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2014年8月に作成された記事

2014年8月31日 (日)

プーチンを米国大統領に押す声

プーチンを米国大統領に推す声

プーチンを米国大統領に推す声

米紙ヴェテランズ・トゥデイに架空の市民団体「プーチンを大統領に」による米国のロシアへの編入ないしウラジーミル・プーチンの米国大統領への選出の願いが報じられた。ユーモア記事。

   「失敗国家にとどまるのは嫌だ。住民投票実施のために署名を集める」と同団体。

   反対者たちは言う、ロシアへの編入を求める住民投票は憲法に反すると。賛成者たちは答える、2001年9月11日以降米国政府がやってきたことの全てが憲法に反しており、それは問題とされていない、と。もし住民投票が成立しなければ、奥の手がある。プーチンを米国大統領に推すのである。ライバル候補バラク・オバマ、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョン・ケリー、アルベルト・ゴール、ジョージ・ブッシュが束になったより多くの票を得て当選するだろう。以上同紙記事。

コメント
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_17/276044886/
以上は「the voice of russia」より
冗談の記事とはいえ、そう見えるのは事実です。今や正義を語るのはロシアのプーチン氏なのです。従来の米国の専売特許を今やロシアが手にしています。ウソ八百の米国と日本のウソの安倍は国際的に有名です。                 以上

報じられない不動産価格の急落(日本)

報じられない不動産価格の急落(日本) (NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/597.html

投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 06 日 10:28:05: igsppGRN/E9PQ

   

報じられない不動産価格の急落(日本)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4722603.html
2014年08月06日 NEVADAブログ

日本の不動産価格が急落していると日経は報じていますが、この報道を読んだ読者は一体どれだけいるでしょうか?
殆ど一般の読者が読んでいないところで報じていたからです。

タイトル : 急落した住宅価格

これだけの見出しであれば通常は読みますが、この見出しが掲載されたのは、【景気指標】という、分析をするアナリスト以外は大凡読まないページだったのです。

ここで解説されています内容は以下の通りです。

******************************************

住宅価格が急落している。

国際基準に基づく不動産価格指数(2008年度=100)は、4月に89.9と前年同月比4.1%下がった。
資産デフレの根強さが浮き彫りになった。
4月の指数は、前月比では7.8%も下がった。
4月の水準としては統計がある08年以降で最低だ。
金融面からは住宅需要の弱さが続いていることが伺える。

日銀の主要銀行貸し出し動向アンケート調査では7月の住宅ローンの資金需要判断指数はマイナス17と2000年の調査開始以降で最低だった。

*******************************************

この報道は今週月曜日にありましたので、その後、機関投資家は当然のこととして不動産株を売りますが、そのような報道を知らない個人はせっせと下がっては買い込んでいます。
結果は火を見るより明らかです。

「情報を制する者は戦を制する」と昔から言われてきましたが、このブログでもワールドレポートでも、空室率等につき報じてきましたので、その情報を見ている方は、間違っても不動産株には手を出しませんが、そうでない投資家は安いとして飛びつき買いをして、損を膨らませています。

三井不動産

月曜日  -44.5円
火曜日  -55円
今日    -22円(10時20分時点)

三菱地所

月曜日  -48円
火曜日  -28円
今日    -40円(10時20分時点)

   

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コメント
 
01. 2014年8月06日 10:45:47 : nJF6kGWndY

元々、供給過剰で、長期低落傾向にあったが、最近は、景気が転換局面にあり

しかも増税の反動も出たのだから、急落も当然だろう

http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/8e49354d0a80a474a8a2393461ad2ce2
日経新聞 2014年8月4日(月) P.16 景気指標面
連載コラム『景気指標』=編集委員 太田康夫=

『急落した住宅価格』
 住宅価格が急落している。

国際基準に基づく不動産価格指数(2008年度平均=100)は4月に89.9と前年同月比4・。1%下がった。

資産デフレの根強さが浮き彫りになった。

 米住宅危機を受け主要20ヵ国(G20)は共通基準で住宅動向を把握することで合意。

日本も12年から指数を試験的に算出、前月比など短い時間幅で価格がつかみやすくなっている。

 4月の指数は前月比では7.8%も下がった。

例年、年度末明けは住宅価格が下がりやすく、今年は消費税率の引き上げも響いたとみられるが、4月の水準としていは統計がある08年以降で最低だ。

 今後下落幅が縮小する可能性もなくはないが、金融面からは住宅需要の弱さが続いていることがうかがえる。

日銀の主要銀行貸出動向アンケート調査では7月の住宅ローンの資金需要判断指数はマイナス17と2000年の調査開始以降で最低だった。

 住宅価格が軟調な背景には少子高齢化がある。
団塊ジュニアの住宅購入ピークは過ぎたとみられ、今後、需要が細る公算が大きい。

総住宅の13.5%に上る空き家も、住宅価格の上昇を抑える要因となりそうだ。

 所得環境も効いている。

5月の現金給与総額は前年同月比0.6%増と消費者物価上昇率を下回っており、住宅意欲が高まりにくい状況だ。

 現在、政府・日銀は実質短期金利をほぼ40年ぶりのマイナス水準に誘導し、住宅購入などを促している。

20年の東京五輪に向けたインフラ整備にも力を入れている。

このため東京ではマンション需要が喚起され、4月の東京のマンションの価格指数は前月比でも下がらなかった。

 住宅は目先の値上がり期待だけでなく、居住を前提に長期計画で購入しようとする人も多い。

そうした人たちには五輪後が視野に入り、人口減少の加速やインフラ整備に伴い拡大財政のツケがちらつき始めている。

五輪を越えても成長が続く姿が見せられないと、資産デフレの解消は難しいだろう。

http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/f5676cd76568b82d7b227aac3dc480ad?fm=entry_awp
日経新聞 2014年8月4日(月) P.31 地域総合面
連載『時流地流』=空き家の活用に知恵を=

 最近、街を歩いていても人の気配がしない放置された家がどんどん増えていると感じていたからやはり、ということだろう。

総務省の調査によると、空き家の戸数が2013年10月時点で820万戸に上り、5年間で63万戸も増えたそうだ。

7,8軒に1軒は人が住んでいない計算になる。

▲空き家問題で話題になるのが住宅税制の不備だ。

住宅が建っている宅地の固定資産税は特例で軽減されているが、更地(さらち)にすると特例措置が切れ、税負担が増す。

それが空き家の放置につながる。

だから更地にしても軽減措置を続けるべきだというのだが、人が住んでいないのに優遇するのはおかしいという声もある。

▲都市部でよく目にする建物も敷地も狭い老朽化した物件は税制を変えてでも早期に撤去した方がいいが、地方では壊すのはもったいないと感じる物件が少なくない。

いわゆる古民家だ。
古民家を地域のひとつの資源ととらえて、ユニークな取り組みをしているNPO法人がある。

岐阜県恵那市の「奥矢作森林塾」だ。

▲森林塾は09年度から1泊2日・全10回の古民家リフォーム塾を定期的に企画し、大工道具の使い方から囲炉裏(いろり)づくり、山水の引き方まで指導している(=公共の水道設備はない。谷川の水を自分で家まで引き込むパイプラインの敷設指導)。

面白いのは移住者が今後暮らす予定の空き家を塾生の実地研修の場にしている点だ。

移住者からみれば材料代を除けば事実上、無料で古民家を再生できる。
すでに移住者は約10世帯に上る。

▲NPO理事長の大島光利さんによると「物件さえ確保できれば、移住を希望する人はいくらでもいる」のだそうだ。

ただし、空き家を所有者から譲り受けるのは大変らしい。

「親が暮らしていた家だから手放したくない」などという心理的な抵抗感が強いのだろう。

▲耕作放棄地の増加が止まらない背景も同じかもしれない。
もう農作業はつらいけれど、先祖代々の土地を他人に渡すのは忍びないということだ。

そんな気持ちも分からないではないが、大切なのはそこで人が暮らし、土地を使うことだ。

空き家の活用にもっと知恵を絞りたい。

(谷隆徳記者)

http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/4ddd027efabbd170b1dcc1a65c65b593
日経新聞 2014年7月18日(金) P.1
特集連載『規制 岩盤を崩す』=競争力そぐ足かせ ④=

『空き家放置が合理的』=新築優遇 人口減で裏目=
 5月29日、東京都大田区の木造2階建ての古いアパートの前に人だかりができた。

「代執行を開始」。

大田区建築調整課の中山順博課長(61)が宣言すると、アパートを取り壊す作業員らが敷地に入った。

『固定資産税1/6』
 築46年の大和荘。

10年以上前から誰も住まず、はがれ落ちた屋根板が隣家の庭に落ちるなどの被害が出ていた。

再三、持ち主に対処を決めた区は結局、持ち主の同意を得ずに解体する強権発動に踏み切った。

隣に住む永田仁志さん(66)は「やっと安心して暮らせる」と胸をなで下ろす。

 朽ち果てたアパートをなぜ放っておいたのか。
東京都板橋区に住む持ち主の男性(94)に聞くと意外な答えが返ってきた。

「取り壊して更地(さらち)にすると土地の固定資産税が跳ね上がるから」

 固定資産税には、住宅が立っている土地の税額を本来の6分の1に抑える優遇措置がある。

大和荘の約150平方メートルの土地にかかる固定資産税は今年度まで約8万円だったが、更地になる来年度からは優遇が減って約30万円になる。

 税の優遇措置が始まったのは高度成長期の1973年。
人口増に住宅の供給が追い付かず、農地などの宅地化を進める目的で取り入れた。

それが「いまでは空き家を撤去せずに放っておく誘因になってしまった」(富士通総研の米山秀隆上席主任研究員)。

 税は規制ではないが、実情に追わないと市場をゆがめるのは規制と同じだ。
2008年の空き家は757万戸、住宅全体の13%を占めた。

まだ住める空き家を活用する時も手数料の規定が足かせになる。

 「売れるか分かりませんねぇ」。

福岡県のある不動産会社社長は昨秋、空き家になった築40年の実家を売りたいという50代の女性の相談をやんわり断った。

「仮に売れても100万円台。 仲介手数料が安すぎて、広告費や人件費を考えると商売にならない」

 宅地建物取引業法に基づく仲介手数料の規定は70年の施行以来、変わっていない。

物件価格が400万円超だと3%プラス6万円なので500万円の新築物件なら21万円。

200万円以下は5%なので100万円の空き家は5万円だけ。

なぜ見直さないのか。

国土交通省の担当者は「消費者保護の規定を上げるには慎重になる」と言うが、売れなくて困るのも消費者だ。

『国は撤去を支援』
 建物の固定資産税を3年間半減するのも新築のみ。

住宅ローン減税も古い中古住宅には使えない。

政府は成長戦略に中古住宅の市場規模を20年までに倍増する目標を掲げるが、実際は優遇税制で新築を大量供給。

中古の空き家の増加に拍車をかけている。

 新築優遇策の旗を振ってきた国土交通省。
08年度からは空き家の撤去に補助金を出している。

一方で地方税の固定資産税は空き家を撤去せずに放っておいた方が得になる制度のまま。

自治体が空き家を放置するよう税で促した後、国が補助金で撤去を支援する構図だ。
国交省の担当者は「矛盾と言われても仕方ない」と後ろめたそうに話す。

 時代遅れになった税や規制。
早く改めないとツケは重くなる。

(関連記事を電子版に▲Web刊→紙面連動)

=山田宏逸記者、藤川衛記者、江渕智弘記者、飛田臨太郎記者が担当しました= 

●関連日経記事:2013年8月22日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 『日経新聞 インターネット「限界集落、人材交流の場」=徳島県・神山町=』(2013年8月16日付)


    
02. 2014年8月06日 11:10:41 : nJF6kGWndY

>報じられない不動産価格の急落

そもそも前年同月比の下落は、ずっと続いていたことであり

毎年3月に上がるから4月に急落するのは単なる季節要因でもある

http://www.mlit.go.jp/common/001044347.pdf
http://www.tse.or.jp/market/data/homeprice_indices/
http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu
http://tochi.mlit.go.jp/generalpage/10071

全国
・4月の住宅総合指数(2008 年度平均=100 )は、前年同月比4.1%下落の89.9となり、8ヶ月連続して前年同月を下回った。
・更地・建物付土地は前年同月比6.1%下落の85.3で、8ヶ月連続して前年同月を下回った。
・マンションは前年同月比5.6%上昇の114.1で、16ヶ月連続して前年同月を上回った。
○ 南関東圏
・4月の住宅総合指数(2008 年度平均=100 )は、前年同月比0.1%下落の96.4となり、2ヶ月連続して前年同月を下回った。
・更地・建物付土地は前年同月比2.1%下落の91.9で、5ヶ月連続して前年同月を下回った。
・マンションは前年同月比6.2%上昇の111.0で、12ヶ月連続して前年同月を上回った。


    
03. 2014年8月06日 12:27:27 : YylixLkL5Y
放射能で汚染された首都圏の不動産を買う奴の気が知れない。
やがてさらに大きく下落することになろう。

    
04. 2014年8月06日 15:45:48 : BoJwUUMqSg
  
『 ヒトが半永久的に住めない 』 
と EU からお墨付きをもらった地域の不動産に、一円の価値も無いのは当たり前。
有力選手のボイコット宣言が相次ぎ、主催者たちも本気で開催する気は全く無い東京五輪も、
関東の不動産を情弱に売りしつけて、海外脱出する費用を捻出するのための目くらまし。

http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan333335.jpg/l50
http://viploader.net/ippan/6.html?1407295830
 
 


    
05. 2014年8月06日 23:53:36 : UVOcHunRFo
もうすぐ来るよ
大きな経済危機!

    

06. 2014年8月07日 08:05:43 : OpuXhaHMOA
田舎で不動産業をしておりますが、
300万円以下などの安い不動産を売却した際の媒介手数料を見直して、
このような物件を扱っても不動産業がある程度商売として間に合うようにすることは、
政府の予算をかけないで、地方再生・活性化に結び付ける有効な手段です。
地方の不動産取引が活発になれば、地方の不動産価格の下落幅も縮小するでしょうし、
今まで顧みられることがなかった、安くて良質な不動産が提供されることによって、
定住者が促進されれば、まさに地方の活性化に弾みがつくでしょう。

以上は「阿修羅」より

人口減少と放射能汚染からの逃避が重なり需要が減少しているからです。空き家の急増が後押ししています。                       以上

安倍さん、もう国民をだますのはよそうではないか

★阿修羅♪  > 原発・フッ素39 > 543.html      
                                                          
      

 
安倍さん、あなたの『世界で最も』が、どれほどお粗末で嘘っぱちか/もう国民をだますのはよそうではないか
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/543.html

投稿者 gataro 日時 2014 年 7 月 30 日 13:49:28: KbIx4LOvH6Ccw

   

ショウ          @baiarnnms        

トラブルが起きた時住民の安全を守るというのが、日本の規制基準の中には入ってない。これで世界最高? http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e0673f4dadf3a7a41a4d2585eef3acdb  @maumi11さんから

@kzooooo        

「安倍さん、もう国民をだますのはよそうではないか」by深草徹弁護士 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e4fc873f5400437ab8434b70ddecbd5a @maumi11さんから


レア眞海          @maumi11        

「安倍さん、あなたの『世界で最も』が、どれほどお粗末で嘘っぱちなものか、それがよく分かりました」 http://goo.gl/WA2KJE 

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コメント
 
01. 2014年7月30日 16:18:57 : iIvu3h02Y6
福島原発事故の放射性物質、米西海岸沖には到達せず=研究
2014年 07月 30日 14:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ0BS20140730?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
1 of 1[Full Size]
[ポートランド(米オレゴン州) 29日 ロイター] - 米研究者グループは29日、米西海岸沖の海水を採取して調査したところ、福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性物質は検出されなかったとの調査結果を公表した。

海水の採取はオレゴン州の環境保護団体が実施。調査は米ウッズホール海洋研究所が実施した。今後、半年の期間をおいてさらに5回の調査を行う予定という。

同研究所のケン・ビュッセラー上級研究員は「放射性物質はハワイの北方、太平洋の途中まで来ているが、米国の領海内にはまだ入っていない」と述べた。

海水のサンプルを採取したオレゴン州の保護団体の関係者は、海流を考慮すると、低レベルの放射性物質が年内にも同州に到達するとの見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ0BS20140730?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


    
02. 2014年7月31日 09:58:16 : 8wdlEngazI
安倍晋三と言う人間は息を吐くように嘘をつく人間。人間の顔をした悪魔、日本の原発が如何に世界基準に達していないか、それを知っていて稼働するだの、海外に売り込む神経は明らかに国民の安全安心などない。

    

以上は「阿修羅、」より
安倍さんはオーム真理教を裏から操ったり、「3.11テロ」の原因を作ったり、不正選挙で憲法違反の政権を作り戦争を起こそうとしている様は悪魔の所業です。日本にもこのような悪魔の政治家が出て来たことに驚きです。日本の過去の歴史にもないような酷い人間です。人々の良心など伝わることなど決してありません。そのような精神の持ち主ではありません。                                       以上

      

 

    
            

「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF(その1)

「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF -その1-


キエフの外国為替取引所で

◆7月8日

 ウクライナは欧米側に接近し、IMFの支援を受けることになるが、それがウクライナを更に厳しい状況に追いやることになる。その結果東部にある工業・鉱業資産は外国に売り飛ばされることになるだろう。これが欧米の狙いである、とエコノミストのマイケル・ハドソンは指摘する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF -その1-
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日 Russia Today】

 欧米の支援でIMFと欧米はウクライナ通貨を支えるための貸付を更に行うことになることで、ウクライナのオリガルヒ(新興財閥)は自分達の資金をイギリスやアメリカの銀行に移すことができる、とエコノミストで著者のマイケル・ハドソン(MH)はロシア・トゥデイ(RT)に語った。

RT:IMFのローンからウクライナの最良の資産が欧米の民間人の手に収まる試験済みのステップを、つまり「破壊者」という記憶に残る描写をしたIMFの役割を要約してくれますか?

MH:心に留めておくべき基本的原理は、今日のファイナンスとは非軍事的方法の戦争だ、ということだ。一国を負債付けにする目的は、経済的利益を上げ最後はその財産を頂くことにある。手中にすべき主なる財産は輸出を生み出し為替取引を可能にするものだ。ウクライナでは、これは主に東部の工業と鉱業企業で、現在オリガルヒの手中にある。

 外国人投資家らにとっては、問題は、国際的支払いがずっと赤字の経済の中で、これらの資産をどうやって自分達の手にすることができるか、ということだ。この経済の恒常的赤字は1991年以降の構造改革の失敗からで、そこにIMFが入ってきたのだ。

 IMFは国内の政府の負債に対して資金提供するようにはなっていない。IMFのローンは外国人債権者のための支払い用だ。これは主にその国の交換レートを維持するためだ。通常その結果、資金がその国から出て行くことが沈静化する。ウクライナのケースでは、外国人債権者はガズプロムを含めるが、そこは既にいくらかは支払われている。IMFはクレジットを「ウクライナの口座」に移し、そこから外国人債権者に支払われる。

 この金は実際は決してウクライナに、ないしはIMFの他の借り手に渡ることはない。それは外国人の口座に支払われ、それには外国政府債権者も含まれる。ギリシャにおけるIMFのローンと同じだ。そのようなローンは融資条件がついていて、緊縮財政を押し付けることになる。それは経済を更なる負債へと追い込む事になり、政府は予算を更に切り詰めざるを得なくなり、公共の資産を売らざるを得なくなる。

                           その2に続く

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米国での不正選挙のやり方が公聴会で証言

    2 時間                   

米国での不正選挙のやり方が公聴会で証言 不正選挙ソフトを作成したプログラマーが『実際の得票数がどうであっても集計結果は必ず51対49になるように仕組んだ』と証言 昨年末の総選挙でも(株)ムサシの不正ソフトで使われた可能性が高い

   
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凍らない凍土壁、決定の経緯に疑問?

学者とマスコミが人類を破滅に導く
291546 凍らない凍土壁 寿命わずか7年! この工法を決定した経緯が実にあやしい!
 
アールティ 14/06/21 PM00 【印刷用へ
当初から、問題視されていた、凍土壁。巨額を投じながらも、やはり凍らなかった。
また、この工法を決定した経緯が実に怪しい。生死にかかわるこんなにも重要なことが非公開で決定している。あるゼネコンを儲けさせるため、若しくは今後の廃炉ビジネスとしての実績を与えるためとも思える。
維持費だけでも数十億円、なにより相当の電気消費量がかかる。

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福島第一原発、凍土壁が十分に凍らない状態リンク
凍結を始めてからおよそ1カ月半がたっても十分に凍っていない状態であることがわかった。
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東電、原発に「凍土壁」 寿命わずか7年に疑問の声:テンポラリーの土木技術で東京五輪までなんとか体裁を保とうという考え リンク
より引用・転載します。
(前略)
■7年後までに止水できない可能性が指摘

 そうなると、問題は止水だ。「7年間で高レベルの汚染水がたまる4つの建屋を止水できるだろうか」と嘉門名誉教授は話す。
 仮に汚染水が抜けたとしても、建屋内部には放射能で汚染された泥がたまっており、容易に人が立ち入ることはできないだろう。福島第1は廃炉に30~40年以上かかるとされる。壊れた原子炉本体と変わらぬほど汚れた建屋地下の除染には、廃炉にも相当するような長い年月がかかる可能性がある。

 元米ゼネラル・エレクトリック(GE)の技術者、佐藤暁氏は「水という遮蔽物がなくなると、建屋内は(透過力の強いガンマ線だけでなく)アルファ線を出す粉じんの飛散による被曝も心配する必要が生ずる」と話す。
 7年後までに止水ができなければどうするか。仮設施設のままで凍結を続けるか。あるいは「比較的高い遮水能力を持ち、維持・管理が容易な粘土による遮水壁への入れ替えを行うことも検討すべきである」と汚染水処理対策委員会の報告書にある。
 逆に、何らかの原因で凍土壁がうまく機能しなかったらどうするか。この場合も同報告書は「粘土による遮水壁の設置を検討すべきである」とする。
 つまり凍土壁がうまくいってもいかなくても、「賞味期限」は7年ほどしか見込まれていない。7年を超えて使うには、腐食が予想される凍結管の交換などが必要になる。そもそも維持コストなどからも半永久的に使える性格の設備ではない。さらに凍土壁を設置してからでは、施行スペースが狭くなり、恒久的な施設の建設が難しくなる恐れもある。
 東電は規制委への説明で、「現場の作業環境、放射線を含めて施行性をかなり重視した選択」(松本純・原子力・立地本部担当部長)とする。被曝や汚染を考えると、今すぐ施工するには粘土やコンクリートの恒久的な壁ではなく、ボーリングで穴をあけて管を埋め込むだけで済む凍土壁の方がよいとの立場だ。確かに作業員の安全対策は重要だ。

 ただそうした点を考慮しても、凍土壁でよかったのかとの疑問は残る。いずれは恒久的な壁をつくらざるをえないからだ。
 「凍土壁は結果的に汚染水問題の解決を先送りするもので、無駄なお金を投じることになる」と浅岡顕・元地盤工学会長(名古屋大学名誉教授)は指摘する。
 福島事故対策に深く関わってきた馬淵澄夫衆院議員(民主党)も昨秋の国会質疑の中で「第2壁の構築」を提言している。7年と言わず早い時期に恒久的な壁をつくり、凍土壁が失敗した場合の「次善の策」とせよという。恒久的な壁の構築は次善の策というより、「本命」というべきだろう。


■オリンピック招致対策だったのでは?

(後略)
(引用・転載終わり)
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原発「凍土壁」は巨額の実験??~廃炉ビジネスで稼ぐ鹿島建設 2013年10月
リンク より、引用・転載します。

 福島第一原発の放射能汚染水の相次ぐ漏洩に対し、東京電力の打つ手は後手に回っている。汚染水対策は「モグラ叩き状態」(東電・広瀬直己社長)だ。「凍土遮水壁」に汚染水漏洩の恐れがあるなど技術的に未確立なまま、国は320億円の建設費用を投じようとしている。10年以上という長期間の運用実績もなく、いわば実証実験的な建設プロジェクトであり、巨額の税金を投入した「モグラ叩き」、壮大なムダ遣いになりかねない。

kasima_siryo_s.jpg 凍土遮水壁の建設費は、「公募中なので、事業者の提案次第」(経済産業省原発事故収束対応室)とはいうものの、政府が9月3日汚染水対策の基本方針を決定した際には、トータル320億円を国が支出するとしている。維持費について、原発事故収束対応室は、NET-IBの取材に対し、「確定的な数字ではないが、年間数億円程度」という見通しを述べている。原発問題に取り組んでいる関係者には「年数十億円かかる」という見方もある。
 凍土遮水壁というのは、地中に打ち込んだ凍結管に特殊な冷却材を循環させ地中の水分を凍らせる工法で、冷却するための莫大な電気が必要になる。発電できなくなった原発が莫大な電気を消費して「電力不足」を加速する皮肉な話だ。「福島の汚染水漏洩を防ぐためには、電力不足に陥らないように原発を再稼動しないといけません」となれば、原発再稼動を急ぐ東電には、追い風かもしれない。

 経産省原発事故収束対応室によれば、凍土壁の受注業者は鹿島建設に決まっているわけではなく、公募結果で決まる。スーパーゼネコン各社が、トンネル工事の際、地下水流入を防ぐために凍土遮水壁の技術を持っているが、鹿島建設が最有力と見られている。経産省汚染水処理対策委員会で同方式を提案したのが鹿島だからだ。

 汚染水処理対策委員会は非公開で、議事録も非公開。議事概要が公開されることになっているが、4月に開催された第1回のものしか公開されていない(10月8日時点)。遮水壁として凍土方式を最適とした議論の経過がうかがうことはできない。非公開の理由について、経産省原発事故収束対応室は、「企業秘密、技術情報もあり、闊達な意見交換の妨げにならないため」と説明する。
 鹿島建設は、福島第一原発1~6号機の原子炉建屋を建設し、事故後は、除染モデル実証事業、がれき搬送など、事故収束・震災復興ビジネスで稼いでいる。原子力ムラの一員として、今後数十年に渡る廃炉ビジネスにも積極的に関与する見通しだ。

 「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」代表の小山英之氏は「鹿島に多額の税金が注がれるだけになるのではないか。なぜ凍土方式が選ばれたのか、経産省内の決定過程は、秘密のベールに包まれている。凍土方式の検証が必要だ」と指摘する。

以上は「るいネット」より

今の安倍政権と同じく決定経緯が実に粗雑であります。民主的に決まらずに独裁的に決められて実にチグハグの政策になっています。貴重な血税が無駄に消費されています。以上

3.11前後の都道府県別セシウム線量比較

った会社が倒産 >

3.11前後の都道府県別セシウム線量比較

11前後の比較
masa @zebra_masa

311前と311後を比較するとやっぱり凄いね。あくまで年間平均値比較。特に注目すべきは宮城県かな。2009年度の記録はあるのに2011年度はなし! 土壌(0~5cm)中のCs-137の都道府県別調査地点と測定値比較 http://p.twipple.jp/nRN3I

ビニール傘からセシウム

ビニール傘からセシウム 19Bq/kg検出
2014年06月08日
前回の記事で外干しタオルのテストを行いましたがある知人が地方から来て東京に行った時に使った傘からセシウム検出の疑いがあるとお聞きしました。


そこで、外干しタオルからセシウム215Bq/kg検出はタオルを雨ざらしにしていたので雨による影響がどの程度深刻であるのか、実際に傘にどのくらいの放射能があるのかを検証しました。

こちらのビニール傘はだいぶくたびれてきたので骨組みから外し約半分にカットして小さく折り畳んで2つのジップ袋に入れ4時間の測定を行いました。

画像

重量は119.2g

表示はセシウム総量で7.2Bq/kgです。

Cs-134/2.1Bq/kg

Cs-137/5Bq/kg

Cs-All/7.2Bq/kg

重量から計算した換算値は2.7倍でセシウム総量で19Bq/kgです。

画像
↑クリック拡大

このビニール傘は雨天時にどの程度の時間使用したか正確なデータはありませんが東京23区内で数ヶ月は使用したものです。
雨には現在も福島第一原子力発電所事故由来のセシウムが含まれている事は間違いありません。
雨が降った際には出来るだけ濡れないようにする事はもちろんですが傘、レインコート、靴など雨に濡れたものも出来るだけ室内に持ち込まないようにする注意が必要です。



今も収束のメドも立たない福島第一原子力発電所から大気中に大量の放射性物質を拡散させています。
海洋への汚染水流出も生物濃縮などを考えると取り返しのつかない事態になりつつありますので一刻も早い対策が望まれます。
政府には最優先事項として事故収束に全力で取り組んでもらいたいものです。


目に見えない放射能は測定するしか方法がありません。

ジップ袋が溶解しないものであればサイズ的にOKならいろいろなものを測定出来ます。

お気軽にお問い合わせ下さい。

クリック↓
以上は「食の安全を考える放射能測定」より
いまだに福島原発から放射能が飛散されているのが分かります。いつになったら密封できるのか不安です。安倍政権では無理のようです。やる気がないからです。戦争よりも足元の放射能汚染との戦争が先です。                   以上

2014年8月30日 (土)

イスラエルは何故ウソをつくのか

イスラエルはなぜウソをつくのか

Chris Hedges

2014年8月3日

"TruthDig"


日曜日、南部ガザ、ラファの住宅アパートを狙ったイスラエル空爆の生存者を救出するパレスチナ人 AP/Eyad Baba

I.F.ストーンが指摘した通り、イスラエルやハマースを含め、あらゆる政府はウソをつく。しかし、イスラエルは、独裁的・全体主義的政権に特有の、開いた口がふさがらない類のウソをついている。真実を歪めるウソではない。真実をひっくり返すのだ。それは決まって、現実とは正反対の外部世界を描き出す。そして占領地域を取材する我々記者達全員、イスラエルの「不思議の国のアリス風」言辞に出くわし、アメリカ・ジャーナリズムの規則の下ではそう要求されるので、例え、我々が虚偽だと知ってはいても、律儀に、それを記事の中に挿入するのだ。

ハンユニスのガザ難民キャンプで、少年達がイスラエル兵士にからかわれ、殺害されるのを見た。兵士達は、装甲ジープの拡声器を使い、アラビア語で男の子達を罵った。約10歳の男の子達は、そこでイスラエル軍車両に石を投げると、兵士達が発砲し、何人かを殺害し、何人かを負傷させた。イスラエル軍兵士達が、こうしたやり方で、パレスチナ人の子供達を誘い出し、射撃するのを何度も目撃した。そのような出来事は、イスラエルの語彙によれば、子供が十字砲火を浴びたことにされてしまう。F-16攻撃戦闘機が、ガザ密集地の掘っ建て小屋に、1,000ポンド鉄片爆弾を投下した際、私はガザにいた。子供を含む犠牲者達の遺骸を私は見た。これは爆弾製造工場のみを狙った、局部攻撃だということにされた。パレスチナ人と、ガザを包囲するイスラエル軍との間に、広大な緩衝地帯を作り出す為に、イスラエルが、住宅や団地を取り壊すのを目撃したことがある。貧窮した、ホームレスの家族をインタビューしたことがあるが、瓦礫の中に建てられた掘っ建て小屋で仮住まいしている人々もいた。破壊は、テロリスト住居の取り壊しということになっていた。学校の残骸に立ったことがある。過去6日間に、イスラエルは二つの国連学校を攻撃した。日曜日、ラファでは、少なくとも10人の死亡者、そして水曜日、ジェバリヤ難民キャンプでは、少なくとも19人、他には診療所やモスクも。パレスチナ人が発射した誤爆ロケットやら迫撃砲が、これやあれやの死者を生み出した、あるいは、攻撃対象の地点は、武器倉庫や発射場として使用されていたとイスラエルが主張するのを私は聞いた。私は、ガザで仕事をしたことがある他の記者達と同様、ハマースが民間人を“人間の盾”として利用している証拠など全く見たことがない。

アドルフ・ヒトラーや、ヨシフ・スターリンから、サダム・フセインに至るまで、暴君が好んだウソ、ドイツ語で言うグローセ・リューゲ、デマ宣伝の、イスラエルによる反復利用には、倒錯した論理がある。デマ宣伝は、イスラエルが引き出すことを狙っている二つの反応-支持者中の人種差別 と、犠牲者の恐怖心をあおるのだ。

決して民間人を攻撃せず、実際、民間人保護の為に尽力する軍隊なるものを描き出して、デマ宣伝は、イスラエル人は、礼儀正しく、人間的で、彼らの敵たるパレスチナ人は、非人間的な怪物だと主張する。デマ宣伝は、ガザでの虐殺は、文明の衝突、一方は、民主主義と品位と名誉、もう一方はイスラム教の野蛮という二者間の戦争である、という考え方に役だつのだ。そして、残虐行為のニュースが広範な大衆に知られてしまうような稀な場合には、イスラエルは、破壊や死傷者をハマースのせいにするのだ。

ジョージ・オーウェルは、小説“1984年”の中で、この種のプロパガンダのことを、二重思考と呼んだ。二重思考は“論理に対する論理”を用い、“道徳を主張しながら、道徳を拒絶する”のだ。デマ宣伝は、良心を呼び起こしそうな微妙な差異や矛盾は許容しない。デマ宣伝は認知的不協和というジレンマに対して、国家が作り上げた対応策だ。デマ宣伝は、どっちつかずの状態を認めない。世界は黒か白、善か悪、正義か不義なのだ。デマ宣伝は、その信者が安らぎを得ることを可能にする。自らあらゆる道徳を捨てている瞬間に、自らの道徳的卓越性という、彼らが必至に求めている安らぎを。

アメリカの宣伝広告の父、エドワード・バーネイズは書いている。デマ宣伝を制限するものは、個人と大衆の心理の底流を理解し、利用する宣伝担当者の能力だけだ。イスラエル支持者の大半には、自らの人種差別主義や、シオニストや欧米の道徳的卓越性にまつわる自己欺瞞の検証を自分達に強いる様な真実を知ろうという欲求がないので、飢えた犬の群同様、連中はイスラエル政府が提供するウソを受け入れてしまうのだ。デマ宣伝は、常に、バーネイズが“論理が通じない、ドグマ的固執という隔室”と呼んだものを、その温床とする。有効な全てのプロパガンダは、こうした不合理な“心理的習癖”を標的とし、その上に作り上げられると、バーネイズは書いている。

これはフランツ・カフカが想像した世界で、不合理さが、合理となる世界だ。ギュスターヴ・ル・ボンが“群衆心理”の中で書いているとおり、大衆に、大衆が切望する幻想を提供する人々は、大衆の主人になるが、“彼等の幻想を破壊しようとする人は誰であれ、彼らの犠牲者になる”世界だ。この不合理さこそが、真実を発言する勇気がある人々-ウリ・アヴナリ、マックス・ブルーメンソール、ノーム・チョムスキー、ジョナサン・クック、ノーマン・フィンケルシュタイン、アミラ・ハス、ギデオン・レヴィ、イラン・パッペ、ヘンリー・シーグマンや、フィリップ・ワイス等に対する、イスラエル支持者の反応が、一体なぜそれほど烈しいかという理由だ。こうした発言者の実に多くの人々がユダヤ人な為、イスラエル応援団の中にいる非ユダヤ人よりも、信ぴょう性がより高いので、憎悪のレベルを高めてしまうのだ。

しかしデマ宣伝は、また、意識的に、大変な数の自分達の住宅、診療所、モスク、発電所、上水・下水施設や、学校や病院を失い、この攻撃が始まって以来、約1,650人の死者を出し、犠牲者の大半は女性と子供だ、400,000人の人々が家から追い出されるという苦難を味わっているガザのパレスチナ人に向けて、恐ろしいメッセージを送るようにも仕組まれている。デマ宣伝は、イスラエルが国家テロ作戦をしかけつづけるだろうこと、そして決して自らの残虐行為や、意図を認めようとしないことを、パレスチナ人に、はっきり示している。イスラエルが言っていることと、イスラエルが行っていることの大きな開きが、そこには希望がないことを、パレスチナ人に語っている。イスラエルはなんでも好きなことをし、語るだろう。国際法は、真実と同様に、常に、重要ではないのだ。イスラエル指導部が現実を認めることは決してあるまいことを、パレスチナ人は、デマ宣伝から理解している。

イスラエル国防軍ウェブサイトは、こうした偽情報に満ちている。“ハマースは、民間建造物の保護に対するイスラエル国防軍気配りにつけ込み、特に聖地、司令部、武器の隠し場所や、トンネル入り口を、モスクに隠している”イスラエル国防軍サイトにはこうある。“ハマースの言葉では、病院司令部で、救急車は運送用車両で、医師は人間の盾だ”とサイトは主張している。

“..。[イスラエル軍]将校は膨大な責任を課されている。それがいかに困難なことであろうと、現地のパレスチナ人一般市民を保護する”とサイトは閲覧者に請け合っている。そしてイスラエル国防軍サイトは、オル中尉とされる無人機操縦者の下記発言を引用している。“私は個人的に、ロケットが、病院や学校から、イスラエルに向けて発射されるのを見たが、民間人が近くにいたので、反撃することができなかった。ある場合には、我々は標的を捕捉したが、その地域に子供がいるのが見えた。我々はイライラしながら待ったが、子供達が立ち去らないので、重要な標的に対する攻撃をあきらめざるを得なかった.”

駐米イスラエル大使ロン・ダーマーは、彼自身のデマ宣伝で、先月、イスラエルのためのキリスト教徒連合の会議で、イスラエル軍は“ノーベル平和賞 …想像を絶する自制心をもって戦っていることに対するノーベル平和賞”を授与されるべきだと述べた。

デマ宣伝は、歴史のあらゆる可能性を破壊し、それゆえ、敵対する両者間の真実と現実に基づいた対話へのあらゆる希望をも破壊する。ハンナ・アーレントが指摘した様に、古代や現代のソフィスト達は、真実を犠牲にして、議論に勝とうとしたが、デマ宣伝を振り回している連中は“現実を犠牲にして、長く続く勝利を欲しがっているのだ”アーレントは言った。古代のソフィスト達は“人間の思考の尊厳を破壊した。”デマ宣伝を用いる連中は“人間の行為の尊厳を破壊する。”アーレントは警告しているが、その結果“歴史そのものが、包含性が破壊される。”事実が問題でなくなれば、真実に基づく歴史共有がなければ、人々が愚かにも自分のウソを信じれば、有用な情報の交換などありえない。イスラエルによって、こん棒のように利用されるデマ宣伝は、恐らくその様な用途に意図されているのだろうが、究極的に、世界中のあらゆる問題を、狂暴な暴力という言葉に還元してしまう。抑圧されている人々が、暴力でしか対応してもらえなくなれば、彼らは暴力でのみ答えるようになるだろう。

Chris Hedges はTruthdig.comに定期コラムを書いている

2014 TruthDig

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/why_israel_lies_20140803
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訳注というほどのものではないが、バーネイズとル・ヴォンの著作については、既に何度か触れている。お時間があれば、合わせてお読み願いたい。

バーネイズ(フロイトの甥で、アメリカ政府プロパガンタの首謀者)

THE CENTURY OF THE SELF-自我の世紀

ル・ヴォンの群衆心理については、下記記事末で触れた。
"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部

中近東に仕事にでかけた際、現地技術者に、いきなり「お前の国は、原爆を二発も落とされた国に、どうして、のこのこついて行くのだ」と質問されたことは既に書いた。そして「私も、のこのこついていくのはおかしいと思っているが、支配者が傀儡でなんともならない。」と理由にならない現状説明をしたことも書いた。

集団的自衛権というインチキの極みの名目で、原爆を二発も落とされた国の侵略戦争用砲弾の餌食に国民を差し出す首相が、偉そうに挨拶し、それを支持する痴死期人連中が積極的侵略主義なるでたらめ意見公告を新聞掲載する。末期症状(念のために申しあげるが、電気洗脳機で報道する彼の挨拶は見聞きしていないし、新聞洗脳公告も見出ししか見ていない。聞かずに、読まずに批判するなという向きは多数おられよう。しかし、ダビデとゴリアテ。資金力、洗脳力が桁違い。批判をする為だけにデマ宣伝を聞くには、人生は余りに短い。洗脳を聞くだけで、短い人生は終わってしまうだろう。デマ宣伝、放射能と同じ。よらないに限る。)

この記事も「世界第一の属国の傀儡政治家はなぜウソをつくのか」と読み替えていただいたほうがよさそうだ。

今日乗った電車の雑誌広告、中国食品の危険さをこれでもかとばかりに書いていた。ご立派。この国には、政府や大企業を批判する言論の自由、確実に存在している。自国政府と自国大企業でない限り、いくらでも批判し放題。デマ宣伝と言わないのだろうか?

