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2014年8月 6日 (水)

TPPでとどめを刺される日本、安倍政権の売国奴政策

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

TPPでとどめを刺される「日本の食文化」 アメリカによる日本食糧支配の長期戦略

2014年05月01日 | 雅無乱日記

   *図解引用元 http://www.rui.jp/message/18/51/03_7ab5.html

自民党政権になって、TPPへの参加はすっかり既定路線といった感じである。

無制限の貿易自由化により、日本を食いつぶそうというアメリカの圧力は明らかだが、またも政治家・マスコミの売国奴たちがこぞってこの日本を潰す協定に乗っかろうとしている。

実は、これよりはるか以前から、アメリカによる日本の食の破壊は続いてきた。今回のTPPは、そのとどめという意味合いを持っているのではないかという気がする。

今回は、日本がこれほどまでに食糧の輸入依存に陥ったターニングポイント、MSA協定の締結とアメリカのPL480法(余剰農産物処理法)について、戦後史をさかのぼって考えてみたい。

第一次大戦、第二次大戦と戦場にならなかったアメリカは、世界の食糧供給国となった。しかし、ヨーロッパが戦後復興を遂げるにつれ、大量の余剰穀物を抱えた。

 参照:ブログ “新しい「農」のかたち”
    MSA協定、PL480、学校給食、キッチンカーの時代(1)

食糧というのは、サイロなどの巨大な保存設備が無いと腐ってしまう(施設の建設と維持には莫大な金がかかる)。しかも長期間保存しておくと劣化して食べられなくなる。国家は農業従事者を保護しなくてはならない。しかし大量の余剰穀物を国家が抱えることはできない。この矛盾した状況を打破するためにアメリカは国家レベルで動き出す。

1950年代になると、余剰農産物をビジネスとして将来にわたって確実に売り込めるようにアメリカは画策した。それが、MSA協定であり、PL480法だったのである。

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1951年サンフランシスコ講和条約締結によって、日本は形の上では独立国となり、同時にガリオア資金援助も打ち切られ、学校給食は材料を得るための資金をなくし、存続の危機に立たされた。

そんな折を見計らって、1954年にアメリカはPL480法(余剰農産物処理法)を成立させる。この法案の骨子は次の通りである。

①アメリカ農産物をドルでなく、その国の通貨で購入でき、その代金は後払いでよい

②その国が受け入れた農産物を民間に売却した代金(見返り資金)の一部はアメリカと協議の上、その国の経済復興に使うことができる

③見返り資金の一部は、その国におけるアメリカ農産物の宣伝・市場開拓費として使うことができる

④貧困層への援助、災害救済援助及び学校給食への無償贈与にもアメリカ農産物を使うことができる

という日本にとっては一見好条件のものであった。  

戦後復興を目指すものの財政難であった日本政府は、紆余曲折の末、この法案に乗っかり、総額600億円の余剰農産物を受け入れた。

しかし、アメリカの真の狙いは、アメリカ農産物が日本市場を開拓し、将来に渡って安定してアメリカの農産物の消費国に仕立て上げること(アメリカの農産物なしには国家を立ちゆかなくすること→食糧支配)にあった。

③によりアメリカは農産物の日本の市場開拓費・宣伝費を獲得した。

また、④の学校給食への無償贈与には実は大きな意味があった。子供のときに食べた食品の味は一生忘れないことをアメリカは分かっていた。パンと脱脂粉乳を使った給食を食べた子供たちが大人になったとき、その家庭ではパンを食べることが当たり前になる、とアメリカは踏んだ。

米を主食にする日本に小麦(特にパンに使う強力粉)を安定的に輸出するには、子供ころからパンを食べさせて、日本の食文化を破壊することが確実な方法だった。

日本人を子供のころから餌付けしたのである。

パンを食べれば、副食は必然的に牛乳製品・卵製品・肉製品となり、それらの畜産物を飼育するための飼料であるトウモロコシや大豆(これもアメリカ余剰農産物)なども同時に輸入せざるを得なくなる。

これもアメリカの余剰穀物を売って行くための重要な布石だった。

後に行われる

「キッチンカー戦略」も、「豚空輸作戦」も、一貫してアメリカの「余剰穀物売りつけ戦略」の延長上にある。

結果、日本は、無意識に自らの手で自国の食文化を徹底的に破壊し、自らの身体に合わない高カロリー・高脂肪・高コレステロールの食にずっぽりはまる事で、大量の人々が糖尿病やメタボなど(おそらくガンの増加も無関係ではない)を患うようになった。

今や、過去の日本食の文化が海外で健康食として高く評価されているにも関わらず、日本の大衆は相変わらず「マ●ドナ●ド」など、某ジャンクフード企業の売上に貢献している始末である。


  ※参考:『「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活』
       鈴木猛夫 著 藤原書店、2003年2月

      

さてMSA協定の方は、というと、要するに日本がアメリカの農産物を円で購入し、その代わりにアメリカが受け取った円を日本への防衛投資や日本製品購入に当てる…という内容だが、これにもアメリカの裏の意図があった。

アメリカは、それまで日本の再軍備に関して否定的な立場を採っていたが、朝鮮戦争を経て、本格的に東側諸国との対立に突入し、日本に自衛隊を作らせて東側諸国の矢面に立たせ防波堤にしようという戦略に転換していった。

朝鮮を二つに割って代理戦争をやらせたように、イエローモンキーを再軍備させて、日本列島をアメリカの不沈空母にする方が得策である、という方針転換である。そうすれば、自分たちの国の兵士はあまり死なずに済む。

これを、アメリカの援助だと錯覚した日本政府は、MSA協定の条件を呑み、それまで推進していた農産物増産対策や小農保護のための政策・資金供給を断念し、本格的に食糧を輸入する方向へ舵を切った。

その後、日本はアメリカに食糧と軍事を依存し、実質植民地状態に置かれ、自給率がどんどん下がっていくことになった。その大きなターニングポイントが、このMSA協定の締結だったのである。

日本は、はっきりアメリカの戦争体制の中にくみいれられ,軍事的に隷属化されると同時に、アメリカの過剰物資を高く買わされ、しかも自由貿易という名目で,関税をかけて,その輸入をふせぐ権利はうばいとられた。これを植民地化と言わずして何と言ったらいいのであろうか。

この戦略に、日本は面白いように嵌った。

この大成功に味をしめたアメリカは、同様の戦略で世界中の途上国を自国の穀物市場として開拓し、ついには世界中の穀物を一極支配するに至った。

最初にダマされた日本は、まさしく世界の「バカの見本」となってしまったのである。

日本は、このアメリカの共認支配を打破し、自国の食文化を復活し、自国の食糧をしっかりと自分たちで供給できる体制を再構築する必要がある。もちろん、日本だけで無理であるなら、日本とよく似た文化圏のASEAN諸国など、信頼の置ける同盟国とともにブロック経済圏をつくってもよいだろう。(←これを阻止したいアメリカが仕掛けているのがTPPとも言える)

世界は、日本に「アメリカにまんまとダマされたバカの見本」をさっさと卒業し、まっとうな国際世論の形成をリードしていくことを期待しているのである。

なのに政府は、このMSA協定よりはるかにひどいTPP加盟を推進している。

ヴァカなのか? 確信犯的な売国奴なのか? この2つのどちらかであることはまちがいないだろう…

以上は「にほん民族解放戦線」より

安倍政権のTPP参加で日本は崩壊に向けて進みます。日本国の消滅です。いずれ国語も英語になります。国民をだまして酷いことをやったものです。究極の売国奴です。市中引き回しの上磔け獄門の刑です。日本民族崩壊の罪です。     以上

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