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2014年9月24日 (水)

南シナ海に於ける中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か

タイトル:南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か:軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ!
 
1.南シナ海で中国が一方的に主張する領海の線引きにおけるあまりの強欲さ
 
 本ブログ前号No.892にて、南シナ海の石油ガス資源の権益を巡って、中国とベトナムの対立が激化している事件を取り上げました(注1)。
 
 この事件で際立つのは、南シナ海領海域の線引きに関する中国のあまりの強欲さです(注2)。中国が一方的に設定している南シナ海の管轄水域を周辺各国がみて冷静ではいられないでしょう。
 
 中国はなぜ、不当に欲張った主張をするのでしょうか、考えられる理由は以下です、すなわち、戦前まで日本は南シナ海や東シナ海の各諸島を軍事的に占領して領土にしていました。そして第二次世界大戦で敗戦し、この海域の日本領土はいったん、戦勝国・米国に接収されています。その際、第二次世界大戦の戦勝国のひとつである中国が、南シナ海や東シナ海における戦前の日本領土を戦勝国の戦利品として自国の領土にすべく米国と交渉したと推測されます(注3)。
 
この当時の中国の権利主張を半世紀後の今も、中国は踏襲しているのではないでしょうか。
 
一方、米国は上記の中国の要求を故意に保留のままにして放置してきたのではないでしょうか、なぜなら、当時の米国政府を牛耳っていた米国戦争屋は、海底資源の眠る(?)南シナ海と東シナ海を領土紛争のネタとするつもりだったのでしょう。この発想は、彼ら得意の分断統治戦略に基づく狡猾なアジア統治戦略(注4)と言えます。
 
 以上のように考察すれば、近年、日本を抜いて世界第二の経済大国に成長した中国が図に乗って、尖閣諸島を含む東シナ海のみならず南シナ海でも一方的な領海線引きに基づいて、強欲な権利主張し始めた理由が見えてきます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.中国権力者の狙いは、東シナ海や南シナ海に眠る海底石油ガス資源の強欲な独占
 
 中国は13億人の人口を擁する巨大国家であり、彼らの求める石油ガス資源は半端ではありません。大気汚染に苦しむ中国にとって、石炭から石油ガスへの転換は喫緊の課題でしょう。
 
 その結果なのか、近年の東シナ海と南シナ海における中国の横暴さは目に余ります。中国がこの海域で狙っているのは、未開発の海底油田・ガス田ですが、戦後まもなく、米国が放置したものばかりです、当時の米戦争屋の石油ガス利権勢力にとって、これらは採算性の低いもので魅力がなかったのでしょう。
 
 ちなみに、南シナ海におけるマレーシアのサラワク、ブルネイなど、陸地寄りの採算性のよい天然ガス田は米戦争屋系米企業や欧州企業など欧米石油資本がちゃっかり開発済みです。
 
 しかしながら、国内の石油ガス資源の乏しい中国にとって、背に腹は代えられず、陸地から遠くて採算性の低い海底石油ガス資源にも手を出さざるを得ないということですが、日本を含む中国周辺のアジア諸国はたまったものではありません。
 
3.中国の海底石油ガス開発は米国戦争屋系企業に依存してきた
 
 日本のみならず、中国も石油ガス資源開発の技術では、米戦争屋系の米石油ガス資源開発企業には遠く及びません。中国の石油ガス企業CNOOCは石油ガス資源開発技術獲得を目指して、2005年頃、売りに出た米国ユノカルの買収を目論んでいます(注5)。しかしながら、このときは米議会の反対で買収に失敗しています。
 
 その代り、中国渤海湾の海底油田開発には米国のコノコフィリップス社(CP)の協力を求めています。このCP社は米戦争屋系企業の典型です。
 
 この事実からわかるのは、米戦争屋はオモテムキ、仮想敵国視する中国に陰ではこっそり協力しているということです。
 
 さて、本ブログでは、米戦争屋と中国軍部は水面下でつながっているとみなしてきました。
 
 その一例を挙げると、昨年、中国軍部によると疑われる対米サイバー攻撃事件が発生しましたが、本ブログでは、米戦争屋と中国軍部が水面下でつながっており、オバマ政権への嫌がらせをしているとみなしています(注6)。このことから、中国習政権は親オバマでも、中国軍部には親・米戦争屋系人物が潜んでいるとみなせます。
 
