサイルを発射し、二発とも飛行機に命中して、撃ち落とし、乗客、搭乗員全員を殺害した。

    攻撃から間もなく発表された声明でロナルド・レーガン大統領は、ヴィンセンス乗組員による655便撃墜を“適切な防衛行為”と呼んだ。統合参謀本部議長のウィリアム・J・クロー、Jr.海軍大将は、巡洋艦上の司令官達には“自分達の部隊が危険にさらされていると考える十分な理由があり、彼等は自衛の為、ミサイルを発射した”と述べて、旅客機撃墜を正当化した。

    攻撃を巡る状況に関するアメリカ政府による当初の主張は、最終的には、ウソであったことが判明した。655便は、明らかに民間機と確認できる信号を発信しており、あたかも攻撃するかのように降下するのではなく、ヴィンセンスから離れ上昇していた. 巡洋艦の電子記録は、これこそまさに、乗組員が攻撃直前に探知していたものであることを示していた。

    ペンタゴンは、最終的には、攻撃の究極的な原因を、人的過誤のせいだとし、巡洋艦の乗組員の誰一人、あるいはアメリカ海軍の誰一人として、処分されなかった。致命的な攻撃の際のヴィンセンス号艦長、ウィリアム・C・ロジャーズIIIは、1990年に“卓越した尽力と実績における、並外れて称賛に値する功績”により、勲功章を授与された。アメリカ政府は、18人のブリッジ乗組員は、彼等に民間航空機撃墜を行わせるに至った“シナリオ遂行”という集団的精神状態にあったとまで主張するに至っている。

    より可能性の高い説は、イラン旅客機撃墜は、イラン-イラク戦争を終結させる為の進行中の交渉において、イラン政府を威嚇して、イラクにとってより有利な条件に応じさせる為のアメリカ軍による意図的行為だというものだ。イラン航空655便撃墜から、わずか17日後、アヤトラ・ホメイニが、それまで反対していた国連が仲介した取引に公的に応じたことは注目に値する。

    イラン政府が、1990年に国際司法裁判所に提出した報告書は、アメリカ海軍と、ヴィンセンス乗組員が、ペルシャ湾にいる間に、最新鋭の兵器システムを利用する好機を待望していたことが、655便撃墜をもたらしたと結論づけていた。イランは、民間航空機撃墜は国際法違反だと主張し、アメリカ政府に、この犯罪に対する全面的な補償を要求した。

    最終的には、1996年に、犠牲者遺族への6180万ドルの損害賠償に合意こそしたが、アメリカ合州国政府は、決して、致命的攻撃の責任を認めておらず、この事件に対して、イラン政府への公式謝罪もしていない。

    記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/07/19/vinc-j19.html
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    大本営広報部紙媒体がない日は、貴重な精神的休肝日。

    イスラエルの無謀な殺戮作戦、ガザの死者500人を越えるという。ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜による死者のほぼ倍。どちらがどのようにして引き起こしたのか素人に良くわからない事故と全く違い、どうみても、一方的な違法な殺戮。大本営広報部、電気洗脳機、報道時間を、犠牲者の数に比例して割り当ててはいかがだろう。

    女児行方不明、無事に見つかってなによりだ。「自分好みの女性に育てたい」とうたわごとで、源氏物語を思いだした。もとより次元は違うが。誘拐の為、邸宅を大変な金額で改造する計画性にはあきれた。しかし街中で暮す異常性格の庶民をよってたかって分析しても、大した結論はでまい。

    「自分好みの国民に育てたい」と、計画的に憲法を破壊し、計画的に原発を推進し、計画的に増税でたらめ政策を推進する異常性格人物連中をこそ、精査すべきだろう。

    女児一人ではすまない。今いる一億人、更には末代まで、この国の国民を宗主国の餌食に提供する全くもって異常性格の連中を。

    購読大本営広報紙の害有省元高官インタビューにはあきれた。でたらめの羅列。「いやなら断れば良い。」重要な局面で一度も断ったことがない元役人に言われたくはない。羞恥心も良心もない、虚言売国奴。こういう酷い連中が幹部という現状だ、国民よ覚醒せよと報じてくださっているのだろう。

    ある知人が素晴らしい番組と絶賛した、多少切れ味良い風報道番組、かなり前にホスト引退、有名プロレス解説者に変わった。更に酷い内容になった(と思う。プロレスは見ず、娯楽ニュースもほとんど見ない為、断定的なことは言えない。)
    今度は昼の超愚劣バラエティー番組デタラメ・ホストが継ぐという。驚きあきれるしかない。

    これまでもほとんどみなかったが、もう永久に見ることはないだろう。昼間の愚劣白痴番組を拡大したゴミ番組そのものだろう。総理や与党幹部と同じ、決して見ない番組のホスト氏。昼時自宅電気洗脳機では決して見ない。

    白痴番組、皆様何が楽しくてご覧になるのだろう。見なければ原発を稼働させる必要があるなどウソをいう洗脳業を窮地に追いやれ、電気代節約になり、一石二鳥だろうに。

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    アメリカ」カテゴリの記事

     

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    今の欧米のマスコミの報道は、」実に信用出来ないプロパガンダ情報に、成り下がっているようです。常に反対側の情報も知らねばならない時です。どちらがウソをついているのかを自身で確かめる必要がありそうです。今は真実を言う方がすくない時代となったようです。だから、真実の情報はますます貴重なものとなっています。           以上

    極地の超寒冷化:南極で6月としては観測史上で最も低い気温記録を更新

    2014年07月14日


    極地の超寒冷化: 南極で6月としては観測史上で最も低い気温記録を更新


    france-Terre-Adelie.gif

    ▲ 2014年7月12日のフランス気象局ウェブサイトより。


    南極地域での海氷面積が観測史上最大に広がっていることは、過去記事で何度か取り上げたことがあります。

    今年 5月 21日の記事、

    南極の海氷が観測史上の過去最大量を日々更新。日に約7万平方キロのペースで氷面積が拡大中
     2014年05月21日

    では、今年に入って以来、毎日のように海氷面積が観測記録を更新し続け、「南極の寒冷化」という現実をご紹介しています。

    antartic-seaice-0519.gif

    ▲ 上の記事より。元のデータは、Sea Ice Update May 19 2014 より。


    そんな中で、フランスの南極基地であるデュモン・デュルヴィルで、6月の南極の気温としては過去「最も低い気温」が記録されたことが報告されました。

    このことを報じた米国 WUWT の記事をご紹介します。

    Base-DDU.jpg

    ▲ 南極で観測史上の最も低い気温を記録した、フランスのデュモン・デュルヴィル南極基地。南極のアデリーランドという領域にあります。






    Coldest Antarctic June Ever Recorded
    WUWT 2014.07.12

    6月としては南極で最も低い気温を記録

    フランスの南極基地、デュモン・デュルヴィル基地で、これまでの南極大陸の6月としては最も寒い気温が観測されたことが、フランス気象局によって報告された。

    南極では「地球温暖化」の傾向をまったく無視するかのような非常に低い気温が続いている。

    フランス気象局の発表によれば、南極の今年の6月の平均気温はマイナス 22.4℃となり、これまでの観測記録の平均より 6.6℃低かった。そして、これは同基地で観測された6月の平均気温としては、これまで最も低い気温の記録となった。

    また、南極の6月でこれまで最も気温が低かったのはマイナス 34.9℃の記録があるが、この記録も更新した。

    そして、6月の南極の日照時間は通常は平均 7.4時間なのに対して、今年の6月は 11.8時間あるという珍しい特徴があり、静かな風が異常に吹いているという特徴がある。

    デュモン・デュルヴィル基地では1956年から観測を続けている。


    以上は「来るべき地球のかたち」より
    暑さも寒さもどちらも更新です。地球が異常気象であることの証明です。78万年ぶりの「地球大異変期」にあるのです。当然なことです。          以上

    安倍首相が猛進する富国強兵(4/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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    少子化で徴兵制
    国防軍で重罰も

     今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

    「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

     未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

    「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」 

     自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

    「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君(茂幹事長)が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

    続きを読む : 現在でも、自衛隊は隊員確保…

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    バックナンバー記事

    以上は「週刊朝日」より

    次の大地震が接近か、地震の動向に注意

    2014年07月05日

    次の大地震が接近か 地震の動向に注意

    大地震の前兆と見られる現象が多くなっており、次の大地震が近づいているのではないかとの声が強くなっている。

    ロシアのシュミット地球物理研究所アレクセイ・リュブシン氏が2013/4に警告したM9クラスの地震の待機期間は次第に経過しており、そろそろ起こりうる時期にさしかかっている。
    カラスはどこに消えた? その16



    311では本震に先駆けて次第にマグニチュウドがステップアップしていった。


    2014/2/10から2014/7/5、10時までのマグニチュウド10回平均。5/3は飛騨地方で連続地震。環太平洋で大きな地震が続いている。6/24に南太平洋、アリューシャン列島で大きな地震。日本の近くに来るか。平均値が上がってきた。



    各地で竜巻型の地震雲が観察されている。昔の人は、こんな雲を見て龍が天に昇るイメージを抱いたのだと思う。

    琵琶湖周辺の地震を警告している八ヶ岳南麓天文台串田氏の観測状況ではまだ前兆が継続中のようだ。初期に観測された前兆では2013/11/16~11/19頃に発生と予測されていたが、初期の前兆の中に終息しないものがあり、不明点が多く困惑しておられる由。最新のレポートでは、早くて2014/6頃と見ておられるようだ。

    (日刊ゲンダイ2013/11/11)
    元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)
    3・11地震によるひずみが解消していない空白域である茨城県沖や北海道十勝沖、根室沖付近は、いつ大きな揺れが襲ってもおかしくない。問題は、次に茨城県沖や、房総沖で大きな地震が起きた時です。東京は3・11以上に大きく揺れ、首都直下の震源域を刺激しかねない。直下地震を引き起こすことも考えられます

    2015年までに、最大M8.5の伊豆・小笠原地震が発生すると予測する研究者がいる。「この海溝でM8.5の地震が発生したら、首都圏や本州沿岸部でも最大で震度6程度が想定できます。この海域にあるフィリピン海プレートは柔らかく、地震時の跳ね上がりは東日本大震災の比ではない。最悪の場合、房総沖から西日本沿岸にかけて、東日本大震災を凌駕する30m級の大津波に襲われる可能性もあります」と。

    「1891年に岐阜市内で濃尾地震を経験した人の回顧録によると、地震発生時は立って歩ける程度の震動だったが、やがて動けなくなって地面に四つん這いとなる程の激しい震動となり、その振動が約10分間程継続した」との記述を掲示板で見た。2011/3/11も、数分間激しい揺れが続いた感じだった。

    大田区で観測されているラドン濃度は、11/18にピークをつけ、その後12上旬、1月半ば、2月下旬にもピークををつけてその後低下継続。3月下旬からリバウンドし4月は高原状だったが、5月に入って急低下、5/11現在では10Bq/m3と収束状態まで下落。

    今の最大の地震前兆は、小笠原諸島の「西之島」の噴火。2013/12/29、鹿児島県十島村、諏訪之瀬島でも大きな噴火があった。

    火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態」と述べたとのこと。

    測量学者が南海地震の接近を警告している。

    今年の5、6月に山梨県、長野県での地震の発生を予測する学者もいる。

    2014/1/13午後0時15分頃、熊本県の阿蘇山でやや規模の大きな噴火が発生。高さ600メートルの噴煙が観測され、周囲に火山灰などが降った。阿蘇山の噴火は2011/6/9以来、2年7カ月ぶり。

    行徳香取のVHFノイズがこれまでにない異常な形になっているとの観察があるがよく分からない。

    今の政府は、国民の安全を守る意識が薄いことは先日の豪雪災害で露見した。インフラが壊れることも念頭に置いて備蓄などの準備は生き延びるために必須。


    (初出 2013-11-09 23:43:01 随時追記予定)
    posted by ZUKUNASHI at 10:00| Comment(2) | 東日本大震災
    この記事へのコメント
    こんにちは
    雑談です おひまなときにでも
    地震に遭遇しその後の生活の知恵としてもしかして?
    使えるかもしれない話のひとつかも?な話等です(モバイルハウス)
    ソーラーパネルの話とか自然エネルギーの話とかもあります

    爆 発 後の討論、約2時間
    DOMMUNE pt1. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲
    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=7R3cFRhbBl0

    DOMMUNE pt2. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也×磯辺涼
    http://www.youtube.com/watch?v=HoNybrjb35M

    DOMMUNE pt3. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=zHRqvqm7CK0

    DOMMUNE pt4. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=3NnVnedmr2M

    DOMMUNE pt5. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=hk1bRDEdxns

    DOMMUNE pt6. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=Vmdnmlxdmhw

    DOMMUNE pt7. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=4zR9pLtr41M

    DOMMUNE pt8. 2011/4/6 坂口恭平×鎌仲ひとみ×飯田哲也
    http://www.youtube.com/watch?v=N_v3THdvh34
    Posted by とおりすがり at 2014年03月27日 15:07
    つずき 爆 発 前
    DOMMUNE part1「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=Yyvrh0_nHQs

    DOMMUNE part2「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=A13ZiScO-rc

    DOMMUNE part3「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=3f_YUqPj6fs

    DOMMUNE part4「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=3B5u7yMMRUw

    DOMMUNE part5「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=Q02SsWdc8Og

    DOMMUNE part6「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=gsDH4CLKsQc

    DOMMUNE part7「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=yS6Wv8b9N3Y

    DOMMUNE part8「都市型狩猟採集生活 2011/3/3」坂口恭平
    http://www.youtube.com/watch?v=QP4fhI2hJLw
    Posted by とおりすがり at 2014年03月27日 15:08
    コメントを書く
    以上は「ずくなしの冷や水」より
    大地震と富士山の大噴火は何時発生しても不思議ではない時期に来ています。以上

    東電、今も毎時1000万ベクレル、大気中に放出続く

    今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く

    東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。

    廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。

    また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。

    日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい」とした。

    政府側は地下水バイパスの水処理については地下水を原子炉建屋に近づけないための策として地下水バイパスで汲み上げた水を貯水タンクに一次貯留し、水質の安全性を確認できたものを海に放出すると説明。

    またサブドレインによって汲み上げた水は基準値以下の水の扱いについて専門家の知見も活用して検討中とした。トリチウム水についての対策では現時点では大量にトリチウム水を処理する技術は見つかっていないが、内外の英知を結集すべく技術提案を求めているとした。

    またトリチウムの分離技術や長期安定貯蔵方法などについても提案を募っているなどを説明し「海への安易な放出は行わない」とした。(編集担当:森高龍二)

    header_logo
    2013年10月8日 09:46
    http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20131008/155680.html
    =========================================================
    Ⓜペッコ @pecko178

    今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20131008/155680.html 原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」東電の廣瀬直己社長 2万兆ベクレルですよ。何が海開きだ、試験操業だよ。

    ワシントンのイラク戦勝

    ワシントンのイラク“戦勝”

    Paul Craig Roberts

    2014年6月14日

    アメリカ合州国の国民は、自国政府が一体なぜイラクを破壊したのか、いまだに知らずにいる。“国家安全保障”が国民がその理由を理解するのを妨げ続けるだろう。“国家安全保障”というのは、アメリカ政府の犯罪を覆い隠す為の口実なのだ。

    ロナルド・レーガンの副大統領に選ばれたおかげで大統領になった元中央情報局(CIA)長官ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュは、最後の節度あるアメリカ大統領だった。ブッシュが最初にイラクを攻撃した際は、限定作戦で、サダム・フセインにクウェート併合を撤回させるのが目的だった。

    クウェートは、かつてイラクの一部だったが、ソ連共産党がウクライナで行ったと同様、欧米植民地大国が、あらたな国境を設けたのだ。クウェートは、イラクから、小さな、独立した石油王国として出現した。http://www.csun.edu/~vcmth00m/iraqkuwait.html

    報道によれば、クウェートは、イラク/クウェート国境を越えてイラク油田に掘り進む角度で掘削していた。1990年7月25日、クウェート国境にイラク軍を終結させたサダム・フセインは、ジョージH・W・ブッシュ大統領のエイプリル・グラスピー大使に、この状況について、ブッシュ政権に意見があるかと尋ねた。下記がグラスピー大使の回答だ。

    “貴国とクウェート等の様な、アラブ二国間の紛争に、我々は意見がありません。[ジェームズ]ベーカー国務長官は、「クウェート問題は、アメリカとは無関係である」という、1960年、最初にイラクに宛てられた指示を強調するよう私に命じました。”

    この文字化された記録によれば、サダム・フセインは、彼がイラクを再統一し、ギャング一家によるイラク石油盗掘を止めさせる邪魔をワシントンはしないと、アメリカ政府高官に、更に保証されていた。

    “ワシントンで、翌日記者会見が行われ、マーガレット・タトワイラー広報・文化交流担当国務次官に、ジャーナリストが質問した。

    ‘アメリカ合州国は、イラクがクウェート国境に、30,000人の軍隊を集結していることに対し、何らかの外交的メッセージを送ったのでしょうか? アメリカ合州国政府から何らかの抗議の意思表明はあったのですか?’

    “それに対し彼女は答えた。‘私’はそのような抗議を全く承知しておりません。’

    “7月31日、イラクによる[クウェート]侵略の二日前、ジョン・ケリー近東担当国務次官補官が、‘アメリカ合州国には、クウェートを防衛する義務はなく、万一クウェートがイラクに攻撃された場合、アメリカは、クウェートを防衛する意図は皆無だ’と議会で証言した”

    (色々情報源はあるが、こちらをご覧願いたい。http://www.freerepublic.com/focus/f-news/1102395/posts )

    これはサダム・フセイン向けの意図的な罠だったのだろうか、それとも、イラクによるクウェート占領のおかげで、ブッシュ家の中東の取引相手から、必死に助けを求める電話でもかかってきたのだろうか?

    アメリカ政府の姿勢の、劇的な、突然の、全くの変化の理由が何であるにせよ、対イラク戦争には至らない軍事行動という結果になった。

    1990年から、2003年まで、イラクはアメリカ政府にとって許容できるものだった。

    突如、2003年、イラクはもはや許容できないものと化した。一体なぜなのか我々は知らない。膨大なウソを吹き込まれただけだ。サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、それはアメリカにとって脅威だ。“アメリカの都市上に、きのこ雲”の可能性が国家安全保障顧問によって語られた。アメリカのむき出しの対イラク侵略を容認させる為の一揃いのウソを土産に、国務長官が国連に派遣された。添え物として、サダム・フセインの非宗教政権が“アルカイダとつながっている”という主張もあった。アルカイダは、9/11の犯人だとされていた。

    議会もアメリカ・マスコミも、ワシントンのイラクに対する180度転換の理由を突き止める関心が皆無なので、“イラクの脅威”は、アメリカ人にとって謎のままとなろう。

    ところが、イラクを永久戦争地帯にしてしまった、アメリカが引き起こした武力抗争なしに、イラクを一つに纏めることができていた政権であるサダム・フセインの非宗教政権を、ワシントンが破壊した結果、アメリカのイラク占領時に振るわれた暴力に等しいか、あるいは超越するレベルの暴力が長年に亘り継続することとなった。

    ワシントンには人道的関心が欠如している。ワシントンの覇権にしか関心がないのだ。アフガニスタン、リビア、ソマリア、パキスタン,イエメン、ウクライナ、シリアそして、イラクで、ワシントンは死のみをもたらしたが、その死はイラクで続いている。

    6月12日、ワシントンによる“自由と民主主義”の為の解放で恩恵を受けたはずの、イラク第二の都市モスールの住民500,000人が、アメリカが訓練した軍隊が、アルカイダによる攻撃を受けて崩壊し逃走したため、都市から避難した。ワシントンがしつらえた政権は、次はバグダッドの番だと恐れて、ワシントンに、アルカイダ軍を空爆するよう要請している。ティクリットとキルクークも陥落した。イランは、ワシントンがしつらえたバグダッド政府を擁護するため、革命防衛隊の二大隊を派兵した。

    (本記事公開後、イランのハッサン・ロハニ大統領が、ウオール、ストリート・ジャーナル、ワールド・トリビューン、ガーディアン、テレグラフ、CNBC、デーリー・メール、イスラエル・タイムズ等々による、イランが、イラク政府を助ける為に軍隊を派兵したというニュース報道を否定した。またもや欧米マスコミは、エセ報道で、エセ現実を作り出したのだ。)

    ワシントンは、“自由と民主主義と女性の権利をイラク人に”もたらすために、サダム・フセインを打倒しなければならないというプロパガンダをどなたか覚えておいでだろうか? アメリカは、当時イラクには存在していなかったアルカイダを、“連中がこちらまでやって来る前に、あちらで”打倒しなければならなかったのだ。

    ネオコンの“簡単に勝てる戦争”という約束がわずか数週間しか続かなかったこと、戦争は、700億ドルしかかからず、イラクの石油収入でまかなえると言われていたこと、ジョージ・W・ブッシュの経済顧問が、戦争には2000億ドルかかると言って首になったことは覚えておいでだろうか? 経済学者のジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルムズが計算した戦争の本当の経費は、イラク戦争によるアメリカ納税者の負担は、3兆ドルという、アメリカ社会的セーフティー・ネットを脅かす支出であることが示されている。

    イラクは、アメリカによって、全員が安全で、女性が権利を持った民主主義として自立するというワシントンの約束を覚えておいでだろうか?

    現在の状況は一体どうだろう?

    イラク第二の都市、モスールが、アルカイダ勢力によって征服されたばかりだ。これはワシントンが、何度となく、完全に打ち破ったと主張しているまさにその勢力なのだ。

    この“打ち破られた”勢力が、今やイラク第二の都市や多数の州を支配している。ワシントンがイラクの支配をまかせた人物が、無能なブッシュ政権がイスラム世界に解き放った聖戦士勢力と戦う為の軍事支援と上空援護をして欲しいとワシントンに跪いて請うている。

    ワシントンがイラクとリビアで行ったこと、そしてシリアで行おうとしていることは、聖戦士連中を押さえ込んでいる政府の破壊だ。ワシントンは、聖戦士政府がイラクとシリア双方を支配してしまう可能性に直面しているのだ。ネオコンによる中東征服はアルカイダによる征服と化しつつある。

    ワシントンはパンドラの箱を開けてしまったのだ。これが中東におけるワシントンの業績だ。

    イラクがアルカイダの手に落ちようとしている中、ワシントンはシリアを攻撃しているアルカイダ勢力に重火器を提供している。ワシントンは自分が据えつけたバグダッド政権を擁護するために軍隊を派兵しているイランを悪魔の様に描いている! ワシントンが愚かしく見えている以上に、国が愚かしく見えることなどあり得るだろうか?

    我々が至ることが可能な一つの結論は、アメリカ政府を規定している傲慢と不遜が、ワシントンが、合理的で、論理的な決定を行うことを不可能にしているということだ。ワシントンでは、誇大妄想狂が支配している。

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    四半期毎のご寄付のお願い

    これは四半期毎のご寄付のお願いである。このサイトで情報と分析を継続して欲しいとお考えであれば、このサイトをご支援いただく必要がある。代替は売女マスコミ、別名プロパガンダ省なのだから、このサイトを支援いただくのは賢明なご判断だ。

    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    この記事は、Strategic Culture Foundationと共同で発表される。 http://www.strategic-culture.org/news/2014/06/14/washington-iraq-victory.html

    記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/06/14/washingtons-iraq-victory-paul-craig-roberts/

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    大本営広報紙、ありがたく、うれしいことに、集団的自衛権という、ドコデモ集団的先制侵略攻撃従軍派兵ドアについて、追求の手を緩めない記事を書いてくださっている。一歩進んで、TPPや小選挙区制の理不尽さも書いてくだされば、呼称をかえるのにやぶさかではない。

    今日は電気洗脳機ほとんどみておらず、サッカー大会?どこの国がどうなっているのか全く知らない。日本人選手名も、外国選手名も知らない。一番有名な人々の名なら、かろうじて識別できるかも知れない。何かがブラジルで開催されているということは知っている。

    あらゆるスポーツに全く無能力。どのスポーツも集団参加不可能という悲惨な事実を痛感するのがいやで、考えることも、聞くことも避けている。人様と、スポーツという共通話題がない為、一風変わった記事を読んで過ごすしかない。酒を飲む相手も乏しい惨めな中高年ではある。(なぜか相撲は見る。)

    サッカー試合、日本チームがどこのチームに戦勝しようが負けようが孫や子に影響は皆無。一方集団的自衛権というマスクをかぶったドコデモ集団的先制侵略攻撃従軍派兵ドアは、孫や子に永遠に直接悪影響があること必至。

    『机の上の空 大沼安史の個人新聞』の2005-12-28記事を拝読すると、この「イラクによるクウェート侵攻」の背景、わかる気がする。Q8というガソリン・スタンド・チェーン名前は秀逸。

    〔いんさいど世界〕クウェート侵攻 米国が“後押し”はめられたサダム ブッシュの訓令で女性大使が仕掛けた甘い罠 1990年夏、「バグダッド会談」の黒い霧

    今回のイラクにおける展開、ポール・クレーグ・ロバーツ氏式解釈も可能だろうが、より辛辣な見方もあり、それは更に興味深い。

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    アメリカ軍・基地」カテゴリの記事

     

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    このような酷い米国の偽りの政治に載せられて動く安倍政権は如何にも危なっかしい政権であることが良く分かります。幼児的な安倍氏ではとてもではないがこのような厳しい世界政治には太刀打ちできません。日本国民が哀れこの上もない状況に追いやられています。最近、近くの八千代中央駅のすぐ前にある高層マンションより母子親子4人が飛び降り自殺して全員死亡した痛ましい事故がありましたがこのような悲惨な事件が国内に充満しつつあります。これも安倍政権の希望のない政治が作り出す悪い面です。福祉と平和の党是の公明党がついに戦争に踏み入れざるを得ないほどに状況は最悪です。絶望的な時期にあります。                                以上

    死産に鼻血、自殺、原発は収束などしていない:独n-tv

    死産に鼻血、自殺、原発は収束などしていない:独n-tv

     妊産婦の数は避難によって減少しているはずだが、中絶と死産が増加している。
     ーーーーーーーーーーーーーーーー
     3/12ドイツのニュース専門サイトn-tvの記事。珍しく詳細な報道。
    Totgeburten und NasenblutenFukushima ist nicht überstanden  4/9 Entelchen.blogから
    von Solveig Bach

      死産に鼻血、福島は収束などしていない
      (ソルヴェイグ・バッハ記)

    福島原発大事故後、多くの日本人は放射能を不安に感じている。そしてそれには十分根拠がある。
    福島事故とチェルノブイリ事故とのプロセスの間には明らかな類似が見られると n-tv 取材班に語るのは、ドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏である。
    被曝症状は決して見過ごすことのできるものではない。

    福島原発事故による放射能汚染は「何年間も長期に渡って続く」だろうと、フランスの専門家達は結論を下したところである。
    これは、フランスの放射線防護組織 IRSNの専門家が実際に現地で行った調査に日本政府の公式発表を加えたものに基づいた結論だ。

    日本訪問から帰国したばかりのドイツ放射線防護協会会長セバスチアン・プフルグバイル氏によると、福島原発周辺地域では、すでに放射能による初期症状が見られるそうだ。
    氏によれば、そうではないとする報告はどれも真実から目を逸らすためのトリックに過ぎない。
    チェルノブイリ事故後何年も経ってから、ドイツ及び西ヨーロッパでいくつもの指標的事実が驚きと共に確認されてきた。
    例えば死産の増加や新生児の死亡率、新生児における奇形の増加などがそうである。
    同様に重大なのは、新生児にける男女比率が変化している可能性である。特に女性の胎児は放射線に弱いため、生まれて来る女児の数が減少するのだ。
    こうしたケースをすべて考慮に入れただけで、放射能による犠牲者の数は多大なものになるはずだと言う。

     傷つけられる遺伝子

    放射線専門家ベルント・ラム氏も n-tv 取材班に放射能を原因とする遺伝形質被害について解説した。
    被曝をした遺伝情報は、DNAの連鎖が変化することなしに変容する。ラムの主張によれば、受けた放射線のシーベルトごとに癌を発症する確率が約10パーセント上昇する。
    しかし遺伝子変質リスクはそれよりもわずかな被曝量において、すでに増加すると言うのだ。

