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© Photo: REUTERS, RIA Novosti
米紙ヴェテランズ・トゥデイに架空の市民団体「プーチンを大統領に」による米国のロシアへの編入ないしウラジーミル・プーチンの米国大統領への選出の願いが報じられた。ユーモア記事。
「失敗国家にとどまるのは嫌だ。住民投票実施のために署名を集める」と同団体。
反対者たちは言う、ロシアへの編入を求める住民投票は憲法に反すると。賛成者たちは答える、2001年9月11日以降米国政府がやってきたことの全てが憲法に反しており、それは問題とされていない、と。もし住民投票が成立しなければ、奥の手がある。プーチンを米国大統領に推すのである。ライバル候補バラク・オバマ、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン、ジョン・ケリー、アルベルト・ゴール、ジョージ・ブッシュが束になったより多くの票を得て当選するだろう。以上同紙記事。
報じられない不動産価格の急落（日本） （NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/597.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 06 日 10:28:05: igsppGRN/E9PQ
報じられない不動産価格の急落（日本）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4722603.html
2014年08月06日 NEVADAブログ
日本の不動産価格が急落していると日経は報じていますが、この報道を読んだ読者は一体どれだけいるでしょうか？
殆ど一般の読者が読んでいないところで報じていたからです。
タイトル ： 急落した住宅価格
これだけの見出しであれば通常は読みますが、この見出しが掲載されたのは、【景気指標】という、分析をするアナリスト以外は大凡読まないページだったのです。
ここで解説されています内容は以下の通りです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住宅価格が急落している。
国際基準に基づく不動産価格指数（２００８年度＝１００）は、４月に８９．９と前年同月比４．１％下がった。
資産デフレの根強さが浮き彫りになった。
４月の指数は、前月比では７．８％も下がった。
４月の水準としては統計がある０８年以降で最低だ。
金融面からは住宅需要の弱さが続いていることが伺える。
日銀の主要銀行貸し出し動向アンケート調査では７月の住宅ローンの資金需要判断指数はマイナス１７と２０００年の調査開始以降で最低だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この報道は今週月曜日にありましたので、その後、機関投資家は当然のこととして不動産株を売りますが、そのような報道を知らない個人はせっせと下がっては買い込んでいます。
結果は火を見るより明らかです。
「情報を制する者は戦を制する」と昔から言われてきましたが、このブログでもワールドレポートでも、空室率等につき報じてきましたので、その情報を見ている方は、間違っても不動産株には手を出しませんが、そうでない投資家は安いとして飛びつき買いをして、損を膨らませています。
三井不動産
月曜日 －４４．５円
火曜日 －５５円
今日 －２２円（１０時２０分時点）
三菱地所
月曜日 －４８円
火曜日 －２８円
今日 －４０円（１０時２０分時点）
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投稿者 gataro 日時 2014 年 7 月 30 日 13:49:28: KbIx4LOvH6Ccw
ショウ @baiarnnms フォローする トラブルが起きた時住民の安全を守るというのが、日本の規制基準の中には入ってない。これで世界最高？ http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e0673f4dadf3a7a41a4d2585eef3acdb … @maumi11さんから
@kzooooo フォローする
「安倍さん、もう国民をだますのはよそうではないか」by深草徹弁護士 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/e4fc873f5400437ab8434b70ddecbd5a … … @maumi11さんから
レア眞海 @maumi11 フォローする
「安倍さん、あなたの『世界で最も』が、どれほどお粗末で嘘っぱちなものか、それがよく分かりました」 http://goo.gl/WA2KJE
原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど～ん！ http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/a5b4ef6294692e3d75e52e70755055b2 … @maumi11さんから
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「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF －その１－
米国での不正選挙のやり方が公聴会で証言 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6BQVdS3gq4c … 不正選挙ソフトを作成したプログラマーが『実際の得票数がどうであっても集計結果は必ず５１対４９になるように仕組んだ』と証言 昨年末の総選挙でも(株)ムサシの不正ソフトで使われた可能性が高い
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| 291546 | 凍らない凍土壁 寿命わずか７年！ この工法を決定した経緯が実にあやしい！ | ||
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以上は「るいネット」より
今の安倍政権と同じく決定経緯が実に粗雑であります。民主的に決まらずに独裁的に決められて実にチグハグの政策になっています。貴重な血税が無駄に消費されています。以上
った会社が倒産 >
311前と311後を比較するとやっぱり凄いね。あくまで年間平均値比較。特に注目すべきは宮城県かな。2009年度の記録はあるのに2011年度はなし！ 土壌（0～5cm）中のCs-137の都道府県別調査地点と測定値比較 http://p.twipple.jp/nRN3I
Chris Hedges
2014年8月3日
"TruthDig"
日曜日、南部ガザ、ラファの住宅アパートを狙ったイスラエル空爆の生存者を救出するパレスチナ人 AP/Eyad
Baba
I.F.ストーンが指摘した通り、イスラエルやハマースを含め、あらゆる政府はウソをつく。しかし、イスラエルは、独裁的・全体主義的政権に特有の、開いた口がふさがらない類のウソをついている。真実を歪めるウソではない。真実をひっくり返すのだ。それは決まって、現実とは正反対の外部世界を描き出す。そして占領地域を取材する我々記者達全員、イスラエルの「不思議の国のアリス風」言辞に出くわし、アメリカ・ジャーナリズムの規則の下ではそう要求されるので、例え、我々が虚偽だと知ってはいても、律儀に、それを記事の中に挿入するのだ。
ハンユニスのガザ難民キャンプで、少年達がイスラエル兵士にからかわれ、殺害されるのを見た。兵士達は、装甲ジープの拡声器を使い、アラビア語で男の子達を罵った。約10歳の男の子達は、そこでイスラエル軍車両に石を投げると、兵士達が発砲し、何人かを殺害し、何人かを負傷させた。イスラエル軍兵士達が、こうしたやり方で、パレスチナ人の子供達を誘い出し、射撃するのを何度も目撃した。そのような出来事は、イスラエルの語彙によれば、子供が十字砲火を浴びたことにされてしまう。F-16攻撃戦闘機が、ガザ密集地の掘っ建て小屋に、1,000ポンド鉄片爆弾を投下した際、私はガザにいた。子供を含む犠牲者達の遺骸を私は見た。これは爆弾製造工場のみを狙った、局部攻撃だということにされた。パレスチナ人と、ガザを包囲するイスラエル軍との間に、広大な緩衝地帯を作り出す為に、イスラエルが、住宅や団地を取り壊すのを目撃したことがある。貧窮した、ホームレスの家族をインタビューしたことがあるが、瓦礫の中に建てられた掘っ建て小屋で仮住まいしている人々もいた。破壊は、テロリスト住居の取り壊しということになっていた。学校の残骸に立ったことがある。過去6日間に、イスラエルは二つの国連学校を攻撃した。日曜日、ラファでは、少なくとも10人の死亡者、そして水曜日、ジェバリヤ難民キャンプでは、少なくとも19人、他には診療所やモスクも。パレスチナ人が発射した誤爆ロケットやら迫撃砲が、これやあれやの死者を生み出した、あるいは、攻撃対象の地点は、武器倉庫や発射場として使用されていたとイスラエルが主張するのを私は聞いた。私は、ガザで仕事をしたことがある他の記者達と同様、ハマースが民間人を“人間の盾”として利用している証拠など全く見たことがない。
アドルフ・ヒトラーや、ヨシフ・スターリンから、サダム・フセインに至るまで、暴君が好んだウソ、ドイツ語で言うグローセ・リューゲ、デマ宣伝の、イスラエルによる反復利用には、倒錯した論理がある。デマ宣伝は、イスラエルが引き出すことを狙っている二つの反応-支持者中の人種差別 と、犠牲者の恐怖心をあおるのだ。
決して民間人を攻撃せず、実際、民間人保護の為に尽力する軍隊なるものを描き出して、デマ宣伝は、イスラエル人は、礼儀正しく、人間的で、彼らの敵たるパレスチナ人は、非人間的な怪物だと主張する。デマ宣伝は、ガザでの虐殺は、文明の衝突、一方は、民主主義と品位と名誉、もう一方はイスラム教の野蛮という二者間の戦争である、という考え方に役だつのだ。そして、残虐行為のニュースが広範な大衆に知られてしまうような稀な場合には、イスラエルは、破壊や死傷者をハマースのせいにするのだ。
ジョージ・オーウェルは、小説“1984年”の中で、この種のプロパガンダのことを、二重思考と呼んだ。二重思考は“論理に対する論理”を用い、“道徳を主張しながら、道徳を拒絶する”のだ。デマ宣伝は、良心を呼び起こしそうな微妙な差異や矛盾は許容しない。デマ宣伝は認知的不協和というジレンマに対して、国家が作り上げた対応策だ。デマ宣伝は、どっちつかずの状態を認めない。世界は黒か白、善か悪、正義か不義なのだ。デマ宣伝は、その信者が安らぎを得ることを可能にする。自らあらゆる道徳を捨てている瞬間に、自らの道徳的卓越性という、彼らが必至に求めている安らぎを。
アメリカの宣伝広告の父、エドワード・バーネイズは書いている。デマ宣伝を制限するものは、個人と大衆の心理の底流を理解し、利用する宣伝担当者の能力だけだ。イスラエル支持者の大半には、自らの人種差別主義や、シオニストや欧米の道徳的卓越性にまつわる自己欺瞞の検証を自分達に強いる様な真実を知ろうという欲求がないので、飢えた犬の群同様、連中はイスラエル政府が提供するウソを受け入れてしまうのだ。デマ宣伝は、常に、バーネイズが“論理が通じない、ドグマ的固執という隔室”と呼んだものを、その温床とする。有効な全てのプロパガンダは、こうした不合理な“心理的習癖”を標的とし、その上に作り上げられると、バーネイズは書いている。
これはフランツ・カフカが想像した世界で、不合理さが、合理となる世界だ。ギュスターヴ・ル・ボンが“群衆心理”の中で書いているとおり、大衆に、大衆が切望する幻想を提供する人々は、大衆の主人になるが、“彼等の幻想を破壊しようとする人は誰であれ、彼らの犠牲者になる”世界だ。この不合理さこそが、真実を発言する勇気がある人々-ウリ・アヴナリ、マックス・ブルーメンソール、ノーム・チョムスキー、ジョナサン・クック、ノーマン・フィンケルシュタイン、アミラ・ハス、ギデオン・レヴィ、イラン・パッペ、ヘンリー・シーグマンや、フィリップ・ワイス等に対する、イスラエル支持者の反応が、一体なぜそれほど烈しいかという理由だ。こうした発言者の実に多くの人々がユダヤ人な為、イスラエル応援団の中にいる非ユダヤ人よりも、信ぴょう性がより高いので、憎悪のレベルを高めてしまうのだ。
しかしデマ宣伝は、また、意識的に、大変な数の自分達の住宅、診療所、モスク、発電所、上水・下水施設や、学校や病院を失い、この攻撃が始まって以来、約1,650人の死者を出し、犠牲者の大半は女性と子供だ、400,000人の人々が家から追い出されるという苦難を味わっているガザのパレスチナ人に向けて、恐ろしいメッセージを送るようにも仕組まれている。デマ宣伝は、イスラエルが国家テロ作戦をしかけつづけるだろうこと、そして決して自らの残虐行為や、意図を認めようとしないことを、パレスチナ人に、はっきり示している。イスラエルが言っていることと、イスラエルが行っていることの大きな開きが、そこには希望がないことを、パレスチナ人に語っている。イスラエルはなんでも好きなことをし、語るだろう。国際法は、真実と同様に、常に、重要ではないのだ。イスラエル指導部が現実を認めることは決してあるまいことを、パレスチナ人は、デマ宣伝から理解している。
イスラエル国防軍ウェブサイトは、こうした偽情報に満ちている。“ハマースは、民間建造物の保護に対するイスラエル国防軍気配りにつけ込み、特に聖地、司令部、武器の隠し場所や、トンネル入り口を、モスクに隠している”イスラエル国防軍サイトにはこうある。“ハマースの言葉では、病院司令部で、救急車は運送用車両で、医師は人間の盾だ”とサイトは主張している。
“..。[イスラエル軍]将校は膨大な責任を課されている。それがいかに困難なことであろうと、現地のパレスチナ人一般市民を保護する”とサイトは閲覧者に請け合っている。そしてイスラエル国防軍サイトは、オル中尉とされる無人機操縦者の下記発言を引用している。“私は個人的に、ロケットが、病院や学校から、イスラエルに向けて発射されるのを見たが、民間人が近くにいたので、反撃することができなかった。ある場合には、我々は標的を捕捉したが、その地域に子供がいるのが見えた。我々はイライラしながら待ったが、子供達が立ち去らないので、重要な標的に対する攻撃をあきらめざるを得なかった.”
駐米イスラエル大使ロン・ダーマーは、彼自身のデマ宣伝で、先月、イスラエルのためのキリスト教徒連合の会議で、イスラエル軍は“ノーベル平和賞 …想像を絶する自制心をもって戦っていることに対するノーベル平和賞”を授与されるべきだと述べた。
デマ宣伝は、歴史のあらゆる可能性を破壊し、それゆえ、敵対する両者間の真実と現実に基づいた対話へのあらゆる希望をも破壊する。ハンナ・アーレントが指摘した様に、古代や現代のソフィスト達は、真実を犠牲にして、議論に勝とうとしたが、デマ宣伝を振り回している連中は“現実を犠牲にして、長く続く勝利を欲しがっているのだ”アーレントは言った。古代のソフィスト達は“人間の思考の尊厳を破壊した。”デマ宣伝を用いる連中は“人間の行為の尊厳を破壊する。”アーレントは警告しているが、その結果“歴史そのものが、包含性が破壊される。”事実が問題でなくなれば、真実に基づく歴史共有がなければ、人々が愚かにも自分のウソを信じれば、有用な情報の交換などありえない。イスラエルによって、こん棒のように利用されるデマ宣伝は、恐らくその様な用途に意図されているのだろうが、究極的に、世界中のあらゆる問題を、狂暴な暴力という言葉に還元してしまう。抑圧されている人々が、暴力でしか対応してもらえなくなれば、彼らは暴力でのみ答えるようになるだろう。
Chris Hedges はTruthdig.comに定期コラムを書いている
2014 TruthDig
記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/why_israel_lies_20140803
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訳注というほどのものではないが、バーネイズとル・ヴォンの著作については、既に何度か触れている。お時間があれば、合わせてお読み願いたい。
バーネイズ(フロイトの甥で、アメリカ政府プロパガンタの首謀者)
THE
CENTURY OF THE SELF-自我の世紀
ル・ヴォンの群衆心理については、下記記事末で触れた。
"カラー革命"手法の完成－幼児期に退行する欧米指導部
中近東に仕事にでかけた際、現地技術者に、いきなり「お前の国は、原爆を二発も落とされた国に、どうして、のこのこついて行くのだ」と質問されたことは既に書いた。そして「私も、のこのこついていくのはおかしいと思っているが、支配者が傀儡でなんともならない。」と理由にならない現状説明をしたことも書いた。
集団的自衛権というインチキの極みの名目で、原爆を二発も落とされた国の侵略戦争用砲弾の餌食に国民を差し出す首相が、偉そうに挨拶し、それを支持する痴死期人連中が積極的侵略主義なるでたらめ意見公告を新聞掲載する。末期症状(念のために申しあげるが、電気洗脳機で報道する彼の挨拶は見聞きしていないし、新聞洗脳公告も見出ししか見ていない。聞かずに、読まずに批判するなという向きは多数おられよう。しかし、ダビデとゴリアテ。資金力、洗脳力が桁違い。批判をする為だけにデマ宣伝を聞くには、人生は余りに短い。洗脳を聞くだけで、短い人生は終わってしまうだろう。デマ宣伝、放射能と同じ。よらないに限る。)
この記事も「世界第一の属国の傀儡政治家はなぜウソをつくのか」と読み替えていただいたほうがよさそうだ。
今日乗った電車の雑誌広告、中国食品の危険さをこれでもかとばかりに書いていた。ご立派。この国には、政府や大企業を批判する言論の自由、確実に存在している。自国政府と自国大企業でない限り、いくらでも批判し放題。デマ宣伝と言わないのだろうか?