ベクレルやシーベルト表示のいい加減さについては、夏冬誌全く報じてくださらない。

極めて個人的な趣味の一つ、日本語教育にかかわる本を時折読む。最近書店で見かけたのが下記の本。

日本語が世界を平和にするこれだけの理由
金谷武洋著 飛鳥新社刊 2014年7月2日刊 本体1200円+税

「腰巻き」をそのままコピーさせていただこう。

日本人は英語が下手なのは、日本語が素晴らしすぎるから!
カナダで25年間日本語を教えてわかったこと

私たちが学校で習った日本語は、間違っています!
気鋭の日本語学者が教える「本当の姿」とは?
●ありがとうとThank you.を比較するだけで日本語の美しさはわかる
●日本語と英語では、名前の付け方が「正反対」
●ジョン・レノンが平和を訴えるようになった理由

ここで触れたいのは、第8章 だから、日本語が世界を平和にする!
204ページの写真と文章に驚いてご紹介するわけだ。おりしも原爆投下記念日?
著者のご本、ほぼ皆拝読しているが、これまでの本には、こうした言及はなかった。

広島のあの有名な石碑の写真が載っている。

安らかに眠って下さい
過ちは
繰り返しませぬから

そして、205ページには、こうある。

その日、広島に身をおいて、ふと私には「誰の過ちか」が明らかにならない方がかえって日本語らしくていい、と思えたのでした。

一部だけのご紹介では誤解を招くおそれがあるかもしれない。この部分だけで判断されずに、是非、この本を丸ごと読んでから、ご判断いただきたいと思う。

日本語と英語の視点の違いなど、目からうろこの説明、何度拝読しても感心する。是非日本語の特質や、日本語教授法の講義を拝聴したいものだとずっと思っている。

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

嘘を付かざるを得ない窮地に陥っているのです。今更真実を言ってもすでに遅いのです。嘘を付き通して国家消滅になるのです。                   以上

「東電旧経営陣起訴すべきだ}検察審査会

「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
7月31日 11時32分

    
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会    
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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年9月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ14000人のグループがおととし、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣など30人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失傷害などの疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
これに納得できないとして住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら6人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し、東京第五検察審査会は31日までに勝俣元会長ら3人について、「検察の判断は正しくなく起訴して裁判を行うべきだ」と議決しました。
また、元常務1人については「不起訴不当」としました。
一方、残りの2人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この議決を受けて「起訴すべき」とした勝俣元会長ら3人と、「不起訴不当」とした元常務の合わせて4人について検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした3人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当だ」と議決しています。

勝俣元会長「コメントする立場にない」

「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、NHKの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。

告訴団「妥当な判断をした」

福島原発告訴団の地脇美和事務局長は「検察審査会は妥当な判断をしたのでこれで一歩前進したと思う。検察には、しっかりと強制捜査をして起訴してほしい」と話していました。

オスプレイ、来年度購入へ、防衛相が米で試乗

オスプレイ、来年度購入へ 防衛相が米で試乗、考え示す

朝日新聞デジタル 7月11日(金)10時9分配信    

 訪米中の小野寺五典防衛相は10日午後(日本時間11日早朝)、米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、8月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む考えを示した。ワシントンで記者団に語った。

【写真】オスプレイに試乗する小野寺防衛相(右)=10日午後、ワシントン郊外の国防総省、今野忍撮影

 小野寺氏はこの日、オスプレイに試乗し、ワシントン近郊の国防総省とバージニア州のクアンティコ海兵隊基地の間(片道約65キロ)を往復。その後、記者団に「大変安定性があり、機能も高いことが分かった」と感想を述べた。空中でヘリコプターから固定翼に変わる同機の特徴について「離島防衛に加えて災害支援や急患輸送に力を発揮する。離島が多い日本に向いている」と語った。

 今後5年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画では、離島を奪還する水陸両用部隊の創設に関連して、オスプレイ17機の導入を決めている。ただ「1機100億円以上」(防衛省)とみられ、来年度の購入機数は「価格交渉をして決めたい」(小野寺氏)としている。配備先については「現在、数カ所に絞って検討している」(防衛省)という。

 オスプレイは開発段階や生産の初期段階で事故が多発。米軍が2012年に沖縄県に配備を始めた際には住民らの激しい反対運動があり、その後も配備撤回を求める動きが続いている。安全性を疑問視する声があることについて小野寺氏は「米側は、操作ミスなどによる人的事故で機体の問題ではないと思っている」との認識を示した。(ワシントン=今野忍)

朝日新聞社

最終更新:7月11日(金)10時34分

以上は「朝日新聞、デジタル」より

米国はこのオスプレイは故障が多く使えないので、体よく日本へ売りさばくつもりのようです。騙されてまた買わされる日本の愚かさです。将来不要になりそうなものはほとんど日本へ高額で売り逃げる米国のいつもの手口です。タバコ産業・原発産業・危険な兵器等皆日本へ売り逃げしています。                         以上

「100ミリ以下は影響なし」南相馬での危険なプロジェクト

「100ミリ以下は影響なし」

 渡邉京大教授の南相馬講演
      
と危険なプロジェクト




 <放射線健康講演会 「今の生活で大丈夫?」>と題して、渡邉正己・京大放射線生物研究センター特任教授の講演が5月28日、南相馬市内で行われた。

 「現状では内部被ばくはほとんど問題にならない」
 「外部被ばくについて、100ミリシーベルト以下の被ばくでは人体への影響は出ない」
 「子どもより大人の影響が大きいとする証拠はない」
 その内容は、上のように、かなり偏った持論を披歴するものだった。これに対して、参加した住民からは、不信や疑問、批判の声が相次いだ。

 さらに、渡邉特任教授は、被ばくを問題にすること自体を問題視し、M・スコット・ペック『平気でうそをつく人たち』【1】を引きながら、次のように述べた。

 「社会に悪が蔓延している」
 「悪の原因は、知的怠惰と病的ナルシシズムにある」
 「日本人の多くは、ヒトが本来、備えている特性を失っている」
 その意味を簡単に説明しておくと、<被ばくを問題にすることは社会悪。そういう社会悪が蔓延している><そういう悪が蔓延している原因は、住民の科学に関する無知(知的怠惰)と専門家の話を受け入れない住民の態度(病的ナルシシズム)にある><被ばくを問題にする人びと(日本人の多く)は、ヒトの特性を失っている>ということだ。これがこじつけでないことは、本論考を読めば納得いただけるだろう。

 それにしてもこれが市の主催する企画なのだ。一体、どういうことだろうか?
 確かに、国の福島復興加速化方針やリスクコミュニケーションの意図がこういうものだというのは間違いない。また、2011年に南相馬市内で指定された特定避難勧奨地点152世帯の解除を、国が、この7月にも行おうとしていることとも大いに連動しているだろう。確かにそうだが、この渡邉特任教授の講演内容の異様さは、それにとどまるものではなそうだ。そう思って調べてみると、大きな動きが分かってきた。
 <低線量被ばくは有害ではない。むしろ健康に有益という報告もある><LNT(直線しきい値なし)仮説【2】には科学的な妥当性はない。ICRP(国際放射線防護員会)の放射線防護基準は厳し過ぎる>という主張を展開する一群の専門家らの流れがある。その専門家らが、福島原発事故に対応して、グループをつくり、大掛かりなプロジェクトを立ち上げて活動をしている。そのグループが作成した活動報告書【3】には、「南相馬市を標的として」という文言があり、彼らが何を行なおうとしているのかが明記されている。渡邉特任教授はそのグループの中心人物である。

 以下、【Ⅰ】で南相馬市行政の表向きの動きを概観し、【Ⅱ】~【Ⅳ】でその背後にある全貌を見ていくことにしたい。

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【1】 『平気でうそをつく人たち ―虚偽と邪悪の心理学』。アメリカの精神科医M・スコット・ペック(~2005年)著、1983年初版。当時、300万部超のベストセラー。その批評については【Ⅳ】参照
【2】 LNT=linear no-threshold 詳しくは【Ⅲ】参照
【3】 【Ⅱ】参照

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(5月28日、南相馬市馬場公会堂。馬場は空間線量が比較的高く、特定避難勧奨地点の指定を受けた世帯も多い)



【Ⅰ】 「放射線健康対策委」
        と南相馬市の取り組み



 まず、南相馬市の表向きの取り組みを見ておこう。

 
 ▼ 「不安軽減のため」

 冒頭で見た渡邉特任教授の講演会は、南相馬市の健康福祉部・健康づくり課が担当している「放射線と健康に関する講演会・地区座談会」という企画の一環。昨年11月から今年4月までで、市内各地区で計12回開催されている。参加人数は10人程度から100人弱。
 その講師は、渡邉正己・京大特任教授、富田悟・東工大放射線総合センター助教、坪倉正治・東京大学医科学研究所研究員(南相馬市立総合病院非常勤医)など。
 これは、南相馬市のウェブサイトでも見ることができるが、事前のスケジュールの広報を限定している点や、結果報告を控えめにしている点などが気になる。そして、講演会の目的が、「市民の放射線の影響による健康への不安軽減と生活習慣の見直しに役立つこと」とされている点には大いに疑問を感じる。 〔下線は引用者、以下同じ〕


  「帰還促進」

 ところで、渡邉特任教授の肩書に「南相馬市放射線健康対策委員会委員長」とある。また、富田助教、坪倉医師も、その委員会の委員となっている。この委員会は何か?市のサイトを見てもよくわからない。そこで行政情報の公開請求をしてみた。
 公開文書によれば、「南相馬市放射線健康対策委員会」は、昨年7~8月に市役所内部で建議され決定されている。
 予算は総務費の健康管理支援事業、事務担当は健康づくり課で、放射線に関する専門家や健康支援に関する専門家等で構成、委員5人以内などとなっている。【1】 
 委員の構成は、委員長に渡邉、さらに委員は上でも見た富田、坪倉に加えて金澤幸夫(南相馬市立総合病院院長)の四氏。〔なお金澤氏は遅れて今年2月に任命〕
 会議は、昨年10月、今年1月、4月、5月に行われている。
 公開文書を見ると、南相馬市放射線健康管理対策委員会の活動が、被ばくと健康被害のリスクに正面から向き合おうというものではなく、「放射線への不安の軽減」という方向にずらされていることがはっきりわかる。そして、次のような言葉が並ぶ。
 「放射線への不安から帰還に(ママ)悩んでいる市民に対し、情報提供等することにより帰還促進に繋げる【2】
 「室内の汚染について・・・相当の高線量の部分であると認められるが、健康に影響を及ぼすレベルにはないとした【3】
 この南相馬市放射線健康管理対策委員会の役割は、文字通り、「不安軽減」「帰還促進」。しかも、それを「相当の高線量」でも「健康影響はないとした」というように、強引ともとれるやり方で進めようとしていることが見えてくる。
 行政の姿勢が、<住民の帰還をもって原子力災害は終わり>という国の政策とほとんど同じであることがわかる。
 しかし、南相馬市行政の側の情報だけでは,まだ全貌は見えて来ない。さらに、渡邉特任教授と日本放射線影響学会の問題に踏み込んで行こう。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【1】「南相馬市放射線健康対策委員会設置要領」
【2】「南相馬市放射線健康対策委員会の役割、予定」(H25.8.21)
【3】「平成26年度第2回南相馬市放射線健康対策委員会議事録」

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(渡邉特任教授の話に疑問が投げかける住民)



【Ⅱ】 「南相馬市を標的として」
      ―日本放射線影響学会



 さて、ここで、「日本放射線影響学会」という学術団体の文書を見てみよう。そこに「南相馬市放射線健康対策委員会」に関することが書かれている。

 「我々のチームは、福島原発事故後も原子力災害対応組織を持たない南相馬市を標的として、市(市長)に各課横断的な原子力災害対策システムを作ることの重要性を提案した。それを受けて、渡邉および富田が南相馬市健康対策委員会委員に就任することとなり、現在、市役所横断的な復興対応組織の整備とそれに伴う知識向上活動の実施を継続提案している」 〔「平成25年度 日本放射線影響学会 福島原発事故対応プログラム活動報告書」【1】 以下「H25年度 活動報告書」〕
 
 福島原発事故に対応して、日本放射線影響学会の中に、「日本放射線影響学会福島原発事故対応グループ」〔以下、グループ〕が立ち上げられた。京都大学・放射線生物研究センター〔以下、放生研〕を拠点に、十数名の全国の大学教員、研究所員【2】が参加している。グループの代表世話人が、渡邉正己・京大放射線生物研究センター特任教授だ。
 グループは、事故発生後の3月18日、「福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問と解説(Q&A)」サイトを開設している。さらに、2011年9月から、「放射線影響説明Q&A講演会」の活動を開始している。東日本を中心にして、総計96回(2011年度~13年度)。因みに、35回(2011年度)中の26回が福島県内の開催、また、35回(2011年度)中の28回に渡邉特任教授が講師として出向いている。
 この「Q&A講演会」の活動資金のスポンサーは、京都大学・放射線生物研究センター、一般社団法人・国立大学協会、公益財団法「ひと・健康・未来研究財団」【3】、独立行政法人「科学技術振興機構・震災復興支援プラザ」、日本コルマー株式会社など。2011年度には、原子力産業大手の千代田テクノルの名もあった。
 グループは、昨年7月と今年2月の2回、泊りがけで「Q&A講演活動内容検討会議」【4】を行っている。「H25年度活動報告書」は、その議論に踏まえて書かれており、グループの意識や意図がよく現れている。

「・・・意識調査の結果を解析すると『インターネット時代を反映して放射線の健康影響に関する情報が氾濫したことによって、かえって情報の真偽が判断できず、人々の間に不安が根強く蔓延している』ことを感じる。・・・不安の原因は、様々あげられるが、⑴政府および地方自治体が発する情報に納得いく説明がほとんどないこと、⑵科学者の判断が一人一人全く違うこと、⑶そのために全てを信頼できないという一種の社会崩壊状況に陥っていること、などが引き金となっていると思われる。
 そうした中で住民の心をもっとも掴む意見は、「放射線は危険」とする立場にたち、「政府、東電そして科学者を糾弾」する一部の方から発せられたものである。そして、そのような偏った考え方をする一部の人物の講演をきくことがきっかけとなり、多くの人が、福島ばかりか、首都圏、そして日本を離れる行動を起こしていると聞く。まさしく、世紀末を演出する思想集団のようで極めて残念である。・・・こうした事態を引き起こす原因が一部の科学者による内部被ばくの危険性を煽るような情報提供活動、および、責任ある公的組織による正確な情報提供の不足の結果であることは間違いなく残念である。地道にこれらを論理的に理解するための情報提供が、極めて重要である。
また、驚いたことに、こうした極端な行動を選択する人々は、医師、教師、自治体職員といった、こうした事態が生じた時に、意思決定のリーダーとなるべき階層に属する人達であり、我が国の文化程度の低下を象徴していると危惧される」〔「H25年度活動報告書」〕
 
 これが、科学者・専門家と称する者の手で書かれ、れっきとした学術団体の名で出されているというのだから驚かされる。
そして、グループの当面の活動方針として、①「福島県内の地方自治体の担当者に『放射線の健康影響に関する講義』を提供し、原子力災害からの復興活動に必要な『放射線の環境及び健康影響』に関して、住民に説明できる程度の知識を教授する」、②「専門家グループと地方自治体職員のネットワークを構築し、住民から新たに発せられる疑問に専門家と自治体職員が協力して対応する体制を構築する」の二つが示されている。
 この活動方針を実現するため、昨年7月、「南相馬市健康対策委員会への委員の推薦」が決定され、「渡邉および富田が南相馬市健康対策委員会委員に就任」し、南相馬市にたいする働きかけが始まっていることが報告されている。
 それが、「南相馬市を標的として」という冒頭の一節になるわけだ。また、それは、【Ⅰ】で見た南相馬市放射線健康対策委員会設置の裏の動きということになる。
 南相馬市の住民にしてみれば、「東大や京大のエライ先生の話が聴ける」ぐらいの気持ちだが、このような意図の「標的」にされているとすれば穏当ではない。

 しかし、これもまだ、5月28日の講演会の背後にあるものの一部に過ぎない。さらに、次章では、渡邉特任教授の研究内容と<LTN仮説否定>という動向を見てみる。

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【1】「H25年度 活動報告書」は京大・放生研のサイトにある。
http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2014/04/8d5429125ab9b49578a77843a2b128c6.doc
【2】「日本放射線影響学会福島原発対応グループ」参加者
宇佐美徳子(高エネルギー加速器研究機構・講師)
柿沼志津子(放射線医学総合研究所・研究リーダー)
小松 賢志(京都大学・放射線生物研究センター・教授) 
島田 義也(放射線医学総合研究所・プロジェクトリーダー)
鈴木 啓司(長崎大学・医歯薬学総合研究科・准教授)
高田  穣(京都大学・放射線生物研究センター・教授)
松田 尚樹(長崎大学・先導生命科学研究支援センター・教授)
松本 英樹(福井大学・高エネルギー医学研究センター・准教授)
松本 義久(東京工業大学・原子炉工学研究所・物質工学部門・准教授)
松本 智裕(京都大学・放射線生物研究センター・教授)
田内  広(茨城大学・理学部・理学科 生物科学コース・教授)
立花  章(茨城大学・理学部・理学科 生物科学コース・教授)
富田  悟(東京工業大学・放射線総合センター・助教)
三谷 啓志(東京大学・大学院新領域創成科学研究科・教授)
渡邉 正己(京都大学・放射線生物研究センター・特任教授)(代表世話人)
【3】公益財団法「ひと・健康・未来研究財団」。「疾病の予防、健康づくり、環境やこころの健康」を研究するとする研究財団。渡邉特任教授はこの財団の副理事長。「H25年度 活動報告書」とほぼ同じ文書が、この財団のサイトにもある。
【4】「Q&A講演活動内容検討会議」の結果報告文書
http://rbnet.jp/shiryo2/QA2.pdf

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【Ⅲ】 LNTモデル否定
      と防護基準の緩和




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(渡邉特任教授がパワーポイントで示した説明)


 ▼ 「100ミリ以下は影響ない」

 改めて、渡邉特任教授の5月28日の講演内容の特徴的な部分の検討から入りたい。
 講演の大部分は、「原子とは」「原子力とは」「放射線とは」といった教科書的な解説に費やしたが、以下の点だけは断定的だった。
◇<分からない>ではなく<影響ない> 
・「現存の科学的データの解析によれば、100ミリシーベルト以下の線量の被ばくでは、確定的影響も確率的影響も現れない」
・「100ミリシーベルト以下の線量の被ばくで、子どもが大人より影響が大きいとする証拠はない」
・「結論として、100ミリシーベルト以下の被ばくで人体への影響は出ない。あるとしても無視できる」
・「<100ミリシーベルト以下はわからない>と思っているかもしれないが、そうではない。<影響がない>である。<影響がある>というデータは、この100年間、積み重なっていない」
・「影響はないけど、被ばくは少ない方がいいから、LNT(直接しきい値なし)仮説を取っている」

◇内部被ばくは無視できる
・「1Fから空気中に放射性物質は出ているけど、ほとんど問題ない」
・「汚染水もときどきあるけど、それほど多いことはない」
・「基本的に土壌にあるセシウムが問題だが、泥と結合しているから、植物への移行は少ない。畑で作ったものは、ほとんど大丈夫。ときどき出るけど、それは他の理由による汚染だ」
・「よってみなさんが気を付ける必要があるのは、セシウムが出すガンマ線による外部被ばくだけ」
 注目したいのは、渡邉特任教授が、「100ミリシーベルト以下は影響はない」と言った上で、さらに、「<わからない>ではなく、<影響がない>」「<影響はない>が、LNT仮説を取っている」と念を押して説明している点だ。そして、これが「我が国の放射線防護の考え方」であるとした。
 渡邉特任教授の考え方は、ICRP(国際放射線防護委員会)の放射線防護基準の考え方とは、厳密な意味では違う。ICRPが採用している「直線しきい値なし(LNT)モデル」とは、<100ミリシーベルト以下の低線量でも、がん・白血病などの発生確率は、線量と比例する>とするもの。それに基づいて、ICRPの放射線防護基準が策定されている。もちろん安全サイドから見れば、ICRP基準には様々な問題があることは言うまでもない。
ところが、日本の一群の専門家たちは、ICRP基準の土台となっているLNTモデルを科学的でないと否定し、そうすることでICRP基準の緩和を要求するという動向がある。その一人が渡邉特任教授だ。
渡邉特任教授は、42年間にわたって「放射線による発がんメカニズム研究」に取り組んできたという。その成果に踏まえて、「LNT仮説の再考」「放射線防護概念の再構築」という論陣を張っている。
若干、専門用語もあるが、渡邉特任教授の文章から、LNTモデル否定の言説を見てみよう。


 ▼ 「LNT仮説の再考」「原子力は人類最大の賜物」

◇「低線量放射線への生体反応は生命現象」「リスクを切り出すのは無意味」
「・・・低線量放射線の生体影響研究は、21世紀に発展が期待される極めて重要な研究動向である・・・。低線量の放射線に対する生体の応答反応の仕組みは、生命現象そのもの・・・。・・・低線量放射線を生命に対するリスク要因として切り出すことに大きな意味はないといえます。
 今回纏(まと)められたこのレビューには、電力中央研究所の低線量放射線影響研究グループの最近10年の動向が報告されています。これによって、ある意味で、我が国は、この分野の研究で世界をリードしてきたことをわかっていただけると思います」【1】

◇「低線量放射線の発がんリスクは『閾値なし直線仮説』で評価できない」
「低線量放射線は、酸化ラジカル発生を先進するとともに、様々な生理活性を活性化(いわゆるホルミシス効果や適応応答現象など)するが、高線量放射線を受けバランスが大きく崩れると生命に危険が及ぶようになる。この状態になると救命的な様々な損傷修復機構(DNA損傷修復機構、アポトーシス、細胞周期制御機構など)が活性化される。放射線ストレスの場合、数100mSv程度の線量がその境目ではないだろうか?この予想が正しければ、100mSv以下の放射線量で誘導される酸化ラジカルは、内的ストレスによるラジカルと区別されることなく通常の生体生理活動で処理される。これを『生物学的閾値』と捉えることはできないだろうか?少なくとも低線量放射線の発がんのリスクをDNA標的説に基盤を置く『閾値なし直線仮説』で評価することはできないとするのが妥当ではないか?2】

◇「LNT仮説は再考すべき、防護基準を再構築すべき」

「(「四十二年間の研究の末」という表題で、その結論として)国際放射線防護委員会が採用する『放射線発がんの原因は、DNA損傷である』という大前提の上に成り立っている閾値無し直接仮説(LNT)仮説〔ママ〕によって放射線の発がん危険度を推測することに科学的な妥当性はなくなった。・・・LNT仮説の利用は再考されるべきである。・・・いま望まれることは・・・科学的基盤に立った放射線防護概念を再構築することである」【3】

◇「原子力は人類最大の賜物」
「・・・発がんのメカニズムにDNA損傷を起源としない経路が存在し、それが発がんの圧倒的主経路であるとする新仮説を提案できました。・・・
 ・・・宇宙万物の成り立ちが放射エネルギーであることを考えると“生命が放射線と密接な関わりを持って存在している”ことは間違いありません。・・・
 こうした意味で、私は、“原子力は、人類の科学活動で得られた最大の賜物であるとともにこれからも、人類の夢を広げ、人類に必須なものである”と信じています。・・・
・・・平成26年4月末で(放射線の健康影響に関する講演会活動が)96回を数えますが、その経験を通じて、強く科学者やリーダーの責任を考えるようになりました。科学者しか果たせない役割は、科学者にしか果たせません。しかし、リーダーや科学者である前に一人の人間として行動することの重要性を再認識させられました。・・・
私達、科学者は、原子力と放射線の平和利用は、我々の意思と行動で達成する以外ないことを世に発信せねばなりません」【4】
 簡単に言えば、「DNA損傷を起源としない発がんメカニズム」という新仮説を提唱し、もってLNTモデルは「科学的妥当性はなくなった」としている。そして、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくについては、健康への影響がないどころか、「様々な生理活性を活性化する」と有益であるとすら見ていることがわかる。さらに、「原子力は人類最大の賜物、人類に必須」とまで礼賛している。そして、「原子力と放射線の平和利用は、我々の意思と行動で達成する」と決意表明している。
全国の講演活動や南相馬市を「標的」にした活動が、このような考え方と目的のために行われている。とくに「原子力は人類最大の賜物」の一文は、今年の4月、つまり南相馬市放射線健康対策委員会委員長として活動している最中に書かれたものだ。


 ▼ ICRP基準の緩和要求の流れ

 以上のような言説は、渡邉特任教授だけの独特ものではない。『つくられた放射線「安全」論』〔島薗進 2013年2月〕に詳述されているが、それによれば、日本の一部の科学者・専門家らが、1980年代後半あたりから、ICRP基準よりも楽観的な立場、ICRP基準の緩和を要求する方向に傾いて行ったという。それには二つの流れがあるという。
その一つが、LNTモデルを否定するための科学的データを示そうとする動きだ。その動きは、電力中央研究所【5】、放射線医学総合研究所から、全国の研究機関に広がっていった。やがて、日本が、世界の研究動向を先導するような状況になって行ったという。
渡邉特任教授は、電中研・低線量生物影響放射線研究センター(当時)主催の「低線量放射線影響に関する国際シンポジウム」(2002年)【6】で講演、また、上で引用した電中研機関誌の特集「低線量放射線生体影響の評価」で「巻頭言」【1】を執筆するなど、この流れの中心的な研究者であることがわかる。
 今一つの流れは、被ばくに対する健康不安に対応しようという動きだ。被ばくではなく、不安を減らすことに主眼があり、現在、リスクコミュニケーションと称するものだ。これは、1986年のチェルノブイリ原発事故後に、放射線健康影響の国際的評価に関わった重松逸造(元放射線影響研究理事長)や長瀧重信(元放射線影響研究所理事長)らによって主唱されたという。
 このような二つの流れに属する専門家らが、福島原発事故を機に、政府やその周辺で積極的な動き、働きかけを行っていく。そういう中の一人、長崎大学から福島県放射線管理健康リスクアドバイザーに就任した山下俊一は、そのエキセントリックな発言で一躍有名になった。


 ▼ 京大・放生研を中心に専門家らが連携

 次に、【Ⅱ】で見たように「放射線健康影響Q&A講演会」活動の拠点となり、渡邉特任教授が在籍している「京大・放射線生物研究センター」について見てみよう。

 歴代のセンター長を見ると、菅原努、岡田重文、丹羽太貫(おおつら)など、<低線量被ばくは健康影響なし。LNT仮説は間違い>と主唱した研究者が多い。
 放生研を紹介する文章には、「放射線生物学は、原子力発電などの放射線リスク評価の学術的基盤」、「生命はその誕生以来、放射線や種々の環境ストレスに曝されて・・・進化をも遂げてきました」という言葉が並ぶ。
 放生研を中心に全国の大学・研究機関が連携して行う事業が二つ挙げられている。
 そのひとつが、「国際原子力イニシアチブ事業」として、「『被ばくした瞬間から生涯』を見渡す放射線生物・医学の学際教育【7】。被ばく人間を何十年単位で観察し、「放射線による損傷と影響との因果関係」を調査するという。
 この事業への参加機関には、弘前大、福島県立医大、京大、長崎大、東工大の他に、放医研、環境研、電中研、放影研など原子力政策に関わる研究所の名がある。 
 いまひとつは、「放射線安全確保に資するコミュニケーション技術開発と専門家ネットワーク構築」【8】。ここでは、国民の科学に関する知識レベルが低いために正しい情報が伝わっていないとして、「原子力及び放射線に関する基礎的知識を国民に浸透させるための教育システムの充実」を図ることを目指すとしている。そして、リスクコミュニケーション技術を開発することと、リスクコミュニケーションを担う専門家のネットワークの構築を目指すとしている。とくに、その専門家のネットワークを「日本版ICRP」に発展させるなどと称している。
 この事業は、京大・放生研が提案し、茨城大、東工大、福井大、長崎大、東京大、放医研、日本放射線影響学会、公益財団法人 体質研究会、公益財団法人「ひと・健康・未来研究財団」、さらに福島県内の市民団体【9】も連携している。
 【Ⅱ】で見た「放射線健康影響Q&A講演会」や「南相馬市放射線健康対策委員会」での渡邉特任教授らの活動は、つまり、この後者の「原子力及び放射線に関する基礎的知識を国民に浸透させる」事業として行われている。

 ◇住民をモルモットに 
 放生研のサイトを読んでいて強い違和感を感ぜずにはおれない。
 この研究者・専門家らは、福島原発事故に対して、その被害の大きさに責任や危惧を抱くのではなく、自分たちの研究基盤が脅かされるという方向で危機感を抱いている。そして、その原因が、原子力政策の問題としてとらえるのではなく、一般国民の無知のせいだという方向でとらえてしまっている。だから、原子力と放射線の知識を浸透させていくということが実践的な結論になっている。
 さらに怖いのは、彼らが、住民が長期にわたって低線量被ばくの状態に置かれる事態が、自分たちの仮説を証明するチャンスであり、その研究成果でもって国際的な評価を受けたいという欲望が滲んでいることだ。
 被ばくを強いられている住民は、「私らをモルモットにするのか」と繰り返し憤っているが、まさにそういうことだと言わざるを得ない。

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【1】「電中研レビュー第53号 低線量放射線生体影響の評価」(06年3月発行)「巻頭言」
http://www.denken.or.jp/research/review/No53/
【2】「放射線がんの主たる標的はDNAではない可能性が高い ESI‐NEWS Vol.25 No.5 2007」
http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/sub071120watanabeESI.html
【3】「四十二年間の研究の末 発がんの主経路は DNA 損傷を起源としないという主張渡邉正己退官記念講演会抄録(平成24年6月23日、京都)」
http://rbnet.jp/shiryo/opinion6.pdf
【4】「御挨拶 平成26年4月 渡邉正己」  
http://rbnet.jp/jnabe.html
【5】(電力会社の合同出資によって運営され、電力会社のニーズに沿った研究開発を推進する研究機関―ウィキペヂア。以下、電中研)
【6】「低線量放射線影響に関する国際シンポジウム 低線量生物影響研究と放射線防護の設定を求めて」 
http://www.iips.co.jp/rah/n&i/n&i_de31.htm
【7】「国際原子力イニシアチブ事業 『被ばくした瞬間から生涯』を見渡す放射線生物・医学の学際教育」
http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/hito8996/
【8】「放射線安全確保に資するコミュニケーション技術開発と専門家ネットワーク構築」
http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/communication/
【9】参加する市民団体は、福島県伊達市諏訪野町内会、セシウムバスターズ郡山、福の鳥プロジェクト、NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット。元気ネットは福島県外

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(渡邉特任教授の略歴・肩書は本文末に掲載)



【Ⅳ】 渡邉特任教授の原点
        と思想の問題性



 【Ⅲ】で渡邉特任教授の放射線に関する言説を検討してきたが、その言説の背後にある原点、あるいは思想にかかわる問題について見ておこう。
 ひとつは、長崎原爆に関する問題。いまひとつは、渡邉特任教授が講演の中で引用していたM・スコット・ペックに関わる問題だ。


 ▼ 長崎原爆と「発がんメカニズム研究」

 渡邉教授は、「放射線発がんメカニズム研究」を志した動機を、長崎原爆の写真だったと語っている。

「私がこの研究分野を選んだ大きな理由は、大学の恩師が授業で見せてくれた被ばく直後の長崎のパノラマ写真が(ママ)切掛けである。その写真には、昭和20年10月中旬に撮影された、今の長崎大学医学部(西山)のあたりから浦上地区を写したものであったが、私の目を奪ったのは、その写真に、煙を上げながら走っている蒸気機関車が写っていることである。私は、目を疑ったが、原爆投下後70年は、放射能の影響で草木はおろかあらゆる生物が生きられない死の世界であろうと予想されたという話とずいぶん違うことに驚くとともに人はなんと逞しいのかと感じた【1】
 原爆投下から2カ月とは、どういう状況だったのだろうか。
 長崎では、原爆の強烈な爆風、熱線、放射線によって、瞬時に、死者7万4千人、重軽傷者7万5千人。しかし、それからさらに地獄が続く。被ばく直後から数か月後にかけて急性期原爆症が現れ、脱毛、出血、白血球減少などで苦しみ悶えながら、死んで行っていく者が続出した。さらに、年を開ける辺りから、原爆後障害として、ケロイド、白血病、諸種のがんなどを発症していった。【2】
 なお、汽車は10月どころか、8月9日の当日から、救援列車として運行されていた。そして、このような状況下でも、懸命の救護活動と生きるためのたたかいが行われていた。
 しかし、渡邉特任教授の感じたという「逞しさ」にはやはり感性としてズレがあると思う。その言葉は、渡邉特任教授が、<原爆による放射線障害は、案外、大したことはなかった>と、その写真から受け取ったと読める。
原子力の導入に大きな役割を果たした中曽根康弘は、「原爆雲を見て、次の時代は原子力の時代になると直感した」と著書【3】の中で得意げに回想している。そして、「長崎原爆の写真」を原点に研究者を志した渡邉特任教授が、今日、「原子力は人類最大の賜物」といい、「100ミリ以下は影響なし」と述べている。奇しくも両者は符合している。


 ▼ スコット・ペック-エリートの精神的荒廃

 ところで、渡邉特任教授は、『平気でうそをつく人たち ―虚偽と邪悪の倫理学』(M・スコット・ペック)を繰り返し読んでいるという。座右の書というところだろうか。放射線や被ばくの問題から離れるように見えるが、実は、この本の中身は、渡邉特任教授の精神世界や住民に対する目線と一致している。少し脇道のようだが、この本の中身を検討しておきたい。
 アメリカの精神科医であったペックは、その著書で、「人間の邪悪性」「邪悪な人間」「集団の悪」を科学的に究明したとしている。文庫版に次のような紹介文がある。
 
 「世の中には平気で人を欺いて陥れる“邪悪な人間”がいる。そして、彼らには罪悪感がない――精神科医でカウンセラーを努める著者が診察室で出会った、虚偽に満ちた邪悪な心をもつ人びとの会話を再現し、その巧妙な自己正当化のための嘘の手口と強烈なナルシシズムを浮き彫りにしていく」【4】

 ということらしいので読んでみると、ペックの言う「邪悪な人間」の邪悪性よりも、この人びとを見るペックの眼差しの方に大いに問題があるということに気づく。
 「邪悪な人間」とは、ペックも認めるように、「ごくありふれた人間」。しかし、そういう人びとをペックは、「労働者」「二流市民」「低中流層出身」というカテゴリーでとらえ、そういう人びとを前にすると、ペックは、「吐き気をもよおす」「同じ部屋にいること自体が不潔」「人間を汚染し破滅させる」という感情を抱くという。そして、その感情は、「健全な人間が邪悪な人間に抱く嫌悪感」なのだと正当化している。しかも、「邪悪性」は、「子供時代の状況」「親の罪」「遺伝的なもの」によっており、また「その人間の一連の選択の総体の結果」だとしている。そして、「邪悪性は精神病理学的障害である」という確信を得たとしている。
 つまり一読するとわかるように、ペックの話の大半は、「邪悪」の研究というよりも、格差社会の矛盾の中で、ペックのようなアメリカのエリート層が、「二流市民」に対して抱く嫌悪感、蔑視、差別感情を活字にして吐き散らしたものというのが妥当だろう。
 それにしても、なんでそこまで嫌悪するのか。ペック曰く、「邪悪な人間」が「自分より高いものに屈服しない」、つまり自分たちエリートに対して「屈服しない」から。

 ◇ソンミ村虐殺事件
 いまひとつ、ペックは、この本の中で「ソンミ村虐殺事件」を「集団の悪」の問題として大きなテーマとしている。
 ソンミ村虐殺事件とは、1968年3月16日、アメリカのべトナム侵略戦争において、ソンミ村を襲った米軍が、非武装・無抵抗の村民504人を残酷なやり方で殺害した事件。ベトナム反戦運動高揚の契機にもなった歴史的な大事件だ。
 ペックは、<なぜこんな事件が起こったのだろうか?>と設問し、原因の究明を試みている。そして、組織の専門化によって個人の良心が希釈化されたからとか、戦場のストレスで、心理的成長が退行したからとか、といろいろ検討している。
 しかし、ペックの検討には大きな欠陥がある。それは、事件が、あたかも兵士の個人的な動機で引き起こされたもの、あるいは、せいぜい部隊の行き過ぎで起こってしまった事件のように見ていることだ。
 米軍は、当時、「サーチ・アンド・デストロイ(索敵・せん滅)作戦」という大規模な平定計画を展開していた。そして、米軍の軍用地図には、ソンミ村が、せん滅対象を意味する赤い丸で囲まれていた。この日のせん滅作戦は、前夜の作戦会議において部隊の指揮官の主張で決定されている。【5】
 つまりどこまでも米軍の組織的で計画的な虐殺だった。このことは、資料や証言からも明らかなことだ。ところが、ペックの記述には、資料や証言に照らして、明らかに事実と違う点が少なくない。なぜペックは、事実と違う状況把握で話を進めるのか?ちょっと調べれば分かることなのになぜそれをしないのか?
 ペックは、「優れた精神的な価値を有する合衆国軍」が、そんな残虐な行為をするはずがないと信じている。もっと言えば、アメリカが、アメリカ人が、そんなことをできるはずがないと思っている。しかし、事件は起こった。そこで、ペックが跳びついたのは次のことだった。
 「(虐殺を行った)部隊は、平均的な市民を代表するものではない」「部隊を一般アメリカ市民の無作為抽出サンプルとして見ることは無理がある」
調査をしたわけでもないと言いながら、ペックはそのように決めつけている。
 そして、「低中流層出身の若者は攻撃的」、「アルコール依存症の農業労働者と疲れきったその妻とのあいだに生れた六人兄弟の長男」、「厄介者やはずれ者」、学校を中退、職を転々、盗みなどと、ストーリーを創作してしまう。そして、そういう人間に武器を与えたら、「無差別殺人を行っても何の不思議もない」「罪の意識も感じていない」などと結論づけている。

 ◇エリートの精神的荒廃
 つまり、<ソンミ村虐殺事件は、一部の厄介者や外れ者の仕業だ>としたいのだ。<ソンミ村虐殺事件を引き越すような連中と、自分たちエリート層とは全く違うんだ。自分たちエリート層は「平和主義的アメリカ市民」だからそんなことはしない>と。そういう強い心理が虚偽のストーリーまで作らせている。
 ベトナム敗戦によって、アメリカ社会が受けた傷の深さを物語っている。正義、自由、繁栄といったアメリカ的な価値が、ベトナムの人びとの抵抗の前に敗れた。その事実に向き合って総括できない。
 この本がアメリカで出版されたのが1983年、一挙に300万部を超えるベストセラーになったという。まさに、この本を読んで溜飲を下げているアメリカの黄昏るエリート層の精神的荒廃、知的頽廃が投影されている。
 
 ◇安全神話崩壊の中で
 さて、翻って渡邉特任教授は、冒頭で見たように、『平気でうそをつく人たち』を引きながら、<被ばくを問題にすることは邪悪>、<悪がはびこるのは、住民の科学に関する無知(知的怠惰)と、専門家の話を受け入れない住民の態度(病的ナルシシズム)に原因がある」とほとんど八つ当たりのようなことを言っている。また、【Ⅱ】で見た「H25年後活動報告書」には「一種の社会崩壊情況」「世紀末を演出する思想集団のよう」などという不穏な言葉が見られた。
 ここで渡邉特任教授が問題にしているのは、原子力神話の崩壊、経済成長と科学技術への信仰の崩壊という状況である。その状況に、彼ら専門家は、自分たちの存立基盤の崩壊を感じている。しかしそのことに向き合って、総括できない。そして住民をなじる方向に話を転嫁して行く。渡邉特任教授らの眼差しは、ベックが、「二流市民」たちを蔑視し嫌悪する眼差しと見事に重なっている。

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【1】「我が国に原子力の安全管理の専門家育成システムを作る必要がある」(ESI‐NEWS VOL.25 No.46 2007)
http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/sub080109watanabe.html
【2】「長崎原子爆弾の医学的影響」 長崎大学後障害医療研究所
http://abomb.med.nagasaki-u.ac.jp/abomb/data/panf.pdf
【3】中曽根康弘『政治と人生―中曽根康弘回顧録』1992年
【4】2011年 草思社文庫 裏表紙
【5】「ソンミを振り返る」 クァンガイ省一般博物館 吉川勇一訳
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/A%20look%20back%20upon%20Son%20My.htm

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【Ⅴ】 南相馬市が問われている


 渡邉特任教授らの南相馬市で行っている活動の全貌がかなり見えてきたと思う。
 渡邉特任教授らは、「原子力は人類最大の賜物」という信念で、「LNT仮説の否定」「放射線防護基準の緩和」「日本版ICRP」に執念を燃やし、「原子力と放射線の平和利用は、我々の意思と行動で達成する」という決意をもって、「南相馬市を標的として」乗り込んできている。
 しかも、被ばくを危惧する住民や低線量被ばくに警鐘を鳴らす専門家に対して、「邪悪」「知的怠惰」「病的ナルシシズム」「世紀末の思想集団」と悪罵し嫌悪感を露わにしている。こんな姿勢でリスクコミュニケーションなど成り立つはずもない。
 渡邉特任教授が、個人的にこういう主張や信念をもっているというのは、百歩譲って自由だとしよう。しかし、それが、南相馬市放射線健康対策委員会という立場で、南相馬市とその住民を対象にして行われるとするならば、それは話が違うだろう。
 これは、南相馬市の行政当局の姿勢が問われる問題だ。このような目的のために、住民をモルモットに差し出すという話だ。それを承知で、委員会を設置し、この人選を行ったのだとすると看過できない。
 委員会には、桜井市長、江口副市長も出席しているようだ。桜井市長は「脱原発」を旗印に再選されているが、その真贋が問われている。 (了)


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 ◎ 渡邉特任教授の略歴 ・肩書
  • 薬学博士、放射線生物学・がん機構学 放射線による発がん機構の研究
  • 金沢大大学院薬学研究科修了、金沢大薬学部助手、ミシガン大研究員、横浜市大医学部助教授、長崎大薬学部教授、長崎大副学長、京大原子炉実験所教授。現在は京大・放射線生物研究センター特任教授
  • 原子力安全委員会・原子力安全研究部会および環境影響部会委員、ICRP(国際放射線防護委員会)G4・G5合同ワーキンググループ人体および環境影響作業部会委員、UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)国内対応委員 
  • 2002年、長崎大に東京電力の寄付講座の開設が一旦決まり、直後、東京電力のトラブル隠しが発覚、講座開設が断念に追い込まれた事件があった。そのとき渡邉氏は同大副学長。当時のことを渡邉氏は次のように述懐している。「・・・大学教授でさえも、多くが放射線や原子力に偏見を持ち、極めてヒステリックに行動するということであった。私は、放射線の生体影響の研究を続けてきたが、長崎大学で副学長を務めた時期に、教授会の席で複数の教授から公然と『渡邉がやっている放射線生物学は悪の科学である』と非難されたことである。最後は『核爆弾擁護者である』とまで言われた。勿論、彼らの真の目的は、科学的論争ではなく、他に目的があったことは明々白々である・・・」 〔「我が国に原子力の安全管理の専門家育成システムを作る必要がある」(ESI‐NEWS VOL.25 No.46 2007) http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/sub080109watanabe.html
  • 以上は「福島・フクシマ」より
  • 影響ないと言って講演していますが結果健康被害が出た時に責任を取ってくれるのでしょうか?
安倍政権と同じく放射能汚染ではないと否定するだけです。現実にすでに放射能汚染で健康被害が出ていることに対してはどう説明するつもりなのか問いたいところです。全く酷い連中です。                                   以上

安倍政権になってから、原則が崩れだした、アホの壁なくなる!

「現政権になって「今まで心の底に隠していた偏見や蔑視を堂々と披露し始めた人」を数多く見かける。」  その他

山崎 雅弘氏のツイートより。

過去の経験で言うと、男性だけの会議より、男性と女性が混じった会議の方が「そもそも前提がおかしいのでは」という指摘が出やすい気がする。

実はその「そういうものだと思う前提」の部分が問題の核心だったりするのだが、男性社員はそれを指摘することで皆が困るのを恐れて、言うのを遠慮してしまう。

問題の核心に関わる内容であっても、それを指摘すれば関係する皆が「困る」という状況は確かにある。

一方、それを指摘しないことで、数年後や数十年後に、より広範囲かつ長期的に皆が「困る」という場合も実際ある。

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しかし長期的な視点で物事を考える習慣がなければ、今日明日に「困らない」方を選ぶ。

「そもそも前提がおかしいのでは」という指摘によって、会議が始まる前に決まっている結論が揺らぐことを恐れる人間は、威圧や恫喝で場の空気を支配して、異論や疑問の芽を摘んでしまう。

国会や地方議会での「野次」と呼ばれる恫喝の暴言は、女性だけでなく男性をも萎縮させる効果を狙っていると思う。

国会でも地方議会でも、男性議員は「野次」と呼ばれる恫喝の暴言にもう慣れてしまっていて、経歴の長い女性議員は半ばあきらめているように見える。

都議会の塩村議員が受けた恫喝の暴言を契機に、議場での萎縮効果を狙う同種の恫喝暴言を可視化して、処罰の対象とするシステム作りを始めるべきだろう。

米国の黒人差別撤廃運動で重要な里程標となった「ローザ・パークス事件」、理不尽だと誰もが感じつつ「現実はそういうものだ、仕方ない」と諦めていた問題への一人の女性の抵抗が、大きな変化へと繋がった。

塩村議員の事件も有意義な変化の転機にしたい。http://amzn.to/1hMCLz3

> 松田公太 ブログUP 議員になった時から野次には反対でしたが…「非人道的な野次について」http://t.co/SAGkz8JR2v

民主主義の手続を無視した議事進行への「抗議」と、相手の萎縮を狙う威圧・恫喝の「暴言」を、一括して「野次」という呼ぶ現状を見直し、議場での不規則発言も可視化して記録に残せば、両者を区別して後者に罰則を科すことも可能になると思います。

小笠原誠治「彼女自身、そんなに傷ついたとはとても思えない」「その涙はサッカーのシミュレーションみたいなもの」http://bit.ly/UkQ4m9  
http://megalodon.jp/2014-0620-1338-02/bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140620-00036569/
新田哲史「塩村さんにアドバイスするならば」「カメラの前で泣いて見せれば勝ちです」http://bit.ly/1uIB7p2

こういう記事を実名で書いて発表し、普通の感覚でいる男性が今の日本に一定数いるという現実に驚かされる。

都議会での発言者を特定してペナルティを科す、というレベルの問題じゃない。

もっと根が深い。

現政権になって「今まで心の底に隠していた偏見や蔑視を堂々と披露し始めた人」を数多く見かける。

百田尚樹「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」(毎日)http://bit.ly/Uh0tPL

「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子ども」など一体どこにいるのか。

架空の話で国民の被害者意識を煽り、政府の支持に繋げる手法の典型例。

NHKの籾井勝人会長が、原則として年1回の局長級以下の人事異動を、不定期化するよう検討を指示していることが分かった。

組織の弾力性を高めることを理由に挙げるが、恣意的に運用される恐れもある(毎日)http://bit.ly/1ioyCrG

職員を心理的に萎縮させる新たな恫喝手法。

「不定期化の目的について『これまでの定期異動で費やされてきた膨大な時間とエネルギーが分散化され、職員が異動の時期を意識することなく職務に専念できる』と説明」(毎日)http://bit.ly/1ioyCrG

異動を不定期化する方が、職員の不安や疑心暗鬼を増大させられる。

以上は「晴耕雨読」より

悪貨は良貨を駆逐するをもろに貫く最近の世相が怖いです。問答無用の世相です。以上

米高官、日本の原発維持を歓迎

米高官 日本の原発維持を歓迎

アメリカ、エネルギー省の高官は安倍政権が、4月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、アメリカ政府として歓迎する意向を示しました。

来日しているアメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は12日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

ポネマン副長官は、安倍政権が4月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、「アメリカ政府は二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており、安倍政権と同じ考えだ」として原発の重要性を強調しました。

そのうえで、「アメリカと日本は世界でも特に多くの原発を抱えており、建設的な協力関係を築くことができる」と述べて、日米の政府や民間企業どうしの技術協力などをさらに推進したい意向を示しました。

一方、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルについては「日本政府はプルトニウムを最小限に抑えることの重要性を理解している」と述べて、一定の理解を示しました。

日本に原発求める米の思惑

原発事故のあと、日本では民主党政権が事故の教訓を踏まえ、「脱原発依存」にかじを切りました。

これに対して、アメリカ、エネルギー省のポネマン副長官は2012年、当時の前原政策調査会長がワシントンを訪れた際、原発からの脱却を目指す政策に対して、化石燃料の価格や核不拡散の体制に影響が出かねないと深い懸念を示しました。

さらに、アメリカの知日派の代表格とされるアーミテージ氏らが、原発事故の翌年にまとめた対日政策の報告書も「3月11日の悲劇が、経済成長やよりよい環境政策を阻むものであってはならない」などとして、原発の維持を求める内容となっていました。

こうした背景には、原子力分野における日米間の強い協力関係があります。

日本とアメリカは、民間企業どうしで「日米連合」とも言える関係を築いて世界各地で原発の建設をリードしてきたほか、政府間では「原子力協力協定」を結んで原子力の平和利用を推進してきた歴史があり、アメリカ政府はこの分野における協力関係を日米同盟を強固にする重要な要素の1つと捉えています。

さらに最近では、中国をはじめとした新興国で原発が増えており、万が一の事故や核物質の安全保障に対応するため、こうした協力関係をより一層、重視する傾向にあります。

アメリカは、福島第一原発の廃炉や汚染水対策でも積極的に関与する姿勢を打ち出していて、今後、原発の老朽化が世界各地で進むなかで、廃炉の分野でも日米間の協力を進めるねらいがあるものとみられます。

米高官 日本の原発維持を歓迎

NHK NEWSWEB 動画あり 6月12日 23時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015185871000.html
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自国では維持しないのに、日本では歓迎 米高官 日本の原発維持を歓迎 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015185871000.html 「二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており・・・」として原発の重要性を強調しました。

またもや戦争へと燃え上がるアメリカ資本主義

またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義

Finian CUNNINGHAM | 09.06.2014 | 00:00
Strategic Culture Foundation

資本主義が危機に陥ると、常に戦争が差し迫った危険となる。歴史が、そうであることを示している。これまでで最大の二つの戦争、総計約8000万人の死者をもたらした、第一次と第二次世界大戦は、いずれも資本主義体制における経済崩壊が先行していた。

それゆえに、国際関係における現在の岐路は、実に憂慮すべきなのだ。アメリカを中心とする資本主義体制は、またもや貧困、失業、巨大な所得の不平等といった深刻な社会病理、そしてそれに伴う、生産的経済の低迷から窒息死しそうになっている。傾向として、かつての1900年代と1930年代始めの経済不況の時代と同様、戦争が“創造的破壊”としての自暴自棄の行為になる。理性的、道徳的には正道からはずれてはいるが、それでも戦争は、息が詰まるような矛盾を解決する方法として、資本主義体制にとっては論理的に意味がある。たしかに下劣だが、それが自由企業制の不可避な論理だ。

資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。こうした町は、アメリカ軍の“市街戦”テクニック訓練をする為に使われている。そのような町の一つが、最近報じられたバージニア州で新たに開設された訓練施設だ。イギリスのデーリー・テレグラフ報道によれば“モデル・タウン”は計画に6年、建設に2年かかり、総経費は9600万ドルだ。

120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。

このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。

明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、軍隊の“市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ。

アメリカ支配階級が、国内反乱の可能性を危惧するのは当然だ。公式統計でさえ、現代アメリカ社会の明白な崩壊を隠すことはできない。皮肉なことに、ペンタゴンが建設中の模擬町は、本物の多くのアメリカ・コミュニティーよりも健康的で、整備されている。道路、橋、学校、病院等の基本的なアメリカの社会インフラの劣化は、慢性的失業や、貧困や非行と連動する。

正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、かつかつの暮らしをしていると見なされている。

同じことが他の欧米諸国にも言える。例えばイギリスは、最近世界でも億万長者にとって主要な住居だと報じられており、ロンドンは他のどの国際都市より多い超裕福な人の数(300人程)を誇っている。ところがアメリカ同様、イギリスの貧困の数値は記録的水準にある。世界で最大の人数の億万長者達が暮らしている同じ首都において、生活困窮者用無料食堂や困窮者に寄付された食糧を配る施設が、増大する需要に対応しそこねているのだ。

建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、ホームレスの人数の5倍と計算している。需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう?

ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが退役軍人だと言われている。アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。

しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理にもはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い。

人間的ニーズのこれほどの無視を背景にした、軍事標的訓練用の住宅、教会、学校や病院の建設は、確かに不安定な時代忌まわしい兆しだ。私的金融利益の為のみに機能する制度たる資本主義は、社会組織として、明らかに、機能せず、冗長なものとなっている。資本主義は、明白に、取り返しがつかない程、歴史的な行き詰まりにはまり込んでいる。

行き詰まった資本主義の唯一の脱出口は、戦争の爆発的な力だ。でっちあげたウクライナ危機を巡る、アメリカが率いる欧米の対ロシア攻撃や、本来アメリカ政府にとって知ったことではないはずの中国とアジア近隣諸国の領土巡る難解な紛争を、アメリカがあおっていることが、実に剣呑だという理由だ。資本主義体制は、かくして戦争が、またもや無謀にも、もくろまれつつある歴史的転機に至ったのだ。だが万一、今回世界大戦が勃発すれば、再建すべき世界などなくなる可能性が高い。それが、資本主義と、それを運営している人々、つまりアメリカの支配エリートの狂気だ。

もちろん、人々が、資本主義を、民主的で、健全で、持続可能な代替案で置き換え、この壊滅的な進路から避けられない限りは。社会主義? いいではないか? 世界は現在、史上、厳しい瞬間に直面しているのだ。

ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトを引用すればこうだ。“戦争は外道だが、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/06/09/us-capitalism-on-heat-again-for-war.html
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大本営広報部記事、横須賀、観光人気だという。小学校時代、遠足で三笠丸を見に行った記憶がある。最近では元外交官氏が出馬した選挙戦見学に行った。昼に海軍カレーを食べた。二度と行かないと決めている。

大本営広報部、横須賀観光はあおるが、辺野古基地建設強硬を報じることはない。

この記事、末尾部分、引用ではなく、筆者流にもじってあるのだろう。

帝国主義に仕える右翼“知識人”キエフに集合」では下記の様に訳しておいた。
奴とは、ヒトラーを指す。

“奴が敗北したとて喜ぶな、お前たち。世界が立ち上がり、野郎を止めたとはいえ、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”

先日、nazuna様からスナイダー教授についてご教示いただいたコメント中に、寺島隆吉氏のブログのご紹介があった。WEBLOG「百々峰だより」全く知らなかった。

英語教育学者寺島隆吉氏のブログ、WEBLOG「百々峰だより」の最近の記事、「ウクライナ情勢の読み方(番外編)―元CIA高官は語る 『IAEA事務局長・天野之弥はアメリカの傀儡(かいらい)だ』」

Democracy Now!の「スナイダー教授討論」チラリ見た記憶がある。翻訳する気力が全くでないスナイダー教授発言だったので放置した気がする。

寺島隆吉氏、デタラメ英語教育政策を厳しく批判しておられる。大賛成。
「読み書きができても、英会話ができない」などという実体はないだろう。読み書きができないから、英会話ができない。そもそも、大多数の日本人に、英会話の必要性皆無だろう。英会話重視の英語教育、英語で教える英語教育とは、白痴化植民地洗脳教育の別名だろうと素人は思う。

ウクライナ情勢の読み方(4)―どこで、どのように情報を手に入れるか: 真実の情報から国民を遠ざける英語教育

ところで、実は,ウクライナ情勢については日本語でも情報はないわけではありません。たとえば、『アジア記者クラブ通信』2014年2~3月号(http://apc.cup.com/)に次のような記事が載っているからです。

■「ウクライナの反政府運動はファシストの手に落ちた」、“黙認”する米国とEU
エリック・ドレイツァー(地政学アナリスト)
■キエフはモスクワ突破とユーラシア支配の要衝だ、ウクライナ動乱の真相
マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤ(ジャーナリスト)
■ポーランド民族主義者は軍事介入唱える、バルカン化の危機孕むウクライナ
ニコライ・マリセブスキー(ジャーナリスト)
■ウクライナ“新政権”はネオナチが主導する、黙殺を装い支援する西側諸国
ミシェル・チョスドフスキー(CRG編集長)

 この『アジア記者クラブ通信』は大手メディアには載っていない貴重な情報がたくさん載っています。特に海外情報は他では得がたい情報が満載されています。
 しかし、この『通信』に載せられている海外情報は、そのほとんどを、ひとりの独立ジャーナリストが翻訳しています(恐らく無給で)。
 これは、森広泰平さん(『アジア記者クラブ通信』編集長)の周辺に英語を読める人材がいかに少ないかを示すものではないでしょうか。そのような人材が多ければひとりのひとだけに頼らなくてもすんでいたはずだからです。
 これはDemocracyNow! についても言えます。実は DemocracyNow! には日本語版も開設されているのですが(http://democracynow.jp/)、翻訳されているのはその日の特集番組の「要約」部分だけで、新鮮な情報を毎日とどけてくれるヘッドラインニュースが翻訳されていないのです。
 この10分程度のヘッドラインニュースだけでも、アメリカと世界について驚くべき情報をたくさん手に入れることができるのですが、その肝心の情報が翻訳されていません。これも中野真紀子さん(DemocracyNow!Japanの責任者)の周辺に英語を読める人材がいかに不足しているかを示すものではないでしょうか。

 私が間違った教育政策を改めるべきだと強く主張するゆえんです。「英語で授業」という指導要領、「会話中心の英語教育」は、ともすれば「ざるみず効果」に終わるだけでなく、操作された情報に抵抗する力を育てないからです。

2014年8月29日 (金)

15日、十勝毎日新聞「内閣支持率26.3%」

「15日十勝毎日新聞社「内閣支持率26.3%」:孫崎 享氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相:毎日・与良正男 「これは”捨てゼリフ”と言っていい。長崎原爆の日、安倍首相と被爆者団体代表との面会後、被爆者団体の一人が”集団的自衛権に納得していませんから”と首相に声をかけると、首相は”見解の相違ですね”と言い会場を後。首相は”国民に丁寧に説明する”と言いながら」

経済:13日朝日「実質成長率は1~3月期より1・7%減、年率換算で6・8%減 4~6月期 震災以来の下げ幅」なお、駆け込み需要の1~3月期のGDP成長率(は、実質は1.5%(年率5.9%)、じゃー今年半年はトータルマイナスですね。

でも安倍首相で経済よくなっていると信じたい人多い。

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安倍支持率:最近は読売新聞の世論調査は頭から信じないことにしている。

14日時事「8月世論調査で安倍内閣支持率は前月比1.1ポイント減の43.5%、不支持率は35.1%。

(3日読売は支持率51%に上昇。前回は6月調査の57%から9ポイント下落】

時事の幹部あまりご馳走になってないかな 

内閣支持率26.3%。

今日、地方の住民や、地方の新聞が中央よりはるかにまともだ。

汚染度低い。

15日十勝毎日新聞社「十勝管内19市町村の住民を対象に意識調査。平和のために何をすべきかで集団的自衛権は3%。戦争放棄の維持が48%。内閣支持率26.3%」

米軍:犯罪犯しても日本政府が払ってくれるのか。

じゃー気楽に遊ぼうか。

13日ジャパン・タイムズ「日本政府は米国軍関係者によっておこされた事故に対し、過去10年で3億8千万円補償を支払。事故約一万件。2,138 件が公務中。強姦、窃盗を含む7,824件は公務外」

日本を守るお犬様の動向 米軍は何のために日本にいるのか。

10年間に米軍関係者の犯罪は9962件、うち強姦、強盗なを含む公務外7824件、日本が負担した被害者への賠償金は約3億8千万円以上に上る、 … 在日米軍の主任務は日本防衛でない

今、日本政治で一番醜い人間は誰かー安倍首相であるー沖縄県内で移設反対73・6%、今強硬に工事の一歩踏み出す。

7月19日毎日新聞は次報道。

「辺野古ブイ設置:首相「急いでやれ」 防衛省幹部を声を荒らげ叱責

安倍首相:この首相、「戦争ごっこ」してみたい、訂正、自らでなく、国民にさせてみたい。

東京新聞「首相「不戦の誓い」今年もなし 終戦記念日 戦没者追悼式昨年と同様、歴代首相が表明していた「不戦の誓い」の言葉はなかった。」

軍事おたくの幹事長といい、戦争ごっこしたい首相といい狂う日本。

イラク: マリキ首相「続投」強調等混乱が続いている。

6月19日付wsjは「米国はマリキは退陣すべきとシグナルを送っている」と報道。

シナリオに沿った流れです。

米国指示を聞かなければ切る。

安倍首相よくわかってますね。

それを傀儡政権と言いいます。

集団的自衛権、辺野古移転頑張ってます!

米国は何故マリキ首相を捨てたか。

ニューヨーカー・Osnos論評「マリキ政権は米軍滞在を認める協定に合意せず。2011年12月米軍が去らざるを得なくなったこと。イラクはオバマ大統領の手を離れバイデン副大統領の分野。Obama “Joe, you do Iraq”?

12日VOA「ヘーゲル国防長官は米軍顧問を更に約130名イラク北部に展開。6月には国防省はバグダットに約300名展開と発表している」、どうしても米軍置きたいようだ。

とすると、拒否したマリクは邪魔だった。

15日読売「マリキ首相、辞任表明…イラク国営テレビ報道、首相は、「イスラム国」の勢力拡大を許したとして、国内外から退陣を求められていた。」、もっと明確に書いたらどうですか。

「米国から退陣を求められていた」。

もう少し詳しく書くと「マリキ下ろし陣頭指揮したのはバイデン副大統領

以上は「晴耕雨読」より

NHK調査の内閣支持率51%などはどうして出てくるのか不思議です。作られた数字であることは一目瞭然です。NHKの会長を牛耳る安倍政権の狙い通りです。 以上

定義変更で消し去る失敗経済政策

定義変更で消し去る失敗経済政策

定義し直しこそ、アメリカの最も強力な生産要素

Paul Craig Roberts
2014年8月4日

2014年第二四半期、本当のGDP成長は、4%になるだろうという、先週の政府推測による見積もりは、ひたすら馬鹿げている。経済を、第一四半期の低下から、第二四半期での4%成長に上げそうな、実際の世帯平均所得、あるいは実際の消費者信用の増加という証拠は存在していない。中流階級向け店舗の閉鎖(シアーズ、メーシーズ、J.C. ペニー)は、より低所得の人々が使う、1ドル・ショップへと広がった。何百もの店舗を閉鎖する過程にあるチェーン店ファミリー・ダラーは、三つの1ドル・ショップ・チェーンのうち、困難な状況になっていない唯一の会社ダラー・ツリーによって買収されようとしている。ウォルマートの売り上げも、過去5四半期低下している。売り上げの低下と小売店閉店は、消費者の購買力が縮小していることを示している。小売りの現実は、第二四半期、4%のGDP成長率という主張を裏付けてはおらず、7月、小売業での26,700の新規雇用を主張する、先週金曜の就業者数統計を裏付けてもいない。

住宅市場はどうだろう? 先週金曜日の就業者数統計について書かれた“雇用は安定した増加で落ち着く”という類の見出しは、より多くの人々が働いていて、住宅産業復活のおかげで、経済への追い風になっていることを意味しているのではあるまいか? そんなことはない。経済マスコミは、アメリカが構造的な雇用不況にあることを報じない。2013年7月から、2014年7月の12ヶ月間に、230万人の労働年齢のアメリカ人が増えた。この230万人のうち、わずか330,000人が労働力となった。これに対する私の解釈は、求人市場が余りに低迷していて、こうした労働年齢増加分のうちわずか14%しか労働力に入れないのだ。

就労率の低下は住宅市場にとって悪いニュースだ。アメリカ就労率は、2000年に、67.3%でピークとなり、以来、ずっと下落傾向のままだ。下降の率は、2008年10月、銀行の救済措置と量的緩和と共に増加した。2008年10月から今日まで、1320万人のアメリカ人が、労働年齢人口に加わったが、わずか818,000人、6%しか労働力にならなかった。http://investmentresearchdynamics.com/americas-structural-job-depression-is-here-to-stay/ 政府や経済マスコミの主張にもかかわらず、連邦準備金制度理事会の、国債購入の為の長年のドル印刷政策は、住宅市場も、労働市場も回復させることはなかった。

株式市場はどうだろう? 株は、ここ数日下落しているが、それでも歴史的には依然として高値だ。株式市場は、良い経済の証拠ではないだろうか? もし企業が、自らの株を買い戻しているがゆえに、株が高いのであれば、そうではない。現在、企業が株の最大購入者だ。最近、2006年から2013年までに、企業が、4.14兆ドルもの公的に取引されている株式の買い戻しを認めていたことを我々は知った。しかも、どうやら、企業は、自分達の株を買い戻すための金を銀行から借りているように見える。昨年、株の買い戻しが、7億5480万ドルあり、企業の借金が、7億8250万ドルあった。今年の最初の三ヶ月で、企業は1600億ドルもの自らの株を買い戻した。http://wallstreetonparade.com/2014/07/another-wall-street-inside-job-stock-buybacks-carried-out-in-dark-pools/

株の買い戻しの為に借金すれば、企業には借金が残るが、借金の利息を支払う為の収入を生み出す新規投資はないのだ。膨大な株の買い戻しは、アメリカ資本主義が、もはや腐敗していることを実証している。ボーナス、ストック・オプションや、キャピタル・ゲインで流れ込む個人的な短期的金銭的な利益を最大化する為、CEO、重役会や株主は、株式会社から資本を引き揚げ、借金を押し込んでいる。

製造業のアメリカ回帰によって、経済は助けられているのではあるまいか? どうやら、そうではなさそうだ。1999-2012年のデータは、製造業の海外移転が、9%増えたことを示している。

ある経済専門家、小売業界指導者協会エコノミストのスーザン・ヘスターは、製造業雇用の喪失を美点に変えることに決めた。彼女の主張は、小売業の雇用にくらべれば、製造業の雇用などちっぽけなものであり、輸出できるようにすべく製造業を奨励するより、より多くの輸入品を販売することで、より多くのアメリカ雇用が生み出せるというものだ。

ヘスター女史の研究によれば、アメリカは、製造業よりも、小売業から、より多く稼ぐことが可能なのだ。海外労働力によって製品に付加される価値は、“海外生産管理、通関手続き、在庫・流通管理、衣類のマーケティングや、棚に品物を揃え、キャッシュ・レジスターで作業する小売り部門の何百万人もの人々人々によって付加される価値の、ごくわずかにすぎない”と彼女は結論づけている

言い換えれば、海外移転されたアメリカ製造業雇用は、使い捨て商品と同様なのだ。輸入品を販売することで、収益を生み出せるというのだ。

ヘスター女史は、海外移転で生産された商品が、アメリカで販売すべく持ち込まれると、輸入となり、膨大なアメリカの貿易赤字を生み出すことを認識しそこねている。外国人は、アメリカ企業に為に彼らが製造した製品に対して支払われるドルを、アメリカ国債、株や、土地、ビルや、企業等の不動産の購入に使っている。その結果、利子、利益、キャピタル・ゲインや、外国人が購入したアメリカ資産にまつわる賃借料は、アメリカ人にではなく、外国人の手に流れ込む。経常勘定は悪化する。

それはこういう具合に機能する。アメリカの輸出を越える、アメリカの輸入は、外国人に、アメリカでの収入や富を与えるが、それは外国人が、アメリカ資産購入して決着する。これら資産が生み出す所得は、今や海外に流れ出てゆき、外国人が、アメリカへの投資で稼ぐ収入が、アメリカが外国投資で稼ぐ収入を越える結果になっている。

ヘスターの女史の理屈によれば、自分達が必要とするものは何も生産せず、製造の代わりに、アメリカ市場向け海外生産の仕様を決めるアメリカのファッション・デザイナーや、パターン制作者、監視指導の役人や貨物取扱人、製造計画や、促進担当職員や、外国製の製品を、アメリカ消費者市場に送り届ける船舶荷役夫や鉄道従業員の収入に依存した方が、アメリカ人の暮らし向きは良くなるというのだ。

ヘスター女史は、海外移転された製造によって付加される価値は取るに足らないものだと信じている。そうであれば、それで一体どうやって中国は豊かになり、世界第二位の経済になり、製造業に10億人を雇用し(アメリカの1200万人と比較されたい)、どの国よりも最大の外貨準備を獲得できたのだろ?

ヘスター女史はこの問題に答えた後、付加価値への貢献がそれほど低いのであれば、一体なぜアメリカ企業は、わざわざ製造を海外移転する苦労を払うか説明できるだろうか? 付加価値として、明らかに人件費の節約は、アジアからアメリカまでの輸送費、外国への設備設置費用と管理費用、アメリカのコミュニティーを放棄して、アジアに移すことによる悪い評判のコストを支払ってたっぷり余りあり、全ての経費を支払った後も、利益を増大させ、株価や幹部ボーナスを押し上げるのに十分な十分な付加価値が残るのだ。

ヘスター女史は自分を欺いているのだ。彼女が計算する、中国、インドや、ベトナム人の労働の低価格は、シャツ価格に付加する安い外国の人件費をもたらすのであって、アメリカ市場におけるシャツの低価格やら、ヨーロッパ市場におけるiPhoneの低価格をもたらすわけではない。マーケティング、在庫・流通管理は、アメリカで、より給料の高い人々によって行われ、そしてこれこそが、あたかも、付加価値が製造業以外の源から生じるかのように見せる理由だ。ヘスター女史は、外国人労働力のより安いコストは、より安価な商品につながるのではなく、より大きな利益になることを見逃している。

経済専門家連中は、人件費節減は、価格引き下げの形で、消費者にも、恩恵をもたらすと想定しているが、ナイキや、メレルのスポーツ靴やタオルや、ブルックス・ブラザーズやラルフ・ローレンのシャツや、アップル・コンピューターや、あるいはアメリカ製造の海外移転の何らかの結果として、価格が安くなった経験などした試しがない。人件費削減は、収益、幹部ボーナスや、株主のキャピタル・ゲインと化するのであり、アメリカにおける収入と富みの不平等のとんでもない激化の理由の一つなのだ。

短期的利益に焦点をあてることで、製造業者や小売業者は、アメリカ消費者市場を破壊しているのだ。アメリカの服飾製造業労働者の平均年収は、35,000ドルだ。アメリカ小売業従業員の平均給与は、その金額の半分以下であり、小売店での消費者支出を押し上げるような裁量所得をもたらすわけではない。

製造海外移転というアメリカ企業の慣行が、オバマ政権が製造業雇用と輸出を生み出すという約束を守るのを不可能にしてしまっている。本当の雇用や本当の輸出を生み出せないので、アメリカ政府は、“工場を持たない製品製造業者”によって生み出される仮想の雇用と、仮想の輸出を生み出すことを提案しているのだ。アメリカ輸出の倍増という約束を守る為、オバマ政権は、外国の生産高を、アメリカの生産高として、定義しなおしをしたがっているわけだ。

“工場を持たない製品製造業者”というのは、新たに発明された統計上の範疇だ。自社製品の製造を、外国企業に外注するナイキやアップルの様な企業のことを言う。オバマ政権は、ブランド名や製品設計を持っているアップルのような会社を、そうした会社は実際には製造しないにもかかわらず、製造業者として定義しなおしをすることを提案しているのだ。

言い換えれば、アメリカ企業が製造業者であるかないかは、実際の活動にはよらず、外国の製造業者が、その会社の為に製造するブランド名を所有しているか否かによるというわけだ。例えば、ヨーロッパで販売されるアップルの中国製iPhoneは、アメリカ製品輸出として報告され、アメリカで販売されるiPhoneは、もはや輸入品としては分類されず、アメリカ製造業生産高となるのだ。アップルの非製造業従業員達は、製造従業員へと変身させられることになる。

明らかに、この統計上の欺瞞の狙いは、アメリカ製造業雇用、アメリカの製造業生産高や、アメリカ輸出の数値を膨らませ、輸入を国内生産に転換することだ。再定義によって、アメリカの膨大な貿易赤字を消滅させる策略だ。

分類変更により、政府の統計企画ウソ局は、中国、インド、インドネシアなり、どこなりの製品は、ブランド名がアメリカ企業の所有である限り、アメリカGDPに組み込まれるが、製品を製造したアジアの労働者への支払いは、アメリカの富に対する権利として残り、アメリカ国債、企業や不動産の所有権へ転換が可能だという矛盾を負わされることになる。

例えば、中国労働者がアップル製品を製造しており、中国にはアメリカの富に対する権利がある。こうした主張は、オバマ政権による定義しなおしによって、統計的に一体どのように説明されるのだろう? アメリカは、中国のアップル製品製造を、アメリカGDPに加えることができるが、いったいどの様にして、アメリカは、中国で製造されたアップル製品を、中国GDPから差し引くのだろう? また、オバマ政権の定義しなおしは、一体どのようにして、製品を製造する中国の労働力へのアップルによる支払いを逃がれるのだろ? こうした支払いは、アメリカの富に対する権利だ。

言い換えれば、分類変更はアップル製品の生産高を二重計算することになる。もしあらゆる国々がこれを行えば、製品もサービスも製造されていないという事実にもかかわらず、世界のGDPは統計的に増加する。恐らくはこれが、世界の貧困を、定義によって消滅させる方法なのだ。

“工場を持たない製品製造業者”は、雇用の海外移転を正当化する、ハーバード大教授マイケル・ポーターの2006年競争力報告書がその前兆だった。雇用の海外移転を擁護して、ポーターは、アメリカ貿易赤字の増大と、雇用の海外移転によって引き起こされるアメリカGDP成長率の低下を控えめな数値にした。ポーターは、収益や製品の帰属は、収益や製品が生み出される場所ではなく、定義によって決定されるべきだと、実質的に主張した。私が批判で指摘した通り(著書"The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West"を参照)、結果は、アメリカGDPを、海外移転したアメリカ製造業の金額と、アメリカの海外子会社の生産高で積み上げ、実際に製造が行われている国々のGDPを引き下げることだった。これを首尾一貫する為には、例えばアメリカ国内で、アメリカ人労働力によって製造されているドイツと日本の自動車は、アメリカGDPから差し引かれ、ドイツと日本GDPとして報告されるべきことになる。

長年私が強調してきた通り、欧米は既にジョージ・オーウェルが予想した暗黒郷の中で暮らしている。報告されている雇用データへの仮想の追加や、季節調整を不適切に利用して、雇用が生み出されている。インフレ指数で、価格が上がったものを、より低価格の品物に置き換え、価格上昇を品質の向上と定義しなおすことで、インフレは消し去られる。実際のGDP成長は、実際よりも少なく見せるために改ざんされたインフレ率で、名目GDPを引き下げることによって、手品のように作り出される。今や工場を持たない大企業が、アメリカ製造業生産高、アメリカ輸出や、アメリカ製造業雇用を生み出そうとしているのだ!

欧米の存在のあらゆる側面が、プロパガンダによって定義されている。その結果、我々は、虚無主義の完璧な段階に到達したのだ。政府、大企業や売女マスコミが言うことは、何も信じることができない。

我々はウソの中で生きており、ウソは益々拡大しつつある。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/04/defining-away-economic-failure-paul-craig-roberts/

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政府やら、大本営広報部は海外留学をあおっている。貧しく、学力もない小生は、宗主国留学など想像したこともなかった。そもそも、その意義がわからなかった。何を学ぶのだろう。属国支配方法を学び、その手先になることを目指す能力、皆無だった。今にして思えば、学力も、お金もなくて幸いだった。

この属国の支配層で、経済政策?をになう中枢、アメリカ大学の経済学教授だった御仁やら、アメリカで経済学を学んだ人物。覚醒剤を濫用した芸能人とも関係皆無ではない企業のトップを務めていたりもする。

こうした諸氏、この文章の筆者のような正義感は皆無とお見受けする。郵政破壊や、銀行倒産を推進する見事な手口にはあきれるが、尊敬はできない。

ところで地方紙は、痴呆紙でないことがあるようだ。中央の大本営広報部に載った誹謗中傷記事と偉い違い。そういう新聞を講読しているのは恥ずかしい。何度も繰り返すが、スーパーのチラシが欲しくて講読しているのが本音。

信濃毎日「小説外務省―尖閣問題の正体」『元外交官が描く政・官の危うさ

 駐イラン大使まで務めたエリート外交官が実名で書いた小説。尖閣問題で適切な対応がとれない政・官のダメさ加減を生々しく描き出す。

 小説とは言っても、外務省での著者の経験がふんだんに盛り込まれていて面白い。

 米国の意向を代弁するグループが主流を占める外務省。それに批判的な意見を述べた主人公は「10年はやい」と傍流に押しやられる。

 国の将来を見据えた外交はない。組織内の昇進だけが重大事。そんなお役所風景が浮かびあがる。

 そこに尖閣問題が起きた。

 尖閣は日本が「固有の領土」と思っているように、中国も固有の領土と考えている。

 だから田中角栄の時代、周恩来首相と「棚上げ」で合意した。双方が声高に領有を主張したら衝突せざるをえず、国交も貿易もなくなってしまうからだ。

 しかし、小説で日本の首相は国民を煽り、外務省はそれに追随し、強硬路線に踏み込む。そしてついに「十名程度、尖閣諸島に自衛隊員を常駐させる」構想が打ち出される。中国は日本のその動きを待っていた。。。。。。。

 尖閣に関わる政治家が実名で登場してくる。石原慎太郎、鳩山由紀夫、野田佳彦、小沢一郎、前原誠司氏ら。

「今もっとも操作しやすい石原」とか「外交音痴の野田」など、大丈夫かいなと思うほど容赦ない。

 尖閣問題には歴史的な深い根があるということ。勇ましい言葉だけで突っ走ったらとんでもないことになるということ、その2点を具体的な描写で理解させてくれる。

 著者の中国評価は、南シナ海の現状をみると甘すぎるような気がする。小説としては素人っぽい、だがそうした点を差し引いても、多くの人に読んでほしいと思う本だ。

 昨年、現職の経産省エリート官僚が匿名で小説を書き、原発事故を収拾できない行政の実態を告発した、それに次ぐ高級官僚の「内部告発」小説である。

 わが政・官はついに危機管理力を失ってしまったのでないか。そんな危うさが感じられて気味悪くなる。

あの、宗主国の暴虐を鋭く立体的にえぐりだすインタビュー!

世界の「いま」は欧米中心主義の断末魔/繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ~岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー
以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「9.11テロ」自作自演テロを堂々と行う国にふさわしい政策です。なんでもありのお国がらだけのことはあります。安倍政権と同じく支離滅裂な米国です。  以上

「0.6µsv・h超のどこが安全なんだ」!

2014年07月29日(火) 08時58分51秒

「0.6μSv/h超のどこが安全なんだ!」~住民無視の帰還政策に怒り収まらぬ田村市都路地区の父親

テーマ:被曝
3人のわが子を被曝の危険から守るため、ふるさとに帰らないと決めた。国が「もはや避難の必要なし」と宣言した福島県田村市都路地区。しかし、依然として高濃度汚染が解消されない自宅周辺の状況に、父親(54)は「これのどこが安全なんだ」と怒る。打ち切られた賠償に苦しい三重家計。放射性物質の拡散に平穏な生活を乱された家族。父親は言う。「政治家よ、都路に住んでみろ」


【「政治家は都路に住んでみろ」】

 福島第一原発から西に約24kmの閑静な山村。モニタリングポストの数値は依然として0.3-0.4μSv/hを示すが、年老いた両親だけが暮らす自宅の汚染は、さらに深刻だった。

 「自宅の裏側が山でしてね、除染をしてもまだ高いんですよ」。男性に導かれて裏手に回ると、手元の線量計は0.6μSv/hを超えた。先ごろ、市職員が測定した際には、さらに高い数値だったという。除染は昨年11月に完了したのに、だ。「0.6μSv/hを超えると、放射線管理区域として立ち入りが禁じられますよね。そういう汚染区域に『もう安全だから帰れ』と国も行政も言う。法律って何なのでしょうか」。怒りで男性の唇が震える。

 さらに気がかりなのは、斜面の麓にある井戸。水は、飲み水などとして両親が利用している。海や川と同様、水そのものからは放射性物質が検出されないが、底の土壌が高濃度に汚染していることは想像に難くない。「泥をすくって汚染を測って欲しいと市役所にお願いしたんです。でも、出来ないと言われた。そういう測定のための予算措置はしていないということでした」。

 挙げ句、市幹部が「除染してやったのに、なぜ都路に戻らないんだ」という趣旨の発言をしたという話を耳にし、国や行政への不信感は募る一方。地区内の小学校が再開される際、市教委の職員は「表土除去などを行ったのでもう大丈夫」と胸を張った。しかし男性らが昨秋、独自に学校周辺の放射線量を測定すると依然として0.6μSv/h前後もあった。当初、耳を貸さなかった市教委も、男性らの強い申し入れにようやく、除染を行ったという。

 「この状況はヤバいですよ。どこが安全なのか説明して欲しいですね。戻った人もどんな想いでここに住んでいるか…。政治家には『ここに住んでみろ』と言いたいですよ。市職員も、宅地の放射線量が低い個所ばかり測定しようとする。高濃度汚染を見つけるのが彼らの本来の仕事だと思いますがね」
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自宅の裏山は除染済みだが、手元の線量計は0.6-0.7

μSv/h。男性は「これのどこが安全ですか?」と怒りを

あらわにした=田村市都路町岩井沢

【帰らないのは3人のわが子を守るため】

 都路地区は、福島第一原発1号機の建屋が水素爆発を起こした2011年3月12日、全域に避難指示が出された。同年4月には「警戒区域」(福島第一原発から20km圏内)や「緊急時避難準備区域」(同20km超-30km以内)に設定。男性も郡山市内に避難した。しかし、原発事故からわずか半年後の2011年9月30日、まず「緊急時避難準備区域」が解除された。翌2012年4月1日には、放射線の年間積算線量が20mSvであることが確認されたとして「警戒区域」も解除され、「避難指示解除準備区域」に再編。今年4月1日、「避難指示解除準備区域」も解除された。「避難の必要ない安全な土地」と国が宣言したのだ。
 「えっ?」。解除を高らかに宣言する記者会見をテレビで見て、男性は呆然としたという。「こんな状況で解除して良いのか」。東電にも問い合わせたが、回答は木で鼻を括ったものだった。「行政がOKをしましたから…」。

 住民の健康を本当に心配する関係者などいない。男性には18歳、19歳の姉妹と中学2年生になる息子の3人の子どもがいる。俺がこの子らを被曝の危険から守らなければ━。男性の選択肢から帰還が消えた。両親を自宅に残し、民間借り上げ住宅を2軒借りての三重家計が始まった。損害賠償は早々に打ち切られ、家賃以外はすべて自己負担。職場が変わり、給料は以前の半分以下に減った。貯金を取り崩して何とかしのいでいる。
 「自宅周辺の放射線量が0.23μSv/hぐらいにまで下がったら(帰還を)考えても良いけれど…」。持病の糖尿病が悪化し体力的にも苦しいが「せめて息子が高校を卒業するまではね、頑張りますよ」。〝親父の目〟は力強さを失っていない。
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年老いた両親だけが暮らす男性の自宅は薪風呂。

自宅周辺の木を活用しているが、灰を測定したら0.6

μSv/hを超えていたという。「薪風呂を続けると放射

性物質を撒き散らすことになるのか」と男性は複雑な

想いだ

【薪の焼却灰も0.6μSv/h超】

 心苦しさもある。

 自宅に暮らす両親は自宅周辺で伐採した木を燃やして薪風呂に入っているが、残った灰を測定したところ0.6μSv/hを上回った。「このまま燃やし続けて良いのか」と市職員に質すと、職員は言葉に詰まったという。「煙突から汚染を撒き散らしているようで…。でも、灯油に替えると燃料費が高くなる。しかし、それを国も東電も面倒は見てくれない。今の家計では薪を燃やさざるを得ないのです」。
 原発事故が壊した平穏な生活。矛盾だらけの〝安全〟と〝賠償〟。

 「井戸水を飲み続けて平気なのかい?大丈夫なのかい?」。取材の様子を見守っていた祖母(78)が、顔をくしゃくしゃにして言った。2年間の避難生活で血圧は180を超した。「郡山は街すぎて合わない…」。

 「息子とも孫とも離れ離れで…。切ないというか何というか。この胸の想いを抜き取って、みんなに見せてあげたいよ。誰かにもらって欲しいよ」

 おばあは、手のひらを左胸に当てて下を向いた。

(了)

以上は「民の新聞」より

安倍政権の棄民政策の一環です。これを支持する国民がいるのが悪いのです。現に福島県では自民議員を選挙で選んでいます。自業自得なのです。嫌なら自民候補を選ぶことはならぬのです。「ならぬことはならぬのです」の精神をすでにお忘れのようです。これが今日の悲劇を招いた原因でもあります。猛省が必要です。言葉での救いは誰でも出来ます。有言実行が問われているのです。もう時間がありません。  以上

平和が戦争の言い訳に利用されてきた過去

「「平和が戦争の言い訳に利用されてきた過去」:石田雄(東大名誉教授)」  憲法・軍備・安全保障

watanabe 氏のツイートより。

石田雄(東大名誉教授):

「積極的平和主義であれ、集団的自衛権の解釈によってであれ、海外での武器使用を認めることになれば、敵とされた人を殺す任務を果たす兵士が必要となります」

「旧日本軍の兵士であり、政治学を研究してきた一人として、安倍晋三首相には、こうした人のことを考えて政策決定をしてほしいと思います」

「私は、米英帝国主義からアジアを解放する正義の戦争だと思っていた軍国青年でした。しかし学徒出陣を命じられた時、どうしても人を殺す自信が持てませんでした。せめて見えないところで人が死ぬ方がいいと、海軍を志願しました」

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「体が弱くて認められず、陸軍の要塞(ようさい)重砲兵を命じられました。目の前で人を殺さずに済むと安心しましたが、軍隊はそんな生やさしいものではありませんでした」

命令されれば、誰でも、いつでも人を殺すという訓練をするのが軍隊でした。捕虜になった米兵を殺せという命令が出た時でも、従わないと死刑になるという問題に直面しました」

「戦争で人を殺した兵士は、ベトナムやイラクで戦った米兵を例にとっても、心の問題で悩んでいる人が少なくありません。殺人を命じられる人の身になって、もう一度、憲法9条の意味を考えてみて下さい」

「私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった」

朝日新聞「声」欄 6月10日

「戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです」

「私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは、最初は、非暴力という意味でつかわれる」

「しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです」

「唯一の例外が、ナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ」

「それと、排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です」

「しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張を作り出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです」

日刊ゲンダイ7月3日「平和が戦争の言い訳に利用されてきた過去」

(靖国はいい例ですね、とのと問いに)

「論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わしてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったのですよ」

「歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の6割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない」

「それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです」

(集団的自衛権の行使について、限定的だ、戦争する国になるわけじゃない、という政府の主張に対し)

「海外の邦人を保護するためと言っていますね。この理屈も戦前と似ています。1932年の第一次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった」

「日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです」

(駆けつけ警護について)

「アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた」

「それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる」

「もう一つ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです」

「言葉が分からない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という車両を攻撃したら、殺されたのは、お産に気づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう」

「それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食いつぶしてしまうのは誠に愚かなことです」

(朝日「声」欄で殺せと命じられた身にもなってみろ、と書いた理由)

「私の父親は二・二六の直後に警視総監のなったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経が持たず8カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になってしまって、不眠症が続いた」

「学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね」

「敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるものか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかも考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかも聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした」

「そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令官に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なこととになったと悩みました」

(安倍首相について)

「自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません」

日刊ゲンダイ7月3日 首相は他者の気持ちが分からない人

「デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後10時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前列に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言ってます。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです」

「一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います」

以上は「晴耕雨読」より

今の安倍政権の暴走を食い止めるには、不正選挙を暴露することが一番です。それには日本の司法が独立する必要があります。建前は三権分立なので司法は行政に左右されずに判断できるのです。今は政治的な判断を優先させる狂った判断をしています。これが今の世の中を狂わしている根本です。                      以上

アルカーイダ、体に埋め込む「ステレス爆弾」開発か

アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化

     【ロンドン=内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが4日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。

     同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」(AQAP)幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者(32)が開発したとみられている。

     サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、2009年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジアラビア高官暗殺未遂で使われた肛門内に隠す爆弾など、自爆テロ犯の爆弾製造にかかわったという。10年に米国で押収されたプリンターのインクカートリッジに仕掛けた爆弾の製造にも関与したとみられている。

     米国は無人機による容疑者殺害を数回試みたが、失敗。内戦が続くシリアで、同容疑者に爆弾製造技術を教え込まれた外国人義勇兵らが、欧米でのテロを画策しているとの情報があり、欧米各国の空港で今週、持ち物や衣服を含む身体検査が強化されたという。

     シリアでは、イスラム過激主義に傾倒した英国人義勇兵約500人が戦闘に加わっているともされる。タイムズは「旅行者らはこの夏、空港で行列をつくり、厳しい検査を受けることになる」と警告している。

    関連トピックス

    関連ニュース

    以上は「産経新聞」より

    このような武器は際限ありません。「9.11テロ」偽装テロが原因です。自らに降りかかってくることになります。自業自得なのです。                     以上

    議員の低脳化ここに極まれり

    「売れるんじゃないの?帯に<史上最低脳総理、かく語りき!>なんて載せて。:松井計氏」  憲法・軍備・安全保障

    https://twitter.com/matsuikei

    まあ、最近の自民党は莫迦界のオールスターキャストみたいになっちゃってますからね。

    どんどんエスカレートしてくるね。

    集団安保まで認めてしまうと、もはや専守防衛の原則も捨てることになりますよね。

    自民党はもう憲法なんか意識もしてないんだろうね。

    どうしてこんなことに……。

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    ⇒集団安全保障でも武力行使 政府・自民が容認へ転換 http://t.asahi.com/f1ub

    集団安保というのは、田舎の温泉街で小さな組がイザコザを起こした時に、これを暗黒街全体の秩序を乱す行為と見なし

    「なめとるんちゃうか。田舎極道が調子に乗りやがって。●●連合5万2千の恐ろしさを思い知らせたるわ」

    と、無関係の組が結束して、田舎の小さい組にカチコミをかけることですからね。

    しかし、どうなんだろうね?

    日本社会がここまで憎悪とルサンチマンに満ち、政治がそれによって動かされてるような時代は、ちょっと珍しいんじゃないのかなあ。

    私は、こういう時代はあまり好きじゃありませんね。

    また、それを我が子の時代にまで残したかあないから、早く正常化したいとも思うよね。

    公明党もここまでやられたら、おいそれとは承諾できないでしょう。

    席を蹴るチャンスを再度、与えてもらったと考えて、今度こそ党の理念に則した行動をしないと。

    国民はそれを応援しますよ。

    ⇒「集団安全保障措置」提案に公明反発 NHKニュース http://nhk.jp/N4Dx6Rog

    頭の中に蛆がわきそうだよ。

    こういう安倍チャンの放言集をどっか出したらどう?

    売れるんじゃないの?

    帯に<史上最低脳総理、かく語りき!>なんて載せて。

    早くも本年度No.1の声、だよ。

    ⇒安倍首相のオフ懇 元首相や仏大統領の過去の女性関係も言及 http://t.co/ssGSq2dQne

    まあ、安倍さんは退陣したあとのことを今から楽しみにしておけばいいですよ。

    最も軽くすんで、各メディアがボロクソに書き、真相暴露本、批判本も世に溢れるようになりますよ。

    ひょっとしたら、死者を羨むような老後になるかもしれんね。

    これもすごいなあ。

    この提言を受け取らず、門前払いにしたてことは、対中韓敵対政策でいきます、という意思表示だもんなあ。

    ネトウヨの諸君は大喜びかな?⇒アングル:浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らずhttp://t.co/ITYpwTzXWX

    だけど不思議だなあ。

    集団的自衛権を行使するというのなら、少なくとも米国を通して準同盟関係にある韓国とは良好な関係を保っておく必要があると思うけどね。

    政策同士が整合してないんじゃないの?

    経済もそうで、成長するには対中、対韓関係は大切ですよね。

    特に中国ね。

    なんかチグハグだなあ。

    > 【拡散希望】都議会でのヤジ問題の犯人として名前が上がっている自民党議員 川井しげお議員の事務所に 今回の問題について事実無根であると言う回答を秘書の方から頂きました。また、後ほど本人より今後の 具体的な対応方法についてお電話にてご説明いただけるそうです。

    うわあ、経済コラムニストかなんか知らんけど、今回の<事件>について、これほど品のない論考は始めて見たなあ。

    たぶん、逆張りのご商売だとは思うけど、それにしてもなあ。

    ⇒東京都議会の塩村議員に対する野次を冷静に分析した結果(小笠原 誠治) http://t.co/5hSIFHyZzw

    そもそも塩村都議に同情して憤慨してる人なんかいるのかね?

    いたとしても極めて少数派だよ。

    大多数の人は、野次というか、不規則発言の暴言の内容そのものに憤ってるわけでしょう?

    私は投票してないが、塩村都議は世田谷区選出で私も選挙民だ。

    前掲のような論考は選挙民をすら愚弄するものだと思うね。

    だから、塩村さんが「早く結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」と言われたからかわいそう、という話ではなく、都議の職にある者が、そのような女性観を持ち、しかも都議会という場で、議員の質問中に平然と大声でそういうことが言える、という状況が大問題なわけだよね。

    まあ、野次の都議は、議場をお姉ちゃんのいる飲み屋と勘違いしてるし、そんな店でも、ああいう発言をした場合、お姉ちゃんは客だと思うから笑って反応してくれるけど、帰ったあとには、「なに、あのオヤジ、きもーい」と言われてますよ。

    そもそも、「きれいなお姉さんが野次られたからみんな怒こってる。ブスなら怒らなかった」なんぞと考えることそのものがセクハラに決まってるじゃないですか。

    ま、数があるからこうなるけど、逆に伸晃さんが気の毒だね。

    数に守られてる事が却って、彼の成長するチャンスを奪ってる。

    ⇒"@47news: 速報:中間貯蔵施設建設発言による石原環境相の不信任決議案は衆院で自民、公明両党の反対多数で否決。 http://bit.ly/17n4iz "

    > 補足。先ほど午後3時から行われた定例会見で舛添知事は塩村議員の質問中「議員の目をしっかり見て集中して質問の中身について聞いていた。やじについては知事席から全く聞こえなかった。会場から笑いがおきたので内容は分からなかったが何か面白い発言があったのかな?とつられて笑った」と説明。

    舛添さん、何があったか分かんなくても、笑い声がしたら反射的に笑うのか?

    そんなの、無理筋もいいところだろう。

    そんな言い訳が通るものか。

    逆にもし、それが事実だとしたら、危い人だぜ(^^;

    都知事なんか任せられませんよ。

    「平和主義という日本の魅力が失われていくのは、日本人にとっても、私たちにとっても悲しいことです」というフランス人の声には、真剣に耳を傾ける必要がありますよね。

    ⇒軍需企業に市民が抗議/“死の商人にストップを”/「日本の軍国主義化心配」 http://t.co/vvEM6626FL

    塩村都議が昔、さんまの番組に出てた時の発言を引き合いに出して、野次を正当化しようとする試みがあるんだね。

    それだと、相手の立場によってはセクハラは許容される、という話になってしまうじゃない。

    それは間違いに決まってる。

    それに放送作家が書いた台本を、そのまま人格のように言われてもね。

    安倍政権絶対支持で軍事に熱心なネトウヨの人が、地政学を説き戦術を説いてるのをたまに目にするけど、そりゃ、あなた、そういう事は楽しいかも知らんけど、実際に戦争になったら、皆さんの役割はそこではないよ。

    前線で上官の命令通り戦うことになるよね。

    軍事は趣味に止めておいたほうがよかないか?

