福島原発事故を合図に人口減少歯止め掛からず、数千万規模の減少か？

日本の人口24万人も激減！死者の数も過去最多に！福島原発事故を合図に歯止めが掛からず！数千万人規模の減少も！
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/897.html

投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 27 日 14:20:05: igsppGRN/E9PQ

     

                

日本の人口24万人も激減！死者の数も過去最多に！福島原発事故を合図に歯止めが掛からず！数千万人規模の減少も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2960.html
2014/06/27 Fri. 12:00:21　真実を探すブログ

総務省が新たに発表した最新の人口統計によると、国内の日本人の人口は前年同期より24万3684人少ない1億2643万4964人であることが判明しました。死亡者数は統計史上最悪となり、福島原発事故後から加速的に急増しています。これは現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口データで、出生数も減少となっていました。

当ブログでは前にも書いたように、政府の統計でも2012年から癌や白血病、奇形児等の報告数が増えています。これらは放射能被ばくの代表的な症状であり、今後は更に激増することになる可能性が高いです。計算を得意とする方が現在の減少速度を元に、放射能被ばくの影響を考慮して将来の人口減少幅を計算してみたところ、今後25年間で日本の人口が3割近くも減少するという数値が出ました。

ウクライナも政府機関が「放射能被ばくで数百万人が影響を受けた」と発表していますし、これから画期的な治療法でも見つからない限りはこの予想通りになると考えられます。政府は移民を大量に受け入れることで人口の減少幅を誤魔化そうとしていますが、これにも限界があるので、いずれは日本の歴史上最悪の事態が目の前で発生することになるでしょう。

☆日本の人口1億2843万人余 39道府県で減

☆日本の人口、２４万人減　死者最多、出生微増
URL　http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062501001544.html
引用：
　総務省が２５日発表した１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年同期より２４万３６８４人（０・１９％）少ない１億２６４３万４９６４人となり、で減少した。年間の死者数が過去最多を更新した一方、出生数が微増にとどまった影響が大きい。６５歳以上は集計を始めた１９９４年以降で最も多い３１５８万２７５４人、１４歳以下は最少の１６４８万９３８５人。少子高齢化の傾向が続いている。
：引用終了

☆人口推計（平成26年(2014年)1月確定値，平成26年6月概算値）　（2014年6月20日公表）
URL　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
引用：

【平成26年6月1日現在（概算値）】
＜総人口＞　1億2709万人で，前年同月に比べ減少　　　　　　　　　　　 　　▲23万人　　　 　（▲0.18％）
【平成26年1月1日現在（確定値）】
＜総人口＞　1億2722万人で，前年同月に比べ減少　　　　　　　　　　　　　 ▲22万5千人 　　（▲0.18％）
・０～14歳人口は　1636万6千人で，前年同月に比べ減少　　　　　　　▲15万8千人 　 　（▲0.96％）
・15～64歳人口は　7873万5千人で，前年同月に比べ減少　　　　　　▲116万6千人　　　（▲1.46％）
・65歳以上人口は　3211万8千人で，前年同月に比べ増加　　　 　　　　109万9千人　　　（ 　3.54％）
＜日本人人口＞ 1億2570万3千人で，前年同月に比べ減少　　　　　　　　　▲25万8千人　　　（▲0.20％）
：引用終了

☆人口が激減するウクライナ
URL　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
ウクライナの人口統計（左から対象年 平均人口 前年増減 生児出生 前年増減 死亡 前年増減 自然変化 粗出生率 粗死亡率 自然変化 出生率）

ウクライナの人口統計グラフ

ウクライナ人口変動の地図

☆ウクライナ政府（緊急事態省）報告書
URL　http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf
引用：
ティーンエイジャーで避難した男性は、小児期に避難した人と比べ、神経系と感覚器官、消化器と泌尿器の病気のリスクが有意に高かった。
表3.28 チェルノブイリ原発30kmゾーンから、小児期に避難した人々に対する、思春期避難者の非がん疾患の発病率の相対リスク（RR）（1993-2007年の調査データ） （“ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター”のデータ）

：引用終了

☆福島原発事故後の日本の人口予測！25年後には3割減少！？数千万人が居なくなる・・・
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11315568157.html
引用：
☆日本が避けて通れないであろう厳しい現実
URL http://boppo20110311.blog.fc2.com/blog-entry-1069.html
以下は、これらの周辺国を平均して、日本の今後の人口推移を試算したものです。