ベクレルやシーベルト表示のいい加減さについては、夏冬誌全く報じてくださらない。
極めて個人的な趣味の一つ、日本語教育にかかわる本を時折読む。最近書店で見かけたのが下記の本。
日本語が世界を平和にするこれだけの理由
金谷武洋著 飛鳥新社刊
2014年7月2日刊 本体1200円＋税
「腰巻き」をそのままコピーさせていただこう。
日本人は英語が下手なのは、日本語が素晴らしすぎるから！
カナダで25年間日本語を教えてわかったこと
私たちが学校で習った日本語は、間違っています！
気鋭の日本語学者が教える「本当の姿」とは？
●ありがとうとThank
you.を比較するだけで日本語の美しさはわかる
●日本語と英語では、名前の付け方が「正反対」
●ジョン・レノンが平和を訴えるようになった理由
ここで触れたいのは、第8章 だから、日本語が世界を平和にする！
204ページの写真と文章に驚いてご紹介するわけだ。おりしも原爆投下記念日？
著者のご本、ほぼ皆拝読しているが、これまでの本には、こうした言及はなかった。
広島のあの有名な石碑の写真が載っている。
安らかに眠って下さい
過ちは
繰り返しませぬから
そして、205ページには、こうある。
その日、広島に身をおいて、ふと私には「誰の過ちか」が明らかにならない方がかえって日本語らしくていい、と思えたのでした。
一部だけのご紹介では誤解を招くおそれがあるかもしれない。この部分だけで判断されずに、是非、この本を丸ごと読んでから、ご判断いただきたいと思う。
日本語と英語の視点の違いなど、目からうろこの説明、何度拝読しても感心する。是非日本語の特質や、日本語教授法の講義を拝聴したいものだとずっと思っている。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
嘘を付かざるを得ない窮地に陥っているのです。今更真実を言ってもすでに遅いのです。嘘を付き通して国家消滅になるのです。 以上
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。
福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ１４０００人のグループがおととし、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣など３０人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失傷害などの疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
これに納得できないとして住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し、東京第五検察審査会は３１日までに勝俣元会長ら３人について、「検察の判断は正しくなく起訴して裁判を行うべきだ」と議決しました。
また、元常務１人については「不起訴不当」としました。
一方、残りの２人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この議決を受けて「起訴すべき」とした勝俣元会長ら３人と、「不起訴不当」とした元常務の合わせて４人について検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当だ」と議決しています。
「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
福島原発告訴団の地脇美和事務局長は「検察審査会は妥当な判断をしたのでこれで一歩前進したと思う。検察には、しっかりと強制捜査をして起訴してほしい」と話していました。
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朝日新聞デジタル 7月11日(金)10時9分配信
訪米中の小野寺五典防衛相は１０日午後（日本時間１１日早朝）、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、８月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む考えを示した。ワシントンで記者団に語った。
【写真】オスプレイに試乗する小野寺防衛相（右）＝１０日午後、ワシントン郊外の国防総省、今野忍撮影
小野寺氏はこの日、オスプレイに試乗し、ワシントン近郊の国防総省とバージニア州のクアンティコ海兵隊基地の間（片道約６５キロ）を往復。その後、記者団に「大変安定性があり、機能も高いことが分かった」と感想を述べた。空中でヘリコプターから固定翼に変わる同機の特徴について「離島防衛に加えて災害支援や急患輸送に力を発揮する。離島が多い日本に向いている」と語った。
今後５年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画では、離島を奪還する水陸両用部隊の創設に関連して、オスプレイ１７機の導入を決めている。ただ「１機１００億円以上」（防衛省）とみられ、来年度の購入機数は「価格交渉をして決めたい」（小野寺氏）としている。配備先については「現在、数カ所に絞って検討している」（防衛省）という。
オスプレイは開発段階や生産の初期段階で事故が多発。米軍が２０１２年に沖縄県に配備を始めた際には住民らの激しい反対運動があり、その後も配備撤回を求める動きが続いている。安全性を疑問視する声があることについて小野寺氏は「米側は、操作ミスなどによる人的事故で機体の問題ではないと思っている」との認識を示した。（ワシントン＝今野忍）
朝日新聞社
最終更新:7月11日(金)10時34分
以上は「朝日新聞、デジタル」より
米国はこのオスプレイは故障が多く使えないので、体よく日本へ売りさばくつもりのようです。騙されてまた買わされる日本の愚かさです。将来不要になりそうなものはほとんど日本へ高額で売り逃げる米国のいつもの手口です。タバコ産業・原発産業・危険な兵器等皆日本へ売り逃げしています。 以上
「１００ミリ以下は影響なし」
渡邉京大教授の南相馬講演
と危険なプロジェクト
＜放射線健康講演会 「今の生活で大丈夫？」＞と題して、渡邉正己・京大放射線生物研究センター特任教授の講演が５月２８日、南相馬市内で行われた。
さらに、渡邉特任教授は、被ばくを問題にすること自体を問題視し、Ｍ・スコット・ペック『平気でうそをつく人たち』【１】を引きながら、次のように述べた。
それにしてもこれが市の主催する企画なのだ。一体、どういうことだろうか？
確かに、国の福島復興加速化方針やリスクコミュニケーションの意図がこういうものだというのは間違いない。また、２０１１年に南相馬市内で指定された特定避難勧奨地点１５２世帯の解除を、国が、この７月にも行おうとしていることとも大いに連動しているだろう。確かにそうだが、この渡邉特任教授の講演内容の異様さは、それにとどまるものではなそうだ。そう思って調べてみると、大きな動きが分かってきた。
＜低線量被ばくは有害ではない。むしろ健康に有益という報告もある＞＜ＬＮＴ（直線しきい値なし）仮説【２】には科学的な妥当性はない。ＩＣＲＰ（国際放射線防護員会）の放射線防護基準は厳し過ぎる＞という主張を展開する一群の専門家らの流れがある。その専門家らが、福島原発事故に対応して、グループをつくり、大掛かりなプロジェクトを立ち上げて活動をしている。そのグループが作成した活動報告書【３】には、「南相馬市を標的として」という文言があり、彼らが何を行なおうとしているのかが明記されている。渡邉特任教授はそのグループの中心人物である。
以下、【Ⅰ】で南相馬市行政の表向きの動きを概観し、【Ⅱ】～【Ⅳ】でその背後にある全貌を見ていくことにしたい。
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【１】 『平気でうそをつく人たち ―虚偽と邪悪の心理学』。アメリカの精神科医Ｍ・スコット・ペック（～２００５年）著、１９８３年初版。当時、３００万部超のベストセラー。その批評については【Ⅳ】参照
【２】 ＬＮＴ＝linear no-threshold 詳しくは【Ⅲ】参照
【３】 【Ⅱ】参照
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（５月２８日、南相馬市馬場公会堂。馬場は空間線量が比較的高く、特定避難勧奨地点の指定を受けた世帯も多い）
【Ⅰ】 「放射線健康対策委」
と南相馬市の取り組み
まず、南相馬市の表向きの取り組みを見ておこう。
▼ 「不安軽減のため」
冒頭で見た渡邉特任教授の講演会は、南相馬市の健康福祉部・健康づくり課が担当している「放射線と健康に関する講演会・地区座談会」という企画の一環。昨年１１月から今年４月までで、市内各地区で計１２回開催されている。参加人数は１０人程度から１００人弱。
その講師は、渡邉正己・京大特任教授、富田悟・東工大放射線総合センター助教、坪倉正治・東京大学医科学研究所研究員（南相馬市立総合病院非常勤医）など。
これは、南相馬市のウェブサイトでも見ることができるが、事前のスケジュールの広報を限定している点や、結果報告を控えめにしている点などが気になる。そして、講演会の目的が、「市民の放射線の影響による健康への不安軽減と生活習慣の見直しに役立つこと」とされている点には大いに疑問を感じる。 〔下線は引用者、以下同じ〕
▼ 「帰還促進」
ところで、渡邉特任教授の肩書に「南相馬市放射線健康対策委員会委員長」とある。また、富田助教、坪倉医師も、その委員会の委員となっている。この委員会は何か？市のサイトを見てもよくわからない。そこで行政情報の公開請求をしてみた。
公開文書によれば、「南相馬市放射線健康対策委員会」は、昨年７～８月に市役所内部で建議され決定されている。
予算は総務費の健康管理支援事業、事務担当は健康づくり課で、放射線に関する専門家や健康支援に関する専門家等で構成、委員５人以内などとなっている。【１】
委員の構成は、委員長に渡邉、さらに委員は上でも見た富田、坪倉に加えて金澤幸夫（南相馬市立総合病院院長）の四氏。〔なお金澤氏は遅れて今年２月に任命〕
会議は、昨年１０月、今年１月、４月、５月に行われている。
公開文書を見ると、南相馬市放射線健康管理対策委員会の活動が、被ばくと健康被害のリスクに正面から向き合おうというものではなく、「放射線への不安の軽減」という方向にずらされていることがはっきりわかる。そして、次のような言葉が並ぶ。
「放射線への不安から帰還に（ママ）悩んでいる市民に対し、情報提供等することにより帰還促進に繋げる」【２】
「室内の汚染について・・・相当の高線量の部分であると認められるが、健康に影響を及ぼすレベルにはないとした」【３】
この南相馬市放射線健康管理対策委員会の役割は、文字通り、「不安軽減」「帰還促進」。しかも、それを「相当の高線量」でも「健康影響はないとした」というように、強引ともとれるやり方で進めようとしていることが見えてくる。
行政の姿勢が、＜住民の帰還をもって原子力災害は終わり＞という国の政策とほとんど同じであることがわかる。
しかし、南相馬市行政の側の情報だけでは，まだ全貌は見えて来ない。さらに、渡邉特任教授と日本放射線影響学会の問題に踏み込んで行こう。
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【１】「南相馬市放射線健康対策委員会設置要領」
【２】「南相馬市放射線健康対策委員会の役割、予定」（Ｈ２５．８．２１）
【３】「平成２６年度第２回南相馬市放射線健康対策委員会議事録」
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（渡邉特任教授の話に疑問が投げかける住民）
【Ⅱ】 「南相馬市を標的として」
―日本放射線影響学会
さて、ここで、「日本放射線影響学会」という学術団体の文書を見てみよう。そこに「南相馬市放射線健康対策委員会」に関することが書かれている。 「我々のチームは、福島原発事故後も原子力災害対応組織を持たない南相馬市を標的として、市（市長）に各課横断的な原子力災害対策システムを作ることの重要性を提案した。それを受けて、渡邉および富田が南相馬市健康対策委員会委員に就任することとなり、現在、市役所横断的な復興対応組織の整備とそれに伴う知識向上活動の実施を継続提案している」 〔「平成２５年度 日本放射線影響学会 福島原発事故対応プログラム活動報告書」【１】 以下「Ｈ２５年度 活動報告書」〕
福島原発事故に対応して、日本放射線影響学会の中に、「日本放射線影響学会福島原発事故対応グループ」〔以下、グループ〕が立ち上げられた。京都大学・放射線生物研究センター〔以下、放生研〕を拠点に、十数名の全国の大学教員、研究所員【２】が参加している。グループの代表世話人が、渡邉正己・京大放射線生物研究センター特任教授だ。 グループは、事故発生後の３月１８日、「福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問と解説（Ｑ＆Ａ）」サイトを開設している。さらに、２０１１年９月から、「放射線影響説明Ｑ＆Ａ講演会」の活動を開始している。東日本を中心にして、総計９６回（２０１１年度～１３年度）。因みに、３５回（２０１１年度）中の２６回が福島県内の開催、また、３５回（２０１１年度）中の２８回に渡邉特任教授が講師として出向いている。
この「Ｑ＆Ａ講演会」の活動資金のスポンサーは、京都大学・放射線生物研究センター、一般社団法人・国立大学協会、公益財団法「ひと・健康・未来研究財団」【３】、独立行政法人「科学技術振興機構・震災復興支援プラザ」、日本コルマー株式会社など。２０１１年度には、原子力産業大手の千代田テクノルの名もあった。
グループは、昨年７月と今年２月の２回、泊りがけで「Ｑ＆Ａ講演活動内容検討会議」【４】を行っている。「Ｈ２５年度活動報告書」は、その議論に踏まえて書かれており、グループの意識や意図がよく現れている。 「・・・意識調査の結果を解析すると『インターネット時代を反映して放射線の健康影響に関する情報が氾濫したことによって、かえって情報の真偽が判断できず、人々の間に不安が根強く蔓延している』ことを感じる。・・・不安の原因は、様々あげられるが、⑴政府および地方自治体が発する情報に納得いく説明がほとんどないこと、⑵科学者の判断が一人一人全く違うこと、⑶そのために全てを信頼できないという一種の社会崩壊状況に陥っていること、などが引き金となっていると思われる。
そうした中で住民の心をもっとも掴む意見は、「放射線は危険」とする立場にたち、「政府、東電そして科学者を糾弾」する一部の方から発せられたものである。そして、そのような偏った考え方をする一部の人物の講演をきくことがきっかけとなり、多くの人が、福島ばかりか、首都圏、そして日本を離れる行動を起こしていると聞く。まさしく、世紀末を演出する思想集団のようで極めて残念である。・・・こうした事態を引き起こす原因が一部の科学者による内部被ばくの危険性を煽るような情報提供活動、および、責任ある公的組織による正確な情報提供の不足の結果であることは間違いなく残念である。地道にこれらを論理的に理解するための情報提供が、極めて重要である。
また、驚いたことに、こうした極端な行動を選択する人々は、医師、教師、自治体職員といった、こうした事態が生じた時に、意思決定のリーダーとなるべき階層に属する人達であり、我が国の文化程度の低下を象徴していると危惧される」〔「Ｈ２５年度活動報告書」〕
これが、科学者・専門家と称する者の手で書かれ、れっきとした学術団体の名で出されているというのだから驚かされる。そして、グループの当面の活動方針として、①「福島県内の地方自治体の担当者に『放射線の健康影響に関する講義』を提供し、原子力災害からの復興活動に必要な『放射線の環境及び健康影響』に関して、住民に説明できる程度の知識を教授する」、②「専門家グループと地方自治体職員のネットワークを構築し、住民から新たに発せられる疑問に専門家と自治体職員が協力して対応する体制を構築する」の二つが示されている。
この活動方針を実現するため、昨年７月、「南相馬市健康対策委員会への委員の推薦」が決定され、「渡邉および富田が南相馬市健康対策委員会委員に就任」し、南相馬市にたいする働きかけが始まっていることが報告されている。
それが、「南相馬市を標的として」という冒頭の一節になるわけだ。また、それは、【Ⅰ】で見た南相馬市放射線健康対策委員会設置の裏の動きということになる。
南相馬市の住民にしてみれば、「東大や京大のエライ先生の話が聴ける」ぐらいの気持ちだが、このような意図の「標的」にされているとすれば穏当ではない。
しかし、これもまだ、５月２８日の講演会の背後にあるものの一部に過ぎない。さらに、次章では、渡邉特任教授の研究内容と＜ＬＴＮ仮説否定＞という動向を見てみる。
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【１】「Ｈ２５年度 活動報告書」は京大・放生研のサイトにある。
http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2014/04/8d5429125ab9b49578a77843a2b128c6.doc
【２】「日本放射線影響学会福島原発対応グループ」参加者
宇佐美徳子（高エネルギー加速器研究機構・講師）
柿沼志津子（放射線医学総合研究所・研究リーダー）
小松 賢志（京都大学・放射線生物研究センター・教授）
島田 義也（放射線医学総合研究所・プロジェクトリーダー）
鈴木 啓司（長崎大学・医歯薬学総合研究科・准教授）
高田 穣（京都大学・放射線生物研究センター・教授）
松田 尚樹（長崎大学・先導生命科学研究支援センター・教授）
松本 英樹（福井大学・高エネルギー医学研究センター・准教授）
松本 義久（東京工業大学・原子炉工学研究所・物質工学部門・准教授）
松本 智裕（京都大学・放射線生物研究センター・教授）
田内 広（茨城大学・理学部・理学科 生物科学コース・教授）
立花 章（茨城大学・理学部・理学科 生物科学コース・教授）
富田 悟（東京工業大学・放射線総合センター・助教）
三谷 啓志（東京大学・大学院新領域創成科学研究科・教授）
渡邉 正己（京都大学・放射線生物研究センター・特任教授）（代表世話人）
【３】公益財団法「ひと・健康・未来研究財団」。「疾病の予防、健康づくり、環境やこころの健康」を研究するとする研究財団。渡邉特任教授はこの財団の副理事長。「Ｈ２５年度 活動報告書」とほぼ同じ文書が、この財団のサイトにもある。
【４】「Ｑ＆Ａ講演活動内容検討会議」の結果報告文書
http://rbnet.jp/shiryo2/QA2.pdf
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【Ⅲ】 ＬＮＴモデル否定
と防護基準の緩和 
（渡邉特任教授がパワーポイントで示した説明）
▼ 「１００ミリ以下は影響ない」
改めて、渡邉特任教授の５月２８日の講演内容の特徴的な部分の検討から入りたい。
講演の大部分は、「原子とは」「原子力とは」「放射線とは」といった教科書的な解説に費やしたが、以下の点だけは断定的だった。 ◇＜分からない＞ではなく＜影響ない＞
・「現存の科学的データの解析によれば、１００ミリシーベルト以下の線量の被ばくでは、確定的影響も確率的影響も現れない」
・「１００ミリシーベルト以下の線量の被ばくで、子どもが大人より影響が大きいとする証拠はない」
・「結論として、１００ミリシーベルト以下の被ばくで人体への影響は出ない。あるとしても無視できる」
・「＜１００ミリシーベルト以下はわからない＞と思っているかもしれないが、そうではない。＜影響がない＞である。＜影響がある＞というデータは、この１００年間、積み重なっていない」
・「影響はないけど、被ばくは少ない方がいいから、ＬＮＴ（直接しきい値なし）仮説を取っている」
◇内部被ばくは無視できる
・「１Ｆから空気中に放射性物質は出ているけど、ほとんど問題ない」
・「汚染水もときどきあるけど、それほど多いことはない」
・「基本的に土壌にあるセシウムが問題だが、泥と結合しているから、植物への移行は少ない。畑で作ったものは、ほとんど大丈夫。ときどき出るけど、それは他の理由による汚染だ」
・「よってみなさんが気を付ける必要があるのは、セシウムが出すガンマ線による外部被ばくだけ」 注目したいのは、渡邉特任教授が、「１００ミリシーベルト以下は影響はない」と言った上で、さらに、「＜わからない＞ではなく、＜影響がない＞」「＜影響はない＞が、ＬＮＴ仮説を取っている」と念を押して説明している点だ。そして、これが「我が国の放射線防護の考え方」であるとした。 ところが、日本の一群の専門家たちは、ＩＣＲＰ基準の土台となっているＬＮＴモデルを科学的でないと否定し、そうすることでＩＣＲＰ基準の緩和を要求するという動向がある。その一人が渡邉特任教授だ。
渡邉特任教授の考え方は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の放射線防護基準の考え方とは、厳密な意味では違う。ＩＣＲＰが採用している「直線しきい値なし（ＬＮＴ）モデル」とは、＜１００ミリシーベルト以下の低線量でも、がん・白血病などの発生確率は、線量と比例する＞とするもの。それに基づいて、ＩＣＲＰの放射線防護基準が策定されている。もちろん安全サイドから見れば、ＩＣＲＰ基準には様々な問題があることは言うまでもない。
渡邉特任教授は、４２年間にわたって「放射線による発がんメカニズム研究」に取り組んできたという。その成果に踏まえて、「ＬＮＴ仮説の再考」「放射線防護概念の再構築」という論陣を張っている。
若干、専門用語もあるが、渡邉特任教授の文章から、ＬＮＴモデル否定の言説を見てみよう。
▼ 「ＬＮＴ仮説の再考」「原子力は人類最大の賜物」 ◇「低線量放射線への生体反応は生命現象」「リスクを切り出すのは無意味」
「・・・低線量放射線の生体影響研究は、２１世紀に発展が期待される極めて重要な研究動向である・・・。低線量の放射線に対する生体の応答反応の仕組みは、生命現象そのもの・・・。・・・低線量放射線を生命に対するリスク要因として切り出すことに大きな意味はないといえます。
今回纏（まと）められたこのレビューには、電力中央研究所の低線量放射線影響研究グループの最近１０年の動向が報告されています。これによって、ある意味で、我が国は、この分野の研究で世界をリードしてきたことをわかっていただけると思います」【１】
◇「低線量放射線の発がんリスクは『閾値なし直線仮説』で評価できない」