    チェルノブイリ事故からちょうど9ヵ月後、つまり1987年1月にベルリンにおけるダウン症児誕生増加のピークが訪れた。そして同じ時期に同じ現象が白ロシアでも見られたのだ。」

    プフルグバイルはさらに「チェルノブイリから1000キロ離れたドイツでは、放射線量の上昇もとても穏やかなものだった。それでもそのような現象が起きたのだ。福島原発周辺地域が同じことになるのは間違いない」と強調する。
    しかしこうした影響は即座に街で目に入ってくるような性質のものではない。
    そのつもりで調査を行わなければ発見されないだろう」と言う。

     止まらない鼻血

    しかし目に見える放射能による身体被害もあるとプフルグバイルは語る。「我々が既に目にすることが出来たのは、鼻血の増加だ
    一見平凡に聞こえるかもしれないが、チェルノブイリの被害を受けた地域でも、私が最初に目にしたのは鼻血だった。ある時白ロシアの学校の前に救急車が止まっていたので、事故が起こったのかと尋ねたところ、返ってきた答えは:

    ”いいえ、救急車は毎日ここで待っていないといけないんです。子供達の鼻血があまりにひどいので。ほとんど止まらないような鼻血で、意識を失う子供さえいます。”
    というものだったのだ。」

    プフルグバイルによれば、1950年代核兵器実験を行っていたカザフスタン、セメイ市からもひどい鼻血の症例がすでに秘密裏に報告されていた。
    現地の専門家達が周辺地域の住民を観察した結果、住民達の間にひどい鼻血が多発し、重度のアンギーナに発展することも多かったことが認められた。あまりにひどいので病院に行っても、手当てが効かないほどのものだった。
    さらには、ひどい頭痛、神経や感覚器官の病気も見られた。これらはチェルノブイリ、そして今では日本とも共通する。

    「ですから私には日本の専門家達が事態を深刻に受け止めないことが理解出来ない。」

    とプフルグバイルは言う。

    このような一見無害に見える症状は、単に後年発症することになる病気の前兆に過ぎないのだ。どうやら放射線は例えば細かな血管を傷つけるようである。

    「それで子供の場合は鼻血を発症する。チェルノブイリの作業員においては、それは後年脳卒中へと発展していった。」

     なだめすかす、情報をかく乱する

    日本ではしかし国民に対してこうした危険は知らされていない。
    それどころか国民は ”完全になだめすかされている”。”放射能を原因とする死者は出ていない”と言う主張そのものがすでに、プフルグバイルにとっては信憑性を欠いている。
    ただしこの報告に反論するためのデータも存在しない。「福島原発で働いている作業員すべてが、黙秘義務に同意するサインをしている。不意に時々詳細なニュースが入って来ることもあるが、まとまった図はないのだ。」

    そこに見られるのは”意図された情報かく乱”のメカニズムだとプフルグバイルは言う。
    彼はチェルノブイリ事故後にも同様の体験をしたのだ。日本政府や日本国内の専門家達は低量の被曝は健康に被害がないものと解説した。
    年間20ミリシーベルト以下の被曝量(この基準を超えると避難が考慮されるのだが)による癌の発症率は、例えば喫煙のようなその他の発癌要因よりも”少ない”と言うのだ。
    原発事故が起こる以前、日本国民の年間被曝許容基準は1ミリシーベルトだった。この時点でさえ、放射線に対する感受性が特別に高い子供達に対する配慮はまったく行われていない。

    放射能に対する国民の不安を日本政府は、根拠のない放射能に対する不安だとして「放射能恐怖症」と名付けた。
    そして国民がみんなニコニコしていれば病気に罹らない、クヨクヨしている人間だけが放射能による病気になると言うのだ。プフルグバイルはこのような言動に言葉を失う。

    まさかそんなことが信用されるとは思わなかった。医学の教授がこう言うことを言っているんだ。何もかも真っ赤な大嘘だ。

    特に子供に対しても年間20ミリシーベルトの許容基準量が採用されていることはスキャンダルだとプフルグバイルは言う。
    これはドイツで放射線のある環境で職業に従事する成人に対して適用されている最大値に相当する。
    しかし住民達はまた、自分達の居住している環境の線量が実際にどれくらいのものなのかも知らされていない。
    汚染された地域に未だに人が住んでいるとか、線量の低い地域から線量の高い地域に引っ越した人がいるといった例が未だに報告されるのだ。
    日本政府は、住民達が出来る限り移住しないようにする方針を通してきている
    しかしプフルグバイルには、汚染地域を閉鎖する以外には真の代替手段は思い浮かばない。その上さらなる汚染も加わる。

     線量は蓄積する

    今、山々は雪解けの季節を迎えている。
    放射能雲は森林に覆われた山の上に留まった。それがこれから小流となって河川に流れ込み、河川の汚染が大々的に進むだろう。」こうした河川はところによって飲料水にも利用されているし、また以前と同様釣りも行われている。
    ところが放射能は水中では、陸とはまったく違った効果を持つのだとプフルグバイルは言う。それは大量の放射性物質が降下し、また高濃度汚染水が排斥された海についても同じだ。

    「水の汚染において危険なのは、陸上に比べて水中の食物連鎖はずっと長いものだからだ。非常に長い連鎖の段階を通して放射性物質はどんどん生体組織に濃縮されていく
    つまり食物連鎖の最終段階にある魚類の汚染は、彼らの生息している水そのものの汚染よりもはるかに高いものになるのだ。」

    日本のような漁業国にとって、これは追い討ちをかける惨事である。福島から東京にいたるまでの本州東海岸全域における漁業は実質上麻痺してしまった。
    その上、まさに福島地方の産物を消費することを推奨するバカげた運動まで存在するのだ。

     計り知れない被害の規模

    もっともこのような運動は、プフルグバイルの目には、 政府の思惑に噛み合っている。
    目下、住民達は間もなく除染計画の開始されることを告げられた。表土が削除され、家々は高圧水で清掃される。

    「しかしチェルノブイリでも同じ試みが行われ、ほとんど意味をなさなかった。」

    日本の汚染域は確かにチェルノブリに比べたら小さいのだが、福島北東部には、伝説となったチェルノブイリ原子炉に隣接する”赤い森”よりもさらに汚染度合いのひどい地域があると言う。

    チェルノブイリよりもマシな手段を取り、事態の経過を科学的に調査するチャンスもある。
    しかし「日本人は、自分達が今後何十年にも及ぶ課題を課されていることをてんで理解してない。」 
    故郷の喪失生活基盤の喪失放射能に対する絶え間ない不安がもたらす社会心理上の被害については話題にもならない。
    震災以来、日本における自殺者の数は激増した。 政府によると、2011年5月に記録された自殺者総数は3375人。前年の同じ月に比べて20パーセント多い。

    プフルグバイルの危惧は、放射能汚染が現状で留まらないかもしれないことだ。
    福島第一原発の四号機は事故当時停止状態にあった。高濃度の燃料棒は1500本の使用済みの物と共に冷却用プールに置かれていた。
    今でもそこにある。
    ところがこのプールを支えている建て屋は大変な損傷を受けているのだ。
    これが崩壊することになったら燃料棒は冷却されずにむき出しになる。
    短時間のうちに燃料の容器は壊れ、莫大な量の猛毒である放射性物質が放出し、メルトダウンに至るだろう。
    そうなったら250kmまでの地域を避難させなければならないと日本の専門家は見積もっている。それには東京も含まれる。
    関連記事

    戦争の作り方

    「【戦争のつくり方】:笹田 惣介氏」  憲法・軍備・安全保障
    https://twitter.com/show_you_all

    破損した原子炉から膨大な核物質が3年間も放出され、周辺地域の児童らが被曝しているにも拘らず、行政も報道も隠蔽に狂奔しており「次世代という最大の国家資源」が棄損され続けている。

    東電でさえ「福島第1原発1号機の放射線量は人が約40分間浴びると死亡する高線量である」と発表しているのに。

    「次世代という最大の国家資源」の毀損が、日本にどのような破滅を齎すのかは想像に難くない。

    人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。


    子供らは、近未来の労働者であり、納税者であり、官僚であり、政治家であり、自衛隊員であり、経済活動も金融市場も社会保障も国債の償還ですら、彼らが生み出す未来資産を、その担保としているのだから。

    > 戦争のつくり方。2004年につくられた絵本ですが 着実に 国が絵本のとおりに変わってきていることに驚かされます。周到に準備されてきたことが これからどうなるかがわかります。http://t.co/cRlunyPCL2

    【戦争のつくり方】http://t.co/91dUSv2L7o という絵本どおりに安倍晋三は蠢いている。


    2004年に作られた本だが、現実とのあまりの酷似に言葉がない。

    愚民政策を担うべく日本の情報空間を占拠しているマスメディアが情報を操作し「特定秘密保護法」は既に成立しているし…

    結局のところ受験戦争の勝者で高偏差値を突破した所謂エリートの知性というのは、出題傾向という枠内で鍛錬された局所的なもので、特に未だよく理解されていない脅威に対しては脆弱であり、正解のない危機管理能力はゼロに近い。

    彼らには原子炉事故が、やがて自身の権益をも破壊するという自覚がない。

    以上は「晴耕雨読」より

    正しい教育を受けていない人間が政治を取ると今の安倍政権のような政治になります。

    歴史は繰り返すことになります。平和が一番大事だということを教えられていないのです。積極的平和主義など嘘なのです。戦争を言い換えたにすぎません。嘘のつき方を勉強したようです。                                   以上

    2014年7月28日 (月)

    マレーシア航空機、MH17はMH370だった

    12:35

    写真が明かす・・・MH17はMH370だった

    日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51933909.html
    <転載開始>
    やっぱり。。。想像した通りでした。ウクライナで撃墜された航空機は、ハイジャックされた(消えた)マレーシア航空機だったのです。以下の証拠写真が物語っています。
    ということは、やはり、MH17のフライトはキャンセルされたとの情報が流れていたのですが、それは本当だったのでしょうね。全てはねつ造だったことが分かります。
    この航空機に乗っていた乗客は解凍された死体だったということですから、この航空機に実際に乗るはずだったエイズ科学者らや他の乗客・乗員はどこに行ってしまったのでしょうか?まさか、すでに殺害されていたということなのでしょうか?それとも、秘密の地下実験室に連れ込まれたとか?どこかで無事に暮らしていることを願います。
    それに。。。消えたマレーシア航空機の乗員乗客も行方不明のままです。彼らもどうなったのでしょうか。本当に乗客は搭乗していたのでしょうか。それとも全て架空の人物だったのでしょうか?もしそうだとしたら、乗客の遺族?は演技者であり、マレーシア政府も乗客の国籍の政府は全てグルだということになります。
    とにかく、世界を支配するエリートら(イルミナティ、世界シオニスト機構、その実行部隊)の偽旗事件は次々に暴かれています。もはや偽旗事件を起こすこともできなくなっています。これにより、彼らが企む世界戦争も始められなくなってしまいましたね。
    これで。。。彼らは世界の恥さらしとなるでしょう。ただ、エリートらだけではこのような大がかりな偽旗事件は不可能です。複数の国の政府(マレーシア政府、米政府、イスラエル政府、ウクライナ政府、その他)もこのような偽旗事件を起こすために尽力していることでしょう!!ただ、やることがどこか抜けているのです。あまり賢いとは思えませんね。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2014/07/breaking-photos-prove-crashed-malaysian-jet-was-mh-370-2997698.html 
    (概要)
    7月22日付け:Breaking: Photos PROVE Crashed Malaysian Jet was MH-370!

    上の写真はウクライナで撃墜された航空機(MH17 )の破片の写真です。機体の右サイドに描かれたマレーシア国旗を注意深くご覧ください。
    国旗の端(赤と白の縞模様の先端)が白い金属板で塞がれた窓の上まで来ているのが分かりますね。

    そこには窓がありません。
    では、下(2番目)の写真をご覧ください。 本物のMH17とMH370の機体の写真です。(MH370 は消えたマレーシア航空機)
    MH17の機体の写真を見ると、国旗の先端が窓の端とぴったり合っています。しかしMH370の機体は、国旗の端が白い金属板で塞がれた窓の上まで来ています。
    従って、最初の写真が証明する通り、ウクライナで撃墜された航空機はMH17ではなく、消えたマレーシア航空機MH370が使われたということです。
    今回撃墜された航空機が消えたマレーシア航空機であることを示す証拠が他にもあります。
    スチュー・ウェブ氏は米諜報機関の高官らと常に接触をしていますが、そのうちの1人が、「ハイジャックされたマレーシア航空機(MH370)はディエゴガルシアに着陸したが、その後、ウクライナに飛び立った。その目的はウクライナで偽旗事件を起こし戦争を勃発させるためだった。」とウェブ氏に伝えたのです。
    ウェブ氏は7月21日にベテランズトゥデーのラジオ番組に出演し、この情報を伝えました。
    ウェブ氏の情報と撃墜された航空機の破片の写真は、今回の事件にMH370が使われたことを示す動かぬ証拠なのです。
    さらに、冷凍保存されていた多くの死体を解凍してこの航空機に運んだとの情報も入手しました。彼らは、実際に乗客が乗っていたことにするために、解凍した死体を航空機に運び入れたのでしょう。
    明らかにマレーシア政府のトップもこの邪悪な偽旗事件に関与していることが分かります。MH17に搭乗したことになっている乗客のDNAと現場で発見された遺体のDNAが一致するかどうかを確認するDNA鑑定の結果は一切伝えられることはないでしょう。
    さらに、主要メディアが公開した写真(MH17に搭乗したとされる乗客が撮影した航空機の写真)がねつ造だということも分かります。なぜなら、その写真に写っていた航空機に表示されていた記号がMH17のそれとは異なっていたからです。詳細は以下のサイトから。。

    http://www.veteranstoday.com/2014/07/20/wrong-aircraft-identified-as-malaysia-flt-mh-17-fuels-doubts/

    (概要)
    マレーシア航空機撃墜事件で使われた航空機はMH17?或いはMH370 ?
    by ハロルド・セイブ氏

    撃墜された航空機の破片の写真で、機体の右サイド(尾翼)に表示された記号は、実際のMH17に表示された記号と同じ9M‐MRDです。
    現場に落ちていた機体の破片にもMRDという記号が表示されていますが、それは。。。撃墜された航空機がMH370であることを隠すために、MH17と同じ記号に塗り替えられた可能性があります。
    これらの証拠写真から、撃墜された航空機はMH17ではなかったということが明らかになりました。

    現場に落ちていた機体の破片を見ても、窓の形が実際のボーイング777-200とは違うことが分かります。

    機体の破片に描かれた国旗の位置を見ても、ウクライナで撃墜されたのは消えたマレーシア航空機(MH370)であることが分かります。
    消えたマレーシア航空機の真相が今回の事件で明らかになるでしょう。


    by グレン
    以下の2枚の重要な証拠写真をご覧ください。
    最初の写真は現場に落ちていた機体の破片の写真です。国旗の先端が白い金属板でふさがれた窓の上に来ています。しかし2番目の写真で、国旗の先端の位置はMH370のそれと全く同じであることが分かります。
    この情報を世界中に拡散し、第三次世界大戦を阻止しましょう。

     

     

     

    以上は「おおまに」より

    前回行方不明となったマレーシア航空機が墜落したとは驚きました。この真実を報道しない報道機関は皆グルです。この情報を広く伝えて戦争を食い止める必要があります。この記事を読まれた方はメール等で友人・知人へ伝えてください。      以上

    ロシア軍:ウクライナ・アメリカへの10の質問

    ロシア軍:ウクライナ・アメリカへの10の質問 -その1-


    記者会見を行うアンドレイ・カルトポロフ中将とイゴール・マクシェフ中将(右)


    ◆7月23日

     昨日の記事内容とダブルものもあるが、ロシア側から提示されたウクライナとアメリカに対する10の質問ないしは疑問点が示された。より詳細な内容と言っていい。これらのニュースに接しているロシア国民が、マレーシア航空機を撃墜したのはウクライナ軍である、と考えたとして不思議ではない。

     逆にいえば、日本人は欧米側からのニュースが殆どだから、こういった内容については何も知らされておらず、ただ、オバマ大統領が何を言った、ケリー国務長官が何を言った、ということだけしか知らず、それで初めから親ロシア派が誤射した、と思い込まされてきている。

     そもそも、このような事件が起きた時、直ぐにその下手人が誰か分かるようなニュースが流れた場合には、そのニュースを流した方が本当の下手人である、と考えるべき時がある。しかし一般の人間は最初のニュースがインプットされるから、その線で事件を理解しようとずっとそれを辿ってしまう。この事件が起きた時、ウクライナ政府が、親ロシア派が撃墜したことを示す「会話」を傍受したとして公開したが、これなども、前もって準備していたものをここぞとばかりに公開したものであろう。準備があまりに良すぎるのは、疑ってかかるべきであることは、推理物の基本だ。要するに「話がうますぎる」という奴だ。

     欧米側はこういったロシア側から提示された疑問点にまだ回答するに至っていない。しかしこれら一連の疑問点をしれば、このマレーシア航空機撃墜がウクライナ軍のブク・ミサイルで実行されたということは、ほぼ間違いないことであろう。ただ、フライト・レコーダーの解析とその発表がまともに行われると考えるのは早計だろう。欧米・ウクライナ側は必死になってこのブラックボックスの内容を自分達に有利にしようと画策する可能性がある。いろいろな圧力も掛けられるであろう。真相が出てくるかどうか、これもまだ分からない。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●ロシア軍:ウクライナ・アメリカへの10の質問 -その1-
    http://rt.com/news/174496-malaysia-crash-russia-questions/
    【7月21日 Russia Today】

     ロシアは軍のモニターリング・データを発表した。これで見ると、ウクライナの戦闘機がマレーシア航空MH17便を墜落直前に追尾していることが示されており、ロシア軍はウクライナとアメリカに対し、この悲劇の状況について新たな疑問点を提示した。

     陸軍参謀総長のアンドレイ・カルトポロフ中将と空軍参謀本部主任参謀のイゴール・マクシェフ中将は、ウクライナとアメリカに対し、東ウクライナで300人近い犠牲者を出した先週木曜日の悲劇の原因の可能性として考えられる事柄についての、いくつかの質問を提示した。

    1.なぜ、マレーシア航空MH17便は国際的航路を外れたのか?
     
     「この航空機はドネツクに到達するまでは航路を維持していたが、それから北に航路を外れていった」とカルトポロフは語った。

    2.MH17便は操縦上のミスで航路を外れたのか、それとも乗務員はウクライナのドネプロペトロフスクの航空交通管制官の指示に従ったからなのか?
     
     「航路の左はしからの最大離脱距離は14kmである。それから、この航空機は正式な航路に戻ろうとしているのが見えるが、マレーシア人クルーはそれを達成するまでいかなかった。17時20分にこの航空機はスピードを失い始め、17時23分にロシアのレーダーから消滅した」と彼は語った。

    3.反政府民兵らは航空機は所有していないのに、なぜ大規模な防空システムが反政府民兵の地域付近に展開したのか?
     
     「我々が知る限りでは、ウクライナ軍は墜落当日、ブク地対空ミサイル・システムを装備している3個ないし4個の大隊をドネツク近郊に持っていた。このミサイル・システムは高度22km、射程35km内の標的を打撃できる能力がある」


     
     ドネツク地区のブク・ミサイルシステム。ドネツク市から5kmの地点


    4.なぜ、ウクライナ政府はブク・ミサイルシステムを墜落直前に反政府民兵支配地域のすぐ横に展開したのか?

     「我々はこの地点の衛星写真を持っているが、そこではウクライナ軍が防空部隊をウクライナ南東部に展開しているのが分かる。最初の3枚の写真は7月14日に撮影されたものだ。最初の写真はブク発射台がルガンスクの8km北西にあるのが分かる。一基のTELARと二基のTELが見える。2枚目の写真はドネツクの5km北のレーダーを示している。二基のTARが他の装備と建物等と共に見える。3枚目の写真はドネツク北の防空システムを示している。TELAR発射機と60台の軍関係車両、車両用テントとその他の建物が見える。

     「これは同じ地域の7月17日の写真である。発射台が撤去されていることが確認できる。5枚目の写真は同じ日の、ドネツク東50kmのザロシュチェンスコエ村とシャフチョルスク南8kmにあるブク・ミサイル発射台を示している。6枚目の写真は、同じ地点の7月18日のものである。見るとおり、発射台は撤去されている」



     ドネツク地区のブク・ミサイルシステムはなくなっている。ドネツク市北5km。7月17日 

    5.墜落が起きた日、ウクライナはブク・システムのキーとなる構成部分であるクポル-M1 9S18レーダーの活動を活発化させた。なぜか? 
     
     「7月17日には、ウクライナのクポル-M1 9S18レーダーの活動が活発化しているのが分かった。この図で分かるように、7基のレーダーが7月15日に作動していた、16日には8基のレーダー、17日には9基のレーダーが作動していた。そして18日からレーダー活動は急速に減少し、今では2基ないし3基のレーダーが作動しているだけだ。この理由はまだ説明されていない」、


                       その2に続く
    以上は「rockway express」より
    公正な国際的調査団が調査すれば真相は解明されます。特にアメリカとウクライナの協力が重要です。すでに両国とも重要情報の公表を拒んでいます。やましいところがなければ堂々と公表しなければおかしなことです。                以上

    ロシア:ブラックボックスですべて明らかになる

    ロシア:ブラックボックスで全ては明らかになる


    マレーシア航空機を追尾したのと同型のウクライナ戦闘機

    ◆7月22日

     マレーシア航空MH17便は墜落直前、ウクライナ軍戦闘機に追尾されており、また本来のコースから最大14kmも外れたコースを飛行したとロシア軍が指摘している。

     更にはこの航空機が墜落する直前に、ウクライナ軍は地対空ミサイルであるブク・システムを親ロシア派が支配する地域付近にまで移動させており、かつ墜落直後にそこから撤去させている。

     更に驚くべきこととして、マレーシア航空では、このMH17便が高度を下げて、制限高度からわずかに300mほどしか離れていない高度(33.000フィート)を飛行するように交通管制から指令を受けていた、と指摘していることだ。(http://therealsingapore.com/content/ukraine-air-traffic-controllers-instructed-mh17-fly-lower-mas-says)
     このMH17便の航路変更について、欧米メディアは嵐を避ける為、と言っているが、マレーシア航空ではそのようなことはなかった、と否定している。
     
     キエフの航空交通管制官の一人にスペイン人がいて、彼は今回の事件にはウクライナ軍が関与している、という意見を述べたという。彼は事件の直後に解雇されているが、彼がいうにはレーダーの記録は全て没収されたという。軍の管制官らは軍が関与していることを認めていて、誰が撃墜命令を下したのかがささやかれているという。
    (http://www.eturbonews.com/48079/ukraine-air-traffic-controller-suggests-kiev-military-shot-down-)。

     最後に付け加えることは、この時、ロシアのプーチン大統領が乗っている大統領専用機が似た時刻に似たルートを飛行していた、ということだ。
    (http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/)
     しかも両機は似ている



     何処の誰が何をどう間違うことで、マレーシア航空機が墜落することになったのか?さまざまな状況を勘案すると見えてくることがありそうだ。


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ●ロシア:ブラックボックスで全ては明らかになる (部分訳)
    http://www.dailymail.co.uk/news/article-2700248/MH17-lost-speed-altitude-veered-14km-course-tailed-Ukrainian-jet-Sensational-claims-Russia-say-revealed-black-box.html
    【7月21日 Will Stewart, Kieran Corcoran — Daily Mail】


     
     ロシアはウクライナの戦闘機が墜落前にマレーシア航空機に接近していたと言って非難している。

     「マレーシア航空機から3~5kmの距離で飛行しているSu-25と思われるウクライナ戦闘機が高度を上げたことは探知されている」と参謀本部中央作戦指令部のアンドレイ・カルタポロフ中将は語った。

     このSu-25地上攻撃用戦闘機は短距離空対空ミサイルを搭載しているので、5kmの距離にある飛行する標的を破壊することができる。

     「我々はキエフ当局に対して、民間航空用に割り当てられているルートにある民間航空の飛行と同時刻に同高度で戦闘機を飛行させていた説明を求めたい」と将軍は語った。

     ロシア軍情報筋はマレーシア航空機がレーダーから消滅し東ウクライナに墜落する3分前にスピードを落とし始めていたと主張した。

     「この航空機は17:20に着実にスピードを落とし、17:23にレーダーから消滅した」とカルタポロフは語った。この航空機はドネツクまでは決められたルートを飛行していたが、それから北にコースをそれ出した」と語った。

     彼は、この14kmまでコースから外れたこの航空機が決められたコースに戻ろうとしたが、それを達成するまえに墜落したと語った。 

     「コースを外れた理由は、クルーが操作を誤ったのかウクライナの交通管制指令に従ったからなのかは、ブラックボックスとして知られるフライト・レコーダーから、そして航空交通管制の通信記録から分かる」と彼は主張した。

     カルタポロフはロシアの衛星の映像はウクライナが「ブク(Buk)システム」を航空機の墜落があった前日に反政府側が陣取っている方向に移動したことを示している、と語った。

     カルタポロフは7月14日に、ブク・システムはルガンスク北西8kmに地点にあったと語った。3日後にはドネツクから50km、南シャフテルスク8kmほどの地点にあるザロシェンスコエ村付近に移動した、という。

     「我々は、この兵器を航空機墜落直前に反政府側が支配している地域の非常に近くに移動させた理由は何か?と聞きたい。同じエリアの翌日18日の写真では、この兵器がこのエリアから撤去されたことが示されている」と彼は語った。

     彼はロシアからウクライナにこのブク・システムが運ばれたという映像はインチキだ、と主張した。「これは全くの捏造されたものだ」と彼は語った。

     「この写真はクラスノアルメイスク町で撮られたものだ。そしてそれは道路の横に見える横断標識で分かる。カー・サロンの住所がドネプロペトロフスカヤ通り34番地であることを示している。そしてクラスノアルメイスクは5月11日以降ウクライナ軍が支配している」と彼は語った。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    以上は「rockway express」より
    時間が経てば続々真実を語る証拠が出てきます。これまで嘘を言い続けた米国などどう説明するのか見届けたいと思います。                   以上

    福島原発事故の東電幹部を業務上過失致死容疑などで告訴・告発

    福島原発事故の東電幹部を 業務上過失致死容疑などで告訴・告発した福島原発告訴団 記者会見(IWJ)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/356.html

    投稿者 平成一郎 日時 2014 年 7 月 16 日 16:45:07: upNo7z4P2yRmo

       


    福島原発事故当時の東電幹部らを、業務上過失致死容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」が7月15日、東京第五検察審査会へ上申書を提出した。

    告訴団は2013年10月、東京地検による東電役員ほか政府関係者全員を、「不起訴処分」とした東京地裁の判断を不当とし、検察審査会に妥当性を審査するよう申し立てていた。

    2013/10/16 福島原発告訴団が検審に申し立て 東電役員らの不起訴に不服 「なんとしても起訴相当を」

    半年が経っても何の進展も見られなかった矢先、突然、審査会事務局は申し立て人に対し、申し立て内容の釈明を求めてきたという。

    「審査の決議が近いのではないかとも受け取れ、危機感を持って上申書を提出した」

    上申書提出後、司法記者クラブで記者会見を開いた告訴団の保田行雄弁護士は、突然の検察審査会の動きに強い懸念を示す。検察審査会はこれまで一度も、申し立て人に対し事情聴取を行っておらず、被害当事者の声を聞くことなく決議する可能性を否定できないからだ。

    記者会見に出席した弁護団長の武藤類子さんは、被害者の声を代弁するように、切実な思いを訴えた。

    「福島は今、大変ひどい状況にある。放射性物質を閉じ込めることもできていない。汚染水は海に流れ続けている。避難先から家に帰れない人は13万で、震災関連死は、認定された人だけでも1700人いる。自殺は被災3県で福島県が一番多く、増加しています」

    告訴団が上申書を提出したのは、2013年10月、11月に続き、今回で3回目となる。武藤さんは提出に至った経緯を次のように語った。

    「どうして加害者の罪が問われないのか。司法の場でちゃんと責任を問いたい。再度分かってほしいと思い、上申書を提出した」

    上申書の中で告訴団は、審査会の委員の前で発言する機会を求めている。東京に住む審査会の委員らに、福島の現実を理解して欲しいという思いからだ。(IWJ・ぎぎまき)

    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/154110
     

      拍手はせず、拍手一覧を見る

       

    コメント
     
    01. 2014年7月16日 20:18:43 : TL4RNDk7tn
    ついでに助教と山下も頼む

        
    02. 2014年7月16日 20:26:10 : 1ioo7h1uY6
    ■『悪名高い 第五検審』が出てきたか!