これは、いわば一番楽観論的な試算になります。
何故なら、放射能の規制値が、ベラルーシ・ウクライナから数倍も緩いからです。

以下は、放射能の規制値の比率で、厳し目に見た日本の今後の人口推移試算です。

実に、今後２５年間で、日本の人口の約３割が失われる、大変ショッキングな結果です。
一番酷い2026年には、１年間で約２７０万人が犠牲となります。
また、今から６年後の2018年から急変する事も分かります。
：引用終了

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コメント
01. 2014年6月27日 19:58:33 : Ke2uc0ClEo 放射能のせいじゃねーよ。自民党みたいな泥棒集団や公明党みたいな邪教カルト集団がはびこっているせいで善神が日本からいなくなってしまったからだ。 わかるか。人口減少は自民党、公明党のせいなんだよ。 [３２削除理由]：アラシ
02. 2014年6月27日 22:51:08 : SAkbcU4RQs 経済ガタガタ、年金制度もガタガタ、医療も私立学校もガタガタ ２０２０からは、ドシャ降りの雨。
03. 2014年6月28日 01:12:36 : eq6YIYBFHY 東海アマさんが警鐘を鳴らしておられるように、チェルノブイリでも原発事故が起きた1986年から5年後の1991年、爆発的な人口減少が起きた。この前例に倣うならば、2011年の5年後に当たる2016年に日本でも大規模な人口減少が始まる。 死者の激増もさることながら、更に大きい問題が「健常者がいなくなること」なのだ。甲状腺ガン、白血病、心筋梗塞など、働くことのできない人々が死者以上に増える。つまり、日本では産業が維持できなくなるということ。 チェルノブイリではソ連国民は強制的に移住させられた。ところが日本はどうだ。チェルノブイリを遥かに凌ぐ超巨大な原発事故なのに、福島県中通り地方には多くの国民が住んでいるではないか。膨大な放射能が流れた茨城県、栃木県、群馬県、宮城県など、そのまま住んでおられるではないか。これは、チェルノブイリとは比較にならないほど膨大な使者が出ることを意味している。 仕事のできない人々が膨大な数になる。医者にもかかれず、いつもごろごろ。食うものもなくなって餓死か。ウクライナやベラルーシを見てみろ。ろくな産業がないではないか。日本の未来は真っ暗である。と言うより、はっきりと「未来はない!!」と理解したほうがよい。
04. 2014年6月28日 05:51:01 : aiMZAOJQqY >>03 その通り。 被ばくによりブラブラ病や寝たきりで働けない人が激増する。 収入を失うから、当然消費もしなくなる。 政府・自治体も税収入を失う。生活保護申請数は激増する。 経済は負のスパイラルに落ち失速していく。 おそらく国家崩壊寸前まで行くだろう。
05.  茶色のうさぎ 2014年6月28日 05:57:01 : qtmOTsgWNIsK2 : fMvQnb0F3A ＞０３さん。の予測のとおりと思います。 動画でベラルーシなど観ましたけど酷いですね、日本も同じと思います。 現政権の連中は無責任にアッサリ退陣して責任は次期政権へ、ボクは知りません外国へかな？ 許せませんね！　安倍と石原の両名は必ず死刑にと思っています。 わたしは死刑反対論者だったのですが考えが変わってきました。
06. 2014年6月28日 11:18:57 : rbUpa75wjQ 帰化申請者のほとんどは帰化がみとめられる。これが昨今の外人移入で増えている だろう。帰化以外の日本人になるルートもあるようだ。これが中国人だけで年10万 という話も聞いた。 人口統計は日本人と外国人はべつとなっている。が、日本人に流入する外国人の 正確な数がわからないと、人口減の正体もわからない。24万人よりはるかに大きい ことはたしかだろう。 以上は「阿修羅」より だから、民主党政権時に6000万人規模の移住を計画していたのです。モンゴルへ移住が合意されていたのに自民党への政権交代があり、この合意は破棄されてしまったのです。安倍政権はそのまま住まわせて国民を死ぬままに見殺しを選択したのです。東日本全域はやがて人の住めない場所となるでしょう。今の安倍政権の放射能汚染対策ではこのようになります。どちらを選ぶかは国民次第です。以上