「低線量放射線は、酸化ラジカル発生を先進するとともに、様々な生理活性を活性化（いわゆるホルミシス効果や適応応答現象など）するが、高線量放射線を受けバランスが大きく崩れると生命に危険が及ぶようになる。この状態になると救命的な様々な損傷修復機構（ＤＮＡ損傷修復機構、アポトーシス、細胞周期制御機構など）が活性化される。放射線ストレスの場合、数１００ｍＳｖ程度の線量がその境目ではないだろうか？この予想が正しければ、１００ｍＳｖ以下の放射線量で誘導される酸化ラジカルは、内的ストレスによるラジカルと区別されることなく通常の生体生理活動で処理される。これを『生物学的閾値』と捉えることはできないだろうか？少なくとも低線量放射線の発がんのリスクをＤＮＡ標的説に基盤を置く『閾値なし直線仮説』で評価することはできないとするのが妥当ではないか？」【２】
◇「ＬＮＴ仮説は再考すべき、防護基準を再構築すべき」
「（「四十二年間の研究の末」という表題で、その結論として）国際放射線防護委員会が採用する『放射線発がんの原因は、ＤＮＡ損傷である』という大前提の上に成り立っている閾値無し直接仮説（ＬＮＴ）仮説〔ママ〕によって放射線の発がん危険度を推測することに科学的な妥当性はなくなった。・・・ＬＮＴ仮説の利用は再考されるべきである。・・・いま望まれることは・・・科学的基盤に立った放射線防護概念を再構築することである」【３】
◇「原子力は人類最大の賜物」
「・・・発がんのメカニズムにＤＮＡ損傷を起源としない経路が存在し、それが発がんの圧倒的主経路であるとする新仮説を提案できました。・・・
・・・宇宙万物の成り立ちが放射エネルギーであることを考えると“生命が放射線と密接な関わりを持って存在している”ことは間違いありません。・・・
こうした意味で、私は、“原子力は、人類の科学活動で得られた最大の賜物であるとともにこれからも、人類の夢を広げ、人類に必須なものである”と信じています。・・・
・・・平成２６年４月末で（放射線の健康影響に関する講演会活動が）９６回を数えますが、その経験を通じて、強く科学者やリーダーの責任を考えるようになりました。科学者しか果たせない役割は、科学者にしか果たせません。しかし、リーダーや科学者である前に一人の人間として行動することの重要性を再認識させられました。・・・
私達、科学者は、原子力と放射線の平和利用は、我々の意思と行動で達成する以外ないことを世に発信せねばなりません」【４】 簡単に言えば、「ＤＮＡ損傷を起源としない発がんメカニズム」という新仮説を提唱し、もってＬＮＴモデルは「科学的妥当性はなくなった」としている。そして、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくについては、健康への影響がないどころか、「様々な生理活性を活性化する」と有益であるとすら見ていることがわかる。さらに、「原子力は人類最大の賜物、人類に必須」とまで礼賛している。そして、「原子力と放射線の平和利用は、我々の意思と行動で達成する」と決意表明している。全国の講演活動や南相馬市を「標的」にした活動が、このような考え方と目的のために行われている。とくに「原子力は人類最大の賜物」の一文は、今年の４月、つまり南相馬市放射線健康対策委員会委員長として活動している最中に書かれたものだ。
▼ ＩＣＲＰ基準の緩和要求の流れ
以上のような言説は、渡邉特任教授だけの独特ものではない。『つくられた放射線「安全」論』〔島薗進 ２０１３年２月〕に詳述されているが、それによれば、日本の一部の科学者・専門家らが、１９８０年代後半あたりから、ＩＣＲＰ基準よりも楽観的な立場、ＩＣＲＰ基準の緩和を要求する方向に傾いて行ったという。それには二つの流れがあるという。
その一つが、ＬＮＴモデルを否定するための科学的データを示そうとする動きだ。その動きは、電力中央研究所【５】、放射線医学総合研究所から、全国の研究機関に広がっていった。やがて、日本が、世界の研究動向を先導するような状況になって行ったという。
渡邉特任教授は、電中研・低線量生物影響放射線研究センター（当時）主催の「低線量放射線影響に関する国際シンポジウム」（２００２年）【６】で講演、また、上で引用した電中研機関誌の特集「低線量放射線生体影響の評価」で「巻頭言」【１】を執筆するなど、この流れの中心的な研究者であることがわかる。
今一つの流れは、被ばくに対する健康不安に対応しようという動きだ。被ばくではなく、不安を減らすことに主眼があり、現在、リスクコミュニケーションと称するものだ。これは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に、放射線健康影響の国際的評価に関わった重松逸造（元放射線影響研究理事長）や長瀧重信（元放射線影響研究所理事長）らによって主唱されたという。
このような二つの流れに属する専門家らが、福島原発事故を機に、政府やその周辺で積極的な動き、働きかけを行っていく。そういう中の一人、長崎大学から福島県放射線管理健康リスクアドバイザーに就任した山下俊一は、そのエキセントリックな発言で一躍有名になった。
▼ 京大・放生研を中心に専門家らが連携
次に、【Ⅱ】で見たように「放射線健康影響Ｑ＆Ａ講演会」活動の拠点となり、渡邉特任教授が在籍している「京大・放射線生物研究センター」について見てみよう。
歴代のセンター長を見ると、菅原努、岡田重文、丹羽太貫（おおつら）など、＜低線量被ばくは健康影響なし。ＬＮＴ仮説は間違い＞と主唱した研究者が多い。
放生研を紹介する文章には、「放射線生物学は、原子力発電などの放射線リスク評価の学術的基盤」、「生命はその誕生以来、放射線や種々の環境ストレスに曝されて・・・進化をも遂げてきました」という言葉が並ぶ。
放生研を中心に全国の大学・研究機関が連携して行う事業が二つ挙げられている。
そのひとつが、「国際原子力イニシアチブ事業」として、「『被ばくした瞬間から生涯』を見渡す放射線生物・医学の学際教育」【７】。被ばく人間を何十年単位で観察し、「放射線による損傷と影響との因果関係」を調査するという。
この事業への参加機関には、弘前大、福島県立医大、京大、長崎大、東工大の他に、放医研、環境研、電中研、放影研など原子力政策に関わる研究所の名がある。
いまひとつは、「放射線安全確保に資するコミュニケーション技術開発と専門家ネットワーク構築」【８】。ここでは、国民の科学に関する知識レベルが低いために正しい情報が伝わっていないとして、「原子力及び放射線に関する基礎的知識を国民に浸透させるための教育システムの充実」を図ることを目指すとしている。そして、リスクコミュニケーション技術を開発することと、リスクコミュニケーションを担う専門家のネットワークの構築を目指すとしている。とくに、その専門家のネットワークを「日本版ＩＣＲＰ」に発展させるなどと称している。
この事業は、京大・放生研が提案し、茨城大、東工大、福井大、長崎大、東京大、放医研、日本放射線影響学会、公益財団法人 体質研究会、公益財団法人「ひと・健康・未来研究財団」、さらに福島県内の市民団体【９】も連携している。
【Ⅱ】で見た「放射線健康影響Ｑ＆Ａ講演会」や「南相馬市放射線健康対策委員会」での渡邉特任教授らの活動は、つまり、この後者の「原子力及び放射線に関する基礎的知識を国民に浸透させる」事業として行われている。
◇住民をモルモットに
放生研のサイトを読んでいて強い違和感を感ぜずにはおれない。
この研究者・専門家らは、福島原発事故に対して、その被害の大きさに責任や危惧を抱くのではなく、自分たちの研究基盤が脅かされるという方向で危機感を抱いている。そして、その原因が、原子力政策の問題としてとらえるのではなく、一般国民の無知のせいだという方向でとらえてしまっている。だから、原子力と放射線の知識を浸透させていくということが実践的な結論になっている。
さらに怖いのは、彼らが、住民が長期にわたって低線量被ばくの状態に置かれる事態が、自分たちの仮説を証明するチャンスであり、その研究成果でもって国際的な評価を受けたいという欲望が滲んでいることだ。
被ばくを強いられている住民は、「私らをモルモットにするのか」と繰り返し憤っているが、まさにそういうことだと言わざるを得ない。
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【１】「電中研レビュー第５３号 低線量放射線生体影響の評価」（０６年３月発行）「巻頭言」
http://www.denken.or.jp/research/review/No53/
【２】「放射線がんの主たる標的はＤＮＡではない可能性が高い ＥＳＩ‐ＮＥＷＳ Ｖｏｌ．２５ Ｎｏ．５ ２００７」
http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/sub071120watanabeESI.html
【３】「四十二年間の研究の末 発がんの主経路は DNA 損傷を起源としないという主張渡邉正己退官記念講演会抄録（平成２４年６月２３日、京都）」
http://rbnet.jp/shiryo/opinion6.pdf
【４】「御挨拶 平成２６年４月 渡邉正己」
http://rbnet.jp/jnabe.html
【５】（電力会社の合同出資によって運営され、電力会社のニーズに沿った研究開発を推進する研究機関―ウィキペヂア。以下、電中研）
【６】「低線量放射線影響に関する国際シンポジウム 低線量生物影響研究と放射線防護の設定を求めて」
http://www.iips.co.jp/rah/n&i/n&i_de31.htm
【７】「国際原子力イニシアチブ事業 『被ばくした瞬間から生涯』を見渡す放射線生物・医学の学際教育」
http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/hito8996/
【８】「放射線安全確保に資するコミュニケーション技術開発と専門家ネットワーク構築」
http://house.rbc.kyoto-u.ac.jp/communication/
【９】参加する市民団体は、福島県伊達市諏訪野町内会、セシウムバスターズ郡山、福の鳥プロジェクト、NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット。元気ネットは福島県外
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（渡邉特任教授の略歴・肩書は本文末に掲載）
【Ⅳ】 渡邉特任教授の原点
と思想の問題性
【Ⅲ】で渡邉特任教授の放射線に関する言説を検討してきたが、その言説の背後にある原点、あるいは思想にかかわる問題について見ておこう。
ひとつは、長崎原爆に関する問題。いまひとつは、渡邉特任教授が講演の中で引用していたＭ・スコット・ペックに関わる問題だ。
▼ 長崎原爆と「発がんメカニズム研究」
渡邉教授は、「放射線発がんメカニズム研究」を志した動機を、長崎原爆の写真だったと語っている。 「私がこの研究分野を選んだ大きな理由は、大学の恩師が授業で見せてくれた被ばく直後の長崎のパノラマ写真が（ママ）切掛けである。その写真には、昭和２０年１０月中旬に撮影された、今の長崎大学医学部（西山）のあたりから浦上地区を写したものであったが、私の目を奪ったのは、その写真に、煙を上げながら走っている蒸気機関車が写っていることである。私は、目を疑ったが、原爆投下後７０年は、放射能の影響で草木はおろかあらゆる生物が生きられない死の世界であろうと予想されたという話とずいぶん違うことに驚くとともに人はなんと逞しいのかと感じた」【１】
原爆投下から２カ月とは、どういう状況だったのだろうか。 長崎では、原爆の強烈な爆風、熱線、放射線によって、瞬時に、死者７万４千人、重軽傷者７万５千人。しかし、それからさらに地獄が続く。被ばく直後から数か月後にかけて急性期原爆症が現れ、脱毛、出血、白血球減少などで苦しみ悶えながら、死んで行っていく者が続出した。さらに、年を開ける辺りから、原爆後障害として、ケロイド、白血病、諸種のがんなどを発症していった。【２】
なお、汽車は１０月どころか、８月９日の当日から、救援列車として運行されていた。そして、このような状況下でも、懸命の救護活動と生きるためのたたかいが行われていた。
しかし、渡邉特任教授の感じたという「逞しさ」にはやはり感性としてズレがあると思う。その言葉は、渡邉特任教授が、＜原爆による放射線障害は、案外、大したことはなかった＞と、その写真から受け取ったと読める。
原子力の導入に大きな役割を果たした中曽根康弘は、「原爆雲を見て、次の時代は原子力の時代になると直感した」と著書【３】の中で得意げに回想している。そして、「長崎原爆の写真」を原点に研究者を志した渡邉特任教授が、今日、「原子力は人類最大の賜物」といい、「１００ミリ以下は影響なし」と述べている。奇しくも両者は符合している。
▼ スコット・ペック－エリートの精神的荒廃
ところで、渡邉特任教授は、『平気でうそをつく人たち ―虚偽と邪悪の倫理学』（Ｍ・スコット・ペック）を繰り返し読んでいるという。座右の書というところだろうか。放射線や被ばくの問題から離れるように見えるが、実は、この本の中身は、渡邉特任教授の精神世界や住民に対する目線と一致している。少し脇道のようだが、この本の中身を検討しておきたい。
アメリカの精神科医であったペックは、その著書で、「人間の邪悪性」「邪悪な人間」「集団の悪」を科学的に究明したとしている。文庫版に次のような紹介文がある。
「世の中には平気で人を欺いて陥れる“邪悪な人間”がいる。そして、彼らには罪悪感がない――精神科医でカウンセラーを努める著者が診察室で出会った、虚偽に満ちた邪悪な心をもつ人びとの会話を再現し、その巧妙な自己正当化のための嘘の手口と強烈なナルシシズムを浮き彫りにしていく」【４】
ということらしいので読んでみると、ペックの言う「邪悪な人間」の邪悪性よりも、この人びとを見るペックの眼差しの方に大いに問題があるということに気づく。
「邪悪な人間」とは、ペックも認めるように、「ごくありふれた人間」。しかし、そういう人びとをペックは、「労働者」「二流市民」「低中流層出身」というカテゴリーでとらえ、そういう人びとを前にすると、ペックは、「吐き気をもよおす」「同じ部屋にいること自体が不潔」「人間を汚染し破滅させる」という感情を抱くという。そして、その感情は、「健全な人間が邪悪な人間に抱く嫌悪感」なのだと正当化している。しかも、「邪悪性」は、「子供時代の状況」「親の罪」「遺伝的なもの」によっており、また「その人間の一連の選択の総体の結果」だとしている。そして、「邪悪性は精神病理学的障害である」という確信を得たとしている。
つまり一読するとわかるように、ペックの話の大半は、「邪悪」の研究というよりも、格差社会の矛盾の中で、ペックのようなアメリカのエリート層が、「二流市民」に対して抱く嫌悪感、蔑視、差別感情を活字にして吐き散らしたものというのが妥当だろう。
それにしても、なんでそこまで嫌悪するのか。ペック曰く、「邪悪な人間」が「自分より高いものに屈服しない」、つまり自分たちエリートに対して「屈服しない」から。
◇ソンミ村虐殺事件
いまひとつ、ペックは、この本の中で「ソンミ村虐殺事件」を「集団の悪」の問題として大きなテーマとしている。
ソンミ村虐殺事件とは、１９６８年３月１６日、アメリカのべトナム侵略戦争において、ソンミ村を襲った米軍が、非武装・無抵抗の村民５０４人を残酷なやり方で殺害した事件。ベトナム反戦運動高揚の契機にもなった歴史的な大事件だ。
ペックは、＜なぜこんな事件が起こったのだろうか？＞と設問し、原因の究明を試みている。そして、組織の専門化によって個人の良心が希釈化されたからとか、戦場のストレスで、心理的成長が退行したからとか、といろいろ検討している。
しかし、ペックの検討には大きな欠陥がある。それは、事件が、あたかも兵士の個人的な動機で引き起こされたもの、あるいは、せいぜい部隊の行き過ぎで起こってしまった事件のように見ていることだ。
米軍は、当時、「サーチ・アンド・デストロイ（索敵・せん滅）作戦」という大規模な平定計画を展開していた。そして、米軍の軍用地図には、ソンミ村が、せん滅対象を意味する赤い丸で囲まれていた。この日のせん滅作戦は、前夜の作戦会議において部隊の指揮官の主張で決定されている。【５】
つまりどこまでも米軍の組織的で計画的な虐殺だった。このことは、資料や証言からも明らかなことだ。ところが、ペックの記述には、資料や証言に照らして、明らかに事実と違う点が少なくない。なぜペックは、事実と違う状況把握で話を進めるのか？ちょっと調べれば分かることなのになぜそれをしないのか？
ペックは、「優れた精神的な価値を有する合衆国軍」が、そんな残虐な行為をするはずがないと信じている。もっと言えば、アメリカが、アメリカ人が、そんなことをできるはずがないと思っている。しかし、事件は起こった。そこで、ペックが跳びついたのは次のことだった。
「（虐殺を行った）部隊は、平均的な市民を代表するものではない」「部隊を一般アメリカ市民の無作為抽出サンプルとして見ることは無理がある」
調査をしたわけでもないと言いながら、ペックはそのように決めつけている。
そして、「低中流層出身の若者は攻撃的」、「アルコール依存症の農業労働者と疲れきったその妻とのあいだに生れた六人兄弟の長男」、「厄介者やはずれ者」、学校を中退、職を転々、盗みなどと、ストーリーを創作してしまう。そして、そういう人間に武器を与えたら、「無差別殺人を行っても何の不思議もない」「罪の意識も感じていない」などと結論づけている。
◇エリートの精神的荒廃
つまり、＜ソンミ村虐殺事件は、一部の厄介者や外れ者の仕業だ＞としたいのだ。＜ソンミ村虐殺事件を引き越すような連中と、自分たちエリート層とは全く違うんだ。自分たちエリート層は「平和主義的アメリカ市民」だからそんなことはしない＞と。そういう強い心理が虚偽のストーリーまで作らせている。
ベトナム敗戦によって、アメリカ社会が受けた傷の深さを物語っている。正義、自由、繁栄といったアメリカ的な価値が、ベトナムの人びとの抵抗の前に敗れた。その事実に向き合って総括できない。
この本がアメリカで出版されたのが１９８３年、一挙に３００万部を超えるベストセラーになったという。まさに、この本を読んで溜飲を下げているアメリカの黄昏るエリート層の精神的荒廃、知的頽廃が投影されている。
◇安全神話崩壊の中で
さて、翻って渡邉特任教授は、冒頭で見たように、『平気でうそをつく人たち』を引きながら、＜被ばくを問題にすることは邪悪＞、＜悪がはびこるのは、住民の科学に関する無知（知的怠惰）と、専門家の話を受け入れない住民の態度（病的ナルシシズム）に原因がある」とほとんど八つ当たりのようなことを言っている。また、【Ⅱ】で見た「Ｈ２５年後活動報告書」には「一種の社会崩壊情況」「世紀末を演出する思想集団のよう」などという不穏な言葉が見られた。
ここで渡邉特任教授が問題にしているのは、原子力神話の崩壊、経済成長と科学技術への信仰の崩壊という状況である。その状況に、彼ら専門家は、自分たちの存立基盤の崩壊を感じている。しかしそのことに向き合って、総括できない。そして住民をなじる方向に話を転嫁して行く。渡邉特任教授らの眼差しは、ベックが、「二流市民」たちを蔑視し嫌悪する眼差しと見事に重なっている。
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【１】「我が国に原子力の安全管理の専門家育成システムを作る必要がある」（ＥＳＩ‐ＮＥＷＳ ＶＯＬ．２５ Ｎｏ．４６ ２００７）
http://anshin-kagaku.news.coocan.jp/sub080109watanabe.html
【２】「長崎原子爆弾の医学的影響」 長崎大学後障害医療研究所
http://abomb.med.nagasaki-u.ac.jp/abomb/data/panf.pdf
【３】中曽根康弘『政治と人生―中曽根康弘回顧録』１９９２年
【４】２０１１年 草思社文庫 裏表紙
【５】「ソンミを振り返る」 クァンガイ省一般博物館 吉川勇一訳
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/A%20look%20back%20upon%20Son%20My.htm
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【Ⅴ】 南相馬市が問われている
渡邉特任教授らの南相馬市で行っている活動の全貌がかなり見えてきたと思う。
渡邉特任教授らは、「原子力は人類最大の賜物」という信念で、「ＬＮＴ仮説の否定」「放射線防護基準の緩和」「日本版ＩＣＲＰ」に執念を燃やし、「原子力と放射線の平和利用は、我々の意思と行動で達成する」という決意をもって、「南相馬市を標的として」乗り込んできている。
しかも、被ばくを危惧する住民や低線量被ばくに警鐘を鳴らす専門家に対して、「邪悪」「知的怠惰」「病的ナルシシズム」「世紀末の思想集団」と悪罵し嫌悪感を露わにしている。こんな姿勢でリスクコミュニケーションなど成り立つはずもない。
渡邉特任教授が、個人的にこういう主張や信念をもっているというのは、百歩譲って自由だとしよう。しかし、それが、南相馬市放射線健康対策委員会という立場で、南相馬市とその住民を対象にして行われるとするならば、それは話が違うだろう。
これは、南相馬市の行政当局の姿勢が問われる問題だ。このような目的のために、住民をモルモットに差し出すという話だ。それを承知で、委員会を設置し、この人選を行ったのだとすると看過できない。
委員会には、桜井市長、江口副市長も出席しているようだ。桜井市長は「脱原発」を旗印に再選されているが、その真贋が問われている。 （了）
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◎ 渡邉特任教授の略歴 ・肩書
安倍政権と同じく放射能汚染ではないと否定するだけです。現実にすでに放射能汚染で健康被害が出ていることに対してはどう説明するつもりなのか問いたいところです。全く酷い連中です。 以上
「現政権になって「今まで心の底に隠していた偏見や蔑視を堂々と披露し始めた人」を数多く見かける。」 その他
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自国では維持しないのに、日本では歓迎 米高官 日本の原発維持を歓迎 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015185871000.html … 「二酸化炭素の排出量を減らすうえで、原発を貴重な電源と位置づけており・・・」として原発の重要性を強調しました。
的確すぎる表現にただただ脱帽！
Finian CUNNINGHAM | 09.06.2014 | 00:00
Strategic Culture Foundation
資本主義が危機に陥ると、常に戦争が差し迫った危険となる。歴史が、そうであることを示している。これまでで最大の二つの戦争、総計約8000万人の死者をもたらした、第一次と第二次世界大戦は、いずれも資本主義体制における経済崩壊が先行していた。
