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2014年10月29日 (水)

新時代に備える  中国は崩壊するか?

新時代に備える(4)  中国は崩壊するか?

「shinjidai041143.mp3」をダウンロード

中国がどうなるかはなかなか難しいところです. アメリカとロシアも太平洋に北で直接、国境を挟んでいますが、紛争をしたくないということで、これまで紛争になったことはありません。ロシアも日露戦争で痛い目に遭ったので、ウラジオストック(東方への )と名前をつけたものの、東方への進出の熱意はありません。

中国の今後は二つの見方があります。第一は「普通の見方」で、徐々に中国が力をつけて太平洋に進出し、尖閣諸島、沖縄、南沙諸島、台湾を侵略して、海軍が自由に太平洋にでることができるようになるということ、第二に「中国は崩壊するという見方」で、政治的には共産党の失敗と多民族国家の崩壊、軍事的には軍部の独裁と独走、そして経済的には投資ばかりが先行して消費が追いつかないことからバブル崩壊が来ること、などが懸念されています。

いずれもあり得そうなことです。もともと支那(シナ、英語でチャイナ(China)で中国人はそう呼んできた)には、満州、内モンゴル、新疆ウィグル、チベットは入りません.共産中国ができたときに、偶然に中国に組み込まれたところです. 多民族国家と13億人という多すぎる人口で、もともと不満が鬱積している.これを解消するために、天安門事件で見られるような強圧的な政治と、反日キャンペーンで補ってきました.

でも、反日キャンペーンも20年も続いたので、多くの人は疑いも持ち、飽きても来ていますし、何か事件が起こると漢民族以外の人の責任にするという政府のやり方にも不満が鬱積しています。かつてはチベットが圧迫され、最近ではウィグルがなんでも犯人という感じです.

さらに、軍事的には現在の習近平主席の政権は軍部を押さえられないとも言われていて、南シナ海でのベトナムとの衝突や、尖閣諸島の日本との確執など軍部の先行が目立ちます. 軍事的なことだけなら問題も大きくならないのですが、このような中国の行動が国際的な軋轢を生んでいるので、貿易などが停滞して、経済活動が低下し、国民に不満がたまる大きな要素になり得ます.

さらには、投資を中心として進んできた中国経済がバブル崩壊寸前の感じでもあります. 簡単に言いますと、お金を借りて大きなマンションを作ったのは良いのですが、そのマンションに入る人がいないと言うことです。そうすると、マンションを作った人は倒産して夜逃げする、その分だけお金が焦げ付く・・・このような連鎖反応が続く可能性が高くなってきました。

経済的に生きずまるとお金がなくなり、貧乏になるので、その責任を政府が追及されますから、そこで強圧的なことをすれば一気に崩壊するでしょう.

中央政府が混乱すると、その機会にチベットとウィグルが独立し、ついで内モンゴルと満州に飛び火すると考えられます.すでに中国の富裕層が逃げ出しているという情報は多く、日本の中国駐在の会社も引き上げ準備をしていると報道されています.

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もともと中国(支那)はこの地図で示したように、明の時代の領土がその典型的なもので、北は万里の長城が北京の北にあって、それから北は満州とモンゴルというくくにでしたし、現在の新疆ウィグル、チベットなども「支那ではない地域」でした。もとより台湾も支那の範囲に入っていたことはなく(化外地として、支那軍が駐屯していたことはありましたが、外国軍が来たら戦わずして中国本土に帰りました)、日本が撤退した後、不法に占領された地域です。

最近、中国中央政府がウィグルを圧迫していますが、もともとウィグルはイスラム教徒で、民族的には中央アジア系、トルコ系でまったく中国とは違うといえます。下に清が滅びて中華民国になったときの地域の区分を示しますが、現在の中国領土とかなり違うことがわかると思います。

Photo

中国が発展するか、崩壊するか、今のところ五分五分.どちらに転んでも良いようにしておく必要があります。つまり、中国がこのまま繁栄を続け、アメリカが後退したときには、中国の軍事的圧力が高くなりますから、それに対して十分な対抗力をつけておく必要があります。

もう一つのケースは、中国が崩壊してしまうことで、それによって大打撃を受けないように準備をしておくということで、この二つについて本当はマスメディアを中心にしてかなり盛んにディスカッションをしておく必要がありますが、現在のマスメディアではそれは難しいので(マスメディアの責任だけではない.このシリーズで解説します)、個人である程度考えておく必要があります。

最近、「中国とはこういう国だ」という解説は多く、その多くが「中国はかくのごとくひどい国だ」というのが多いのですが、中国と日本は国家体制や歴史がかなり大きく違うので、中国という国を日本を基準にして考えることができないと言うことです。それにいつまでも「中国はひどい国だ」と言ってみてもあまり意味がなく、それより何をしておかなければならないかの方が大切でしょう.

中国が20138月の人民日報で「尖閣諸島はもちろん、沖縄も中国の領土だ」という論文を掲載している、中国は太平洋にでたいと希望している、そのために国の力をつけているという現実をそのまま受け取るのが良いと思います。

(平成26624日)

以上は「武田邦彦氏」ブログより

この見方が当たるかどうかより一つの見方としてお読みください。多分外れるものと思いますが参考にはなります。                      以上

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