    声紋分析とはまた、大仰な話になってきたね。

    そこまでされなきゃ名乗り出られない議員てのもなんなんだろうなあ。

    自浄作用てものはないのか?⇒"@47news: みんな、発言者特定へ声紋分析 都議会やじ問題 http://bit.ly/1qxU6F7 "

    以上は「晴耕雨読」より

    日本のトップが低脳なので以下同脳になるのです。怖いことです。  以上

    意見を代表する党派を見出し、維持しようと戦う民衆

    意見を代表する党派を見いだし、維持しようと戦う民衆

    Paul Craig Roberts

    2014年6月12日

    バージニア州のランドルフ・メイコン大学経済学教授のディビッド・ブラットは要注意人物(marked man)だ。ブラット教授は、イスラエル・ロビーの大物、共和党の下院院内総務エリック・カンターを打ち破ったのだ。エリック・カンターは、地元選挙民達の権益よりも、イスラエルの権益を優先する機会を利用し損ねたことはあるまいと思う。アメリカ法の下で、カンターは外国代理人として登録を要求されていてしかるべきだ。

    イスラエル・ロビーは、アメリカを支配する6つの有力な圧力団体の一つだ。イスラエル・ロビーは、この“圧力団体”にあえて逆らう、下院なり上院なりの、ありとあらゆる議員を潰した立派な実績がある。多数の犠牲者達が堂々と本音を語り、この圧力団体の威力が、どのように、自分達にかけられたか説明している。

    ブラット教授がカンターに勝利したのは、イスラエル・ロビーとの対決のみならず、権力に対する攻撃が原因だ。イスラエル・ロビーはこの屈辱などを甘んじて受けることはあるまい。ブラット教授は、魅力的なセクシーな女性達が、突然彼に興味を抱き、アメリカ下院議員という新たな地位や会話に惹かれる等と決して考えない方が良いだろう。実に魅力的な女性方はスキャンダルを起こすべく、たっぷり謝礼を貰ってのお仕事だろうから。

    ブラット教授は、あらゆる政治党派の“ジャーナリスト連中”による、あらゆる類の非難や中傷報道による攻撃の的となるだろう。彼は、たっぷり金を貰った元の女子学生の教え子が近づき、相談しながら、あるいは彼の評価に苦情を言いながら身を乗り出した際、彼女の太股に手を置いてしまう目にあう危険性がある。あるいは、もっと剣呑な。

    例え彼の選挙が、おそらくブラットを選んだ有権者達すら知らない事実である、カンターがイスラエルの代理人であることを巡ってのものではなかったにせよ、ブラット教授の運命はそういうものになりがちだろう。ブラット教授自身はご存じないかもしれないので、こうして警告させていただく。ブラット教授は、カンターを、イスラエルではなく、“インサイダー取引や、縁故による緊急救済や、低賃金労働者の絶えざる供給を求める大企業”を代表しているといって非難したのだ。このおかげで、多国籍企業や軍安保複合体は、ブラット下院議員を潰す上で、イスラエル・ロビーと連帯するだろう。

    更にまた、ブラットは党の最高幹部を打ち破った以上、共和党から暖かく歓迎される可能性は少ない。これはこうした傾向の始まりかもしれず、共和党は、上院の少数派院内総務ミッチ・マコーネルも失いかねない。また大半とは言わないまでも、少数派院内総務がもたらしてくれる恩恵と引き換えに長年カンターに協調してきた多くの下院共和党議員連中は、カンターに対する投資の成果が消滅してしまうことを嬉しくは思うまい。

    ブラット勝利として、あり得る説明は、主要国の多数派が、イギリスでは、ファラージの独立党(1993)、そしてフランスでは、ルペンの国民戦線(1972)等の、比較的新しい、ひどく悪魔化されて描かれている第三政党に破れた最近のEU選挙同様、抗議票だったというものだ。体制側は既に、こうした選挙勝利は、ブラット同様、人種差別主義的な、反移民姿勢のせいだと説明するのに懸命だ。特にイギリスやフランスで、移民が重要な役割を果たしたのは疑いようはないが、第三政党が目ざましい得票をしたのは、如何なる問題に関しても大衆の代表であることを止めてしまった、腐敗した既存政党に大衆がうんざりしたことによるものだ。

    ブラット下院議員を、注意人物(marked man)であると私が考えると同様、ファラージやルペンもそうだ。(もちろん私は、マリーヌが女性であるのは知っているが、注意人物を意味する英語表現は、男性名詞の“marked man”だ。) 既存体制派は、ファラージとルペンは、ウソと悪魔化で追い払えるだろうと思っていたのだ。EU選挙での彼等の予期せぬ勝利が、そうした仮定に疑問を投げ掛けた。もしファラージとルペンを、マスコミによって、人格暗殺するのに失敗すれば、肉体的な暗殺の可能性が生じてくる。体制派には、自分達の仕業を覆い隠す完璧な口実があるのだ。この二人の政治指導者はイギリスやフランスといった国々の国家的存在を変換しつつある膨大な人数の移民への反対を公言しているので、国家の為に仕える諜報機関は、容易に“狂ったイスラム教徒”考え出すことが可能だ。

    ファラージとルペンの主な標的は移民ではない。二人の重要な標的は、移民以上に、国家主権を攻撃して、歴史的にヨーロッパの国々の国民を、ヨーロッパと呼ばれる、新しい作りものの組織の中に溶解させようとしているEUだ。

    ファラージとルペンは、ワシントンが、NATOやワシントンが支配する他の機関を通して、ヨーロッパ諸国や、外交政策を支配することにも反対している。ワシントンは、イスラエル・ロビーと同様に、進んで、彼等の力を潰すだろうと思う。EUやNATOに対する攻撃は、アメリカ権益に対する攻撃と見なされる。ファラージとルペンの生命は危機に瀕しているというのが私の結論だ。

    ウラジーミル・プーチンの生命も同様だ。ワシントンが悪魔化して描いても、プーチンは、最も有能な世界の指導者として認められるようになってしまった。オバマと違い、プーチンは人ごみの中を自由に歩いている。彼が演説をする時には防弾ガラスの盾がない。ロシアは、ワシントンがたっぷり資金を与えた反政府集団によって占領されている。プーチンは、排除される前に、自分の危険を認識すべきだ。

    イスラエル同様、ワシントンは、邪魔をする連中に対して、全く容赦しない。ムアマル・カダフィ、サダム・フセイン、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチや、バシャール・アル-アサドに聞いてみられると良い。

    そう敬愛する指導者諸氏よ、このリストは延々続く。小生にお知らせ頂くまでもない。

    記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/06/12/people-struggle-find-retain-representation-paul-craig-roberts/

    ---------
    ティーパーティが素晴らしいとは、全く思わない。そもそも何も知らない。
    それはさておき、二大政党、似非野党以外に民衆の声があるのかもという点では、おおせの通りかもと思う。

    宗主国やイギリス二大政党をみれば、両国になんら素晴らしい原型があるわけでないこと、基本的知的レベルの人間であれば気がつくだろう。

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    アメリカ」カテゴリの記事

    ポール・クレイグ・ロバーツ」カテゴリの記事

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    米国の政治も転換の兆しが見えだしました。いくらかでも良い方向に変化するなら良いですがますます悪化することもあるので困ります。                以上

    小渕恵三総理を謀殺した犯人とその真相が掛かれている

    小渕恵三総理大臣を謀殺した犯人と、その真相が書かれている。ウソかまことか? 魔坂なのである。

    小渕恵三総理大臣を謀殺した犯人と、その直後の森総理誕生のクーデタのような謀略政治が暴露されている。
    小渕恵三、謀殺さる! これはウソかまことか?
    「まさか!」というシトは政治の見方が善良すぎる。
    まさしく、その魔坂なのである。
    日本の国政につきまとう殺戮された政治家の血の臭いが漂うようなエントリ(記事)、冷徹に読破されんことを!
    (飯山一郎)


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     ウソかまことか「横田幕府」のある有名な噂!?           2014-04-29

    ok

    ウソかまことか「横田幕府」のある有名な噂!?

    秘密保護法の関係で、出所不明扱いです。
    かなりの部分、真相の可能性が高いと判断。
    尚、差し障りのある個人名は一部ボカシてあります。
    保存用記事としてご理解下さい。


    2006年8月27日
    小渕元首相を殺した犯人は誰か

    日本の政治体系は「幕政」なのです。
    天皇が象徴としてあって、将軍に委ねられた。
    その将軍が、占領政策でマッカーサーになった。
    日本の中の基地としては、横田が象徴的です。
    いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん(元首相)も、
    お金のことでいろんなことがあったときに、
    MPが横田に連れていったそうです。

    飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、
    「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と
    脅迫されたと聞きました。
    今だって、お金のことでいろんな問題があると、
    MPが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、
    顔を海に何回も浸けるそうです。
    そうすると、海水が入って頭がおかしくなる。
    これはすごく秘密の世界です。
     
    今、横田とか座間に米軍基地の本拠地が来ている。
    日本がますます危ない状況です。
    中国包囲網で、朝鮮問題を片づけたら、あるタイミングを見て
    中台戦争も起こさせようとしているから、潜水艦なども中国を
    取り囲む状態になっている。
    そうしたら日本が戦場になってしまいます。深刻な事態です。
     
    日本は敗戦によって、マッカーサーが幕府の将軍みたいな
    ものになりました。アメリカが将軍になって、
    自民党は委任されて政治をしてきたけれども、
    その自民党自身が完全に取り込まれてしまっている。
    独自性を全くなくしてしまった状態なのです。
         ―― 『泥棒国家日本と闇の権力構造』(徳間書店)

     
    いかがですか。この“現実”を信じることができますか。
    中丸薫さんといえば、かつてはアメリカのフォード元大統領や、
    ボルカー元FRB議長、およびデイビッド・ロックフェラーや
    ビクター・ロスチャイルドといった大物とも直接会って話を聞く
    ことができたほどの実力者なのです。
    この本の中にも、中丸さんがそれぞれの人物と会談している写真が
    載せてあります(大昔の写真ではありますが)。
     
    それほどの人が自らの著書で明らかにしていることですから、
    この「横田幕府」の話は全く根拠のないこととは思えません。
    とすれば、日本の首相といえども、アメリカのいうことを
    聞かない人物はMP(憲兵)が連れていって、ヘリコプターで
    吊して脅迫するようなことまでされるということです。
     
    現に故・竹下登元首相は横田基地のMPに連れて行かれて、
    飛行機に乗せられ、太平洋の真ん中まで行って、
    「ここから落とす」と脅迫されたことが実名で紹介されています。
    さらに「今だって、お金のことでいろんな問題があると、
    MPが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、
    顔を海に何回も浸けるそうです」とあるのは誰のことを
    指しているのでしょうか。
     
    これこそ、病名も分からないまま意識不明となって突然死した
    小渕元首相のことでしょう。
    さすがに「横田基地のMPが拉致して行って、海に顔をつけて殺した」
    とは書けませんので、ここは実名は伏せてあります。
    しかし、「顔を海に何回も浸ける」とか、
    「海水が入って頭がおかしくなる」といった大変具体的な表現は、
    まさに実際に誰かがそのようにされたことを表しています。
    当時の小渕首相のボディーガードも一緒に同行させられて、
    その様子を目撃した(させられた)のでしょう。
    そうすることによって、次の首相に対する“警告”の効果もあるからです。
     
    実は、この「小渕元首相の拉致・暗殺説」を裏づけする
    ような書籍があるのです。
    それは、元民主党の参議院議員だった平野貞夫氏が、
    政界のドロドロとした裏話を綴った『亡国』(展望社)という
    タイトルの本です。
    平野貞夫氏は、2004年に政界を引退しています。
    この本を読むと、政治家というのは私たち一般人の想像を
    はるかに超える「ワル」であることがよくわかります。
    国民の財産を食い物にして生きている、まさに「魔女軍団」と
    言ってよいでしょう。

    わが国の政治にまだ夢を託す気持ちを持っている方は、
    是非この本を読んでいただきたいと思います。
    夢は破れますが、正気になれるはずです。
    それにしても、平野氏はよくここまで暴露する記事を書けた
    ものだと、その勇気に感心しています。
    ただ、日本の政治をコントロールしている“アメリカの影”に
    ついてはまったく触れていませんので、やはりタブーとされる
    部分は避けていることがうかがえます。
     
    本のサブタイトルが「民衆狂乱~小泉ええじゃないか」となって
    いて、小泉首相が日本を亡国に追い込む張本人とされています。
    その小泉亡国首相誕生までのいきさつについては、前項の私の分析を
    裏づけするような内容になっていますので、少しご紹介します。


    ■憲法違反でつくられた森亡国政権
     
    小渕首相が病院に担ぎ込まれたときは、明らかに小渕さんの意識はなかった。
    ところが翌日、官房長官の青木幹雄氏が記者会見を開いた。
    「万事頼むと口頭で言われました。首相を臨時に代行いたします」
    これで青木氏はまんまと臨時の首相代理に就任することになった。
    後に医師団は、小渕首相は青木氏に意思を伝えるのは医学的に
    不可能な状態だったと証言している。
     
    本来なら、翌日、小渕首相の担当医師団に記者会見させ、
    正式な状況を国民に知らせ、それから憲法の規定に沿って収拾を
    図らなければならなかった。しかし、あの重大な局面にもかかわらず、
    医師団が正式に記者会見をしたのは1カ月後だった。
     
    青木官房長官が臨時首相代理になったのは、意識のない小渕首相から
    後事を託されたと言って嘘をついた結果だ。
    国民に対しての大きな欺瞞である。
     
    青木氏が記者会見をした同じ日に、
    都内のホテルに自民党の大物議員が秘かに集まった。
    森喜朗幹事長、野中広務副幹事長、亀井静香政調会長、
    村上正邦参議院議長、青木官房長官の5人組である。
    この5人が談合して森喜朗を総理に決めた。

      (中略)
     
    一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合に
    よって後継者が決められるなんて、
    こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。
    私はこの暴挙に対して、「一種のクーデターだ!」と糾弾した。
    こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に
    連れ込み、監禁した挙げ句「重病」と発表し、首相の意向で臨時に
    首相代理をつとめることになったと宣言することもできる。
    都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって権力奪還をすることは
    難しいことではない。
    小渕首相の場合も、医師の診断書すらないままそれが実行された
    のだから、まことに恐ろしい。
     
    実際私は予算委員会で同様の発言をして青木氏に噛みついたのだが、
    青木氏は
    「総理を拉致したなどとはもってのほかの発言。取り消してください」
    と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。
    後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、
    3回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の
    3党による懲罰動議が出された。
     
    「ああ、こういう議会政治の精神に無知な政治家たちによって
    日本は滅ぼされるのか」 私は、心のうちで呟いた。
    結果として、こういうことでもなければ絶対総理にはなれなかった
    森氏が総理になった。一国の総理には絶対なってはいけない人物だ。
    森首相の出現が、亡国の小泉首相を誘導した。

       ―― 『亡国』 平野貞夫・著/展望社  2005年11月刊

     
    平野氏が予算委員会などの公式の場で「首相が拉致された」と
    いう比喩を何度も使ったことには意味があると思うのです。
    普通なら考えつかないような奇想天外な例えになっているからです。
    これは小渕氏が重態となって病院に担ぎこまれた原因が、
    決して病気ではなかったことを平野氏がうすうす知っていたから
    ではないかと思われます。
     
    もちろん小渕首相の重態の原因がただならぬものであるため、
    青木氏を中心に進められたその後の首相選びの方法も憲法に
    違反するような不自然な内容になったのでしょう。
    呼び集められた5人の実力者がそのことに反発しなかった
    (できなかった)ことにも、見えない大きな力が働いていたと
    考えられます。つまり、私が申し上げた「アメリカの意志」です。
     
    小泉首相誕生のイントロとして、首相など務まるはずのない森氏を
    首相として祭り上げ、マスコミによって徹底的に人気を落とした後で、
    小泉「改革派」首相がさっそうと登場するというシナリオが
    できあがっていたのでしょう。
    さて、その結果、日本の政治はどう変わったのでしょうか。
    平野氏は次のように分析しています。

    (小泉首相は)《自民党をぶっ壊す》のキャッチフレーズで
    世論の支持を背景に政権を維持してきたが、自民党は壊れずに、
    ますます巨大権力に膨れあがった。
    確かに、小泉氏の力で一部の利権政治家は力を失ったが、
    その代わり、別な怪物が力を蓄え、国をしゃぶり尽くそうとしている。
    例えばアメリカ的市場原理の導入。
    日本の文化や人間性の破壊といった政治手法だ。
    見方を変えれば、1つの悪が1つの悪を駆逐しただけのことだ。
    これは亡国のデザインの色合いが変わっただけということになる。

                ―― 『亡国』 平野貞夫・著/展望社


    また、この本の中の圧巻は、現衆議院議長・〇〇洋平氏の
    父親である故・〇〇一郎氏が、議員時代に蓄財した金額が
    100億円を超えていたというくだりです。
    その部分を少し拾ってみましょう。

    表に出ているものでも、何十もの不動産がある。
    個人邸宅だけでも11軒あり、いずれも半端ではない億単位の豪邸である。
    他に土地がある。有名なものでも、那須、富士、筑波、霞が浦、淡路島だが、
    いずれも数万坪から数十万坪という広大な土地である。
    さらに系列会社が当時13社あった。
    いずれもいわく付きのトンネル会社であるが、いずれも黒字会社である。
    また、〇〇氏の馬好きは有名で、名競走馬を数十頭抱えていた。
    他に、美術品、骨董の類にも目がなかった。
    欲しいと思えば、我慢できずに手に入れたという。
    そのたびに、氏の利権に群がる企業家たちは、
    河野氏のおねだりに金を出させられたと聞く。
    こうして集められた美術品、骨董の類は、いずれも名品で、
    正式な鑑定結果を聞いたわけではないが、
    十億は下らないのではないかと言われている。‥‥

                 ―― 『亡国』 平野貞夫・著/展望社


      ‥‥と、まだまだ続きます。
    その他、政治家の悪事の数々がてんこ盛りの“素晴らしい”本です。
    この国の「亡国」が近づいているのを実感できます。
    もろちん、小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地から
    MP(憲兵)が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、
    アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。
    「靖国神社に参拝することを公約せよ」
    「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、
    ただただ従うしかないのかも知れません。
    少なくとも自分の命(政治生命であれ、肉体生命であれ)が
    惜しい人間であれば‥‥。
     
    アメリカの意志に逆らって命(政治生命または肉体生命)を
    失ったと思われる政治家は、
    田中角栄元首相(ロッキードスキャンダルのあと病死)を皮切りに、
    大平正芳元首相(病死)、中川一郎氏(自殺)、安倍晋太郎氏(病死)、
    梶山静六氏(病死)、そして竹下登氏(リクルートスキャンダルのあと病死)、
    小渕恵三氏(病死)などではないかと思っています。
    実際にMPに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。
    拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
    「怖い話」でもあり、「情けない話」でもありますが、
    できるだけ多くの国民がこのようなわが国の“現実”を知ることが、
    国の力を回復することにつながるのです。

    <引用終わり>
    ******************************************************




    (田中派)田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
    (経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
    (経世会)金丸信  逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
    (経世会)中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
    (経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
    (経世会)鈴木宗男  懲役2年実刑、追徴金1100万円
               斡旋収賄他(←東京地検特捜部)
    (経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
    (経世会)村岡兼造  懲役10か月執行猶予3年 
               日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
    (経世会)二階俊博  政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 
               西松不正献金事件(←東京地検特捜部)
    (伊吹派)中川昭一 G7での「酩酊記者会見」事件が原因で失脚


    (清和会)岸信介    安泰
    (清和会) 佐藤栄作   安泰
    (清和会)福田赳夫   安泰
    (中曽根派)中曽根康弘  安泰
    (清和会)安倍晋太郎  安泰
    (宏池会)宮沢喜一   安泰
    (清和会)森 喜朗   安泰
    (清和会)三塚 博   安泰
    (清和会)塩川正十郎  安泰
    (清和会)小泉純一郎  安泰
    (民間) 竹中平蔵    安泰
    (清和会)尾身幸次   安泰
    (清和会) 安部晋三   安泰
    (清和会) 福田康夫   安泰
    (麻生派) 麻生太郎   安泰
    (清和会) 中川秀直   安泰
    (清和会) 町村 信孝   安泰
    (清和会) 渡辺美智雄  安泰
    (清和会) 渡辺喜美   安泰 (みんなの党)
    (清和会) 石原慎太郎  安泰
    (清和会) 石原伸晃   安泰

    追記

    ■ 中川昭一が失脚させられたのは、なんで?
     
    ★米の金融市場に厳しい批判
     
    ★米国債買取を拒否
     
    ★ヨーロッパ主導になってきているIMFを通じ、
     外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
     
    ★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ!”と発言
     
    といった言動があり、米国・CIA筋から狙われたと推測できる。

    以上は「文殊菩薩」より
    残念ながらこれは事実です。属国の悲哀です。宗主国の意に添わねば殺されるのです。病気などはほとんど暗殺されているのです。CIAには暗殺部隊もあるのです。議員の自殺や病気による死亡などは疑う必要があります。              以上

    2014年8月28日 (木)

    米国は集会、言論の自由を敬え、国連事務総長が呼びかけ

    米国は集会、言論の自由を敬え、国連事務総長が呼びかけ

    米国は集会、言論の自由を敬え、国連事務総長が呼びかけ

       米国ミズーリー州ファーガソン市で18歳の黒人青年マイケル・ブラウンさんが殺された事件に関連し、ステファン・ドゥジャリク国連公式報道官は米国政権に対し、市民の平和的な集会および言論の自由を擁護するよう呼びかけた。

       「国連事務総長は米政権に対し、平和集会および意見を自由に表現する権利が守られるよう呼びかけている。またあらゆる市民に対して自制心を発揮し、警察側に対しては集会参加者に対する米国および国際的な基準を遵守するよう呼びかけている。」

       黒人少年射殺 米国南部ファーガソンで再び騒乱

       ファーガソン市では外出禁止令が解かれたものの、警察には散会を望まない者に対する逮捕令が出されているため、市民の逮捕は続けられている。逮捕者の中には集会に参加していた90歳の女性、写真家のゲットゥ・スコット・オルソン氏が含まれている。ミズーリー州ニクソン知事によって州の国家親衛隊に警察の補助命令が出された。

       リアノーボスチ通信

    コメント
    続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276108714/
    以上は「the voice of russia」より
    米国が他国から集会の自由と言論の自由を守れと言われるのは前代未聞のことです。今までは米国が他国へこれを要求していたのです。今では全く逆転してしまったようです。今の米国は集会の自由も言論の自由もないのです。広場でのダンスも禁止されています。全く警察国家に成り下がっています。日本もその方向に進んでいます。米国も日本も「9.11テロ」「3.11テロ」で権力犯罪を犯しているので結果このようになるのです。権力者が悪者だから警察国家になるのです。                          以上

    市民たちが中部電力の裏金問題で本社に乗り込む

    市民たちが中部電力の裏金問題で本社に乗り込む!中電「裏金は知らない」⇒市民「報道を訴えれば?」⇒中電「それはしない」

    20140803215046saduid.jpg
    8月1日午後、市民たちが中部電力の裏金問題に抗議するために中部電力本社へ行って、裏金問題について質問をしました。これは朝日新聞などが報道した「原発政策や電力事業を円滑に進めるため、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を知事や国会議員ら政治家側に渡した」という情報がキッカケで、市民たちは中部電力に裏金の真偽を尋ねたとのことです。

    中部電力は市民らの質問に対して、「報道のような裏金について承知していない」と返答。その後も裏金を明確に認めるような言葉は発せず、「今後も裏金の調査などをしない」と中部電力側は述べています。
    市民側はこのような姿勢の中部電力に対して、「神田元知事や朝日新聞を名誉毀損で訴えればいいじゃないか」と指摘するも、中部電力側はそれも「しない」と返答しました。

    調査もしない上に、当事者が認めている裏金も認めないとは中々凄いですね。普通の企業だったら、この時点で謝罪していますよ。東電もそうですが、電力会社というのは楽して稼いでいるせいか、「お客」を妙に見下したような感じがあります。やはり、このようなインフラ産業は民営化せずに、国がちゃんとやるべきです。でないと、何時まで経っても中途半端なままで、一番悪い奴は逃げ回ることが出来てしまいます。


    ☆中部電力社長、裏金問題は調査しない考え 「必要ない」
    URL http://www.asahi.com/articles/ASG7062Q7G70OIPE01G.html

    引用:
    中部電力の元役員が、取引先企業などに工面させた裏金を政界対策に充てていた、と朝日新聞の取材に証言したことについて、水野明久社長は31日の記者会見で、「過去の事実関係について確認が必要とは考えていない」と述べ、中部電として調査しない考えを示した。

     元役員の証言は、原発政策や電力事業を円滑に進めるため、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を知事や国会議員ら政治家側に渡したという内容。愛知県の神田真秋・前知事も、一部資金の授受を認めている。
    :引用終了

    ☆中部電力「裏金」問題に抗議
    URL http://greens-tokai.jp/original/voice/%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%80%8C%E8%A3%8F%E9%87%91%E3%80%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0/

    引用:
    中電は、報道のような「裏金」について承知していないと返答した。
    それなら、神田元知事や朝日新聞を名誉毀損で訴えればいいじゃないかの声に対してそれもしないとのこと。
    裏金作りに加担させた業者を有利に発注した事実があるのだから、入札なのか、発注条件を公開せよとの問いにも、「個別のケースには答えられない」との返答だった。裏金の調査もしない、第3者委員会も作らない、消費者との対話もこれ以上しない・・・・
    :引用終了

    Twitterで画像を見る

    中部電力の本社に乗り込んで裏金問題を追求した。中電の元幹部が少なくとも2億5千万円を国会議員や知事に政治資金を提供した件。取引会社を通して裏金を作ってた。芦浜原発の反対住民対策にも、じゃぶじゃぶ金が使われた。

          


    Twitterで画像を見る   

    中電に訊いた質問の1つは、2005年までの間に少なくとも2億5千万円を裏金工作したとの報道について、2005年以降も続けいているのか?答えは、政治資金の提供の事実は承知していない。調査もしない。その2  

          
    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    このような市民たちの動きは大変良いことです。世の中の不正をただす役目になります。原発再稼働などの悪政の防止の一助にもなります。市民の自覚が世の中を良くする原点です。                                      以上

    地球は宇宙人の刑務所だった!?(2/2)

    関連キーワード:NASA, 宇宙人, 科学

     ではなぜ人類が別の星から連れてこられなければならなかったのか。その原因について博士は「地球は刑務所のような星だったのかもしれません。私たちは“高度に発達した種”からは粗暴に見えるでしょうから、その状態から更生するまで、ここにいなければならないのかもしれません」と考えているようだ。

     もちろん、このような説に対して異議を唱える人々も多く存在する。NASAの宇宙生物学者であるクリス・マッケイ氏は、人類は地球外生命体だという結論に達するためには、常識では想像もできないような証明が必要だと指摘している。

     その一方で、シェフィールド大学のウェインライト教授のように、エリス博士と同じ仮説のもと、日々研究に勤しむ人々も存在する。エリス博士によると、今回の過激な仮説にはかなり多くの好意的な反響も寄せられているらしい。

     今回の本についてエリス博士は、「科学的な理論ではない代わりに、人々に存在意義を深く考える機会をもたらすだろう」とし、その意図は議論を巻き起こすことにあったのだと明かしている。さて博士の目下の関心は、人類がこれまで何回かに分かれて地球にやってきたのかどうかという点にあるようだ。

     博士の主張に興味のある人は、ぜひ彼の本を手に取ってみてほしい。科学的なようで、実は何も証明されていないようにも思える博士の主張であるが、彼が語る現在の人類の有様や、地球に送り込まれてしまった理由は、教訓や示唆に富んだ内容と言えるだろう。もしかすると博士が最も声高に主張したかったのは、地球への畏敬の念を忘れ、争いを繰り返す私たちへの戒めだったとも感じ取ることはできないだろうか。
    (文=あぽかりぷしゅ)

    以上は「TOCANA」より

    日本はアメリカの無限連帯保証人

    「日本はアメリカの無限連帯保証人!:Watanabe Naoto氏」  憲法・軍備・安全保障

    https://twitter.com/peacebuilder_nw

    安倍首相は96条改正提案の時「国民に憲法の判断する機会を増やすため」と言っておきながら、今回の憲法解釈で集団的自衛権を認めると言う話は、まったく国民に問うことをしていない。

    戦争のための軍事産業が

    軍事産業のための戦争になった!

    安倍首相がどんなにアメリカのけつを舐めようとアメリカはアメリカの国益のためにしか動かない!

    人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

    安倍のやったことは「憲法に対するクーデター!」

    これを正当化、有効化するには何が何でも戦争を始める事しかない?

    日本はアメリカの無限連帯保証人!

    > いまだに「日本はアメリカが守ってくれるから~」などと言っている人が居て目眩がしました。アメリカは軍艦に日本人を乗せて逃げてくれると信じている人もいます。はやく気が付いて欲しい。何のためにツイッターやってるんだろう。

    > 暴言じゃ済まない。福島だけではない。国民は吸わされ食わされ燃やされ??…@sohnandae: 福島の不幸くらいで原発やめられい!細田博之、自民党幹事長代行の暴言!公約は選挙の為の嘘。 http://t.co/1x0uAVidO5 http://t.co/4F9e7GE6SL

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    安倍首相「イラクやアフガンの様な戦争には参加しません?」

    あれTPP断固反対はどこですか?

    それなら、「断じて海外へ自衛隊を派遣することはない」と閣議決定に追加あるいは法令に書きこめ!

    何のための集団的自衛権なんだ?

    自国民を守る事はどこにあっても個別的自衛権の行使で間にあう。・・・

    > 公約を守らなくても良いという前例が出来た時点で日本の選挙制度は終わりですよ。

    > アベノプレスNHKが朝鮮中央テレビと本当に似てきたね。集団的自衛権のニュースに、自衛隊員の行進映像を使ってるよ。「一糸乱れぬ行進」映像、何を言いたいのやら。。

    > 一家に一枚、魚拓キボンヌ⇒憲法と自衛権2.(4) http://t.co/H36eKIdrTF RT @daddysirart 防衛省ホームページには「集団的自衛権は違憲」と明記。コッソリ変えられる前に拡散してね! http://t.co/DL3c9pkWAx

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    美濃加茂市長逮捕事件はおかしい! ? 

     市議会議員としての一般質問がターゲットにされているのが不思議」

    > 集団的自衛権に抗議の焼身を黙殺or嘲笑したマスコミ、官邸前4万人のデモを一切報じず安倍の支離滅裂な言い分を無条件に垂れ流すNHK、教科書会社は一斉に閣議決定に追従して記述を変えようとし、防衛省は集団的自衛権は違憲というHPをそそくさと削除。恐るべき翼賛体制、どこの全体主義国家だ

    司法が姑息な政治になった。http://t.co/25Lenp0ppQ
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    http://t.co/25Lenp0ppQ
    沖縄密約訴訟、敗訴確定へ=二審は文書開示認めず-14日に上告審判決・最高裁

     1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)らが国に、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は7日、判決期日を14日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれていないため、外務、財務両省が密約文書を秘密裏に廃棄した可能性を指摘した上で、請求を退けた二審東京高裁判決が確定する見通し。
     西山氏らは、軍用地の原状回復費の肩代わりなどについて合意した文書などの開示を両省に請求。不開示とされたため、2009年3月に提訴した。
     一審東京地裁は、文書について「密約を示すもので、政府としてはその存在を隠す必要があった」と認定。存在を否定した国の主張を「十分に捜したとは言えない」と退け、全文書の開示と請求通りの慰謝料の支払いを命じた。
     これに対し二審は、密約問題に関する両省の調査は網羅的で徹底していたと認める一方で、文書が見つからなかったことから「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘した。
     さらに「(01年の)情報公開法施行により密約が明るみに出ることを防ぐため、両省が秘密裏に文書を廃棄したか、保管外に置いた可能性もある」との見方を示した。その上で、不開示決定時に国が文書を保有していたとは認められないと判断した。
     西山太吉氏の話 文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。最高裁が高裁判断を追認するなら重大な問題だ。(2014/07/07-18:45)

    以上は「晴耕雨読」より

    世界の強盗国家・米国に隷属する日本は、何れ国際社会から排除される運命になります。悪(不正義)と善(正義)のある世界で日本は今悪の仲間とグルになっています。強盗がやられそうになったらそれを助けるのが日本のようです。アベは善も悪も分かっていないダダッコの幼児です。                                以上

    福島住民、環境省訪れ、「石原金目大臣は辞任を」

    福島住民、環境省訪れ 「石原金目大臣は辞任を」

    福島住民との話し合いの中で「福島に住んでもいい」と軽々に答えた官僚がいたため騒然となった。=3日、環境省前 写真:筆者=

    福島住民との話し合いの中で「福島に住んでもいい」と軽々に答えた官僚がいたため騒然となった。=3日、環境省前 写真:筆者=

     中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と思わず本音を漏らし、世論のバッシングを浴びた石原伸晃環境相。

     福島県知事や一部の市町村長への謝罪で幕引きを図ったつもりだったが、そうは問屋が卸さなかった。

     「原発いらない福島の女たち」がきょう、環境省を訪れ、石原環境相の辞任を要請した。「金目発言」だけではない。でたらめな被災者支援政策の改善も要請した。

     「子ども被災者支援法」が有名無実であるうえに、政府は被災者を帰還させようとしている。

     さらには除染の目標値を下げようというのだから、呆れるばかりだ。福島の人々の怒りは察して余りある。

     午後1時30分ごろ、約50人が環境省に貸切りバスで乗り付けた。約10人はタイベック姿だ。白装束が大事な故郷を奪われたことへの恨みを物語っていた。

     20数人が環境省の入る政府庁舎の門をくぐったが、通されたのは1階の面会室だ。入館ゲートの手前にあり正式な面会記録には残らない。客人として認めたくないのだろうか。

     環境省は総合環境政策局・放射線健康管理担当参事官室の鈴木研一参事官補佐ら4人が対応した。

     福島市の佐々木慶子さんが口火を切った。「環境省の皆さんが血の通った人間かどうか、きょうは確かめに来た。福島をばかにするなという思いだ」。

     鈴木参事官補佐は「貴重なご意見をうかがいます」と答えるに留まった。これがきょうの環境省のスタンスだった。浅はかな大臣の問題発言をいちいち官僚が対応するわけにはいかない、ということか。

    「私たちにとって大事なことが密室で決まっている」。女性は行政への不信を露わにした。=写真:筆者=

    「私たちにとって大事なことが密室で決まっている」。女性は行政への不信を露わにした。=写真:筆者=

     原発から1・2キロの地区に住んでいた双葉町の女性は「石原大臣に言って下さい。お金は1円も要りませんから、きれいな福島を返して下さい」と迫った。

     「石原大臣が被害者に会えない理由はあるんですか?」(福島市の女性)。

     「石原大臣は子供と奥さんと一緒に福島に住めますか?」(郡山市の女性)。参加者からは石原環境相への不信感が噴出した。

     「原発いらない福島の女たち」は期限を区切って回答を求めたが、環境省側は「約束はできませんが、持ち帰ります」とかわした。

     タイベック姿で環境省に乗り込んだ女性(田村市)の言葉が本質を突いていた。「除染してカネを儲け、今度は焼却して儲け、ということですか?」

     彼女は環境省の建物を退出すると「政府は(我々の)命のことなど何も考えていないということが分かった」と話した。

     馬鹿な大臣がいて、天下りしか考えていない官僚がいて、復興ビジネスに狂奔するゼネコンがいる。被災者は置き去りにされたままだ。

    原発災害

    帰還を急ぐ広野町に出て来たタイミングの良すぎる東電広野火力放射能汚染スクープ

    1100.帰還を急ぐ広野町に出てきたタイミングの良すぎる東電広野火力放射能汚染スクープ

    ・東電広野火力にある高レベル放射能廃棄物のことを今週号の週刊朝日がすっぱ抜いた
    ・記事は、東電がけしからんという風潮でまとめてあるが、本当に問題なのは広野町が放射能に汚染されてしまっているということ
    ・この広野町で作られたお米を「復興」のために、ワールドカップ選手が食べさせられていた
    ・帰還を危惧する「良識派」が、スクープのネタをわざとこのタイミングで渡したのではないか。


     真実を追い求めるには、どうしたらよいか。何か秘密な情報源がなければ、とても無理だと思っていないでしょうか。鋭い記事をいくつも発表されている太田昌克氏が、うなるような評論を書いておられましたので、紹介します。
    『秘録 核スクープの裏側』著:太田昌克「特ダネに奇策なし」
     米中央情報局(CIA)が扱う大半の情報は公開情報だ。ヒューミント(スパイ活動などヒューマン・インテリジェンス)で得られる情報はわずかにすぎない---。

     二〇〇三~〇七年のワシントン特派員時代に何度かインタビューする機会のあった元CIA高官のマイケル・ショイヤー氏が私にこう指摘し、公開情報の重要性を強調していたのをよく覚えている。
    (前略)
     新聞記者を始めて二〇年以上が経過したが、あらためてこう実感する。「特ダネに奇策はない」と。誰でもアクセスできるオープンソースから得られる情報を地道に検索・収集し、その価値を見抜く洞察力を養う弛まぬ不断の学習と鍛錬があってこそ、われわれジャーナリストは真実に近づくことができるのだ。
     言い換えれば、「真実は時の娘」でしょう。ウソをつくと、必ず細かいところに齟齬が出てきます。その齟齬を見逃さないようにすれば、公開情報から簡単に真実を見抜くことができるのです。
    スクープ! 東電がヒタ隠す広野火力発電所の高線量放射能汚染
    (更新 2014/6/18 07:00)

     東京電力福島第一原発から21キロ先にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。東電はこれまで事実をヒタ隠しにしてきたが、本誌は内部文書を入手。そこには、年間170ミリシーベルトにもなる汚染物の存在が記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

    *  *  *
     東京電力幹部は苦悩の表情でこう告白した。

    「原発から20キロメートル圏外に高線量の廃棄物がある事実を、国民に知らせない。国から税金を投入されているうちの会社は、政府が打ち出す住民の帰還に影響することを危惧しているようです。これでいいのか……」

     そしてこの幹部は、裏付け資料として複数の東電内部文書を筆者に示した。

     その一つは、<高線量廃棄物等の保管方法について>と題されたもので、今年4月に作成されていた。その中には今まで公表されていない驚くべき新事実が記されていた。

    <現在、広野火力発電所には構外へ搬出できない高線量廃棄物等があることから、構内での保管方法について、添付資料のとおり実施するよう、関係箇所への周知徹底宜しくお願いします>

     原発ではなく火力発電所構内に、高線量の廃棄物が保管されている――。一体、どういうことなのか。

     資料にある東電の広野火力発電所は、福島県広野町の北端に位置する。総出力は440万キロワットにのぼる。福島第一原発からは、南に約21キロの地点にあり、事故後、原発から半径20キロ圏内に設定された「警戒区域」(現在は避難指示区域)のわずかに外側だ。すぐ西には、原発の事故収束作業の拠点であるJヴィレッジがある。

     なぜ、高線量廃棄物が存在するのか。資料には、顛末がこう書かれていた。

    <福島第一原子力発電所より放出された放射線の影響で「広野火力発電所第6号機増設工事のうち発電所本館建物及び機械台基礎他新設工事他2件」にて使用していた資材(ネット・シート類)及び廃材等の線量が0.5μSv(マイクロシーベルト)/h以上となりました>

     原発事故の放射性物質が、広野火力発電所まで飛来したことが原因だった。

     資料を読み進めると、発見された高線量廃棄物の処理に難渋した様子がうかがえる。

    <リース業者や産廃業者より、0.5μSv/h以上となった資材及び廃材(以下汚染物という)については、その受入れを拒否されました>
    <受入れ拒否となった汚染物については、平成25年1月頃、広野火力発電所の建築グループ殿のご指示により構内の南門駐車場エリア等に大型土のう袋に入れて、仮置きすることとなりました>

     処分できない高線量廃棄物は、東電の指示で、工事を請け負ったゼネコンが構内で保管することになった。資料には保管場所や容積、放射線量など詳細が記されていた。

    <台上モータープール南側約16m3 ネット等 0.8~19.3μSv/h>
    <南門駐車場南側裏 約84m3 ネット、廃プラスチック等 0.7~0.9μSv/h>
    <南門駐車場南側手前 約10m3 ネット等 0.5~0.7μSv/h>

     合計すると約110立方メートルと、かなりの分量である。

     国による除染作業が空間線量で毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標に実施されていることを考えると、全体的に高い。

     注目すべきは、毎時19.3マイクロシーベルトという値だ。年間に直すと約170ミリシーベルトにもなる。国際放射線防護委員会(ICRP)の見解によると、被ばく量が100ミリシーベルトを超えるとがんになるリスクが増えるとされ、原発作業員でも年間被ばく量の上限は20ミリシーベルトに制限されている。いかに高い数値かがわかるだろう。

     この火力発電所がある広野町全域は、福島第一原発から20~30キロ圏内にあるため、大量の放射性物質の放出などに備え、屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた「緊急時避難準備区域」に指定されていた(2011年9月に解除)。

     だが、今回、内部資料で発覚した数値からは、一部で深刻な汚染があったことがうかがえる。

    「原発事故からかなり時間が経った後に計測して、この数値です。事故直後なら、より高かったはず」(前出の東電幹部)

     京大原子炉実験所の小出裕章助教がこう語る。

    「事故直後は北風が吹いていたので、南側の浜通り一帯がかなり汚染されたと思われます。広野火力発電所は原発からの距離も近く、これくらいの数値が出ても不思議ではありません」
    ※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋
    この記事で一番大事なのは、東電が隠していたことではありません。いや、むしろ、自治体が隠しまくっているのですから、逆に東電が発表する方が、「風評」を巻き起こすとして、非難されるのは間違いありません。何しろ、健康被害もなにも起きていないと双葉町役場が主張していますし。従って、スクープの形で発表させたのが、いったい誰かが興味がわきます。この汚染はもう、地元では周知の事実だったようですから。
    1. onodekita @onodekita
    2. スクープ! 東電がヒタ隠す広野火力発電所の高線量放射能汚染 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版|dot.(ドット) http://dot.asahi.com/wa/2014061700102.html .asahi 津波の漁網も同じ。東電敷地内だから、きちっと処理をしているだけだ。大半は野放しで、そちらが遙かに問題

    先生、いまさらなんですよ・・広野火力の敷地前の狭い砂利道を隔てた敷地に無防備に山のように積まれてあつた汚染廃棄物、ありゃ何ですか?2012年に私は行ってみてますけどね。@onodekita スクープ! 東電がヒタ隠す広野火力 pic.twitter.com/gxfTRNgVMT

    Twitterで画像を見る
    福島・広野町、町民帰還策急ぐ 除染の検証機関設置へ
    2014062101.jpg 福島第1原発事故で全住民が一時避難し、現在は避難区域から外れている福島県広野町が、町民に帰還を促す宣言をあらためて年内に打ち出す方針を示している。来春、双葉郡の県立中高一貫校が町内に開校するのを前に、住民を増やして「町を挙げて子どもたちを迎えたい」(遠藤智町長)との考えがある。
    2014年05月05日月曜日 河北新報
    ザックJ、米合宿に福島米!地元の農家を強力アシスト2014.5.17 05:02

    2014062102.jpg 日本代表が、福島の風評被害撃退に一役買う。日本協会がブラジルW杯開幕前に行う米国・フロリダ合宿に福島県産の米を持ちこむことが16日、分かった。

     日本代表の海外遠征時に専属シェフを務め、普段は福島県広野町のレストラン「アルパインローズ」に勤務する西芳照氏(52)のもとに、地元の農家が米を寄贈。2003年から約6年間、福島・Jヴィレッジの副社長も歴任した日本協会・大仁邦弥会長(69)も「ブラジルには持って入れないみたいだし、米国ではみなさんに食べてもらう。復興支援に役立てられれば」と“強力アシスト”を約束した。
    ブラジルが輸入制限しているのは、「風評」によるため。だから、日本が注目するワールドカップ選手に(基準の緩い)「米国」で食べてもらって、「風評」を吹き飛ばす。というストーリーなのでしょう。2004年からワールドカップ遠征の専属シェフである西芳照氏が広野町出身というところも、舞台装置としては申し分ありません。サムライブルーの料理人 ─ サッカー日本代表専属シェフの戦い

    このように、ワールドカップ選手までだしに使い、さらには子供達に田植えまで
    田植えに汗、子ども歓声 「広野町がんばっ会」

    2014062103.jpg 福島県広野町の町民有志でつくる広野町がんばっ会(鈴木すみ会長)の田植えは1日、町内折木の新妻良平さん(55)方前の水田で行われ、子どもが汗を流した。
     同会は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の平成24年6月に発足した。町内で暮らす子どもたちに楽しく過ごしてもらおうと、夏休みには流しそうめん、冬には餅つき大会など、さまざまなイベントを繰り広げている。
     田植えは昨年に続いて二度目で、約30人が参加した。子どもたちは新妻さんらに植え方を教えてもらった後、水田に入った。泥に足を取られながらも、一生懸命、植えていた。
     新妻さん方の水田では、アヒルを放して害虫や雑草を除く特別栽培米を生産している。生後、数日のひなが飼われており、2週間後に水田に放される。田植えの後、子どもたちはアヒルのひなを抱っこして楽しんでいた。
     同町では、昨年からコメの栽培が再開し、昨年は110ヘクタール、今年は145ヘクタールで作付けしている。( 2014/06/02 09:15 カテゴリー:主要 )
    「幸せな帰町」で再生を 福島・広野で専門家招きシンポ
     福島第1原発事故で全町民が一時避難し「緊急時避難準備区域」の指定解除後も帰町が進まない福島県広野町で15日、国際シンポジウム「広野町から考える 避難先からの『幸せな帰町』に向けて」が開かれ、約130人が参加した。
    (中略)
     シンポは町の主催で、東京大大学院新領域創成科学研究科が共催した。最後に、関係者が本音で意見を交わし、時間をかけて、町民が主体的に関わりながら復興を進めることなどを盛り込んだメッセージを採択した。
    2014年06月17日火曜日
    もう、着々と放射能汚染をなかったことにして、帰還を勧めようとしたところに、この東電スクープが飛び出したことが、時系列を見るとわかるでしょう。東電ならば、放射能汚染問題を表に出しても、おかしくありませんし、「広野町」が表だって「風評」を助長するとして怒りを表明することもできません。なかなかいいタイミングで出てきたスクープです。