     安屁自民政権下じゃ~

     例に手を使って

     『東電幹部連中にお縄』って

     訳にはならんだろう・・・

     残念ながら・・・


        
    03. 2014年7月16日 20:38:42 : rwgORSmgTI
    >>01
    山下俊一はともかく、どこをどう解釈すれば昔から原発に反対する活動を行ってきた小出助教(たぶん工作員と思われる TL4RNDk7tnの言う助教)を告訴・告発する比喩用があるのか?
    よほど原発村の住人ににとって小出さんの活動が目障りなのだろう。

        
    04. 2014年7月16日 20:47:19 : Por1hDkYKo
    >>01

     毎度毎度同じコメントを繰り返しているなあ。雇い主もよっぽど頭悪いんだろうね。こんな無能な奴を雇ってしまって。

    (浮動IDのようだが、同じアクセスポイントから投稿しているんだろうな。同一IDでかつ同じ内容のコメントがが直近の記事にも出ているよ。でもID検索では見つかんないね。どうしてなの?ITに詳しい人はぜひ教えくださいね)


        
    05. 2014年7月16日 21:23:05 : FHHsLhZAKA
    原子村(東電)に関して国民の正論は通じない、

    越後屋(財界)・悪代官(裁判所・検察・外務省・通産省・文化科学省・防衛省)
    すべてグルだ、そしてマスコミまでもお金がばらまいている
    安部はただのあやつり人形みたいなものだ・・・

    被害者がいって加害者がいない原発事故
    脱原発ささいなことでも検察につかまる
    原発推進は犯罪行為を犯しても見逃される
    これが今の日本の世の中


        

    06. 2014年7月17日 02:56:19 : FfzzRIbxkp
    検察が中世のままでは、原発など扱えるはずもない。

    以上は「阿修羅」より

    今の日本の癌は司法の独立がなく最高裁判所が正しい判断をくださいことにあります。諸悪の根源です。良いことと悪いことの区別が判然とせず白黒逆転がおおくみられることにあります。司法が政治判断を行うようになってしまったのです。司法は政治的には中立でなければなりません。姿勢がぐらついているのです。東電福島原発事故などは良い例です。現場検証もなく加害者東電に任せきりなのです。以上

     

    安倍首相が猛進する富国強兵(3/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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     2003年以降、防衛関係費は減少が続いていたが、安倍政権下の13年度予算では11年ぶりに増加し4・7兆円、14年度予算では4・9兆円となった。 

    「集団的自衛権で想定される新しい任務のために最新の武器が必要だとか、どこかの地域の監視が必要だとか、今後、色々な理由をつけて防衛費を上げていくでしょう。防衛省は大喜びですよ」(外務省幹部)

     一方、外務省も負けてはいない。6月26日に提出した有識者懇談会の報告書では政府の途上国援助(ODA)の在り方を定める「ODA大網」を改定し、他国軍への支援を解禁するよう提言したのだ。

    「米国の機嫌を損ねたくない一心で集団的自衛権の絵を熱心に描いたのは外務省でした。続いてODAの軍事利用も解禁されれば、市場はさらに拡大します。日本は主として米国の軍事企業と連合しながら、世界中でシェア拡大を狙うでしょう」(政府関係者)

     そして懸念されるのは今回、閣議決定された集団的自衛権の行使を実行する“Xデー”が、いつか来るということだ。

     閣議決定文では一応、国の存立が脅かされる「明白な危険」があることなど、集団的自衛権の行使を縛る「3要件」が設けられた。

     安倍首相も「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と言い切ったが、「3要件」の文言はあいまいで、どうとでも解釈できると批判されている。国際政治に詳しい春名幹男・早稲田大学客員教授が語る。

    「米国の一部メディアは『日本が普通の国に近づいた』と書いていて、すでに米軍の負担を肩代わりしてくれるとの期待が広がっている。イラク戦争の時も、米軍は激戦地のバラドに自衛隊を派遣するよう求めてきた。当時は集団的自衛権が行使できないことを理由に拒否したが、今後、中東やアフリカで紛争が激化した際に同じような要請をされた時に断れるかは疑問です」

     米海軍が担ってきた中東からの石油の海上輸送ルート「シーレーン」の防衛も、日本にお鉢が回ってくる可能性があるという。

    「シェールガスが発見された米国にとって、中東の石油の重要性は以前より薄れている。海賊警備など、日本に分担を求めてくることもありえる」(春名氏)

    続きを読む : 少子化で徴兵制国防軍で重罰も

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    以上は「週刊朝日」より

    急死事例が急増しています、どうぞ注意を!

    急死事例が続いている どうぞご注意を

    次のグラフは、おおむね70歳までの方の急死、がん死の事例を職業分野別に集計したものです。訃報が流れた方のみです。

    2014/5/21作成

    2014/6/18作成

    2014/7/05作成


    当初、大学教授(*)、ゲーム・アニメ(***)、そしてスタジオ録音関係の職種(**)、締め切りに終われる職種(***)の急死事例が目立ちましたが、最近は大学教員の事例が続くとともに経済人、首長・議員の訃報が増えてきました。医師などの訃報も増えています。

    特に吸気被曝が強かったのではないかと懸念される職種、食べ物に頓着しなかったのではないかと見られる職種で早く、今は経済人など一般の人にも広がりつつあるといえます。母数が大きいだけに危惧されます。

    夏は死亡数が底を打つ時期なのですが・・・。これまで急死事例から無縁だった人の周りにも事例が出てくるでしょう。次は私かも、あるいはあなたかもしれません。

    ・・・・・

    ブーゲンビリアのティータイムに声優の死亡が多い理由が書いてある。
    posted by ZUKUNASHI at 08:25| Comment(6) | 原発事故健康被害
    この記事へのコメント
    【重要】福島原発事故、公式にチェルノブイリ超え認定!米政府当局が発表!http://t.co/XCR0t6TaKK

    州の公式発表みたいですね。
    核種毎の放出量が載っていると話題になってます。
    Posted by KAT at 2014年05月21日 16:52
    今日、このレポートを読んでいました。肝心の数量的評価のところは、いろいろな文献から取られています。
    STATE OF CALIFORNIA―NATURAL RESOURCES AGENCY
    のCALIFORNIA COASTAL COMMISSION事務局のレポートです。
    Posted by ずくなし at 2014年05月21日 17:30
    毎日拝見させて頂いております。大学教員・研究者の訃報の多さに思い当たることがあります。多くの分野で主要な研究会合は東京で行われることが多く、また誘致しているとしか思えないほど、東北での学会が増えました。意識しすぎかもしれませんが……。
    以前歌舞伎役者の方々の訃報の多さついて、歌舞伎座の所在地の問題、伝統的な食文化の問題が上がっていたと記憶しておりますが(違ったらスミマセン)、名門同士の結婚で旧家特有の遺伝子の脆弱性があるのではないでしょうか?全く全~くの憶測ですがふと思い出したので記してきました。失礼致しました。。
    Posted by ぼう at 2014年06月06日 08:47
    ぼうさん こんにちは
    確かに東北での学会開催多いようですね。平塚市の東海大学で開催された物理学会参加中に亡くなられた方もおられました。それに学者は専門外のことに関しては無知なのに自信過剰で放射能のリスクを軽視しているのではないかとも思います。
    歌舞伎役者などの芸能人も知識不足と座がしらけるような話は回避するという傾向が強いからではないかと思っています。
    Posted by ずくなし at 2014年06月06日 09:13
    レーシングドライバー山路慎一さん
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E8%B7%AF%E6%85%8E%E4%B8%80

    闘病中ではありましたが、昨年はポルシャレースなどにも
    参加されていました。
    容態は急変されたようです。
    福島県二本松や、千葉県袖ヶ浦、宮城県菅生などのサーキットも行かれていると思います。

    自動車ライター川上完さん
    http://ecocar-asia.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-31bc.html

    ライターさんは新車試乗会などで、箱根などによく出向かれているようです

    カーグラフィック初代編集長 小林彰太郎さん
    http://www.jsports.co.jp/press/article/N2013103009522705.html
    http://www.webcg.net/articles/-/29518

    カーグラフィック誌の追悼記事では、最後の著書のサイン会などもされ、急変されたようです。
    高齢ではありますが、サーキットなどにも足を運ばれていらっしゃいました。

    F1チームの中には、日本の食材を使わないとか
    気を遣っているところもありますが、
    サッカーの本田選手のように、励ますためのイベントなどもあります。
    今のところはまだ少ないですが、こういう関係者も
    心配です。
    菅生で子供達がカートに乗っていたりします。。。

    Posted by hanako at 2014年06月12日 15:14
    hanakoさん こんにちは
    スポーツ関係でも亡くなる方が増えていますね。特に遠征や出張の多い方はリスク管理が難しいのかもしれません。汚染食品を流通から締め出さないと事態は改善しないと心配しています。
    Posted by ずくなし at 2014年06月12日
    以上は「ずくなしの冷や水」より
    大人は10年後位かと思っていましたが、想定外に早くそれはやってきました。それだけ汚染が酷かったのです。これでは医者も逃げる訳です。診察していて怖くなるのです。医者も生身の人間なのです。死にたくないのです。              以上

    汚染水濃度は4億1千万ベクレル東電、修正

    汚染水濃度は4億1千万ベクレル 東電、タンク漏えいで修正

    東京電力は20日、福島第1原発で昨年8月に判明した地上タンクからの汚染水漏洩(ろうえい)で、タンク内の水のストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度を再分析した結果、1リットル当たり4億1千万ベクレルだったと上方修正した。

    昨年8月に漏洩が判明した当初は2億ベクレルとしていたが、ベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価した可能性が高く、再分析した。

    「H4」と呼ばれる地上タンク群から漏洩した汚染水は約300トンで、一部が外洋(原発港湾外)に流出。国際的な事故評価尺度(INES)で8段階の下から4番目に当たる「レベル3(重大な異常事象)」とされた。
    logo_sankeinews

    産経ニュース 2014.6.20 22:40
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140620/dst14062022400009-n1.htm
    =========================================================

    汚染水濃度は4億1千万ベクレル 東電、タンク漏えいで修正:  東京電力は20日、福島第1原発で昨年8月に判明した地上タンクからの汚染水漏洩(ろうえい)で、タンク内の水の... http://on-msn.com/1qm732z

    ASKA、パソナの黒い霧

    本誌だけが知っているASKA「黒いシャブ人脈」全部バラす!

    2014-06-10 [週刊大衆06月16日号]

    まさかの逮捕を端緒として、暴かれつつある「覚醒剤コネクション」。芸能界、スポーツ界、そして……。

    日本中に大きな衝撃を与えた逮捕劇は、いまだ、多くの関係者に波及し続けている――。

    5月17日、覚醒剤所持の容疑で逮捕された、『CHAGEandASKA』のASKAこと宮崎重明容疑者(56)と栩内(とちない)香澄美容疑者(37)。

    2人は取り調べに対して否認を続けていたが、一転、ASKAが容疑を認めて自白し始めたことで、同27日、同使用の容疑で再逮捕された(ASKAは麻薬取締法違反でも再逮捕)。

    「警視庁は逮捕直後から、2人の自宅やASKAの所属事務所などにガサをかけて、パソコンや携帯電話を徹底的に押収してきました。目的は、薬物の入手先や人脈を特定するため。というのも、ASKAはわかっているだけで十数回分の覚醒剤や90錠のMDMAを所有。他にも大量の薬物を隠しているとみられるだけに、ASKAのバックには巨大なシャブルートが控えていると同時に、彼自身も売人のような動きをしていた可能性があるんです」(警視庁担当記者)

    芸能界のみならず、政財界やスポーツ界にまで伸びると言われる、ASKAの"黒い人脈"。
    本誌がそれを追うと、あまりに多くの情報が飛び込んできた。

    そのルートを明らかにする前に押さえておきたいのが、人材派遣大手『パソナ』グループとの関わりだ。

    「すでに大きく報じられているように、栩内容疑者はパソナグループの会社社員(退職)で、2人を結びつけたのが南部靖之代表でした。彼女は、南部代表のお気に入りで、いつも行動を共にしていたそうです」(前同)

    実は、南部代表は"夜の社交界"では知る人ぞ知る存在だったという。

    「南部代表は、東京・元麻布に迎賓館"仁風林"を構えていました。夜になると、都心とは思えぬほど暗く人通りの少ない場所にあるその建物は、大きな門構えの向こうがうっそうとした森のようになっていますが、そこで月に数度、著名人や有力者を集めた大規模なパーティを開催していたんです」(夕刊紙記者)

    そこで接待役として来賓を迎えていたのが、栩内容疑者だった。

    「南部代表は、自分の秘書の役割と同時に、そうした接待要員になる女性をグループ社内から10人以上も選抜していたようです。栩内もその一人でしたが、今回の逮捕現場にもなった栩内の自宅は一人だけ異例で用意された社宅でしたので、よほど特別な存在だったと思われます」(前同)

    迎賓館での交流を通して、栩内容疑者は大きな人脈を持つようになった。

    「ギタリストのN、大物歌手H、プロダクション幹部Mなど、誰でも知ってるような名前が、迎賓館に集っていたようです。なかには、すでに週刊誌などで薬物使用疑惑を書かれた人たちもいるだけに、その関係性も重要な捜査対象となるかもしれません」(前同)

    さらに、ある政界関係者は
    「この迎賓館に多くの政治家が集っていたことは確か」
    と、こう打ち明ける。

    「たとえば、夕刊紙や写真誌でも報じられたように、民主党の前原誠司元代表の妻がパソナの元秘書だったのは有名な話ですよ。他にも安倍首相を始め、現役閣僚など与野党の大物たちも参加者だったと明らかにされた。そもそもパソナグループの取締役会長が竹中平蔵氏なのだから、政界との関係は当然と言えば当然のことかもしれないけど」

    この中で知り合ったASKAと栩内容疑者だが、
    「2人が所持、使用していた薬物はASKAが仕入れていた物と見ている」(捜査関係者)
    という。

    「ASKAは複数のシャブルートを持っていて、それを駆使してシャブやMDMAを集めていたようだ。そして、それらの"保管庫"として、栩内の自宅を使っていた形跡がある。ただ、疑われるだけでも多くの線があり、さらに、その中のどのルートが、どこまで深いのか、どの時期につながりがあったのかという特定には時間がかかりそうだ」(前同)

    ASKAとの関わりが最も強い音楽仲間のルートも、その一つだ。

    「ある音楽仲間Gの元マネージャーと、そのバックダンサーが、ASKAの逮捕と時期をほぼ同じくして、覚醒剤の所持で逮捕されているんです。そして、その2人がASKAの薬物の供給元ではないかとの情報が業界を駆け巡っています」(芸能プロ関係者)


    噂される異例な数の入手経路

    一方で、別の芸能プロ関係者は、
    「Gの他にも、ASKAは別のミュージシャンMとクスリを共有していたんじゃないかって話もあるんです。2人は六本木でよく飲んでいたようですが、そこに地下社会の人間も同席していたことがあるとの情報があるため、薬物関係の噂は絶えず流れていました」

    こうした音楽界のみならず、興行関係者との危ない人脈も取り沙汰されている。

    「格闘技イベントの実力者であるKとの関係だよ。Kは格闘技界はもちろん、他のスポーツ界にも芸能界にもコネがあって、幅広い人脈を持っている。これまで、この周辺から何度もスポーツ選手や芸能人と闇社会とのつながりを示す証拠が漏れているよ」(事情通)

    K氏は、5月29日発売の『週刊文春』でASKAとの関係を報じられた故・飯島愛とも親しかったとされる。

    「Kが今回のASKAとの関係を噂されるのは、以前、2人が揉めたという話があるから。なかには薬物関係のトラブルが原因だとする話もあるが、真偽のほどはわからない」(前同)

    一方、芸能や興行とは別に、ある経営者とのシャブルートを疑う声も大きい。
    「ASKAとはかなり昵懇の仲だったとされている経営者Wですが、実は、W自身が過去にコカイン所持による逮捕歴があるんです。しかも、Wと元大物野球選手Kとの関係も疑惑を強めています。というのも、Kも薬物疑惑がある一人ですが、その情報の出所がWだとされるからです」(全国紙社会部記者)

    そのため、捜査の一環でWの交友関係が洗われる可能性もあるという。

    「Wの薬物使用歴は長く深いとされ、その間に多くの人に薬物を拡散している可能性は捨てきれません。有名歌手や人気プロゴルファー、そして、大物力士などがWの世話になったことがあるとされているだけに、今後の進展が気になります」(前同)

    また、こうした人物を通さず、ASKA自身が直接暴力団関係者とやり取りをして、薬物を入手している部分も大きいとされる。

    その相手は、北海道に本拠を構える3次団体の暴力団組織と複数の週刊誌に報じられているが、一部夕刊紙では九州の組織と報じられたこともあった。

    「一方の組織とは古くからの友人が所属していたことがきっかけで、定期的に連絡を取っていたようです。また、もう一方の組織幹部は、首都圏で芸能人や著名人を集めたパーティをたびたび開催しており、そこにASKAも参加経験があるのではとされているんです。現状では、捜査当局は両方の線を慎重に調べている段階ではないでしょうか」(通信社記者)

    身近な音楽仲間から、こうした暴力団組織まで様々なシャブルートの噂が流れているが、
    「過去にも、覚醒剤や大麻で逮捕された芸能人が何人もいますが、入手経路について、こんなにも多くの噂が流れるのは極めて稀なことです」(前同)

    また、本誌が取材を進めていく中で、シャブルートとは別に、ASKAの"奇行"も多く集まった。


    逮捕に繋がる確実な情報提供

    ある知人がASKAと会った際に気になったのが、携帯電話の数だという。

    「昨年初め頃の話なんですが、彼一人で5台以上は持っていましたよ。仕事用とプライベート用で分けることはあっても、そんなに持つなんて常識的に考えられませんから、中身は"推して知るべし"でしょう。盗聴がどうこうと言っていたので、もしかしたら、中毒患者特有の猜疑心ゆえの行動だったのかもしれませんね」

    また、近い人には事務所への悩みを洩らしており、
    「"バブル期にあれほど稼いだのに、事務所にカネがない。誰か盗んでいるのじゃないか"と疑っていたらしく、事務所の移籍も視野に入れていたそうです」(別の知人)

    単純な事務所への猜疑心に思えるが、一方では、
    「ASKAは覚醒剤使用をネタに脅されており、それを心配した支援者が"事務所が対策を打ってくれないのなら、他に移ったほうがいい"と勧められていたという話も聞いたことがあります」(音楽関係者)
    とも言われているのだ。

    まさに、情報が錯綜しているASKAとその周辺だが、実は、これらの情報は逮捕以前から流れていたものが多いというのだ。

    「それどころか、昨年の"疑惑報道"以前から流れている噂も多いんです。当時は、決定的な証拠もなく、半信半疑の情報でしたが、実際にASKAが逮捕された今となっては、一緒に名前が挙がっている人に疑惑の目が向けられるのも仕方ありません」(前出・警視庁担当記者)

    そして、気になる今後の捜査の行方だが、「有名人の逮捕は、社会的影響力が大きいため、完全な証拠を掴む必要がありますが、それには時間も費用もマンパワーもかかる。しかし、今回、ASKAの妻から情報提供があったように"確実な情報"があれば、捜査は一気に進展します。今、多くの情報が飛び交っているだけに、周辺筋からも話が漏れやすいでしょうから、関係者は、毎日が戦々恐々でしょうね」(前同)

    百ある甘そな話なら一度は触れてみたいさ――
    かつての自身の歌詞に、ASKAは何を思うのか。

    インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告

    インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告

    2014年04月25日 09:03 発信地:モスクワ/ロシア

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    ロシアの首都モスクワ(Moscow)のクレムリン(Kremlin)で国家評議会の会合に出席…

    ×ロシアの首都モスクワ(Moscow)のクレムリン(Kremlin)で国家評議会の会合に出席するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領(2014年4月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/ALEXEY DRUZHININ

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    【4月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は24日、インターネットは「米中央情報局(CIA)のプロジェクト」であると発言し、ロシア国民に対し、米IT大手グーグル(Google)の検索サービス利用への注意を促した。

     プーチン氏は、テレビ放映された若手のジャーナリストらに対するコメントの中で、インターネットはその黎明(れいめい)期からCIAが管理しており、CIAによる監視活動は現在も続いていると語った。「それが現実だ。それが米国人のやり方だ。これはインターネットの黎明期にCIAの特殊プロジェクトとして始まり、現在も発展を続けている」

     ある若い親政府派ブロガーとの質疑応答でプーチン氏は、グーグルのサイト上で入力された情報は「全て米国内のサーバーを経由し、全てが監視されている」と述べた。

     さらに、ロシアで最も多くの人が利用する検索エンジン「ヤンデックス(Yandex)」について、今後さらに厳しく管理統制されるようになる可能性を示唆する不穏な発言もあった。プーチン氏は、ヤンデックスは「納税上の理由だけでなく、他の理由をもってその一部が外国で登記されている」と述べ、同社の資本の一部を外国の投資家が保有していることを指摘。インターネットが外国に管理されることへの懸念を改めて表明した。

     プーチン氏は、ヤンデックスは創業時に幹部に米国人と欧州人を多く採用するよう「圧力」が掛けられていたと指摘。「われわれは国益を守るため断固として闘わなければいけない。このプロセスは現在進行中だ。もちろん、われわれは政府の側からこれを支援する」と述べたが、それ以上の詳細は語らなかった。(c)AFP

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    本日の必読記事1日2回更新

    以上は「AFP BB NEWS」より

    これは事実のことです。スノーデン氏も暴露しています。これを前提にインターネットを利用するのが良いでしょう。これに代わる方法が可能になれば良いのですがまだありません。ロシアやEUなどは対策に乗り出しています。日本も対策をやるべきです。しかし安倍政権は悪の枢軸国なのでやる気はないようです。           以上

    原発から300km離れていてもやはりダメであった

     

    2014年7月27日 (日)

    出口のないイスラエルのガザ侵攻

    出口のないイスラエルのガザ侵攻
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━

     7月17日、イスラエル軍がパレスチナのガザに地上軍侵攻した。イスラエ
    ル軍は7月8日からガザを空爆し、ガザを統治しているハマス(スンニ派のイ
    スラム武装勢力)の兵器を破壊するとともに、多数の市民を殺害している。今
    回のイスラエルのガザ侵攻は、6月後半にイスラエルの3人の若いユダヤ人入
    植者が西岸で誘拐・殺害された事件を、ハマスの犯行だとイスラエル政府が決
    めつけ、それに対する報復として行われた。しかし、ハマスの犯行である証拠
    がなく、西岸を統治するパレスチナ自治政府も、ハマスの犯行でないと結論づ
    けている。イスラエルは、3青年が誘拐される前からガザ侵攻を計画していた。
    誘拐は、侵攻の口実に使われただけだろう。

    http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Protective_Edge
    Operation Protective Edge   From Wikipedia

    http://wakeupfromyourslumber.com/news/isis-islamic-state-not-hamas-claimed-responsibility-murder-three-israeli-boys
    The ISIS "Islamic State" Not Hamas Claimed responsibility for murder of three Israeli boys

     近年、イスラエルは毎年ガザを空爆し、2009年と12年に地上軍侵攻し
    ている。ガザのハマスは、西岸のファタハよりもイスラエルとの敵対が強く、
    パレスチナ人をけしかけてイスラエルと戦争させたいアラブ諸国やイランなど
    の系列の勢力が、ガザに武器を搬入し続けている。ガザはエジプト(シナイ半
    島)と国境を接している。国境線には、イスラエルが幅数百メートル帯状の非
    武装地帯を作って占領し、ガザとエジプトが直接国境を接しないようにしている。

    http://news.antiwar.com/2014/07/08/israel-rules-out-ceasefire-mobilizes-40000-for-gaza-invasion/
    Israel Rules Out Ceasefire, Mobilizes 40,000 for Gaza Invasion

     しかしガザの人々は、非武装地帯の地下に秘密のトンネルをいくつも掘り、
    イスラエルの目を盗んでエジプトからガザに武器や弾薬、食料や日用品などを
    運び込んでいる。シナイ半島は砂漠でエジプト当局の監視が行き届かず、エジ
    プトにもイスラエルを敵視する勢力は多いので、ガザへの搬入がさかんに行わ
    れている。イスラエルやエジプトの軍は、トンネルを見つけしだい潰している
    が、トンネルは次々と掘られる。

    http://tanakanews.com/080125Gaza.htm
    「ガザの壁」の崩壊

     トンネルを経由してガザに運び込まれた武器は、人口が密集する住宅街の中
    や、学校や病院などの公共施設に隠して保管・設置される。イスラエルは、ガ
    ザ住民の中にパレスチナ人のスパイを潜り込ませ、武器の隠し場所を探ろうと
    する。武器の備蓄が多くなるたびに、イスラエル軍は武器を破壊するためガザ
    を空爆したり、地上軍侵攻したりする。ハマスは、破壊される前にミサイルを
    使おうとイスラエル領内に撃ち返し、戦争になる。住宅街や病院などへの空爆
    は、多くの一般市民を殺害し、イスラエルの残虐行為が世界的に非難されるこ
    とが繰り返されてきた。

    http://www.zerohedge.com/news/2014-07-08/israel-escalates-gaza-assault-air-sea-threatens-lengthy-ground-operation
    Israel Escalates Gaza Assault By Air, Sea; Threatens "Lengthy" Ground Operation

     ガザは、非常に狭い場所に200万人が住んでいる。パレスチナ人は人口増
    加が一つの武器だ。ノルウェー人の医師によると、イスラエル軍はガザで、ガ
    ンの発病を誘発する効果を持った爆弾を落としている。ガザ市民を空爆で殺し
    たり怪我をさせると、国際的な非難の対象になるが、何年か後にガンを発病さ
    せるやり方なら、イスラエルの爆弾との関連性をごまかせるので「効果的」に
    ガザ市民を殺せる。

    http://www.presstv.ir/detail/2014/07/13/371162/israel-drops-cancerindu
    cing-bombs-on-gaza/
    'Israel drops cancer-inducing bombs on Gazans'

    http://tanakanews.com/d1020gaza1.htm
    ガザ訪問記

     今回のガザ侵攻のタイミングは、昨年クーデターでエジプトの政権をムスリ
    ム同胞団から奪ったシシ将軍が、6月8日に大統領に就任したことと関係して
    いる。2011年2月に「アラブの春」でムバラク大統領が辞めてからシシが
    大統領になるまで、エジプトではムスリム同胞団が強かった。ハマスは、同胞
    団の弟分の組織だ。同胞団政権の時代に、エジプトからガザに多くの武器が搬
    入されたと考えられる。同胞団を権力から追い出して弾圧し始めたシシが大統
    領になるとともに、イスラエルはガザの武器を破壊一掃するために、侵攻を開
    始したと考えられる。

    http://news.antiwar.com/2014/07/10/israel-escalates-says-gaza-goal-is-not-ceasefire/
    Israel Escalates: Says Gaza Goal Is Not Ceasefire

     シシはイスラエルとサウジアラビアの傀儡だが、対照的に、エジプト人の多
    くはイスラエルを敵視している。今回のガザ侵攻でも、エジプトのマスコミは
    イスラエル非難に徹し、ガザやハマスに対する支援を呼びかける主張も多い。
    しかし肝心のシシ大統領は、イスラエルを非難したがらず、ハマスに味方した
    がらない。ハマスの味方をすると、ハマスの兄貴分であるムスリム同胞団を容
    認することになる。シシは同胞団を潰して大統領になり、エジプトの同胞団関
    係者を何百人も裁判抜きで死刑判決に追い込んだだけに、ハマスの味方になる
    ことを拒否した。ガザ侵攻は、シシの権威を落としている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/1.604476
    Sissi torn between Palestinians and Hamas

