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« 有名人の健康不良 2014年6月 | トップページ | 東電よさらば、会津の造り酒屋が挑む電力自立 »

2014年8月26日 (火)

「国連人権委員会で歴史的決定、多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組み作りを可決、日本は反対

「国連人権委員会で歴史的決定。多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組みを作ることを可決!日本は反対…」  TPP/WTO/グローバリズム

印鑰 智哉氏のツイートより。

国連人権委員会で歴史的決定。

多国籍企業による人権侵害を罰する法的枠組みを作ることを可決!

多国籍企業は罰せられることなく、南の国々で多くの人権侵害を引き起こしてきた。

それとの闘いの大きな成果。

日本政府は反対…。

英語 http://t.co/dvkp95Y5CX

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多国籍企業による人権侵害が罰せられないことは南の国々で長く問題になってきた。

国連人権理事会のこの決定を促したのは世界各地の民衆運動の大きな成果。

610の市民組織が共同声明に署名しているが、日本の団体が残念だが見当たらない。

http://t.co/SV1Gyas5Ow 90年代、多国籍企業の活動がエスカレートしていく中、日本では多国籍企業問題を追う市民組織の活動は低迷した。

その現実含め、大いに反省せざるをえない。

この地図は痛烈だが、今の日本の市民社会の現実。

署名団体の所在地図。

英語 http://t.co/SV1Gyas5Ow

クリックすると元のサイズで表示します

国連理事会での多国籍企業の人権侵害を罰する仕組み作りのプロセスを始めることに賛成した国と反対した国を見ると、見えてくるものがある。 https://t.co/zGjbH6MbLK

TPPなどの自由貿易協定で巨大企業が他国政府を訴え、環境や人権の基準を攻撃できる仕組みが整いつつある一方、そうした企業を市民が訴えることはなかなか難しい。

その意味でも今回の国連人権理事会の決定は重要。

日本の市民社会もこの輪の中に入っていく必要がある 世界の市民が東電を訴えられるメカニズムがほしい。
----------------------------------
https://t.co/zGjbH6MbLK
印鑰 智哉
昨日 5:44 ・ 編集済み ・

国連人権理事会での多国籍企業の人権侵害を罰する仕組み作りのプロセスを始めることに賛成した国と反対した国を見ると、見えてくるものがある。

賛成した国(人権侵害に反対):Algeria, Benin, Burkina Faso, China, Congo, Cote D’Ivoire, Cuba, Ethiopia, India, Indonesia, Kazakhstan, Kenya, Morocco, Namibia, Pakistan, Philippines, Russian Federation, South Africa, Venezuela, Vietnam.

保留: Argentina, Botswana, Brazil, Chile, Costa Rica, Gabon, Kuwait, Maldives, Mexico, Peru, Saudi Arabia, Sierra Leone, and United Arab Emirates

反対した国:
Austria, Czech Republic, Estonia, France, Germany, Ireland, Italy, Japan, Montenegro, Republic of Korea, Romania, the former Yugoslav Republic of Macedonia, United Kingdom, and United States of America

http://www.twnside.org.sg/title2/susagri/2014/sa340.htm

以上は「晴耕雨読」より

日本は国内でも人権侵害(放射能汚染)をやっていることで国連から警告を受けています。日本がいかに人権を軽視しているかの証明でもあります。特に今の安倍政権の政治は本当に酷いものです。現代のアウシュビッツと言われています。東日本の放射能汚染による大量虐殺です。既に100万人を超えています。             以上

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