国益を考えない安倍出戻り内閣の「靖国参拝」
めげ猫「タマ」の日記
一寸気になったどうでもいい事を記事に
国益を考えない安倍出戻り内閣の「靖国参拝」
８月１５日には日本が連合国に対して全面降伏した日です（１）（２）。日本では概ね「終戦記念日」とよばれていますが(2)、欧米ではＶＪ Day(対日戦勝記念日)と呼ばれているみたいです（３）。この日はお祝いすべき日であり（１）、先の戦争は「良い戦争」（Good war)見たいです（３）。そんな中、安倍出戻り内閣の閣僚２名が靖国神社に訪問しました（４）。訪問した方は
「（参拝は）私的な行為だから、外交的な懸念を示されることにはつながらないと思う」
なんて言っているようですが、そんなはずはありません。海外メディアは批判てきだと思います。たとえばyahoo7(オーストラリア）はＡＦＰ電として
「Japanese cabinet ministers visit controversial war shrine（日本の閣僚が論争の戦争神社を訪問）」なんて、表題で戦争犯罪人の東条英機などが祀られいる靖国神社（原文はwar shrine、戦争神社）に訪問したことを報じています。これでは欧米各国と日本の信頼関係を毀損します。(=^・^=)にとっては迷惑な話です。
この隙にと韓国のパククネ大統領は、日韓条約でとっくに解決済みの慰安婦問題（５）について、日本植民地支配からの解放記念日である「光復節」の記念式典で「特に慰安婦被害者のおばあさんたちが生きている間に、その方々が納得できる転向的措置を要求してきた」と強調し、さらに「このような問題を正しく解決するときに韓日関係が堅実に発展するはずだ」（６）と相変わらず不当な要求を繰り返しています。普通なら国際世論は相手にしないでしょうが、安倍出戻り内閣が靖国にいって印象を悪くしているのでどうなるか分かりません。
<余談>
なぜ、こんなことをするののか？日本の戦争責任を曖昧にしたいがためだと思います。戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すれば、戦犯は「悪人」でなくなり、責任があいまいになります。海外での戦争もしやすくなると思います。今年も安倍出戻り総理は戦没者追悼式で加害責任については、昨年に続き、今年も触れなかったそうです（７）。
(=^・^=)は今、福島でも同じことが起こっているような気がします。福島原発事故によって福島県多くの方が避難を続けています。
※（８）を引用
図－１ 福島県の避難者推移
残ったかたの多くも放射線の恐怖の中で暮らしていまいます。たとえば、第１５ 回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成２６年５月１９日開催）（９）の 「資料４－３ 平成24年度県民健康管理調査｢こころの健康度・生活習慣に関する調査｣結果報告書 [PDFファイル／870KB]」の④－４７ページの
「現在の放射線被ばくで、後年に生じる健康障害（例えば、がんの発症など）がどのくらい起こると思いますか？ 」
との質問に
１９．１％が「可能性は非常に高い」と
２０．２％が「可能性は高い」と
回答し、実に合計で３９．３％の方が将来の健康不安があると認識しています。あるいは
「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子や孫など）への健康影響がどれくらい起こると思いますか？ 」
との質問に
２４．９％が「可能性は非常に高い」と
２３．２％が「可能性は高い」と
回答し、実に合計で４８．２％の方が遺伝子への影響を心配しています。さらには、福島からは若い女性が去って行ってます。
※（１０）を集計
図―２ 福島県の２０代前半の社会的増減
さらに、福島県産品を正しく恐れる人は福島県産品を避けるので、農産物の売り上げが低迷しています。
※（８）
図―３ 福島県の農産物出荷額
いうまでもなく福島原発事故による放射性物質汚染が原因です。福島県は
「流通、生産、消費の各段で複数回に渡る検査を行っています・」
と主張していますが（１１）、実態は違います。以下に福島県のサクランボの生産量を示します。
※（１２）を集計
図―４ 福島県のサクランボの市町村別生産量
主産地は福島市です。福島県は６月１３日にサクランボの「安全宣言」を出しました。この時、
※１（１３）にて作成