それゆえに、国際関係における現在の岐路は、実に憂慮すべきなのだ。アメリカを中心とする資本主義体制は、またもや貧困、失業、巨大な所得の不平等といった深刻な社会病理、そしてそれに伴う、生産的経済の低迷から窒息死しそうになっている。傾向として、かつての1900年代と1930年代始めの経済不況の時代と同様、戦争が“創造的破壊”としての自暴自棄の行為になる。理性的、道徳的には正道からはずれてはいるが、それでも戦争は、息が詰まるような矛盾を解決する方法として、資本主義体制にとっては論理的に意味がある。たしかに下劣だが、それが自由企業制の不可避な論理だ。
資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。こうした町は、アメリカ軍の“市街戦”テクニック訓練をする為に使われている。そのような町の一つが、最近報じられたバージニア州で新たに開設された訓練施設だ。イギリスのデーリー・テレグラフ報道によれば“モデル・タウン”は計画に6年、建設に2年かかり、総経費は9600万ドルだ。
120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。
このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。
明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、軍隊の“市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ。
アメリカ支配階級が、国内反乱の可能性を危惧するのは当然だ。公式統計でさえ、現代アメリカ社会の明白な崩壊を隠すことはできない。皮肉なことに、ペンタゴンが建設中の模擬町は、本物の多くのアメリカ・コミュニティーよりも健康的で、整備されている。道路、橋、学校、病院等の基本的なアメリカの社会インフラの劣化は、慢性的失業や、貧困や非行と連動する。
正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、かつかつの暮らしをしていると見なされている。
同じことが他の欧米諸国にも言える。例えばイギリスは、最近世界でも億万長者にとって主要な住居だと報じられており、ロンドンは他のどの国際都市より多い超裕福な人の数(300人程)を誇っている。ところがアメリカ同様、イギリスの貧困の数値は記録的水準にある。世界で最大の人数の億万長者達が暮らしている同じ首都において、生活困窮者用無料食堂や困窮者に寄付された食糧を配る施設が、増大する需要に対応しそこねているのだ。
建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、ホームレスの人数の5倍と計算している。需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう？
ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが退役軍人だと言われている。アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。
しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理にもはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い。
人間的ニーズのこれほどの無視を背景にした、軍事標的訓練用の住宅、教会、学校や病院の建設は、確かに不安定な時代忌まわしい兆しだ。私的金融利益の為のみに機能する制度たる資本主義は、社会組織として、明らかに、機能せず、冗長なものとなっている。資本主義は、明白に、取り返しがつかない程、歴史的な行き詰まりにはまり込んでいる。
行き詰まった資本主義の唯一の脱出口は、戦争の爆発的な力だ。でっちあげたウクライナ危機を巡る、アメリカが率いる欧米の対ロシア攻撃や、本来アメリカ政府にとって知ったことではないはずの中国とアジア近隣諸国の領土巡る難解な紛争を、アメリカがあおっていることが、実に剣呑だという理由だ。資本主義体制は、かくして戦争が、またもや無謀にも、もくろまれつつある歴史的転機に至ったのだ。だが万一、今回世界大戦が勃発すれば、再建すべき世界などなくなる可能性が高い。それが、資本主義と、それを運営している人々、つまりアメリカの支配エリートの狂気だ。
もちろん、人々が、資本主義を、民主的で、健全で、持続可能な代替案で置き換え、この壊滅的な進路から避けられない限りは。社会主義？ いいではないか？ 世界は現在、史上、厳しい瞬間に直面しているのだ。
ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトを引用すればこうだ。“戦争は外道だが、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”
記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/06/09/us-capitalism-on-heat-again-for-war.html
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大本営広報部記事、横須賀、観光人気だという。小学校時代、遠足で三笠丸を見に行った記憶がある。最近では元外交官氏が出馬した選挙戦見学に行った。昼に海軍カレーを食べた。二度と行かないと決めている。
大本営広報部、横須賀観光はあおるが、辺野古基地建設強硬を報じることはない。
この記事、末尾部分、引用ではなく、筆者流にもじってあるのだろう。
「帝国主義に仕える右翼“知識人”キエフに集合」では下記の様に訳しておいた。
奴とは、ヒトラーを指す。
“奴が敗北したとて喜ぶな、お前たち。世界が立ち上がり、野郎を止めたとはいえ、奴を生んだあばずれは、またもや盛りがついている。”
先日、nazuna様からスナイダー教授についてご教示いただいたコメント中に、寺島隆吉氏のブログのご紹介があった。WEBLOG「百々峰だより」全く知らなかった。
英語教育学者寺島隆吉氏のブログ、WEBLOG「百々峰だより」の最近の記事、「ウクライナ情勢の読み方（番外編）―元CIA高官は語る 『IAEA事務局長・天野之弥はアメリカの傀儡（かいらい）だ』」
Democracy Now!の「スナイダー教授討論」チラリ見た記憶がある。翻訳する気力が全くでないスナイダー教授発言だったので放置した気がする。
寺島隆吉氏、デタラメ英語教育政策を厳しく批判しておられる。大賛成。
「読み書きができても、英会話ができない」などという実体はないだろう。読み書きができないから、英会話ができない。そもそも、大多数の日本人に、英会話の必要性皆無だろう。英会話重視の英語教育、英語で教える英語教育とは、白痴化植民地洗脳教育の別名だろうと素人は思う。
ウクライナ情勢の読み方（４）―どこで、どのように情報を手に入れるか： 真実の情報から国民を遠ざける英語教育
ところで、実は，ウクライナ情勢については日本語でも情報はないわけではありません。たとえば、『アジア記者クラブ通信』2014年2~3月号（http://apc.cup.com/）に次のような記事が載っているからです。
■「ウクライナの反政府運動はファシストの手に落ちた」、“黙認”する米国とＥＵ
エリック・ドレイツァー（地政学アナリスト）
■キエフはモスクワ突破とユーラシア支配の要衝だ、ウクライナ動乱の真相
マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤ（ジャーナリスト）
■ポーランド民族主義者は軍事介入唱える、バルカン化の危機孕むウクライナ
ニコライ・マリセブスキー（ジャーナリスト）
■ウクライナ“新政権”はネオナチが主導する、黙殺を装い支援する西側諸国
ミシェル・チョスドフスキー（ＣＲＧ編集長）この『アジア記者クラブ通信』は大手メディアには載っていない貴重な情報がたくさん載っています。特に海外情報は他では得がたい情報が満載されています。
しかし、この『通信』に載せられている海外情報は、そのほとんどを、ひとりの独立ジャーナリストが翻訳しています（恐らく無給で）。
これは、森広泰平さん（『アジア記者クラブ通信』編集長）の周辺に英語を読める人材がいかに少ないかを示すものではないでしょうか。そのような人材が多ければひとりのひとだけに頼らなくてもすんでいたはずだからです。
これはDemocracyNow! についても言えます。実は DemocracyNow! には日本語版も開設されているのですが（http://democracynow.jp/）、翻訳されているのはその日の特集番組の「要約」部分だけで、新鮮な情報を毎日とどけてくれるヘッドラインニュースが翻訳されていないのです。
この10分程度のヘッドラインニュースだけでも、アメリカと世界について驚くべき情報をたくさん手に入れることができるのですが、その肝心の情報が翻訳されていません。これも中野真紀子さん（DemocracyNow!Japanの責任者）の周辺に英語を読める人材がいかに不足しているかを示すものではないでしょうか。私が間違った教育政策を改めるべきだと強く主張するゆえんです。「英語で授業」という指導要領、「会話中心の英語教育」は、ともすれば「ざるみず効果」に終わるだけでなく、操作された情報に抵抗する力を育てないからです。
定義し直しこそ、アメリカの最も強力な生産要素
Paul Craig Roberts
2014年8月4日
2014年第二四半期、本当のGDP成長は、4%になるだろうという、先週の政府推測による見積もりは、ひたすら馬鹿げている。経済を、第一四半期の低下から、第二四半期での4%成長に上げそうな、実際の世帯平均所得、あるいは実際の消費者信用の増加という証拠は存在していない。中流階級向け店舗の閉鎖(シアーズ、メーシーズ、J.C. ペニー)は、より低所得の人々が使う、1ドル・ショップへと広がった。何百もの店舗を閉鎖する過程にあるチェーン店ファミリー・ダラーは、三つの1ドル・ショップ・チェーンのうち、困難な状況になっていない唯一の会社ダラー・ツリーによって買収されようとしている。ウォルマートの売り上げも、過去5四半期低下している。売り上げの低下と小売店閉店は、消費者の購買力が縮小していることを示している。小売りの現実は、第二四半期、4%のGDP成長率という主張を裏付けてはおらず、7月、小売業での26,700の新規雇用を主張する、先週金曜の就業者数統計を裏付けてもいない。
住宅市場はどうだろう？ 先週金曜日の就業者数統計について書かれた“雇用は安定した増加で落ち着く”という類の見出しは、より多くの人々が働いていて、住宅産業復活のおかげで、経済への追い風になっていることを意味しているのではあるまいか？ そんなことはない。経済マスコミは、アメリカが構造的な雇用不況にあることを報じない。2013年7月から、2014年7月の12ヶ月間に、230万人の労働年齢のアメリカ人が増えた。この230万人のうち、わずか330,000人が労働力となった。これに対する私の解釈は、求人市場が余りに低迷していて、こうした労働年齢増加分のうちわずか14%しか労働力に入れないのだ。
就労率の低下は住宅市場にとって悪いニュースだ。アメリカ就労率は、2000年に、67.3%でピークとなり、以来、ずっと下落傾向のままだ。下降の率は、2008年10月、銀行の救済措置と量的緩和と共に増加した。2008年10月から今日まで、1320万人のアメリカ人が、労働年齢人口に加わったが、わずか818,000人、6%しか労働力にならなかった。http://investmentresearchdynamics.com/americas-structural-job-depression-is-here-to-stay/ 政府や経済マスコミの主張にもかかわらず、連邦準備金制度理事会の、国債購入の為の長年のドル印刷政策は、住宅市場も、労働市場も回復させることはなかった。
株式市場はどうだろう？ 株は、ここ数日下落しているが、それでも歴史的には依然として高値だ。株式市場は、良い経済の証拠ではないだろうか？ もし企業が、自らの株を買い戻しているがゆえに、株が高いのであれば、そうではない。現在、企業が株の最大購入者だ。最近、2006年から2013年までに、企業が、4.14兆ドルもの公的に取引されている株式の買い戻しを認めていたことを我々は知った。しかも、どうやら、企業は、自分達の株を買い戻すための金を銀行から借りているように見える。昨年、株の買い戻しが、7億5480万ドルあり、企業の借金が、7億8250万ドルあった。今年の最初の三ヶ月で、企業は1600億ドルもの自らの株を買い戻した。http://wallstreetonparade.com/2014/07/another-wall-street-inside-job-stock-buybacks-carried-out-in-dark-pools/
株の買い戻しの為に借金すれば、企業には借金が残るが、借金の利息を支払う為の収入を生み出す新規投資はないのだ。膨大な株の買い戻しは、アメリカ資本主義が、もはや腐敗していることを実証している。ボーナス、ストック・オプションや、キャピタル・ゲインで流れ込む個人的な短期的金銭的な利益を最大化する為、CEO、重役会や株主は、株式会社から資本を引き揚げ、借金を押し込んでいる。
製造業のアメリカ回帰によって、経済は助けられているのではあるまいか？ どうやら、そうではなさそうだ。1999-2012年のデータは、製造業の海外移転が、9%増えたことを示している。
ある経済専門家、小売業界指導者協会エコノミストのスーザン・ヘスターは、製造業雇用の喪失を美点に変えることに決めた。彼女の主張は、小売業の雇用にくらべれば、製造業の雇用などちっぽけなものであり、輸出できるようにすべく製造業を奨励するより、より多くの輸入品を販売することで、より多くのアメリカ雇用が生み出せるというものだ。
ヘスター女史の研究によれば、アメリカは、製造業よりも、小売業から、より多く稼ぐことが可能なのだ。海外労働力によって製品に付加される価値は、“海外生産管理、通関手続き、在庫・流通管理、衣類のマーケティングや、棚に品物を揃え、キャッシュ・レジスターで作業する小売り部門の何百万人もの人々人々によって付加される価値の、ごくわずかにすぎない”と彼女は結論づけている
言い換えれば、海外移転されたアメリカ製造業雇用は、使い捨て商品と同様なのだ。輸入品を販売することで、収益を生み出せるというのだ。
ヘスター女史は、海外移転で生産された商品が、アメリカで販売すべく持ち込まれると、輸入となり、膨大なアメリカの貿易赤字を生み出すことを認識しそこねている。外国人は、アメリカ企業に為に彼らが製造した製品に対して支払われるドルを、アメリカ国債、株や、土地、ビルや、企業等の不動産の購入に使っている。その結果、利子、利益、キャピタル・ゲインや、外国人が購入したアメリカ資産にまつわる賃借料は、アメリカ人にではなく、外国人の手に流れ込む。経常勘定は悪化する。
それはこういう具合に機能する。アメリカの輸出を越える、アメリカの輸入は、外国人に、アメリカでの収入や富を与えるが、それは外国人が、アメリカ資産購入して決着する。これら資産が生み出す所得は、今や海外に流れ出てゆき、外国人が、アメリカへの投資で稼ぐ収入が、アメリカが外国投資で稼ぐ収入を越える結果になっている。
ヘスターの女史の理屈によれば、自分達が必要とするものは何も生産せず、製造の代わりに、アメリカ市場向け海外生産の仕様を決めるアメリカのファッション・デザイナーや、パターン制作者、監視指導の役人や貨物取扱人、製造計画や、促進担当職員や、外国製の製品を、アメリカ消費者市場に送り届ける船舶荷役夫や鉄道従業員の収入に依存した方が、アメリカ人の暮らし向きは良くなるというのだ。
ヘスター女史は、海外移転された製造によって付加される価値は取るに足らないものだと信じている。そうであれば、それで一体どうやって中国は豊かになり、世界第二位の経済になり、製造業に10億人を雇用し(アメリカの1200万人と比較されたい)、どの国よりも最大の外貨準備を獲得できたのだろ？
ヘスター女史はこの問題に答えた後、付加価値への貢献がそれほど低いのであれば、一体なぜアメリカ企業は、わざわざ製造を海外移転する苦労を払うか説明できるだろうか？ 付加価値として、明らかに人件費の節約は、アジアからアメリカまでの輸送費、外国への設備設置費用と管理費用、アメリカのコミュニティーを放棄して、アジアに移すことによる悪い評判のコストを支払ってたっぷり余りあり、全ての経費を支払った後も、利益を増大させ、株価や幹部ボーナスを押し上げるのに十分な十分な付加価値が残るのだ。
ヘスター女史は自分を欺いているのだ。彼女が計算する、中国、インドや、ベトナム人の労働の低価格は、シャツ価格に付加する安い外国の人件費をもたらすのであって、アメリカ市場におけるシャツの低価格やら、ヨーロッパ市場におけるiPhoneの低価格をもたらすわけではない。マーケティング、在庫・流通管理は、アメリカで、より給料の高い人々によって行われ、そしてこれこそが、あたかも、付加価値が製造業以外の源から生じるかのように見せる理由だ。ヘスター女史は、外国人労働力のより安いコストは、より安価な商品につながるのではなく、より大きな利益になることを見逃している。
経済専門家連中は、人件費節減は、価格引き下げの形で、消費者にも、恩恵をもたらすと想定しているが、ナイキや、メレルのスポーツ靴やタオルや、ブルックス・ブラザーズやラルフ・ローレンのシャツや、アップル・コンピューターや、あるいはアメリカ製造の海外移転の何らかの結果として、価格が安くなった経験などした試しがない。人件費削減は、収益、幹部ボーナスや、株主のキャピタル・ゲインと化するのであり、アメリカにおける収入と富みの不平等のとんでもない激化の理由の一つなのだ。
短期的利益に焦点をあてることで、製造業者や小売業者は、アメリカ消費者市場を破壊しているのだ。アメリカの服飾製造業労働者の平均年収は、35,000ドルだ。アメリカ小売業従業員の平均給与は、その金額の半分以下であり、小売店での消費者支出を押し上げるような裁量所得をもたらすわけではない。
製造海外移転というアメリカ企業の慣行が、オバマ政権が製造業雇用と輸出を生み出すという約束を守るのを不可能にしてしまっている。本当の雇用や本当の輸出を生み出せないので、アメリカ政府は、“工場を持たない製品製造業者”によって生み出される仮想の雇用と、仮想の輸出を生み出すことを提案しているのだ。アメリカ輸出の倍増という約束を守る為、オバマ政権は、外国の生産高を、アメリカの生産高として、定義しなおしをしたがっているわけだ。
“工場を持たない製品製造業者”というのは、新たに発明された統計上の範疇だ。自社製品の製造を、外国企業に外注するナイキやアップルの様な企業のことを言う。オバマ政権は、ブランド名や製品設計を持っているアップルのような会社を、そうした会社は実際には製造しないにもかかわらず、製造業者として定義しなおしをすることを提案しているのだ。
言い換えれば、アメリカ企業が製造業者であるかないかは、実際の活動にはよらず、外国の製造業者が、その会社の為に製造するブランド名を所有しているか否かによるというわけだ。例えば、ヨーロッパで販売されるアップルの中国製iPhoneは、アメリカ製品輸出として報告され、アメリカで販売されるiPhoneは、もはや輸入品としては分類されず、アメリカ製造業生産高となるのだ。アップルの非製造業従業員達は、製造従業員へと変身させられることになる。
明らかに、この統計上の欺瞞の狙いは、アメリカ製造業雇用、アメリカの製造業生産高や、アメリカ輸出の数値を膨らませ、輸入を国内生産に転換することだ。再定義によって、アメリカの膨大な貿易赤字を消滅させる策略だ。
分類変更により、政府の統計企画ウソ局は、中国、インド、インドネシアなり、どこなりの製品は、ブランド名がアメリカ企業の所有である限り、アメリカGDPに組み込まれるが、製品を製造したアジアの労働者への支払いは、アメリカの富に対する権利として残り、アメリカ国債、企業や不動産の所有権へ転換が可能だという矛盾を負わされることになる。
例えば、中国労働者がアップル製品を製造しており、中国にはアメリカの富に対する権利がある。こうした主張は、オバマ政権による定義しなおしによって、統計的に一体どのように説明されるのだろう？ アメリカは、中国のアップル製品製造を、アメリカGDPに加えることができるが、いったいどの様にして、アメリカは、中国で製造されたアップル製品を、中国GDPから差し引くのだろう？ また、オバマ政権の定義しなおしは、一体どのようにして、製品を製造する中国の労働力へのアップルによる支払いを逃がれるのだろ？ こうした支払いは、アメリカの富に対する権利だ。
言い換えれば、分類変更はアップル製品の生産高を二重計算することになる。もしあらゆる国々がこれを行えば、製品もサービスも製造されていないという事実にもかかわらず、世界のGDPは統計的に増加する。恐らくはこれが、世界の貧困を、定義によって消滅させる方法なのだ。
“工場を持たない製品製造業者”は、雇用の海外移転を正当化する、ハーバード大教授マイケル・ポーターの2006年競争力報告書がその前兆だった。雇用の海外移転を擁護して、ポーターは、アメリカ貿易赤字の増大と、雇用の海外移転によって引き起こされるアメリカGDP成長率の低下を控えめな数値にした。ポーターは、収益や製品の帰属は、収益や製品が生み出される場所ではなく、定義によって決定されるべきだと、実質的に主張した。私が批判で指摘した通り(著書"The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West"を参照)、結果は、アメリカGDPを、海外移転したアメリカ製造業の金額と、アメリカの海外子会社の生産高で積み上げ、実際に製造が行われている国々のGDPを引き下げることだった。これを首尾一貫する為には、例えばアメリカ国内で、アメリカ人労働力によって製造されているドイツと日本の自動車は、アメリカGDPから差し引かれ、ドイツと日本GDPとして報告されるべきことになる。
長年私が強調してきた通り、欧米は既にジョージ・オーウェルが予想した暗黒郷の中で暮らしている。報告されている雇用データへの仮想の追加や、季節調整を不適切に利用して、雇用が生み出されている。インフレ指数で、価格が上がったものを、より低価格の品物に置き換え、価格上昇を品質の向上と定義しなおすことで、インフレは消し去られる。実際のGDP成長は、実際よりも少なく見せるために改ざんされたインフレ率で、名目GDPを引き下げることによって、手品のように作り出される。今や工場を持たない大企業が、アメリカ製造業生産高、アメリカ輸出や、アメリカ製造業雇用を生み出そうとしているのだ!