     このような場所で作られたお米を食べた選手達。実際の試合では何となく元気がない気がしますが、もしかして関係しているのかもしれませんね。それにしても、風評被害を吹き飛ばすためにスポーツ選手はもってこいです。本当に

    ■関連ブログ
    1064.全町民避難の双葉町役場-「美味しんぼ」に鼻血は出ていないと抗議2014年05月08日
    1082.毎時1500マイクロシーベルトは、CTに比べればたいしたことない-増田明美の「忠誠心」2014年05月28日
    以上は「院長の独り言」より
    今では汚染は当たり前となりそれに慣れてきています。特に被害もないように見られているので平気で気にしない傾向があります。隠蔽できないぐらいの健康被害が出てこないと
    人々は気が付くことはないように思われます。もっとも死んでもわからない人々もいそうなので自覚を待つより方法がないようです。                 以上

    「難病激増」恐ろしい事態が進行中

    【難病激増】恐ろしい事態が進行中!特定疾患(難病)が急増!平成22年70万件⇒平成24年81万件

    Sapporo City General Hospital.
    Sapporo City General Hospital. / MIKI Yoshihito (´・ω・)

    難病情報センターが発表している「特定疾患医療受給者証交付件数」が急増しています。東日本大震災が発生する前の平成22年は70万件だったのに、平成24年は81万件にまで急増。平成23年の増加率も過去最高クラスの上昇幅となっています。中には前年比で倍近く増加しているものもあり、日本では着実にとんでも無い異常事態が発生していると言えるでしょう。
    *平成24年のデータは2013年末に発表された新しい物


    ☆難病情報センター
    URL http://www.nanbyou.or.jp/entry/1356

    難病の発症数
    平成22年70万件⇒平成24年81万件
    20140202030332nannbou06.jpg
    20140202030424nanyou08.jpg

    ☆内部被ばくの影響は10年後、必ずでてくる
    URL http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/99.shtml


    引用:
    西尾 今後、予想される食品汚染ということになると内部被ばくの問題です。政府にはそういうデータはまったくないと思います。このタイミングで出てくるというのは、たとえばセシウムだったら年間5ミリシーベルトに抑えようと、肉だったらキロ当たり500ベクレルにしようとなっていて、そういうものを食べていれば年間5ミリシーベルトくらいになるということなんだけど、いまの規制値だとそれで収まりきらない可能性がある。だからもっとぼかした形で「一生涯にこれだけいいですよ」と。国民をだます手法の1つとして考え出されたものだと思います。ごまかしです。

     いままでの基準値だって、水は100ベクレルでした。それが東京・金町浄水場の水道水から210ベクレルの放射性ヨウ素が出たといったら、一気に300ベクレルに上げた。原発作業員も年間被ばく量は100ミリシーベルトといっていたら、それじゃ作業させられないから一気に250ミリシーベルトに上げた。

    その場でクリアできなくなったら、基準値を上げているだけ。一貫してそう。こんなことをやっていたら10年後は大変な問題が起こりますよ。「人ひとり死んでいない」とバカなことを言う人もいるけれど、それは目先の利益を追いかける人の発想です。問題は今後、奇形児が生まれたり、がんが増えたり、そういうことは確実に起こります。
    :引用終了


    封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか


    GMP基準認可 ヨウ素250mg錠剤

    以上は「真実を探すブログ」より
    これも放射能汚染による免疫力の低下が原因で起きるものと思われます。今後ますます酷くなるでしょう。安倍政権は放射能との因果関係を認めようとはしていません。あくまでも国民無視の姿勢です。 このような姿勢で日本国民を守ることは出来ません。集団的自衛権などごまかしの手口です。国民を地獄に導く道につながります。                          以上         

    小保方氏は上から命じられるままにSTAP細胞を作る実験に集中していたのに

    小保方氏は、「オレンジジュースのような酸性水」が何かも全く知らず、上から命じられるままに、STAP細胞をつくる実験をひたすら繰り返していた…。

    日経

    STAP細胞の論文を書いたのは、小保方氏ではないし…、画像の「ねつ造」や「改ざん」も小保方氏ではない! こんな疑いが濃くなってきた。
    つーか、小保方氏は、実際のところは、上から命じられるままに、オレンジジュースのような酸性水をつかってSTAP細胞をつくる実験をひたすら繰り返していただけなのだ。

    小保方氏は、「オレンジジュースのような酸性水」が何かも全く知らず、上から命じられるままに、STAP細胞をつくる実験をひたすら繰り返していた…。
    この「オレンジジュースのような酸性水」って、いったい何?
    どんな酸性水なのかな?
    『てげてげ』を読んでいる方は…、真相を知っている。
    (飯山一郎)

    STAP論文、新たな疑義「小保方氏の担当でない」 弁護士が反論

    『日本経済新聞』 2014/2/6 7:00

     STAP細胞の論文に新たに不正の疑いがある画像が発覚した問題で、理化学研究所の小保方晴子氏(30)の代理人を務める三木秀夫弁護士は22日、記者団に対し「(指摘された)写真は小保方氏ではなく別の著者の担当分野で、違っているかどうかも彼女には理解できない」と述べた。

     三木弁護士によると、小保方氏は報道で初めて知り「何ですかそれは」と話していたという。三木弁護士は「あたかも小保方氏が(画像を)ごまかしているようになっている点に憤慨している」と指摘した。

     理研は情報提供によって、別の実験結果を示す2匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったことが判明したとしている。〔共同〕
    以上は「文殊菩薩」より
    この事件も良く分からない事件です。どす黒い裏事情がありそうです。以上

    2014年8月27日 (水)

    ウクライナ軍が「白リン弾」使用か

     ドネツク市でウクライナ軍が「白リン弾」使用か
     
     削除された場合を考えてRTの動画を
     

    戦闘地域が拡大しているウクライナ東部のドネツク市で、非人道
    兵器であるとして国際的な批判が出ている「白リン弾」をウクライ
    ナ軍が使用したと伝える報道が出ています。

    ロシアのインタファクス通信は15日、ドネツク市民の証言として、
    ウクライナ軍が市内で砲撃を行った際、白い、花火のようなもの
    が落ちてきたと報じました。15日になってロシアメディアは、これ
    が白リン弾とみられると報じましたが、ウクライナ国家安全保障
    ・国防会議は、これを否定しています。

    こうしたなか、ウクライナ軍は15日、州都ドネツク市の砲撃を再
    開しました。ドネツク市によりますと、14日から24時間で、市民
    11人が死亡し、8人がけがをしたということです。

    ドネツク市ではこれまで戦闘は空港周辺にとどまっていましたが、
    14日からは中心部にある博物館が砲撃を受けるなど、ウクライ
    ナ軍の攻撃範囲の拡大とともに、親ロシア派との戦闘が市内に
    も及び始めています。(8/16 JNN)

         ~~~~~~~~~~~~~~~

    このニュースをよくぞJNNが報道したものだと思います。
    イスラエルがガザ地区に「白リン弾」を使用した疑惑は以前にも
    ありましたが、今度はウクライナ軍がドネツク市で使用したとの
    疑惑が出てきました。映像を見る限り可能性が高いですね。

    ウクライナ政府は救援物資を積んだロシアのトラック280台が
    国内に向かっているために、相当恐れているものと思われます。


    白リン弾(Wikipedia)

    白リン弾(白燐弾、はくリンだん)は、手榴弾、砲弾、爆弾の一種
    で、充填する白リンが大気中で自然燃焼すると吸湿して透過性
    の極めて悪い五酸化二リンの煙を発生させることを利用した、煙
    幕発生装置である。限定的な照明効果および焼夷効果を持つ場
    合もある。


    ひどすぎる兵器「白リン弾」(NAVARまとめ)も参考に


    ウクライナ首相受け入れ拒否 ロシアの人道支援物資


    ロシアによる人道支援物資の輸送隊がウクライナ国境へ向かっ
    ているなか、ウクライナの首相は受け入れを拒否する姿勢を見
    せていて、緊張が高まっています。

    ロシアのメディアによりますと、ロシア政府が派遣した支援物資を
    積んだ280台のトラックは、13日にウクライナ国境から200kmほ
    ど離れたボロネジの街を通過したということです。

    これに対し、ウクライナのヤツェニュク首相は「赤十字からの支援
    物資だけを受け入れる」と表明して、拒否する構えを見せています。
    ウクライナ東部での緊張が高まるなか、プーチン大統領はウクライ
    ナから編入したクリミアを13日に訪れ、安全保障を巡って閣僚と協
    議しました。プーチン大統領のクリミア訪問は3月の編入以降、2回
    目です。ウクライナや欧米の反発は避けられない情勢です。



    関連記事
    以上は「MUのブログ」より
    今のキエフ政権はナチスの残党のような振る舞いをしています。それを利用する米国は将来自国に向けて攻撃されることになるでしょう。     以上

    「ムサシ」2刀流の出番!?

    「ムサシ」2刀流の出番!?>
     いまだに民間企業の選挙屋「ムサシ」が、国や自治体の選挙の投開票など一切を独占しているという事実を、知らない日本人がほとんどといっていい。筆者も、数年前に事情通から聞いて驚愕したばかりである。富士通が製造したこの選挙機器は、既に米国で使用され、大統領選挙でそのインチキ投開票機器であることが判明している。「コンピューター操作によって、当落を逆転することが可能」と専門家も指摘している。正に2刀流使いなのだ。前回の参院選でも判明したため、さすがに先の滋賀の知事選では作動しなかった。だが、次なる福島と沖縄の重要知事選で「ムサシ」が大活躍するかもしれない、と一部専門家は警戒している。

    <絶体絶命の安倍晋三>
     ワシントンから見る安倍・自公内閣は、安倍自身の「戦後レジームの脱却」の具体例として国際社会のタブーである戦争神社・靖国参拝によって、いまや要注意政権と判断されている。
     ウクライナのクリミヤ併合を強行したプーチンと連携する安倍に対しても、安倍警戒は頂点に達している。ロシア制裁に対して甘い日本政府を「欧米レベルに」と苦言を呈しなければならないほど、ワシントンのストレスは溜まっている。
     内閣支持率アップのため、8月末の北朝鮮訪問に向けた独走計画にも、しきりと牽制球を投げている。他方、内政もアベノミクスによる著しい円安で、国民生活は厳しい事態に追い込まれている。2000万人の非正規社員の不満は充満している。
     その関連で、石油・ガソリンの高騰にマイカー族は怒り狂っている。ガソリンを使用する運輸・農業・漁業関係者も同様である。貿易で生きてきた日本も、もはや不可能になってきている。SOSの日本丸だ。
     あまつさえ米国の死の商人が喜ぶだけの、他国への戦争を可能にする閣議決定の強行に対して、自衛隊の家族だけでなく、子供を持つ親たちの反発も強まっている。ましてや、疑獄の本丸である徳洲会事件には蓋をする、原発処理をいい加減に処理しているなど、列島の不満は高まるだけである。
     それを外遊でカバーするだけだから、福島と沖縄は確実に自公候補の敗北と予想される。「共産党の野党分断に期待するしか手はない」という有り様だ。
    <安倍・自公政権唯一生き残り策>
     大事な二つの知事選で敗北すると、安倍内閣は失速する。安倍退陣論が浮上して内閣は瓦解するだろう。
     それゆえの「ムサシ」出番に官邸がのめり込む可能性が強い。金権選挙は言うまでもないが、それでも厳しい与党選挙になる。反原発・反米軍基地ムードのもとでは、市民の選挙監視も強まるだろう。ご存知、この選挙屋の株主の一人が安倍の実父・晋太郎であることも知られている。安倍が相続しているだろうから、その影響力も強いはずだ。
    <待ち構える9月の厳しい残暑>
     靖国参拝のために2度目の首相になったという安倍である。電通を自在に駆使しながら、新聞テレビを抑圧して内閣支持率を高めてきた内閣も、滋賀に続いて福島・沖縄で落とせば、来年の統一地方選挙は総崩れになる。
     9月人事の不満から党内に安倍打倒勢力が台頭するだろう。以上のようなストレスに安倍の健康は耐えられなくなろう。「躁」から「鬱」になるとおしまいである。
     安倍家に詳しい人物は「CIAも黙っていない」と不気味な予測もしている。安倍の偽りの説明に外交辞令よろしく「集団的自衛権行使容認を支持する」というチリ政府のコメントを大々的に宣伝する安倍だが、9月から厳しい残暑が待ち構えている。
     其の分、ムサシへの誘惑が強まるだろう。
    2014年8月2日記
    以上は「本澤二郎氏」ブログより
    最近の衆院・参議院。都知事選は皆ムサシを使っています。次回からは監視を強め不正は一切させないようにすべきです。投票用紙は一定期間廃棄はしないで万一に備えることが重要です。                             以上

    地球は宇宙人の刑務所だった!?(1/2)

    関連キーワード:NASA, 宇宙人, 科学
    ucyuchikyu.jpg

     アメリカの生態学者エリス・シルバー博士が、人類は地球上にもともと存在していたわけではなく、20万年~6万年前の間に、エイリアンによって地球へと送り込まれたのだと主張している。

     人類のルーツが宇宙にあるとするこの説は、SFなどではしばしば語られてきた定番のネタだ。しかし今回話題になっているエリス博士は、人類の生物的特徴と絡めてこの仮説を唱える点において、従来よりも一歩進んだ仮説の提唱者であるとも言えそうだ。以下で彼の主張を紹介しよう。

     このほどエリス博士が上梓した新刊『HUMANS ARE NOT FROM EARTH: A SCIENTIFIC EVALUATION OF THE EVIDENCE』(ideas4writers)によると、人類の体には、地球上のほかの生物にはない「欠点」があり、これこそ私たちが別の星からやってきたことの証なのだという。博士はこの「欠点」とされる生物的特徴の例として、次の3つを挙げている。

    ■人間が地球人ではなかったという3つの根拠

    【腰痛】これは人類が地球という「かつてより重力の弱い環境」に生きているために発生する症状。
    【日焼けに弱いこと】 そもそも人間の体は、ほかの生物と比べて太陽光に晒される構造ではない。
    【出産の辛さ】 新生児の頭の大きさが、出産時の妊婦が苦労するほど大きい点もおかしい。

    人類は、地球上でもっとも進化した生き物と思われていますが、驚くほどこの星に適合しようとしないし、環境の変化ですぐに病気にかかってしまいます。肌は太陽光で傷つき、自然のままの食品を摂らず、ばかばかしいほど慢性的に病気に悩まされています」と博士は人類の特徴について述べている。さらに慢性的に病気に悩まされる人が多い理由について、「本来私たちの体内時計が、1日を25時間と想定して作られているため」だとも指摘している。

     また「これらはなにも現代に限ったことではなく、地球上における人類の歴史の中で、私たちをずっと悩ませ続けてきた問題」であり、かつ「地球上の他のどんな生物も、こんな問題とは無縁」だと主張している。

     その上でエリス博士は、「多くの人々は、地球上に自分のいる場所がないかのような心もとなさを感じることがあるのではないだろうか」「私にとってこの事実は、少なくとも人類がかつて別の星におり、“高度に発達した種(しゅ)”によって地球へと連れてこられたことを示しているように思えてなりません」と語っている。

    原発問題に表向き口を差し挟さまなくなった米国

    2014年07月08日

    1112.原発問題に表向き口を差し挟さまなくなった米国

    ・来日中の来日中のノベリ米国務次官が、「原発再稼働は日本の問題」と発言
    ・一見当然のことだが、フクシマ以降、ことあるごとに、米国の高官が原発再稼働について圧力をかけていた
    ・脱原発が、力を失ったと主張する新進気鋭の学者もいるようだが、日本の脱原発運動の「正しさ」を指し示していると感じる

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    原発再稼働は「日本の問題」=エネルギー最適化で支援-米高官(時事ドットコム)
    2014070801.jpg
     来日中のノベリ米国務次官(経済成長、エネルギー、環境問題担当)は7日、在日米大使館で記者団と懇談し、日本で原発を再稼働するかどうかは「日本の政府・国民が決定する問題だ」と指摘した上で、米国は引き続き、日本が最適なエネルギーミックス(電源構成)を実現できるよう支援していくと述べた。
     日本の原発再稼働の前提となる新規制基準については「(安全性が)極めて高いか、高くないか判断できない」と語った。(2014/07/07-21:10)

     原発の再稼働なんて、もとも国内問題ではないか・・と思っているとしたら、考えが甘すぎます。日本に原発を導入したのは、「ヒロシマ・ナガサキ」を経験した国民が核兵器反対に向かわないためだったのですから。

    黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
    「(1954年)3月1日、アメリカがビキニ環礁で水爆実験をし、
    第五福竜丸が被曝したニュースを読売新聞が3月16日にスクープして報道した。
    アメリカは驚いたに違いないのである。佐野真一は『巨怪伝』の中で次のように書いている。
    『・・・放射能の影響からマグロの値段が半値に暴落し、東京・杉並区の一主婦から始まった
    原水爆実験禁止の署名運動がまたたく間に三千万人の賛同を得ていたころだった。
    (中略)数日後、柴田は結論を告げた。”日本には昔から”毒をもって毒を制する”という諺がある。
    原子力は諸刃の剣だ。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、
    それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない。この一言にアメリカ人の瞳が輝いた。』」

    「CIAから暗号名『ポダム』を与えられていた正力は、輝かしい日本の未来を願い、
    CIAから一千ドルの小切手を貰って日本テレビを創り上げ、かわりに、三千万の人々の反原発運動を
    『毒をもって毒を制する』方法で、原子力の平和利用を工作した
    というわけである。」


     そして、実際フクシマが起きてから、米国の高官達はことあるごとに日本政府に内政干渉をしてきています。
    原発ゼロ方針:欧米、相次ぎ懸念…使用済み核燃料対応で
    毎日新聞 2012年09月13日 21時47分(最終更新 09月14日 01時30分)
     政府が近く決定する新たなエネルギー・環境戦略に原発稼働ゼロを盛り込む方針に対し、欧米各国が相次いで懸念を伝えている。
     フランスのマセ駐日大使は13日、藤村修官房長官と首相官邸で会談した。詳細な会談内容は不明だが、マセ大使は政府の「原発ゼロ」方針に懸念を伝えたとみられる。
     政府の新戦略案では、30年代の「原発ゼロ」を目指す一方で、使用済み核燃料を再処理して再び利用する「核燃料サイクル」に引き続き取り組むと明記する。しかし、原発ゼロなら再処理は不要になり、英仏両国に再処理を委託した使用済み燃料が宙に浮くことになる。会談後、マセ大使は記者団に「日本の決定に絶大な信頼を置いている」と語った。
     藤村氏は英国のウォレン駐日大使とも11日に会談。藤村氏は再処理後に出る放射性廃棄物などの取り扱いを念頭に「信頼関係を損なわないようにきちんと検討したい」と説明した。
     一方、米国も日本の原発ゼロ方針に重大な関心を寄せている。原発ゼロの方向が明確になれば早晩、核燃サイクル政策の放棄につながりかねないというのが専門家の見方。そうなれば使用済み核燃料に含まれるプルトニウムが行き場を失い、平和目的を前提に保有を認める日米原子力協定の見直し問題が浮上しかねないというのが米国の立場だ。

     政府は12日に長島昭久首相補佐官と大串博志内閣府政務官を米国へ派遣し、当面の方針を説明した模様だ。藤村氏は13日の記者会見で、訪米の結果が「当然考慮の対象になる」と述べた。枝野幸男経済産業相や古川元久国家戦略相は13日深夜まで東京都内のホテルで詰めの協議を行ったが、新方針に米国の理解が得られなければ軌道修正を余儀なくされる事態も想定される。【丸山進、阿部亮介】
    実際これらの国の圧力で、原発ゼロを閣議決定することはできませんでした。
    FNNニュース(2012年9月13日)
     民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」と述べた。
    ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした。
    ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。

    日独原発技術者減少を懸念” 2012年10月26日 7時15分(NHK)
    アメリカ原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本やドイツが将来、原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて、原子力に詳しい技術者が減る可能性があることに懸念を示しました。

    全米の原子力発電所の規制・監督にあたる原子力規制委員会のマクファーレン委員長は25日、ワシントンで開かれた対談形式の集会に出席し、福島第一原発の事故後の原子力行政の課題などについて見解を述べました。
    この中で、マクファーレン委員長は、日本やドイツが将来、原発稼働ゼロを目指す方針を決めたことについて、「原子力の技術者になろうとする若者が減ることが懸念される。そうなればアメリカの原子力業界や規制当局も影響を受ける」と述べ、アメリカへの影響も避けられないと懸念を示しました。また、原発事故の教訓を踏まえ、先月、発足した日本の新しい原子力の規制組織「原子力規制委員会」については、「過去の規制組織に比べ独立性が高まっており、これまでよりよい組織だとみている」と述べ、期待を示しました。

    2014070802.jpgこの見出しもなかなか・・(2012年10月4日熊日)

    「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏本社・CSISシンポで米知日派の元政府高官 2012/10/26 16:03(日経新聞)
     日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。
     両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー(への転換)がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。
    ここまで堂々と、内政干渉をしていたのを知っていますから、今回のノベリ米国務長官の発言には、正直驚きました。
     チェルノブイリ3年後には、ソビエトは経済上必要だと強弁して、隣接する1~3号機の原発を再稼働させていました。それに比べれば、すべての原発を停止させている日本は大したものだと考えます。

    □関連ブログ
    原子力技術者の衰退と、米国の内政干渉2012年10月28日
    あぶり出されてきた真の敵2012年09月15日
    ついに表舞台に引きずり出された米国2012年10月06日
    ベトナムにも大和ハウス-母親に操られる監督と日本2013年02月18日



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    タグ:米国 再稼働
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    posted by いんちょう at 22:02 | Comment(2) | 原子力
    この記事へのコメント
    アメリカも本当にこれでいいんですかね。日本がどうしようと福島からの放射能は偏西風に乗って、アメリカ西海岸に行くんですよ。ヒロシマとナガサキの無辜の民を殺した報いのように思えます。カリフォルニアのワインとかグレープフルーツとかアーモンドとか、自分はもう買わないようにしています。元々自国民や兵隊さんを実験台にしていた国だから何の不思議もないけれど。
    Posted by NoNo at 2014年07月08日 23:14
    凍土壁について

    7月7日(月)の第24回特定原子力施設監視・評価検討会
    https://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/20140707.html
    https://www.youtube.com/watch?v=0HeTg6EzsKA
    で凍土壁のトレンチ止水工事について話し合われていました。
    凍結止水の見通しはまったく立っていないようです。
    東電の報告がダメダメ過ぎて委員から吊るし上げを食らっていました。
    「時速6センチに過ぎない水流で凍らなくて本番の凍土壁で凍るのか?」
    「ほとんど流れてないじゃないか。凍らないのは水流のせいではないのでは?」
    「配管の中に温水が流れてそれが熱源になって凍らないのでは?」
    「熱量計算して定量的に評価したデータはあるのか?(ない)」
    「水流の方向がおかしい。洩れてるのでは?」
    などなど。
    中でも更田委員の「流速の測定精度上げるとかそんなことにかまってるより、とにかくガンガン冷やして凍らせることを試すべきじゃないのか」というのはけだし名言。

    それにしても東電ばかりに聞かないで凍土壁のことは鹿島に聞くべきだと思います。
    鹿島からも出席してるはずなのですが。
    多くの凍土工法の実績を持つ鹿島にしか聞けないこと答えられないことがあると思います。
    Posted by さざれいし at 2014年07月09日 10:06
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    以上は「院長の独り言」より
    今は安倍政権が米国の言いなりなので特に言う必要が無くなったということです。必要があればいつでも言い出します。「3.11テロ」は米国の攻撃だったことを何故政府は言い出せないのか弱腰です。                                 以上

    突然大量の鼻血を出して倒れる子供、胎児への影響を恐れて中絶する女性

    突然大量の鼻血を出して倒れる子ども、胎児への影響を恐れて中絶する女性、子の健康案じて米監督が記録映画(7/4 東京新聞)

                               
     東京電力福島第一原発の事故から一年半後の福島を記録した映画「A2-B-C」が五日、東京都台東区谷中で上映される。今も子どもたちの健康に不安を抱え、ことさらに「安全」を強調する国や行政に憤る親たちの生の声を撮り続けた。イアン・トーマス・アッシュ監督(38)は「現状を告発した勇気あるお母さんたちから、大事な思いを託された」と話す。(原尚子)
     タイトルのA2は甲状腺検査で二十ミリ以下ののう胞(腫瘍の一種)または五ミリ以下のしこり、Bはそれ以上の大きさ、Cはすぐに二次検査が必要な状態を示す。

     米国人のアッシュさんは日本在住十三年。震災翌月の二〇一一年四月から現地を取材し、原発の警戒区域(当時)周辺の二十~三十キロ圏で暮らす人々を記録した映画「グレーゾーンの中」で、米国ロードアイランド国際映画祭の新人監督賞と観客賞を受けた。

     一年半後の一二年九月、再び福島入りして状況の変化に気づく。放射能に目をつぶる人と、不安を抱き続ける人。地域、家族間でも考えに違いが生まれ、子どもたちの甲状腺にはのう胞が見つかり始めていた。「新たな映画にするべきだ」。一三年一月まで毎月一週間ずつ、南相馬市や伊達市で取材した。

     カメラは除染後の校庭を駆け回る子らを追う。母親が学校の敷地の外で線量を測ると、映像に映った数値は毎時三五マイクロシーベルト。一般の被ばく許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトの百五十倍だ。それでも安全と主張する教諭たちに、母親は不信を感じながらも「自分が間違いなのか」と惑う。

     突然大量の鼻血を出して倒れる子ども、胎児への影響を恐れて中絶する女性-。国や行政から出てくる情報が次第に減る中、出演した母親たちは周囲からの非難をも顧みず、福島の「今」を訴える。

     アッシュさんもまた、声を上げる人が減ったことに危機感を覚える。「健康被害が表に出なくても、子どもたちの一生は変わってしまった。仕事としてではなく、ライフワークとして撮り続ける」

     上映は午後四時から、谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。千円。要予約。申し込みは、主催の地元住民グループ「ひがし広場」ホームページ(HP)か、メンバーの植松さん=電090(1265)0097=へ。

     関東各地でも上映を予定している。詳細はHP(映画のタイトル「A2-B-C」で検索)で。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070402000241.html
    関連記事
    以上は「東京江戸川放射線」より
    日本政府より海外の方々が日本人の健康を心配してくれています。国連人権委員会からも日本政府の日本国民の放射能汚染に対する健康対策に力を入れるよう警告しています。しかし安倍政権は素知らぬ態度です。それよりも戦争準備に夢中です。戦争を引き起こして一気に殺してしまおうとの魂胆です。最近は鬼の形相になっています。                                   以上

    日米原子力協定 前文

    下水汚泥燃料化施設起工式

    日米原子力協定 前文



    『原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

    昭和63年7月2日号外 条約第5号

    日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、

    1968年2月26日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協定のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(その改正を含む。)(以下「旧協定」という。)の下での原子力の平和的利用における両国間の緊密な協力を考慮し、

    平和的目的のための原子力の研究、開発及び利用の重要性を確認し、

    両国政府の関係国家計画を十分に尊重しつつこの分野における協力を継続させ、かつ、拡大させることを希望し、

    両国政府の原子力計画の長期性の要請を勘案した予見可能性及び信頼性のある基礎の上に原子力の平和的利用のための取極を締結することを希望し、

    両国政府が核兵器の不拡散に関する条約(以下「不拡散条約」という。」の締約国政府であることに留意し、

    両国政府が世界における平和的利用のための原子力の研究、開発及び利用が不拡散条約の目的を最大限に促進する態様で行われることを確保することを誓約していることを再確認し、

    両国政府が国際原子力機関(以下「機関」という。)の目的を支持していること及び両国政府が不拡散条約への参加が普遍的に行われるようになることを促進することを希望していることを確認して、

    次のとおり協定した。』

    日米原子力協定 1988年版

    引用元:日米原子力協定 1988年版
    http://blog.livedoor.jp/gensiryokukyoutei/archives/25718712.html
    =================================================

    この協定を破棄しない限り,脱原発はできないということです。

    以上は「とある原発のメルトスルー」より

    すると「3.11テロ」はこの協定に違反して日本が極秘裏に核兵器開発していたために米国とイスラエルにより攻撃されたと理解できます。日本政府の見解が一言もありません。攻撃国の言い分をそのまま認めることにつながります。自然災害で起きたとの口実は通用しません。今では国際社会の常識になっています。知らぬは日本国民のみです。以上

    原発・・・・・人口減少の怪??

    原発・・・人口減少の怪??

    「jinkougennshou001_000614614.mp3」をダウンロード

    原発が事故を起こすと人口が減少する・・・これはチェルノブイリ事故の後に起こったウクライナとベラルーシの時にわかったことだったが、それが原発の事故の結果なのか、それとも原発とは異なる社会現象なのか議論があった。

    Bandicam_20131003_101247390

    このグラフはブログに示したことがあるが、チェルノブイリ後のベラルーシの人口の減少で、主に出生率の低下が原因となっていて、死亡率も上がっている。これに対して、二本松市の死亡率が2011年を境にして高くなっていることがネットでも指摘されているが、政府の出している人口推計では、原発の事故前後で、日本でも急激に人口が減少し始めたことがわかる。

    Photo

    少し字が小さいが、政府の報告そのままの方が信憑性があると思い、そのまま掲載した。縦軸が12700万前後の人口を示し、横軸が2005年から2014年までの西暦が示されている。平成22年、つまり2011年の3月頃から日本の人口が急減している。

    このところ少子化が問題になっているけれど、このグラフを見ると、2010年に入るまでは人口はほとんど横ばいで12800万人で推移していた。ところが2011年に入ると突如として、大きく低下し始め、それからほぼ同じ割合で人口が減少している。

    このグラフのままではこれが原発事故によるとは考えられない。というのは、減少し始めているのが2011年ではなく、その前年の2010年だからである。しかし、これほど一定の割合ですでに4年もたっていることを考えると、1}何かの原因で2010年から人口が減り始め、22011年の原発事故でさらにその流れが決定的になった、と考えることもできる。

    これは日本人が被曝して生殖か健康に大きな打撃を受けたのか、あるいは、社会的に将来を悲観して子供を産む意欲に欠けてきたのか、つまり「身体的打撃」によるのか、「心理的打撃」によるのかは不明であるが、2010年までの日本と、それ以後の日本社会に大きな変化があったことは間違いない。

    生物には「何かを予感して、その前に行動を起こす」ということは広く学問的にも知られていて、民主党政権の誕生によって国民にあるインパクトがあり、それが人口減少と、その後に来るなにかの不吉な予感があったのかもしれない。

    集団としての生物の動きについては、いろいろわからないこともあり、今後の立場を持たない社会学やその他の関連学問の研究に期待したい。

    (平成2668日)

    以上は「武田邦彦氏」ブログより

    「3.11テロ」の放射能汚染により人口減少が顕著です。今後ますますこの影響は大きく表れます。最終的には数千万人の減少になるでしょう。半減になるでしょう。3年ですでに100万人以上の死亡者が出ているようです。恐ろしいほどの汚染です。以上

    医者が薬を投薬すれば、病気が拡大再生産される

    医者が薬を投薬すれば、病気が拡大再生産される。しかし、薬を投与するためには、「病気である」という大義名分が必要になる。そこで医学会は診断基準を下げることで「病人」を作り出しているのです。

    私(飯山一郎)が命をかけて言い続けていることがある。
    「人はガンでは死なない! ガンの治療で死ぬのだ。 それも大量に死んでいる。だから、絶対に!病院には行くな! 医者にかかるな!」 ということである。

    私の主張は、本エントリと、近藤誠氏の著書『医原病「医療信仰」が病気をつくりだしている』が裏付けている。熟読である。命永らえるために。病院で殺されないために。
    (飯山一郎)



    nippon.jpg
     2014年05月17日

    お上は国民の健康を守ってくれない(危険な医と食)
    捏造された新市場:医学会が診断基準を下げることで「病人」を作り出している!

    km 

    『医原病「医療信仰」が病気をつくりだしている』近藤誠(講談社+α新書)


    前々回の記事 お上は国民の健康を守ってくれない(危険な医と食)~ねつ造された新市場~では、「病気の拡大再生産」という切り口により、薬を使わせることで市場を拡大していく金貸しの手口について鮮明にしていきました。

    医者が薬を投薬すれば病気が拡大再生産されるが、投薬するためには「病気である」という大義名分が必要です。

    そこで病気を作り出すために、医者は病気の診断基準を操作して病人認定をする。あとは投薬すれば本当の病気になってくれるというとんでもないことを繰り返しています!

    今回は、その事例を紹介します。

    『医原病』~「医療信仰」が病気をつくりだしている(るいネット)

    一部の病気については、その診断基準を上げ下げする権限を、なんと専門学会が握っているらしい。つまり、何の根拠などなくても、学会の判断一つで病人の数が倍になったり、半分になったりするのだ。しかし専門知識を持たない一般の人々は、医者の言うことを信じるしかなく、まさにその「医療信仰」が現代の病気を作り出しているのである。


    以下、『医原病「医療信仰」が病気をつくりだしている』近藤誠(講談社+α新書)より引用する。
    —————————————————————–
    医療の質がどんなに高くても、検査や治療をうければ、一定の確率で副作用や後遺症が生じることも知っておかれるとよい。そうした副作用や後遺症は、「医」を原因として新たに病気が生じたも同然ですから、従来から「医原病」と呼ばれてきました。

    が、医原病の概念はもう少し拡張可能でしょう。つまり昨今は、医療や医者とのかかわりを持つと、元気な人でも病名をつけられ治療に突入してしまうことが大変多い。それらも「医」を原因とする病気という意味で、「医原病」といえると思うのです。

    患者が減れば死活問題
    医者は、患者あってこそ、医者です。収入も研究も、地位も名誉もすべて患者に依存しており、患者の数が減ることは死活問題になってきます。それゆえ社会の中に、医学や医療に対する懐疑が発生するのを防ぎたくなっても不思議ではありません。それで自分たちの不利になるようなことをわざわざ語る医者が少ないのでしょう。ありのままを語れば、破門状はまわらないまでも事実上の村八分にされる危険もあります。

    なんでもありの医学界
    日本の医学界は学問的にも、なんでもありの世界になっています。なかでも問題なのは、糖尿病、高コレステロール血症、高血圧などの専門学会が、根拠もなく診断基準を決めていることです。これらのうち軽症のものでは、治療した方がよいとするくじ引き試験結果はありません。しかしそれらをも、糖尿病だ、高コレステロール血症だ、高血圧だと診断するよう基準を定め、治療をするよう勧告しているのです。

    なぜこんな強引なことをするのか。・・・診断基準一つで患者が倍増したり、半減したりすることが影響しているでしょう。たとえば高コレステロール血症では、診断基準の数値をわずか10㎎/dl引き上げるだけで、日本の(まだ診断されていない人も含めた)全患者数が半減するのです。糖尿病や高血圧も同じで、診断基準をそれぞれ10㎎/dl、10㎜Hg上げるだけで、全患者数は激減します。

    診断基準と患者数のあいだにこのような関係がある一方、診断基準を上げ下げする権限を専門学会が握っています。とすれば、仲間たちの仕事と収入を増やそうと、根拠がなくても基準値を低めに設定したい誘惑にかられても不思議はありません。そして現行の基準値は、各専門学会のお偉方がその誘惑に身をまかせてしまった結果なのでしょう。

    厚生省は何をしているのか
    薬害エイズ事件を見るまでもなく、厚生省は医者や製薬企業の味方です。他の官庁もそうですが、指導し規制する対象としての医療産業があってこその厚生省です。・・・厚生省は人々の病気への恐怖や不安をかきたてる尖兵の役割を担っています。たとえば必要もないのに無理して結核緊急事態宣言を発したのも、人々の不安をあおって結核検診体制を維持し、BCGワクチン接種を続行するための一助と考えれば説明がつきます。

    広告主の意向でしゃべる権威たち
    製薬会社やがん保険会社がスポンサーとなって提供するテレビの番組や新聞の紙面に、その道の権威たちが登場してしゃべることの影響が大きい。しゃべる内容は嘘とはとは言いませんが、本当でもない。
    たとえば、高血圧が危険だと強調すると、人々はどんな高血圧も危険と思ってしまいますが、実際にはその一部に治療の必要性が認められるだけなのです。でも視聴者や読者にそんなことはわかりませんから、なだれをうって家庭血圧計を買い込んだり、地域の健診を受けたりすることになります。

    その結果、血圧が高いことがわかって病院へ駆けつけると、基準値を少し上回る程度でも降圧薬を処方されることになりがちです。それからは、血圧が「あっ上がった」「あっ下がった」と、わずかな違いに一喜一憂する人生が待っています。そのストレスはどう見ても不健康で、寿命をすり減らす方向に働くでしょう。また、飲み始めてから遅れて出てくる副作用は、薬の副作用と気づきにくいので、新たな病気になったのだとして別に薬を処方されることにもなります。

    このような状況があるなか、だれが一般の人々が無駄な検査や治療を受けることから守ってくれるのでしょうか。患者のために働くことを誓った医者たちに、本当に期待することはできないのでしょうか。

    人口減なのに医者は増える

    ib


    出典:2006年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)
    (昭和57年には人口10万人に対して141.5人の医師がいたのが、平成18年には、217.5人とその割合も増加している )

    日本の人口は1億2700万人ほどですが、じきにピークを迎えその後は減少に転じます。ところが医師数は、このところ毎年4000人ずつ増えています。全国医学部の学生数からして、その増加傾向はずっと続きます。人口増加が天井をうっているのに、医者の数がコンスタントに増えていったらどうなるか。いま以上に患者の取り合いと、濫診濫療の傾向が生じることはみやすい道理です。

    また患者の取り合いといっても、人口は増えないのですから、痛い、苦しいなどの症状がある本物の病人の数は増えません。それゆえ症状のない元気な人々を患者に仕立て上げようとする動機はますます強まり、医者たちは今よりもっと「健康だ」「高血圧だ」と叫ぶことになります。そういう流れのなかにあっては、いまはきちんとしている医者たちも、いずれ押し流されてしまう可能性が高いわけです。

    (引用終わり)

    医者が薬を投薬すれば、病気が拡大再生産される。しかし、薬を投与するためには、「病気である」という大義名分が必要になる。そこで医学会は診断基準を下げることで「病人」を作り出しているのです。

    そして、ここでも国家・学者・マスコミ・製薬会社が一体となって、この仕組みを作り出していることが御理解いただけたと思います。 「お上は国民の健康を守ってくれない」どころか、国民の健康を犠牲にして金貸しに貢いでいるのです。
    以上は「文殊菩薩」より
    確かに一面はその通りです。医者の言いなりでなく自分の意思で理解して医者を使う必要があります。                                  以上

    2014年8月26日 (火)

    中国の各地で「歴史的な大干ばつ」が進行

    2014年08月16日


    中国の各地で「歴史的な大干ばつ」が進行。遼寧省など複数の省では63年ぶりの少雨


    Liaon-top.gif

    ▲ 2014年8月14日の NTDTV の報道より。


    中国の東北地域を中心とした広い範囲で、記録的な干ばつが発生しています。

    原因は「異常な少雨」で、冒頭に載せました遼寧省では、1951年以来、63年ぶりに異常な少雨となっていることが報じられています。

    また、河南省でも記録的な少雨により、下の記事の見出しにあるようように、貯水地などが次々と干上がっていることが報じられています。

    ch-drought-02.gif
    news21cn


    現在、中国で厳しい干ばつが起きている地域は下で赤丸で囲んだ省にわたるようで、かなり広範囲な干ばつに見舞われていることがわかります。

    ch-drought-1408.gif


    日本ではこの夏、台風や洪水などで、多くの田畑が被害を受けまして、野菜などは現在、価格が高騰している状態ですが、中国では渙発により収穫にかなりの影響が出るものと思われます。

    輸入の多い日本にも野菜の供給や価格に影響が及ぶ可能性もありそうです。

    newsclip の記事から現在の状況を抜粋しておきたいと思います。



    中国:遼寧省でも63年ぶり大干ばつ、農産物の生育に「黄信号」
    newsclip.be 2014.08.15

    東北エリアを中心に、中国各地が深刻な干ばつに見舞われている。

    気象台によると、遼寧省の降水量は今年7月以来、極端に少ない状態が持続中だ。1951年以来、63年ぶりの少雨異変が起きているという。

    農地に水が行き渡らない中、大連、瀋陽、鞍山、錦州、阜新、鉄嶺、朝陽、葫蘆島(コロ島)などが干ばつ被害に直面。被災面積は3010万ムー(約2億アール)に拡大した。収穫が絶望的な畑も多い。

    降水不足が秋まで持続した場合、農産物の収量が大きく減少する見通しだ。  

    中国ではこのほか、吉林省、河南省、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区、陝西省などでも干ばつ被害が報告されている。

    吉林省や河南省の一部でも、63年ぶりの大干ばつに遭遇。吉林省気象台によると、省内の平均降水量は7月1日から足元まででわずか113.1ミリにとどまる。これは例年比で48%も少ない水準。

    すでに629万ムー(約4000万アール)の農地が被災した。当面は少雨が持続すると予想されるため、被災面積は拡大する可能性が高いとされる。

    以上は「来るべき地球のかたち」より
    これは明日は我が身の気象現象です。戦争などやっている暇はないはずです。間もなく食糧不足がやってきます。TPPなどやっている場合でもないのです。国内での食糧増産が急がれます。                            以上

    電通をぶっ潰せば日本が変わる

    <電通をぶっ潰せば日本は変わる>
     歴代政権のうち、新聞テレビを操作できる電通利用に最も長けている安倍・自公内閣によって、日本国民は深刻な危機にさらされている。安倍・菅・世耕らの電通悪用は「ヤクザまがい」との評価で一致している。目下の諸悪の根源は、日本最大で独占的な広告会社・電通にほかならない。電通をぶっ潰せば日本はよくなる、と断言したい。

    <窒息状態の日本ジャーナリズム>
     日本の新聞テレビの現場は、お話にならないほど劣化している。現場記者は言うに及ばず、編集幹部が経営陣に屈してしまっている。官邸の威令に屈してしまい、戦前のような大本営発表レベルの報道である。
     しかも、大手の読売は政府の宣伝機関としての使命を担うという有り様で、これはジャーナリズムとはいえない。権力監視を放棄して日本国民を裏切っている。極端にいうと売国奴新聞である。日本テレビも、である。このほか産経・フジテレビも率先政府に肩入れしている。
     ワシントンから「国粋主義者」とレッテルを貼られている、安倍晋三が率いる自公政権を支援する新聞テレビなのである。背後で電通が暗躍、まともな記事や映像を抑圧している。言論弾圧は日常茶飯事と言える、正に窒息状態のマスコミなのである。
    <欧米ジャーナリストは「おかしい」と強烈批判>
     書棚のニューズウィーク日本版(2004年8月4日号)を手にして、欧米のメディアに軽蔑・蔑視されている日本の新聞テレビであることを、改めて認識させられた。
     「おかしいぞ!日本のマスコミ」(慣れ合いジャーナリズムの深すぎる病根)という大見出しが表紙を飾っている。
     この大がかりな記事の冒頭で、日本の報道について「取材は受け身」「リスクは冒さない」「外国人記者が見た不思議な日本メディア」と酷評。
     さらに「一般読者よりも体制側のご機嫌が大事」「首相の記者会見では、あらかじめ質問が決められ、重要だが危険な取材はフリージャーナリスト任せ。日本のマスコミはどこかおかしい」「民主主義の番人という役割を忘れた、慣れ合いジャーナリズムに未来はあるか」とも決めつける。
     日本にまともなジャーナリストがいるのであれば、この指摘は100%正しいと断言するだろう。これは2006年のことだ。今の事態はもっと厳しい。そうさせている黒幕が電通なのである。
    <憲法が命じる言論の自由を確保せよ>
     日本国憲法は言論の自由を保障している。新聞テレビは国民に奉仕する、政府監視を前提にしている。しかし、これが建て前で終わっている。日本の危機的状況はこの1点に尽きる。
     もしも、米連邦議会調査局の報告書を新聞テレビが大きく報道すれば、安倍内閣は即刻退陣に追い込まれたであろう。「安倍は国粋主義者」という事実を、日本の全マスコミが報道しなかった。
     そのため外国の日本研究者は、この事実さえ知らない。集団的自衛権に反対した市民が、新宿で焼身自殺した事実さえも、新聞テレビは封じ込めてしまった。恐ろしい日本の現実に、多くの国民は気付いていない。安倍・自公内閣の恐怖政治を象徴している。戦前の日本と変わるところがない。インターネットが存在していないと、実にぞっとする事態が全て封じ込められていることになる。
     ネット情報もしかし、真実を打ち消す制度が組み込まれ、素人には判断がつかないようにしている。本ブログにしても、各方面のネット新聞に流れるだろうが、そこではタメにする反論が必ず付着する。素人の頭脳をかく乱する右翼・政府系の輩が横槍を入れるからである。
     政府は電通を巧みに悪用することで、記事と記者を綿密にチェックして、それらを排除するようにしている。広告という金に操られる日本の新聞テレビなのだ。御用記者と御用編集者ばかりの日本マスコミによって、憲法が命じる言論の自由は確立していない。
    <言論抑圧に厳罰規定つくれ>
     電通の暴走排除には、刑法による重罰規定を設ける必要がある。野党はこのことに気付いていないのも悲しいことだが、言論弾圧に対して重罰刑で対応すべきである。
     刑法改正を働きかける運動を、国会・市民レベルで大きく浮上させるのである。一大国民運動として言論抑圧に対抗する。
    <独禁法を電通に適用せよ>
     電通は事実上、広告業界で1強状態にある。独占禁止法に触れている。独禁法によって電通を解体させることも可能である。これにも市民運動からのスタートを必要としている。同時に国会で追及するのである。 
     読売の暴走に対して、既に一定の効果が現れている。不買運動である。読売の部数激減が、成果となって現れてきている。モミイのNHKに対しても、市民運動の成果は着実に出ている。料金不払い運動は常態化している。
     やや正論を吐いている日刊ゲンダイと東京・中日新聞に対して、電通の圧力はかなりのものと聞く。2紙はよく奮戦しているが、それでも?
     電通解体に向けた独禁法適用を具体化させる必要が、喫緊の課題といってよいだろう。このことに市民も、ようやく理解をするようになってきている。
    <電通内部告発者出でよ>
     電通の悪行の数々を、かつてはライバルだった博報堂OBが真実を明かすようになってきた。これは一歩前進である。それを「月刊日本」で知ったばかりである。
     肝心の電通OBや社員からの告発が、まだない。正義の士は一人もいないのか、現れていない。どうしたことか。電通社員とOBは全て腐敗にまみれてしまっているのだろう。悪徳社員として人生を終えるつもりなのか。先般、朝日は、関電OBが歴代首相7人に毎年2000万円を闇献金していた証言を記事した。当人の良心が、悪の華を墓場に持ち込むことを禁じたのであろう。
     東電はどうか。良心のある東電OBはいないものか。これも不思議な日本を象徴している。「富裕層のほとんどが犯罪まみれ」と決めつけられる日本なのだ。こうした事態が推移すると、途方もない事件が起きてくるかもしれない。
    <電通が消えれば民主主義が日本にも誕生>
     断言できることは、電通が消えれば日本は変わる。よくなるだろう。憲法を定着させ、改憲軍拡勢力を駆逐できるだろう。戦後の日本は、軍国主義勢力の永久追放をポツダム宣言で約束して再始動したことを忘れてはならない。
     電通こそが、軍国主義勢力核大のための活動をしている。そのための新聞テレビへの締め付けである。結果、安倍内閣を強力に支援させている。その背後は財閥が固めているのだが、こんな悪徳が許されていいだろうか。
     21世紀の日本において、悪徳ビジネスを生存させてはならない。国民の最も大事な権利である言論の自由を封殺する電通を、このままのさばらせてはならない。電通を崩壊させれば、必ずや日本にも民主主義が誕生するだろう。
    2014年8月4日記
    以上は「本澤二郎氏」ブログより
    電通を実質的に牛耳っているのはユダヤ資本です。このユダヤの動きを止めない限り変わることは困難でしょう。残念ながら‣・・・・                    以上

    崩壊したかも知れない太陽活動:周期の「法則」はどこへ?