 これらの事実から、中国海軍のミッションと密接にリンクするはずの中国の海底石油ガス開発プロジェクトに米戦争屋系の米企業が関与してもまったく不思議ではありません。
 
4.中国が南シナ海の海底石油ガス資源開発を行う際、米国戦争屋系の米企業の協力が必要となるはず
 
 米国で権勢を誇ってきた米戦争屋の資金源は、配下の軍事企業の収益に加えて、世界中の石油ガス利権を押さえる米戦争屋系の石油ガス企業の収益です。
 
 そのような歴史から、米石油ガス企業の資源開発技術に関して、日中企業は到底、かないません。
 
 そのように観ると、今回、中国が南シナ海にて暴挙に出ていることは、米戦争屋にとって、すでに織り込み済みの話ではないでしょうか。
 
5.米国戦争屋の狡猾なアジア海洋戦略が見えてくる
 
 以上の分析により、米戦争屋の狡猾なアジア海洋戦略が見えてきます、すなわち、
 
(1)南シナ海・東シナ海での海底石油ガス権益奪取を目指す中国の海洋暴走に対し、オモテムキ、オバマ政権は懸念コメントを出すものの、結局、中国の海洋暴走を放置する。そして周辺アジア諸国にアジア太平洋米軍への依存度を高めさせる。
 
(2)中国周辺国は日本も含め、中国脅威に対抗しようと、米国製兵器の購入を促進し、海洋軍備増強を急ぐ。その結果、米軍事企業が潤う。
 
(3)しかしながら、中国周辺国は、日本も含め、単独では軍事的に中国と対抗できないので、結局、中国は南シナ海や東シナ海を軍事的に実効支配し、海底石油ガス資源開発を強行する。その際、中国は米戦争屋系の資源開発企業に密かに開発プロジェクトを発注するが、オモテムキ、中国国営企業が開発している形態をとる。
 
(4)日本においては、米戦争屋の傀儡・安倍自民党が、日本国民に対し、尖閣諸島を巡る対中脅威を煽り、海洋軍備増強に走るのみならず、憲法改正して、米戦争屋の指示通りに日本の軍国化を目指す。その結果、米国製兵器の購入を促進して、米軍事企業を潤す。
 
 上記のように、狡猾な米戦争屋のアジア海洋戦略が見えてくると、その戦略にまんまと踊らされている安倍政権や日本政府の悪徳ペンタゴン官僚が、なぜ、日本の軍国化を急ぐのか見えてきます。すべて、米戦争屋の大きな手のひらで踊らされているということです。そして、一部の狡猾な悪徳ペンタゴン・日本人官僚は、上記のような米戦争屋の対日戦略に便乗して、おのれの権力強化を図っていることになります。
 
 こんな悪徳ペンタゴン官僚支配体制強化を支持する一部の日本国民は大いに反省すべきです。
 
注1:本ブログNo.892南シナ海に眠る(?)海底石油ガスの権益拡大を目指して中国の暴走が始まる:マレーシア航空機行方不明事件との関連性はあるのか』2014511
 
注2:来栖宥子・午後のアダージォ“南シナ海「ASEAN」で、中国の専横封じよ/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している”2011725
 
注3:尖閣諸島問題
 
注4:本ブログNo.199米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010922
 
注5:中国海洋石油総公司
 
注6:本ブログNo.723中国軍部による対米サイバー攻撃?:米国の内なる敵によるオバマ二期目政権の対中外交への妨害か』2013221
以上は「新ベンチャー革命」より
尖閣諸島周辺での石油開発でも中国は米国の企業にその開発を依頼しています。日中間のいざこざが起きてからは米国企業は撤退していますが実態は同じ構図です。したがって米中間では暗黙の了解事項なのです。敢えていざこざを起こして米国は漁夫の利を狙っているのです。尖閣で日中間の紛争が起きても米国は決して介入しません。安保5条はあてに出来ません。単独で中国と戦うことになります。それでは最初から相手になりません。中国は核大国です。日本に3発撃ち込めばけりがつきます。米国は眺めているだけです。                                        以上

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