欧米の存在のあらゆる側面が、プロパガンダによって定義されている。その結果、我々は、虚無主義の完璧な段階に到達したのだ。政府、大企業や売女マスコミが言うことは、何も信じることができない。
我々はウソの中で生きており、ウソは益々拡大しつつある。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/04/defining-away-economic-failure-paul-craig-roberts/
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政府やら、大本営広報部は海外留学をあおっている。貧しく、学力もない小生は、宗主国留学など想像したこともなかった。そもそも、その意義がわからなかった。何を学ぶのだろう。属国支配方法を学び、その手先になることを目指す能力、皆無だった。今にして思えば、学力も、お金もなくて幸いだった。
この属国の支配層で、経済政策？をになう中枢、アメリカ大学の経済学教授だった御仁やら、アメリカで経済学を学んだ人物。覚醒剤を濫用した芸能人とも関係皆無ではない企業のトップを務めていたりもする。
こうした諸氏、この文章の筆者のような正義感は皆無とお見受けする。郵政破壊や、銀行倒産を推進する見事な手口にはあきれるが、尊敬はできない。
ところで地方紙は、痴呆紙でないことがあるようだ。中央の大本営広報部に載った誹謗中傷記事と偉い違い。そういう新聞を講読しているのは恥ずかしい。何度も繰り返すが、スーパーのチラシが欲しくて講読しているのが本音。
信濃毎日「小説外務省―尖閣問題の正体」『元外交官が描く政・官の危うさ
駐イラン大使まで務めたエリート外交官が実名で書いた小説。尖閣問題で適切な対応がとれない政・官のダメさ加減を生々しく描き出す。
小説とは言っても、外務省での著者の経験がふんだんに盛り込まれていて面白い。
米国の意向を代弁するグループが主流を占める外務省。それに批判的な意見を述べた主人公は「１０年はやい」と傍流に押しやられる。
国の将来を見据えた外交はない。組織内の昇進だけが重大事。そんなお役所風景が浮かびあがる。
そこに尖閣問題が起きた。
尖閣は日本が「固有の領土」と思っているように、中国も固有の領土と考えている。
だから田中角栄の時代、周恩来首相と「棚上げ」で合意した。双方が声高に領有を主張したら衝突せざるをえず、国交も貿易もなくなってしまうからだ。
しかし、小説で日本の首相は国民を煽り、外務省はそれに追随し、強硬路線に踏み込む。そしてついに「十名程度、尖閣諸島に自衛隊員を常駐させる」構想が打ち出される。中国は日本のその動きを待っていた。。。。。。。
尖閣に関わる政治家が実名で登場してくる。石原慎太郎、鳩山由紀夫、野田佳彦、小沢一郎、前原誠司氏ら。
「今もっとも操作しやすい石原」とか「外交音痴の野田」など、大丈夫かいなと思うほど容赦ない。
尖閣問題には歴史的な深い根があるということ。勇ましい言葉だけで突っ走ったらとんでもないことになるということ、その２点を具体的な描写で理解させてくれる。
著者の中国評価は、南シナ海の現状をみると甘すぎるような気がする。小説としては素人っぽい、だがそうした点を差し引いても、多くの人に読んでほしいと思う本だ。
昨年、現職の経産省エリート官僚が匿名で小説を書き、原発事故を収拾できない行政の実態を告発した、それに次ぐ高級官僚の「内部告発」小説である。
わが政・官はついに危機管理力を失ってしまったのでないか。そんな危うさが感じられて気味悪くなる。
あの、宗主国の暴虐を鋭く立体的にえぐりだすインタビュー！
世界の「いま」は欧米中心主義の断末魔／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ ～岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
「9.11テロ」自作自演テロを堂々と行う国にふさわしい政策です。なんでもありのお国がらだけのことはあります。安倍政権と同じく支離滅裂な米国です。 以上
【「政治家は都路に住んでみろ」】
福島第一原発から西に約24kmの閑静な山村。モニタリングポストの数値は依然として0.3-0.4μSv/hを示すが、年老いた両親だけが暮らす自宅の汚染は、さらに深刻だった。
「自宅の裏側が山でしてね、除染をしてもまだ高いんですよ」。男性に導かれて裏手に回ると、手元の線量計は0.6μSv/hを超えた。先ごろ、市職員が測定した際には、さらに高い数値だったという。除染は昨年11月に完了したのに、だ。「0.6μSv/hを超えると、放射線管理区域として立ち入りが禁じられますよね。そういう汚染区域に『もう安全だから帰れ』と国も行政も言う。法律って何なのでしょうか」。怒りで男性の唇が震える。
さらに気がかりなのは、斜面の麓にある井戸。水は、飲み水などとして両親が利用している。海や川と同様、水そのものからは放射性物質が検出されないが、底の土壌が高濃度に汚染していることは想像に難くない。「泥をすくって汚染を測って欲しいと市役所にお願いしたんです。でも、出来ないと言われた。そういう測定のための予算措置はしていないということでした」。
挙げ句、市幹部が「除染してやったのに、なぜ都路に戻らないんだ」という趣旨の発言をしたという話を耳にし、国や行政への不信感は募る一方。地区内の小学校が再開される際、市教委の職員は「表土除去などを行ったのでもう大丈夫」と胸を張った。しかし男性らが昨秋、独自に学校周辺の放射線量を測定すると依然として0.6μSv/h前後もあった。当初、耳を貸さなかった市教委も、男性らの強い申し入れにようやく、除染を行ったという。
「この状況はヤバいですよ。どこが安全なのか説明して欲しいですね。戻った人もどんな想いでここに住んでいるか…。政治家には『ここに住んでみろ』と言いたいですよ。市職員も、宅地の放射線量が低い個所ばかり測定しようとする。高濃度汚染を見つけるのが彼らの本来の仕事だと思いますがね」
自宅の裏山は除染済みだが、手元の線量計は0.6-0.7
μSv/h。男性は「これのどこが安全ですか？」と怒りを
あらわにした＝田村市都路町岩井沢
【帰らないのは3人のわが子を守るため】
都路地区は、福島第一原発1号機の建屋が水素爆発を起こした2011年3月12日、全域に避難指示が出された。同年4月には「警戒区域」（福島第一原発から20km圏内）や「緊急時避難準備区域」（同20km超-30km以内）に設定。男性も郡山市内に避難した。しかし、原発事故からわずか半年後の2011年9月30日、まず「緊急時避難準備区域」が解除された。翌2012年4月1日には、放射線の年間積算線量が20mSvであることが確認されたとして「警戒区域」も解除され、「避難指示解除準備区域」に再編。今年4月1日、「避難指示解除準備区域」も解除された。「避難の必要ない安全な土地」と国が宣言したのだ。
「えっ？」。解除を高らかに宣言する記者会見をテレビで見て、男性は呆然としたという。「こんな状況で解除して良いのか」。東電にも問い合わせたが、回答は木で鼻を括ったものだった。「行政がOKをしましたから…」。
住民の健康を本当に心配する関係者などいない。男性には18歳、19歳の姉妹と中学2年生になる息子の3人の子どもがいる。俺がこの子らを被曝の危険から守らなければ━。男性の選択肢から帰還が消えた。両親を自宅に残し、民間借り上げ住宅を2軒借りての三重家計が始まった。損害賠償は早々に打ち切られ、家賃以外はすべて自己負担。職場が変わり、給料は以前の半分以下に減った。貯金を取り崩して何とかしのいでいる。
「自宅周辺の放射線量が0.23μSv/hぐらいにまで下がったら（帰還を）考えても良いけれど…」。持病の糖尿病が悪化し体力的にも苦しいが「せめて息子が高校を卒業するまではね、頑張りますよ」。〝親父の目〟は力強さを失っていない。
年老いた両親だけが暮らす男性の自宅は薪風呂。
自宅周辺の木を活用しているが、灰を測定したら0.6
μSv/hを超えていたという。「薪風呂を続けると放射
性物質を撒き散らすことになるのか」と男性は複雑な
想いだ
【薪の焼却灰も0.6μSv/h超】
心苦しさもある。
自宅に暮らす両親は自宅周辺で伐採した木を燃やして薪風呂に入っているが、残った灰を測定したところ0.6μSv/hを上回った。「このまま燃やし続けて良いのか」と市職員に質すと、職員は言葉に詰まったという。「煙突から汚染を撒き散らしているようで…。でも、灯油に替えると燃料費が高くなる。しかし、それを国も東電も面倒は見てくれない。今の家計では薪を燃やさざるを得ないのです」。
原発事故が壊した平穏な生活。矛盾だらけの〝安全〟と〝賠償〟。
「井戸水を飲み続けて平気なのかい？大丈夫なのかい？」。取材の様子を見守っていた祖母（78）が、顔をくしゃくしゃにして言った。2年間の避難生活で血圧は180を超した。「郡山は街すぎて合わない…」。
「息子とも孫とも離れ離れで…。切ないというか何というか。この胸の想いを抜き取って、みんなに見せてあげたいよ。誰かにもらって欲しいよ」
おばあは、手のひらを左胸に当てて下を向いた。
(了)
以上は「民の新聞」より
安倍政権の棄民政策の一環です。これを支持する国民がいるのが悪いのです。現に福島県では自民議員を選挙で選んでいます。自業自得なのです。嫌なら自民候補を選ぶことはならぬのです。「ならぬことはならぬのです」の精神をすでにお忘れのようです。これが今日の悲劇を招いた原因でもあります。猛省が必要です。言葉での救いは誰でも出来ます。有言実行が問われているのです。もう時間がありません。 以上
「「平和が戦争の言い訳に利用されてきた過去」：石田雄(東大名誉教授)」 憲法・軍備・安全保障
アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化
【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。
同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。
サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジアラビア高官暗殺未遂で使われた肛門内に隠す爆弾など、自爆テロ犯の爆弾製造にかかわったという。１０年に米国で押収されたプリンターのインクカートリッジに仕掛けた爆弾の製造にも関与したとみられている。
米国は無人機による容疑者殺害を数回試みたが、失敗。内戦が続くシリアで、同容疑者に爆弾製造技術を教え込まれた外国人義勇兵らが、欧米でのテロを画策しているとの情報があり、欧米各国の空港で今週、持ち物や衣服を含む身体検査が強化されたという。
シリアでは、イスラム過激主義に傾倒した英国人義勇兵約５００人が戦闘に加わっているともされる。タイムズは「旅行者らはこの夏、空港で行列をつくり、厳しい検査を受けることになる」と警告している。
以上は「産経新聞」より
このような武器は際限ありません。「9.11テロ」偽装テロが原因です。自らに降りかかってくることになります。自業自得なのです。 以上
「売れるんじゃないの？帯に＜史上最低脳総理、かく語りき！＞なんて載せて。：松井計氏」 憲法・軍備・安全保障
Paul Craig Roberts
2014年6月12日
バージニア州のランドルフ・メイコン大学経済学教授のディビッド・ブラットは要注意人物（marked man）だ。ブラット教授は、イスラエル・ロビーの大物、共和党の下院院内総務エリック・カンターを打ち破ったのだ。エリック・カンターは、地元選挙民達の権益よりも、イスラエルの権益を優先する機会を利用し損ねたことはあるまいと思う。アメリカ法の下で、カンターは外国代理人として登録を要求されていてしかるべきだ。
イスラエル・ロビーは、アメリカを支配する6つの有力な圧力団体の一つだ。イスラエル・ロビーは、この“圧力団体”にあえて逆らう、下院なり上院なりの、ありとあらゆる議員を潰した立派な実績がある。多数の犠牲者達が堂々と本音を語り、この圧力団体の威力が、どのように、自分達にかけられたか説明している。
ブラット教授がカンターに勝利したのは、イスラエル・ロビーとの対決のみならず、権力に対する攻撃が原因だ。イスラエル・ロビーはこの屈辱などを甘んじて受けることはあるまい。ブラット教授は、魅力的なセクシーな女性達が、突然彼に興味を抱き、アメリカ下院議員という新たな地位や会話に惹かれる等と決して考えない方が良いだろう。実に魅力的な女性方はスキャンダルを起こすべく、たっぷり謝礼を貰ってのお仕事だろうから。
ブラット教授は、あらゆる政治党派の“ジャーナリスト連中”による、あらゆる類の非難や中傷報道による攻撃の的となるだろう。彼は、たっぷり金を貰った元の女子学生の教え子が近づき、相談しながら、あるいは彼の評価に苦情を言いながら身を乗り出した際、彼女の太股に手を置いてしまう目にあう危険性がある。あるいは、もっと剣呑な。
例え彼の選挙が、おそらくブラットを選んだ有権者達すら知らない事実である、カンターがイスラエルの代理人であることを巡ってのものではなかったにせよ、ブラット教授の運命はそういうものになりがちだろう。ブラット教授自身はご存じないかもしれないので、こうして警告させていただく。ブラット教授は、カンターを、イスラエルではなく、“インサイダー取引や、縁故による緊急救済や、低賃金労働者の絶えざる供給を求める大企業”を代表しているといって非難したのだ。このおかげで、多国籍企業や軍安保複合体は、ブラット下院議員を潰す上で、イスラエル・ロビーと連帯するだろう。
更にまた、ブラットは党の最高幹部を打ち破った以上、共和党から暖かく歓迎される可能性は少ない。これはこうした傾向の始まりかもしれず、共和党は、上院の少数派院内総務ミッチ・マコーネルも失いかねない。また大半とは言わないまでも、少数派院内総務がもたらしてくれる恩恵と引き換えに長年カンターに協調してきた多くの下院共和党議員連中は、カンターに対する投資の成果が消滅してしまうことを嬉しくは思うまい。
ブラット勝利として、あり得る説明は、主要国の多数派が、イギリスでは、ファラージの独立党(1993)、そしてフランスでは、ルペンの国民戦線(1972)等の、比較的新しい、ひどく悪魔化されて描かれている第三政党に破れた最近のEU選挙同様、抗議票だったというものだ。体制側は既に、こうした選挙勝利は、ブラット同様、人種差別主義的な、反移民姿勢のせいだと説明するのに懸命だ。特にイギリスやフランスで、移民が重要な役割を果たしたのは疑いようはないが、第三政党が目ざましい得票をしたのは、如何なる問題に関しても大衆の代表であることを止めてしまった、腐敗した既存政党に大衆がうんざりしたことによるものだ。
ブラット下院議員を、注意人物（marked man）であると私が考えると同様、ファラージやルペンもそうだ。(もちろん私は、マリーヌが女性であるのは知っているが、注意人物を意味する英語表現は、男性名詞の“marked man”だ。) 既存体制派は、ファラージとルペンは、ウソと悪魔化で追い払えるだろうと思っていたのだ。EU選挙での彼等の予期せぬ勝利が、そうした仮定に疑問を投げ掛けた。もしファラージとルペンを、マスコミによって、人格暗殺するのに失敗すれば、肉体的な暗殺の可能性が生じてくる。体制派には、自分達の仕業を覆い隠す完璧な口実があるのだ。この二人の政治指導者はイギリスやフランスといった国々の国家的存在を変換しつつある膨大な人数の移民への反対を公言しているので、国家の為に仕える諜報機関は、容易に“狂ったイスラム教徒”考え出すことが可能だ。
ファラージとルペンの主な標的は移民ではない。二人の重要な標的は、移民以上に、国家主権を攻撃して、歴史的にヨーロッパの国々の国民を、ヨーロッパと呼ばれる、新しい作りものの組織の中に溶解させようとしているEUだ。
ファラージとルペンは、ワシントンが、NATOやワシントンが支配する他の機関を通して、ヨーロッパ諸国や、外交政策を支配することにも反対している。ワシントンは、イスラエル・ロビーと同様に、進んで、彼等の力を潰すだろうと思う。EUやNATOに対する攻撃は、アメリカ権益に対する攻撃と見なされる。ファラージとルペンの生命は危機に瀕しているというのが私の結論だ。
ウラジーミル・プーチンの生命も同様だ。ワシントンが悪魔化して描いても、プーチンは、最も有能な世界の指導者として認められるようになってしまった。オバマと違い、プーチンは人ごみの中を自由に歩いている。彼が演説をする時には防弾ガラスの盾がない。ロシアは、ワシントンがたっぷり資金を与えた反政府集団によって占領されている。プーチンは、排除される前に、自分の危険を認識すべきだ。
イスラエル同様、ワシントンは、邪魔をする連中に対して、全く容赦しない。ムアマル・カダフィ、サダム・フセイン、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチや、バシャール・アル-アサドに聞いてみられると良い。
そう敬愛する指導者諸氏よ、このリストは延々続く。小生にお知らせ頂くまでもない。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/06/12/people-struggle-find-retain-representation-paul-craig-roberts/
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ティーパーティが素晴らしいとは、全く思わない。そもそも何も知らない。
それはさておき、二大政党、似非野党以外に民衆の声があるのかもという点では、おおせの通りかもと思う。
宗主国やイギリス二大政党をみれば、両国になんら素晴らしい原型があるわけでないこと、基本的知的レベルの人間であれば気がつくだろう。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
米国の政治も転換の兆しが見えだしました。いくらかでも良い方向に変化するなら良いですがますます悪化することもあるので困ります。 以上
小渕恵三総理大臣を謀殺した犯人と、その真相が書かれている。ウソかまことか？ 魔坂なのである。
© Photo: AP/Charlie Riedel
米国ミズーリー州ファーガソン市で１８歳の黒人青年マイケル・ブラウンさんが殺された事件に関連し、ステファン・ドゥジャリク国連公式報道官は米国政権に対し、市民の平和的な集会および言論の自由を擁護するよう呼びかけた。
「国連事務総長は米政権に対し、平和集会および意見を自由に表現する権利が守られるよう呼びかけている。またあらゆる市民に対して自制心を発揮し、警察側に対しては集会参加者に対する米国および国際的な基準を遵守するよう呼びかけている。」
ファーガソン市では外出禁止令が解かれたものの、警察には散会を望まない者に対する逮捕令が出されているため、市民の逮捕は続けられている。逮捕者の中には集会に参加していた９０歳の女性、写真家のゲットゥ・スコット・オルソン氏が含まれている。ミズーリー州ニクソン知事によって州の国家親衛隊に警察の補助命令が出された。
リアノーボスチ通信
中部電力の本社に乗り込んで裏金問題を追求した。中電の元幹部が少なくとも2億５千万円を国会議員や知事に政治資金を提供した件。取引会社を通して裏金を作ってた。芦浜原発の反対住民対策にも、じゃぶじゃぶ金が使われた。
中電に訊いた質問の１つは、2005年までの間に少なくとも2億5千万円を裏金工作したとの報道について、2005年以降も続けいているのか？答えは、政治資金の提供の事実は承知していない。調査もしない。その２ #中電 #裏金
市民が詰め掛けて、中電に訊いた質問のもう１つは、浜岡原発再稼動の説得工作にも裏金を使っているのか？答えは、政治資金の提供の事実は承知していない。調査もしない。同じ答えだ。その3 #中電 #裏金
2014年8月1日 9:58 PM
ではなぜ人類が別の星から連れてこられなければならなかったのか。その原因について博士は「地球は刑務所のような星だったのかもしれません。私たちは“高度に発達した種”からは粗暴に見えるでしょうから、その状態から更生するまで、ここにいなければならないのかもしれません」と考えているようだ。
もちろん、このような説に対して異議を唱える人々も多く存在する。NASAの宇宙生物学者であるクリス・マッケイ氏は、人類は地球外生命体だという結論に達するためには、常識では想像もできないような証明が必要だと指摘している。
その一方で、シェフィールド大学のウェインライト教授のように、エリス博士と同じ仮説のもと、日々研究に勤しむ人々も存在する。エリス博士によると、今回の過激な仮説にはかなり多くの好意的な反響も寄せられているらしい。
今回の本についてエリス博士は、「科学的な理論ではない代わりに、人々に存在意義を深く考える機会をもたらすだろう」とし、その意図は議論を巻き起こすことにあったのだと明かしている。さて博士の目下の関心は、人類がこれまで何回かに分かれて地球にやってきたのかどうかという点にあるようだ。
博士の主張に興味のある人は、ぜひ彼の本を手に取ってみてほしい。科学的なようで、実は何も証明されていないようにも思える博士の主張であるが、彼が語る現在の人類の有様や、地球に送り込まれてしまった理由は、教訓や示唆に富んだ内容と言えるだろう。もしかすると博士が最も声高に主張したかったのは、地球への畏敬の念を忘れ、争いを繰り返す私たちへの戒めだったとも感じ取ることはできないだろうか。
（文＝あぽかりぷしゅ）
以上は「ＴＯＣＡＮＡ」より
「日本はアメリカの無限連帯保証人！：Watanabe Naoto氏」 憲法・軍備・安全保障
福島住民との話し合いの中で「福島に住んでもいい」と軽々に答えた官僚がいたため騒然となった。＝３日、環境省前 写真：筆者＝
中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と思わず本音を漏らし、世論のバッシングを浴びた石原伸晃環境相。
福島県知事や一部の市町村長への謝罪で幕引きを図ったつもりだったが、そうは問屋が卸さなかった。
「原発いらない福島の女たち」がきょう、環境省を訪れ、石原環境相の辞任を要請した。「金目発言」だけではない。でたらめな被災者支援政策の改善も要請した。
「子ども被災者支援法」が有名無実であるうえに、政府は被災者を帰還させようとしている。
さらには除染の目標値を下げようというのだから、呆れるばかりだ。福島の人々の怒りは察して余りある。
午後1時30分ごろ、約50人が環境省に貸切りバスで乗り付けた。約10人はタイベック姿だ。白装束が大事な故郷を奪われたことへの恨みを物語っていた。
20数人が環境省の入る政府庁舎の門をくぐったが、通されたのは1階の面会室だ。入館ゲートの手前にあり正式な面会記録には残らない。客人として認めたくないのだろうか。
環境省は総合環境政策局・放射線健康管理担当参事官室の鈴木研一参事官補佐ら4人が対応した。
福島市の佐々木慶子さんが口火を切った。「環境省の皆さんが血の通った人間かどうか、きょうは確かめに来た。福島をばかにするなという思いだ」。
鈴木参事官補佐は「貴重なご意見をうかがいます」と答えるに留まった。これがきょうの環境省のスタンスだった。浅はかな大臣の問題発言をいちいち官僚が対応するわけにはいかない、ということか。