    2014年07月30日


    崩壊したかもしれない太陽活動 : 周期の「法則」はどこへ?


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    ▲ 2014年7月18日の米国ロサンゼルス・タイムズより。



    ほんの少し前に「0個」を記録した黒点のその後

    上のロサンゼルス・タイムズの記事は、太陽の状態が下のようになっていた時のもので、つまり唐突に太陽黒点が「ゼロ」になった時のものです。

    sunspot-zero.gif
    Spaceweather


    この状態になる前の日に、

    太陽から突然黒点が消えた日 : 過去1年半の中で太陽黒点数が最低数を記録
     2014年07月17日

    という記事を書きまして、その時は、下のような勢いで、急速に太陽から黒点が減っていっていることを書きました。

    nict-0707-0719.gif
    NICT 黒点情報


    そして、この記事をかいた数時間後、黒点は「0」になりました。

    2012年12月29日から 2014年28日までの黒点数の記録

    noaa-sunspot-zero.gif
    NOAA Sunspot Number


    2014年内はもちろん、2012年以降、黒点がゼロになった日は1日もありませんでした。

    しかし、上にリンクしました「太陽から突然黒点が消えた日」では、私は、最近の紛争と戦争と興奮性の強い暴力が台頭している世界情勢などを見ていて、アレクサンドル・チジェフスキー博士が見出した、

    「黒点数の増加は、人間の興奮度や暴力行為の増加と比例する」

    という言葉を思い出して、記事の中で、

    「もうこのまま黒点が消えていってくれたほうがいいのかもしれない」


    と思っているようなことを書きました。

    その記事にも書きましたけれど、もちろん、黒点が消えたからといって、戦争や殺人がなくなるわけではなく、単に「興奮のあまりに」とか、「発作的な衝動で」というものが減るというだけで、むしろ、

    計算尽くの上で冷徹に計画や攻撃が淡々とおこなわれることが多くなる



    という可能性のことをも書いています。

    黒点のない時代というのは、冷静に人が管理されたり、あるいは殺されたりしていく時代という意味では怖い時代の幕開けでもあるのかもしれないですが。これは、2008年頃から 2011年頃まで続いた「太陽黒点がゼロの時代」を思い出していただければよろしいかと思います。

    いずれにしても、

    ・怒り
    ・興奮
    ・衝動
    ・ヒステリックな心境
    ・感情や行動の爆発


    などの感情や衝動的行動が、太陽黒点と比例していることは疑いようがなく、太陽黒点が減ると、これらの感情や衝動が少しずつ自分でコントロールできるようになっていくことは、これまでの記事などでも書きましたけれど、過去の研究で比較的明らかです。

    その生体的な仕組みとしましては、1951年に東邦医科大学の血液学者であった高田蒔教授が、「血液中の有機コロイドが太陽活動の変化により変動することを発見した」という偉大な研究を例に挙げておきたいと思います。

    これは、

    「太陽活動は人間の体液を通して脳活動や精神活動までにも直接影響する」という可能性



    を示唆します。

    このあたりを書いた過去記事は数多くありますが、3月に「今後の紛争や戦争、暴動などへの懸念」を書きました、

    太陽と暴動。そして、太陽と戦争
     2014年03月04日

    という記事などご参考にしていただければ幸いです。

    そもそも、黒点が多い時は、その理由を考慮しなくとも「死者の数そのものが増える」ということを示しているデータさえあるのです。

    ru-ss-01.gif

    ▲ ロシアにおける死亡者数と太陽活動の変化を示すウォルフ数の相関を示すグラフ。A・レザーノフ『大異変 - 地球の謎を探る』(1973年)より。





    再び急激に増え始めた黒点数

    そんなわけで、このまま太陽黒点が減っていけば、世界も個人も少し落ち着くかなと思ったりもしていました。

    ところが、黒点がまた増え始めたのです。

    それも、穏やかにではなく、「急速に」増加しています。

    上に載せました 7月 7日から 7月 16日まで「黒点が急速に減少していった状態」の表をもう一度載せます。

    nict-0707-0719.gif
    NICT 黒点情報


    そして、次は、最近 10日間、つまり、7月 20日から 7月 29日までの太陽黒点の増加ぶりです。

    nict-0729.gif
    NICT 黒点情報


    7月17日には、下のように3年ほどの時間の中で初めて「0」になった黒点。

    sunspot-zero.gif
    Spaceweather


    しかし、その数日後からはまた少しずつ増えていき、7月27日頃から一気に増加しています。

    sunspot-160.gif
    Spaceweather


    なお、一般的な指標としては、太陽黒点の数の多さの基準としては、

    ・ 40 個以下は「少ない」
    ・ 40 - 80 個は「やや多い」
    ・ 80 - 120 個は「多い」
    ・ 120 個以上は「非常に多い」


    となっていますので、一番低いランクから一番高いランクまで、数日間で急上昇したということになります。


    さて、しかし、今回最も書きたかったもっと大きな点は、黒点がまた増え始めた、というような話ではないのです。





    太陽活動の「11年周期」はどこへ?

    冒頭に貼りましたロサンゼルスタイムズの記事の概要としましては、

    太陽の11年サイクルの太陽活動の最大期だと考えられる現在、太陽黒点数がゼロとなったことに、科学者たちは戸惑いを隠さない。何人かの科学者たちは現在の太陽のこの状態は奇妙だとの考えを表している。

    米国の天文学者によると、現在、最近100年間の中で、太陽活動が最も低下している状態だという。


    というようなものでした。

    現在のサイクルの太陽活動が弱いことは事実ではありますけれど、そのこととは関係なく、ロサンゼルス・タイムズの記事にもあるように、そして、私たちが何度も聞いているように、

    太陽活動周期は「 11年周期」のサイクルを持っている


    という強い「法則」があるはずです。
    多少の前後はともかく「およそ 11年」という太陽活動のサイクルの原則。

    問題はこちらなのです。

    今は 2014年の 7月です。

    そして、たとえば NASA の科学者たちは「現在が太陽活動の最大期」だと述べています。

    この「 11年周期」から考えると、その前の太陽活動の最大期は、2014年から 11年引けばいいだけですので、2003年ということになります

    下は、2013年12月2日の AFP の「太陽活動の低下、地球への影響は?」という報道記事からの抜粋です。

    「サイクル23」は2000年頃に「極大」に達し、その後、同サイクルの活動は徐々に弱まり、2008年に「極小」となった。


    つまり、前回の太陽活動期の最大期は、今から 11年前の 2003年ではなく、今から 14年前の「 2000年」だったのです。

    通常ですと、現在の太陽活動の最大期は、2011年頃には到来していなければならなかったはずです。
    しかし、その頃には、まだ太陽には黒点すらまったく出ていないような状態でした。

    2011年9月2日、つまり今から3年前の読売新聞に下のような記事が出たことがあります。

    地球環境に変動?太陽北極域で異例の磁場
    読売新聞 2011年09月02日

    太陽の北極、南極の磁場は約11年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より2年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約11年で一致していたが、2009年初頭まで続いた黒点の周期は12・6年に延びた。

    研究チームの国立天文台 常田佐久教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。


    この時点で、

    > 太陽の黒点数増減の周期は、通常約11年で一致していたが、2009年初頭まで続いた黒点の周期は12・6年に延びた。

    ということは確認されていたようです。

    そして、その後に太陽で起きたのは、「磁場の4極化」という異常事態でした。

    20120419-solar-polar.gif

    ▲ 過去記事「奇妙な太陽のポールシフトは太陽系全体に影響を与えるか?: 国立天文台が発表した4極化する太陽磁場」(2012年04月21日)より。


    もっとも、 NASA などは、かなり早い段階から太陽活動周期の「 11年サイクルの崩壊」を予測していたフシはあります。

    下は、2009年 5月 27日の NASA の「新しい太陽活動の関しての予測」という内容の記事です。

    2009-nasa-predict.gif
    NASA


    この時点で、 NASA は、次の太陽活動の最大期は、2013年 5月頃になるだろうとしていました。

    これでも、通常のサイクルの 11年からはズレているのですが、実際にその後、上の読売新聞の記事にあるように、国立天文台は太陽観測によって「黒点の周期が 12.6年に延びた」ことを確認しています。

    この状態でも、国立天文台の常田佐久教授は、

    「観測されたことのない事態だ」

    と述べていたのです。


    しかし・・・もはや現在は 2014年の半ばを過ぎました。
    NASA の予測も何もかも越えた時期で、前回の太陽活動のピークの 2000年から、実に 14年経つのです。

    そして、その中で、先日のように「唐突に太陽黒点が減り始めてゼロになる」というようなことがあるかと思えば、そのまま減り続けるどころか、今回のように、また急速に黒点が増加し始める。

    しかも、この1年、2年と、黒点の数に関わらず、太陽フレア活動そのものは弱いままなのです。

    もし、今後も長い間このような状態を繰り返すのだとすれば、

    「太陽活動サイクルは崩壊した」

    そう思う他ありません。

    冒頭のロサンゼルス・タイムズの記事の中に、NASA ゴダード宇宙飛行センターの科学者であるアレックス・ヤング( Alex Young )という人の以下のような談話があります。

    「私たちは過去 50年間、詳細に太陽を観測してきました。それは長い期間だと思われるかもしれないですが、しかし、太陽は 45億年前から回っているのです」


    要するに「太陽のこれからの予測は誰にもできない」ということを言っていますけれど、そんな億年単位の話を出さなくとも、少なくとも

    過去「数百年の太陽の時代」は終わった


    ということは言えそうな気がします。

    新しい太陽の時代の始まりなのかもしれません。
    それが人類にとって良い面が多いのか、そうではない面が強いのかはわかりませんが。


    以上は「IN DEEP」より
    現在太陽も78万年ぶりの大異変を経験しているところです。したがって従来の経験則は当てはまりません。現在の人類は初めてのことを経験しつつあるのです。今後何が起きるか分かりません。太陽が無くなることはなさそうです。               以上

    東電よさらば、会津の造り酒屋が挑む電力自立

    交流会 >

    東電よさらば 会津の造り酒屋が挑む電力自立

    会津電力社長に聞く

    編集委員 滝順一

    原子力に頼らない、再生可能エネルギーによる地域の自立を目指して昨年発足した会津電力(福島県喜多方市)。5月末に喜多方市内で、最初のメガソーラー発電所を起工した。社長の佐藤弥右衛門氏は、同市で220年以上続く造り酒屋の9代目社長でもある。機会があれば「東京電力から猪苗代湖などの水利権を買い取って、会津をエネルギー面で自立させたい」と話す。

    ■「小水力発電所を20カ所ほど設けたい」

     ――発足1年でメガ…

    nikkei
    2014/7/7 7:00 日本経済新聞 電子版
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300B_T00C14A7000000/
    ===============================================
    ばーば @nanokuni

    東電よさらば 会津の造り酒屋が挑む電力自立 会津電力社長に聞く http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300B_T00C14A7000000/ 後から知ったのだがあのころ原発から出た放射性物質が飯舘村の方に流れて雪で地面に落ちていた。ひどい話だ」東電や政府に対する強い異議申し立ての意思が会津電力を立ち上げた

    「国連人権委員会で歴史的決定、多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組み作りを可決、日本は反対

    「国連人権委員会で歴史的決定。多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組みを作ることを可決!日本は反対…」  TPP/WTO/グローバリズム

    印鑰 智哉氏のツイートより。

    国連人権委員会で歴史的決定。

    多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組みを作ることを可決!

    多国籍企業は罰せられることなく、南の国々で多くの人権侵害を引き起こしてきた。

    それとの闘いの大きな成果。

    日本政府は反対…。

    英語 http://t.co/dvkp95Y5CX

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    多国籍企業による人権侵害が罰せられないことは南の国々で長く問題になってきた。

    国連人権理事会のこの決定を促したのは世界各地の民衆運動の大きな成果。

    610の市民組織が共同声明に署名しているが、日本の団体が残念だが見当たらない。

    http://t.co/SV1Gyas5Ow 90年代、多国籍企業の活動がエスカレートしていく中、日本では多国籍企業問題を追う市民組織の活動は低迷した。

    その現実含め、大いに反省せざるをえない。

    この地図は痛烈だが、今の日本の市民社会の現実。

    署名団体の所在地図。

    英語 http://t.co/SV1Gyas5Ow

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    国連理事会での多国籍企業の人権侵害を罰する仕組み作りのプロセスを始めることに賛成した国と反対した国を見ると、見えてくるものがある。 https://t.co/zGjbH6MbLK

    TPPなどの自由貿易協定で巨大企業が他国政府を訴え、環境や人権の基準を攻撃できる仕組みが整いつつある一方、そうした企業を市民が訴えることはなかなか難しい。

    その意味でも今回の国連人権理事会の決定は重要。

    日本の市民社会もこの輪の中に入っていく必要がある 世界の市民が東電を訴えられるメカニズムがほしい。
    ----------------------------------
    https://t.co/zGjbH6MbLK
    印鑰 智哉
    昨日 5:44 ・ 編集済み ・

    国連人権理事会での多国籍企業の人権侵害を罰する仕組み作りのプロセスを始めることに賛成した国と反対した国を見ると、見えてくるものがある。

    賛成した国(人権侵害に反対):Algeria, Benin, Burkina Faso, China, Congo, Cote D’Ivoire, Cuba, Ethiopia, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Morocco, Namibia, Pakistan, Philippines, Russian Federation, South Africa, Venezuela, Vietnam.

    保留: Argentina, Botswana, Brazil, Chile, Costa Rica, Gabon, Kuwait, Maldives, Mexico, Peru, Saudi Arabia, Sierra Leone, and United Arab Emirates

    反対した国:
    Austria, Czech Republic, Estonia, France, Germany, Ireland, Italy, Japan, Montenegro, Republic of Korea, Romania, the former Yugoslav Republic of Macedonia, United Kingdom, and United States of America

    http://www.twnside.org.sg/title2/susagri/2014/sa340.htm

    以上は「晴耕雨読」より

    日本は国内でも人権侵害(放射能汚染)をやっていることで国連から警告を受けています。日本がいかに人権を軽視しているかの証明でもあります。特に今の安倍政権の政治は本当に酷いものです。現代のアウシュビッツと言われています。東日本の放射能汚染による大量虐殺です。既に100万人を超えています。             以上

    有名人の健康不良 2014年6月

    リンパ節転移が多数ー福島県の甲状腺がん

    リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん

    投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 06/10/2014 - 07:14

    甲状腺検査評価部会

     
    東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。
     
    福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。
     
    専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
     
    これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
    「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。(動画の52分40分頃)
     
    渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。(1時間35分頃)
     
    こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子副会長は、現在、保健診療となっている2次検査以降のデータについても、プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また1次データの保存は必須であると述べた。
     
    これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
     
    記者会見

     
    部会終了後の記者会見で、記者からは改めて「放射線影響との因果関係」について検証しないのか。また、見解を示すめどはいつなのかについて、質問が殺到。福島県および清水座長は、次回以降、詳しく検討するとしたうえで、会津地方の2次検査結果がおおむね明らかとなる7月以降となるとの見方が示された。
      
    また、福島県の調査では、男女比が通常は1対8程度であるのに対し、福島県の調査では、男性が36%を占めていることについて、甲状腺の専門家でもある清水教授は「チェルノブイリもそうだが、今回、確かに男性の比率が多い。ただ理由は分からない」と見解を示さなかった。
     
    時間:6月10日(火)13時30分~15時30分
    会場:杉妻会館3階「百合」 福島県福島市杉妻町3-45 (別紙参照)
    議事: (1)甲状腺検査の進捗状況について
        (2)その他
    配布資料
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b3.htm...

    委員:
    春日文子(日本学術会議 副会長)
    加藤良平(国立大学法人山梨大学大学院医学工学総合研究部人体病理学講座 教授)
    欅田尚樹(国立保健医療科学院 生活環境研究部 部長)
    渋谷健司(国立大学法人東京大学大学院 医学系研究科国際保健政策学教室 教授)
    清水一雄(学校法人日本医科大学 名誉教授 社団法人医療金地病院 名誉院長)
    清水修二(国立大学法人福島大学 人文社会学群経済経営学類 特任教授)
    津 金 昌一郎(独立行政法人 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長)
    西美和(広島赤十字・原爆病院 小児科)
    星北斗(社団法人福島県医師会 常任理事「県民健康調査」検討委員会 座長)
     


    以上は「OUR PLANET TV」より

    当初、福島甲状腺がんは問題ないと言ってきた連中は、どう責任を取るつもりか黙っていないで発言したほうが良いでしょう。どこに逃げたのか出てきなさい。無責任な連中です。以上

    子どもたちを被爆させ続ける国と東電を許すことは出来ません

    2014年06月08日

    「子どもたちを被ばくさせ続ける国と東電を許すことはできません」本田さん意見陳述





    福島から札幌へ避難された方の声です。原発事故がもたらす国富の流出の現実。絶対に再稼働なんて許されない。原発輸出の法案を審議する前に自主避難者含め、原発事故の被災者を支援いかに支援していくかを議論すべきです。


    集団訴訟に参加の本田さんの意見陳述 FBページ
    https://www.facebook.com/youhei.kabasawa/posts/665541916853437

    ------------------------

    拡散、シェア希望。
    集団訴訟での私自身の意見陳述をご紹介させていただきます。
    内容についてはありのままにお話しています。
    誤解のないようにお願いしたいのですが、学校や福島の方々を非難するためのものでは決してありません。
    なぜ私たちがこのような体験をしなければならなかったのかを考えていただけたらと思います。


    〈意見陳述〉

    みなさん、こんにちは。
    私は福島県中通りの鏡石町から北海道札幌市に家族で避難したものです。

    私が避難を決断したのは娘の身体に異変が起きたからでした。
    福島で原発事故が起き、その直後の4月から学校へ行き出した当時中学3年の娘の顔中に今まで見たこともないような赤い発疹が出て、更にとびひの様になり、母親の私は驚いて病院へ連れて行きました。医師から「これはとびひではない。」と診断され、後になってチェルノブイリの症例で皮膚が弱い人に虫刺されのような症状が出ていたと知り愕然としました。
    学校に電話をかけて放射能の被害が心配だから地産地消の給食と屋外での活動をやめてほしいとお願いしましたが、学校と教育委員会をたらい回しにされやっと話を聞いてもらえた時、校長先生から「国が安全と言っているのでまったく問題ありません。」と説明されました。「アトピーという理由なら」と、何とか了解をもらうのが精一杯でした。


    このような環境に子どもを置いておくわけにはいかないと判断し、娘の健康被害を恐れ事故から3か月後の6月に夫と娘が先に、私は経営していた美容室の自宅兼店舗を閉め、支店へお客様を1ヶ月で引き継ぎ7月に札幌へと移りました。
    愛する故郷、15年間かけて軌道に乗せてきた美容室、お客様、スタッフ、親友、そして両親と突然の別れ。考えたら避難なんかできない、何も考えず娘の将来だけを考えようと自分に言い聞かせました。住み慣れた自宅の整理をたった一人でやりながら、子どもたちが幼いころに撮った幸せいっぱいのアルバム写真を眺め、どうして こんなことになってしまったのかな、、、と虚しさでいっぱいになりました。

    生まれて初めて訪れた北海道の暮らしは思っていた以上に辛く厳しい現実がありました。
    夫は数か月後に仕事が決まったものの給料は月10万円ほど、
    私はひとりで一から美容室を始めましたが、当然初めは赤字からのスタートです。
    美容室をオープンして1週間目に疲労が重なり全身が硬直して動けなくなり、丸一日寝込み、自信喪失しました。
    専門学校に通っていた息子に学費が払えなくなり中途で学校をやめてもらいました。
    受験生だった娘は高校受験を控えての転校、どんなにか心細かったでしょう。
    私たち家族はお互いに涙を見せないように毎日、隠れて泣いていました。右も左もわからない札幌での生活は家族が協力しなければとてもやっていけない、慣れない環境で180度変化した生活に
    精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態でした。

    自主的避難等対象区域からの避難のため東電からの補償はなく、激減した収入、貯金を切り崩しながらの生活、持ってきた車を手放し、生命保険を解約して最低限の生活を維持するために、ほとんどの財産を捨てました。避難してから1年後には残してきた支店もローンの残る自宅も手放しました。福島に残るスタッフや近所の人との関係もぎくしゃくしていき、友人や両親とは簡単に合うこともできない、放射能への考え方がお互いの心に溝をつくってしまいました。

    私が避難したことに対し地元では「経営が上手くいっていなかったから避難したんだろう。」と噂になっていると聞きショックでした。
    あまりの辛さに東電に電話して泣きながら怒鳴り散らしたことも何度かありましたが、電話の後には相手を傷つけてしまった罪悪感に落ち込みました。

    札幌では今動かなければ国や東電に原発事故の被害をもみ消されてしまう、という思いがあり、やったこともないラジオやテレビ取材を受け、避難体験を話すイベントなど自分がやれることは全て受けました。デモも行きました。東電への訴訟や原発告訴団へも加わりました。生活もままならない中、無我夢中で動いていました。なぜ、私たちはこんな思いをしなければならなかったのかと怒りと悲しみで苦しくて毎日毎日、眠れない夜が続きました。笑っていないと今にも崩れていきそうで、人の前では笑って心の中で泣いていました。避難してから2年半が過ぎ、何とか生活も落ち着き、やっと少し心から笑えるようになってきましたが、それでも福島の時のように安定した生活を取り戻すことは年齢的にももう無理だと思います。
    私には国や東電に対する強い不信感があります。

    子どもの甲状腺検査にしても国の対応があまりにも遅いため、自費で検査をしましたが1年前に検査した時よりも甲状腺ののう胞が増えていたこともあり、医師は大丈夫と言いますが私は全く安心できません。最近では避難した当初は話を聞いてくれた札幌の人たちもメディアで報道されないせいか、もう原発は落ち着いたと思っている人、そんな話はもう3年も経つし聞きたくないという「言えない雰囲気」が漂ってきました。私は本当の被害はこれから出てくるのではないかと危惧しています。母子避難者である友人の中には私の知り合いだけで4人も離婚した人がいます。やはり放射能に対する考え方の違いでずっと家族がぶつかってきた結果、選択せざるをえなかったのでしょうが、どれだけの苦しみをみんなが味わってきたのだろうかと想像します。

    しかし、私はもう泣かないと決めました。
    悲しみや怒りの感情は自分自身の細胞を傷つけ、負の感情は大切な家族や周りの人をも傷つけてしまいます。
    何のために避難したのか、我が子を守るために避難したのだから病気になったのでは意味がない。
    泣いて暮らすことよりも動くことが大事、笑って動くしかない、と苦しみぬいた時間から答えをもらいました。
    私が強くなれたのはある意味、この体験があったからだと思います。

    だからと言って、私たちの平穏な生活を奪い、原発事故の被害を隠蔽し、子どもたちを被爆させ続ける国と東電に対して許すことはできません。
    人として間違った道を歩む国と東電に対して、大人が言わなければ誰が言うのでしょうか?
    以上は「子供たちを放射能から守るネットワークちば」より
    子ども守るためにこのようにご苦労されている方がたくさんいるように思います。それにしても安倍政権の放射能汚染対策は全くなっていません。棄民政策です。 以上

    2014年8月25日 (月)

    太平洋戦争を行った最大の原因は日露戦争の負債!

    69回目の終戦の日!太平洋戦争を行った最大の原因は日露戦争の負債!実はアメリカも日本に大苦戦していた! new!!

    20140815140432sadado.jpg
    本日8月15日は日本が無条件降伏を受け入れて太平洋戦争が終わった日です。都内では天皇陛下らが参列した追悼式が行われ、正午の時報に合わせて黙祷(もくとう)が捧げられました。太平洋戦争から69年目ということで、今回は太平洋戦を招いた原因について記事を書いていきます。

    まず、太平洋戦争とは1941年12月8日に日本軍の真珠湾攻撃を合図に始まった日本とアメリカを主体とした戦争のことで、大日本帝国側は「大東亜戦争」と命名していました。日本政府上層部の知識人らは「日本の国力ではアメリカに勝てない」と反対していましたが、結局は国や周囲の流れに戦争を始めてしまったのです。

    その原因として日本の軍国化とアメリカや連合国による経済制裁が世間的には知られていますが、実はそれとは別に日露戦争(1904年)が太平洋戦争を引き起こす原因になっています。日露戦争は太平洋戦争以上に日本の勝利が絶望視されていた戦争で、これに勝ってしまった影響で日本の軍部が舞い上がってしまったという背景が有るのです。
    太平洋戦争開始直前の日本はアメリカよりも軍艦の数が多く、世界で一番多くの空母を保有していました。巨大戦艦の大和等もありましたし、日露戦争よりも勝てる見込みがある戦争だったと言えます。

    また、日露戦争では日本は膨大な借金をしてイギリスなどから兵器を買っていました。あまり知られていませんが、日露戦争時の借金を日本が完全返済したのは1986年(昭和61年)です。連合国が戦後に日本の経済的な復興に力を入れていましたが、その裏には日本の借金を回収するという目的があったのは知る人ぞ知る話。


    ☆日露戦争で日本政府の戦費調達先だったジェイコブ・シフ
    URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%95

    引用:
    ジェイコブ・ヘンリー・シフ(英語:Jacob Henry Schiff、1847年1月10日 - 1920年9月25日)は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家、慈善家。ヤコブ・ヘンリー・シフとも。生まれた時の名前(即ちドイツ名)は、ヤーコプ・ヒルシュ・シフ(Jacob Hirsch Schiff)。高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られる。

    生い立ち[編集]
    フランクフルトの旧いユダヤ教徒の家庭に生まれる。代々ラビの家系で、父は銀行員だった。1370年からフランクフルトのゲットーで、初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に「グリューネシルト(緑の盾)」(de:Haus zum Grünen Schild)と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。
    :引用終了

    ☆相続税は、なぜ払わないといけないのか?
    URL http://mbp-kobe.com/souzoku-fp/column/20316/

    引用:
    【そもそも相続税は、日露戦争の戦費調達の手段として使われた】
    明治37年(1904年)、日露戦争が開戦されました。

    日露戦争は1894(明治27)年の日清戦争とは比較にならないほど多額の戦費が必要となりました。
    そのため、日本政府はとにかく税収を確保する必要がありました。
    そこで、生活必需品である「塩・砂糖・しょう油」にも税金が課税されるだけではなく、タバコや電車に乗るにも税金がかけられました。

    戦争が激しくなるにつれ、戦費も増大していくことになります。
    明治38年(1905年)、更なる戦費調達のため、日本政府は相続税の創設を決定します。

    ここで日本政府が目を付けたのは、「戦死者」でした。
    戦死者の財産は、その家族が「相続」することになります。

    「ただ」で財産がもらえるなら税金を払えるでしょう?という理屈を考えます。
    これが、相続税の誕生です。
    :引用終了


    太平洋戦争直前の日本は、世界恐慌の影響で利子の支払いだけでも苦しむような状態になっていました。その上で、アメリカから石油禁輸等の経済制裁を加えられたため、日本は国家財政を維持するためには戦争以外の選択肢が無くなってしまったのです。
    当時の日本は世界で唯一の空母機動艦隊を持っていましたし、そのような強い軍事力が有るのも戦争をする決断を後押ししたのでしょう。

    戦争中は世界各国の予想以上に日本軍は連合国相手に活躍しました。イギリスのチャーチル首相は切り札の戦艦プリンス・オブ・ウェールズを日本軍に沈められたことを「第二次大戦最大の屈辱」と述べ、アメリカ人も最初は真珠湾攻撃を信じることが出来ず「実はドイツ人のパイロットが空爆した」とか言っていたことが資料に残っています。
    更にはミッドウェー海戦、珊瑚海海戦などでアメリカの空母が相次いで損傷し、アメリカ軍の稼働可能な空母の数が一時的にゼロとなりました。
    また、硫黄島の戦いではアメリカ軍の死傷者数が日本軍を上回るという異例事態になっています。硫黄島の戦いでの死亡比率は今もアメリカ軍史上最悪で、アメリカ海軍をここまで追い込んだのは歴史上日本だけでした。


    ☆南太平洋海戦
    URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B5%B7%E6%88%A6

    引用:
    南太平洋海戦(みなみたいへいようかいせん、Battle of the South Pacific)とは、1942年10月26日にソロモン海域で行われた日米両軍の機動部隊による海戦を指す[1]。アメリカ軍側の呼称はサンタ・クルーズ諸島海戦(Battle of the Santa Cruz Islands)。日本軍は米空母1隻を撃沈、米空母1隻を大破させたが、日本空母2隻も大破・中破し、多数の航空機と搭乗員を失った。

    この海戦でアメリカ軍は「ホーネット」を失い、「エンタープライズ」も大破したため、太平洋における稼働空母数は一時的に0となり、アメリカ軍側に「史上最悪の海軍記念日」と言わしめた[139]。しかし搭乗員の損害は少なく、「エンタープライズ」をヌーメア(ニューカレドニア)で応急修理を実施して第三次ソロモン海戦を始め、ガダルカナル島近海に進出してくる日本軍の艦艇に脅威を与え続けた。
    :引用終了

    ☆硫黄島の戦い
    URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

    引用:
    日本軍に増援や救援の具体的な計画は当初よりなく、守備兵力20,933名のうち96%の20,129名が戦死或いは戦闘中の行方不明となった。一方、アメリカ軍は戦死6,821名・戦傷21,865名の計28,686名の損害を受けた。太平洋戦争後期の上陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害(戦死・戦傷者数等[3]の合計)実数が日本軍を上回った稀有な戦いであり、また、硫黄島上陸後わずか3日間にて対ドイツ戦(西部戦線)における「史上最大の上陸作戦」ことオーバーロード作戦における戦死傷者数を上回るなど、フィリピンの戦い (1944-1945年)や沖縄戦とともに第二次世界大戦屈指の最激戦地のひとつとして知られる。
    :引用終了


    ある意味で、日露戦争が起きた時点で太平洋戦が起きるのは確定していたと言えます。日本軍はかなり頑張って戦っていたと私は思いますが、小さな戦場で勝つことが出来たとしても、国力の圧倒的な差をひっくり返す事は出来ませんでした。結局のところ、指導者達が未来をちゃんと見据えて、本気で経済政策や外交をやる必要が有るということです。今の安倍政権はアメリカにゴマをすって、無駄に中国を敵視しています。
    このような政策に将来性が有るとは考えられ難く、日本政府の方々にはこの機会に改めて外交や国の在り方を見つめ直して欲しいところです。


    ☆69回目の「終戦の日」全国戦没者追悼式始まる
    URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000032672.html

    引用:
    戦争で夫を亡くした難波いそさん(100):「終戦になって平和になって、本当にありがたいと思う。(戦争のことは)忘れられない。時々、思い出します」
     追悼式には、戦争で亡くなった軍人の遺族をはじめ、天皇皇后両陛下や安倍総理大臣、衆参両院議長らが参列します。厚生労働省によりますと、参列する約4700人の遺族のうち、戦没者の妻は19人にまで減り、全員が80歳以上です。戦没者の子どもについても3000人近くが出席する予定ですが、そのほとんどが70歳以上となっています。まもなく、正午の時報に合わせて黙祷(もくとう)が捧げられます。
    :引用終了

    ☆69回目の「終戦の日」全国戦没者追悼式始まる(14/08/15)


    ☆米軍機に取り付けたカメラで・・・空襲映像を新たに公開(14/08/14)
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    以上は「真実を探すブログ」より
    戦争は如何に費用がかかるかの実例です。安倍政権は戦争経済で景気を良くしようとしていますが経済は誰のためにあるかを無視した考えです。国民の命あってのことです。国民を犠牲にする戦争は成り立ちません。     以上

    4年半エサを食べずに卵を守った母ダコ

     

    母ダコ、卵を守った4年半 我が子は産まれ・・米の深海

    米カリフォルニア沖の深海で、見つかってから少なくとも4年4
    カ月にわたり卵を抱き続けた母ダコの様子を、地元の海洋研
    究チームが観察に成功した。母ダコはエサを食べず、やせ細
    って体が白くなるまでじっと我が子の誕生を見守り、最後に力
    尽きた。
    動物の抱卵期間の最長記録とみられるという。

    米モントレー湾水族館研究所のチームが米オンライン科学誌
    「プロスワン」に掲載した。研究チームによると、母ダコは、深
    海にすむマダコの仲間。2007年5月に深さ約1400メートル
    の岩の上で卵を抱く姿を発見。計18回にわたり、無人探査機
    で観察を続けた。


    母ダコ

    母ダコは覆いかぶさるようにして無数の卵を外敵から守り、新
    鮮な海水を送り込んで酸欠になるのを防いでいた。エサになる
    小エビなどが近くを通っても関心を示さず、体が紫から白色に
    変色しても岩にしがみついていた。


    11年9月の観察後、1カ月後に探査機が岩場に戻ると、母ダコ
    の姿が見えなくなり、約160個のオリーブ大の卵の抜け殻が残
    っていた。無事に子ダコが誕生し、母ダコはそのまま力尽きたら
    しい。

    浅い海のタコの寿命は通常1~2年ほどで、抱卵期間も数カ月
    と短い。深海のタコの生態はわからないことが多いが、水温が
    低いため代謝が遅く、寿命や抱卵期間も長いとみられる。
     (8/4 朝日デジタル)



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    以上は「MUのブログ」より

    母は強いの一言です。人間も見倣いたいものです。以上

    イスラエルの夢を「無実な人々を虐殺する」ことで築くのか

    米国ユダヤ人の主導的人物ヘンリー・シーグマン ガザについて語る イスラエルの夢を「無実な人々を虐殺する」ことで築くのか?

       

    ユダヤ系アメリカ人の指導者でありラビでもあるヘンリー・シーグマンの生い立ちを考えると、現在のガザ攻撃を通して1948年のイスラエル建国を語る彼の主張に驚くかもしれません。1978年から1994年までシーグマンは、米国ユダヤ人組織の中でも最も影響力の強い「ビッグ・スリー」と言われるアメリカ・ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)の委員長と名誉毀損防止連盟(the Anti-Defamation League)の会長を務めました。彼はドイツでナチスが権力を握る1933年の3年前に生まれ、結局家族とともにアメリカに逃れました。彼の父親はユダヤ人国家を作ろうとしたヨーロッパのシオニズム運動のリーダーでした。ニューヨークでシーグマンは宗教学を学びイェシバ・トーラー・ボダスによってユダヤ教正統派のラビに任命され、後に米国ユダヤ教議会(Synagogue Council of America)の議長に就きました。アメリカ・ユダヤ人委員会の後、シーグマンは外交問題評議会(Council on Foreign Relations)の上級研究員になり、現在は米国中東プロジェクトの会長です。二部から形成される第一部のシーグマンのインタビューでは、ガザへの攻撃、1948年のイスラエル建国についての誤った神話、ナチスの占領を逃れたドイツ系ユダヤ人難民としての彼自身の背景と、後にユダヤ系アメリカ人を代表する声となり、現在はイスラエル占拠地域の政策を声高に非難することとなった経緯について語ってくれます。

    「もし誰かが、シオニズムの夢はテレビで見るスケールの無実の人々の虐殺に支えられており、それがイスラエルが生き残るために必要なことであると考えるなら、これは非常に深い、深刻な危機です。そして、これはイスラエル国家の建国と成功のために働いた我々全員にとっても重大な危機なのです」とシーグマンは言います。イスラエルは米国に後押しされ「武装勢力がロケットを自国へむけて発射することを容認する国はないだろう。イスラエルのガザ地区への攻撃は必要だ」と主張しています。しかしシーグマンは「この理由に説得力がないのは、どの国のどの人民もガザの人々が強制的に追い込まれたこの環境で暮らしていないということです... イスラエルが犯す行為の道徳的な問題は、まず第一に、イスラエルが人命を破壊する今のような惨事を防ごうとしてきたのかということです。このような犠牲を払わない方法はあったのだろうか?もちろん、あった。彼らは占領を終えることも出来たのです」

       

    最近のニュース

    2014/7/30(水)

    • 「ここは安全だと思ったのに...」 国連避難所で20人のガザ住民がイスラエルの爆撃で死亡   
    • 米国ユダヤ人の主導的人物ヘンリー・シーグマン ガザについて語る イスラエルの夢を「無実な人々を虐殺する」ことで築くのか?   
       

    2014/7/29(火)

    • 逃げ場なし:イスラエルが「長期」攻撃を明言する中、過去最大級の爆撃に苦しむガザ地区   
    • パレスチナ人ジャーナリスト、モハメド・オマール:ガザ地区封鎖解除はハマスの要求ではなく、人権の問題だ   
    • ジェレミー・スケイヒル:漏えいされた全米テロリスト監視対象規則書が明らかにする「世界的な路上尋問(Stop and Frisk)プログラム」   
    • ジャーナリストと弁護士を対象にした大規模な米国の監視がアメリカの民主主義の脅威に   
       

    2014/7/28(月)

    • 短い停戦 破壊され、がれきの下に遺体が横たわる居住地区に戻るガザ地区住民   
    • ガザ住民の身に起きていること 兄弟2人といとこ4人を亡くしたパレスチナ人学生が体験を語る   
    • イラン・パペ教授:イスラエルは米国の支持を受け「人種差別主義のアパルトヘイト国家」になることを選んだ   
       

    2014/7/25(金)

    • シャリフ・アブドゥル・クドゥース:容赦のないイスラエルの攻撃によりガザで「重大な人道的危機」   
    • 「安全な場所などない」:ガザの学校攻撃で死傷者 国連は避難民15万人の危険を警告   
    • 転換点?パレスチナの西岸地区でここ数十年間で最大の抗議運動 第3次インティファーダの予兆   
    • 医師:「すべてを失った」ガザ住民、紛争がガザ包囲を終結させるという希望にすがる   
       

    2014/7/24(木)

    • シャリフ・アブデル・クドゥース:家も街路も爆撃されガザ住民 逃げ場はどこに?   
    • ヴァンデンフーヴェル:10万人超の難民がでているのに なぜ米はウクライナ内戦を無視するのか?   
    • 「われわれの名を使って行われている残酷な作戦」に反対を表明 イスラエル軍予備兵が軍役を拒否   
    • 失敗で2時間かかったアリゾナの死刑 「秘密主義の隠蔽」が薬物注射による刑に対する怒りに油を注ぐ   
       
       
                   

    避難の死角、検問/被爆検査滞留招く

    料再処理とは別の用途検討

    避難の死角 検問/被ばく検査滞留招く

    <車内で3人死亡>

    どうしても人の流れが急激に滞ってしまう。原発事故で浮かび上がったのは、スムーズな避難などあり得ない現実だ。

    福島第1原発の北25キロにある相双保健所(福島県南相馬市)は2011年3月14日、放射能汚染の度合いを調べる「スクリーニング検査」に追われた。

    バスなどで次々と駆け付けた避難者は800人を超えた。周辺病院の入院患者も多く、持病の症状が重いため、うめき声を上げる人もいた。

    一刻を争う事態に、保健所は全員を調べる正規の手続きを省略。抽出に切り替えたものの、作業は翌日未明まで続いた。

    検査に伴う避難の遅れは命を奪うことにもなりかねない。双葉病院(福島県大熊町)の130人以上の患者らは南相馬で検査を受け、いわき市の避難所に向かった。10時間に及ぶバス移動が終わった時、3人が車内で息を引き取っていた。

    検査場は原発事故翌日の3月12日には数カ所しかなかった。その後、最大42カ所まで増えたが、後手に回ったのは間違いない。「もっと早く、国の責任で検査場や人員を確保すべきだった」。相双保健所長だった笹原賢司県衛生研究所長(48)は今も悔やむ。

    <寒空の下で洗浄>

    スクリーニング検査は本来、被ばくレベルに応じて医療機関への搬送や薬の投与、除染などを行うために実施される。それが「隔離」につながったケースもあった。

    二本松市の避難所に身を寄せた双葉厚生病院(福島県双葉町)の患者ら約30人は3月13日、突然の隔離宣告を受けた。県の避難計画に隔離措置は盛り込まれていなかったが、検査に当たった災害派遣医療チームが指示した。

    外出は制限された。搬送が必要な場合は玄関先で裸にされ、寒空の下で洗浄を受けた。双葉厚生病院の草野良郎副院長(59)は「あまりに非人道的だった」と憤る。

    原発事故では検査結果への対応も課題として浮き彫りになった。

    <対象を絞り込む>

    国は全身除染を求める検知基準を6000cpm(cpmは1分間当たりの放射線測定値)に設定。これに対し福島県は10万cpmに上げて運用した。一般の立ち入りを制限する放射線管理区域の約100倍に当たる。

    福島県は「断水の影響で除染用の水が確保できなかった」と、全身除染の絞り込みが目的だったと暗に認める。事実、福島で検査を受けた延べ約20万人のうち全身除染の対象は102人。国の基準なら1000人を超えるはずだった。

    青森県野辺地町など東北の関係自治体の避難計画は、避難所入所前の検査をうたう。国は4万cpmという新たな除染基準を定めたが、具体的なマニュアルは未整備だ。

    誰が、どこで、どの程度の規模で行うか。資機材は十分か。今後の検証テーマは少なくない。

    検査の遅れは住民をかえって危険にさらす。東北のある自治体の担当者は「簡略化すれば健康被害や、誤解による被ばく者差別を招きかねない。折り合いが難しい」とつぶやいた。

    khk
    河北新報 7月6日(日)6時10分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000002-khks-soci
    ===============================================
    満田夏花 @kannamitsuta

    神話の果てに 第13部・避難の死角(4)検問/被ばく検査滞留招く|河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000002-khks-soci 放射能汚染の度合いを調べる「スクリーニング検査」…一刻を争う事態に、保健所は全員を調べる正規の手続きを省略。抽出に切り替えたものの、作業は翌日未明まで続いた。

    「愛国」が「二重語法」だとしたら、隠蔽される「裏の意味」は何だろう

    「「愛国」が「二重語法」だとしたら、それによって隠蔽される「裏の意味」は何だろう。:山崎 雅弘氏」  憲法・軍備・安全保障

    https://twitter.com/mas__yamazaki

    (昨日の続き)太平洋戦争時の日本の戦争指導部の言動も「ダブルスピーク」という観点から光を当てると、見えてくるものがあるように思える。

    1941年12月の対米英蘭開戦は、日本政府の対中戦争の軍事的・外交的な「失敗」の結果だが、それを糊塗するために「二重語法」で開戦の口実を作り出した。

    石油産出地を確保するための戦争を「アジア解放のための戦争」であるとの「ダブルスピーク」を考案し、それを念仏のように繰り返して自己洗脳することで、戦争指導部は対中戦争処理の致命的な失敗の責任と対峙する代わりに「侵略は解放である」という架空の「リアリティ」を創出して、そこに逃避した。

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    軍事侵攻で占領した英領シンガポールを「昭南島」と勝手に改名して日本領に組み入れ、同じく軍事侵攻で占領下に置いたゴム産地の英領マラヤと産油地の蘭領東インドを「永久に日本の領土とする」と政府が決定する行為は「アジア植民地の解放」ではあり得ないが、「二重語法」を使えば葛藤を回避できた。

    今の日本に「愛国」という言葉や概念が氾濫する理由が「二重語法」だとしたら、それによって隠蔽される「裏の意味」は何だろう。

    自国を外国に売り渡す行為の罪悪感や葛藤を打ち消すには「愛国」的言辞を繰り返して自己洗脳を重ねる必要がある。

    「自虐史観の洗脳」という言葉も裏返して見ると興味深い。

    > 天安門事件やチベット侵攻なども中国共産党の歴史からは随時消されている 

    全くおっしゃる通りです。

    そして私は、この国を愛する一日本人として、日本を「それと同じような政治レベルの国」にはしたくないと思っています。

    貴方はどう思われますか?

