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2014年8月26日 (火)

電通をぶっ潰せば日本が変わる

<電通をぶっ潰せば日本は変わる>
 歴代政権のうち、新聞テレビを操作できる電通利用に最も長けている安倍・自公内閣によって、日本国民は深刻な危機にさらされている。安倍・菅・世耕らの電通悪用は「ヤクザまがい」との評価で一致している。目下の諸悪の根源は、日本最大で独占的な広告会社・電通にほかならない。電通をぶっ潰せば日本はよくなる、と断言したい。

<窒息状態の日本ジャーナリズム>
 日本の新聞テレビの現場は、お話にならないほど劣化している。現場記者は言うに及ばず、編集幹部が経営陣に屈してしまっている。官邸の威令に屈してしまい、戦前のような大本営発表レベルの報道である。
 しかも、大手の読売は政府の宣伝機関としての使命を担うという有り様で、これはジャーナリズムとはいえない。権力監視を放棄して日本国民を裏切っている。極端にいうと売国奴新聞である。日本テレビも、である。このほか産経・フジテレビも率先政府に肩入れしている。
 ワシントンから「国粋主義者」とレッテルを貼られている、安倍晋三が率いる自公政権を支援する新聞テレビなのである。背後で電通が暗躍、まともな記事や映像を抑圧している。言論弾圧は日常茶飯事と言える、正に窒息状態のマスコミなのである。
<欧米ジャーナリストは「おかしい」と強烈批判>
 書棚のニューズウィーク日本版(2004年8月4日号)を手にして、欧米のメディアに軽蔑・蔑視されている日本の新聞テレビであることを、改めて認識させられた。
 「おかしいぞ!日本のマスコミ」(慣れ合いジャーナリズムの深すぎる病根)という大見出しが表紙を飾っている。
 この大がかりな記事の冒頭で、日本の報道について「取材は受け身」「リスクは冒さない」「外国人記者が見た不思議な日本メディア」と酷評。
 さらに「一般読者よりも体制側のご機嫌が大事」「首相の記者会見では、あらかじめ質問が決められ、重要だが危険な取材はフリージャーナリスト任せ。日本のマスコミはどこかおかしい」「民主主義の番人という役割を忘れた、慣れ合いジャーナリズムに未来はあるか」とも決めつける。
 日本にまともなジャーナリストがいるのであれば、この指摘は100%正しいと断言するだろう。これは2006年のことだ。今の事態はもっと厳しい。そうさせている黒幕が電通なのである。
<憲法が命じる言論の自由を確保せよ>
 日本国憲法は言論の自由を保障している。新聞テレビは国民に奉仕する、政府監視を前提にしている。しかし、これが建て前で終わっている。日本の危機的状況はこの1点に尽きる。
 もしも、米連邦議会調査局の報告書を新聞テレビが大きく報道すれば、安倍内閣は即刻退陣に追い込まれたであろう。「安倍は国粋主義者」という事実を、日本の全マスコミが報道しなかった。
 そのため外国の日本研究者は、この事実さえ知らない。集団的自衛権に反対した市民が、新宿で焼身自殺した事実さえも、新聞テレビは封じ込めてしまった。恐ろしい日本の現実に、多くの国民は気付いていない。安倍・自公内閣の恐怖政治を象徴している。戦前の日本と変わるところがない。インターネットが存在していないと、実にぞっとする事態が全て封じ込められていることになる。
 ネット情報もしかし、真実を打ち消す制度が組み込まれ、素人には判断がつかないようにしている。本ブログにしても、各方面のネット新聞に流れるだろうが、そこではタメにする反論が必ず付着する。素人の頭脳をかく乱する右翼・政府系の輩が横槍を入れるからである。
 政府は電通を巧みに悪用することで、記事と記者を綿密にチェックして、それらを排除するようにしている。広告という金に操られる日本の新聞テレビなのだ。御用記者と御用編集者ばかりの日本マスコミによって、憲法が命じる言論の自由は確立していない。
<言論抑圧に厳罰規定つくれ>
 電通の暴走排除には、刑法による重罰規定を設ける必要がある。野党はこのことに気付いていないのも悲しいことだが、言論弾圧に対して重罰刑で対応すべきである。
 刑法改正を働きかける運動を、国会・市民レベルで大きく浮上させるのである。一大国民運動として言論抑圧に対抗する。
<独禁法を電通に適用せよ>
 電通は事実上、広告業界で1強状態にある。独占禁止法に触れている。独禁法によって電通を解体させることも可能である。これにも市民運動からのスタートを必要としている。同時に国会で追及するのである。 
 読売の暴走に対して、既に一定の効果が現れている。不買運動である。読売の部数激減が、成果となって現れてきている。モミイのNHKに対しても、市民運動の成果は着実に出ている。料金不払い運動は常態化している。
 やや正論を吐いている日刊ゲンダイと東京・中日新聞に対して、電通の圧力はかなりのものと聞く。2紙はよく奮戦しているが、それでも?
 電通解体に向けた独禁法適用を具体化させる必要が、喫緊の課題といってよいだろう。このことに市民も、ようやく理解をするようになってきている。
<電通内部告発者出でよ>
 電通の悪行の数々を、かつてはライバルだった博報堂OBが真実を明かすようになってきた。これは一歩前進である。それを「月刊日本」で知ったばかりである。
 肝心の電通OBや社員からの告発が、まだない。正義の士は一人もいないのか、現れていない。どうしたことか。電通社員とOBは全て腐敗にまみれてしまっているのだろう。悪徳社員として人生を終えるつもりなのか。先般、朝日は、関電OBが歴代首相7人に毎年2000万円を闇献金していた証言を記事した。当人の良心が、悪の華を墓場に持ち込むことを禁じたのであろう。
 東電はどうか。良心のある東電OBはいないものか。これも不思議な日本を象徴している。「富裕層のほとんどが犯罪まみれ」と決めつけられる日本なのだ。こうした事態が推移すると、途方もない事件が起きてくるかもしれない。
<電通が消えれば民主主義が日本にも誕生>
 断言できることは、電通が消えれば日本は変わる。よくなるだろう。憲法を定着させ、改憲軍拡勢力を駆逐できるだろう。戦後の日本は、軍国主義勢力の永久追放をポツダム宣言で約束して再始動したことを忘れてはならない。
 電通こそが、軍国主義勢力核大のための活動をしている。そのための新聞テレビへの締め付けである。結果、安倍内閣を強力に支援させている。その背後は財閥が固めているのだが、こんな悪徳が許されていいだろうか。
 21世紀の日本において、悪徳ビジネスを生存させてはならない。国民の最も大事な権利である言論の自由を封殺する電通を、このままのさばらせてはならない。電通を崩壊させれば、必ずや日本にも民主主義が誕生するだろう。
2014年8月4日記
以上は「本澤二郎氏」ブログより
電通を実質的に牛耳っているのはユダヤ資本です。このユダヤの動きを止めない限り変わることは困難でしょう。残念ながら‣・・・・                    以上

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