※２ ２０１４年６月１７日厚労省・福島県発表分まで
図―５ 「安全宣言」直後の福島県のサクランボのセシウム検査状況
主産地で放射性物質汚染の酷い福島市産を検査せずに出荷しています（１３）。これはサクランボだけでなく、「桃」も「ブドウ」も一緒です（１４）（１５）。それでも翌日の６月１４日には福島市の観光果樹園が開園し、サクランボを供給が始まっています（１６）。同じようなことは「桃」でも実施しています。
福島県は放射性物質汚染の酷い主産地を検査せず「安全宣言」を出し、「出荷」を始めるのが常態化しています。これでは検査されているのに安全とは言えません。
さらに、学校給食で地元産米を使いあまり地元産に抵抗感がないと思われる市町村では死者数が増えているのに、学校給食で地元産米を使わず地元産品に抵抗感の強い市村ではそれ程には増えていません（１７）。この傾向は現在も続いています。福島県郡山市は地元産米を学校給食につかえているので、保護者にもそれ程には地元産品には抵抗感がないと思います。でも３－７月の集計で、原発事故前（２０１０年）に比べ２０１４年は死者数が９．４％増えていますが、放射性物質汚染の危険がない北海道産米を使用しているいわき市では死者数が増えていません（１８）。
（ａ）郡山市 （ｂ）いわき市
※（１８）を転載
図ー６ 福島県郡山市といわき市の各年３～７月の死者数
放射線影響研究所は、放射線による遺伝的欠陥が生じてないことの根拠の一つとして、広島・長崎では赤ちゃんの男女の比率（出生性比）に異常が認められなかったことを挙げています。また、福島県南相馬市も福島県川俣町も街の一部がいまだに避難区域になっており、人の住む場所としては放射性物質汚染が酷い街だと思います。
（ａ）福島県内の位置 （ｂ）拡大図
※１（１９）を転載
※２（ｂ）図の凡例は（ａ）図に同じ
図―７ 福島県川俣町と南相馬市の赤ちゃん誕生数
そこで２０１３年１月から１４年３月末までの両自治体の赤ちゃん誕生数を調べてみました。
（ａ）川俣町 （ｂ）南相馬市
※（５）より作成
図―８ 福島県川俣町と南相馬市
川俣町では２０１３年７月位から男のが急に生まれなくなっています。一方、南相馬市では男の子も女の子も確り生まれています。２０１３年７月から１４年３月の赤ちゃん誕生数は川俣町では
男の子 １２人
女の子 ２９人
です。男の子は女の子の半分しか生まれません。一方、南相馬市では
男の子 149人
女の子 146人
でほぼ同数です。
以上に示すように福島県産品の危険性のポッシビリティを示すデータもあります。
以上に示すように福島産品が必要な検査をされておらず、危険性を示唆するデータが揃えば福島産品を「安全」と言い切るのは困難であり、福島産品を避けるのは当然であり、福島県域の放射性物質汚染に「実害」です。
でも安倍出戻り総理は「風評被害」を主張しています。安倍出戻り総理は従前に
「2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を内閣に提出され、後の福島第一原子力発電所事故で現実のものとなる電源喪失のケースなどの対策に注意を促された。当時内閣総理大臣であった安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答し」しています（２２）。
全電源喪失による原発事故の可能性を指摘されたのに、これを「安全」と強弁し福島原発事故を招きました。また、安倍出戻り総理が２００６年９月から２００７年９月まで総理大臣をしていたとき２つの原発が想定外の地震がおきました。一つは志賀原発（能登半島沖地震）でもう一つは柏崎刈羽原発（中越沖地震）です（２３）。このとき津波想定も見直すべきでした。想定外の地震が起こったら想定外の津波も起こりうるはずです。安倍出戻り総理はなにもしませんでした。
安倍出戻り総理は福島原発事故の「犯人」です。総理官邸でなく福島刑務所に居てもおかしくないと(=^・^=)は思います。福島原発事故を風化させ自らの責任をウヤムヤし、原発の再稼働に向けて進みたがっているとお思います（２４）。「風評被害」は福島原発事故の「犯人」に免責を与える大事なキーワードです。「免責」は国益のためでなく自分や取り巻きの為です。戦犯を合祀した靖国神社に参拝することで「戦犯」を免責するのと同じように・・・・。そういえば、安倍出戻り総理の祖父の岸信介氏（２２）は東條内閣の閣僚であり「戦犯」でした（２５）。