     エジプトは、30年前の対イスラエル和解(傀儡化)以来、パレスチナ人と
    イスラエルを仲裁する役割を自認しており、今回もシシが仲裁役になろうとし
    た。しかしシシは、戦争の一方の当事者であるハマスと交渉したくない。その
    ためシシは、パレスチナ人の中でも、ガザのハマスでなく、西岸のパレスチナ
    自治政府のアッバース大統領を交渉の相手として選び、アッバースとイスラエ
    ルのネタニヤフ首相との間を仲裁し、停戦案を出して受諾させた。アッバース
    は戦争の当事者でなく傍観者だ。停戦交渉は、頓珍漢な茶番劇だった。

    http://news.antiwar.com/2014/07/15/194-gazans-one-israeli-killed-as-truce-effort-fails/
    220 Gazans, One Israeli Killed as Truce Effort Fails

     当事者のハマスは、停戦交渉がまとまったことをマスコミ報道で知り、当然
    ながら、何も聞いていないと停戦案を拒否した。イスラエルは停戦案を受諾し
    たが、それは停戦交渉に入れられていないハマスが拒否することが明白で「イ
    スラエルは停戦するつもりだったのにハマスが拒否したので戦争を続行せざる
    を得ない」と言って立場を正当化できるからだった。イスラエルは、ガザの武
    器を十分に破壊するまで停戦するつもりがない。

    http://news.yahoo.com/why-hamas-rejected-israel-approved-egyptian-ceasefire-131432195.html
    Why Hamas Rejected the Israel-Approved Egyptian Ceasefire

     エジプトのシシのほかに、米国のケリー国務長官も、停戦の仲裁役をかって
    出た。ケリーはシシやネタニヤフに電話し、すぐにカイロやエルサレムに飛ん
    でいこうと思うがどうか、と提案したが、シシもネタニヤフもケリーの訪問を
    断った。米国が入ると、ハマスの意向を聞きたがりかねない。シシは交渉にハ
    マスを入れたくないし、ネタニヤフもシシの茶番策を好んだので、米国の介入
    を断った。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/1.605363
    Egypt hammered out agreement with Netanyahu; Hamas was excluded from talks

     イスラエルがガザ空爆を開始する前日、イスラエルの政権内では、ネタニヤ
    フの右派政党リクードと連立政権を組んでいる極右政党「イスラエル我が家」
    のリーバーマン外相が、意見の不一致を理由に、議会で組んでいるリクードと
    の統一会派を解消すると発表した。会派は解消するが、連立政権は解消しない
    という、見るからに裏のありそうな決定だった。

    http://www.haaretz.com/news/national/1.603492
    Lieberman ends partnership with Netanyahu, dismantles Likud-Beiteinu

     リーバーマンは、ガザ空爆が始まる10日前の6月末に「ガザを再占領すべ
    きだ」と主張している。イスラエルは、05年までガザの内部にユダヤ人入植
    地を持ち、入植地を守る口実で、ガザの内部にイスラエル軍が駐留していた。
    しかし米国が911後のテロ戦争やイラク侵攻でイスラム世界の過激化を扇動
    し、イスラエル軍がガザ内部に駐留し続けることへのリスクと費用が増えたた
    め、04-05年に当時の(右派の)シャロン首相が、右派の反対を押し切っ
    てガザ撤退を決めた。シャロンは、エジプトにガザの管理を押しつけようとし
    たが断られた。それ以来、右派の間ではガザを再占領すべきだとの主張が強い
    が、右派政権自体は、費用やリスクの面から再占領に消極的だ。

    http://www.ibtimes.co.uk/israel-should-reoccupy-gaza-says-israeli-minister-avigdor-lieberman-1454621
    Israel Should Reoccupy Gaza Says Israeli Minister Avigdor Lieberman

    http://tanakanews.com/d0113israel.htm
    イスラエルの清算

     リーバーマンはおそらく空爆開始を前に、ネタニヤフに「侵攻するなら武器
    排除だけでなくガザ再占領を念頭にやるべきだ」と圧力をかけ、ネタニヤフが
    了承しないので、連立会派の解消を発表した。シャロンがガザ撤退を決めた0
    5年には、まだ米国の中東覇権が強く、エジプトは米イスラエルの言いなりの
    ムバラク政権だった。対照的に今は、米国の中東覇権が衰退している。イスラ
    エルやサウジが軍部にクーデターをやらせて同胞団政権を何とか追い出したも
    のの、国民は反米反イスラエルの感情を強め、エジプトの先行きは不安定だ。
    イスラエルのガザ政策は出口がない。エジプトにも米国にも頼れなくなる中で、
    イスラエルはガザを再占領するしかない事態に陥っている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.604163
    Lacking a Gaza exit strategy, Israel risks being dragged harshly in

    http://news.antiwar.com/2014/07/09/egypt-ambivalence-gives-israel-free-rein-to-escalate-in-gaza/
    Egypt Ambivalence Gives Israel Free Rein to Escalate in Gaza

     ガザでは、イスラエルにとってハマスよりも手強いISIS(イラクとシリ
    アのイスラム国)が「サラフィ主義者」として、ハマスに対抗する勢力として
    拡大している。ガザをISISに取られると、イスラエルは南北からISIS
    に包囲される。ISISよりハマスの方がましなので、ハマスとの停戦体制を
    確立すべきだと、諜報機関モサドの元長官が言っている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/1.605376
    Hamas 'not the worst option' says former Mossad head

     イスラエルはまだ米政界を牛耳っているが、米国のマスコミ(プロパガンダ
    装置)は、しだいに反イスラエルの色彩を強めている。米国の大手新聞は以前
    から、イスラエルの行為を正当化する方向の歪曲記事と、パレスチナの人権を
    強調してイスラエルを非難する記事の両方が並存していたが、今回のガザ侵攻
    を機に、イスラエルがいかに残虐なことをパレスチナ人にやっているかを描い
    た記事が目立つようになっている。米国はしだいに反イスラエルの傾向を強め
    ている。

    http://mondoweiss.net/2014/07/unprecedented-palestinian-experience.html
    Child's beating in Jerusalem brings unprecedented coverage of Palestinian experience to U.S.

     パレスチナはこの7年間、西岸のファタハとガザのハマスに分裂して内紛し
    てきたが、今年5月に米国が仲裁したパレスチナ和平交渉が頓挫した後、ファ
    タハとハマスが和解し、連立政権を作ることになった。ファタハのアッバース
    大統領はパレスチナ国家の全権を握る独裁者だが、米イスラエルの言いなりな
    ので、人々の支持が10%以下しかない。今回のガザ空爆でも、アッバースは
    イスラエルの言いなりで、ますます人気を落としている。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.603678
    Abbas' cooperation with Israel sinking him at home

     今年5月にファタハとハマスが和解した時は、パレスチナ人が優勢でイスラ
    エルが劣勢だった。今は逆にハマスが軍事的に封じ込められ、アッバースも傀
    儡で無力で、イスラエルが優勢になっている。しかし今後、いずれ再び攻守が
    逆転する可能性が大きい。イスラエルは周囲が敵ばかりで、唯一の後ろ盾であ
    る米国の覇権が衰退している。イスラエルは国家的に綱渡りが続いている。現
    時点ですでに、イスラエル国家が存続していることの方が奇跡的ともいえる。

    http://dissidentvoice.org/2014/07/on-israeli-defeat-and-the-future-of-jewish-politics/
    On Israeli Defeat and the Future of Jewish Politics



    この記事はウェブサイトにも載せました。
    http://tanakanews.com/140718gaza.htm
    以上は「田中 宇氏」ブログより

    米軍は中東から次第に撤退してゆきますので、その後はイスラエルにとっては厳しい状況になるものと思われます。米国に変わる後ろだてとして、ロシアや中国にすり寄る傾向が出てきました。その前にとりあえず日本に助けてくれるよう5月に安倍政権と準同盟関係を結んでいます。安倍政権が下手に動くと世界のイスラム国を敵に回すことになります。外交ベタの安倍政権ですから大変危険なことです。                 以上

    "ロシアのウクライナ侵略”を待ち望むNATO

    “ロシアのウクライナ侵略”を待ち望むNATO

    Tony Cartalucci
    2014年7月15日
    New Eastern Outlook

    ウクライナで継続している紛争に関する欧米の説明をずっと受け入れている多くの人々にとって、彼等の頭の中で、ロシアは既に“侵略している”のだ。核兵器を保有するロシアが、東ウクライナを“侵略している”という奇異な主張にもかかわらず、ちぐはぐな制服を来た、おんぼろで、混乱し、日々の糧食も無いキエフの軍隊が、こうした勢力を打ち負かしているので、多くの人々は、実際、ウクライナ最東端州の支配を確立できないキエフの無能さは、ひたすらロシア“介入”のせいだと信じることを選んだようだ。

    ウクライナ“再侵略”?

    欧米は、ロシアが既にウクライナを“侵略した”と主張するが、継続する紛争の節目節目で“差し迫ったロシアのウクライナ侵略”というセリフは、あたかも“次の侵略”、恐らくは“再侵略”が今にも起きそうだと、欧米国民を脅えさせ、怒らせる為、何度も奉じられてきた。ビジネス・インサイダーは、2014年7月6日の“ロシアは事実上東ウクライナを侵略した - 問題は欧米がどのように対応するかだ”と題する記事でこう書いた(強調は筆者):

    プーチンとしては、少なくとも当面は、全面的侵略は除外したように見える。6月24日、彼は芝居もどきに、忠実な議会上院に、3月始め、彼が命じたウクライナへの軍隊投入の権限承認を、撤回するよう指示した。この動きは基本的に、ポロシェンコに対する空虚な策略、欧米の更なる経済制裁を避ける為の一法に過ぎない。もしも戦車と兵士による侵略の可能性は低いように思われたとしても、他の形によるロシア侵略はずっと前から始まっている。捉えどころのない、ポストモダン戦争という形で …

    東部の同胞ウクライナ人に対するキエフ軍事作戦の状況は思わしくなく、実際のロシアのウクライナ侵略は、キエフ政権と、欧州連合とNATO内部の協力諸国の支援者達にのみ役立つに過ぎない。現地防衛戦士の、ドネツクの都市スラビャンスクからの撤退を“退却”で、キエフに有利な紛争の“転換点”として描き出そうとつとめながら、キエフ軍は甚大な損害を被り続けており、最近では、ルガンスクで、どうやら戦車縦隊の40-70輌の車両が丸ごと破壊されたようだ。

    BBCは記事“ウクライナ紛争: 都市ルハンスク近くで戦闘が起きた”でこう報じている。

    反乱軍が確保している東ウクライナの都市ルハンスク郊外で戦闘が起き、反政府派は、政府軍が市を戦車で強襲しようとしたと主張している。

    反政府派の軍事指導者イゴール・ストレリコフが、彼の部隊が、南部と西部から攻撃する政府機甲部隊の縦隊を撃破したと発言したと報じられている。

    同じ記事は、こうも述べている。

    ウクライナ大統領筋は、ウクラインスカ・プラウダ紙に機甲部隊が、ルハンスク空港に何週間も封鎖されている兵員を救済しようとしていたと語った。

    ストレリコフ(イゴール・ギルキンの仮名)は、反乱軍が、40から70輌の戦車にのぼる、政府機甲部隊縦隊を二部隊撃破したと述べた。

    キエフの軍隊がルガンスクで包囲され、彼等を救出するべく派兵された軍隊が、どうやら撃滅されたのは、縮小版スターリングラードのようなもので、ロシアがウクライナを“侵略する”理由はほとんどなさそうに見える。依然、欧米は、益々無力化するウクライナ軍が、戦場で敗北しながら、多数の一般市民死傷者数を積み上げるとしか見えないものを熱心に救済しようとしている。

    日曜日、ロシアは、ウクライナが砲弾を国境越しに高角発射し、ロシア人民間人を殺害したことを非難して、“取り返しのつかない結果”を警告し、言辞を大幅にエスカレーションして、ロシアのウクライナ東部侵略という恐怖を高めた。

    最近ルガンスクでキエフ軍が敗北したのを受け、ワシントン・ポストはその記事でこう宣言した。“国境を越えた砲撃の後、ロシアはウクライナに‘取り返しのつかない結果’を警告した

    ウクライナ当局はこの訴えを否定したが、ロシア国内で烈しい非難を巻き起こし、ある有力な議員は、イスラエルがガザで行っているような類の、ウクライナ領土に対するピンポイント空爆を要求した。

    一人のロシア議員が発言したとされる誇張表現を活用して、差し迫るロシア侵略の恐怖をかき立てるのは、一般大衆の認識を操作する為、欧米マスコミが頻繁に利用する策略だ。正体不明のイラン元“当局者”発言の引用が、イラン外交政策全体を、特に実際よりひどい姿で、不正直に描く為に、何度となく利用された。ワシントン・ポストは、ウクライナ紛争について、こう主張している。

    ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、先週、ロシアは領土を守るため必要なあらゆる手段を講じる用意があると述べた。これは、ウクライナへのあからさまな介入という選択肢を残しておくと見られる宣言だ。

    ロシアが“ウクライナ侵略”しているごとく描きたいという欧米の願望は、それがロシアの政治的影響力を弱体化させ、基盤のぐらついているキエフ政権に対するより積極的なNATO支援のドアを開けてくれるという信念に根ざしている。ロシアの侵略と感じられるものが、NATOと、経済制裁実施や、更なる反ロシア姿勢を取ることを始める為の対ロシア非難に同調しようとしないEU加盟諸国を説得するのが容易になるかも知れない。

    ロシアはなぜウクライナを侵略する必要がないのか

    ロシアが既に秘密裏にウクライナ内の戦士達を支援しているかどうかは、直接ウクライナ領を侵略する必要性など無いことに対して、ほとんど影響はない。もしロシアが、ウクライナ国内の戦士を支援していないのであれば、こうした戦士達は、自力の古典的ゲリラ戦争で、キエフ軍を苦境に追い込み、狙い撃ちするのに極めて有能ということになる。もしロシアが、既にこっそりウクライナ国内の戦士達を支援しているのであれば、更に秘密の支援を送るだけで良い。欧米は既に、装甲車両がロシア国境を越えて、ウクライナに入るのを認めていると、ロシアを非難しており、そうであれば、あからさまな“侵略”とするのに、ロシアはこれ以上何ができよう?

    紛争のいかなる時点でも、もしウクライナの挑発が十分明らかでなければ、ロシアが、国境を越え、ウクライナに進撃することで恩恵を受けることはない。ロシアのこれまでの自制は、欧米の“保護する責任”(R2P)ドクトリンが、聞こえのいい帝国主義であることを暴露した。確かに、もし紛争が“人道的介入”の正当な理由となるとすれば、それは、より正確で、安全に反キエフ戦士達と交戦するのに必要な、有能な地上部隊の欠如を補う為、戦闘機、戦車と、砲撃で、人口稠密な中心部を無差別に爆撃しているキエフによる東部ウクライナ攻撃だ。欧米が、これを非難し損ねているのみならず、これを奨励していることで、「保護する責任」は、一方的なグローバル規模での軍事侵略の言い訳としておシャカになる。

    ロシアが「保護する責任」を口にすれば、この、うさんくさい政策を正当化してしまい、世界中の至るところでの利用を常態化してしまうだろう。

    多くの理由から、ロシアは、ウクライナを侵略しても得ることはなく、それより多くの理由から、NATOとEUがその侵略で恩恵を受けるだろう。少なくとも修辞学的には。ロシアはそれゆえ、国境を越えさせ、NATOに、東ヨーロッパ介入の更なる口実を与えてしまう、ウクライナによる挑発をこらえる可能性が大だ。そうではなく、ロシアは、キエフに、戦場での野蛮さと無能さを曝し続けさせ、東部ウクライナ人は、キエフ軍を、一人ずつ狙い撃ちし続けるだろう。その間、経済的圧力が、西ウクライナ内の支持者達の間でさえ、キエフ政権を弱体化し続けるだろう。

    刻一刻と時間は過ぎてゆくが、東部のウクライナ人が、その目標を実現するのに、キエフの軍に対する完全な軍事的勝利は必要ではない。対キエフの悩ましいゲリラ作戦で、抗命か、経済的圧力のいずれかが、キエフ政権をしのいで、キエフ政権がその権力を強化する為に、東方に押し進む企みが不可能にするまで、時間切れにさせるのだ。

    Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

    記事原文のurl:http://journal-neo.org/2014/07/15/nato-hopes-for-russian-invasion-of-ukraine/
    ----------
    調髪してもらいながら、日常見ない電気洗脳機番組をみた。選択できない。
    有名洗脳番組で「今期のとんでもない十人」というような題名。

    色々な人々を挙げては皆で嘲笑していた。第十位は、ふたまたかけた皇族の末裔評論家氏。途中までは、理容師さんと笑っていたが、おつきあいするのがいやになった。

    洗脳番組司会者ご本人の方が、そういう「とんでもない十人」より、確実にとんでもないだろうし、憲法違反を平然と推進する政治家は、彼より遥か上をゆくだろう。
    我慢できなくなって、理容師さんに、そう言ってしまったが通じただろうか?

    「あさひかわ新聞」7月15日号に掲載されたコラム「田中良太のニュースを読む」をもとにしたものという記事を拝読した。当たっているのでは?その一部を引用させて頂こう。

    公明党は1961年11月、公明政治連盟として発足した。3年の前史時代を経て64年11月、公明党として結党大会を開き、保守=自民党、革新=社共両党の枠を乗り越えた「中道政党」を自称した。80年代は、社会・民社両党と協調する社公民路線をとったが、91年東京都知事選では、当時の自民党幹事長小沢一郎と組んで、NHKキャスターだった磯村尚徳を担いだ。
     93年8月に成立した反自民8党派連立の細川護煕政権で与党となり、解党して新進党に合流したこともあった。99年10月、小渕恵三政権の与党となり、その後自民党総裁を首相とする内閣では必ず与党となっている。この自民党との協調路線がすでに15年間に及んでいる。
     共産党と鋭く対立するのは結党以来の体質であり、それに自民党との協調が加わって、いま公明党の体質となっている。創価学会員で構成されるとされる組織の力は強く、国政選挙のさい、小選挙区では自民党候補を支援する。その「選挙力」があるからこそ、2012年12月の衆院総選挙、13年7月の参院選で、自公与党は圧勝した。
     公明党の実態が、「反共」(アンチ共産党)と「与党の座を離れられない」体質になり切ってしまっているからこそ、「護憲」「平和」の演技を迫真のものとする必要があったのではないか? 
     憲法が骨抜きになり、平和国家が変質しようとしているときになお、「護憲・平和の党」を強調する公明党の主張について「演技」とは書かない。これでは「真実の報道」とは言えない。「護憲・平和の党」が、安倍首相の解釈改憲路線に対してさまざまな注文をつけ、自民党に認めさせた。そういう報道のトーンは、安倍政権にとっていちばん有難かったはずだ。
     朝日・毎日・東京が、ホントに「解釈改憲反対」だったのなら、自公折衝での公明党のパフォーマンスを「単なる演技」と冷ややかに断じるべきだった。

    « イスラエル・ガザ攻撃の本当の狙いは、アラブ人殺戮 | トップページ

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    ウクライナを巡る欧米対ロシアの対立は、いずれ世界は一つになり、世界政府樹立になります。その統一された世界政府での主導権争いがすでに始まっているのです。その視点から現在の騒動を見ないと見間違うことになります。              以上

    安倍首相が猛進する富国強兵(2/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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     経済学者や元国会議員ら18人で作る団体「平和と安全を考えるエコノミストの会」(EPS)が5月22日、「東アジアの安定と繁栄のために─日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。

     署名者の一人として名を連ねていたのは、安倍首相の経済ブレーンとして有名な米エール大名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与。EPSのメンバーで、かつて理事長も務めた中心人物だ。

     今回の提言は、安倍政権と中国、韓国との関係悪化を懸念した内容で「尖閣諸島をめぐる問題の事実上、棚上げ」や、「村山談話、河野談話の踏襲」「首相や主要閣僚による靖国参拝を控える」などの意見が盛り込まれた。しかし、メンバーが首相官邸に提言の受け渡しを申し入れたところ、けんもほろろに断られたというのだ。

    「集団的自衛権の行使容認の危うさについても会で話題に上ったが、提言は経済に直結する外交政策に絞りました。安倍首相は多忙で、菅義偉官房長官に渡すことになりました。事前に内容を知りたいというので伝えると、『安倍内閣の政策とまったく違うので受け取れない』と、手のひらを返すように断られました」(EPSメンバーの一人)

     アベノミクスの理論的支柱であった浜田氏らの提言すら黙殺。それほどまでに、今の安倍首相は「前のめり」になっているのだ。

    「戦争をする国」への大展開がトントン拍子で進む背後に、安倍官邸を牛耳り、「わが世の春」を謳歌する経済産業省の影があると指摘するのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。

    「個別の兵器について輸出許可を出すのは、経産省の貿易管理部。防衛省の武器管理部門に出向ポストも持っています。武器輸出が本格化すれば、巨大な省益になります。軍事好きの安倍首相をうまく誘導し、『成長戦略の目玉に』と、武器輸出戦略を防衛省と後押ししていると思われます」

    続きを読む : 2003年以降、防衛関係費…

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    バックナンバー記事

    以上は「週刊朝日」より

    安倍の完勝とその後に待っている生き地獄

    安倍の完勝とその後に待っている生き地獄

    天木 直人 | 外交評論家

                  
             

    この文章が配信される頃には、私も晴れて娑婆に出て通常生活を始めているだろう。

    しかし、もはや私の姿はどこにも見えない。

    ひたすら本当の事を配信し続けるだけだ。

    それもやがて止める時がくるだろうけれど。

    その時は、良くも悪くもこの国の将来が、いや、世界の将来が、皆の目に明らかになるときだ。

    良ければいい。それを願う。

    しかし、どんなに悪い世の中になっても、後の祭りだ。

    私はこの45日の間、まわりが深刻な病で苦しんでいる病棟で、目は不自由だったが、肉体と頭は健康に恵まれて過ごした。

    毎晩のように深夜、患者の苦しみの声と、終焉の中に、ステロイドのせいで、ほとんど寝る事もなく、それらと、向かい合って過ごした。

    鬼気迫る中で、私は日本の政治状況を見つめ続けてきた。

    私はそれを日々のテーマを通して読者に分からせようとしてきたが、そしてそれを今後も、今しばらく続けていくが、まどろっこしいから、この機会に分かりやすく書き留めて置く。

    これが分からないようであれば、もはや購読は不要だ。

    わかるようであれば、私以上に、危機感を抱くはずだ。

    今の安倍首相は完勝だ。

    自民党はおろか、連合、農協、創価学会、保守、極右、すべてが安倍に負けている。

    財界、メディアは隷従状態だ。

    しかし、一番安倍に叩きのめされたのが左翼だ。

    例えば週刊金曜日の最新号を見よ。

    安倍の戯画を表紙に持ってきて、安倍の政策をどんなに批判しても、どんなにデモや集会を繰り返しても、何ひとつ安倍の強行する政策を止めることが出来なかった。

    あれほど、何から何まで、権力犯罪まがいの、底の浅い暴政であるというのに。

    悔しさ余って、最近の週刊金曜日は支離滅裂だ。

    江田に媚び、岡田に媚び、佐藤優に好きな事を言わせ、それでいて良質な左翼の論説を載せて、その価値をおとしめている。

    さぞかし左翼は悔しく、無力感を味わっているに違いない。

    しかしそう悔しがったり腹を立てたりする必要はない。

    安倍とそれに追従してきた者たち、それは積極的に支持してきた連中はもとより、馬鹿らしいと内心、安倍をバカにしていながら、保身や利権のために、暴走に歯止めをかけようとしなかった、ある意味で最も卑怯な連中を含めて、彼らを待ち受けているのはとてつもない生き地獄であるのだ。

    どうやら安倍は病気に逃げ込んで辞めるのが早すぎたようだ。

    よほどあの時の辞任が後ろめたいのだろう。

    そのトラウマのせいで、今度は何でもやろうと無理を重ね、いよいよ本当に全てが行き詰まろうとしている。

    しかし、今度こそ辞められない。

    今こそ病気のせいにして辞めればいいのに、そして辞めたいに違いないのに、二度と同じことが出来ないから、強行突破を重ねるしかないのだ。

    しかし、その後に待っているのは、気の遠くなるほどの生き地獄である。

    もちろん、このまま行けば、弱者の犠牲の下で彼らは、その生き血をすって生き残る。

    しかし、国民を絞りとって殺してしまえば、自分たちも搾り取るものがなくなって滅びるのだ。

    残るのは、安倍家の汚名と末代にわたる国民の怨瑳だけが歴史に残る。

    死んでも死にきれないだろう。

    実は、生き地獄を味わうのは安倍の日本だけではない。

    それどころか、米国こそあの11年前のイラク攻撃のツケを、いま支払わせられようとしている。

    いったん断ったマリキ政権に対する支援を、どうやら無人爆撃機を使って再び攻撃するようだ。

    これこそが米国にとっての生き地獄だ。

    テロとの戦いが本格化する。

    そして米国は負け続ける。

    一旦は止めたはずの戦争に、そして二度としたくなかったイラクでの戦争を、いくら米兵を使わないとしても、引きずり込まされる事自体、耐えがたくつらい選択であり、その上の自明な敗北なのである。

    どんなに殺しても、殺せば殺すほど負ける。これほどの地獄はない。

    米国は中国やその他の事をかまっている余裕などなくなる。

    人はそれを天罰だという。

    しかし、天罰などという、あるかどうか分からないものではなく、もっと大きいものだ。

    私はそれを、歴史の大きな流れ、時代の要請と思いたい。

    歴史の流れを見誤り、それに逆らった当然の帰結ではないか。

    どうやら我々は、あの1989年のベルリンの壁の前後、つまり、1986年のチェルノブイリ原発事故や1989年のバブルの崩壊などを含む歴史の潮目の重要性に、あまりにも鈍感だったのかも知れない。

    そしてその責任と報いを一番背負っているのが米国なのだ。

    もしあの時、一人勝ちで何でも出来たはずの米国が、平和の配当という正しい選択をしていたら、世界は一変していたかも知れない。

    米国は逆に、軍需産業と金融工学によるペーパーマネーの世界支配に走った。

    その選択の結果を、今、米国が支払わせられているのだ。

    しかし私はそんな米国を批判するだけでは何もいいことは生まれないと思う。

    左翼は、何でも米国のせいにするが、大きな間違いだ。

    プーチンのロシアや習近平の中国に世界を支配させるぐらいならまだ米国のほうがましだ。

    その他の国々などなおさらだ。

    それはあたかも今のどの野党にも、ましてや左翼政党などに、この国の未来を任せられないと、多くのまともな一般国民が思うのと同じだ。

    安倍が一刻もはやく退陣し、自民党が正しくなればいいのだ。

    米国が再び冷戦の勝利の時点に立ち戻って、世界にとって正しい米国に生まれ変わることこそ、世界が期待することだ。

    そして、それが出来る国こそ、平和憲法9条を世界に先駆けて掲げる日本をおいて他にはない。

    私が安倍を許せないと思うのは、まさしく安倍がその憲法9条を捨て去ろうとしているところだ。

    分かっていてそれをやろうとしているなら救い難い。

    気付かずにそれをやろうとしているなら、そして私はこちらの方だと思っているが、度し難いバカだ。

    いつの世にもバカな奴が間違って政権を持つことがある。

    そんなバカを支持する国民はどこでもいる。

    しかし、そんな国の末路は哀れであることを我々は歴史に学んだはずだ。

    日本をそんな国にしてはいけない。

    そしてそれは簡単だ。

    俺は憲法9条を変える事を急ぐ必要はないと思う、それよりも、税金ドロボーを止めて、少しはまともな政策をやって、俺たちの暮らしをなんとかしろ、と心の中で叫んでいるだけでいいのだ。

