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2014年8月17日 (日)

福島県内、震災関連死で自殺歯止めかからず

関連死で自殺歯止めかからず 福島県内

福島民報 6月21日(土)9時12分配信

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は5月末までに8人が命を絶った。内閣府が20日、福島市で開いた被災3県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成23年6月の統計開始からの累計は54人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。

■50~60代に集中
 福島、岩手、宮城の被災3県の震災関連自殺者数は今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ1人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を24人、宮城県を18人上回っている。
 今年に入っての県内の自殺者は60代が最も多く4人、次いで50代3人、30代1人となっている。原因・動機別(複数選択)では、「健康問題」が最多で5人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ2人だった。

■「特殊事情考えて」
 合同会議は、被災3県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。内閣府をはじめ被災3県と各県の市町職員、被災者支援の民間団体関係者ら約40人が出席し、非公開で開かれた。
 席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。原発事故により古里への帰還時期が見通せず、避難者が精神的に追い込まれている本県のケースも紹介されたが、対応策は取りまとめに至らなかった。
 会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。一方、県内の出席者の一人は「国は福島の特別な状況を考慮してほしい」と求めた。

福島民報社

最終更新:6月21日(土)9時44分

以上は

福島民報より

安倍政権の地元への冷遇が根底にあります。まじめに放射能汚染対策をやっていません。その良い例が環境省の石原大臣の地元をばかにした発言を許す行為が良く表しています。真剣にやっていない証拠です。冷遇されても相変わらず自民党を支持する気のゆるみがそうさせるのです。県民も反省が必要です。              以上

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