「私たちにとって大事なことが密室で決まっている」。女性は行政への不信を露わにした。＝写真：筆者＝
原発から１・２キロの地区に住んでいた双葉町の女性は「石原大臣に言って下さい。お金は１円も要りませんから、きれいな福島を返して下さい」と迫った。
「石原大臣が被害者に会えない理由はあるんですか？」（福島市の女性）。
「石原大臣は子供と奥さんと一緒に福島に住めますか？」（郡山市の女性）。参加者からは石原環境相への不信感が噴出した。
「原発いらない福島の女たち」は期限を区切って回答を求めたが、環境省側は「約束はできませんが、持ち帰ります」とかわした。
タイベック姿で環境省に乗り込んだ女性（田村市）の言葉が本質を突いていた。「除染してカネを儲け、今度は焼却して儲け、ということですか？」
彼女は環境省の建物を退出すると「政府は（我々の）命のことなど何も考えていないということが分かった」と話した。
馬鹿な大臣がいて、天下りしか考えていない官僚がいて、復興ビジネスに狂奔するゼネコンがいる。被災者は置き去りにされたままだ。
『田中龍作ジャーナル』は広告やスポンサーに頼っておりません。政治やマスコミが取り上げない人々の声を伝えるためには、現場に足を運ばなければならず、多大な費用がかかります。
庶民にとって重大事であるにもかかわらず、新聞・テレビが報道しない出来事があまりに多すぎる昨今です。
真実に迫るための取材にお力をお貸し下さい。ご支援賜りますよう何卒お願い申しあげます。10円からでも100円からでも有難く頂戴致します。
田中龍作
先生、いまさらなんですよ・・広野火力の敷地前の狭い砂利道を隔てた敷地に無防備に山のように積まれてあつた汚染廃棄物、ありゃ何ですか？２０１２年に私は行ってみてますけどね。@onodekita スクープ！ 東電がヒタ隠す広野火力 pic.twitter.com/gxfTRNgVMT
2014年6月18日 11:39 AM Funabashi-shi, 日本
福島第１原発事故で全住民が一時避難し、現在は避難区域から外れている福島県広野町が、町民に帰還を促す宣言をあらためて年内に打ち出す方針を示している。来春、双葉郡の県立中高一貫校が町内に開校するのを前に、住民を増やして「町を挙げて子どもたちを迎えたい」（遠藤智町長）との考えがある。
日本代表が、福島の風評被害撃退に一役買う。日本協会がブラジルＷ杯開幕前に行う米国・フロリダ合宿に福島県産の米を持ちこむことが１６日、分かった。
福島県広野町の町民有志でつくる広野町がんばっ会（鈴木すみ会長）の田植えは１日、町内折木の新妻良平さん（５５）方前の水田で行われ、子どもが汗を流した。
アメリカの生態学者エリス・シルバー博士が、人類は地球上にもともと存在していたわけではなく、20万年～6万年前の間に、エイリアンによって地球へと送り込まれたのだと主張している。
人類のルーツが宇宙にあるとするこの説は、SFなどではしばしば語られてきた定番のネタだ。しかし今回話題になっているエリス博士は、人類の生物的特徴と絡めてこの仮説を唱える点において、従来よりも一歩進んだ仮説の提唱者であるとも言えそうだ。以下で彼の主張を紹介しよう。
このほどエリス博士が上梓した新刊『HUMANS ARE NOT FROM EARTH: A SCIENTIFIC EVALUATION OF THE EVIDENCE』（ideas4writers）によると、人類の体には、地球上のほかの生物にはない「欠点」があり、これこそ私たちが別の星からやってきたことの証なのだという。博士はこの「欠点」とされる生物的特徴の例として、次の3つを挙げている。
■人間が地球人ではなかったという3つの根拠
【腰痛】これは人類が地球という「かつてより重力の弱い環境」に生きているために発生する症状。
【日焼けに弱いこと】 そもそも人間の体は、ほかの生物と比べて太陽光に晒される構造ではない。
【出産の辛さ】 新生児の頭の大きさが、出産時の妊婦が苦労するほど大きい点もおかしい。
「人類は、地球上でもっとも進化した生き物と思われていますが、驚くほどこの星に適合しようとしないし、環境の変化ですぐに病気にかかってしまいます。肌は太陽光で傷つき、自然のままの食品を摂らず、ばかばかしいほど慢性的に病気に悩まされています」と博士は人類の特徴について述べている。さらに慢性的に病気に悩まされる人が多い理由について、「本来私たちの体内時計が、1日を25時間と想定して作られているため」だとも指摘している。
また「これらはなにも現代に限ったことではなく、地球上における人類の歴史の中で、私たちをずっと悩ませ続けてきた問題」であり、かつ「地球上の他のどんな生物も、こんな問題とは無縁」だと主張している。
その上でエリス博士は、「多くの人々は、地球上に自分のいる場所がないかのような心もとなさを感じることがあるのではないだろうか」「私にとってこの事実は、少なくとも人類がかつて別の星におり、“高度に発達した種（しゅ）”によって地球へと連れてこられたことを示しているように思えてなりません」と語っている。
この見出しもなかなか・・（2012年10月4日熊日）
下水汚泥燃料化施設起工式
以上は「とある原発のメルトスルー」より
すると「3.11テロ」はこの協定に違反して日本が極秘裏に核兵器開発していたために米国とイスラエルにより攻撃されたと理解できます。日本政府の見解が一言もありません。攻撃国の言い分をそのまま認めることにつながります。自然災害で起きたとの口実は通用しません。今では国際社会の常識になっています。知らぬは日本国民のみです。以上
「jinkougennshou001_000614614.mp3」をダウンロード
原発が事故を起こすと人口が減少する・・・これはチェルノブイリ事故の後に起こったウクライナとベラルーシの時にわかったことだったが、それが原発の事故の結果なのか、それとも原発とは異なる社会現象なのか議論があった。
このグラフはブログに示したことがあるが、チェルノブイリ後のベラルーシの人口の減少で、主に出生率の低下が原因となっていて、死亡率も上がっている。これに対して、二本松市の死亡率が2011年を境にして高くなっていることがネットでも指摘されているが、政府の出している人口推計では、原発の事故前後で、日本でも急激に人口が減少し始めたことがわかる。
少し字が小さいが、政府の報告そのままの方が信憑性があると思い、そのまま掲載した。縦軸が1億2千700万前後の人口を示し、横軸が2005年から2014年までの西暦が示されている。平成22年、つまり2011年の3月頃から日本の人口が急減している。
このところ少子化が問題になっているけれど、このグラフを見ると、2010年に入るまでは人口はほとんど横ばいで12800万人で推移していた。ところが2011年に入ると突如として、大きく低下し始め、それからほぼ同じ割合で人口が減少している。
このグラフのままではこれが原発事故によるとは考えられない。というのは、減少し始めているのが2011年ではなく、その前年の2010年だからである。しかし、これほど一定の割合ですでに4年もたっていることを考えると、1｝何かの原因で2010年から人口が減り始め、2｝2011年の原発事故でさらにその流れが決定的になった、と考えることもできる。
これは日本人が被曝して生殖か健康に大きな打撃を受けたのか、あるいは、社会的に将来を悲観して子供を産む意欲に欠けてきたのか、つまり「身体的打撃」によるのか、「心理的打撃」によるのかは不明であるが、2010年までの日本と、それ以後の日本社会に大きな変化があったことは間違いない。
生物には「何かを予感して、その前に行動を起こす」ということは広く学問的にも知られていて、民主党政権の誕生によって国民にあるインパクトがあり、それが人口減少と、その後に来るなにかの不吉な予感があったのかもしれない。
集団としての生物の動きについては、いろいろわからないこともあり、今後の立場を持たない社会学やその他の関連学問の研究に期待したい。
（平成26年6月8日）
以上は「武田邦彦氏」ブログより
「3.11テロ」の放射能汚染により人口減少が顕著です。今後ますますこの影響は大きく表れます。最終的には数千万人の減少になるでしょう。半減になるでしょう。3年ですでに100万人以上の死亡者が出ているようです。恐ろしいほどの汚染です。以上
「もうこのまま黒点が消えていってくれたほうがいいのかもしれない」
計算尽くの上で冷徹に計画や攻撃が淡々とおこなわれることが多くなる
「太陽活動は人間の体液を通して脳活動や精神活動までにも直接影響する」という可能性
太陽の11年サイクルの太陽活動の最大期だと考えられる現在、太陽黒点数がゼロとなったことに、科学者たちは戸惑いを隠さない。何人かの科学者たちは現在の太陽のこの状態は奇妙だとの考えを表している。
米国の天文学者によると、現在、最近１００年間の中で、太陽活動が最も低下している状態だという。
太陽活動周期は「 11年周期」のサイクルを持っている
「サイクル23」は2000年頃に「極大」に達し、その後、同サイクルの活動は徐々に弱まり、2008年に「極小」となった。
地球環境に変動？太陽北極域で異例の磁場
読売新聞 2011年09月02日
太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。
研究チームの国立天文台 常田佐久教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。
過去「数百年の太陽の時代」は終わった
交流会 >
東電よさらば 会津の造り酒屋が挑む電力自立 会津電力社長に聞く http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300B_T00C14A7000000/ …後から知ったのだがあのころ原発から出た放射性物質が飯舘村の方に流れて雪で地面に落ちていた。ひどい話だ」東電や政府に対する強い異議申し立ての意思が会津電力を立ち上げた
「国連人権委員会で歴史的決定。多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組みを作ることを可決！日本は反対…」 TPP/WTO/グローバリズム
onodek件の修正値が確定
下水汚泥燃料化施設起工式 > 以上は「とある原発のメルトスルー」よりonodekita @onodekita フォローする*H @hanayuu: @onodekita 【腎のう胞】 ＡＫＢ４８「峯岸みなみ」さんは「腎のう胞」を発症したので芸能活動を休止し治療に専念する http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000081-dal-ent …
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onodekita @onodekita フォローする*H @hanayuu: @onodekita 【骨腫瘍】 南野陽子（ナンノ）さんが「骨腫瘍」切除と「骨移植」の手術を受けていた http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000083-dal-ent …
onodekita @onodekita フォローする*H @hanayuu: @onodekita 「リンドバーグ」渡瀬マキさんが「首の不調」「頭痛」「顎関節炎」 http://ameblo.jp/tatsu-maki-blog/entry-11877504648.html … その夫（５２歳）は「免疫力低下に起因する湿疹」 http://ameblo.jp/tatsu-maki-blog/entry-11881387124.html …
フォローする
甲状腺検査評価部会
東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員会で１０日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移をはじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。
福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時１８歳以下だった子ども３６万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から３年目となる今年の３月末までに、対象となる子どものうち約２９万人が受診。２次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち９０人が悪性または悪性疑いと診断され、５１が摘出手術を実施。５０人が甲状腺がんと確定している。
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移や肺転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。（動画の５２分４０分頃）
渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。（１時間３５分頃）
こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子副会長は、現在、保健診療となっている２次検査以降のデータについても、プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また１次データの保存は必須であると述べた。
これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
記者会見
部会終了後の記者会見で、記者からは改めて「放射線影響との因果関係」について検証しないのか。また、見解を示すめどはいつなのかについて、質問が殺到。福島県および清水座長は、次回以降、詳しく検討するとしたうえで、会津地方の２次検査結果がおおむね明らかとなる７月以降となるとの見方が示された。
また、福島県の調査では、男女比が通常は１対８程度であるのに対し、福島県の調査では、男性が３６％を占めていることについて、甲状腺の専門家でもある清水教授は「チェルノブイリもそうだが、今回、確かに男性の比率が多い。ただ理由は分からない」と見解を示さなかった。
時間：6月10日(火)13時30分~15時30分
会場：杉妻会館3階「百合」 福島県福島市杉妻町3-45 (別紙参照)
議事： (1)甲状腺検査の進捗状況について
(2)その他
配布資料
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b3.htm...
委員：
春日文子（日本学術会議 副会長）
加藤良平（国立大学法人山梨大学大学院医学工学総合研究部人体病理学講座 教授）
欅田尚樹（国立保健医療科学院 生活環境研究部 部長）
渋谷健司（国立大学法人東京大学大学院 医学系研究科国際保健政策学教室 教授）
清水一雄（学校法人日本医科大学 名誉教授 社団法人医療金地病院 名誉院長）
清水修二（国立大学法人福島大学 人文社会学群経済経営学類 特任教授）
津 金 昌一郎（独立行政法人 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長）
西美和（広島赤十字・原爆病院 小児科）
星北斗（社団法人福島県医師会 常任理事「県民健康調査」検討委員会 座長）
以上は「ＭＵのブログ」より 母は強いの一言です。人間も見倣いたいものです。以上 |
ユダヤ系アメリカ人の指導者でありラビでもあるヘンリー・シーグマンの生い立ちを考えると、現在のガザ攻撃を通して1948年のイスラエル建国を語る彼の主張に驚くかもしれません。1978年から1994年までシーグマンは、米国ユダヤ人組織の中でも最も影響力の強い「ビッグ・スリー」と言われるアメリカ・ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)の委員長と名誉毀損防止連盟(the Anti-Defamation League)の会長を務めました。彼はドイツでナチスが権力を握る1933年の3年前に生まれ、結局家族とともにアメリカに逃れました。彼の父親はユダヤ人国家を作ろうとしたヨーロッパのシオニズム運動のリーダーでした。ニューヨークでシーグマンは宗教学を学びイェシバ・トーラー・ボダスによってユダヤ教正統派のラビに任命され、後に米国ユダヤ教議会(Synagogue Council of America)の議長に就きました。アメリカ・ユダヤ人委員会の後、シーグマンは外交問題評議会（Council on Foreign Relations)の上級研究員になり、現在は米国中東プロジェクトの会長です。二部から形成される第一部のシーグマンのインタビューでは、ガザへの攻撃、1948年のイスラエル建国についての誤った神話、ナチスの占領を逃れたドイツ系ユダヤ人難民としての彼自身の背景と、後にユダヤ系アメリカ人を代表する声となり、現在はイスラエル占拠地域の政策を声高に非難することとなった経緯について語ってくれます。
「もし誰かが、シオニズムの夢はテレビで見るスケールの無実の人々の虐殺に支えられており、それがイスラエルが生き残るために必要なことであると考えるなら、これは非常に深い、深刻な危機です。そして、これはイスラエル国家の建国と成功のために働いた我々全員にとっても重大な危機なのです」とシーグマンは言います。イスラエルは米国に後押しされ「武装勢力がロケットを自国へむけて発射することを容認する国はないだろう。イスラエルのガザ地区への攻撃は必要だ」と主張しています。しかしシーグマンは「この理由に説得力がないのは、どの国のどの人民もガザの人々が強制的に追い込まれたこの環境で暮らしていないということです... イスラエルが犯す行為の道徳的な問題は、まず第一に、イスラエルが人命を破壊する今のような惨事を防ごうとしてきたのかということです。このような犠牲を払わない方法はあったのだろうか？もちろん、あった。彼らは占領を終えることも出来たのです」
料再処理とは別の用途検討
神話の果てに 第１３部・避難の死角（４）検問／被ばく検査滞留招く｜河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140706-00000002-khks-soci … 放射能汚染の度合いを調べる「スクリーニング検査」…一刻を争う事態に、保健所は全員を調べる正規の手続きを省略。抽出に切り替えたものの、作業は翌日未明まで続いた。
「「愛国」が「二重語法」だとしたら、それによって隠蔽される「裏の意味」は何だろう。：山崎 雅弘氏」 憲法・軍備・安全保障
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総括原価主義がこの国を狂わし、滅ぼす。RT @TOHRU_HIRANO: 東京電力海外メディアは報道してたけど、日本での報道は、ほとんどされなかった。国民の税金を大量に投入、給料はアップ。http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/14/tepco-salary_n_5494477.html …
"@pecko178: 東京電力、社員給与引き上げへ http://m.huffpost.com/jp/entry/5494477 … 確かに士気を上げるのには給与アップも必要。" 馬の前にニンジン置くから走るんだよ？ニンジン食わせても走る馬はいるか？ それにその社員の給与は税負担で成り立ってる！
東京電力、社員給与引き上げへ http://m.huffpost.com/jp/entry/5494477 … 確かに士気を上げるのには給与アップも必要。でもね、これだけ税金を湯水のように使う企業は社員全員で責任を持つべき。普通の会社なら倒産して当たり前。
「慢性疲労症候群」の脳内に広範囲の炎症を発見！
“怠け”と誤解される異常な疲れとの因果関係
それでは、どのようなタイプが慢性疲労症候群になりやすいのか。それは、こだわりの強い人や、ストレスに当たったときにいい加減にできず、突き詰めてしまう人だという。
やはり、引きこもり状態になりやすい人と、どこか共通していそうだ。
「そうしたストレスを抱え込みやすい人は、何かのきっかけでドロップアウトしやすいですね。重度で慢性化してくると、ちょっと動くだけでも疲れが出てしまうので、家から出られなくなっている人も多いです」
家から出られない人たちの中にも、調べてみると、当てはまる人も相当数いるのかもしれない。
とはいえ、多いケースは、調子のいい日に動きすぎて、その後2～3日に寝込んでしまうことを繰り返す人だという。
無理して動くのは、あまりよくない。
「睡眠のリズムを崩して慢性化させてしまうことは避けないといけません。まずはレベルを一旦落とし、午前中に光を浴びて、脳の中でホルモンを夜に立ち上げるようにしていくリズムからつくりだします。また、調子のいい日でも6～7割くらいにとどめて、調子の悪い日でもできる運動から始められるくらいのレベルを継続し、リハビリ的に伸ばしていくことです」（中富院長）
現在、慢性疲労症候群を診療できる医療機関は数が少なく、大阪市立大学疲労外来、九州大学心療内科、名古屋大学総合診療センターなどに限られている。もちろん、同クリニックでも受け付けている。
※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。
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話をしてみたい、話を聞いてみたい、アイデアを提供したい…など、こちらからお願いします。
| 関西電力 | 九州電力 | 北海道電力 | 中部電力 | 東北電力 | |
| 総資産（百万円） | 7,777,519 | 4,549,852 | 1,782,776 | 5,782,180 | 4,243,037 |
| 自己資本比率 | 15.3% | 10.5% | 7.6% | 24.2% | 12.6% |
| 加工中等核燃料（百万円） | 447,484 | 197,395 | 129,574 | 205,057 | 118,817 |
| 自己資本に対する加工中等核燃料の比率 | 37.6% | 41.3% | 95.9% | 14.7% | 22.2% |
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水産庁や福島県が水産物放射能検査をすると、ほぼ全数が未検出になる http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/76757.pdf … ところが厚労省が同じものを測定すると？ ６P コモンカスベ520ベクレル http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035cbi-att/2r98520000035cf9.pdf …
さん死去 死因は急性白血病!!