    憲法9条にノーベル賞を、という動きがあるらしい。

    私も賛同して署名したりして協力してきた。

    しかし考えみればおかしなことだ。

    もし我々が当たり前のように憲法9条を実施していれば、ノーベル平和賞のほうから、頭を下げて、貰って下さいとお願いしてくるはずだ。

    それほど憲法9条は偉大で強い。

    護憲を唱えたり、それを守ろうとする者たちが偉いのではない。

    もちろんそれを否定しようとする者たちよりも遙かに偉い。

    しかし、圧倒的に偉大なのは憲法9条そのものなのだ。

    それに気付いて、この素晴らしい日本という国を、あの単純、バカの安倍から、トレモロス、その事ができるのはあなただ。

    それは簡単なことだ。

    憲法9条を変えるより、今お前がすることは山ほどあるだろう、それを一つでもまともにやってからにしろ、このバカと心で叫んで、黙って見ていればいいのだ。

    そのうち安倍ではどうしようもならんと言うことになって、その後、どんな政権になっても日本は良くなる。

    それにあなたが気付けば私の役目は99%終わる。

    私が言いたいことはただそれだけである。(了)

       
       
    天木 直人       

    外交評論家

       

    2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

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      @amakinaoto
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      天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい
    • 以上は「天木直人氏」ブログより
    • 奢れるもの久しからずで必ず逆転します。平和を戦争に変えた極悪人として歴史に残ります。これは運命です。                        以上

    セシウム汚染限界は箱根山を超えました

    セシウム汚染限界は箱根の山を越えました

    以下は,続研究日誌モンテカルロさんからの引用です。

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    セシウム汚染限界はどこにあるのか?:関東平野の西側の場合(1)箱根宮の下

    福島第一原発からやってきた放射能プルームは東京そして関東平野を汚染し西進した。

    私が2012年に調べた関西の土壌からはCs-134やCs-137の「セシウム三兄弟」ピーク構造は見つからなかった一方で、東京の町田のセシウム汚染が900Bq/kgほどあることを2012年に確認している。放射能プルームがどこまで進んだか、つまり少なくともLB2045で検出できる数十ベクレル/キロを境とする「汚染限界線」がどこにあるかと問えば、それは関西と関東の間のどこかということになる。単純に考えれば、それは東海地方のどこかになるだろう。ということで、いままでに名古屋や静岡などの調査を行って来た。その結果は、静岡にはセシウム汚染の兆候が確認できるが、名古屋には見られないというものだった。

    しかし、限界線に近い地域の汚染はかなり弱く、微妙な判定が求められた。加えて、LB2045のモニター写真を用いてスペクトル分析していたので、ピーク構造の詳細を議論することができなかった。だが、今はLB2045の生成する数値データにアクセスできるようになったので、限界線近傍の微妙な判定をより正確に下せるようになった。そこで、これらの地域の再分析を試みようと思う。

    まずは、2年程前に協力者から提供された箱根の宮ノ下(ここは神奈川県)の土壌の分析をやってみよう。宮ノ下は箱根駅伝のコースの一部分であり、富士屋ホテルなどの老舗高級旅館(ホテル?)が軒を連ねるなど、箱根の数ある湯元のなかでも、箱根を代表する温泉街の一つと言っていいだろう。

    採取したのは富士屋ホテルの裏手にそびえる浅間山の林である。頂上の標高は800m余り、箱根の南東側の外輪山の一角をなす、箱根の急峻な山々としては典型的な部類だろう。

    放射能レベルはかなり低いと予想されるため、測定時間を60分に延長し統計量を稼ぐことにした。この結果、誤差は±3Bq/kg、検出限界は9Bq/kg弱と結構な精度の測定となった。

    箱根線量

    測定の結果、算出された放射能レベルは112.1 Bq/kgであった。スペクトルを見てみると、きれいな「セシウム三兄弟」が確認できる(つまりCs-137の660keVのピークを真ん中にして、両脇に低めのピークを持ったCs-134の606keVおよび796keVの2つが立っている構造)。箱根の宮ノ下のセシウム汚染は微妙どころか、明瞭だったことにある意味驚いた。汚染限界線は天下の嶮である箱根の山々を越えていってしまったことがこれではっきりした。

    2014年3月2日日曜日
    http://uklifememo.blogspot.jp/2014/03/blog-post_2.html
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    原発はいますぐ廃止せよ @kokikokiya

    セシウム汚染限界はどこにあるのか?:関東平野の西側の場合(1)箱根宮の下 http://uklifememo.blogspot.jp/2014/03/blog-post_2.html 汚染限界線は天下の嶮である箱根の山々を越えていってしまったことがこれではっきりした。

    試験操業の汚染魚「復興チャレンジグルメ」で海鮮丼に生まれ変わる

    試験操業の汚染魚、「復興チャレンジグルメ」で海鮮丼に生まれ変わる(6/12 福島民友)

     相馬市の被災旅館・食堂などでつくる同市松川浦観光振興グループは、試験操業で水揚げされた魚介類などを使った丼や定食を「復興チャレンジグルメ」第7弾として提供している。8月31日まで。
     新鮮なタコを使ったたこ飯や定食、キンキの空揚げ付き海鮮丼、ホッキ飯など、各店が自慢の1品を提供している。
     参加店舗次の通り(市外局番は0244)。
     ホテルみなとや(38・8115)海鮮丼1080円、3日前まで要予約▽斎春商店(38・8108)齋春海鮮丼2000円▽手づくりの湯栄荘(38・8126)MASUMASU復興丼3240円▽お食事処旭亭(38・7327)さくら色やわらかタコメシ定食1100円▽民宿扇や(38・8472)原釜復興定食1500円、3日前まで要予約▽亀屋旅館(38・8153)亀屋恵比寿丼1420円、要予約▽旅館いさみや(38・8216)一念ホッキめし1250円▽ホテル喜楽荘お食事処壱〓(38・7171)選べる刺身付!浅利飯定食1188円から、要予約▽お食事処たこ八(38・8808)たこ八のまかない定食1080円
     【注】「〓」は上部に「七」、下部の左右に「七」の文字

    http://www.minyu-net.com/tourist/hama/0612/odekake2.html
    関連記事
    以上は「東京江戸川放射線」より
    汚染されていないものであるなら歓迎ですが、すべて汚染されているのです。これは福島漁場だけでなく北太平洋全体が汚染されているのです。汚染が多いか少ないかの違いだけです。政府の汚染の基準が高すぎます。     以上

    チエルノブイリに愛と花を送りましょう

    チェルノブイリに愛と花を送りましょう4.26

    4月 26th, 2014 · 2 Comments

    チェルノブイリに愛と花を送りましょう

    今日、4月26日は、チェルノブイリ事故から28年を迎えます。

    ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの母親たちの涙を思えば、今、ウクライナで起こっていることは、すぐにやめなければいけません。やめられない理由などありません。言い訳はもういらないのです。

    私達は、チェルノブイリの子どもたちの保養運動をしてきました。世界中に、チェルノブイリの子どもたちの里親がいるのです。どうして親子で戦争ができるでしょうか?

    苦しんできた子どもたちと、その子が無事に成長することだけを願ってきた母親たちのことを考えたら、ウクライナの地にあるべきは「平和」だけです。

    私達は知っています。放射能の対策のために、ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの国ぐにが国家予算の多くをさいてきたこと。そのことが経済成長の足かせになりながら、彼らは、強制移住、医療対策をできるかぎり力を尽くしてきたことがわかりました。

    日本で原発事故が起こってみてわかります。いくらお金があっても足りない。

    事故対策への集中力、放射能の厳しい基準、強制移住対策、健康診断も旧ソ連が出した模範は、はるかにレベルが高く、日本は追いつくことができないことがわかりました。

    そんな困難な仕事をこの3国は取り組んできて、それでも、世界中で子どもたちを援助するために様々な国の人たちが力を尽くしてきました。

    放射能のない国の子供達より、はるかに苦労して育ってきた子どもたちに紛争の苦しみを与えたくない。
    放射能で苦しんだ世代に、劣化ウラン弾などで新しい放射能がまかれることのないように祈ります。もし、戦争になってしまえば、何が起こるかわからないのです。

    そして不幸なことに、日本政府は、同盟国の戦争に、日本軍を派遣することを国民に提案し始めました。これは地球全体が今、ヒステリックになっている証拠です。紛争がエスカレーションしたらどうなるでしょう。日本の軍隊がベラルーシやロシアの人々に銃をむけることなど想像したくないし、その時は子どもたちの盾になりたいと決意しています。
    なぜなら、私達の里子たちが徴兵に行っているのです。

    私たちが保養運動をしてきた20年間、注いできた愛情・培われた民族同士の友情を守りたい。ウクライナの紛争の炎をみるだけで胸が苦しくなるのです。

    今日は、地球のすべての大人にとって
    子どもたちを戦争や環境破壊から守ることがミッションなのだと覚醒する日。
    小児甲状腺がんを33名もの手術、そしてさらに40人以上が手術を待っている日本人にとっては、今日は、立ち止まって経済以外を犠牲にした国づくりを決意する日としてほしい。
    心から、チェルノブイリに平和を祈ります。

    世界中の人たちからの愛のメッセージがあれば、平和をつくれます。相手をののしりはじめればエスカレーションしていくのが人間です。しかし、手をつなぎ歌をうたい、抱き合い、瞳で愛を伝え、言葉が通じなくても平和をつくることができるのも人間です。

    武器や爆弾ではなくどうか、世界中から、チェルノブイリに愛と花を送りましょう。

    核のいらない世界を心から祈り、言葉と行動で新しい地球をつくりましょう。

    日本のチェルノブイリの子どもたちの保養団体

    チェルノブイリへのかけはし  代表 野呂美加

    以上は「チエルノブイリへのかけはし」より
    チエルノブイリの原発事故はそもそも米国の人工地震により事故が起きたもので日本の「3.11テロ」事故と同じです。この事故によりソ連は崩壊して分裂したのです。今はそのウクライナでまた紛争になっています。ウクライナ人は原発事故の真相を知らされていないようです。日本も「3.11テロ」の真相は知らされていません。いずれ日本も事故による費用で国家破産になるでしょう。攻撃した連中の思惑通りになるでしょう。   以上

    六ヶ所村再処理工場を止められない理由

    六ヶ所村再処理工場を止められない理由
     
    小澤紀夫 ( 40代 大阪 営業、企画 ) 14/04/24 PM05
    「六ヶ所村再処理工場」にデメリットがあろうがなかろうが、『やめる。』事が出来ない理由を紹介します。

    六ヶ所再処理工場は現在稼働していますか?ベストアンサーに選ばれた回答
    リンクから引用します。


    ------------------------------------------------------------------

    >六ヶ所再処理工場は現在稼働していますか?
    稼働していません。
    現在は(本格稼働ではなく)“試運転”という状態です。
    しかし1993年から20年超、2兆○○○○億円(当初予算7,600億円)、トラブルが相次ぎ“試運転”の終了が延期に次ぐ延期で目処が立っていません。ただ本格稼働した場合の「六ヶ所再処理工場」から外部に放出される放射性物質は1日で原発1年分という試算も有り、政府や日本原燃の説明・情報開示が求められる所です。

    少々そもそも論を・・・。

    原発を稼働させる為に、核燃料があります。

    核燃料を使用した後、その使用済み核燃料を再処理し再利用させようとするのが再処理工場(「六ヶ所村再処理工場」)です。

    この再利用・リサイクルには大きく2つのサイクルがあります。
    1.高速増殖炉サイクル
    2.軽水炉サイクル

    1.高速増殖炉サイクル
    使用済み核燃料から「六ヶ所村再処理工場」でプルトニウムを抽出し、高速増殖炉「もんじゅ」で使用します。「もんじゅ」は発電時燃料として使用したプルトニウム量以上のプルトニウムを放出します。この為、高速増殖炉サイクルが廻り続ける限り燃料が増え続けるという“夢の燃料サイクル”というものです。

    2.軽水炉サイクル
    現在稼働している原発はウランを核燃料としています。そのウラン型原発に「六ヶ所村再処理工場」で使用済み核燃料から抽出されたプルトニウムを混ぜウランと一緒に燃やそうと云うものです。

    こうした核燃料サイクルには費用的・安全性のデメリットが多くあります。
    費用的なデメリット、今現在「六ヶ所村再処理工場」は、再処理はおろか何も機能していません。今現在「もんじゅ」は動く気配もなく未だ1kwの発電もした事がありません。今現在双方には○○兆円単位、維持管理費に1日○千万以上掛かっています。今後確実性のないこうした事業に○○兆円単位を見込んでいる。

    費用的にもデメリットだらけですが、安全性にもデメリットだらけです。福島第一原発事故で明らかになりましたが、各原発建屋内にある満杯の使用済み核燃料プールです。各原発から出た使用済み核燃料は「六ヶ所村再処理工場」に持って行きますが、その「六ヶ所村再処理工場」(許容容量3,000トン)が満杯なのです。活断層が縦横に走る日本列島の各原発建屋内使用済み核燃料プールに保管するしかないのです。活断層が原子炉建屋の真下にあるか否かは、根本的な安全性の判断にはなりません。デメリットという言葉で済まない可能性が、どこの原発にもあります。


    では何故そういったデメリットだらけの六ヶ所村再処理工場・高速増殖炉「もんじゅ」を稼働させたいか(止められないか)。実は国も電力会社も日本原燃他原発関連業者も確信を持ってこの核燃料サイクル構築を進めている訳ではありません。もっと言えば、『やめる。』・・・・・・・・・と(言いたくても)言えないという事です。

    2つの核燃料サイクルの中心は「六ヶ所村再処理工場」です。ここが稼働しなければ2つの核燃料サイクルの構想が崩れます。絶対廻りません。

    「六ヶ所村再処理工場」を『やめる。』≒全原発を『やめる。』と言う意味となります。

    原子力“村”とよく言われます。関係者全員が利害関係で強固に結びついています。“村八分”になる事を覚悟で一人『やめる。』・・・・・・・・・と言えないのです。

    更に大きな理由。
    使用済み核燃料も核燃料サイクルがある限り(また使える)燃料つまり資源です。核燃料サイクルが崩壊した時点でその資源は(もう使えない為)ゴミとなります。一般家庭でゴミを捨てる・・・と言った訳にはいきません。事業者の会計処理ではゴミを捨てるとは、損を計上する事になります。

    電力会社はそれぞれ膨大なゴミの損計上となります。原発の廃炉費用も合わせて、ほぼすべての電力会社は債務超過、経営危機となります。前述を言い換えますと、「六ヶ所村再処理工場」を『やめる。』≒核燃料サイクルの崩壊≒電力会社の債務超過・経営危機となります。

    従いまして、「六ヶ所村再処理工場」にデメリットがあろうがなかろうが、『やめる。』事が出来ないのです。

    以上は「るいネット」より

    やめるにやめられない袋小路に入ってしまったのです。自滅作戦です。自民党の国家自殺作戦です。目標通り進んでいるようです。人類を道ずれにしようと安倍政権は必死です。                                    以上              

    2014年7月26日 (土)

    マレーシア旅客機に何が起きたのか?

    マレーシア旅客機に何が起きたのか?

    Paul Craig Roberts
    2014年7月19日

    ワシントンのプロパガンダ装置がフル回転しているので、我々は既知の事実すら失いかねない危険な状態にある。

    分離主義者には、高価なブク対空ミサイル・システムもなければ、それを操作するよう訓練を受けた要員もいないという事実がある。

    もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様だ。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。

    ウクライナはブク対空ミサイル・システムを保有しており、ブク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

    分離主義者とロシア政府に旅客機を撃墜するは動機が無いのと同様、ウクライナ政府にも、更には、ウクライナ軍が余り乗り気ではない、対分離主義者への戦いを仕掛ける為に民兵を組織した、狂った過激派ウクライナ人民族主義者にも無いはずだと考えたくなる。ロシアをはめようという計画でも無い限りは。

    武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。ウクライナが多少はこの兵器を保有してはいても、ウクライナ人は、ウクライナがロシアから独立して以来23年間、使用法の訓練を受けていないとこの将軍は言う。この将軍は、これは無能さによる事故だと考えている。

    この説は、ある程度辻褄があっており、ワシントンのプロパガンダより遥かに辻褄が合っている。この将軍の説明の難点は、一体なぜブク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。ウクライナが、軍事的用途が無く、その分離主義者によって侵略され、装置が捕獲されてしまうかも知れない場所に、高価なミサイル・システムを配備するというのも奇妙な話だ。

    ワシントン、キエフと売女マスコミが、プーチンがこれをしでかしたというプロパガンダを何としても推進することにしている以上、アメリカ・メディアからは信頼できる情報を得られることはあるまい。我々自身で何とか考え出すしか対策はない。

    手始めの一歩は、こう質問することだ。一体なぜ、ミサイル・システムはその場所にあったのだろう? 一体なぜ、高価なミサイル・システムを、そもそも使い道の無い紛争地帯に配備するようなリスクを冒すのだろう? 無能が一つの答えで、もう一つの答えは、ミサイル・システムには意図された用途があったというものだ。

    意図された用途とは一体なんだろう? ニュース報道と情況証拠から得られる答えは二つある。一つは、超国家主義の過激派が、プーチン大統領機を撃墜するつもりだったが、マレーシア旅客機と、ロシア旅客機を混同したというものだ。

    インターファックス通信社は、航空管制官と思われる匿名情報源を引用して、マレーシア旅客機と、プーチンの旅客機は、数分の間隔をおいて、ほぼ同一の航路を飛んでいたと報じている。インターファックスは情報源をこう引用している。“プーチンの飛行機と、マレーシアのボーイングは、同じ点、同じ格子を通過したと申しあげることができる。それはワルシャワに近い、330-m格子、高度10,100メートルだ。大統領機は、モスクワ時間の16:21にそこを通過し、マレーシア旅客機は、モスクワ時間の15:44に通過した。旅客機の輪郭は似ており、大きさも非常に良く似ており、色については非常に遠距離からはほぼ同様に見える”

    公式なロシアの否定は見ていないが、ニュース報道によれば、インターファックス・ニュース報道に対応して、ロシア政府は、プーチンの大統領機は、戦争状態が始まって以来、ウクライナ航路は飛行していないと述べた。

    否定を額面通り受け取る前に、ロシア大統領暗殺というウクライナの企みには、ロシアが避けたがっている戦争を暗示しているという含意に配慮する必要がある。これにはまた、キエフのワシントン傀儡が、アメリカ政府の支援無しに、それほど危険な行為をする危険を冒すとは到底考えがたいので、アメリカ政府の共謀という含みもある。知的で合理的なロシア政府が、アメリカ政府と、そのキエフ傀儡によるロシア大統領暗殺未遂の報道を否定して当然だろう。そうでなければ、ロシアはこれに対し何かせざるをえず、それは戦争を意味するのだ。

    二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。アメリカ政府は、その経済制裁が一方的で、イギリス首相というポチからの支持という可能性を除けば、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。

    この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。報道によれば、専門家によるビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。

    ビデオにまつわるもう一つの問題は、分離主義者が、10,000メートル上空の旅客機と、軍の攻撃機とを混同することは考えられようるが、ロシア軍が混同することなど有り得ない。唯一の結論は、ロシア軍を引き合いにだすことで、ビデオは二重にその信憑性を損なっているということだ。

    専門家でない人々でも容易に理解できる情況証拠は、is on cueニュース番組organizedいかなる事実が判明するより前に、ロシアに罪をなすりつけるように。

    前の記事で、http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/ 私が聞いた、明らかに、ロシアに全ての罪をなすりつける様、準備していたBBCニューズ報道について書いた。BBC特派員がかたずをのんで、ユーチューブ・ビデオを見たばかりだが、ビデオはロシアがこれをしでかしたことを証明する決定的証拠だと報じるところで番組は終わった。もはや何の疑念もないと彼は言う。ウクライナ政府やアメリカ政府が入手する前に、情報は何故かビデオになり、ユーチューブに載ったのだ。

    プーチンがこれをしでかした証拠は旅客機攻撃前に制作されたビデオだ。ナショナル・パブリック・ラジオで放送されたBBC報道丸ごと、いかなる証拠よりも前に、ひたすら、それがロシアのせいであると決めつける目的の為に画策されていたのだ。

    実際、全ての欧米マスコミ全員一致で言っている。ロシアのしわざだ。そして、売女マスコミは同じことを言い続けている。

    こうした全くの意見の一致は、単に、欧米マスコミが、自動的に、アメリカ政府に賛成するようにさせる、パブロフ風条件反射訓練を受けた結果に過ぎないのかも知れない。反米的であることで、批判の対象となったり、勝利をおさめる大多数の意見から孤立し、間違えたことで、黒星をつけられたりすることを望むマスコミなど存在しない。アメリカでも最も重要なニュース雑誌の元ジャーナリスト、そして寄稿者として、私はこの仕組みを良く知っている。

    その一方、もしパブロフ風条件反射訓練を無視すれば、唯一の結論は、あらゆるニュース展開はマレーシア旅客機撃墜に関するプーチンに罪をなすりつける為に画策されたものということになる。

    ブルームバーグ・ビジネスウィーク副編集長ロメシ・ラトネサールの7月17日の記事は、画策に対する説得力ある証拠になっている。http://www.businessweek.com/articles/2014-07-17/the-malaysia-airlines-shootdown-spells-disaster-for-putin?campaign_id=DN071814 ラトネサール説の題は“マレーシア旅客機撃墜はプーチンの災いとなる”だ。ラトネサールは、プーチンがはめられたと言おうとしているわけではない。彼が言おうとしているのは、プーチンがマレーシア旅客機を撃墜させるまで、“大多数のアメリカ人にとって、ウクライナへのロシア介入は、アメリカ権益にとって、重要性はほとんどないものに見えていた。この計算は変わってしまった. . . . 何ヶ月か、あるいは何年もかかるかも知れないが、プーチンには、必ずやその無謀さを償わされる時がやってくる。そうなった暁には、MH17機撃墜は、彼の破滅の始まりと見なされるようになろう。”

    元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者として、私は、ラトネサールが書いたような屑記事を提出するような連中を首にしていたろう。裏付ける証拠皆無の中での当てこすりをご覧願いたい。アメリカ政府によるクーデターを“ロシアのウクライナ介入”だというウソをご覧願いたい。我々が目にしているのは、アメリカ政府の帝国主義という狙いによる欧米ジャーナリズムの完璧な堕落だ。ジャーナリストたるもの、すべからくウソに参画せねばならず、さもなくば踏み潰されるのだ。

    今でも誠実なジャーナリストを、周辺で探して頂きたい。一体誰がいるだろう? 全員売女である同業ジャーナリスト連中から、絶えず攻撃の的になっているグレン・グリーンウォルド。他に誰を思いつけるだろう?ワシントンの命令でロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められているジュリアン・アサンジ。イギリス傀儡政権は、エクアドルへ亡命する為のアサンジの自由通行を決して認めようとしない。これと同じことをした最後の国はソ連だった。ソ連は、ハンガリー傀儡政権に、ブダペストのアメリカ大使館に入ったミンツェンティ枢機卿を、1956年から、1971年まで15年間、閉じ込めるよう要求していた。ミンツェンティはアメリカ合州国に政治亡命を認められたが、アメリカ政府傀儡のイギリスが、ワシントンの命令で、アサンジ亡命を認めようとしないのと同様、ハンガリーは、ソ連の命令で、彼の亡命を認めようとしなかった。

    もし我々が正直で現実に直面する強さがあれば、ソ連が崩壊しなかったのを実感するに違いない。毛やポル・ポトらと共にワシントンとロンドンに引っ越ししたにすぎない。

    プーチン外交の欠点は、プーチン外交が、善意と、真実が勝利することとに依拠していることだ。ところが欧米には善意など存在せず、アメリカ政府は真実が勝利することには興味皆無で、アメリカ政府が勝利することにしか関心がないのだ。プーチンが対決している相手は、理性的“パートナー”ではなく、彼に狙いを定めた宣伝省なのだ。

    ロシアの思慮分別と、アメリカ政府の脅しの好対照である、プーチンの戦略を私は理解しているが、これはリスクの高い賭けだ。ヨーロッパは長らくアメリカ政府の一部であり、権力の座には、ヨーロッパをアメリカ政府から独立させるのに必要な構想を持ったヨーロッパ人は皆無だ。しかもヨーロッパの指導者連中は、アメリカ政府に仕えることで膨大な金をもらっている。首相職を離れて一年で、トニー・ブレアは5000万ドル稼いでいる。

    ヨーロッパ人が災難をいくつも経験しても、ヨーロッパの指導者連中が、自らの安楽な暮らし以外の何事かを考える可能性はまずない。そうした安楽な暮らしは、アメリカ政府に仕えることで、維持できる。銀行がまんまとギリシャを搾取したことが証明している通り、ヨーロッパ諸国民は無力なのだ。

    ロシア国防相の公式声明はここにある。http://www.globalresearch.ca/mh-17-crash-in-ukraine-official-statement-from-russian-defense-ministry/5392000

    ガザ・ゲットーに閉じ込められたパレスチナ人に対するイスラエルの最近の残虐行為から注目を逸らしてしまったのだから、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダ攻撃は二重の悲劇だ。イスラエルは、空襲とガザ侵略は、パレスチナ人テロリストがそれを通って、イスラエルに押し寄せて、虐殺を行うトンネルとされるものを見つけ出し、閉鎖するための、イスラエルによる取り組みに過ぎないと主張している。もちろんイスラエルには、トンネルも、テロリストによる虐殺も存在しない。

    せめて、アメリカ・マスコミのどれかで、ジャーナリストの一人くらいは、一体なぜ病院や民間人住宅を爆撃し、イスラエルへの地下トンネルを閉鎖するのか尋ねて欲しいと考えたくもなる。だが、それは、アメリカ・メディアの一員たる売女には無理な注文だ。

    アメリカ議会とて、全く頼りにならない。下院も上院も、イスラエルのパレスチナ人虐殺を支持する決議を可決した。二人の共和党上院議員、卑しむべきリンゼイ・グラハムと、がっかりさせられたランド・ポール、そして二人の民主党上院議員、ボブ・メンデスとベン・カーディンが、イスラエルによるパレスチナ人の女性や子供達の計画的殺害を支援する上院決議を提案したのだ。決議は“例外的で、欠くべからざる”国民の上院で、満場一致で可決された。

    集団大虐殺政策に対する報酬として、オバマ政権は、4億2900万ドルものアメリカ納税者の大金を、虐殺への支払いで、イスラエルに即座に送金する。

    アメリカ政府のイスラエルによる戦争犯罪への支持と、ウソに基づく対ロシアプロパガンダの猛攻撃を比較願いたい。“サダム・フセインの大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”“イランの核兵器”を、今我々は一からやり直しているのだ。

    アメリカ政府は余りに長期間ウソをつき続けた為、もはや何も他のことはできない。

    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/19/happened-malaysian-airliner-paul-craig-roberts/

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    気温40度の中に降った爆撃のような雹、そして巨大な穴

    気温40度の中に降った爆撃のような雹。そして、「世界の終わり」という地名がつくシベリアに突然開いた巨大な穴 : 「ウラジーミルの栄光の国」を襲い続ける異常な気象と現象


    ural-hail-top.gif

    ▲ 2014年7月14日のロシア・トゥディより。気温 40度を越える海水浴場(正確には川岸)に突然降ってきたのは、大型の雹(ひょう)と雪でした。動画を含めて、詳細は後半に記します。



    地球の磁場の弱まりと「加速する移動」についての補足

    昨日の記事、

    急速に消えていく地球の磁場 : 地球の「磁場の反転」は今すぐにでも起きる可能性を示唆する ESA の科学者の言葉
     2014年07月15日

    を書いた後、スミソニアン学術協会のニュースサイトでも同じことが取り上げられていることを知りました。スミソニアン学術協会は、アメリカを代表する博物館といえるスミソニアン博物館を運営している学術団体です。

    smisonian-pole-shift.gif

    ▲ 2014年7月14日のスミソニアン・ニュースより。


    このスミソニアンのタイトルで気づきますのは、欧州宇宙機関の発表したデータのポイントは、「地球の磁場が急速に弱くなっている」ということなんですが、スミソニアンの記事では、「磁極の移動のことをタイトルにしている」ということで、

    北極(磁極としての北極)の位置がもうじきシベリアにまで移動する

    というほうを強調している感じとなっています。

    スミソニアンの関係者たちは最先端の科学関係者たちであるわけで、過去数百年、北の磁極が移動し続けていることは知っていたはずですので、もしかすると、

    「科学者たちの想定を上回るスピードで地球の磁極の移動が進行している」

    というような驚きがあったのかもしれません。

    そして、今回はその

    これから北極となっていくシベリア



    での出来事です。






    ロシアの栄光と平行して続いている「自然の異常」

    さて、その「磁場の移動」と関係あるかどうかはともかく、今、地球のいたるところで、ここ数年はいろいろなことが起きているわけですが、ここ最近では「ロシアでの異常」がとても多いです。