以上は「めげ猫「タマ」の日記」より
「（参拝は）私的な行為だから、外交的な懸念を示されることにはつながらないと思う」
なんて言っているようですが、そんなはずはありません。海外メディアは批判てきだと思います。たとえばyahoo7(オーストラリア）はＡＦＰ電として
「Japanese cabinet ministers visit controversial war shrine（日本の閣僚が論争の戦争神社を訪問）」なんて、表題で戦争犯罪人の東条英機などが祀られいる靖国神社（原文はwar shrine、戦争神社）に訪問したことを報じています。これでは欧米各国と日本の信頼関係を毀損します。(=^・^=)にとっては迷惑な話です。
この隙にと韓国のパククネ大統領は、日韓条約でとっくに解決済みの慰安婦問題（５）について、日本植民地支配からの解放記念日である「光復節」の記念式典で「特に慰安婦被害者のおばあさんたちが生きている間に、その方々が納得できる転向的措置を要求してきた」と強調し、さらに「このような問題を正しく解決するときに韓日関係が堅実に発展するはずだ」（６）と相変わらず不当な要求を繰り返しています。普通なら国際世論は相手にしないでしょうが、安倍出戻り内閣が靖国にいって印象を悪くしているのでどうなるか分かりません。
<余談>
なぜ、こんなことをするののか？日本の戦争責任を曖昧にしたいがためだと思います。戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すれば、戦犯は「悪人」でなくなり、責任があいまいになります。海外での戦争もしやすくなると思います。今年も安倍出戻り総理は戦没者追悼式で加害責任については、昨年に続き、今年も触れなかったそうです（７）。
(=^・^=)は今、福島でも同じことが起こっているような気がします。福島原発事故によって福島県多くの方が避難を続けています。
※（８）を引用
図－１ 福島県の避難者推移
残ったかたの多くも放射線の恐怖の中で暮らしていまいます。たとえば、第１５ 回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成２６年５月１９日開催）（９）の 「資料４－３ 平成24年度県民健康管理調査｢こころの健康度・生活習慣に関する調査｣結果報告書 [PDFファイル／870KB]」の④－４７ページの
「現在の放射線被ばくで、後年に生じる健康障害（例えば、がんの発症など）がどのくらい起こると思いますか？ 」
との質問に
１９．１％が「可能性は非常に高い」と
２０．２％が「可能性は高い」と
回答し、実に合計で３９．３％の方が将来の健康不安があると認識しています。あるいは
「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子や孫など）への健康影響がどれくらい起こると思いますか？ 」
との質問に
２４．９％が「可能性は非常に高い」と
２３．２％が「可能性は高い」と
回答し、実に合計で４８．２％の方が遺伝子への影響を心配しています。さらには、福島からは若い女性が去って行ってます。
※（１０）を集計
図―２ 福島県の２０代前半の社会的増減
さらに、福島県産品を正しく恐れる人は福島県産品を避けるので、農産物の売り上げが低迷しています。
※（８）
図―３ 福島県の農産物出荷額
いうまでもなく福島原発事故による放射性物質汚染が原因です。福島県は
「流通、生産、消費の各段で複数回に渡る検査を行っています・」
と主張していますが（１１）、実態は違います。以下に福島県のサクランボの生産量を示します。
※（１２）を集計
図―４ 福島県のサクランボの市町村別生産量
主産地は福島市です。福島県は６月１３日にサクランボの「安全宣言」を出しました。この時、
※１（１３）にて作成
※２ ２０１４年６月１７日厚労省・福島県発表分まで
図―５ 「安全宣言」直後の福島県のサクランボのセシウム検査状況
主産地で放射性物質汚染の酷い福島市産を検査せずに出荷しています（１３）。これはサクランボだけでなく、「桃」も「ブドウ」も一緒です（１４）（１５）。それでも翌日の６月１４日には福島市の観光果樹園が開園し、サクランボを供給が始まっています（１６）。同じようなことは「桃」でも実施しています。