「鬼畜米英と戦前に叫んでいた者が、敗戦後には米英のスパイやエージェントになって、今や売国：兵頭正俊氏」 憲法・軍備・安全保障
佐高信が池上彰を屍人（しびと）だと断定した！（神州の泉）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/253.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 6 月 21 日 06:11:28: AtMSjtXKW4rJY
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/06/post-b577.html
2014年6月21日
タイトルを見ると、評論家の佐高信（さたか まこと）氏が、フリーランスのジャーナリストで以前はテレビなどで、ニュースや政治をショート・アレンジで解説していた池上彰（いけがみあきら）氏を、“ゾンビ”扱いしたのかと思ってしまうかもしれない。
実はそのとおりなのである。佐高信氏は池上彰氏を“死人”だと断定した。
月刊日本７月号の特集「新聞・テレビは権力に魂を売った」に、佐高信の「なぜ竹中平蔵をパソナの会長と報道しないのか」が載っていた。読み始めたら佐高信氏らしく、昨今日本の大手メディアは新自由主義に迎合してしまったという辛辣な調子で始まっていた。
佐高氏の言うとおり、大手メディアは小泉政権の郵政民営化の旗振りをやって以降、押しなべて新自由主義に靡いてしまっている。それまでも日本のマスコミは権力迎合的だと言われて久しいが、大手報道業界が新自由主義に完全に舵を切ってしまったら、それは権力批判のスタンスを完全に放棄したことになり、もはや報道の矜持やアイデンティティは残影さえも見えない状況だと言っていいだろう。
新聞社もテレビ局も営利企業であり報道媒体でもあるという両面性を持っている。したがって、喰って行かなければならない以上、営業収益に力点を置いて、芸能や商業主義的な特徴を出さざるを得ない面は無論あるだろう。
しかし、それであっても国民がメディアに期待することは、伝えるべき時にはきちんと伝えるという肝心の役割を果たしてもらわないと、新聞・テレビは社会公器の位置づけができなくなる。ところが、２００５年の郵政選挙時に国民をペテンにかけてから、大手メディアはその存在意義を完全に失ったまま、惰性で現在に至っている。
言論の自由や国民の知る権利という需要に対して全く応えることができなくなったばかりか、逆にマスメディアは権力の走狗となり、その仕事ぶりは「知らせない」ことと、「国民が本当に知りたいこと」から気をそらす別の報道にせっせと勤しんでいる。
ＳＦ的な伝奇作品を多く書いた半村良（1933年～2002年）の作品に、「闇の中の系図」に始まる「闇の中シリーズ」三部作がある。物語は古代日本に暗躍した嘘つき集団の末裔が登場する。
彼らの祖先は歴史の表舞台には見えないが、巨大で芸術的な嘘を繰り広げ、為政者（支配者）による人民コントロールを強力にバックアップし、常に歴史を誘導してきたという小説の骨格があった。古代の専門職としての嘘つき集団を半村は「嘘部（うそべ）」と名付けている。
これは完全にイマジネーションによる小説なのだが、竹中平蔵が国政に登場してから、日本のマスコミは半村良の「闇の中シリーズ」に出てくる嘘部（うそべ）集団に完全に変質した。２０１１年の３月に発生した福島第一原発事故に関する報道においては、東電も、テレビも、新聞も、政府スポークスマンも完全に嘘部集団と化していた。
テレビは民放・ＮＨＫにかかわらず、完全に嘘吐き集団になって既得権益勢力の防護壁と化していた。新自由主義（フリードマン主義）の侵略は侵略した国々の報道機関を劇的に嘘部体質（うそべたいしつ）に変換してしまうのだ。
つまり権力の意向に沿って国民の目くらましを効果的に行うことだけに日夜精魂を傾けているのが日本の大手メディアなのである。竹中平蔵は国政に新自由主義を全面的に導入し、年次改革要望書のテクストを政策群に露骨に反映させ始めた。国家戦略特区はその総仕上げ的作戦となっている。
以上は神州の泉が感じている小泉政権以降のマスコミの変容なのだが、佐高信氏もこの記事で基本においては同じ文脈で語っている。佐高信氏によれば、竹中平蔵をマスコミが紹介するときは、その肩書きを必ず慶応大学教授にしていて、決して人材派遣会社パソナの会長とは書かないと言う。
言われてみればそのとおりであり、佐高氏によれば、竹中平蔵はパソナグループの会長として１億年の年収をもらっていても、大手メディアが書く竹中の肩書は慶応大教授なのである。普通の感覚では人材派遣会社パソナの会長という肩書を使う方が自然であろう。
佐高氏はこの肩書きの偏頗性については、人材派遣会社の規制緩和を推進している立場上、利益相反の批判をかわすというよりも慶大教授と言った方が上等な印象があるからだろうと言っているが、辛口の佐高氏にしては甘すぎる見解だ。
企業利益至上主義のための規制緩和で成り立つ国家戦略特区を提唱した張本人が、人材派遣会社の会長職だったら、もろに利益相反の図式になっているし、自分が儲けるために規制緩和をやると言われても当然である。竹中は宮内義彦と同様に完全に政商化しているではないか。
佐高信氏は最後のほうでＮＨＫの「公正中立」噛みつき、何の主張も持たない公正中立はもはや生きている状態とは言えないと言っている。佐高氏は人間が存在してある以上、常に何者かであるわけで、いかなる場合でも何らかの立場に立っている。
その立場を頑なに忌避してドグマ的な公正中立に死に物狂いで逃避するのがＮＨＫのスタンスということらしい。池上彰氏の言論スタンスは決して賛成とか反対の立場を取らない。叙述のみがあって人間の判断や立場が全くない。
だから、佐高信氏はＮＨＫや池上彰氏の決して態度表明をしないスタイルを死人と同じだと断定している。つまり、佐高氏はＮＨＫは報道業界のゾンビ（屍人：しびと）、池上彰氏をジャーナリストのゾンビ（屍人：しびと）だと言っているのだ。佐高氏らしい痛快な批判である。
公正中立を金科玉条のように吹聴するＮＨＫが、日曜討論などでは政府側の意向に沿った論客配置を行い、司会者は公正中立とはかけ離れた司会進行に血道を上げる。ＮＨＫも民放と同様に、完全に既得権益の広報代理店化となっていて、世界の恥になっている。
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Paul Craig Roberts
2014年6月2日
陸軍士官学校で、陸軍士官学校の士官候補生の喝采を受けて、オバマ大統領は我々に語った。“アメリカ例外主義”は、アメリカ政府が何をしても正当化するドクトリンだ。もしアメリカ政府が、“被拘留者”を拷問して、国内法や国際法に違反しても、あるいはアメリカや、その同盟国にいかなる敵対行為をしていない国に対して侵略して、ニュルンベルク原則に違反しても、“例外主義” は、法律や介入の規範に対するアメリカ政府の罪を赦す、聖職者の祝福であるかの様に機能する。アメリカ政府の犯罪が、アメリカ政府による法の支配肯定へと変身している。以下にオバマ大統領自身の言葉を引用しよう。
“私は、全身全霊、アメリカ例外主義を信じている。しかし、我々を例外にしているのは、国際規範と法による支配を無視する我々の力ではない。行動を通して、そうしたものを、我々が進んで肯定することにある。”
確かに、行動だ。21世紀の“アメリカ例外主義”は7つの国を丸ごと、あるいは部分的に破壊した。何百万人もの人々が亡くなり、重傷を追い、強制退去させられたが、こうした犯罪的破壊の全てが、アメリカ政府による国際規範と法による支配を肯定の証拠だ。破壊と殺戮は、アメリカ政府が国際規範を肯定したことによる巻き添え被害に過ぎないのだ。
“アメリカ例外主義”は、アメリカ大統領が白々しいうそをつくことができ、悪魔化して描き出そうとする相手のことを、偽って表現できることも意味している。オバマ大統領による、プーチンとアサド政権についての虚偽表示を聞いてみよう。
“旧ソ連国家にたいするロシアの侵略が、ヨーロッパ各国の首都をいらだたせている... ウクライナにおける、ロシアの最近の行動は、ソ連の戦車が東ヨーロッパに侵攻した当時を思い起こさせる.”オバマ大統領は、アサド大統領は“自国民を爆撃し、飢えさせる独裁者”と虚偽表示した
オバマ大統領の陸軍士官学校演説の聴衆にいた士官候補生誰一人として、アサド大統領が、自国民を爆撃し、飢えさせる残虐な独裁者であるのなら、シリア国民が、送り込まれこ聖戦戦士と、アサドの統治が非宗教的であるがゆえに反対しているアルカイダ戦士の組み合わせである、アメリカが支援する“解放勢力”ではなく、アサド大統領を支持しているのは一体なぜか、疑問に思わなかったのだろうか? アメリカ軍は、民間人最高司令官を尊敬するよう教えられているが、もし陸軍士官学校の士官候補生達が本当に教育を受けていたのでれば、オバマ大統領の聴衆が爆笑しなかったのは、驚くべきことだ。
ソ連戦車の東ヨーロッパ侵攻についての言及は、ハンガリーとチェコ共産党指導部がモスクワから独立をしようとしたハンガリー(1956)とチェコ(1968)“革命”についての話だ。どこかの国がNATOを脱退しようとした場合、アメリカ政府の態度がソ連のものと違うだろうとは思いがたい。数ヶ月前、アメリカ政府は、ドイツやイギリス、両国政府のEU離脱に関する政治的発言に対して、両国が欧州連合から離脱するのはそれは、アメリカ政府の利益にはならないと文句を言った。
オバマ大統領は、ロシアをソ連の脅威として描き出すために、ソ連戦車のイメージを利用し、グルジアの南オセチア侵略に対するロシアの応対を偽って描きし、ロシアとの再統一を支持するクリミアの住民投票を“ロシアのクリミア侵略と併合”と偽って説明した。こうした嘘は依然、アメリカ・マスコミや、アメリカ政府公式プロパガンダの大黒柱なのだ。
オバマ大統領の演説は、おそらく、これまでに欧米政治家が行なったもののなかで最も不正直なものだ。アメリカ政府がおかながら、他人にそれをなすりつける詭弁で誤魔化しているあらゆる犯罪を巡って、何時間も楽しむことが可能だろう。おそらく、私のお気に入りの一つは、オバマ大統領が“政治的信念ゆえに、個人が虐殺されることはない”世界に触れたところだ。オバマ大統領は、自分が、4人のアメリカ国民を、正当な法の手続き無しに“実際に敵対的行動が行なわれていない場所”で殺害した公正な世界のことを考えていたに違いないと思う。
もう一つのお気に入りは、オバマ大統領による、アメリカ憲法の意味の押し流し方だ。オバマ大統領はグアンタナモ監獄の囚人達をアメリカに連行することに触れて、こう述べた。“アメリカの価値観と法律的伝統は、アメリカ国境外での、無期限拘留を許容しない” そうではない、オバマ大統領よ。アメリカ憲法は、地球上のどこでも、特にアメリカ国境内における、アメリカ政府によるアメリカ国民の無期限拘留を認めていないのだ。
正当な法の手続き無しに、アメリカ国民を拘留し、殺害し、就任宣言を破ったオバマ大統領はは、弾劾されるべきなのだ。ビル・クリントン大統領が、アメリカ下院から(上院が彼を訴追から救った)ホワイト・ハウス研修生との情事に関する嘘で弾劾されたのはそれほど遠い昔のことではない。時代は、どれほど変わってしまうものだろうか。今や、外敵や、国内の敵から、憲法を守りますという就任宣言を破った大統領が、やり放題だ。憲法は政府の恣意的な権力から国民を保護する権力を失ってしまった。アメリカが憲法なのだ。憲法がなければ、アメリカは存在を停止し、国内でも、外国でも、この国は専制となる。現在、アメリカは“自由と民主主義”という名目を装った専制だ。
陸軍士官学校の極めて易しい最終学年授業の様なオバマ大統領のとんでもない演説の全編笑い飛ばすのではなく、、オバマ大統領の結論に注意しよう。“アメリカは、常に世界を率いなければならない....軍隊は今も、そして今後も、その指導力の根幹なのだ。”
言い換えれば、アメリカ政府は外交手腕は使わない。アメリカ政府は強制を使う。お得意の威嚇はこうだ。“俺たちの言う通りにしろ、さもないと爆撃で石器時代に戻してやる。”オバマ大統領の演説は、アメリカ政府は、例外主義を奉じるがゆえに権力の座についた例外的なアメリカ人の為に行動し、それゆえ、アメリカの政府は法律や、国際規範を超越しているという理由での、アメリカ政府の犯罪的な行動の正当化だ。こうした考え方では、人に勝とうとし損ねたかったことだけが、失敗あつかいされる。
アメリカ人は新たな超人、新たな支配的人種だ。より劣る人々は爆撃しても、侵略しても、経済制裁してもかまわない。オバマ大統領の陸軍士官学校演説は、他の全ての国々に対するアメリカの優越性と、他の大国の勃興を防ぐことで、この優越性を維持し続けるアメリカ政府堅い決意の主張だ。この傲慢な思い上がりも、ワシントン・ポストの編集委員会には不十分だった。新聞の論説記事は、アメリカの力を束縛し、アメリカへの直接的な脅威の様な“限定された中核的権益”だけにその適用を限定したとして、オバマ大統領を非難した。
アメリカの“リベラル・マスコミ”は、オバマ大統領の例外主義の主張はアメリカ政府の目標にとって、十分に広範でないと異議を唱えている。アメリカワシントン・ポストは書いている。オバマ大統領の演説は“アメリカの力”と、シリア、イラン、ロシアや中国を転覆したがっている軍国主義者達“対する、慰めの出し惜しみ”とを結びつけている。
世界は、軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領が、ネオコン化したアメリカ・マスコミからは、弱虫と見なされていることに留意すべきだ。マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっているのだ。
Strategic Culture Foundationと共同公開。
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四半期毎のご寄付のお願い
これは四半期毎のご寄付のお願いである。このサイトで情報と分析を継続して欲しいとお考えであれば、このサイトをご支援いただく必要がある。代替は売女マスコミ、別名プロパガンダ省なのだから、このサイトを支援いただくのは賢明なご判断だ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2014/06/02/what-obama-told-us-at-west-point.html
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オバマ大統領の陸軍士官学校演説での「アメリカ例外主義」については、批判的英語記事がネットに満ちている。一見して圧倒的に「批判」が多いように思える。賛辞はみかけた記憶がない。
「名演説と、ヨイショした」大本営広報部記事も見た記憶がないのは惚けのせいだろうか。
集団的専制侵略攻撃権論議、TPP、尖閣摩擦の激化、全て、宗主国の例外主義、アジア・ピポット策の一環に過ぎない。
アサド大統領、再選。宗主国支配者・属国傀儡支配者の大本営広報部、真っ赤な嘘を報告するのだろうか。「恐怖で締めつけた」と。
何ごとであれ、正しい選択・対策には、正確な事実分析が必要だ。事実分析が間違っていたり、事実そのものの入手が困難であったりすれば、自動的に判断の間違いを招くだろう。
野党再編本格化？という見出しにあきれる。真っ赤な嘘。与党予備軍再編本格化。
ありえないと思うが、万一、公明党が集団的先制侵略攻撃権をめぐって、離れた場合に備え、即与党になるれる勢力を準備しているのだろうか？
宗主国が、例外的で、必要欠くべからざる国かどうかは知らないが、日本が宗主国にとっては、例外的で、必要欠くべからざる属国であることは間違いないだろう。
日本中の基地、そして優れた整備能力、無法な侵略行為に全く従順な国民、（沖縄の方々は例外だろう）日本市場からの収益、全て、宗主国覇権の維持に必要不可欠。
TPPと、集団専制侵略攻撃権容認により、属国としての価値は益々たかまるだろう。
庶民の生活は、同時並行して、無限に低落するだろう。
マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミのみならず、日本マスコミも世界を最終戦争へと追いやっているのだ。
「慢性疲労症候群」の脳内に広範囲の炎症を発見！
“怠け”と誤解される異常な疲れとの因果関係
「異動、昇進、就職など、環境や仕事の内容が変わって、体の負荷が過剰になったときに（無理を）続けてしまうと起こることが多いですね。おそらく脳内の炎症が強くなって、ダメージが続いていく。例えば夜遅くまで働いていると、体はアクセルをずっとふかして交感神経系が活性化していますから、寝ようと思ってブレーキを踏んでも急には眠れなくなったり、緊張状態が続いていたりすると、睡眠が浅くなることがあります。通常は睡眠で回復していきますが、そういう状況が続いて、脳でのダメージがある一線を越えてしまうと、自分の力だけでは回復できない状態が起こってくるのです」（中富院長）
睡眠時間が短くなっていっても、そういう状態が習慣化され、頑張れてしまう人は少なくない。しかし、睡眠時間は、人によって必要な長さが違う。
最近、睡眠時間が削られていく方向にあって、現代人は睡眠時間が以前よりも少ない。
そんな中で、元々、睡眠時間の長いロングスリーパーのタイプは、周りの睡眠時間が短くなってきているために、自分では寝ているつもりになっていても、実は足りていない状況がよく起きていると、中富院長は指摘する。
「脳がそのときの負荷などを回復させるには、睡眠はとても大事です。そこが障害されると、脳としては戻らないままになる。休みが取れないまま、脳がずっと動いていく状態になって疲弊して炎症が続き、簡単なことでも無理をしたように感じてしまうのだと考えられます」
つまり、ケガをしている箇所をずっと触り続けていると、なかなか良くならないようなイメージだ。
慢性疲労症候群の人は、多少のことをしても脳が負担として大きく感じる傾向がある。例えば、ちょっと歩いて出かけるだけでも、すぐに炎症が起きてしまう。
治療法については現在開発中で、まだ確立されていない。
仮に炎症を抑える既存の薬を投与したとしても改善されるかどうかの保証はなく、逆に炎症は、人間のもつ自然治癒力の過程の中で起きている可能性もあるからだ。
ただ、中富院長は「慢性疲労症候群についてはこれまで、知識や理解も少なく、医療従事者の中でも否定的な方が多かった。そんな中で、実際にこういう病態が起こっているという客観的事実は理解しやすく、大事なきっかけになるのではないか」と、今後に期待する。
以上は「ｄｉａｍｏｎｄ ｏｎｌｉｎｅ］より
以上は「ＭＵのブログ」より 不思議な魚です。 以上 |
Alexander DONETSKY
2014年7月29日 00:00
Strategic Culture Foundation
もはやヨーロッパ人は、1986年4月26日、チェルノブイリという場所の近くで、実際何が起きたのか覚えていない。この日、史上二番目の規模(福島に続く規模)の原発事故が起きたのだ。それは始めてのことではなく、似た様なことが、アメリカのスリーマイルでおきていた。当時何千人もの人々が避難を強いられ、放射能汚染対策実施が強いられた。しかしそれは、悲劇が大陸中に多くの傷跡を残したチェルノブイリの場合と違って、ヨーロッパからは遥か遠くのことだった。
それから28年たった。チェルノブイリは国立公園に変わった。原子力発電所は稼働を停止し、原子炉は環境から隔離されている。地域は除染され、高い放射能はごくわずかな場所でしか検出されていない。だがチェルノブイリはもはや危険ではないと言うのは大げさだろう。ウエスチングハウスの使用済み燃料用の新たな保管場所は、2017年までに建設されることになっている。アメリカの燃料メーカーと何の関係もないヨーロッパ人によって、8億ドルもの建設費が支払われるのだ…
一見する限り、保管場所建設は環境保護のためには良いことの様に見える。しかし、ここは、内戦が荒れ狂っている国だ。アルセニー・ヤツェニュク首相が権力の座につくのを支援したネオナチ右派セクターの闘士は、既に核テロ行為を実行するとして威嚇している。連中は、ポーランドからわずか100キロの、ロヴノ原子力発電所乗っ取りすら試みた。守衛達が攻撃を退けたが、以来、右派セクター部隊は重火器を入手している。
しかも、それはヨーロッパにとって最悪の悪夢ではない。原子炉を破壊するためには、少なくとも多少の基本的なことは知っていなければならない。専門家が、原発の運用方法の変更に関与する場合、更に大変なことになる。例えば、使用説明書では、使用も、保存も推奨されていないような種類の燃料を保管しようとした場合だ。2000年、ユーシェンコ大統領は、ロシア燃料の利用を止めるよう命令した。黒海近くの南ウクライナ工場は、ウエスチングハウス燃料を使用した。それはすんでのところで事故になるところだった。ロシアとアメリカの燃料アセンブリーを包んでいるクラッディングは全く違う材料で作られている。保管用装置は、このタイプの燃料を扱う事はできないのだ。原子力発電所では、ウエスチングハウス燃料構成要素の減圧がおき、アセンブリーが歪みはじめ、運用がgot stuck。次なるチェルノブイリ事故を避けようとして、ウクライナ原子力産業は、アメリカ燃料を使用することで引き起こされた損傷を直すため、何百万もの損害に苦しんだ。現在、ウクライナ政府は、ロシア燃料の代わりに、アメリカ燃料を使用するという政治的な動機の判断を行った。ロシア企業と違って、ウエスチングハウスは、使用済み燃料を再処理用に引き取らないので、保管することが必要になる。現在、アメリカの放射能は、ヨーロッパ人の費用負担で、ヨーロッパ人を脅かそうとしている。