    ちなみに、タイトルに「ウラジミールの栄光の国」などと入れていて、はじめてご覧になる方には訳がわからないかと思いますが、過去記事の、

    生者と死者の「2人のウラジミール」 : カザフスタンでの国際会議上で「レーニンの霊」との意見交換がおこなわれていた
     2014年04月15日


    の中などに書かせていただいていますが、1996年に亡くなった、ブルガリアで最も有名であり、また、ブルガリアで初の「国家指定の公式予言者」だったババ・バンガ(Baba Vanga)という女性の予言者がいまして、彼女が、1979年に、

    「すべてのものが、氷が溶けるように消え去るが、ウラジミールの栄光、ロシアの栄光は残る唯一のものである。ロシアは生き残るだけではなく、世界を支配する」


    という言葉を残しているのですね。

    そして、大体この最近 100年くらいのロシアというのは、

    ・共産党支配下のソビエト連邦時代

    ・プーチン大統領支配下のロシア


    のふたつの時代にわけられたりしそうな感じなのですが、それぞれの「始祖」といえる人物が下の通りだったりするわけです。

    ru-renin-007.jpg

    ru-putin-007.jpg


    ▲ 共に Google 検索 「ウラジーミル・レーニン」、「ウラジーミル・プーチン」より。


    「ウラジーミルから始まったソ連と、そして、ウラジーミルから始まった現代のロシア」という「徹頭徹尾のウラジーミル国家」というのが今のロシアであります。


    それはさておき、今回は、冒頭に貼りました「気温 40度の真夏のロシアを突然、襲いました雹(ひょう)」のことや、シベリアに突然開いた「正体不明の穴」のことなどについて記したいと思います。

    ほんの少し前までは、「自然の異常現象」というのは、中国とアメリカがダントツで多かった印象があるのですが、最近は異常気象に関しても、「ロシアが世界1」となりつつあるのかもしれません。

    何しろ、シベリアはもうすぐ「北極」(磁場としての北極)になるのですからね。

    そのシベリアは最近異常に暖かいことが多く、「暑さにあえぐ北極」というギャグ的な概念も、今後は台頭してきそうです。今回の出来事も、「気温 40度以上のシベリア」で起きました。





    チェリャビンスクの夏の雹

    冒頭の写真のロシアの場所は、ウラルという地域にあるチェリャビンスクでのものです。

    Chelyabinsk-hail-map.gif

    ▲ チェリャビンスクの位置。


    今回の出来事は、現地にいた人たちが写真や動画などを撮影していて、いろいろと見られますが、雹が降るほんの「 20秒くらい前」までは下のような光景でした。

    ru-summer-hail1.jpg
    YouTube


    チェリャビンスクには海岸はないですので、川岸だと思いますが、多くの市民たちが、暑さから逃れるために水泳をしたり、水遊びをしたりしていたようです。報道では、気温は 40度を大きく越えていたそうです。

    それが、1分も経たないうちに、冒頭のように、頭を守らなければならないほどの大きさの雹のために、川から逃げ出すことになります。

    ru-summer-hail2.jpg

    ▲ 頭を手でかばいながら、川から逃げ出す女性。 RT より。


    こちらが動画です。

    ロシア・ウラル地方で7月のビーチを突如襲った雹の嵐




    ちなみに、雹が降った「気温の変化」ですが、

    雹と雪が降った時に、気温は急激に 20度以上、低くなった


    のだそう。

    このような極端な気温の変化を伴い、「 40度の中で雪さえ降り始める」という、現地にいた人たちにとっては、ちょっとした地獄絵図でしたが、幸い、深刻な負傷者はいなかったようです。

    また、ロシア・トゥディによると、同じシベリアにあるノヴォシビルスクでも、チェリャビンスクで雹が降った同じ日に、「ゴルフボールからタマゴの大きさの雹が降った」と報じられています。


    ところで、チェリャビンスクという地名、ご記憶の方はいらっしゃいますでしょうか。 Wikipedia の「 2013年チェリャビンスク州の隕石落下」という項目を挙げれば、思い出される方もあるかと思いますが、下の写真の 2013年のロシアの隕石落下事故の現場となった地域です。

    ru-meteo-2013.jpg
    Wikipedia


    この隕石については、「大気圏を突破した瞬間」を、欧州の気象衛星によって撮影されているという点も珍しいものでした。

    meteo-2013-0215-top.jpg

    ▲ 2013年2月16日の記事「良い時代と悪い時代(4): 2013年 2月15日に世界各地で同時に太陽の光のように爆発した複数の隕石」より。


    かつては、あまりなじみのなかったシベリア地方やチェリャビンスク地方ですが、最近は、「異常な現象」や、あるいは「洪水」などのほうで世界的に有名となっている感じもあります。

    次もまた「シベリア」の話です。





    「世界の終わり」という地名のつくシベリアに突然開いた穴の正体

    これは下の英国デイリーメールで見た記事です。

    sib-hole-top.gif

    ▲ 2014年7月15日の英国デイリーメールより。


    これは、タイトルに「困惑する科学者たち」とありますように、原因も何もわかっていないですので、単にご紹介してみただけということになりますけれど、現在の状況、すなわち、「これから北極になっていくというシベリア」という概念と繋げてみますと、何となく異様な感じも漂う写真ではあります。

    sib-h-2.jpg

    ▲ この「穴」は遠くから見ると、このような感じになります。


    記事からは「突然発見された」というようなニュアンスが伝わるのですが、具体的に「いつ発見されたのか」というようなことは書かれてはいません。

    あるいは調べてみれば、地質学的には普通のできごとなのかもしれないですが、興味深いのが、この場所の地名が、ロシア語で、

    「世界の終わり」という地名の場所

    なのだそうです。

    世界の終わりに穴が開いちゃった・・・と。


    この動画も載せておきますね。

    ロシア・シベリアに突然開いた直径80メートルの「巨大な穴」




    土地が広い国はいろいろなことも起きやすいでしょうけれど、異常気象や異常現象でも、「米ソの対決」という図式が際立っている 2014年であります。


    以上は「IN DEEP」より
    雹が降る気候とはそれだけ荒れている気候である証拠です。そして巨大な穴は世界各地で見られます。これは現在進行中のポールシフトに伴う地殻の変動により地球内部に空洞が起きている証拠です。この空洞がつぶれて地震になるなどいろんな変化があります。今後も想定外の異常がみられることになります。このような異常現象の中、九州川内原発再稼働などは狂気の沙汰です。また事故が起きても誰も責任を取りません。無責任体制です。また福島原発のような事故が再度起きることになります。本当にあきれた民族です。滅亡しても仕方ないほどに次元の低い民度です。         以上

    「その動機を隠し建てせず明らかにし」とは、豪外相も辛辣だね!

    「<その動機を隠し立てなく明らかにし>とはビショップ豪外相も辛辣だね:松井計氏」  憲法・軍備・安全保障

    https://twitter.com/matsuikei

    > 暴漢に襲われた時(訂正)、守ってくれる人の陰に隠れて何もしないというのではあまりにも情けない。共に戦い防ぐのが人の道であると、集団的自衛権について子供に分かりやすく説明しました。

    いやあ、それは<分かりやすく>ではなく、<他の卑近な事例に例える>ことによって、<事の本質を誤って>子供達に伝えることになると思うけどなあ。

    子供達に<戦う>て事を教える場合に、いわゆる<戦闘>について教えるのは間違いだと思いますよ。

    それは単なる武力。

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    戦うなんてのはそんな単純な話ではないので。

    まずは自分の意見をしっかり持つ、その為に学ぶ、きちんと意見を主張する、主張する場合、媚びない、怯まない……なんて事を教えないと。

    今、日本は世界一凄い! 世界で一番愛されてる!と叫ぶ人がいるけど、これは、まあ、いってみれば、戦前の国体明徴運動の一亜流、一変種、または幼児版とでも言うべきものなんだろうね。

    今日、7月7日は廬溝橋事件勃発の日であり(1937年)、サイパン島の日本軍守備隊玉砕の日(1944年)であるとともに、奢侈品等製造販売制限規則(七・七禁令)が発令された日ですね(1940年)。

    これは贅沢品の製造や販売を制限するもの。

    背景には物資不足と、国内の引き締めがあった。

    安倍さんは前の総理の時、難病で職を辞さなきゃならなくなったほどなのに、今では全快したのか、寿司食い放題の天ぷら食い放題の……と健啖家ぶりを発揮してるね。

    それなら闘病記を書いて、いかに難病を克服したかを伝えたほうが、総理なんかをやってるより、よっぽど世の為、人の為になると思うがね。

    このインタビューは必読ですね。

    ⇒日刊ゲンダイ|東大名誉教授・石田雄氏 「戦争に向かった戦前と似ている」 http://t.co/glLevLxl40

    7月7日の日本軍玉砕を受け、翌8日米軍はサイパン島の攻略を完了、テニアン島、グァム島の攻略作戦に移ります。

    そのテニアン島も8月3日には日本軍は玉砕、組織的戦闘は終わります。

    8月11日グァム島も完全陥落。

    これによって米軍はテニアン島に航空基地を整備、日本本土への空襲が始まります。

    その間、7月22日には東條英機首相退陣、同じく陸軍出身の小磯国昭大将に大命降下。

    新内閣が発足します。

    小磯内閣も戦争完遂政策を変えず、その後、延々一年以上も戦争を続けます。

    その間には東京大空襲、広島、長崎の原爆があり、国土は焦土化、多くの命が奪われました。

    止め時を見失った訳ですね。

    廬溝橋事件について、右派の人がどんなツイートしてるのか気になって、おそるおそる検索してみたんだけど、ほとんど出てこないね。

    ネトウヨ諸氏の関心は、廬溝橋までは遡らない、てことなのかしら?

    1944年6月19、20日のマリアナ沖海戦で、連合艦隊は事実上、壊滅する訳ですね。

    こうなると、サイパン、テニアンは陥落必至。

    奪還の望みもない。

    同海戦敗北後の7月1日、参謀本部は作戦日誌に「今後帝国は作戦的に大勢挽回の目途なく、戦争終結を企画すとの結論に意見一致せり」と書いてる。

    ⇒⇒にも関わらず、その後、1年以上も戦争を継続したわけですね。

    国土を焦土化させてまで。

    つまり、1度、始めた戦争は、なかなか終わらせられないということですよね。

    この辺りの事も、現政権にはよーく考えてほしいと思いますよ。

    内閣官房のQ&A。

    これって、バカにされてるのかしら?

    【問22】安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか?

    【答】好き嫌いではありません。

    総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います(以下略)。

    http://t.co/sRmluvkfzk

    閣議決定の、新3要件のうちの、<必要最小限の実力行使にとどまること>てのが、私にはどうしても分からない。

    必要最小限であろうがなかろうが、敵への攻撃なんだから、当然、反撃がありますよね。

    となると、また、それに応戦しなきゃいけなくなるわけで、必要最小限といっても、延々、拡大しますよ。

    個別的自衛権だったら、例えば領土奪取目的で領海に侵入してきた敵艦隊を攻撃し、領海から追い出して作戦終了という事もありますよね。

    でも集団的自衛権ではそうはいきませんよ。

    日本を攻撃した訳ではない相手軍にとっては、明らかな日本からの先制攻撃なんだから。

    そこから、戦闘状態になる訳だよね。

    まあ、希望の光は、直近の2回の総選挙が、ともに政権交代の選挙結果となり、日本でも選挙による政権交代が当たり前になったということですね。

    戦争する国家は望まない、という民意を積み重ねれば、選挙という方法で、戦争を避けることもできる。

    そこには曙光が見えますよ。

    オーストラリアにも梯子を外されたようですな。

    ⇒日本は憲法解釈変更の詳細を対外的に説明すべき=豪外相 http://on.wsj.com/1vQFkYc

    <その動機を隠し立てなく明らかにし>とはビショップ豪外相も辛辣だね。

    そのことが中国等近隣諸国の不安を解消する、てんだから、<アメリカの戦争に参加するという動機>だと、易々と見抜かれてるわけですね。

    ----------------------------------
    http://on.wsj.com/1vQFkYc
    日本は憲法解釈変更の詳細を対外的に説明すべき=豪外相

    By ROB TAYLOR 原文(英語)
    2014 年 7 月 7 日 17:56 JST

    オーストラリアのビショップ外相(東京、6月) Reuters

     【キャンベラ(オーストラリア)】オーストラリアのビショップ外相は日本に対し、平和憲法の解釈を変更するという歴史的な決定について、中国を含む諸外国にもっと詳細について説明するよう求める考えを示した。

     安倍晋三首相のオーストラリア訪問を前に、インタビューで語った。

     ビショップ外相は日本の意図を明確に説明することが、中国の不安を和らげる上で極めて重要だと指摘。

     安倍首相のオーストラリア訪問については、両国間の貿易の自由化と安全保障面での協力強化に関する最終合意を目指すものだと説明。中国が近隣諸国と反目している海域で自己主張を強めていることへの対応として日豪で中国を囲い込むような措置をとろうとするサインではないと述べた。

     外相は「日本には、中国を含む地域の諸外国に対し、正常化した国防のあり方について詳細を明らかにするよう働きかける」とした上で、「その動機を隠し立てなく明らかにし、地域のパートナーと話し合いを持ち、協議するということに行き着く」と述べた。

     安倍首相はニュージーランド訪問を含む3日間の滞在中に、オーストラリア議会で演説するほか、アボット首相が議長を務める国家安全保障会議に出席する予定。

    以上は「晴耕雨読」より

    日本の幼児的総理を諭した言葉です。そのようでは国際社会では通用しませんということです。すっかり馬鹿にされているのです。それも知らないで、ただにやにやした演説姿は見苦しい限りです。KYには困ったものです。日本の恥晒です。完全に放射脳です    以上

    増税の影響がヤバ過ぎる、5月の実質賃金マイナス3.6%!

    増税の影響がヤバ過ぎる!5月の実質賃金、マイナス3.6%に!消費の落ち込みもマイナス8%でワースト2位!6割が売上減少!

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    消費税増税後の5月の経済動向が公開されましたが、かなりヤバイ事になっています。厚生労働省の発表によると、5月の実質賃金はマイナス3.6%で、増税直後の4月よりも賃金が更に減少していることが判明しました。

    しかも、総務省が発表した5月の家計調査でも、全世帯の消費支出は27万1411円となり、実質前年比で8%減となっています。この消費の落ち込み幅は東日本大震災以来の値で、過去の全ての統計の中でワースト2位です。
    また、時事通信社が小売業や外食など消費関連50社を対象に実施した調査でも、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かりました。

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    政府与党の連中は「想定内」とか言っていますが、想定内だとしてもここまで記録的な景気悪化が実際に発生した以上は、何らかの手段を行使するべきだと私は思います。例えば、他の面での減税や控除の充実などの政策です。と言っても、安倍政権は専業主婦の控除等も削減しようとしているので、そんなことは絶対にしないでしょうが・・・。


    ☆5月の賃金、実質3.6%減少 厚労省調査
    URL http://www.asahi.com/articles/ASG6Z6R55G6ZULFA03C.html

    引用:
    厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、労働者1人(パートを含む)が受け取った現金給与総額は前年同月より0・8%増の26万9470円で、3カ月続けて増えた。ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は1年前より3・6%減り、消費増税直後の4月の落ち込み幅を上回った。
    :引用終了

    ☆毎月勤労統計調査 平成26年5月分結果速報
    URL file:///C:/Users/yamada/Downloads/pdfgaikyo.pdf

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    ☆実質消費支出は5月8.0%減、増税の反動減で総務省「想定の範囲内」
    URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F200320140627

    引用:
    [東京 27日 ロイター] - 総務省が27日発表した5月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は27万1411円となり、実質前年比で8.0%減となった。4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続いている。事前の市場予想を大きく下回ったが、住居や自動車購入などを除けば消費は上向きにあり、総務省では「想定の範囲内」としている。
    :引用終了

    ☆過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
    URL http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39708

    引用:
    ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。

    5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。
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    :引用終了

    ☆増税後、6割が売り上げ減=消費税8%、1日で3カ月―回復7~9月最多・時事調査
    URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000087-jij-pol

    引用: 
     消費税率が5%から8%へ引き上げられてから7月1日で3カ月。時事通信社が小売業や外食など消費関連50社(有効回答46社)を対象に実施した調査で、増税後、約6割の企業で売り上げが減ったことが分かった。増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。政府は景気状況を見極め、12月に来年10月の税率10%への引き上げを判断する方針。企業の4割強が7~9月の回復を見込んでおり、夏の消費動向が増税判断を左右しそうだ。
    :引用終了

    ☆5月の消費支出8.0%減、震災以来の大幅なマイナス


    ☆家計消費支出 2か月連続大幅落込み


    ☆6月日銀短観 業況判断指数、大企業・製造業で6四半期ぶりに悪化(14/07/01)


    ☆【三橋貴明】消費税8%経済の崖キーポイントは実質賃金これからは別
      以上は「真実を探すブログ」より
    これは当然のことです。賃金を上げたと言ってもそれはほんの一部の企業が上げただけで日本の大部分を占める中小企業では上げることは困難です。当然ものは売れなくなります。買いたくても買えなくなるのです。物価だけは無理に上げたのですから買える数は少なくなります。                               以上        

    東京の汚染はやはりすごい、これじゃ住めない

    東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない

    以下は,ずくなしの冷や水さんからの引用です。

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    東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない 全域で放射線管理区域並みの場所があるの参考図
    http://inventsolitude.sblo.jp/article/85338449.html

    前回のマップで表示しなかった空間線量率0.20μSv/h未満、0.37μSv/h超のものも含め、全測定値を含めて計算した市区町村別の空間線量率平均値と最大値。

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    東京の汚染はやはりすごい3

    東京の汚染はやはりすごい4

    東京の汚染はやはりすごい5

    上の図で、2011/3/15午前にプルームのメインストリームが通過した地域の空間線量率は他の地域に比べて低く、吸気による初期被曝が健康被害の大きな原因であったことが分かる。

    http://inventsolitude.sblo.jp/article/85523384.html
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    4-Sea 太平洋が死んだ311に黙祷を @4_Sea_

    東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない 参考図 http://inventsolitude.sblo.jp/article/85523384.html 大脱出!!

    生活圏での毎時3.8マイクロシーベルト時点の除染実証事業

    生活圏で比較的多く 毎時3.8マイクロシーベルト下回る地点 除染実証事業

    東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域での環境省による「除染モデル実証事業」で、住民避難の目安となる毎時3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を下回る地点は生活圏(住宅地、農地、道路)では比較的多かったものの、森林では全くなかった。同省福島環境再生事務所が11日明らかにした。

    測定結果は【表】の通り。生活圏のうち、除染前の平均放射線量が比較的低い大堀地区(浪江町)や双葉厚生病院(双葉町)では、7割以上の地点で毎時3・8マイクロシーベルトを下回った。一方、除染前の平均放射線量が高い井手地区(浪江町)では、除染後も毎時3・8マイクロシーベルトを下回る地点は少なかった。

    モデル事業は昨年9月~今年2月まで、同省が双葉、浪江両町で実施した。帰還困難区域の除染方針は明らかになっておらず、政府は調査結果を踏まえ、除染の方向性を検討する。

    毎時3.8マイクロシーベルト下回る地点

    福島民報( 2014/06/12 11:20 カテゴリー:主要 )
    http://www.minpo.jp/news/detail/2014061216247
    =========================================================
    Twitterで画像を見る

    生活圏で比較的多く 毎時3.8マイクロシーベルト下回る地点 除染実証事業  http://www.minpo.jp/news/detail/2014061216247 「帰還」云々をいえるレベルではないだろう…

    「2ちやんねる」のスポンサーは自民党だった「ひろゆき」氏周辺に広がる疑惑

    2ちゃんねるのスポンサーは自民党だった!!? 「ひろゆき」氏周辺に広がる疑惑
     
    がっちゃん ( 大阪 ) 14/04/25 PM10 【印刷用へ
     ひろゆきが2chが乗っ取られたと告発して話題になっていますが、一方で彼が、電通と組んで、2chの書き込みを有償で削除するサービスを提供しており、大企業や自民党が顧客として利用していたということが話題になっています。
     さらに、「自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も」否定できない状況のようです。


    以下、Exciteニュースより紹介します。リンク

     巨大掲示板「2ちゃんねる」が大揺れになっている。今月1日、創設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏が同掲示板の所有権問題が起こっていることを暴露し、ネット上に「サービスとドメインを違法に乗っ取られた」との声明を発表した。

     2ちゃんねる(以下2ch)は、ジム・ワトキンス氏が経営するレンタルサーバー会社のサーバーを長年利用してきた。だが、西村氏によるとジム氏側が「サーバのログインアカウントを変更して、2chの運営スタッフがサーバに入れないようにし、ドメインの登録名義を変更して、2chを乗っ取った」という。この声明の中で西村氏は「2chの諸権利は、西村博之ないしパケットモンスター社に帰属する」と断言している。

    「西村氏は09年に2chをパケットモンスター社に売却し、運営から手を引いたと公言していた。今回の主張は、それとは完全に真逆。警察の調査などにより、パケットモンスター社はペーパーカンパニーだったことが判明しており、いわば2chの権利は今も自分にあると言っているようなもの。いつも飄々としていた西村氏がなりふり構っていられなくなったウラには、彼の最大の収入源が現在も2chだという事実がある」(IT系ライター)

     今月14日、西村氏は2chの書き込みがそっくりそのまま反映される新掲示板「2ch.sc」を開設。同掲示板はトップページから中身に至るまで2chそっくりであり、古巣への当てつけのような行動に走っている。


     さらに、2chの書き込みを有償で削除するサービスの存在がユーザーの調査によって浮上した。上場企業や大手広告代理店と手を組み、法人向けサービス「風評被害バスターズ」で企業や政治団体に都合の悪い書き込みを有償で削除していたとの疑いが出ているのだ。

     同サービスは、マザーズ上場のホットリンク社が大手代理店の電通や法律事務所などと手を組んで運営しているもの。

     ホットリンク社は「東京プラス」「未来検索ブラジル」の2社と、2chデータの法人利用について独占商用利用許諾契約を締結し、マーケティングや炎上防止などに活用している。未来検索ブラジルの取締役は西村氏であり、東京プラスも彼が設立した会社だ。

     同サービスの顧客には、大手企業だけでなく政権与党の自民党が存在していたことが明らかになっている。であれば、自民党→ホットリンク社→東京プラス・未来検索ブラジル→西村氏というカネの流れがあったことになる。これだけでも不穏だが、それ以上に同サービスが「都合の悪い書き込みやスレッドを削除する」という内容であることが大問題になってくる。自民党がカネを使って都合の悪い書き込みを消していたというだけでなく、西村氏が大スポンサーである同党に都合のいい“情報操作”をしていた可能性も否定できないためだ。

    現在、ネットの検索結果で2ch発の情報を目にしないことはほとんどない。2ちゃんねる系まとめサイトやNAVERまとめなど、人気サイトは2chの書き込みに依存しており、それを統制すればネット全体の情報操作も可能といえるほどだ。

    「カネの問題だけではない。西村氏はサイバー犯罪撲滅を掲げる警視庁のターゲットにされ、何度も逮捕のウワサが流れた。しかし、結局は逮捕に至らず、書類送検後に不起訴が関の山。数々の裁判で敗訴し、賠償金を踏み倒し続けているのも不可解。そのウラには、西村氏と手を組んでいる政党の“配慮”があったとも考えられる」(前同)

    一時は2chの匿名文化が「反権力」の象徴のように祭り上げられたこともあったが、もし特定の政党の手先に転んでいたとしたらネット文化の根幹を揺るがすような一大スキャンダルとなるだろう。所有権問題も含め、尻に火がついた西村氏がどのように立ちまわるのか、今後も目が離せなさそうだ。
     

     以上は「るいネット」より

    これが事実ならとんだ食わせ物です。「2ちやんねる」要警戒です。  以上

    ヘデイングが子供の脳を壊す?(3/3)

    サッカー

    ヘディングが子供の脳を壊す?