    現政権になってから特に、地方紙の記者やデスク、地方議会の議員と、在京の「大手」新聞テレビの記者やデスク、国会や都議会議員との「仕事の質の違い」が目につきます。

    前者は皆、組織に所属しても個人として自立した思考で物を考え、自らの職務に取り組んでいると感じます。

    『歴史群像』誌次号の担当記事(ディエップ強襲上陸)を書いてから、カナダ軍やカナダの安全保障問題に興味が沸き、いろいろ調べている。

    この本は、日本以上に米国との関係が深いカナダが、どんな理由でイラク戦争への加担を拒絶したかという主題。

    北米大陸がまだ英仏の植民地であった頃からの米加両国の歩みと歴史的関係から書き起こし、2001年のアフガニスタン攻撃では米国と協調したカナダ政府と国民が、2003年のイラク戦争では「国連を無視した(主観的正義を根拠とする)武力行使には加担できない」として派兵を拒否した経過を詳しく検証している。

    「『アメリカ』の機嫌を損ねて日米関係が悪化したら、日本は安全保障面でも経済面でもやっていけない」という脅しに、なんとなく「そうかな」と思ってしまう日本人は多いと思うが、カナダとイラク戦争の事例は、そうした恫喝が根拠の希薄な「思い込み」だと教えてくれる。

    2003年のイラク戦争では、ドイツ、フランス、カナダなど多くの「アメリカの同盟国」が協力を拒否し、ポーランド軍などが武力行使に参加したが、ポーランドのクワシニエフスキ大統領は2004年3月18日にインタビューで「わが国は(大量破壊兵器に関して米英政府に)だまされた」と発言した。

    何度も書いているが、日本政府はいまだ「(大量破壊兵器に関して米英政府に)だまされた」とは認めず、外務省の検証も「公開すると外国に迷惑がかかる」との理由で非公開となっている。

    公開して「迷惑がかかる外国」がどこかは明白だが、「主観的正義を根拠とする武力行使」への協力を反省していない。

    > 高文研 『カナダはなぜイラク戦争に参戦しなかったのか』の編集担当の真鍋と申します。ご紹介頂き、ありがとうございました。アメリカと一心同体だと思い込んでいたカナダがなぜイラク戦争に参加しなかったのか?その驚きで作った本です。今後ともよろしくお願いいたします。

    書名と著者名、出版社名を端折ってしまい大変失礼しました。

    吉田健正著『カナダはなぜイラク戦争に参戦しなかったのか』(高文研、2005)専門書ではなく、一般の読者に向けてわかりやすく書かれおり、日本の進路を考える上で参考になる「選択肢」を示唆した内容です。

    お奨め。

    > カンボジアPKO関係でカナダ軍に取材したことがありました。PKO任務中に同僚が殺されたらどうするの問いに、「反撃する」ではなく「その晩、みんなで泣きます」と答えたことが印象に残ってます。

    以上は「晴耕雨読」より

    今の都議会にしろ、国会議員にしろ、その資質が恐ろしいほどに低下しているのは、大問題です。これらの議員を選ぶ国民の低下がそうさせるのです。何故こうなったのか原因はいくつもあるでしょうが一番の原因はテレビ等の視聴覚教育に影響されているように思われます。耳から知識を入れるのと目から知識を入れるのとではだいぶ違いが有るようです。眼からの場合ですと想像力が弱くなる傾向にあります。耳からの場合の方が想像力を伸ばせます。思考に厚さがないのです。○か×の思考が優先してしまうのです。自分の発言の影響力に思いがいたらないのです。教育政策の根本的な事柄です。形を変えるだけではだめです。               以上

    東電、社員の給与引き上げへ

    東京電力、社員給与引き上げへ

    Twitterで画像を見る

    総括原価主義がこの国を狂わし、滅ぼす。RT @TOHRU_HIRANO: 東京電力海外メディアは報道してたけど、日本での報道は、ほとんどされなかった。国民の税金を大量に投入、給料はアップ。http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/14/tepco-salary_n_5494477.html

    ハンニバル @sockskurogohan

    "@pecko178: 東京電力、社員給与引き上げへ http://m.huffpost.com/jp/entry/5494477 確かに士気を上げるのには給与アップも必要。" 馬の前にニンジン置くから走るんだよ?ニンジン食わせても走る馬はいるか? それにその社員の給与は税負担で成り立ってる!

    長野のコシアブラから基準値を超える放射能を検出

    長野県のコシアブラとゼンマイが再び基準値超過!1キロあたり400ベクレルと110ベクレル!県は採取、出荷及び摂取の自粛要請! new!!

    20140610170026sakosiabura.jpg
    先月もコシアブラから基準値を超える放射性物質を検出した長野県ですが、6月3日にも再びコシアブラ等の山菜から基準値を超える放射性物質を検出していることが分かりました。
    厚生労働省の発表した「食品中の放射性物質の検査結果について(第882報)」によると、長野県のコシアブラから最大で一キログラムあたり400ベクレルの放射性セシウムを検出し、他にもゼンマイから110ベクレルのセシウムを検出したとのことです。

    長野県の公式ホームページには、「長野市、中野市、軽井沢町及び野沢温泉村産のコシアブラ、及び軽井沢町産のタラノメ及びゼンマイについては、食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出されているため、採取、出荷及び摂取の自粛をお願いしています」と書いてあり、軽井沢町等で出荷や摂取の自粛を呼び掛けています。また、基準値は超えていませんが長野産の「タラの芽」や「ワラビ」、「ねまがりたけ」等からもセシウムを検出しました。

    長野という場所は西日本の防波堤みたいになっており、東日本からやって来る放射性物質を山脈で食い止めています。ただ、放射性物質を食い止めている影響で長野の東側はかなり線量が高い場所が多く、今回のコシアブラも長野の東側で発見されました。

    もちろん、長野の西側も放射能に汚染されていますが、西と東では汚染の数値が桁違いです。なので、スーパーなどで食品を買う時は、長野より西の食べ物か北海道産が良いと言えます。


    ☆長野県 平成26年度県内産山菜の放射性物質測定結果
    URL http://www.pref.nagano.lg.jp/ringyo/kurashi/shobo/genshiryoku/hoshasen/hoshase/h26sansai.html

    引用:
    長野市、中野市、軽井沢町及び野沢温泉村産のコシアブラ、及び軽井沢町産のタラノメ及びゼンマイについては、食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出されているため、採取、出荷及び摂取の自粛をお願いしています。

    【基準値】放射性セシウム:100Bq/kg

    【検査機関】
    長野県環境保全研究所
    【不検出について】
    検出下限値より低い場合は「不検出」としています。
    長野県環境保全研究所における下限値は、おおむね3~5Bq/kgですが、検体により変動します。
    検体ごとの検出下限値は、( )書きで示しています。
    20140610165400taranokkais.jpg
    :引用終了

    ☆厚生労働省 食品中の放射性物質の検査結果について(第882報)
    URL http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047821.html

    引用:
    1 自治体から入手した放射性物質の検査結果
    北海道、札幌市、小樽市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、世田谷区、江戸川区、文京区、江東区、神奈川県、横浜市、横須賀市、相模原市、川崎市、新潟県、新潟市、富山県、金沢市、山梨県、長野県、浜松市、名古屋市、豊橋市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、豊中市、兵庫県、神戸市、和歌山県、島根県、徳島県

    ※ 基準値超過(7件)
    No.1305 :長野県産野生ゼンマイ(Cs:110Bq/kg)
    No.1306, 1307 :長野県産野生コシアブラ(Cs:400, 230 Bq/kg)
    No.2723 :宮城県産ツキノワグマ肉(Cs:160 Bq/kg)
    No.4452, 4453 :宮城県産イワナ(Cs:150, 120Bq/kg)
    No.5677 :群馬県産ツキノワグマ肉(Cs:260 Bq/kg)
    20140610165421nagano020202.jpg
    :引用終了

    ☆放射性セシウム:山菜から検出−−軽井沢 /長野
    URL http://mainichi.jp/area/nagano/news/m20140604ddlk20040064000c.html

    引用: 
     県は3日、軽井沢町で採取した山菜のコシアブラとゼンマイから、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。これまでに同町や長野、中野両市、野沢温泉村のコシアブラなどから基準値を超える放射性セシウムが検出されている。県は同町産のゼンマイについても採取、出荷などの自粛を要請した。
    :引用終了

    ☆コシアブラ と アミガサタケ


    関連過去記事

    ☆長野のコシアブラから基準値を超える放射能を検出!県は採取の自粛要請!地元住民「市内全域が危険と思われかねない」
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2620.html


    放射能を防ぐ知恵―食・暮らし・エネルギーの話
    以上は「真実を探すブログ」より
    この状況は東日本中心に広く汚染されている証拠です。政府の基準値そのもが国際基準を10~20倍高いものです。基準値以下でも安心できないのが実情です。                                      以上

    「慢性疲労症候群」の脳内に広範囲の炎症を発見(3/3)

    「慢性疲労症候群」の脳内に広範囲の炎症を発見!
    “怠け”と誤解される異常な疲れとの因果関係

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    3

    なりやすいのは「こだわりの強い人」
    引きこもりになりやすい人と共通点も

     それでは、どのようなタイプが慢性疲労症候群になりやすいのか。それは、こだわりの強い人や、ストレスに当たったときにいい加減にできず、突き詰めてしまう人だという。

     やはり、引きこもり状態になりやすい人と、どこか共通していそうだ。

    「そうしたストレスを抱え込みやすい人は、何かのきっかけでドロップアウトしやすいですね。重度で慢性化してくると、ちょっと動くだけでも疲れが出てしまうので、家から出られなくなっている人も多いです」

     家から出られない人たちの中にも、調べてみると、当てはまる人も相当数いるのかもしれない。

     とはいえ、多いケースは、調子のいい日に動きすぎて、その後2~3日に寝込んでしまうことを繰り返す人だという。

     無理して動くのは、あまりよくない。

    「睡眠のリズムを崩して慢性化させてしまうことは避けないといけません。まずはレベルを一旦落とし、午前中に光を浴びて、脳の中でホルモンを夜に立ち上げるようにしていくリズムからつくりだします。また、調子のいい日でも6~7割くらいにとどめて、調子の悪い日でもできる運動から始められるくらいのレベルを継続し、リハビリ的に伸ばしていくことです」(中富院長)

     現在、慢性疲労症候群を診療できる医療機関は数が少なく、大阪市立大学疲労外来、九州大学心療内科、名古屋大学総合診療センターなどに限られている。もちろん、同クリニックでも受け付けている。

    ※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。
    メルアドが変わりました。
    otonahiki@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください)

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    申し込み先:hikikomoridaigaku@gmail.com

    ●一般的な「ひきこもり大学」に関するお問い合わせフォームをつくりました。
     話をしてみたい、話を聞いてみたい、アイデアを提供したい…など、こちらからお願いします。

    以上は「diamond online」より

    2014年8月24日 (日)

    国益を考えない安倍出戻り内閣の「靖国参拝」

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  • めげ猫「タマ」の日記

    一寸気になったどうでもいい事を記事に

    国益を考えない安倍出戻り内閣の「靖国参拝」

     8月15日には日本が連合国に対して全面降伏した日です(1)(2)。日本では概ね「終戦記念日」とよばれていますが(2)、欧米ではVJ Day(対日戦勝記念日)と呼ばれているみたいです(3)。この日はお祝いすべき日であり(1)、先の戦争は「良い戦争」(Good war)見たいです(3)。そんな中、安倍出戻り内閣の閣僚2名が靖国神社に訪問しました(4)。訪問した方は
    「(参拝は)私的な行為だから、外交的な懸念を示されることにはつながらないと思う」
    なんて言っているようですが、そんなはずはありません。海外メディアは批判てきだと思います。たとえばyahoo7(オーストラリア)はAFP電として
    「Japanese cabinet ministers visit controversial war shrine(日本の閣僚が論争の戦争神社を訪問)」なんて、表題で戦争犯罪人の東条英機などが祀られいる靖国神社(原文はwar shrine、戦争神社)に訪問したことを報じています。これでは欧米各国と日本の信頼関係を毀損します。(=^・^=)にとっては迷惑な話です。
     この隙にと韓国のパククネ大統領は、日韓条約でとっくに解決済みの慰安婦問題(5)について、日本植民地支配からの解放記念日である「光復節」の記念式典で「特に慰安婦被害者のおばあさんたちが生きている間に、その方々が納得できる転向的措置を要求してきた」と強調し、さらに「このような問題を正しく解決するときに韓日関係が堅実に発展するはずだ」(6)と相変わらず不当な要求を繰り返しています。普通なら国際世論は相手にしないでしょうが、安倍出戻り内閣が靖国にいって印象を悪くしているのでどうなるか分かりません。
     
    <余談>
     なぜ、こんなことをするののか?日本の戦争責任を曖昧にしたいがためだと思います。戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すれば、戦犯は「悪人」でなくなり、責任があいまいになります。海外での戦争もしやすくなると思います。今年も安倍出戻り総理は戦没者追悼式で加害責任については、昨年に続き、今年も触れなかったそうです(7)。
     (=^・^=)は今、福島でも同じことが起こっているような気がします。福島原発事故によって福島県多くの方が避難を続けています。
    brg140815a.gif
     ※(8)を引用
     図-1 福島県の避難者推移

    残ったかたの多くも放射線の恐怖の中で暮らしていまいます。たとえば、第15 回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成26年5月19日開催)(9)の 「資料4-3 平成24年度県民健康管理調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告書 [PDFファイル/870KB]」の④-47ページの
     「現在の放射線被ばくで、後年に生じる健康障害(例えば、がんの発症など)がどのくらい起こると思いますか? 」
     との質問に
      19.1%が「可能性は非常に高い」と
      20.2%が「可能性は高い」と
    回答し、実に合計で39.3%の方が将来の健康不安があると認識しています。あるいは
    「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人(将来生まれてくる自分の子や孫など)への健康影響がどれくらい起こると思いますか? 」
    との質問に
      24.9%が「可能性は非常に高い」と
      23.2%が「可能性は高い」と
    回答し、実に合計で48.2%の方が遺伝子への影響を心配しています。さらには、福島からは若い女性が去って行ってます。
    brg140523a.gif
     ※(10)を集計
     図―2 福島県の20代前半の社会的増減

    さらに、福島県産品を正しく恐れる人は福島県産品を避けるので、農産物の売り上げが低迷しています。
    brg140815c.gif
    ※(8)
     図―3 福島県の農産物出荷額

    いうまでもなく福島原発事故による放射性物質汚染が原因です。福島県は
    「流通、生産、消費の各段で複数回に渡る検査を行っています・」
    と主張していますが(11)、実態は違います。以下に福島県のサクランボの生産量を示します。
    brg140815b.gif
     ※(12)を集計
     図―4 福島県のサクランボの市町村別生産量

    主産地は福島市です。福島県は6月13日にサクランボの「安全宣言」を出しました。この時、
    brg140615c.gif
     ※1(13)にて作成
     ※2 2014年6月17日厚労省・福島県発表分まで
     図―5 「安全宣言」直後の福島県のサクランボのセシウム検査状況

    主産地で放射性物質汚染の酷い福島市産を検査せずに出荷しています(13)。これはサクランボだけでなく、「桃」も「ブドウ」も一緒です(14)(15)。それでも翌日の6月14日には福島市の観光果樹園が開園し、サクランボを供給が始まっています(16)。同じようなことは「桃」でも実施しています。
     福島県は放射性物質汚染の酷い主産地を検査せず「安全宣言」を出し、「出荷」を始めるのが常態化しています。これでは検査されているのに安全とは言えません。
     さらに、学校給食で地元産米を使いあまり地元産に抵抗感がないと思われる市町村では死者数が増えているのに、学校給食で地元産米を使わず地元産品に抵抗感の強い市村ではそれ程には増えていません(17)。この傾向は現在も続いています。福島県郡山市は地元産米を学校給食につかえているので、保護者にもそれ程には地元産品には抵抗感がないと思います。でも3-7月の集計で、原発事故前(2010年)に比べ2014年は死者数が9.4%増えていますが、放射性物質汚染の危険がない北海道産米を使用しているいわき市では死者数が増えていません(18)。
    brg1408112a.gif     brg140812b.gif
     (a)郡山市                              (b)いわき市
      ※(18)を転載
      図ー6 福島県郡山市といわき市の各年3~7月の死者数

     放射線影響研究所は、放射線による遺伝的欠陥が生じてないことの根拠の一つとして、広島・長崎では赤ちゃんの男女の比率(出生性比)に異常が認められなかったことを挙げています。また、福島県南相馬市も福島県川俣町も街の一部がいまだに避難区域になっており、人の住む場所としては放射性物質汚染が酷い街だと思います。
     brg140623a.gif brg140623b.gif
     (a)福島県内の位置                   (b)拡大図
     ※1(19)を転載
     ※2(b)図の凡例は(a)図に同じ
     図―7 福島県川俣町と南相馬市の赤ちゃん誕生数

    そこで2013年1月から14年3月末までの両自治体の赤ちゃん誕生数を調べてみました。
    brg140623c.gif brg140623d.gif
     (a)川俣町                    (b)南相馬市
     ※(5)より作成
     図―8 福島県川俣町と南相馬市

     川俣町では2013年7月位から男のが急に生まれなくなっています。一方、南相馬市では男の子も女の子も確り生まれています。2013年7月から14年3月の赤ちゃん誕生数は川俣町では
      男の子 12人
      女の子 29人
    です。男の子は女の子の半分しか生まれません。一方、南相馬市では
      男の子 149人
      女の子 146人
    でほぼ同数です。
     以上に示すように福島県産品の危険性のポッシビリティを示すデータもあります。
     以上に示すように福島産品が必要な検査をされておらず、危険性を示唆するデータが揃えば福島産品を「安全」と言い切るのは困難であり、福島産品を避けるのは当然であり、福島県域の放射性物質汚染に「実害」です。
     でも安倍出戻り総理は「風評被害」を主張しています。安倍出戻り総理は従前に
    「2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を内閣に提出され、後の福島第一原子力発電所事故で現実のものとなる電源喪失のケースなどの対策に注意を促された。当時内閣総理大臣であった安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答し」しています(22)。
     全電源喪失による原発事故の可能性を指摘されたのに、これを「安全」と強弁し福島原発事故を招きました。また、安倍出戻り総理が2006年9月から2007年9月まで総理大臣をしていたとき2つの原発が想定外の地震がおきました。一つは志賀原発(能登半島沖地震)でもう一つは柏崎刈羽原発(中越沖地震)です(23)。このとき津波想定も見直すべきでした。想定外の地震が起こったら想定外の津波も起こりうるはずです。安倍出戻り総理はなにもしませんでした。
     安倍出戻り総理は福島原発事故の「犯人」です。総理官邸でなく福島刑務所に居てもおかしくないと(=^・^=)は思います。福島原発事故を風化させ自らの責任をウヤムヤし、原発の再稼働に向けて進みたがっているとお思います(24)。「風評被害」は福島原発事故の「犯人」に免責を与える大事なキーワードです。「免責」は国益のためでなく自分や取り巻きの為です。戦犯を合祀した靖国神社に参拝することで「戦犯」を免責するのと同じように・・・・。そういえば、安倍出戻り総理の祖父の岸信介氏(22)は東條内閣の閣僚であり「戦犯」でした(25)。
    以上は「めげ猫「タマ」の日記」より
    幼児的思考の安倍政権のやることは支離滅裂な政治で国民大迷惑しています。御用マスコミが真実を国民に知らせないために今や日本は滅亡の瀬戸際にあります。福島放射能汚染がジワジワ国民の健康を蝕みつつあります。2015~2016年には歴然と表面化するでしょう。                                      以上

    「2016~20年、もんじゅ廃止」の衝撃

    「2016~20年、もんじゅ廃止」の衝撃

    2014-08-03
     もんじゅ・・・これまで何度も実証試験に失敗し、成功の見通しは立たず、しかも今や建設開始後30年近くも経ち、これで実験したところで何の役に立つのかもわからない上、さらに昨今ではズサンな管理体制だったため原子力規制委員会によって実験運転さえ禁じられてしまった、どうしょうもない実験施設です。
     しかしこの施設、核燃料サイクルのキモですので、原子力ムラはこの施設にこだわり、けっして廃止を受け入れませんでした。おかげで、たとえ実験ができなくても、冷却材の金属ナトリウムが冷え固まってはどうにもならなくなりますので、予熱用の燃料費等カットできるわけでもなく、一日あたり5500万円という維持費の支出は止まることがありません。
     まあ、ちゃんと管理せずに、もしこのナトリウムが外部と接触したりしたら、福島第一事故以上に厄介な事故となること間違いなしですから、保守作業はやってもらわないと困ることは困るのですが・・・。

     さてしかし、この「もんじゅ」、2016~20年には廃止されます、d(`・д´・ )キッパリ。なぜなら、

     「全面自由化16年4月実施へ 電力小売り、経産省検討」(47NEWS=共同通信 7月29日)
     「発電参入、1万キロワット以上に 届け出制でハードル低く」(日経新聞HP 7月30日)

     2016年4月には、家庭用電力の小売が自由化されます。そして、

     「経産省、原発と電力自由化の両立探る 関連制度見直し進む」(日経新聞HP 6月13日)

     この記事によれば、「経産省は20年までに、電力会社が積み上げた費用をもとに、電気料金を決める『総括原価方式』も撤廃する方針」とのことです。自由化のお題目(目的)は「市場競争による電気料金の引き下げ」ですから、電気料金を国が決めていては話になりません。
     ここでなくなってしまう総括原価方式における、電気料金算定根拠「電力会社が積み上げた費用」を、どう計算するかを定めた「一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年十二月三日通商産業省令第百五号)」での、“加工中核燃料”の記載

    レートベース分類

     これこそが、もんじゅの存在意義ですから、もんじゅの寿命も総括原価方式の廃止までです。
     電力会社が原発で使用した核燃料の燃えカス「使用済み核燃料」、これを、加工すればまだ使える資源として、資産評価し、発電のために所有している資産として「電力会社が積み上げた費用」に算入すると決めているのが、この“規則”です。
     燃えカス、ゴミを溜め込むことで、電力会社の(算定される)資産は膨れ上がり、電気料金は高騰し、電力会社は濡れ手で粟の儲けを手にしてきました。
     もちろん燃えカスが、なぜ「まだ使える」と査定され「加工中核燃料」となるのかといえば、核燃料サイクル、高速増殖炉がゴミを燃料へと転換してくれる、・・・というお話になっているからです。高速増殖炉「もんじゅ」こそが、この燃えカスを資産として評価する“電気料金算定マジック”を支えているのです。

     ですから、総括原価方式がなくなれば、もんじゅは存在意義を失います。なんせ、高速増殖技術の開発自体には、この古臭い炉、もはや何の役にも立たないのですから。
     と、いうことで、「もんじゅ」は2016~20年には廃止されます、d(`・д´・ )キッパリ。

     さてしかし、そう簡単に行くのか・・・

     ここでちょっと電力会社の有価証券報告書を見てみます。原発依存度の高い、関西電力・九州電力・北海道電力と、依存度の特に低い中部電力、そして、まあ、どうでもよい東北電力です。

    関西電力 九州電力 北海道電力 中部電力 東北電力
    総資産(百万円) 7,777,519 4,549,852 1,782,776 5,782,180 4,243,037
    自己資本比率 15.3% 10.5% 7.6% 24.2% 12.6%
    加工中等核燃料(百万円) 447,484 197,395 129,574 205,057 118,817
    自己資本に対する加工中等核燃料の比率 37.6% 41.3% 95.9% 14.7% 22.2%
    (各社・有価証券報告書2013年度から)

     もんじゅが廃止され、核燃料サイクルが終わりとなると、資産として計上されている燃えカス「加工中等核燃料」、資産からなくなります。財産が消失します。まあ、もともと存在しないものが上の“規則”のせいで記載されていただけで、粉飾決算ができなくなる、ってだけの話なんですけど。
     で、上の表は(会社によって微妙に有価証券報告書の書き方が違ってわかりにくいところがあるので、どこの会社でもはっきりと書いてある)総資産に自己資本比率を掛けて自己資本とし、それを「加工中等核燃料」と比べた結果、つまり、加工中等核燃料/(総資産×自己資本比率)です。
     粉飾決算でも資産は資産、消失すれば自己資本の37.6~95.9%にも及ぶ額を、特別損失とかで処理しなければならなくなるわけで、やっぱ無理かなぁ~、倒産しそうだし。
     もんじゅ廃止は、やっぱ「衝撃」だな~。

     で、上掲記事 「経産省、原発と電力自由化の両立探る 関連制度見直し進む」(日経新聞HP 6月13日)と、なるわけだ~。ここで、どういうインチキをするのか経産省??
     核燃料サイクル・もんじゅを維持して、場当たり的に電力会社救済を行うというのも、一つの方法だろうが、しかし、このタイミングで、もんじゅを廃止しないと、いつまでも赤字のタネを引き摺ることになるわけで、経産省自体も困るはずなのだが(それは当然、国民の赤字でもある・・・ま、原子力ムラの黒字になればそれでいいというところだろうが、電力自由化がある程度機能すると原発依存電力会社、原子力部門に金払うがために発生する赤字(燃えカス加工MOX燃料やら何やらはとにかく金かかる)のせいでホントに倒産する可能性があり、そうなってしまっては経産省、元も子もない)。

     ま、北海道電力プレスリリース「電気料金の値上げ申請について」(7月31日)によると、「自己資本比率は過去最低の5.4%となりました」とのこと。こりゃ確かに電気料金値上げが必要でしょう。で、上の表にこの数字を代入すると、「自己資本に対する加工中等核燃料の比率」、134.6%です。これで、2016年の電力自由化が乗りきれるのか、いやはや、何がどうなっても、やっぱ終わってます、北海道電力。


    水産庁や福島県が検査すると未検出になる不思議

    >   

     

    水産庁や福島県が検査をすると未検出になる不思議

    水産庁
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/76757.pdf

    アマちゃんだ          @tokaiama        

    水産庁や福島県が水産物放射能検査をすると、ほぼ全数が未検出になる http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/76757.pdf  ところが厚労省が同じものを測定すると? 6P コモンカスベ520ベクレル  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035cbi-att/2r98520000035cf9.pdf 


    厚労省
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035cbi-att/2r98520000035cf9.pdf

    高速増殖炉もんじゅ存続の思惑とは!

    さん死去 死因は急性白血病!!

    高速増殖炉もんじゅ存続の思惑とは? 小出裕章



    湯浅誠:
    今日は、もんじゅの存続がエネルギー基本計画で決まった。その思惑と言うか、「何でなの?」ということなんですけど。まず、簡単におさらいしておくと、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」。初臨界から20年が過ぎても、稼働したのはわずかに250日ですと。


    「かなり税金の無駄使いじゃないか」という批判もあって、自民党の中にもそういう事も主張される方もおられていましたが、4月に閣議決定されたエネルギー基本計画ではその存続が決まったということなんですが。まず、もんじゅのおさらいをして頂くところから始めて頂いてよろしいでしょうか?

    小出さん:
    はい、私自身もそうでしたけれども、原子力というのは化石燃料が枯渇してしまった後の未来のエネルギー源だと信じました。多分、皆さんも今でもそう信じていらっしゃるんだろうと思います。でも、本当のことを言うと、地球上のウラン資源というのは大変貧弱で、これまでのような原子力発電を続けようとすると、ウランがすぐに無くなってしまうということが分かったのです。

    そこで、普通の原子力発電所で燃やすことができないというウランがあるのですけれども、それを「プルトニウムという物質に変えて利用すれば、原子力が少し資源として意味があるものになる」と、原子力を推進する人達が言い続けてきたのです。

    それをやるために、本来は役に立たないはずのウランをプルトニウムに変えるための非常に特殊な原子炉が高速増殖炉というもので、世界中の核保有国は何とか高速増殖炉を動かそうとしてきたのですけれども、米国・ロシア・イギリス・フランスも含めて、全て出来ないまま計画から撤退してしまいました。

    日本は「なんとかやるぞ、やるぞ」と言い続けて、もんじゅという原子炉を動かそうとしてきたのですけれども、20年経ってもほとんど動きもしなかったし、豆電球一つ点けることができないという、そういう欠陥装置だったのです。

    湯浅:
    その欠陥装置、1日5500万円食ってるらしいですけども、やっぱりそれでも撤退できない。これは何でなんですかね?


    小出さん:
    これまで1967年という時の原子力開発利用長期計画というもので、「高速増殖炉を実用化する」と日本の原子力委員会が言ったのです。もう既に、ですから50年ほど前ですかね。すぐにでも実用化できるかのように言ったのですけれども、やればやるだけ困難が見えてきまして、結局今になってもできないという状態なのですね。

    そして、既にもんじゅの開発のために1兆円ものお金を捨ててしまったのですが、先程聞いて頂いたように、豆電球一つまだ点けていないという、そういう物なのです。ですから、本当であれば、こんな物ができると言った学者・政治家、あるいはその他の関係者という人達がキチンと責任をとるという所から始めなければいけないのですけれども、この原子力ムラ、私は最近原子力マフィアと呼んでいますけれども、そこの人達は決して自分で責任を取らないという人達なのです。

    「どんなに失敗してもやがて上手くいく」と言い続けて、自分達は責任逃れをしていくという、そういう組織ですので、ここまで来てしまってもなおかつ、「これはダメだ」とは言えないのです。永遠に「やるやる」と言い続けると私は思います。

    湯浅:
    そうすると、諸外国は撤退している。できる目途は立っていないというか、ずーっとできない。だけど、撤退もしない。やろうとする人達は、「そのうちできるんだ」とおっしゃるんでしょうけど。


    小出さん:
    そうです。ずーっと言い続けてきたのです。

    湯浅:
    でしょうね。そう言わなきゃ、それはねえ。こういう質問も何なんですが、出来るんですか?


    小出さん:
    もちろん出来ません。やればやるだけお金がかかりますし、これまでも大小様々な事故を起こしてきましたが、これからも大小様々な事故が起きてくると思います。

    湯浅:
    これからも1日5500万円ずつ、パクパクパクパクと飲み込み続けていくんでしょうかね?


    小出さん:
    その1日5500万円と今、湯浅さんが言って下さったお金は、今もんじゅは止まっているんですね。事故を起こしたまま止まっているのですが、そのもんじゅという原子炉を冷やすためには、ナトリウムという物質を回してるのです。そのナトリウムという物質は、70度を超える辺りでようやく液体になるのですが、それより低い温度だと固まってしまうのです。

    固まってしまうと機械が壊れてしまうので、とにかく温めて液体のまま保っておかなければいけないという、そういうもので、ひたすら電気を使ってナトリウムを温めているという、その電気代なのです。

    実に、馬鹿げたことをしているわけですけれども、もしまたそれを動かそうとするとですね、温めるための電気代どころか、その他また様々なポンプを回したりしなければいけないので、もっともっとまたお金がかかってしまうということになります。

    湯浅:
    そうすると、この原発が無くて電力が大変だと言ってる中で、もんじゅはナトリウムを温め続けるために電気を使い続けていると。


    小出さん:
    そうです。もんじゅなんか、さっさと諦めればですね電力需要は少しは緩和されるわけです。

    湯浅:
    プラスどころかマイナスだという話ですね。


    小出さん:
    そうです、はい。

    湯浅:
    結局、勇気ある撤退だということを決めるためには、政府がそれを決定するしかないんですかね?


    小出さん:
    もちろんです。政府が決定しなければいけないし、関係してる学者達もいるわけですけれども、そういう人達が、まずは自分達の責任を明らかにして謝罪をして、「この計画は止めます」と本当は言うべきなのですけれども、そういうような人が全く原子力マフィアの中にはいないということなのです。

    湯浅:
    困った事態ですね。


    小出さん:
    ほんとに困った事態だと思います。

    湯浅:
    今更っていう感じもするけども。


    小出さん:
    そう思います。

    湯浅:
    ほんとですね。どうもありがとうございました。


    小出さん:
    はい、ありがとうございました。

    小出さん
    =========================================================

    発電しないどころか電気を食っていたのですか。

    ただただ呆れるばかりです。


    鬼畜米英と叫んでいたものが、今やそのスパイやエージェントになって売国奴

    「鬼畜米英と戦前に叫んでいた者が、敗戦後には米英のスパイやエージェントになって、今や売国:兵頭正俊氏」  憲法・軍備・安全保障

    https://twitter.com/hyodo_masatoshi

    安倍晋三と号泣野々村竜太郎県議とはとても似ている。

    ふたりとも幼稚で恥さらしである。

    一般の生活者より人間的に劣っている。

    任期中に金儲けを企んでいる。

    その結果については想像力が皆無である。

    記者会見はだますことだと勘違いしている。

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    政治家をやめたら、どこでも雇ってもらえないことも。

    日本の若者の、超格差社会での就職を心配していた。

    そこに天文学的な原発収束の税負担が加わってきた。

    これは10万年、20万年と続く。

    そこに集団的自衛権の戦争が加わってきた。

    これは税負担もさることながら、米国を守るために命を差し出せ、という究極の売国である。

    戦争は99%の子供たちの死を代償に、1%が儲けるビジネスである。

    儲けるのは主立った軍需産業だけではない。

    芸能界でも儲ける死の商人がいる。

    集団的自衛権が閣議決定された当日、AKB48の島崎遥香が、陸海空自衛官募集のCMに出演。

    秋元康よ、自分の子供にこれをやらせるか?

    自・公が「国民を守るために集団的自衛権を」と嘘をつく。

    米国を守るために自衛隊を傭兵として出すだけだ。

    いずれ自衛隊員が遠い異国で死ぬ。

    それを止めるのが日本の政治家の仕事だ。

    安倍も山口も政治を捨てて、まるで軍人気取りだ。

    ふたりとも米国のポチである。

    米国の要請がきたら頷くだけだ。

    「貧乏人は麦を食え」(池田勇人)から「貧乏人は死ね」(安倍晋三)に時代は変化してきた。

    病気でも病院に行けない米国型社会に変わってきた。

    入院食費の自己負担が一食260円から460円に跳ね上がる。

    憲法25条で保障された生存権の充実に、政府は努める義務がある。

    逆に命までさしだせという。

    昨年の参院選で、公明党議員は、集団的自衛権に「断固反対」と公約して当選した。

    しかも、山口は今以て「集団的自衛権の行使は認めていません」と開き直った。

    山口よ、恥を知れ。

    仏の教えより利権が優先するのか。

    毎日の勤行は利権の誓いだったのか。

    米国の傭兵としての死者を、どうやって迎えるのか。

    安倍も号泣野々村も幼稚な人間だ。

    ふたりともコネがなければ就職先はないだろう。

    だから政治で食っていこうとした。

    安倍は名家(被差別)の出で、統一教会の支援がある。

    野々村にはあるのだろうか。

    いずれにしても日本人は幼稚化している。

    とても戦後70年の大転換をしたとは思えないほど静かだ。

    鬼畜米英と戦前に叫んでいた者が、敗戦後には米英のスパイやエージェントになって、今や売国に走っている。

    反中や反北朝鮮も、今後、どうなるかわかったものではない。

    はっきりいえることは、日中のいずれが勝とうが、政治家は同じ顔ぶれが続いていることだ。

    日本の保守ほどいかがわしい存在はない。

    総理への盲従、米国への隷属。

    日本の政治家の多くにとって、それは先験的な真理だ。

    もともと政治家になるのが目的だった。

    当選後は貯金を貯めることが努力目標になる。

    国民も、消費税増税をするぞ、という自民党に投票し、生活が苦しくなって自民党はダメという。

    この民度で滅んでゆく。

    もうすぐ「戦地の自衛隊のことを思え」と怒鳴られる時代がくる。

    自分たちが米国のための死を強制しながら。

    右翼には、そんな理路はわからないのである。

    右翼には過去も未来もわからない。

    自分がやっていることさえわからない。

    問答無用の政治が好きである。

    戦前・戦中と酷似してきた。

    以上は「晴耕雨読」より

    今の安倍政権の幼児化は見るに堪えない状況にあります。子供の教育にも良くありません。ただのダダ子そのものです。隣国の韓国や中国が自分の思い通りに動かないとみるや靖国を参拝して敢えて挑発して外交交渉を閉ざし軍国主義を復活させる動きをする始末です。この先は戦争までやろうとの意欲です。核戦争にどうして勝つのか戦略も持ち合わせておらずにただただ戦争をと騒ぐ愚かさは幼児の様そのままです。以上

    佐高信が池上彰を屍人だと断定した 

    佐高信が池上彰を屍人(しびと)だと断定した!(神州の泉)
    http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/253.html

    投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 6 月 21 日 06:11:28: AtMSjtXKW4rJY

       

    http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/06/post-b577.html
    2014年6月21日

    タイトルを見ると、評論家の佐高信(さたか まこと)氏が、フリーランスのジャーナリストで以前はテレビなどで、ニュースや政治をショート・アレンジで解説していた池上彰(いけがみあきら)氏を、“ゾンビ”扱いしたのかと思ってしまうかもしれない。

    実はそのとおりなのである。佐高信氏は池上彰氏を“死人”だと断定した。

    月刊日本7月号の特集「新聞・テレビは権力に魂を売った」に、佐高信の「なぜ竹中平蔵をパソナの会長と報道しないのか」が載っていた。読み始めたら佐高信氏らしく、昨今日本の大手メディアは新自由主義に迎合してしまったという辛辣な調子で始まっていた。

    佐高氏の言うとおり、大手メディアは小泉政権の郵政民営化の旗振りをやって以降、押しなべて新自由主義に靡いてしまっている。それまでも日本のマスコミは権力迎合的だと言われて久しいが、大手報道業界が新自由主義に完全に舵を切ってしまったら、それは権力批判のスタンスを完全に放棄したことになり、もはや報道の矜持やアイデンティティは残影さえも見えない状況だと言っていいだろう。

    新聞社もテレビ局も営利企業であり報道媒体でもあるという両面性を持っている。したがって、喰って行かなければならない以上、営業収益に力点を置いて、芸能や商業主義的な特徴を出さざるを得ない面は無論あるだろう。

    しかし、それであっても国民がメディアに期待することは、伝えるべき時にはきちんと伝えるという肝心の役割を果たしてもらわないと、新聞・テレビは社会公器の位置づけができなくなる。ところが、2005年の郵政選挙時に国民をペテンにかけてから、大手メディアはその存在意義を完全に失ったまま、惰性で現在に至っている。

    言論の自由や国民の知る権利という需要に対して全く応えることができなくなったばかりか、逆にマスメディアは権力の走狗となり、その仕事ぶりは「知らせない」ことと、「国民が本当に知りたいこと」から気をそらす別の報道にせっせと勤しんでいる。

    SF的な伝奇作品を多く書いた半村良(1933年~2002年)の作品に、「闇の中の系図」に始まる「闇の中シリーズ」三部作がある。物語は古代日本に暗躍した嘘つき集団の末裔が登場する。

    彼らの祖先は歴史の表舞台には見えないが、巨大で芸術的な嘘を繰り広げ、為政者(支配者)による人民コントロールを強力にバックアップし、常に歴史を誘導してきたという小説の骨格があった。古代の専門職としての嘘つき集団を半村は「嘘部(うそべ)」と名付けている。

    これは完全にイマジネーションによる小説なのだが、竹中平蔵が国政に登場してから、日本のマスコミは半村良の「闇の中シリーズ」に出てくる嘘部(うそべ)集団に完全に変質した。2011年の3月に発生した福島第一原発事故に関する報道においては、東電も、テレビも、新聞も、政府スポークスマンも完全に嘘部集団と化していた。

    テレビは民放・NHKにかかわらず、完全に嘘吐き集団になって既得権益勢力の防護壁と化していた。新自由主義(フリードマン主義)の侵略は侵略した国々の報道機関を劇的に嘘部体質(うそべたいしつ)に変換してしまうのだ。

    つまり権力の意向に沿って国民の目くらましを効果的に行うことだけに日夜精魂を傾けているのが日本の大手メディアなのである。竹中平蔵は国政に新自由主義を全面的に導入し、年次改革要望書のテクストを政策群に露骨に反映させ始めた。国家戦略特区はその総仕上げ的作戦となっている。

    以上は神州の泉が感じている小泉政権以降のマスコミの変容なのだが、佐高信氏もこの記事で基本においては同じ文脈で語っている。佐高信氏によれば、竹中平蔵をマスコミが紹介するときは、その肩書きを必ず慶応大学教授にしていて、決して人材派遣会社パソナの会長とは書かないと言う。

    言われてみればそのとおりであり、佐高氏によれば、竹中平蔵はパソナグループの会長として1億年の年収をもらっていても、大手メディアが書く竹中の肩書は慶応大教授なのである。普通の感覚では人材派遣会社パソナの会長という肩書を使う方が自然であろう。

    佐高氏はこの肩書きの偏頗性については、人材派遣会社の規制緩和を推進している立場上、利益相反の批判をかわすというよりも慶大教授と言った方が上等な印象があるからだろうと言っているが、辛口の佐高氏にしては甘すぎる見解だ。

    企業利益至上主義のための規制緩和で成り立つ国家戦略特区を提唱した張本人が、人材派遣会社の会長職だったら、もろに利益相反の図式になっているし、自分が儲けるために規制緩和をやると言われても当然である。竹中は宮内義彦と同様に完全に政商化しているではないか。

    佐高信氏は最後のほうでNHKの「公正中立」噛みつき、何の主張も持たない公正中立はもはや生きている状態とは言えないと言っている。佐高氏は人間が存在してある以上、常に何者かであるわけで、いかなる場合でも何らかの立場に立っている。

    その立場を頑なに忌避してドグマ的な公正中立に死に物狂いで逃避するのがNHKのスタンスということらしい。池上彰氏の言論スタンスは決して賛成とか反対の立場を取らない。叙述のみがあって人間の判断や立場が全くない。

    だから、佐高信氏はNHKや池上彰氏の決して態度表明をしないスタイルを死人と同じだと断定している。つまり、佐高氏はNHKは報道業界のゾンビ(屍人:しびと)、池上彰氏をジャーナリストのゾンビ(屍人:しびと)だと言っているのだ。佐高氏らしい痛快な批判である。

    公正中立を金科玉条のように吹聴するNHKが、日曜討論などでは政府側の意向に沿った論客配置を行い、司会者は公正中立とはかけ離れた司会進行に血道を上げる。NHKも民放と同様に、完全に既得権益の広報代理店化となっていて、世界の恥になっている。

       

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    コメント
     
    01. 2014年6月21日 08:46:41 : XfLqWi8hGc
    池上なんていらないよ。消えてしまえ。

        
    02. 2014年6月21日 09:06:26 : XjImrrwT7s
    >何の主張も持たない公正中立はもはや生きている状態とは言えないと言っている。佐高氏は人間が存在してある以上、常に何者かであるわけで、いかなる場合でも何らかの立場に立っている。

    何らかの立場にあるのは、その通りだが、だからといって立場をどう説明したらよいかわからない場合も多いだろう。不偏不党と言えないが、できるだけデータや説明者になって行こうとする態度がどうして死人なのだろうか。取り上げられる課題が、まさしく現在の権力にとって都合がよいことになることが多いが、それはメディアの宿命的なことでもある。その意味でメデイアが革命的であることはありえないだろう。それらはもっと別のところで生まれざるをえない、それだけにメディアに依存しすぎることが問題なのであろう。


        
    03. 2014年6月21日 09:38:16 : d1INYqu1to

    「プルトニウム漫談」以降、池上の番組は見ていない。

        
    04. 2014年6月21日 11:01:07 : dxlR509vpI
    最初の頃の池上氏は鋭く迫っていたが、最近はテレビに出演する為にだんだん、御用キャスターに成り下がってしまった。

        
    05. 2014年6月21日 11:05:42 : u530ClNGBc
    疑似右翼ばかりで、まともな右翼は機能しなくなって、左翼に仕事して貰てる状態

        
    06.  新鮮組 2014年6月21日 13:27:48 : hYT1ZzdBhtgo2 : 0huD4KB26U
    池上はもともとNHKの子供向け時事解説番組の解説者であった。
    それの延長線上での池上と思えば納得がいく。
    つまり視聴者は池上にとって子供でしかないのである。

        
    07. 2014年6月21日 15:36:53 : CFePzR0WlU
    池上氏をジャーナリストと見る人がいるのだろうか。
    単なる「学校の先生」的役割の人と割り切ればよいでしょう。

    伝えるべき事実や真相を追及するジャーナリストとしては、それを期待するというのが無理。
    彼が現在の地位を捨ててまでやる理由がない。


        
    08. 2014年6月21日 15:54:55 : QZoHqwgMVw
     テレビ出演により名が知れるようになった人間の行く末なんて所詮こんなものなのだ。ケケ中の肩書がただの人材派遣会社パソナの会長だったなんて知らない人は多いだろう。恐らくマスゴミに洗脳されたB層は「立派な先生」と思っているに違いない。テレビ新聞ばかり見ていれば本当の姿が見えなくなるから恐ろしい。

        
    09. 2014年6月21日 16:41:02 : G3fz1SXzRt
    わらびジャーナル
    佐高信を斬る
    ttp://warabij.ti-da.net/e3596005.html

        
    10. 2014年6月21日 16:44:37 : fZ24AHQRBg

    あなたは何者?
    何者でもない。思想がない幽霊みたいなもの。

        
    11. 2014年6月21日 17:36:04 : KnORd2LRfg
    池上彰は無難にこなしてる解説者としか思わないね。
    最初は少し期待したが、もう既にがっかりの領域だね。

    もう一人がっかりなのは、鎌田實氏にはがっかり。
    劣化ウラン弾のイラクやチェルノブイリの支援をしているのは尊敬するけど、放射能の怖さを理解してるのに、原発推進の4CHの報道番組に出てるのはなぜ?と思ってしまう。
    雑誌で山下俊一と対談した時も終始穏やかに進んでいるようだったからね。


        
    12. 2014年6月21日 18:57:02 : uZ5YoCvw2s

     竹中平蔵は、小泉自公連立政権の総務大臣時代から、南部靖之やASKAなどと親交があった。

    http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
    http://megalodon.jp/2014-0521-1838-23/www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html

     南部靖之は、朝鮮人の成太作(ソン・テチャク、池田大作)が率いる殺人カルト集団「創価学会」の信者であり、小泉自公連立政権で総務大臣だった竹中平蔵をパソナの「取締役会長」として天下りさせている。

    2009年頃のウィキペディアより(最近「創価学会の信者」などの記述が削除されている。2009年頃の
    ソース)

     民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書
     を務めていた関係

    バソナの講演会の参加者一覧・・・・
    内容『稲の刈り取り式 ~真冬に稲刈りをしよう!~』
     出席者
    パソナ代表取締役グループ代表兼社長  南部 靖之
    総務大臣  竹中 平蔵様
    農林水産省事務次官  石原 葵様
    青森県知事  三村 申語様
    作家  猪瀬 直樹様
    作家  堺屋 太一様
    俳優  永島 敏行様
    千代田区長  石川 雅巳様
    財団法人日本総合研究所 会長  野田 一夫様
    アーティスト  飛鳥 涼様
    日本植物工場学会  高辻 正基様
    玉川大学 助教授  渡邊 博之様
    ほか、パソナの農業支援事業関係者やご招待ゲストの皆さま

    ◆パソナ 株式会社ベネフィット・ワン
    防衛庁職員26万人の福利厚生を一括受託
    http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.html

    「パソナ」の社長、南部靖之は、あの脱税で起訴さたK-1の石井館長、許永中、ソフトバンクの孫正義、
    投資ジャーナルの中江滋樹など朝鮮半島系の闇人脈の中心人物であり、あろう事か本人は北朝鮮系であるとい
    う。

    「田村大臣以外に4人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改 革派』の閣僚たち。ほかに官僚の
    名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向に
    ある。『仁風林』 はその人脈づくりの“窓口”というワケです」

    大阪といえば橋下維新だが、08年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援
    団のひとりだったのは知られた話だ。
    「南部が出た兵庫県立星陵高の1学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・
    アール』の奥谷禮子社長がいる。70年代に『ベン チャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エ
    イチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」(経済ジャーナリス ト
    ・有森隆氏)

    淡路島乗っ取り。。など・・・

    こっちの方が面白いけどねぇ・・

    橋下徹も在日朝鮮893の息子だし、Y組サラ金シ○ィー○の顧問弁護士だし、
    朝鮮人、統一・・・擬似右翼の一味に占領されすぎだぁ・・・、アベの真意はここにあったかぁ・・・


        
    13. 2014年6月21日 19:34:28 : Gm5WqQZlT2
    利権屋のカンペ学者、池上彰の番組を見て、なるほどそうだったのかなんて頷いていると馬鹿になりますよ。


        
    14. 2014年6月21日 19:39:25 : PJReann0fc
    日本の愚民はテレビを信じている。
    どんなマトモナ事を言っていてもマスコミに取り上げられなければ、
    愚民を説得することは出来ない。
    これが日本の現状。
    その意味で池上氏は精一杯良心的な対応をしていると思う。
    あからさまに政府は批判できないが、色々と問題提起をしている。
    あれが精一杯と言う所だろう。

    時事通信、毎日新聞の元記者なんかが本当に魂を売った人間だ。
    池上は遥かにマシだろう?