ウクライナが欧州連合に加盟する条約の締結準備として、欧州原子力共同体加盟も、2013年10月の契約の一部だ。ウクライナはかなりの部分を原子力エネルギーに依存している。原子力発電事業に大いなる経験をもっているフランスとドイツの企業は、発電量の一部をヨーロッパに輸出しているウクライナ原発を興味を持って見ている。フランスとドイツも、更なる発電能力を得るため、当然ウクライナで発表された民営化の好機を利用したがっているのだ。しかし、こうした計画は、欧州原子力共同体が、自分の影響力が皆無であることを感じるだけのフラストレーションになるだろう。安全上の理由から、経験上、アメリカの燃料は、ウクライナでは使用できない。所定のタイプの原子炉を運用するのに必要な資格があるか否かにかかわらず、アメリカ軍の要員が既にザポロージエ原子力発電所で、ウクライナ人従業員達をよせつけずに作業している。この場合、アメリカ人は、ウエスチングハウスの専門家ですらなく、軍人、つまり安全基準には興味がない連中だ。ヨーロッパにとって、どういう結果になるかは誰でも想像はつく。原子力発電所は、こうした実験の結果、依然として、運用されることになるのだろうか？ 他のウクライナ原発を運用しているアメリカ人“専門家”についてはどうなのだろう。これは一体ヨーロッパ企業の利益になるのだろうか？ チェルノブイリのウエスチングハウスの使用済み燃料保管に加え、ヨーロッパ人が、他の原子力発電所の原子炉故障を修理し、ウクライナや他の国々の領土を自らの費用で除染しなければならなくなったらどうだろう？
フランスは、アメリカ合州国が、他国にウエスチングハウスが製造した燃料を使用させようと圧力をかけられるのを経験している。その結果、フランスは、多くの自らの技術を棚上げさせられて、独自に出来たはずのものを製造し、輸出するのにライセンスをアメリカに支払うことを強いられている。
同じことがウクライナでもおきるはずだ。アメリカ合州国は、アメリカの“ウクライナ-ヨーロッパ・エネルギー・ハブ”という概念を実施する上で、キエフに対する支配力につけこむだろう。その結果、アメリカ燃料を使用するウクライナ原発には、必然的なリスクが伴う。つまり、ウクライナの政治家達は、アメリカ合州国がずっと長い間、実現しようと試みてきた、ヨーロッパを、アメリカのエネルギー供給に依存させるようにするために利用されているのだ。ウクライナ“エネルギー・ハブ”はこの為の第一段階だ。これは単に支配下に入るというだけでなく、ウクライナの原子力発電でウエスチングハウス燃料を使用するリスクを考えれれば、圧力に屈するということだ。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2014/07/29/san-another-chernobyl-occur-in-europe.html
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今日もまた、大本営広報部は猟奇事件を大きく扱っている。
そうではない。日本をおかしくしている原因は、あなた方、大本営広報部が懸命に宣伝して導入した小選挙区制によるところが大きいのだ。
暑さゆえ大本営広報を真に受けるのはボケの始まり
そこで、『街場の憂国会議 日本はこれからどうなるのか』 内田樹編
国民国家の葬式を誰が出すのか 中野晃一から、再度、別の場所
192-193ページから引用させていただこう。
これに対していまだにさらなる分裂・解党の危機を乗り越えたとは言い切れない最大野党の民主党は衆参ならして15％にしか達せず、中選挙区制の下ではつねに3割程度の議席を維持していた社共の左派政党に至っては3％にまで落ち込んでいる。
これほどまでに著しくバランスを欠いた政党システムは、むろん戦後初めてのことだが、本当の問題は、こうした国会両院における議席配分が、現実の投票によって示された民意を反映しているのではないということだ。
「一票の格差」だけでなく、イギリスと同じ小選挙区制（参議院選挙では地方区の1人区を含めて）の歪みによって、実際には得票数上の少数派が議席数上の圧倒的な多数派にすり替えられているのである。
2012年の衆議院選挙で圧勝し、政権復帰を果たした自民党は、実際には2009年に 民主党に惨敗して下野したときよりも総得票数を大幅に下げており、比例区における絶対得票率（得票数を棄権や無効を含む有権者数で割ったもの）に至ってはわずか16％に過ぎない。
つまり、積極的に安倍自民党を支持したのはわずか6人に1人に過ぎず、いわゆる「ねじれ 国会」を解消した2013年の参議院選挙でも、自民党の比例区の絶対得票率は18％弱とほぼ変わっていないのである。
後は、是非、ご購入いただいて、この部分をお読み願いたい。
猟奇事件ではなく、原発再稼働や、沖縄の基地開発や、そもそも、それを許す小選挙区制度をこそ、暑さの中でも、追求すべきだと思う。
« ノースウッズ作戦とMH-17: “古い栄光（星条旗）”のかたわらではためく偽の旗 | トップページ
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
チエルノブイリの事故はそもそも米国のＨＡＲＲＰにより人工地震で破壊されたものです。これによりソ連が崩壊したのです。今でもウクライナ問題で利用されています。この事実を知らないウクライナ人はまたも利用されていることに気が付かないありさまです。日本と同じ程度なのでしょう。 以上
和ダニエル・マキャダムスは、ロン・ポール平和・繁栄研究所の常任理事。彼はアメリカのロン・ポール下院議員(共和党-テキサス州)の外交問題顧問を、12年間つとめている。
公開日時: 2014年7月5日、16:40
キエフと自称東部共和国諸国との間の、今後のあらゆる交渉は、東部側の降伏に関する交渉になるだろうと、ロン・ポール研究所常任理事のダニエル・マキャダムスは、RTに述べ、ウクライナ当局は民族浄化を遂行していると語った。
RT: 民間人は標的ではなく、軍隊はウクライナの東部を解放しているのだというポロシェンコ大統領には同意されますか?
ダニエル・マキャダムス: プロパガンダ史上で、最も念入りな欺瞞作戦でない限り、私が目にする全てのものが、キエフのジェット戦闘機や軍が村々を全滅させていることを示しています。新大統領が既に“我々は攻撃して、我が国を解放する”と言っているのですから、何も驚くべきことではないと思います。しかし、彼の政権メンバーは、東部の人々を、人間以下の存在、昆虫や、他の代物だと呼んでいます。最初に相手の人間性を失わせておいて、民族浄化作戦を開始するのです。現在、東部で我々が目にしているのは、民族浄化作戦の開始だと私は思います。既に100,000人以上の人々が、ロシアに逃れています。ですから、これは過去に欺瞞とウソを利用した政権であり、今、その繰り返して見ているのだろうと思います。
RT: しかし、これが民族浄化作戦だとおっしゃる場合、目的は何でしょう? つまり、ウクライナ東部で暮らしている人々が、例えロシア志向で、ロシアに共感しているとしても、彼等は依然、ウクライナ国民でしょう。
DM: その通りですが、彼等はキエフから断ち切られてしまってもいるのです。今日、非常に皮肉なことに、アメリカで、我々は選挙で選ばれたわけではない、圧政的な、遠くにある政府から、離脱した238回目のアメリカ独立記念日を祝っています。ところが、まさにその同じアメリカ政府が、今や全く同じこと、圧政的で、自分達の考え方を代表していないと感じる政府から離脱する能力、を要求している東ウクライナの人々を弾圧する為、最善を尽くしているのです。ですから、アメリカに座して、独立記念日を祝うというのは、実際、悲しい皮肉です。
AFP Photo / Alexander Khudoteply
RT: ポロシェンコ大統領は、こうした共和国と、交渉の新たな時間と場所を提案しています。彼はどれほどこうした交渉に本気だとお考えでしょう?
DM: ええ、彼は本気でしょうが、彼の立場に既に明らかです。降伏するか、殺されるかだぞ。ですから、交渉は、私が間違っていな限り、またその可能性は極めて大きいのですが、私が間違っていることを願いますが、交渉はほとんど降伏の条件についてのものでしょう。そこで、こうしたものは言葉の本当の意味における交渉ではありません。これに関して、楽観的になるのは困難です。
RT: すると、結果的にどのようなことになると思われますか?
DM: 私がひどく間違っていない限り、ここから大したものは生まれないと思います。キエフのこのクーデター後の政権を良く見れば、これは実際はオレンジ革命2.0です。任命された連中を良く見てください。連中は全てユシチェンコの焼き直しです。連中は全員がポロシェンコの取り巻き連中、億万長者オリガルヒです。ですから、ここに何も新しいものなどありません。もしこれが、腐敗を克服し、新たに出発する為の革命なら、これは実に驚くべきやり方です。ですから、オレンジ革命1.0より、遥かに暴力的なやり方だという以外、全く何も期待していません。
本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。
記事原文のurl：http://rt.com/op-edge/170592-cleansing-campaign-eastern-ukraine/
元記事の冒頭には、英語版のRTビデオがある。残念ながら、どうやっても、そのビデオ、このページに貼り込めない。この文章はその書き起こし。
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大本営広報部、どの電気洗脳局も、宮古、那覇を台風が襲う話をあきるくらい報じている。現地に記者を派遣して、実況もする。しかし、台風は自然現象、数日すれば済んでしまう。
一方、自然現象ならぬ、人為的現象で、沖縄の方々に大変な不幸を強いる辺野古への巨大基地建設の話、全く報じない。そのくせに、インチキ知事が再出馬するかどうかチョウチン記事を書いている。
騒いでもなんともならない自然現象を天気予報で騒ぎ、騒げばなんとかなる人為現象を政治ニュースでは騒がない、実に不思議な集団。
台風が襲う話、いくら東京で聞いても、庶民が沖縄の被害者を容易に支援するわけには行かない。人為的な基地建設の情報が拡散すれば、反対運動支援も広がるだろう。
品川正治氏『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられる。
もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
というわけで、大本営広報部の活動は今回も有害無益。
知人から、プロテスタントと新自由主義の親和性の話を伺って、竹内宏『経済学の忘れもの』 (日経プレミアシリーズ) にたどり着いたが、100ページには、こうあると、先に書いた。
プロテスタントの考え方では、貧困の人は神の祝福を得られなかった結果であり、宿命である。新自由主義派によると、失業はすべての人が合理的だと信じた経済行動の結果であって、市場経済の宿命である。こういう哲学と経済学を信ずると、企業は良心の痛みもなく、遠慮会釈なく解雇を断行できる。所得格差が広がっても、少しも苦にならないのだ。
日本の場合、同じ役割を果たしているのは、どうやら仏教各派のようだ。（神道も同様だろう。）先制侵略戦争用砲弾の餌食派兵に賛成した下駄の雪政党のデタラメさだけ気にしていたが、浅はかだった。
大本営広報部夕刊に、山岡鉄舟ゆかりの禅寺の大はやり状態を報じる記事があった。そこで座禅をすると霊験あらたかなようだ。プロテスタントと同じ、出世・権力欲・現世利益。
恐ろしい有名人が並んでいる。庶民の味方、一人もいない。有名人にあやかって座禅をする心理、貧しい庶民には全く理解できない。毎回書くが、自分達を不幸にする政治家と同じお寺で座禅をくんでどうなるのだろう。衆狂ここにあり。
夏目漱石が禅寺にこもったというのを高校生時代に読んだが、さっぱりわからなかった。お寺は、谷中のお寺ではなく、あの円覚寺。大変お世話になった方のお墓が谷中のお寺にあるが別の寺。彼はトルストイに心服する平和主義者だった。「イワンの馬鹿」のことを語っておられた。生きておられたら、トルストイ民話集 イワンのばか 他八篇や、古典として読む『イワンの馬鹿』を一緒に読んだろう。
一生禅宗と無縁で終わると確信するに至った記事だった。少なくとも個人的には、このお寺に座禅にゆくことも、お賽銭を捧げることもなく死ぬだろう。
「何度でも言う。中東での米国のイメージは「子殺し、母殺し」。それに追随する愚かさを知れ 」 中東・イスラエル関連
| ★阿修羅♪ > 原発・フッ素38 > 793.html |
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 20 日 00:40:20: igsppGRN/E9PQ
【 このままでは誰も確認することは不可能 – 福島第一原発の現在の本当の状況 】
http://kobajun.chips.jp/?p=18770
2014年6月20日 星の金貨プロジェクト
ニュートリノ現象に類するミュー粒子（ミューオン）画像解析技術により、今、メルトダウンした３基の原子炉の詳細が初めて明らかになる？
マシュー・Ｌ・ワルド / ニューヨークタイムズ ６月17日
物理学の教科書の脚注部分でわずかに触れられることがある、それ程に普段なら私たちの生活に関わることはない特殊な物質が、福島第一原子力発電所の事故収束・廃炉作業における重要なカギとして浮上してくる可能性があります。
福島第一原発の中にあるもの、それはメルトダウンを起こした破壊された３基の原子炉の炉心、放射性物質まみれの数百トンに上るがれき、そして折れ曲がりねじれた金属フレーム、プルトニウム、セシウム、ストロンチウムです。
2011年に発生した巨大地震と巨大津波によって発生したメルトダウンの後、原子炉内にあった核物質のうちのほとんどは再び個体の状態に戻ったと考えられます。
しかしその周囲は破壊された原子炉の部品や崩れ落ちた原子炉建屋の建材で埋め尽くされ、これらの核物質はきわめて狭隘な空間の中に閉じ込められています。
しかしそれとて現実に中をのぞくことが出来た人間などは存在せず、技術者がそのように想像しているに過ぎません。
破壊された原子炉の重要な部品がどうなっているかを検証することが出来ない以上、誰も本当のことは知らないのです。
事故発生からすでに３年３カ月が過ぎましたが、実況見分のため原子炉内に入ることは危険過ぎる行為であり、カメラを入れるためどこかに穴を開けるなどすれば、そこから放射性物質が漏れ出す危険性があります。
原子炉の状態を監視するシステムが事故後の数日間全く稼働できなかったため、原子炉のどの部分が無傷であり、どの部分が溶け落ちてしまったのか、事故収束・廃炉作業にあたる技術者の手元にはコンピュータで解析を行うために必要なデータがありません。
そして原子炉建屋の亀裂などから放射性物質が漏れ出していることが予想されますが、分厚いコンクリートと鋼鉄などを組み合わせた構造のため、エックス線などの従来技術では、安全のため十分に離れた場所から建物全体の検証を行うことは不可能です。
米国のロスアラモス国立原子力研究所の最高技術責任者のダンカン・Ｗ・マクブランチ氏によれば、福島第一原発の原子炉の解体廃炉を行うためには、専用の道具を独自に開発する必要があります。
「原子炉内にある者が何であるか把握できれば、専用の道具の開発もそれだけやりやすくなります。」
マクブランチ氏がこう語りました。
「しかし実際には中がどうなっているのか、把握している人間は一人もいません。」
「その中に人間を送り込むことなどは考えられません。」
しかしミュー粒子（ミューオン）を送り込むことは可能です。
数日中に福島第一原発の事故収束・廃炉作業の元請である東芝が厚さ３メートルのコンクリートや鋼鉄越しであっても、破壊された原子炉内部の３次元イメージを生成した上、ウランとプルトニウムを他の物質と判別・特定できる技術を持つ研究所と、技術提携に関する正式契約に署名するものと見られています。
米国エネルギー省は長い間この技術開発に取り組んできました。
限定された分野で、それ程革新的ではない技術ではありますがライセンスも付与しています。
アメリカ、ヴァージニア州にある会社が兵器級のウランまたはプルトニウムの密輸を防ぐため、その輸送容器をスキャニングするための装置にこの技術を実用化しています。
同研究所は精力的に研究を続けており、現在開発中の技術は検出ではなくマッピング技術、すなわちどの場所に何がどれだけあるのかを突き止める技術の開発に力がそそがれています。
これは地球上のすべての物体に電子の約200倍の質量を持つミュー粒子（ミューオン）が絶えず衝突しているという事実を利用するものです。
ミュー粒子（ミューオン）は大気中における分子と宇宙線の高エネルギー衝突によって生まれます。
ほぼ光速に近いスピードを持ち、雨のように地球上に降りそそぎ、数百フィートの深さまで地球内部に到達しています。
この際、偶然にミュー粒子（ミューオン）が原子核に衝突して方向が転じることがあり、その瞬間をとらえることによりその物質の形状と密度を知る手掛かりが得られるのです。
原子核と衝突して方向を変えたミュー粒子を捕捉し、そこにある物質が何であるかを判断する技術はミュー粒子断層撮影と呼ばれています。
「Ｘ線写真を撮影するのと似ていますが、物理的特性はまったく異なるものです。」
マクブランチ博士がこう語りました。
ヴァージニア州のこの会社の名は『ディシジョン・サイエンス・インターナショナル』、12メートルの長さの貨物輸送車両を外部からスキャニングし、45秒で中にウランやプルトニウムが隠されていないかどうか、ミュー粒子断層撮影を行う技術を持っていますが、現段階ではそれ以上詳しい情報は解析できないと言います。
ロスアラモスの科学者たちが指摘するように、福島第一原子力発電所内での作業ではもっと長時間の照射・解析が必要になります。
場合によっては数週間の単位で。
しかし解析結果を３次元の画像イメージとして表現することが可能になり、コンクリート、鋼材、水などをウラン、プルトニウム、その他の重金属と明確に区別することが可能になります。
「貨物検査のようにその場で結果を出す必要はありません。福島第一原発で必要なのは詳細で正確なデータであり、検証に必要な時間は充分に確保することが出来ます。」
『ディシジョン・サイエンス・インターナショナル』の最高責任者であるスタントンD.スローン氏がこう語りました。
実証実験は今年後半に予定されており、来年には決定画像データが入手できる予定になっています。
「設計製造された段階と比較して、メルトダウンの後何がどのように破壊され、何がどの部分に存在しているか、それがかなり早い段階で明らかになるものと考えています。」
スローン氏はこう語りました。
ロスアラモス原子力研究施設を運営する米国エネルギー省は、必要な解析機器を製作するための正式な契約をディシジョン・サイエンス・インターナショナル社と締結してはいませんが、同社は近々契約が成立するものとみています。
スローン氏は必要な機器の開発費用がいくらになるのか明らかにしていませんが、通常の原子力発電所設備に比べれば、それ程高額なものにはならないはずです。
開発に係った費用については東芝がロスアラモス研究所に弁済する形になりますが、関係者が明らかにしたところでは50万ドル（約5,000万円）を下回る見通しです。
ロスアラモス研究所は、この技術の開発に400万ドル（約４億円）を費やしました。
ディシジョン・サイエンス・インターナショナル社はその製品化にさらなる投資を行なっていますが、金額については明らかにしませんでした。
福島第一原発の事故現場において、ロスアラモス研究所はこれまでほとんどソフトウェアの分野において貢献をしてきました。
またミュー粒子断層撮影を行う際に使われる、掲示板サイズの探知装置を２基取り付けた検測装置が損傷を受けていない小型の原子炉の原子炉建屋の両側に設置され、すでに実験が行われました。
この装置は見た目が教会内のパイプオルガンのような形をしています。
それぞれのパイプにはアルゴンを含む不活性ガスが充填され、ミュー粒子が衝突した瞬間に表示装置に結果が現れます。
一本一本のパイプ状の計測装置はミュー粒子の入射経路、出射経路、およびその角度を正確に記録して行きます。
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東電よさらば 会津の造り酒屋が挑む電力自立 会津電力社長に聞く 編集委員 滝順一 
東京電力、社員給与引き上げへ 
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_17/276044886/
以上は「ｔｈｅ ｖｏｉｃｅ ｏｆ ｒｕｓｓｉａ」より