    Don't Use Your Heads, Kids

     科学的に明確な答えが出ていない以上、ヘディングを不可欠な要素だと考えるサッカー界が方針を一変させることはないだろう。子供や中高生向けのサッカーリーグもほとんど対策を取ってこなかった。

     10年以上前にもヘディングと脳損傷の関係が騒がれたことがあったが、全米青少年サッカー協会は10歳未満の子供のヘディングを禁じる提案を却下した。ただし最近は「10歳未満のヘディングを推奨しない」「コーチはヘディングを教えたり練習させるべきでない」との方針を打ち出して警鐘を鳴らしている。

     私の娘が所属するワシントンのサッカーリーグも同様の方針を掲げているが、コーチや保護者には周知されていない。コーチ陣はヘディングを重要なサッカー技術と信じて指導に精を出す。子供たちは面白そうだからといってヘディング練習に励み、親たちは十分な知識がないまま傍観している。

     ヘディングに関する研究が多いオランダの神経心理学者エリク・マツァーはニューヨーク・タイムズで、17歳未満の選手は練習中にヘディングをすべきでないと訴えた。「ヘディングが子供にとって安全だと断言するには、もっと多くの研究が必要だ」と、マツァーは言う。「私たちはカミソリの刃の上を歩くような危険を冒している」

     マツァーがこう語ったのは、グレンジの死が話題になった今年2月ではなく01年のこと。10年以上たっても私たちはまだ、カミソリの刃の上を歩いている。

    © 2014, Slate

    [2014年4月 1日号掲載]

    以上は「newsweek」より

    2014年7月25日 (金)

    ロシア自民党首、ひと月前にウクライナでのマレー機墜落を予測

    ロシア自民党首 ひと月前にウクライナでのマレー機墜落を予測(ビデオ)

    ロシア自民党首 ひと月前にウクライナでのマレー機墜落を予測(ビデオ)

    ロシア自由民主党のジリノフスキイ党首は、ひと月も前に、自分の演説の中で航空機の墜落を予測していた。

       ジリノフスキイ党首は、当時次のように述べた―
      「狂暴になった懲罰者らの行動は、今度一体どこに向かうだろうか?彼らは血を飲みつくした。今度彼らに必要なのは、栄誉や名を手に入れる事だ。クリミアで、破壊工作が開始されるだろう。彼らは、何らかの民間旅客機を撃墜する。その後、人々は皆、飛行機に乗るのを怖がるだろう。」
       ジリノフスキイ党首は、自分の立場について新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」に、以下のように説明している―
       「これは、挑発のよくある段階だ。欧州全体、又全人類をストレス状態に置くのだ。
       それは一体何のためか?ドルを救うためだ。ドルは落ち込んでいる。落ち込みにストップをかけるためには、ああした突然の騒ぎが必要なのだ。」

       

    隷米・嫌中の安倍総理を依然支持する日本人よ、米中戦略経済対話や米軍主導のリムパックに中国招聘に疑問を持たないのか

    タイトル:隷米・嫌中の安倍総理を依然支持する日本人よ、米中戦略・経済対話や米海軍主導のリムパック2014への中国海軍招待に疑問を持たないのか
     
    1.米中戦略・経済対話始まる:隷米・嫌中の安倍政権の矛盾が噴出
     
     20147月上旬、米中戦略・経済対話が北京で行われています(注1)。一方、安倍総理はオセアニアを訪問しています。日本にとって経済的にも、政治的にも、オセアニア諸国より米中の方がはるかに重要な国ですが、安倍総理は周知のように、米オバマ政権から露骨に嫌がられているし、中国からも嫌がられています。
     
     隷米・安倍政権は中国を敵視していますが、上記のように、米中は頻繁に交流している上、今、行われている米海軍主導のリムパック2014に中国海軍が初めて招待されています(注2)
     
     日本のマスコミはやむを得ず上記のような米中外交を報じていますが、安倍政権に気を使って、米中が厳しいやりとりしていると報じています。
     
     しかしながら、米中が厳しく対立しているなら、米海軍のリムパックに中国海軍を招待することはあり得ません。このようなオバマ政権下の米中外交の実態を知って、中国敵視の隷米・安倍政権に日本国民は疑問をもたないのでしょうか。
     
    2.米中はほんとうに厳しく対立しているのか
     
     日本のマスコミの米中外交報道に決定的に欠落している視点、それは、米国を支配する寡頭勢力の対中戦略は一枚岩ではなく、真っ二つに割れているという現実を直視できていない点です。彼らは知っていてあえて国民にこれを伏せているのか、それとも、正確に情勢認識できていないのかは不明です。いずれにしても彼らは日本国家をベースにモノゴトを考えるクセがあるので、国家は一体化しているとみなす傾向が強いと言えます。これでは、まともに米中外交を正しく国民に報じることはできません。
     
     本ブログの見方では、米国を闇支配する米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋(国際金融資本)の二大勢力で構成されているというものです。そして、米戦争屋は共和党系中心で米民主党にもエージェントを送り込んでいます。一方、欧米銀行屋は米民主党系中心です。ブッシュ共和党政権時代は米戦争屋が米政権を握っていましたが、今のオバマ政権は欧米銀行屋に支援されています。ちなみに、本ブログは米戦争屋のウォッチをメインテーマにしています。なぜなら、日本の支配層は米戦争屋に牛耳られているからです。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
     上記の見方に従うと、現在の米中外交を仕切っているのはオバマ政権であり、その背後に欧米銀行屋が控えています。上記、米中戦略・経済対話を仕切っているのも、中国海軍をリムパック2014に招待しているのも、オバマ政権であり、日本を牛耳っている米戦争屋ではありません。この点を正確に認識しない限り、今、進行中の米中外交を正しく理解できないはずです。
     
    3.米中戦略・経済対話を始めたのはブッシュ政権時代末期の2006
     
     米中戦略・経済対話が始まったのは20069月で、ブッシュ政権のヘンリー・ポールソン財務長官が実質的に始めたものです。ところで、このポールソンは欧米銀行屋が20067月にブッシュ政権に強引に送り込んだ人物です。この強引な米閣僚人事は、20066月に行われたビルダーバーグ会議の決定によるものです(注3)。このマスコミ非公開のビルダーバーグ会議は世界寡頭勢力を構成する米戦争屋NATOと欧州寡頭勢力(欧米銀行屋含む)の二大勢力の世界利権調整会議とみなせます。
     
     2006年はビルダーバーグ会議にて、2003年に米戦争屋ネオコンの仕掛けたイラク戦争の総括が行われた年で、ブッシュ米戦争屋政権を乗っ取っていたネオコンが政権から排除され、それ以降、20091月にオバマ政権に交代するまで、ブッシュ政権はレームダック化していました。したがって、20067月にブッシュ政権に中途入閣したポールソンは欧米銀行屋のエージェントです。そして、これ以降、今日まで米国覇権は欧米銀行屋が握っています。現在の中韓はこのような米国覇権の変化を察知して対米外交を展開しています。そして日本も欧米銀行屋系オバマ政権誕生に合わせて2009年、欧米銀行屋系の小沢・鳩山政権が誕生しました。その歴史的な政権交代劇にあせった米戦争屋CIAは配下の東京地検特捜部(事実上、米戦争屋CIAの日本支部)を使って、小沢・鳩山両氏の失脚工作を執拗に繰り返しました。その結果、2010年、小沢・鳩山政権崩壊以降、今日まで、日本は依然として、下野中の米戦争屋に牛耳られ、現在の安倍政権は彼らのラストリゾートと化しています。そのため、現在の日本はオバマ政権から孤立しているのみならず、オバマ政権寄りに軸足を移した中韓からも孤立しています。そして皮肉なことに、安倍政権下の日本は米戦争屋の傀儡国家・北朝鮮と同じ穴のムジナに陥ってしまったのです(注4)
     
    4.なぜ、北朝鮮は執拗にミサイル威嚇を繰り返すのか
     
     本ブログでは、キムジョンウン体制の北朝鮮は米戦争屋の傀儡国家とみなしています。先代のキムジョンイルが2011年暮れに不審死させられたのは、彼が米戦争屋の傀儡(敵役としての傀儡)を務めることに嫌気が差して、中露に接近したからとみなせます。
     
     安倍総理と同様に米戦争屋に牛耳られるキムジョンウンは、このところ頻繁にミサイル威嚇を繰り返していますが、米中戦略・経済対話の始まった79日にもまたミサイル威嚇を実行しています(注5)。これは明らかに、米中対話イベントに対する嫌がらせです。背後に、オバマ政権の対中外交を邪魔したい米戦争屋ネオコンの意思が存在するのを感じさせます。
     
    5.米中戦略・経済対話が行われるのに、中国が米国にサイバー攻撃?
     
     79日より米中戦略・経済対話が始まるのに、それに水を差すかのように、77日、米サイバー・セキュリティ企業・クラウドストライク(FBI系)が中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊(61398部隊)らしきが米国をサイバー攻撃していると発表しています(注6)。当然ながら、中国当局はこれを否定しています。
     
     この手の事件は、オバマ政権二期目発足間もなく、20132月にも起きていますが、このとき、中国からの対米サイバー攻撃だと発表した米サイバー・セキュリティ企業のマンディアントは米戦争屋NSA系米企業の可能性が大です(注7)。ところで、サイバー・セキュリティ技術に世界でもっとも長けているのはいうまでもなく、米国NSA(国家安全保障局)であり、中国政府ではありません。ちなみに、NSAはオバマ政権下でも米戦争屋ネオコンが牛耳っています。米戦争屋ネオコンはサイバー技術を次世代兵器と位置づけています。だから、スプーフィング(なりすまし)技術にも長けています。現時点では、NSAやイスラエル・モサドが関与するサイバー攻撃の真犯人を特定することは不可能でしょう。NSAは必要に応じて、誰でもサイバー攻撃の犯人をでっち上げることが可能です。この面では、中国61398部隊よりNSAおよびその配下のサイバー・セキュリティ米企業の方がはるかに上手でしょう。
     
     米国技術覇権主義の観点から、米戦争屋ネオコンはサイバー・セキュリティ技術を戦略的覇権技術と位置づけています。したがって、彼らは中国政府がこの分野で米戦争屋ネオコンを上回ることを絶対に許さないはずです。
     
     以上から、米戦争屋ネオコンはオバマ政権の対中外交を陰に陽に、妨害しているとみなせます。
     
     さらに言えば、安倍総理の中国敵視思想も米戦争屋ネオコンの洗脳の結果とみなせます。中国敵視の安倍総理が強引に進める集団的自衛権導入も、われら国民は日本が尖閣周辺で中国と軍事衝突が起きたとき、極東米軍に応援を求めるために必要と漠然と思わされています。
     
     このように漠然と集団的自衛権問題を肯定的にとらえている日本人は、オバマ政権の対中外交と隷米・安倍総理の嫌中・反中思想との間に大きな矛盾のあることに気付かないのでしょうか。
     
    注1:WSJ “米中戦略・経済対話始まる、為替自由化など焦点”2014710
     
    注2:産経ニュース“姿見せた「中国版イージス」 リムパック初参加、日米は牽制”201477
     
    注3:ベンチャー革命No.200北朝鮮ミサイル:日本国民をもてあそぶ玩具200675
     
    注4:本ブログNo.925米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理のなぜ?:キムジョンウンと安倍氏は同じ穴のムジナだからか』201476
     
    注5:朝日新聞“北朝鮮、日本海に短距離ミサイル2発 奇襲能力を誇示か”201479
     
    注6:ロイター“中国のハッカー集団、イラク問題の米専門家を標的に=米企業”201478
     
    注7:本ブログNo.723中国軍部による対米サイバー攻撃?:米国の内なる敵によるオバマ二期目政権の対中外交への妨害か』2013221
    以上は「新ベンチャー革命」より
    米国戦争屋ネオコンは日本政府はじめ、最高裁(含む東京地検特捜部)、自衛隊、電通・マスコミ、等を握っているために、国民向けに報道できず真相は隠蔽されているのです。最近のオバマ大統領の訪日時の宿泊は迎賓館を使わずホテルオークラ(真相は米国大使館)に宿泊しています。暗殺を防ぐためです。            以上

    安倍首相が猛進する富国強兵(1/8)

    安倍首相が猛進する富国強兵

    中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス

    週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載) 2014年7月9日(水)配信

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    戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、あまりの強引さに批判が高まり、支持率は急落。それを見越したように、北朝鮮の拉致問題の解決をぶちあげる用意周到さだ。本当の狙いは何なのか。

     歴史的な一日となった7月1日、経済界は「(集団的自衛権の行使は)必要で、解釈でやるのは妥当」(経済同友会の長谷川閑史〈やすちか〉代表幹事)と、おおむね高評価をした。それもそのはず、「武器輸出三原則」の緩和などを求めた経団連の提言を2月に受け、安倍首相はこれまでタブーだった武器輸出を4月、解禁したのだ。

     そして防衛省は6月19日、「防衛生産・技術基盤戦略」を刷新。防衛関連企業への優遇税制や補助金の投入、海外進出の際の財政投融資など、至れり尽くせりの保護政策が明記された。

     6日からオセアニアを歴訪する首相自らがトップセールスを行い、オーストラリアが興味を示す最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」などを売り込み、防衛装備品の共同開発に必要な日豪政府間協定の年内締結を目指すとされる。インドと輸出交渉が続く救難飛行艇「US2」など防衛装備品輸出は、安倍政権の成長戦略の柱となりつつあるのだ。

     こうした安倍政権のタカ派路線に警鐘を鳴らす経済ブレーンらもいたが、その諫言を官邸が無視する“一幕”もあった。

    続きを読む : 経済学者や元国会議員ら18…

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    バックナンバー記事

    以上は「週刊朝日」より

    アベノミクスが行き詰まってきたために成長戦略の一つとして、戦争経済を狙っているのです。戦争を引き起こして経済を立て直そうとしているのです。これは従来からの古典的な手法です。今の米国のやり方そっくりです。そのために「9.11テロ」を敢えて引き起こしたのです。テロを理由に戦争をやるのです。いわゆる戦争経済に突入したのです。これに日本の安倍政権は加わろうとしているのです。安倍政権が何時「9.11テロ」を再現するのか注目する必要があります。可能性としては尖閣で引き起こすことが考えられます。自分でやっていながらもちろん中国がやったとするのです。汚い手段を取ります。第二の満州事変です。                                       以上

    プールサイドの方が被ばくするから泳いだ方が良い NHK

    くぼみにたまる傾向

    プールサイドの方が被曝するから泳いだ方がいい NHK

    Twitterで画像を見る

    【拡散】onodekita これすごい。ヒバク前提で、プールの方がサッカーよりも低い。プールサイドの方がヒバクするから、泳いだ方がいいって・・・http://www.nhk.or.jp/fukushima/hamaa/movie_wk/wk_chapter_0703.html ……… トンデモを超してるぞ。


    追伸
    kaokou11 @kaokou11

    うちでは夫は経済徴兵だろうと予想していて、私は強制徴兵を予想している。どちらにしても日本にいる限り放射能の被ばく被害だけではなく子供の命の危険はますます高まった。子供を守るには国籍を含め完全に国外に脱出するしかないと覚悟している。それも、時期を待つという悠長な構えでは逃げ遅れる。

    横浜市の公立小中学校の放射能汚染が深刻!!

    横浜市の公立小中学校の放射能汚染が深刻!!

    以下は,低気温のエクスタシーbyはなゆーさんからの引用です。

    =========================================
    【放射能】横浜市の公立小中学校の汚染だがこれはちょっと深刻な数値

    ※ 横浜市の記者会見資料
    「学校雨水利用施設の汚泥の指定廃棄物申請について」
    kisyahappyo1004
    (注:PDF)http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/houshasen/kisyahappyo1004.pdf
    Twitterで画像を見る

    @pecko178 こんばんは!! 洗脳番組からボロ出たよ。横浜市教育委員会の記者発表で、こんなに小・中学校の汚泥が汚染されているんだよ。

    生活必需品の「紙」も危ないのか?

    生活必需品の「紙」も危ないのか? (神州の泉)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/641.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 26 日 15:14:27: igsppGRN/E9PQ

    生活必需品の「紙」も危ないのか?
    http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-52c9.html
    2014年4月26日 神州の泉

    昨日、ある方からのメールにこんなことが書かれていた。

    ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

    最近、指先が痺れたような感覚があり、歳のせいだろうと思っておりましたら、阿修羅の中に古書を扱っていた方が放射能の影響と思しき痺れで古書業を廃業したとの投稿があり、思い当たるところがあって震え上がっております。

    思えば、ここ二年でおよそ60冊の古書を購入して読んでおり、便利な世の中になったものだと喜んでいたのですから、おめでたい限りです。目の不調も同じ原因かもしれません。

    ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

    そこで阿修羅掲示板の例の記事を読んでみた。題名は「元古本販売者『古書、強烈に汚染されてる可能性が高い』本を触ることでの痛みに耐え切れず、古書売買は廃業」である。この元記事は2014年4月23日に書かれたものだ。

    ↓(阿修羅掲示板)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/616.html

    ↓(元記事)
    http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/754169c8a6e3039326902644d9ba76c6

    内容をかいつまんで言うと、(元)古本の販売業者が本をさわることで痛みが出て、それが耐えきれずに古書売買をやめた経緯や、『紙』に関する放射能汚染情報など。また、それに関連する過去記事として、2011年や2012年における、海外在住の方々などの体験談が紹介されている。

    神州の泉は、静岡県、神奈川県、山梨県3県の境界に近い所に住んでいるが、この辺の汚染も東京とあまり変わらないレベルなのかもしれない。この汚染状況については自治体の役所も全くだんまりを決め込んでいて、住民はつんぼ桟敷(これは差別用語なのかな?)に置かれている。

    日本国民の偽らざる気持ちは、福島を中心として、とくに首都圏をはじめ、甲信越、東北全域などの汚染状況を正確に把握したいというところだろう。同時に食品や生産物などの物流に乗っかってくる汚染がどうなっているかなども知りたいところである。

    放射能の汚染状況を知るという行為、あるいは独自計測で局地的な汚染を公表しようとしても、政府は風評被害の名目で、それらの広報性を遮断する傾向がある。これは3・11以降のマスコミ報道、政府の超消極的な発表によく表れている。

    これは昨年、オリンピック招致のプレゼンで、安部総理が「汚染水は完全にコントロール下にある」と発言したことに象徴されている。人々は安倍総理のこの発言をとうてい信じることができずに批難の嵐が巻き起こった。だが、考えてみれば、これは安倍総理の単独発言というよりも、政府が原発の真実を隠したいという姿勢の象徴的な表れだったと言うこともできる。

    冒頭の古書にまつわる放射能汚染の件も、政府は根も葉もない風評被害だと決めつけるに決まっている。風評被害弾圧は今も続いていると見なさなければならない。事故から3年を過ぎた2014年の現在、福島原発の現在状況や汚染状況はいまだに正確に分かっていない。

    マスコミが報(しら)せないことは、事実として、あたかも存在しなかったかのような雰囲気が今の日本である。だが、ウクライナ北部チェルノブイリなどの奇形障害などをみても分かるように、内部被曝・外部被曝による身体的な影響は確実に増大し、進展しているとみるのが常識だろう。

    たしかに言われてみると、古書が地面に置かれたり、小型トラックの荷台などに無造作に積み上げられ、大気開放状態であれば汚染された可能性はある。ある時期、ホット・パーティクル(高い放射能を含んだ微粒子)が集中的に首都圏や関東、その他に降り注いでいることは間違いない。このとき、吸湿性の高い物質が大気に開放されていた場合、放射能を取り込んで(吸い取って)それを保持している可能性は高い。

    吸湿性の高い物質と言えば真っ先に「紙」が思い浮かぶ。放射能塵埃(じんあい)を吸い取ってしまう物質はほかにもたくさんあると思うが、紙などはその代表格だろう。文明生活は紙の消費で成り立っている面があり、人々は日常的に紙に触れている。冒頭で紹介した記事中に、「福島は森林の除染と称して、間伐材を有効利用しているそうです。」という記述があった。

    福島の間伐材は割り箸や生活用紙、あるいは家具などになっているのだろうか。割り箸は中国産も多く97%が外国産である。だが3%はどこかで使われているわけで、その中には福島山林の間伐材も入っているということなのか。

    紙と言えば再生紙を考える。再生紙は古本、新聞、雑誌などもリサイクルされる。ふと考えたが、再生サイクルが回を重ねた場合、魚類の食物連鎖と同じように放射能の濃縮率も高くなるのだろうか。もしそうであれば、不運にも濃度の高い紙が集中的にリサイクルされた紙製品は短時間で人を被曝させる凶悪性を放つのだろうか。

    記事を読むと、海外在住の方々の反応性が高くなっている、つまり放射能に対して敏感になっているような印象を受ける。これにくらべると、日本、特に関東領域に住む日本人は全体としてはまだあまり影響を感じていないということなのだろうか。

    理屈で考えれば、海外在住の人たちよりも、現地に住む我々の方が格段に被曝影響が出ているはずなのだが、どういうわけか伝わってこない。これはその手の情報が特化的に遮断されていて、人々が知らないだけかも知れない。あるいは全く分からないことだが、花粉症などの免疫療法に似た現象が起きていて、被曝していてもなかなか自覚症状や外見的症状が出にくくなっているのだろうか。

    これは免疫療法でいうところの“減感作(げんかんさ)”状態になっていて、我々は一過的な耐性ができあがっているのだろうか。減感作療法はアレルギー疾患の治療法の一つで、過敏性の原因となるアレルゲンをごく少量注射し、しだいにその量を増して過敏性を減らしていくという治療らしい。

    放射能を浴び続けて3年が経過した我々関東圏の住民は、日々放射能を浴びているうちに減感作療法状態になっていたのだろうか。だが、あるレベル以上の放射能に接触した場合は、身体症状が心臓や皮膚、関節、粘膜などに出てくるということなのか。・・って、減感作と類比すること自体が無理な話か。

    真面目な話をすると冒頭話題と関連してかなり気になることがある。

    それは政府が必死で押し隠している汚染状況が、まもなく隠しきれない状況になる可能性である。なぜそう思ったのかと言えば、それは昨年の第185回臨時国会でひっそりと成立した「がん登録法」である。

    簡単に言えば、これは医療関係者が、がん患者の情報を漏らしただけで2年以下の懲役又は100万円以下の罰金という、重罰を喰らってしまう法律である。がん患者の情報を漏らしたところで、いったいだれがどのような不利益や被害をこうむるというのだろうか。患者さんに対してはプライバシーの問題はあるのだが、知った人間が同情の念を持つことはあっても、それによって社会や個人に深刻なダメージを与えるような性格のものではない。

    このリークが2年以下の懲役又は100万円以下の罰金というのは異常すぎる。なぜこんなものが今になってから急に法制化されたのか。それは立法目的が、がん患者発生の実数を世間に知らせないためである。これは政府が近々に放射能被曝を由来とするがん患者数がパンデミックに増大することを予測していると考えれば辻褄が合う。

    ハインリッヒの法則という有名なものがある。ウィキペディアを参照すると。これは労働災害における経験則の一つであり1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するというものだ。

    冒頭の記事は「紙」によって放射能が原因と思われる身体の異常を感じたというものだが、これにハインリッヒの法則を当てはめると、この現象の背後には多くの人たちが同時進行的に起きている内部・外部被被曝による身体的症状が、まもなく一気に、広範囲に可視化する事態になるということではないのか。

    ここにいたれば政府がどんな手を使っても、もはや隠しきれなくなる。そのときに「特定秘密保護法」と「がん登録法」のコラボによって片っ端から国民を逮捕し、世論拡大を封殺することが政府や原子力ムラの本音だと思われる。

     

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    コメント
    01. 2014年4月26日 15:22:00 : 1vcctyH2HE
    危ないのは

    「紙」ではなく「髪」だろ


    02. 2014年4月26日 17:29:29 : gTD3EfeOg6

    俺に言ってるんか!

    03. 2014年4月26日 17:56:41 : cQ79uxHmns
    ダンボールや紙類からも出るそうですが
    http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2175.html
    http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2173.html

    01様が言われているように、「髪」から体内に吸収しますし、シャンプー、リンス、コンディショナーは放射性物質と結合しやすいので私は使いません。

    ▼コンディショナー、リンスなどを使用すると放射性物質が髪の毛に結合して簡単に除去できなくなるそうです。(核爆発時のマニュアルらしい)
    http://yaplog.jp/miyaty/archive/2680
    http://matome.naver.jp/odai/2130723104746465701
    ▼南相馬市の理髪店から集めた毛髪からセシウム110.08Bq/㎏検出
    毎日シャンプーしても全部落ちないんです
    http://hibi-zakkan.net/archives/20034348.html
    ▼茨城県つくば市在住の女性の頭髪からセシウム合計で16.8Bq/kg検出
    http://geiger.grupo.jp/blog/504255
    ▼葛飾区在住 女性頭髪 10g 1.2Bq/kg×32倍 38.4Bq/kg
    https://twitter.com/tokaiama/status/426314011798302720


    04. 2014年4月26日 18:13:02 : bwFzMVs2eU

             使い捨てマスク、フィルターに使われていたら最悪

            この国は何でこんな事に気を付けなければいけないのか

               一つだけ良い事が有る、新聞は取るな


    05. 佐助 2014年4月26日 18:34:18 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
    紙だけではない

    放出物は常に空気中に拡散しているのだから、浄水場には蓋がありません,従って水道水のヨウ素やセシウムやプルトニウムなど放射能物質を測定できる計測器を各家庭に水道蛇口に装着を義務付しなければならない。雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。これを何十年も繰り返す。そして測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表しない体質が問題である。

    しかも福島原発は放射能を今も大気と海洋に垂れ流しなので石棺で密封しなければならないのに地下水の遮蔽することしか,考えていない。それも汚染水をタンクに詰め込み,除去する装置を試験的にやっているが,インン化する配管やつなぎ部やオイルシールやパッキンを使っているので,腐敗や破損は避けられない。なので放射能漏れは避けられない。

    放射能は直接DNAには影響はないし細胞の遺伝子をどの程度,壊す!のかハッキリわかってない。 数字(安全基準値)だけが一人歩きしてそしている。被曝によって遺伝子が壊れるということはないのかハッキリしたデータがない。但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、極力、ヨウ素やセシウムやプルトニウムを体内に取り込む可能性は排除すべきだらう。

    測定値は条件(場所・日時・風速・天候・計測器の種類・測定者・地域・気圧や測定高など)による経時的なデータによる分析・解析データが全くないのないので,評価することもできない。政府もマスコミも黙殺したままである。そして原発事故の究明調査や横ニラミ対策もしないで再稼動の話だけがでてくる。有志によるデータはよくあるが専門的な計時変化によるデータが全くない。データがないので政府とマスコミ東電はデタラメ報道だということになる。

    気休めにしかならないが、外出するときにはマスク着用をすすめる。自己防衛。自分自身が気をつけておくことが何より大切なことだが。なんとも情けない国家になったもんだ。韓国のフェリー沈没は安全教育がダメとかマニュアルがないとか,標準化されていないとかまくしたてているが,こと放射能放出については,政府もマスコミも知らん顔,よくもよその国の批判を平気でするもんだ。

    放射能はカイワレ大根のように、水道水に一晩つけても解毒さ「解毒されない。カイワレ大根の場合は、水道水の塩素が水(H2O)でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまう。だが放射能は塩素では解体されない。だから水道水や井戸は怖い。

    放射能は大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなるので、それをマスコミ報道は、低下したから安全になったと誤報するから困ったもんだ。人体や野菜の表面に付着してしまった放射能は、放射能の量が少なければ落とすこができる。多ければ被爆する。食品の場合は、放射能を植物は根から、動物は口からとりこむと、人間が食べると体内にとりこまれる。燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

    ヨードやセシウムやプルトニウムなどを長期間幼児や小動物に与えると死にいたる原因は、大人のように、一時体内に取り込めるキャパシティー(体積)がないため,ヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することが幼児や小動物ができない。

    水道水の浄水場には蓋がないから、雨が降ると重さがゼロなので、タバコの煙のように登って行く放射能は、水滴にとりこまれて、地上に落下し数値をあげる。


    06. 2014年4月26日 18:41:30 : cigyt4Qlf2
    安い使い捨てマスクの材料につかわれてるんじゃないかな。
    こないだ十枚一組の安いが新品の使い捨てマスクを使って急に体調が悪くなり、咳がとまらなくなった。
    すぐに全部捨てた。
    放射能に汚染した材質がマスクなんかに使われていたら体内被曝しろといってるようなもの。気をつけてください。

    07. 3流人 2014年4月26日 21:13:38 : XctgDAAL2QhHk : vw7LOd51m6
    元記事の↓が重要。

    「それは政府が必死で押し隠している汚染状況が、まもなく隠しきれない状況になる可能性である。なぜそう思ったのかと言えば、それは昨年の第185回臨時国会でひっそりと成立した『がん登録法』である。」

    現政権は、瓦礫処理を地方に回す、放射能入り瓦礫を再生コンクリートに使用して全国にばらまくなど、とにかく放射能汚染を日本各地に拡散しようとしている。

    狙いは何か?
    放射能による健康被害を全国に広げることで、それが放射能由来であることの証明を相対的に困難にし、原発事故の責任を曖昧にしようということではないか?

    それでも隠し切れないときに備えての、(元記事の筆者が言う)「特定秘密保護法」と「がん登録法」のコラボということだろう。
    死亡率や健康調査の結果について、嘘の発表をする。嘘をついたことを「特定秘密」に指定する。真実を知る医師には「がん登録法」を使って、「真実を語ること自体が犯罪である」と脅す。

    現政権が狙っているのは、以上のようなことではないかと考えるが、阿修羅に集う賢者の皆さんはいかに考えるか。

    ご高説を賜りたい。


    08. 2014年4月27日 02:23:57 : aiMZAOJQqY
    水と空気が汚染されたら終わり。どんな工業製品も汚染から守ることは不可能です。
    だからメーカーは猛烈な勢いで国内の生産拠点を閉鎖し、海外に移しているのです。

    日本で生産されるものは国内消費分だけ。輸出品はほとんどなくなるでしょう。
    国外の誰も、汚染のひどい国の製品を使おうと思いませんから。

    >>07
    その通りだと思いますが、私はもっとひどいことが起きると思っています。

    白血病や癌の激増をごまかすのに数字の操作、統計の改ざんをするのは面倒だし、
    すでに患者激増でベッドは万床、これ以上は受け入れられない。

    となると、医師に病名を正しく診断しないように政府から圧力がかかるでしょう。

    例えば、白血病の初期症状は風邪に似ているので、白血病ですぐ入院・治療が必要なのに、
    「単なる風邪ですよ」と薬を処方されて返されてしまう。
    癌なども別の似た病名と診断されて、必要な治療が行われなくなる。

    これで統計上は白血病や癌の罹患数は増えません。
    「罹患率は以前と同じです、放射能の影響はありません」と言うことになる。

    現在の病院のキャパシティをはるかに越える数の患者がこれから生じるので、
    こういった不正かつ非情な行為も平気で行われるでしょう。

    米国が兵隊を送り込まないような高汚染地域に平気で子供を住まわせる国ですから何でも有りです。

    今後は、今までのように正しく病名を診断してくれる、入院・治療もできる、と思わないほうがいいでしょう。
    まともな医療サービスを受けられるのは、お金に余裕のある富裕層だけになります。


    09. 2014年4月27日 18:51:09 : LGM3da2UJo
    もう公然とガレキを燃やした灰がセメントに混ぜられているから、
    この3年間に建てられたコンクリート構造物と今後建てられるコンクリート構造物には、
    躯体と内装材の間に鉛の薄板を入れてもらおう。
    そこの零細工務店のオッサン、鉛の薄板を入れて需要激増、他と差別化をはかるチャンスだよ。

    10. 2014年4月27日 20:12:34 : vzdb5cW2do
    ガンになって抗がん剤投与されるとガンが進むんだって。
    抗がん剤やったことあるんだけど、ヘタすりゃ死ぬって実感した。
    ガンになったら、断食療法のほうが効きそう。再発しても病院には行かないと決めている。本当のことは言わない医者にかかって、三大療法をやられて大枚の金をはたいて苦しみながら死ぬのなら、生きている間、できるだけ好き勝手して死ぬほうがいいと思うよ。

    11. 2014年4月27日 20:25:25 : 2jbaMvIvTo
    >>04
    > 使い捨てマスク、フィルターに使われていたら最悪
    >>06
    > 安い使い捨てマスクの材料につかわれてるんじゃないかな。

    さすがに花粉や埃の吸入防止を謳うからには、どんな安物でも、それ自体が埃を生むような木を原料にした「紙」が使われることはなかろうと思って、手近にあった60枚単位で売られているような「お徳用」タイプで確認すると、やはり本体がポリプロピレン、ノーズフィッターや耳ひもがポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタンなどといった合成化合物でした。

    >>06さんが体調を崩された原因は、マスクの材料というより、何か余分な揮発成分や、生産工程中・後の汚染の可能性を考えたほうがいいかもしれません。Made in China製というのも関係あるかな?