    鋭い分析の浜教授がアベノミクスをアホノミクスと評価して以来、
    全くテレビに出なくなった。
    池上はこれを避けつつ愚民を少しでも良い方向に
    持っていこうとしているのだよ!!!


        
    15. 2014年6月21日 20:54:19 : GN6KhuXxyg
    >何の主張も持たない公正中立はもはや生きている状態とは言えないと・・・

    池上彰は自分の意見を主張するよりも、教えること報道することに生きがいを感じているんじゃないの?
    そういう人がいるということさえ理解出来ない、佐高信ってホント了見の狭い勘違い野郎だね。


        
    16. 2014年6月21日 21:41:53 : W71jD121Kw
    NHKの島田解説委員でさえも安倍と会食する状況下では、現在TVに出てるコメンテーターはガス抜きか体制側の発言しかしないよ。(一部人物は除くが少なくとも池上ではない)。最近は巧妙な手口を使い出して、黒田保・ハイヒールリンゴ・東野幸治などのお笑い芸人を利用しよる。

        
    17. 2014年6月21日 21:53:48 : 90LG3M8pyE
    http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2275.html

    『…近年では、民間軍事会社が軍事顧問の役割を果たしている事もある。…』

    『…主な業務としては軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した社員を
    派遣しての警備・戦闘業務に加え、兵站・整備・訓練など旧来型の傭兵と異
    なり提供するサービスは多岐に渡る。…』

    人工削減推進の根っこにあるのが、ナチス優生学
    大規模な貧困層を作り出し、その先は兵隊として戦地に「派遣」され殺される
    自民党の集団的自衛権行使のための憲法違反、そして武力行使の容認、竹中の
    国民を愚弄する数々の発言と、派遣企業なるものの背後に潜む目的と実態、
    すべてこの人工削減推進に結びつく


        
    18. 2014年6月21日 23:11:55 : jDUea84PZI
    子供向け、子供向け。

    大人も見てる?

    彼だけではないでしょう、
    テレビに出ているジャーナリストって、
    テレビ局の都合で出ているから、
    枠がもともとあるんでしょうね。

    悪いのは局ですから。


        
    19. 2014年6月21日 23:52:19 : LBtbDXFoS6
    どっちにしても最近のNHKの堕落は酷い。
    経営委員、会長もああだから?

        
    20. 2014年6月22日 01:16:54 : 8Lzr9iWC3g
    作り笑い、偽物の笑顔を見る度に、
    この人は本物ではないと感じていました。

    黒い勢力に迎合するか、その中にいるか、
    本性を見せない、隠している、
    そういう人に共通する、笑みなんです。

    最初から分っていました。


        
    21. 2014年6月22日 04:58:17 : 8z0JTJjQpY
    池上彰さんレントゲンとられましたか?

    ★いまの日本ではレントゲンはきれいに写らない(日本人は肺に放射能を出す粒子が写る)
    医者の知り合いから「レントゲンに写るのは点々だらけ、診断できない。空間には物凄い量の放射能」
    http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8e648ce9c879b511dab6016377a13dbb
    医者 ギリギリの話
    2012-08-26 10:54:08
    (1)医者の知り合いが3人います。311以降、すぐに状況を聞きました。「写るのは点々だらけ。レントゲンで診断が出来る状況ではない。空間にあるのは、物凄い量の放射能だ。」と言っていました。この人、東日本から西日本へ転勤してしまいました。
    (2)もう一人の医者には、いろいろな病気と放射能の関係を聞きました。直接それには答えず、「私はもう年寄りだから東北の魚でも何でも食べるけど、子供達には綺麗な西の野菜を食べてほしい。」と言われていました。
    (3)あと一人の医者は、藪っぽいですが、日本の食品基準(ベクレル値)が高すぎる事を話したら、「もっともっと上げないと対応できないだろう」と悲惨な事を言っていました。実際、フクイチの状況は、酷くなっています。


        
    22. 2014年6月22日 05:14:35 : jzBoUwWB7U
    こんばんは
    当店をご光臨賜ることを歓迎します
    すべての商 品の9.5割
    買うことを 歓 迎します
    http://www.ccopyshop.com/iPhone5-case-1.htm

        
    23. 2014年6月22日 05:29:48 : fZ24AHQRBg

    中立、公平を装いながら、実は安全地帯にいる。
    利益を求めるなら、旗幟鮮明を避ける。
    時流に乗って、真の導をしめさない。

        
    24. 2014年6月22日 09:04:05 : 8z0JTJjQpY
    首都圏住民3000万人は屍人(しびと)だと断定される。佐高信も池上彰も屍人

    ★東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない(とある原発のブログ)
    カテゴリ:首都圏の汚染神奈川県の汚染
    http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7659407.html#comments
    全域で放射線管理区域並みの場所があるの参考図(ずくなしのブログ)
    http://inventsolitude.sblo.jp/article/85338449.html

    (1)【首都圏の土地もすでに事故物件です】
    ■いずれは土地汚染で日本経済は大崩壊する
    ★真実をご覧下さい
    http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/695.html
    ≪真実はネット上にあり!≫

    (2)日本人経営のお店に行って、「お仕事でこちらですか?」と聞かれたので、「福島から放射能避難で。」と答えたら、「そうですよね、東京でももう危ないですものね。水も魚も。東京からも大勢放射能避難でペナンにいらしてますよね。」と言われてちょっとビックリ。やはり多いんだ。

    (3)うちもとうとう東京の自宅を処分しようかとちょびっと銀行に相談してみたら、不動産を処分して移住された方々は他にも多々いるようで、光の早さで理解された (放射能汚染が理由って言った) 。

    (4)チェルノブイリに、日本地図を重ねてみると…なんてことだろう、私の居た茅ヶ崎だって、ウクライナやベラルーシと同じか…それ以上なんじゃないのか!東京に至っては…改めて認識するこの距離感! #原発 #被曝 #放射能

    (5)東京都の放射能汚染は、深刻でありチェルノブイリ高汚染区域と同レベルであるが、都民は何も知らずにいつものように働いています! 首都東京が、チェルノ事故と同じ汚染であり、100万人は死ぬ危険があることを政府は隠しています。このことを住民が知り、東京から早急に移住することです!

    (6)【注意】東京のセシウム降下量が僅か1ヶ月で2.8倍に激増!3月4.4MBq/km2⇒4月12.5MBq/km2!http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2480.html

    (7)【神奈川県】被ばくの影響??横浜駅からJR根岸線で約20分。洋光台駅と港南台駅のほぼ中間に広がる丘陵地帯。周辺の住宅地で今、恐ろしい事態が進行している。ガンや白血病で死亡する人が多発しているというのだ…報道ステーション #テレ朝 これ、本当だと思います。私は数年前までこの隣の隣街に住んでいました。当時、この近辺の30代から50代の10人程で公園テニスを楽しんでいました。その間、40代の男性が直腸癌で死去、50代の男性がスキルス胃癌で死去。

    以上は「阿修羅」より

    現在の日本は「3.11テロ」を境にすっかり変わりました。正常な判断を下せなくなりました。白を白と言えなくなってしまったのです。「3.11テロ」の真相は米国とイスラエルにより日本の核武装阻止のために攻撃されたのが真相ですがそれを自然現象により起きた災害と言わされています。日本の最高裁以下すべてそれに統一されて動いています。したがってマスコミ関係者も真実は言えません。言えば番組から降ろされて収入の道がなくなります。出演者も同様真実はご法度です。収入を得るにはウソを言うほかにありません。安倍政権により「特定秘密保護法」が制定されてウソを言うことを強制されています。真実を言えば罰則があります。世の中が逆転してしまったのです。嘘が優先で真実はだめの社会になってしまったのです。「3.11テロ」が生み出した社会です。                  以上


        

    オバマ大統領が陸軍士官学校で演説したこと

    オバマ大統領が陸軍士官学校で演説したこと

    Paul Craig Roberts

    2014年6月2日

    陸軍士官学校で、陸軍士官学校の士官候補生の喝采を受けて、オバマ大統領は我々に語った。“アメリカ例外主義”は、アメリカ政府が何をしても正当化するドクトリンだ。もしアメリカ政府が、“被拘留者”を拷問して、国内法や国際法に違反しても、あるいはアメリカや、その同盟国にいかなる敵対行為をしていない国に対して侵略して、ニュルンベルク原則に違反しても、“例外主義” は、法律や介入の規範に対するアメリカ政府の罪を赦す、聖職者の祝福であるかの様に機能する。アメリカ政府の犯罪が、アメリカ政府による法の支配肯定へと変身している。以下にオバマ大統領自身の言葉を引用しよう。

    “私は、全身全霊、アメリカ例外主義を信じている。しかし、我々を例外にしているのは、国際規範と法による支配を無視する我々の力ではない。行動を通して、そうしたものを、我々が進んで肯定することにある。”

    確かに、行動だ。21世紀の“アメリカ例外主義”は7つの国を丸ごと、あるいは部分的に破壊した。何百万人もの人々が亡くなり、重傷を追い、強制退去させられたが、こうした犯罪的破壊の全てが、アメリカ政府による国際規範と法による支配を肯定の証拠だ。破壊と殺戮は、アメリカ政府が国際規範を肯定したことによる巻き添え被害に過ぎないのだ。

    “アメリカ例外主義”は、アメリカ大統領が白々しいうそをつくことができ、悪魔化して描き出そうとする相手のことを、偽って表現できることも意味している。オバマ大統領による、プーチンとアサド政権についての虚偽表示を聞いてみよう。

    “旧ソ連国家にたいするロシアの侵略が、ヨーロッパ各国の首都をいらだたせている... ウクライナにおける、ロシアの最近の行動は、ソ連の戦車が東ヨーロッパに侵攻した当時を思い起こさせる.”オバマ大統領は、アサド大統領は“自国民を爆撃し、飢えさせる独裁者”と虚偽表示した

    オバマ大統領の陸軍士官学校演説の聴衆にいた士官候補生誰一人として、アサド大統領が、自国民を爆撃し、飢えさせる残虐な独裁者であるのなら、シリア国民が、送り込まれこ聖戦戦士と、アサドの統治が非宗教的であるがゆえに反対しているアルカイダ戦士の組み合わせである、アメリカが支援する“解放勢力”ではなく、アサド大統領を支持しているのは一体なぜか、疑問に思わなかったのだろうか? アメリカ軍は、民間人最高司令官を尊敬するよう教えられているが、もし陸軍士官学校の士官候補生達が本当に教育を受けていたのでれば、オバマ大統領の聴衆が爆笑しなかったのは、驚くべきことだ。

    ソ連戦車の東ヨーロッパ侵攻についての言及は、ハンガリーとチェコ共産党指導部がモスクワから独立をしようとしたハンガリー(1956)とチェコ(1968)“革命”についての話だ。どこかの国がNATOを脱退しようとした場合、アメリカ政府の態度がソ連のものと違うだろうとは思いがたい。数ヶ月前、アメリカ政府は、ドイツやイギリス、両国政府のEU離脱に関する政治的発言に対して、両国が欧州連合から離脱するのはそれは、アメリカ政府の利益にはならないと文句を言った。

    オバマ大統領は、ロシアをソ連の脅威として描き出すために、ソ連戦車のイメージを利用し、グルジアの南オセチア侵略に対するロシアの応対を偽って描きし、ロシアとの再統一を支持するクリミアの住民投票を“ロシアのクリミア侵略と併合”と偽って説明した。こうした嘘は依然、アメリカ・マスコミや、アメリカ政府公式プロパガンダの大黒柱なのだ。

    オバマ大統領の演説は、おそらく、これまでに欧米政治家が行なったもののなかで最も不正直なものだ。アメリカ政府がおかながら、他人にそれをなすりつける詭弁で誤魔化しているあらゆる犯罪を巡って、何時間も楽しむことが可能だろう。おそらく、私のお気に入りの一つは、オバマ大統領が“政治的信念ゆえに、個人が虐殺されることはない”世界に触れたところだ。オバマ大統領は、自分が、4人のアメリカ国民を、正当な法の手続き無しに“実際に敵対的行動が行なわれていない場所”で殺害した公正な世界のことを考えていたに違いないと思う。

    もう一つのお気に入りは、オバマ大統領による、アメリカ憲法の意味の押し流し方だ。オバマ大統領はグアンタナモ監獄の囚人達をアメリカに連行することに触れて、こう述べた。“アメリカの価値観と法律的伝統は、アメリカ国境外での、無期限拘留を許容しない” そうではない、オバマ大統領よ。アメリカ憲法は、地球上のどこでも、特にアメリカ国境内における、アメリカ政府によるアメリカ国民の無期限拘留を認めていないのだ。

    正当な法の手続き無しに、アメリカ国民を拘留し、殺害し、就任宣言を破ったオバマ大統領はは、弾劾されるべきなのだ。ビル・クリントン大統領が、アメリカ下院から(上院が彼を訴追から救った)ホワイト・ハウス研修生との情事に関する嘘で弾劾されたのはそれほど遠い昔のことではない。時代は、どれほど変わってしまうものだろうか。今や、外敵や、国内の敵から、憲法を守りますという就任宣言を破った大統領が、やり放題だ。憲法は政府の恣意的な権力から国民を保護する権力を失ってしまった。アメリカが憲法なのだ。憲法がなければ、アメリカは存在を停止し、国内でも、外国でも、この国は専制となる。現在、アメリカは“自由と民主主義”という名目を装った専制だ。

    陸軍士官学校の極めて易しい最終学年授業の様なオバマ大統領のとんでもない演説の全編笑い飛ばすのではなく、、オバマ大統領の結論に注意しよう。“アメリカは、常に世界を率いなければならない....軍隊は今も、そして今後も、その指導力の根幹なのだ。”

    言い換えれば、アメリカ政府は外交手腕は使わない。アメリカ政府は強制を使う。お得意の威嚇はこうだ。“俺たちの言う通りにしろ、さもないと爆撃で石器時代に戻してやる。”オバマ大統領の演説は、アメリカ政府は、例外主義を奉じるがゆえに権力の座についた例外的なアメリカ人の為に行動し、それゆえ、アメリカの政府は法律や、国際規範を超越しているという理由での、アメリカ政府の犯罪的な行動の正当化だ。こうした考え方では、人に勝とうとし損ねたかったことだけが、失敗あつかいされる。

    アメリカ人は新たな超人、新たな支配的人種だ。より劣る人々は爆撃しても、侵略しても、経済制裁してもかまわない。オバマ大統領の陸軍士官学校演説は、他の全ての国々に対するアメリカの優越性と、他の大国の勃興を防ぐことで、この優越性を維持し続けるアメリカ政府堅い決意の主張だ。この傲慢な思い上がりも、ワシントン・ポストの編集委員会には不十分だった。新聞の論説記事は、アメリカの力を束縛し、アメリカへの直接的な脅威の様な“限定された中核的権益”だけにその適用を限定したとして、オバマ大統領を非難した。

    アメリカの“リベラル・マスコミ”は、オバマ大統領の例外主義の主張はアメリカ政府の目標にとって、十分に広範でないと異議を唱えている。アメリカワシントン・ポストは書いている。オバマ大統領の演説は“アメリカの力”と、シリア、イラン、ロシアや中国を転覆したがっている軍国主義者達“対する、慰めの出し惜しみ”とを結びつけている。

    世界は、軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領が、ネオコン化したアメリカ・マスコミからは、弱虫と見なされていることに留意すべきだ。マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっているのだ。

    Strategic Culture Foundationと共同公開。

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    Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/06/02/what-obama-told-us-at-west-point.html

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    オバマ大統領の陸軍士官学校演説での「アメリカ例外主義」については、批判的英語記事がネットに満ちている。一見して圧倒的に「批判」が多いように思える。賛辞はみかけた記憶がない。

    「名演説と、ヨイショした」大本営広報部記事も見た記憶がないのは惚けのせいだろうか。

    集団的専制侵略攻撃権論議、TPP、尖閣摩擦の激化、全て、宗主国の例外主義、アジア・ピポット策の一環に過ぎない。

    アサド大統領、再選。宗主国支配者・属国傀儡支配者の大本営広報部、真っ赤な嘘を報告するのだろうか。「恐怖で締めつけた」と。

    何ごとであれ、正しい選択・対策には、正確な事実分析が必要だ。事実分析が間違っていたり、事実そのものの入手が困難であったりすれば、自動的に判断の間違いを招くだろう。

    野党再編本格化?という見出しにあきれる。真っ赤な嘘。与党予備軍再編本格化。
    ありえないと思うが、万一、公明党が集団的先制侵略攻撃権をめぐって、離れた場合に備え、即与党になるれる勢力を準備しているのだろうか?

    宗主国が、例外的で、必要欠くべからざる国かどうかは知らないが、日本が宗主国にとっては、例外的で、必要欠くべからざる属国であることは間違いないだろう。

    日本中の基地、そして優れた整備能力、無法な侵略行為に全く従順な国民、(沖縄の方々は例外だろう)日本市場からの収益、全て、宗主国覇権の維持に必要不可欠。

    TPPと、集団専制侵略攻撃権容認により、属国としての価値は益々たかまるだろう。
    庶民の生活は、同時並行して、無限に低落するだろう。

    マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミのみならず、日本マスコミも世界を最終戦争へと追いやっているのだ。

    「慢性疲労症候群」の脳内に広範囲の炎症を発見(2/3)

    「慢性疲労症候群」の脳内に広範囲の炎症を発見!
    “怠け”と誤解される異常な疲れとの因果関係

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    ちょっと歩いただけですぐ炎症に
    睡眠時間不足との大きな関係も

    「異動、昇進、就職など、環境や仕事の内容が変わって、体の負荷が過剰になったときに(無理を)続けてしまうと起こることが多いですね。おそらく脳内の炎症が強くなって、ダメージが続いていく。例えば夜遅くまで働いていると、体はアクセルをずっとふかして交感神経系が活性化していますから、寝ようと思ってブレーキを踏んでも急には眠れなくなったり、緊張状態が続いていたりすると、睡眠が浅くなることがあります。通常は睡眠で回復していきますが、そういう状況が続いて、脳でのダメージがある一線を越えてしまうと、自分の力だけでは回復できない状態が起こってくるのです」(中富院長)

     睡眠時間が短くなっていっても、そういう状態が習慣化され、頑張れてしまう人は少なくない。しかし、睡眠時間は、人によって必要な長さが違う。

     最近、睡眠時間が削られていく方向にあって、現代人は睡眠時間が以前よりも少ない。

     そんな中で、元々、睡眠時間の長いロングスリーパーのタイプは、周りの睡眠時間が短くなってきているために、自分では寝ているつもりになっていても、実は足りていない状況がよく起きていると、中富院長は指摘する。

    「脳がそのときの負荷などを回復させるには、睡眠はとても大事です。そこが障害されると、脳としては戻らないままになる。休みが取れないまま、脳がずっと動いていく状態になって疲弊して炎症が続き、簡単なことでも無理をしたように感じてしまうのだと考えられます」

     つまり、ケガをしている箇所をずっと触り続けていると、なかなか良くならないようなイメージだ。

     慢性疲労症候群の人は、多少のことをしても脳が負担として大きく感じる傾向がある。例えば、ちょっと歩いて出かけるだけでも、すぐに炎症が起きてしまう。

     治療法については現在開発中で、まだ確立されていない。

     仮に炎症を抑える既存の薬を投与したとしても改善されるかどうかの保証はなく、逆に炎症は、人間のもつ自然治癒力の過程の中で起きている可能性もあるからだ。

     ただ、中富院長は「慢性疲労症候群についてはこれまで、知識や理解も少なく、医療従事者の中でも否定的な方が多かった。そんな中で、実際にこういう病態が起こっているという客観的事実は理解しやすく、大事なきっかけになるのではないか」と、今後に期待する。

    以上は「diamond online]より

    2014年8月23日 (土)

    米西海岸に謎の生物が出現

     

    カリフォルニアのビーチに謎の生物大量発生!青く輝く姿に
    「キモい」「神秘的」「エイリアン」


    青い海洋生物がカリフォルニアの地元ビーチに数千匹
    Thursday, Jul 31, 2014 ? Updated at 3:47 PM PDT

    ソーシャルメディアはカリフォルニア州の海岸を埋め尽くす、光る
    青い海洋生物の写真でいっぱいだ。

    「不思議だ」とか「奇怪だ」とか「神秘的だ」とか果ては「エイリアン
    だ」など書かれているが、この生き物たちには名前がある。

    海洋研究者はこれをベレラベレラ(Velella velella; カツオノカ
    ンムリ)と呼んでいる。


    http://www.nbcbayarea.com/news/local/Thousands
    -of-Blue-Sea-Creatures-Wash-Up-on-California-Beac
    hes-269292921.html


    謎の生物-01謎の生物-02謎の生物-03


    関連記事
     

    以上は「MUのブログ」より

    不思議な魚です。                              以上

    ヨーロッパで次のチエルノブイリ事故は起きるだろうか?

    ヨーロッパで、次のチェルノブイリ事故は起き得るだろうか?

    Alexander DONETSKY
    2014年7月29日 00:00
    Strategic Culture Foundation

    もはやヨーロッパ人は、1986年4月26日、チェルノブイリという場所の近くで、実際何が起きたのか覚えていない。この日、史上二番目の規模(福島に続く規模)の原発事故が起きたのだ。それは始めてのことではなく、似た様なことが、アメリカのスリーマイルでおきていた。当時何千人もの人々が避難を強いられ、放射能汚染対策実施が強いられた。しかしそれは、悲劇が大陸中に多くの傷跡を残したチェルノブイリの場合と違って、ヨーロッパからは遥か遠くのことだった。

    それから28年たった。チェルノブイリは国立公園に変わった。原子力発電所は稼働を停止し、原子炉は環境から隔離されている。地域は除染され、高い放射能はごくわずかな場所でしか検出されていない。だがチェルノブイリはもはや危険ではないと言うのは大げさだろう。ウエスチングハウスの使用済み燃料用の新たな保管場所は、2017年までに建設されることになっている。アメリカの燃料メーカーと何の関係もないヨーロッパ人によって、8億ドルもの建設費が支払われるのだ…

    一見する限り、保管場所建設は環境保護のためには良いことの様に見える。しかし、ここは、内戦が荒れ狂っている国だ。アルセニー・ヤツェニュク首相が権力の座につくのを支援したネオナチ右派セクターの闘士は、既に核テロ行為を実行するとして威嚇している。連中は、ポーランドからわずか100キロの、ロヴノ原子力発電所乗っ取りすら試みた。守衛達が攻撃を退けたが、以来、右派セクター部隊は重火器を入手している。

    しかも、それはヨーロッパにとって最悪の悪夢ではない。原子炉を破壊するためには、少なくとも多少の基本的なことは知っていなければならない。専門家が、原発の運用方法の変更に関与する場合、更に大変なことになる。例えば、使用説明書では、使用も、保存も推奨されていないような種類の燃料を保管しようとした場合だ。2000年、ユーシェンコ大統領は、ロシア燃料の利用を止めるよう命令した。黒海近くの南ウクライナ工場は、ウエスチングハウス燃料を使用した。それはすんでのところで事故になるところだった。ロシアとアメリカの燃料アセンブリーを包んでいるクラッディングは全く違う材料で作られている。保管用装置は、このタイプの燃料を扱う事はできないのだ。原子力発電所では、ウエスチングハウス燃料構成要素の減圧がおき、アセンブリーが歪みはじめ、運用がgot stuck。次なるチェルノブイリ事故を避けようとして、ウクライナ原子力産業は、アメリカ燃料を使用することで引き起こされた損傷を直すため、何百万もの損害に苦しんだ。現在、ウクライナ政府は、ロシア燃料の代わりに、アメリカ燃料を使用するという政治的な動機の判断を行った。ロシア企業と違って、ウエスチングハウスは、使用済み燃料を再処理用に引き取らないので、保管することが必要になる。現在、アメリカの放射能は、ヨーロッパ人の費用負担で、ヨーロッパ人を脅かそうとしている。

    ウクライナが欧州連合に加盟する条約の締結準備として、欧州原子力共同体加盟も、2013年10月の契約の一部だ。ウクライナはかなりの部分を原子力エネルギーに依存している。原子力発電事業に大いなる経験をもっているフランスとドイツの企業は、発電量の一部をヨーロッパに輸出しているウクライナ原発を興味を持って見ている。フランスとドイツも、更なる発電能力を得るため、当然ウクライナで発表された民営化の好機を利用したがっているのだ。しかし、こうした計画は、欧州原子力共同体が、自分の影響力が皆無であることを感じるだけのフラストレーションになるだろう。安全上の理由から、経験上、アメリカの燃料は、ウクライナでは使用できない。所定のタイプの原子炉を運用するのに必要な資格があるか否かにかかわらず、アメリカ軍の要員が既にザポロージエ原子力発電所で、ウクライナ人従業員達をよせつけずに作業している。この場合、アメリカ人は、ウエスチングハウスの専門家ですらなく、軍人、つまり安全基準には興味がない連中だ。ヨーロッパにとって、どういう結果になるかは誰でも想像はつく。原子力発電所は、こうした実験の結果、依然として、運用されることになるのだろうか? 他のウクライナ原発を運用しているアメリカ人“専門家”についてはどうなのだろう。これは一体ヨーロッパ企業の利益になるのだろうか? チェルノブイリのウエスチングハウスの使用済み燃料保管に加え、ヨーロッパ人が、他の原子力発電所の原子炉故障を修理し、ウクライナや他の国々の領土を自らの費用で除染しなければならなくなったらどうだろう?

    フランスは、アメリカ合州国が、他国にウエスチングハウスが製造した燃料を使用させようと圧力をかけられるのを経験している。その結果、フランスは、多くの自らの技術を棚上げさせられて、独自に出来たはずのものを製造し、輸出するのにライセンスをアメリカに支払うことを強いられている。

    同じことがウクライナでもおきるはずだ。アメリカ合州国は、アメリカの“ウクライナ-ヨーロッパ・エネルギー・ハブ”という概念を実施する上で、キエフに対する支配力につけこむだろう。その結果、アメリカ燃料を使用するウクライナ原発には、必然的なリスクが伴う。つまり、ウクライナの政治家達は、アメリカ合州国がずっと長い間、実現しようと試みてきた、ヨーロッパを、アメリカのエネルギー供給に依存させるようにするために利用されているのだ。ウクライナ“エネルギー・ハブ”はこの為の第一段階だ。これは単に支配下に入るというだけでなく、ウクライナの原子力発電でウエスチングハウス燃料を使用するリスクを考えれれば、圧力に屈するということだ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/29/san-another-chernobyl-occur-in-europe.html

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    今日もまた、大本営広報部は猟奇事件を大きく扱っている。

    そうではない。日本をおかしくしている原因は、あなた方、大本営広報部が懸命に宣伝して導入した小選挙区制によるところが大きいのだ。

    暑さゆえ大本営広報を真に受けるのはボケの始まり

    そこで、『街場の憂国会議 日本はこれからどうなるのか』 内田樹編

    国民国家の葬式を誰が出すのか 中野晃一から、再度、別の場所
    192-193ページから引用させていただこう。

     これに対していまだにさらなる分裂・解党の危機を乗り越えたとは言い切れない最大野党の民主党は衆参ならして15%にしか達せず、中選挙区制の下ではつねに3割程度の議席を維持していた社共の左派政党に至っては3%にまで落ち込んでいる。
      これほどまでに著しくバランスを欠いた政党システムは、むろん戦後初めてのことだが、本当の問題は、こうした国会両院における議席配分が、現実の投票によって示された民意を反映しているのではないということだ。
      「一票の格差」だけでなく、イギリスと同じ小選挙区制(参議院選挙では地方区の1人区を含めて)の歪みによって、実際には得票数上の少数派が議席数上の圧倒的な多数派にすり替えられているのである。
     2012年の衆議院選挙で圧勝し、政権復帰を果たした自民党は、実際には2009年に 民主党に惨敗して下野したときよりも総得票数を大幅に下げており、比例区における絶対得票率(得票数を棄権や無効を含む有権者数で割ったもの)に至ってはわずか16%に過ぎない。
     つまり、積極的に安倍自民党を支持したのはわずか6人に1人に過ぎず、いわゆる「ねじれ 国会」を解消した2013年の参議院選挙でも、自民党の比例区の絶対得票率は18%弱とほぼ変わっていないのである。

    後は、是非、ご購入いただいて、この部分をお読み願いたい。

    猟奇事件ではなく、原発再稼働や、沖縄の基地開発や、そもそも、それを許す小選挙区制度をこそ、暑さの中でも、追求すべきだと思う。

    « ノースウッズ作戦とMH-17: “古い栄光(星条旗)”のかたわらではためく偽の旗 | トップページ

    アメリカ」カテゴリの記事

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    チエルノブイリの事故はそもそも米国のHARRPにより人工地震で破壊されたものです。これによりソ連が崩壊したのです。今でもウクライナ問題で利用されています。この事実を知らないウクライナ人はまたも利用されていることに気が付かないありさまです。日本と同じ程度なのでしょう。                                     以上

    東ウクライナの出来事は”民族浄化作戦の開始”

    東ウクライナの出来事は‘民族浄化作戦の開始’

    和ダニエル・マキャダムスは、ロン・ポール平和・繁栄研究所の常任理事。彼はアメリカのロン・ポール下院議員(共和党-テキサス州)の外交問題顧問を、12年間つとめている。

    公開日時: 2014年7月5日、16:40

    キエフと自称東部共和国諸国との間の、今後のあらゆる交渉は、東部側の降伏に関する交渉になるだろうと、ロン・ポール研究所常任理事のダニエル・マキャダムスは、RTに述べ、ウクライナ当局は民族浄化を遂行していると語った。

    RT: 民間人は標的ではなく、軍隊はウクライナの東部を解放しているのだというポロシェンコ大統領には同意されますか?

    ダニエル・マキャダムス: プロパガンダ史上で、最も念入りな欺瞞作戦でない限り、私が目にする全てのものが、キエフのジェット戦闘機や軍が村々を全滅させていることを示しています。新大統領が既に“我々は攻撃して、我が国を解放する”と言っているのですから、何も驚くべきことではないと思います。しかし、彼の政権メンバーは、東部の人々を、人間以下の存在、昆虫や、他の代物だと呼んでいます。最初に相手の人間性を失わせておいて、民族浄化作戦を開始するのです。現在、東部で我々が目にしているのは、民族浄化作戦の開始だと私は思います。既に100,000人以上の人々が、ロシアに逃れています。ですから、これは過去に欺瞞とウソを利用した政権であり、今、その繰り返して見ているのだろうと思います。

    RT: しかし、これが民族浄化作戦だとおっしゃる場合、目的は何でしょう? つまり、ウクライナ東部で暮らしている人々が、例えロシア志向で、ロシアに共感しているとしても、彼等は依然、ウクライナ国民でしょう。

    DM: その通りですが、彼等はキエフから断ち切られてしまってもいるのです。今日、非常に皮肉なことに、アメリカで、我々は選挙で選ばれたわけではない、圧政的な、遠くにある政府から、離脱した238回目のアメリカ独立記念日を祝っています。ところが、まさにその同じアメリカ政府が、今や全く同じこと、圧政的で、自分達の考え方を代表していないと感じる政府から離脱する能力、を要求している東ウクライナの人々を弾圧する為、最善を尽くしているのです。ですから、アメリカに座して、独立記念日を祝うというのは、実際、悲しい皮肉です。


    AFP Photo / Alexander Khudoteply

    RT: ポロシェンコ大統領は、こうした共和国と、交渉の新たな時間と場所を提案しています。彼はどれほどこうした交渉に本気だとお考えでしょう?

    DM: ええ、彼は本気でしょうが、彼の立場に既に明らかです。降伏するか、殺されるかだぞ。ですから、交渉は、私が間違っていな限り、またその可能性は極めて大きいのですが、私が間違っていることを願いますが、交渉はほとんど降伏の条件についてのものでしょう。そこで、こうしたものは言葉の本当の意味における交渉ではありません。これに関して、楽観的になるのは困難です。

    RT: すると、結果的にどのようなことになると思われますか?

    DM: 私がひどく間違っていない限り、ここから大したものは生まれないと思います。キエフのこのクーデター後の政権を良く見れば、これは実際はオレンジ革命2.0です。任命された連中を良く見てください。連中は全てユシチェンコの焼き直しです。連中は全員がポロシェンコの取り巻き連中、億万長者オリガルヒです。ですから、ここに何も新しいものなどありません。もしこれが、腐敗を克服し、新たに出発する為の革命なら、これは実に驚くべきやり方です。ですから、オレンジ革命1.0より、遥かに暴力的なやり方だという以外、全く何も期待していません。

    本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

    記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/170592-cleansing-campaign-eastern-ukraine/

    元記事の冒頭には、英語版のRTビデオがある。残念ながら、どうやっても、そのビデオ、このページに貼り込めない。この文章はその書き起こし。

    ----------

    大本営広報部、どの電気洗脳局も、宮古、那覇を台風が襲う話をあきるくらい報じている。現地に記者を派遣して、実況もする。しかし、台風は自然現象、数日すれば済んでしまう。

    一方、自然現象ならぬ、人為的現象で、沖縄の方々に大変な不幸を強いる辺野古への巨大基地建設の話、全く報じない。そのくせに、インチキ知事が再出馬するかどうかチョウチン記事を書いている。

    騒いでもなんともならない自然現象を天気予報で騒ぎ、騒げばなんとかなる人為現象を政治ニュースでは騒がない、実に不思議な集団。

    台風が襲う話、いくら東京で聞いても、庶民が沖縄の被害者を容易に支援するわけには行かない。人為的な基地建設の情報が拡散すれば、反対運動支援も広がるだろう。

    品川正治氏『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられる。

    もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。

    というわけで、大本営広報部の活動は今回も有害無益。

    知人から、プロテスタントと新自由主義の親和性の話を伺って、竹内宏『経済学の忘れもの』 (日経プレミアシリーズ) にたどり着いたが、100ページには、こうあると、先に書いた。

    プロテスタントの考え方では、貧困の人は神の祝福を得られなかった結果であり、宿命である。新自由主義派によると、失業はすべての人が合理的だと信じた経済行動の結果であって、市場経済の宿命である。こういう哲学と経済学を信ずると、企業は良心の痛みもなく、遠慮会釈なく解雇を断行できる。所得格差が広がっても、少しも苦にならないのだ。

    日本の場合、同じ役割を果たしているのは、どうやら仏教各派のようだ。(神道も同様だろう。)先制侵略戦争用砲弾の餌食派兵に賛成した下駄の雪政党のデタラメさだけ気にしていたが、浅はかだった。

    大本営広報部夕刊に、山岡鉄舟ゆかりの禅寺の大はやり状態を報じる記事があった。そこで座禅をすると霊験あらたかなようだ。プロテスタントと同じ、出世・権力欲・現世利益。

    恐ろしい有名人が並んでいる。庶民の味方、一人もいない。有名人にあやかって座禅をする心理、貧しい庶民には全く理解できない。毎回書くが、自分達を不幸にする政治家と同じお寺で座禅をくんでどうなるのだろう。衆狂ここにあり。

    • 大隈重信に爆弾を投げた来島恒喜
    • 四元義隆
    • 田中清玄
    • 中曽根康弘
    • 安倍晋三

    夏目漱石が禅寺にこもったというのを高校生時代に読んだが、さっぱりわからなかった。お寺は、谷中のお寺ではなく、あの円覚寺。大変お世話になった方のお墓が谷中のお寺にあるが別の寺。彼はトルストイに心服する平和主義者だった。「イワンの馬鹿」のことを語っておられた。生きておられたら、トルストイ民話集 イワンのばか 他八篇や、古典として読む『イワンの馬鹿』を一緒に読んだろう。

    一生禅宗と無縁で終わると確信するに至った記事だった。少なくとも個人的には、このお寺に座禅にゆくことも、お賽銭を捧げることもなく死ぬだろう。

    何度でも言う、中東での米国のイメージは「子殺し、母殺し」追随するなかれ!

    「何度でも言う。中東での米国のイメージは「子殺し、母殺し」。それに追随する愚かさを知れ 」  中東・イスラエル関連

    masanorinaito氏のツイートより。

    どう考えても、国際社会の、シリア内戦に対する懸念と、イラクのISがスンナ派地域を押さえてきたことへの懸念はバランスを欠いている。

    3年におよび、200万を越す難民、数十万の死者を出してきたシリア内戦。

    他方、わずか2週間あまりのISISのイラクでの台頭で、100万を超える難民?

    イラクの情勢を軽視するつもりはないが、どうもおかしい

    事態の誇張は、これまでも、こんなに危険なテロリストなんだから、掃討のための戦争は、当然だろう、として戦争に乗り出す原因となった 

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    主役がイスラーム組織だと、即座にテロ組織呼ばわりし、民主主義の敵、人権の敵と断罪するのは、欧米諸国のイスラーム・フォビアの特徴。

    アフガニスタンで90年代に台頭し、全土を押さえたタリバンについても言える。

    タリバン自身も、地方の統治を行える人材がなく、地元のいい加減な人間を使ったため、デタラメなイスラーム法の執行があったという。

    他方、タリバンとは無関係な蛮行も悉く彼らのせいにされた。

    そして、戦争に至った。

    今朝の朝日で、石合国際報道部長も指摘しているが、日本が集団的自衛権の行使を検討する可能性は、こういう地域で高いのである。

    間違った判断が、近い将来、世界の人口の3人に1人を占めるムスリムを敵に回すリスクは、日本の安全保障にとって決定的なマイナスである。

    池内先生が真剣に怒って書いてるので内容も面白い。

    反米をこじらせてアサドを礼賛する阿呆学者に怒るのはもっともだと思う:日本の中東論のパラダイム転換) #BLOGOS http://blogos.com/outline/89582/ ”←もっともだけど、今さら…(°_°)愚かなことを。

    ラマダン月の断食禁止と。

    国家権力は信仰を越えられない。 http://t.co/bxoteaLuut

    > Al Arabiya English Is #ISIS’ Abu Bakr al-Baghdadi another Osama bin Laden? Not yet, writes @Joyce_Karam http://ara.tv/pu7sz



    ↑意図的にISを貶める記事。

    ビン・ラディンは煽動家・活動家であって、カリフとしての正統性もイスラームの学識も持っていない。

    バグダーディという人物のメッセージは単純に暴力を煽動するようなものではなく、少なくとも西欧近代国家の擬制としてのムスリム国家の何が限界かを理解している

    アラブ諸国、イラン、トルコからも、西欧的なセンスをもつムスリム知識人たちがイスラーム国やカリフ制に一斉に罵声を浴びせるはず。

    彼らは西欧知識人への迎合することで、仕事と名声を得てきたから。

    ご都合主義でイスラームを解釈し、国家の諸制度の中に閉じ込めようとしたのである。

    アフガニスタン、タリバンがカブール空港をロケット弾攻撃。

    @AFP Taliban fire rockets at Kabul airport http://u.afp.com/mxH ”←大統領選の不正で収拾がつかないよう仕向けたのはカルザイ大統領本人

    カルザイは、アブドラ・アブドラ、アシュラフ・ガニの双方に近親者を送り込んで二枚舌を使っている。

    収拾がつかなくなれば、自分の影響力を残せるという汚い算段。

    タリバンは、この不公正に対して攻撃を続ける。

    アフガニスタンも分裂、内戦に陥る危険が高まってきた

    イスラームについてのでたらめな情報を撒き散らす欧米諸国のジャーナリストや知識人、欧米に擦り寄るムスリム諸国の半端な学者たち、そのお先棒をかつぐ日本の阿呆学者たち。

    彼らこそ反イスラーム感情を市民のあいだに醸成する原因である。

    イラクやシリアに出てきたISISやISは、ただのテロ集団かもしれないし、武装勢力かもしれないし、真っ当なムスリムの国家かもしれない。

    まだ、分からない。

    だから、彼らの声を聴き、彼らが何をなすかを注視しなければならない。

    ただ、それだけのこと。

    それをする前に、テロ組織だのバグダーディ容疑者だのって、おかしいだろ?

    彼は、何をしたから、どこの機関が容疑者と言っているのだ。

    外国メディアの尻馬に乗って報道するようでは、ジャーナリズムたり得ないだろ?

    日本のマスコミ諸君。

    我々は、日本国憲法の平和主義が崩される場面に立ち会っているし、米国が過去10数年の間に同盟国とともに15億のムスリムを敵に回した挙句、何もできなかった、その瞬間にも立ち会っているのだ。

    この二つが、集団的自衛権を通じてリンクしていることを、どうか知ってほしい。

    半可通は言う。

    「だけど中東の国々だって日本が責任を果たすことを望んでますよ」←誰も日本が戦車や大砲持ってくることなど期待していない。

    何度でも言う。

    中東での米国のイメージは「子殺し、母殺し」。

    それに追随する愚かさを知れ 

    以上は「晴耕雨読」より

    このような思考があれば「集団的自衛権行使」容認などの行動は取りません。自分の考えなどありません。すべて米国の言いなりです。徹底した売国奴です。聞く耳を持たないのです。最も聞いても意味が理解できません。               以上