凍らない凍土壁、決定の経緯に疑問？

	学者とマスコミが人類を破滅に導く
291546	凍らない凍土壁　寿命わずか７年！　この工法を決定した経緯が実にあやしい！
	アールティ 14/06/21 PM00　【印刷用へ】
当初から、問題視されていた、凍土壁。巨額を投じながらも、やはり凍らなかった。 また、この工法を決定した経緯が実に怪しい。生死にかかわるこんなにも重要なことが非公開で決定している。あるゼネコンを儲けさせるため、若しくは今後の廃炉ビジネスとしての実績を与えるためとも思える。 維持費だけでも数十億円、なにより相当の電気消費量がかかる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 福島第一原発、凍土壁が十分に凍らない状態リンク 凍結を始めてからおよそ1カ月半がたっても十分に凍っていない状態であることがわかった。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 東電、原発に「凍土壁」　寿命わずか７年に疑問の声：テンポラリーの土木技術で東京五輪までなんとか体裁を保とうという考え リンク より引用・転載します。 （前略） ■７年後までに止水できない可能性が指摘 　そうなると、問題は止水だ。「７年間で高レベルの汚染水がたまる４つの建屋を止水できるだろうか」と嘉門名誉教授は話す。 　仮に汚染水が抜けたとしても、建屋内部には放射能で汚染された泥がたまっており、容易に人が立ち入ることはできないだろう。福島第１は廃炉に30～40年以上かかるとされる。壊れた原子炉本体と変わらぬほど汚れた建屋地下の除染には、廃炉にも相当するような長い年月がかかる可能性がある。 　元米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の技術者、佐藤暁氏は「水という遮蔽物がなくなると、建屋内は（透過力の強いガンマ線だけでなく）アルファ線を出す粉じんの飛散による被曝も心配する必要が生ずる」と話す。 　７年後までに止水ができなければどうするか。仮設施設のままで凍結を続けるか。あるいは「比較的高い遮水能力を持ち、維持・管理が容易な粘土による遮水壁への入れ替えを行うことも検討すべきである」と汚染水処理対策委員会の報告書にある。 　逆に、何らかの原因で凍土壁がうまく機能しなかったらどうするか。この場合も同報告書は「粘土による遮水壁の設置を検討すべきである」とする。 　つまり凍土壁がうまくいってもいかなくても、「賞味期限」は７年ほどしか見込まれていない。７年を超えて使うには、腐食が予想される凍結管の交換などが必要になる。そもそも維持コストなどからも半永久的に使える性格の設備ではない。さらに凍土壁を設置してからでは、施行スペースが狭くなり、恒久的な施設の建設が難しくなる恐れもある。 　東電は規制委への説明で、「現場の作業環境、放射線を含めて施行性をかなり重視した選択」（松本純・原子力・立地本部担当部長）とする。被曝や汚染を考えると、今すぐ施工するには粘土やコンクリートの恒久的な壁ではなく、ボーリングで穴をあけて管を埋め込むだけで済む凍土壁の方がよいとの立場だ。確かに作業員の安全対策は重要だ。 　ただそうした点を考慮しても、凍土壁でよかったのかとの疑問は残る。いずれは恒久的な壁をつくらざるをえないからだ。 　「凍土壁は結果的に汚染水問題の解決を先送りするもので、無駄なお金を投じることになる」と浅岡顕・元地盤工学会長（名古屋大学名誉教授）は指摘する。 　福島事故対策に深く関わってきた馬淵澄夫衆院議員（民主党）も昨秋の国会質疑の中で「第２壁の構築」を提言している。７年と言わず早い時期に恒久的な壁をつくり、凍土壁が失敗した場合の「次善の策」とせよという。恒久的な壁の構築は次善の策というより、「本命」というべきだろう。 ■オリンピック招致対策だったのでは？ （後略） （引用・転載終わり） ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 原発「凍土壁」は巨額の実験？？～廃炉ビジネスで稼ぐ鹿島建設 2013年10月 リンク　より、引用・転載します。 　福島第一原発の放射能汚染水の相次ぐ漏洩に対し、東京電力の打つ手は後手に回っている。汚染水対策は「モグラ叩き状態」（東電・広瀬直己社長）だ。「凍土遮水壁」に汚染水漏洩の恐れがあるなど技術的に未確立なまま、国は320億円の建設費用を投じようとしている。10年以上という長期間の運用実績もなく、いわば実証実験的な建設プロジェクトであり、巨額の税金を投入した「モグラ叩き」、壮大なムダ遣いになりかねない。 kasima_siryo_s.jpg　凍土遮水壁の建設費は、「公募中なので、事業者の提案次第」（経済産業省原発事故収束対応室）とはいうものの、政府が９月３日汚染水対策の基本方針を決定した際には、トータル320億円を国が支出するとしている。維持費について、原発事故収束対応室は、NET-IBの取材に対し、「確定的な数字ではないが、年間数億円程度」という見通しを述べている。原発問題に取り組んでいる関係者には「年数十億円かかる」という見方もある。 　凍土遮水壁というのは、地中に打ち込んだ凍結管に特殊な冷却材を循環させ地中の水分を凍らせる工法で、冷却するための莫大な電気が必要になる。発電できなくなった原発が莫大な電気を消費して「電力不足」を加速する皮肉な話だ。「福島の汚染水漏洩を防ぐためには、電力不足に陥らないように原発を再稼動しないといけません」となれば、原発再稼動を急ぐ東電には、追い風かもしれない。 　経産省原発事故収束対応室によれば、凍土壁の受注業者は鹿島建設に決まっているわけではなく、公募結果で決まる。スーパーゼネコン各社が、トンネル工事の際、地下水流入を防ぐために凍土遮水壁の技術を持っているが、鹿島建設が最有力と見られている。経産省汚染水処理対策委員会で同方式を提案したのが鹿島だからだ。 　汚染水処理対策委員会は非公開で、議事録も非公開。議事概要が公開されることになっているが、４月に開催された第１回のものしか公開されていない（10月８日時点）。遮水壁として凍土方式を最適とした議論の経過がうかがうことはできない。非公開の理由について、経産省原発事故収束対応室は、「企業秘密、技術情報もあり、闊達な意見交換の妨げにならないため」と説明する。 　鹿島建設は、福島第一原発１～６号機の原子炉建屋を建設し、事故後は、除染モデル実証事業、がれき搬送など、事故収束・震災復興ビジネスで稼いでいる。原子力ムラの一員として、今後数十年に渡る廃炉ビジネスにも積極的に関与する見通しだ。 　「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」代表の小山英之氏は「鹿島に多額の税金が注がれるだけになるのではないか。なぜ凍土方式が選ばれたのか、経産省内の決定過程は、秘密のベールに包まれている。凍土方式の検証が必要だ」と指摘する。

以上は「るいネット」より

今の安倍政権と同じく決定経緯が実に粗雑であります。民主的に決まらずに独裁的に決められて実にチグハグの政策になっています。貴重な血税が無駄に消費されています。以上