    12. 2014年4月27日 20:36:27 : Z4gBPf2vUA
    解毒にはうんこが75%で取れる
    そして重曹を入れた風呂に3週間漬かればいいんだって
    たまねぎも毒消しの王様

    13. 2014年4月27日 23:00:21 : 7m80c0C2HI
    nwoは日本と米国で始まったが、これからアジアで始まるらしい。だから海外に工場を移すのも成否は解からんよ。日本が一番よかったってなるかもしれん。特にシナと東南アジアは解からん。

    14. 3流人 2014年4月28日 00:00:47 : XctgDAAL2QhHk : eICdO8dbJI
    >>08
    >これで統計上は白血病や癌の罹患数は増えません。

    現政権が続く限り、本当にそうなるかもしれない。
    もともと情報公開の面で遅れていた日本政府が、原発事故を機に、ますます情報を隠そうとしている。
    私はもう人生も後半にさしかかり、これまで生をそれなりに楽しんできたので、何が起ころうとさほど残念なこともないが、若い人々や子供たちのことが心配だ。
    潮の流れを変えなければならないと感じる。


    以上は「阿修羅」より
    今や汚染されていないものを探す方が大変です。空気に水に食べ物、衣服、住まい、生活環境すべてです。これで健康被害が出なければ嘘です。早いか遅いかの問題だけです。東日本にお住いの人々は全員影響をうけます。寿命が確実に短くなります。哀れなのは子供たちです。孫、ひ孫などは悲惨で地獄となるでしょう。       以上

    アベノミクスはドアホノミクス:浜矩子氏

    「アベノミクスはドアホノミクス: 浜矩子氏」  日銀(中央銀行)と国債関連

    watanabe氏のツイートより。

    浜矩子(同志社大学大学院教授・エコノミスト)週刊金曜日4/17臨時増刊号

    「アホノミクスの上に「ド」をつけても、今や「~ノミクス」という言い方自体が微塵もそれに値しないというのが私の認識です。「アベノミクスは「~ノミクス」にも非ず」というのが一番言いたいことです」

    「そもそも中央銀行たるものは異次元なんかに行ってはいけないんです。でも「チーム安倍」にしてみれば、日銀が異次元に行きっ放しでないと日本国の財政はダメだということでしょう」

    「国債買い支えのために日銀は二度と正常な場所には戻ってこれないという事実が市場に知られれば - 次第に知られつつあるわけですけれど - そこで"お陀仏"です」

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    「まさに中央銀行の動き方が自国通貨の価値を暴落させるという、根源的に矛盾した結果に向かってまっしぐらに突き進んでいる。中央銀行の歴史の中でも、こんなに恐ろしくて無責任なことはいまだかつてなかったと言っていいでしょう」

    「「もっとカネを出せ」ということに対し、いつでも闘う用意がなければ中央銀行家になってはいけません。そういうこととは最も遠いところでものを考えている人が総裁として出現し、副総裁にも極端な持論しか語らない人が張り付いている感じです」

    「体制側に付いて御用学者化する人は、出世志向が強い。「権力のインサイダーになってこそナンボ」という感じがある人たちですよね。竹中平蔵はその最たるものですけれど。そこが分かれ目のような気がします」

    「日本経済はデフレ部分とバブル部分に完全に二極分化してしまっている。これはあたかも出来の悪いホットプレートみたいなものです。一部はすぐに熱くなるけれど、片やいくらそこにものを置いても全然焼けないコールドスポットがあるように、熱の伝わり方が場所によって違うホットプレートです」

    「アホノミクスでは、熱しやすい部分をがんがん焚きつけているだけなので、コールドスポットはいつまで経ってもコールドスポットのままです」

    「さらに質が悪いのは、そういうことをやっていると最終的にホットプレートは壊れてバブルの破綻となる。そうすると、バブルの熱さなど一切感じていなかった冷たい部分もホットプレート全体が壊れれば傷みますから、二重の痛みを強いられることになる。実に犯罪的なことが行なわれています」

    「景気がいいから株が上がるのであって、株が上がるから景気がよくなるのではない。経済実態を反映していない株価こそが、まさしくバブルであって、そこに何ら実体はありません」

    「株への投機が経済活動を活発化させたかというと、全然そんなことはなくて単に株が上がっただけです。恐いのは、やたら株を焚き付けると、生活を防衛するため、本来なら株を買わないはずの人がなけなしの貯金をはたいて株を購入する恐れがある」

    「そんな投資は、下手をすれば人を死に追い込む。本来そういうギャンブルとは無縁な人を巻き込むことは、それこそ大罪です」

    「文字通り人びとを煙に巻き続けることが可能と思っている傲岸不遜さに腹が立ちます。けっきょく、彼らが追求しているのは富国強兵です。「アベノミクスで富国を、憲法改正で強兵を」という構図の中に位置づけられているものでしかない」

    「貧困問題をなんとかしようとか、デフレを解消する方向へ進もうとかいうことを真剣に考えているのではないでしょう。「富国強兵路線に役立つであろう人びとに恩恵が及べばそれでいい」という感じです」

    「熱いところはどんどん熱くし、冷たいところはますます冷たくしようということで、分配については全く関心がない。強き者たちが強き者たちのためだけにより強くなる構造をつくろうとしていて、そのための口実としてトリクルダウンを言うわけです」

    注: トリクルダウン: 金持の個人・企業が富めば、その冨(利益)が貧しい者にも徐々に流れ落ちていくという経済思想

    「そもそもトリクルダウンという言葉が、実にけしからん言葉だと私は思います。いかにも、下々の者はおこぼれにあずかるのを待っておけと言わんばかりですから」

    「それに加えて現実問題としてトリクルはダウンしないんです。トリクル・ラウンドはあるけれど、トリクルダウンはありません。強い者、富める者たちの間だけをぐるぐるまわり、」

    「まわればまわるほど回転速度が上がって来るという感じで、決して下に干天の慈雨のごとく落ちて来るなどということはない。トリクルダウン方式を前面に打ち出したのはレーガノミクスでした。サッチャーさんも結果的にはトリクルダウン式になった」

    「アメリカにしろイギリスにしろ、そのことが産んだ唯一の結果は格差社会化です。そして、ニューヨークやロンドンのような超都市部への超一極集中です」

    地域をベースにした中小企業や零細企業の皆さんがアベノミクス効果を期待して語られる言葉を聞くたびに、ものすごく胸が痛みます。騙されているのを見てバカとはとても言えません。そこに賭けざるを得ないわけですから、本当につらいです」

    「タカ派たちは経済に暗いです。暗いということはすなわち経済を侮っているということ。「経済の成り行きなんぞは政治的リーダーシップでなんとでもなる」と思っているところが非常に傲岸不遜です」

    「ある意味では、そこが最大の落とし穴になるのではないかという気がします。直近では、日本の経常収支が赤字になりました。「だから言ったじゃないの」という感じです」

    「「円安神風で、輸出主導でいくんだ」と言っていた彼らがもたらした結果は、すでに輸出大国ではない日本の輸出は伸びず、輸入代金の負担の大きさによる赤字への転落です」

    「経常収支が赤字である事自体が悪いというわけではありませんが、彼らの言っていることの正反対の結果をもたらしました」

    「経済の今日的現実を素直に受け止めることをせず、「成長する経済を取り戻す」と突っ走るとこういう形で逆襲に遭う。株もむりやり上げれば必ず下がるというように、いろんな形でゆり戻しのジャブが出ていて、さらに決定的な逆襲やしっぺ返しが来ると思います」

    以上は「晴耕雨読」より

    浜氏の言い分は正論です。今の日本を牛耳る連中は皆異常な者ばかりです。トップの安倍が異常なので類は類を呼ぶで異常者ばかりで運営しています。うまく行くはずは決してありません。結果は嘘と誤魔化しだけです。インフレを起こして国民をだますのです。経済を知らない者たちの暴走政治です。                       以上

    ヘデイングが子供の脳を壊す?(2/3)

    サッカー

    ヘディングが子供の脳を壊す?

    Don't Use Your Heads, Kids

     たいていの子供は正しい姿勢を取れないし、仮にできたとしても、強い衝撃を吸収できるほど首の筋肉が強くない。しかも子供は大人と比べて、身長に対する頭部の比率が大きい。頭でっかちな体形だと、頭部が衝撃を受けたときに頭蓋骨内で脳が揺さぶられやすくなる。

     そのためカントゥは、14歳未満の子供のヘディングを禁じるべきと考えている。これはヘディングそのものの危険性だけでなく、ヘディングの際に他の選手の頭部や肘と接触したり、頭から地面に落ちるリスクも懸念しているため。実際、オハイオ州立大学などの研究チームが高校生男女のサッカー選手を対象に行った07年の調査では、プレー中の脳震盪(のうしんとう)の多くは他の選手との接触が原因だった。

    後手に回るサッカー界

     サッカー中の脳震盪が重大なリスクであることに疑いの余地はない。オハイオ州で各種スポーツに取り組む高校生選手を調べたところ、試合と練習10万回における脳震盪の発生件数が一番多いのは、アメフトの47回。2位は女子サッカーで36回、3位は男子サッカーの22回だった。

     テキサス大学ヒューストン保健科学センターの研究者は昨年、高校サッカーの女子選手らの刺激への反応速度を練習直後に測定した。練習中に2〜20回ヘディングをした選手は、していない選手よりやや反応が遅かった。「ヘディング後に重大な認知的変化があったことの表れだ」と、研究者らは記している。

     英インペリアル・カレッジの研究でも、平均的なヘディングで頭部にかかる力は、アマチュアボクサーのパンチに相当するとの結果が出ている。

     もっとも、ヘディングの危険を示唆する科学者の間でも、ヘディングが脳に長期的な影響を及ぼすと結論付けるのは早計だとの意見が強い。ヘディングと脳損傷に相関関係はないとする研究も存在する。

    以上は「newsweek」より

    2014年7月24日 (木)

    「携帯型の対空ミサイルでは無理、レーダー誘導式の本格的な地対空ミサイルが必要

    「携帯型の対空ミサイルでは無理、レーダー誘導式の本格的な地対空ミサイルか空対空ミサイルが:山崎 雅弘氏」  中東・イスラエル関連

    https://twitter.com/mas__yamazaki

    マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、ウクライナ東部のロシアとの国境付近で墜落。

    乗員乗客295人は絶望的とみられる。

    BBCの記事(http://bbc.in/1jTNyiM )によれば、ウクライナ内務相の顧問アントン・ヘラシチェンコはAP通信に対し、同機は高度一万メートル(33000フィート)を飛行中にミサイルで撃墜されたと説明。

    東部ウクライナでは最近、ウクライナ政府と親ロシア派の分離主義者による戦闘に関連して、多数の軍用機が撃墜されていた。

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    BBC記事の追記として墜落地点の地図が出ていた。

    防衛問題の専門家によれば、高度一万メートルを飛行中の旅客機を撃墜するには、携帯型の対空ミサイルでは無理で、レーダー誘導式の本格的な地対空ミサイルか空対空ミサイルが必要だという。

    気分悪い…

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    英BBCのチームが、東部ウクライナのマレーシア機墜落現場を取材。

    広範囲に散乱する機体の破片、その中にこんな物が。

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    ひどいよ、本当に…

    イスラエル軍、ガザに地上侵攻(WSJ)http://on.wsj.com/1nCpU4Z

    「パレスチナ保健省によると、10日間の戦闘でのガザ地区の死者は237人に上り、このうち少なくとも25人が女性、40人が子供だった。

    イスラエル側では市民1人が死亡した」イスラエル政府の説明は「自衛」。

    政府の国家安全保障会議(NSC)は17日、関係閣僚会合を官邸で開き、米企業へのミサイル部品輸出を承認した(東京)http://bit.ly/WelZFV

    防衛省「米国がイスラエルに供給しているミサイルにも使用される可能性がある」

    ガザ紛争との関連を質問する記者は誰もいないのか。

    マレーシア航空MH17便墜落事件、「カティンの森」に似た様相を呈している。

    ネット上で飛び交う情報戦も凄まじく、親ロシア派武装勢力の交信記録とされる音声記録など、真偽は定かでないがインパクトの強い情報がテレビのニュースでも流される。

    プーチンが黒幕的な論調も見るが、たぶん逆だと思う。

    今回の件で国際調査団が派遣されれば、東部ウクライナの親ロシア派陣営は受け入れざるを得ない。

    しかし調査が進み親ロシア派陣営が窮地に立たされて支配力を失うという展開は、プーチンには許容できない。

    結果として、本来はするつもりのなかったウクライナ内戦への軍事介入を強いられる可能性もある。

    仮定の話だが、もしロシア軍が正式にウクライナ内戦へ介入すれば、米大統領もNATO諸国首脳も対抗措置をとらざるを得なくなる。

    まずウクライナへの軍事支援、状況次第では派兵という展開もあり得る。

    どうしても第一次世界大戦から百周年という因縁を絡めて考えてしまうが、第三次は想像したくない。
    ----------------------------------
    藤原直哉氏https://twitter.com/naoyafujiwara

    民間機はウクライナ上空を避けて飛んでいる

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    ほら、自分から答えを言ってるじゃないの。

    カンタス航空はオーストラリア。

    米国、イスラエルの同盟国5カ国のひとつがオーストラリア。

    彼らは何が起きるか知っていたから航路をはずした。

    墜落マレーシア航空機、カンタス航空などが回避の航路使用 http://t.co/Q1hlKppfls

    マレーシア航空撃墜事件前に、ウクライナ政府は強力な対空防衛システムを東ウクライナに配備していた。http://t.co/CVl6x7h56A

    マレーシア航空機の事件については、英、米、加、豪、NZ、そしてイスラエルの政府、メディアの言うことは信用できない。

    5eyesが主犯である可能性が高い。

    ところでウクライナで働いていたスペインの管制官が、MH17は2機のウクライナ戦闘機に追尾されたと言っている。

    この発言、そしてツイッターのアカウントがその後すぐに削除された。

    パレスチナを支援しているのはロシア。

    ロシアは地下鉄事故でもやられた。

    イスラエルのパレスチナ侵攻とぴったりタイミングが合う。

    イスラム金融の中心であり、イスラム教を国教とするマレーシアは前から倒したいと思っていただろう。

    MH370機を使ったテロは失敗し、逆にマレーシアに尻尾をつかまれたのではないか。

    それで焦ってイスラエルと5eyeがやっているのではないか。

    ということは最後にロシアの一大反撃があると見るべきだろう。

    以上は「晴耕雨読」より

    プーチン大統領を狙った可能性もあるとは酷いものです。世界大戦も十分あり得ることに近づきました。これらを仕組んだ連中は「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」と計画に従ってやってきた連中ですから、予定通り世界大戦をやりたくて仕方無い連中なのです。本当に困ったことです。戦争になれば当然全面核戦争です。数十億人の犠牲者が出ます。日本はもちろん全滅です。核兵器3発で終わりです。安倍政権の見込み通りになりそうです。安倍政権の日本民族消滅作戦です。                   以上   

    米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理は何故?

    タイトル:米国政府から批判されているのに、北朝鮮に甘い安倍総理のなぜ?:キムジョンウンと安倍氏は同じ穴のムジナだからか
     
    1.勝手に北朝鮮制裁の解除を決めた安倍総理、米国務省から批判される
     
     本ブログでは今、安倍政権と北朝鮮問題を取り上げています(注1、注2、注3)
     
     今、日朝協議が行われていて、拉致問題が協議されていますが、安倍政権は早くも、対朝制裁の解除を決めています。そのため、勝手なことをするなと米国務省から批判されています(注4)。なぜなら、北朝鮮制裁問題は六ヶ国協議の対象なのに、安倍政権は協議対象国に相談せず、一方的に対朝制裁解除を決めたからです。アメリカ様命の安倍総理はなぜ、米国政府にすら相談せずに北朝鮮制裁解除を急ぐのでしょうか、集団的自衛権導入を急ぐのと同様に・・・。
     
     今年初めより、六ヶ国協議国のひとつである中国から禁輸制裁措置を受けているキムジョンウン体制の北朝鮮は今、兵糧攻めにされて崩壊寸前となっているのでしょう。ところが、これまで、北を米国の敵役国として密かに傀儡化してきた米国戦争屋ネオコンにとって、ここで北が国家崩壊したら絶対困るのです、なぜなら、北が崩壊すれば極東米軍の存在意義がなくなるからです。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    2.今回の対朝制裁解除にて、安倍政権は米オバマ政権の言うことは聞かないことがはっきりした
     
    北朝鮮核問題に関して、中韓露は米オバマ政権と協調していますが、安倍政権下の日本はオバマ政権のライバル、米戦争屋ネオコンに牛耳られていますから、米戦争屋から北に援助しろと言われれば、素直に従うわけです。だから、安倍政権はオバマ政権にも相談せず、勝手に、対朝制裁解除に踏み切ったのでしょう。
     
     ちなみに、安倍総理はオバマ政権下の米国政府の言うことも聞かないし、国民の言うことも聞きません、彼は米戦争屋ネオコンの言うことしか聞きません、このことをわれら国民はしっかり認識すべきです。
     
     しかしながら、米オバマ政権は北を崩壊させて、極東米軍のリストラを画策していますから、日本が勝手に対朝制裁解除されては困るわけです。
     
     にもかかわらず、安倍政権はオバマ政権の言うことは聞かず、米戦争屋ネオコンの言うことはすぐ聞くことが今回、確かに証明されました。
     
    3.日本国民はキムジョンウンと安倍総理は同じ穴のムジナであることに気付くべき
     
     本ブログでは、安倍政権もキムジョンウン体制の北朝鮮もともに、水面下にて米戦争屋ネオコンに牛耳られる傀儡であるとみなしています。
     
     今回の安倍政権の対朝外交姿勢をみて、われら国民はそのことに気付くべきです。
     
     本ブログの予想では、安倍政権は北とのバーター取引で、拉致被害者の一部帰国と引き換えに、北に巨額の資金援助をさせられると読んでいます。
     
     今、進行していることは、小泉政権時代の2002年から04年にかけて、行われた拉致被害者帰国劇(注5)の進行プロセスと酷似していると、今日のテレ朝の番組で報道していました。このときも安倍氏は関与していましたので、慣れているはずです。
     
    4.小泉政権時代、拉致被害者奪還の身代金は1兆円だった?
     
     小泉政権時代に帰国できた拉致被害者およびその家族は合計10人でした。
     
     ちなみに、小泉政権発足時の2001年ころから対朝送金チャネル・朝銀信用組合が破綻し始めています(注6)。拉致被害者が帰国した2002年には朝銀信組の破綻処理が完了しています。この破綻処理に14000億円の公的資金(われらの血税)が投入されていますが、そのうち、1兆円強は小泉総理の決済だったようです。このカネは結局回収されず、朝鮮総連ビル(時価50億円)が差し押さえられてチョンになっています。
     
     これが、事実上のバーター取引だったとすれば、1兆円で10人ですから、一人当たり1000億円という計算です。
     
     小泉総理は安倍総理同様に元々、親・北朝鮮政治家ですから、北朝鮮への送金分の焦げ付き1兆円を日本国民の税金で負担してもなんとも思っていないでしょう。
     
     北朝鮮を米国の敵役国にしておきたい米戦争屋ネオコンにとっては小泉総理の朝銀支援行動は大歓迎ということです。ちなみに、この時期、安倍氏は小泉内閣の官房長官だったので、内情をすべて承知しているはずです。
     
     北朝鮮はこのカネで軍を維持し、武器を輸入して、日韓国民に脅威を与えているわけです。つまり、われらの血税で、われらは北から脅かされているという構図です。
     
     ところで、米戦争屋ネオコンは何か謀略を仕掛ける際、常に、一石二鳥以上を狙います。このときは、敵役国としての北朝鮮の国家維持と小泉ヒーロー化による郵政民営化の実現(注5)を狙っていました。
     
    5.小泉ヒーロー化の二番煎じを狙う安倍総理は北朝鮮にいくら払わされるのか
     
     現在、日本政府が認定している拉致被害者は17人のようです(注7)。上記、一人当たりの身代金相場が1000億円とすれば、17人で17000億円となります。
     
     北朝鮮は小泉政権時代の身代金相場をわかっていますから、最低でも、このときの相場に準拠して、その規模の対朝支援金を要求してくるはずです。
     
     ところで、救う会によれば、拉致被害者は約100名とのことです(注8)。にもかかわらず、日本政府はわずか17人しか認定していないのは、北に支払う身代金がベラボーに巨額だからではないでしょうか。
     
     人の命はおカネでは代えられないと言いますが、それにしても、米戦争屋ネオコンの敵役国を維持するにはベラボーなおカネがかかるということです。
     
     一方、キムジョンウンと同じ穴のムジナである安倍総理も、2兆円規模(注9)の血税を北に渡すことを屁とも思っていないでしょう。安倍総理は柳の下のドジョウよろしく、小泉氏の二番煎じで安倍ヒーロー化を狙うでしょうが、われら国民は、小泉ヒーロー化茶番劇に続いて、安倍ヒーロー化茶番劇で二度もだまされないようにすべきです。
     
    注1:本ブログNo.922安倍政権に乗っ取られたNHKは完全に狂っている:201473日の中韓首脳会談は米オバマ政権の意向に沿って北朝鮮を崩壊させるためである可能性が浮上』201473
     
    注2:本ブログNo.923米国では北朝鮮崩壊論が浮上:安倍総理は隠れ北朝鮮系政治家であることが日本国民にばれる日は近い』201474
     
    注3:本ブログNo.924極東における北朝鮮脅威は壮大な虚構と知れ!:米オバマ政権と中国習政権はキムジョンウンを人権侵害犯罪人として国際刑事裁判所に告訴するかもしれない』201475
     
    注4:毎日新聞“<北朝鮮制裁解除>米大統領副補佐官「多国間制裁の維持を」”201474
     
    注5:ベンチャー革命No.263北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?2008628
     
    注6:朝銀信用組合
     
    注7:首相官邸 政府認定17名に係わる事案
    以上は「新ベンチャー革命」より
    安倍政権は米国政府からの指示では動かず、米国戦争屋ネオコンの指示で動いているので分かりづらいのです。下手をするとオバマ政権に安倍政権の不正選挙を暴露される可能性もあります。                             以上

    福島県でモモの収穫始まる、デモ放射能検査はしません

    福島県桑折町でモモの収穫が始まる!―でも福島県は検査してません。

     福島県桑折町で今年も桃の収穫が始まったそうです。検査されてるか心配なので(1)、厚生労働省(2)、福島県(3)(4)を調べたのですが、どこにも検査結果がありません。ちゃんと検査されてるんですかね!桃栗3年、柿8年(5)、原発事故から3年超、今年は原発事故後の放射性物質汚染大地で育った若木が初めて実を実らすときです。大丈夫ですかね?

     福島県桑折町は例年陛下に桃を献上するなど(6)、桃の栽培が盛んな街です。
    brg130817b.gif
     ※(7)を転載
     図―1 福島県の市町村別の桃に生産量

    生産量は第4位ですが、「町」なので福島市や伊達市に比べれば小さな市町村だと思います。これを考慮すれば福島県内では桃の栽培が盛んな街だと思います。その桑折町で桃の収穫が始まったそうです(1)。
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     ※(1)をキャプチャ
     図―2 収穫される桑折町の桃

     以下に福島県の検査状況を纏めます。
    brg140705b.gif
     ※1(2)(3)(4)および(8)より作成
      ※2 2014年7月5日現在
     図―3 福島県の桃の検査状況

     桑折町など主産地の検査結果がありません。図―3に示す通りしかも福島県内では放射性物質汚染が酷い場所です。昨年(2013年)の桃の検査結果をを纏めます。
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    ※1(2)(3)(4)を集計
     図―4 2013年の「桃」の検査結果
     
     検査されないのに収穫される桑折町産の桃からは10件の検査から3件でセシウムが見つかっています。最悪です。でも今年はせずに収穫です。大丈夫ですかね?

    <余談>
     このような事は、過去にも事例があり(7)、福島県は悪質だと思います。こままいくと、ナシ、ブドウ、リンゴでも同じことをしそうです。これでは食べて応援あの世行って感じです(9)。(=^・^=)は
     「行かない」「買わない」「食べない」
    のフクシマ3原則を決めています。でもこれは(=^・^=)だけではないみたいです。
    brg140705d.gif
     ※(10)を引用
     図ー5 福島県の後ろに「など」が付く福島県のスーパーのチラシ


    ―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
    (1)福島中央テレビ [FCTニュース]
    (2)報道発表資料 |厚生労働省
    (3)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
    (4)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。
    (5)収穫まで「桃栗三年柿八年」?|JAグループ福岡
    (6)町長メッセージ「今年もまた、自慢のおいしい桃ができあがりました」 | 桑折町ウェブサイト
    (7)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月3週)―伊達市の検査を避ける福島県?
    (7)東日本大震災関連情報 放射線モニタリング測定結果等 | 原子力規制委員会中の「東日本大震災関連情報 放射線モニタリング測定結果等 | 原子力規制委員会」」
    (8)めげ猫「タマ」の日記 福島市の果樹園開園、でも検査はされていません。
    (9)めげ猫「タマ」の日記 福島産食べて応援、あの世行き
    (10)ヨークベニマル/お店ガイド

    以上は「めげ猫「タマ」の日記」より

    何故検査やらないのか不思議です。検査済みで安心です。として売り出せば風評被害も少なくなるものと思いますがそれをやらないのには何か理由があるのでしょう。汚染果物は困ります。それでも良い方が食べれば良いのです。汚染されたものを無理に食べる義務はありません。                                 以上

    ヨーロッパもアメリカを見限った?

    ヨーロッパもアメリカを見限った?

    さっきの記事を裏付けるような情報。

    これはベンジャミンフルフォードさんのサイトから

    ヨーロッパもアメリカを見限ったとあります。

    http://benjaminfulford.jp/
    立て続けに開催される国際会議は世界的異変の表れか≪2014/06/10 VOL274≫

    先週中にベルギーで開催されていたG7首脳会議の直後、欧米列強の首脳たちがフランスの『ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典』に出席、その際にメルケル独首相、キャメロン英首相およびオランド仏大統領がロシアのプーチンと個別会談を行った。

    シオニストが管理しているプロパガンダ企業マスコミでは、ウクライナ騒動をめぐって ロシアが国際社会であたかも孤立しているかのように報じられているが、実際には そうではない。現在、世界の厄介者として孤立しているのはシオニストらの植民地、アメリカである。

    例えば先週、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、世界経済における中国の影響力拡大に伴ってIMF本部を米ワシントンから中国の北京へと移転することも辞さない考えであることを公にしている。
    http://www.bloomberg.com/news/2014-06-06/beijing-based-imf-lagarde-ponders-china-gaining-on-u-s-economy.html
    戦後の国際秩序では、アメリカが世界銀行を管理し、IMFはヨーロッパ主導で管理・運営されてきた。ただしIMFの場合、議決権の16.7%を有するアメリカだけが、単独で否決権を発動できるよう設定されている。

    つまり今回のラガルドの発言は、70年前に定められた『アメリカに有利な国際秩序』の改革を促すものであり、『ヨーロッパはアメリカを既に見限った』という意思の表れとも言える。

    ・・



    先ほどの米ドルスルーの動きもそうです。
    これが本当ならリンゼイ・ウィリアム氏の言う7月1日の米ドル暴落は間違いないでしょう。

    本当にありがとうございますた。