福島県は放射性物質汚染の酷い主産地を検査せず「安全宣言」を出し、「出荷」を始めるのが常態化しています。これでは検査されているのに安全とは言えません。
さらに、学校給食で地元産米を使いあまり地元産に抵抗感がないと思われる市町村では死者数が増えているのに、学校給食で地元産米を使わず地元産品に抵抗感の強い市村ではそれ程には増えていません（１７）。この傾向は現在も続いています。福島県郡山市は地元産米を学校給食につかえているので、保護者にもそれ程には地元産品には抵抗感がないと思います。でも３－７月の集計で、原発事故前（２０１０年）に比べ２０１４年は死者数が９．４％増えていますが、放射性物質汚染の危険がない北海道産米を使用しているいわき市では死者数が増えていません（１８）。
（ａ）郡山市 （ｂ）いわき市
※（１８）を転載
図ー６ 福島県郡山市といわき市の各年３～７月の死者数
放射線影響研究所は、放射線による遺伝的欠陥が生じてないことの根拠の一つとして、広島・長崎では赤ちゃんの男女の比率（出生性比）に異常が認められなかったことを挙げています。また、福島県南相馬市も福島県川俣町も街の一部がいまだに避難区域になっており、人の住む場所としては放射性物質汚染が酷い街だと思います。
（ａ）福島県内の位置 （ｂ）拡大図
※１（１９）を転載
※２（ｂ）図の凡例は（ａ）図に同じ
図―７ 福島県川俣町と南相馬市の赤ちゃん誕生数
そこで２０１３年１月から１４年３月末までの両自治体の赤ちゃん誕生数を調べてみました。
（ａ）川俣町 （ｂ）南相馬市
※（５）より作成
図―８ 福島県川俣町と南相馬市
川俣町では２０１３年７月位から男のが急に生まれなくなっています。一方、南相馬市では男の子も女の子も確り生まれています。２０１３年７月から１４年３月の赤ちゃん誕生数は川俣町では
男の子 １２人
女の子 ２９人
です。男の子は女の子の半分しか生まれません。一方、南相馬市では
男の子 149人
女の子 146人
でほぼ同数です。
以上に示すように福島県産品の危険性のポッシビリティを示すデータもあります。
以上に示すように福島産品が必要な検査をされておらず、危険性を示唆するデータが揃えば福島産品を「安全」と言い切るのは困難であり、福島産品を避けるのは当然であり、福島県域の放射性物質汚染に「実害」です。
でも安倍出戻り総理は「風評被害」を主張しています。安倍出戻り総理は従前に
「2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を内閣に提出され、後の福島第一原子力発電所事故で現実のものとなる電源喪失のケースなどの対策に注意を促された。当時内閣総理大臣であった安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答し」しています（２２）。
全電源喪失による原発事故の可能性を指摘されたのに、これを「安全」と強弁し福島原発事故を招きました。また、安倍出戻り総理が２００６年９月から２００７年９月まで総理大臣をしていたとき２つの原発が想定外の地震がおきました。一つは志賀原発（能登半島沖地震）でもう一つは柏崎刈羽原発（中越沖地震）です（２３）。このとき津波想定も見直すべきでした。想定外の地震が起こったら想定外の津波も起こりうるはずです。安倍出戻り総理はなにもしませんでした。
安倍出戻り総理は福島原発事故の「犯人」です。総理官邸でなく福島刑務所に居てもおかしくないと(=^・^=)は思います。福島原発事故を風化させ自らの責任をウヤムヤし、原発の再稼働に向けて進みたがっているとお思います（２４）。「風評被害」は福島原発事故の「犯人」に免責を与える大事なキーワードです。「免責」は国益のためでなく自分や取り巻きの為です。戦犯を合祀した靖国神社に参拝することで「戦犯」を免責するのと同じように・・・・。そういえば、安倍出戻り総理の祖父の岸信介氏（２２）は東條内閣の閣僚であり「戦犯」でした（２５）。
以上は「めげ猫「タマ」の日記」より
幼児的思考の安倍政権のやることは支離滅裂な政治で国民大迷惑しています。御用マスコミが真実を国民に知らせないために今や日本は滅亡の瀬戸際にあります。福島放射能汚染がジワジワ国民の健康を蝕みつつあります。2015～2016年には歴然と表面化するでしょう。 以上
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