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2014年10月31日 (金)

正直者を排除する安倍政権のやり口は酷い事例

1097.政府につぶされた正確な放射能モニタリングポストを設置したアルファ通信

・正確な線量を表示するモニタリングポストを設置したアルファ通信が、理不尽な言いがかりをつけ契約を解除された(2011.11)
・現在設置されているモニタリングポストは、アルファ通信のものと比較して、一般的な線量計に比較して、4割低い値を指し示している
・このアルファ通信は、上記文科省からの言いがかりともいえる契約解除により、6月14日に倒産
・一罰百戒、見せしめ倒産と思われる


1094.福島 もまた 幸せです(HAPPY FUKSHIMA)の舞台裏
HAPPY FUKUSHIMA動画を土日のかなりの時間をかけて分析し、解説ページと動画を関連づけました。さらに本日、福島県放射能測定マップから、おおよその線量を追加しました。一言で福島市内と行ってもかなりの濃淡があることに気がつかされました。
 福島県には、リアルタイムの放射線モニタリングポストがあります。現在設置されているモニタリングポストは、実測値に比べるとかなり低い値しか出さないことは、有名
Twitterで画像を見る

飯舘村のモニタリングポストは何をモニターしているのか?。最近村内に数か所増設された一つ、12号沿いの道の駅“まごころ”前の数値。機械が測定するのだから誤差が出る事はあるが、村内設置の全てが低位の線量率を表示するのは作意を感じる。



当初、モニタリングポストを納入していたのは「アルファ通信」
2014061701.jpg
表示の通り、きちんとした数値を表示する正確な測定器を納入していたのですが、これは事故の影響をできるだけ隠蔽したい政府の逆鱗に触れました。
小学校の線量測定網稼働せず 業者を再選定へ 福島県2011.11.18 14:36(産経新聞)
 福島県内の600カ所で10月17日からの稼働を予定していた放射線測定器について、文部科学省は18日、測定精度の不備で稼働できなかったとして、受注業者との契約を破棄、業者を再選定すると発表した。
 600カ所は東京電力福島第1原発事故の影響による放射線量を測定し、子供の被曝(ひばく)を抑えるために、同県内の2700カ所に設置する放射線測定器の第1次分。測定値は、インターネット上でリアルタイムに公表する。
 文科省によると、契約を破棄した測定器は実際の線量より約4割低い値を示すなど、求められていた測定精度に達しない大きな誤差があり、インターネットへのデータ送信機能も作動しなかった。
 業者は納期を1カ月過ぎても改善できなかったといい、文科省では「住民の方に申し訳ない。急いで業者を再選定し、来年2月の稼働を目指す」としている。
4割低い数値を出すから、ダメだと文科省は発表していましたが、実際のところは正確な数値を表示していました。あきらかにデマを文科省が作り上げ、契約解除。そのことは、別の記事にも
文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計J-CAST
ここで週刊誌の話題から外れることをお許し頂きたい。これを読んでいただいている読者の中には、11月19日(土曜日)の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。
「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」(朝日新聞より)
東京新聞などは1面トップだった。この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」(豊田勝則社長)で、社長は私もよく知っている。
簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。
しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正(検定のようなもの)をした国際標準の計数管である。
文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い
子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。
聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。
このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。また、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。
このときのJCASTニュースは、取材力もあり、文章もしっかりしています。J-CASTもいろいろですね。
Twitterで画像を見る

アルファ通信社の豊田勝則社長『・・私たちは通常のガンマ線だけではな、アルファ線やベータ線の放射線も測定する高性能を作っていたのです。一方、文科省が求めたのはガンマ線だけを測る『簡易型』。・・」 @onodekita

帝国通信大型倒産情報
株式会社アルファ通信
破産手続き開始決定受ける
負債30億3000万円

TDB企業コード:988346356
「東京」 (株)アルファ通信(資本金2億円、中野区弥生町2-6-10、代表豊田勝則氏)は、2月24日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、6月2日に破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は北川秀二弁護士(東京都千代田区平河町1-2-2、電話03-3239-7175)。債権届け出期間は7月7日までで、財産状況報告集会期日は10月20日午前10時。

 当社は、1981年(昭和56年)1月創業、82年(昭和57年)5月に法人改組した。85年にNTTと特約店契約を結び、各種電話機と周辺装置、構内放送システム、カメラ監視警備システム、パソコン・ファックスなどのOA機器類のレンタル、付随する通信工事などを手がけて業績を拡大。そのほか、近年では騒音・振動測定公開システム「円満工事」や緊急通報システム「じしんたすけ」などの開発・販売にも注力し、2007年4月期には年収入高約32億8500万円をあげていた。

 以後は、建設業界不振の影響で受注が減少するなか、放射線測定装置「安全生活」の開発・販売を強化。その一環で2011年8月には文部科学省と「オンライン線量計」の発注について契約を結び、福島県内の学校や公園に設置する計画が進められる予定であったが、その後、文部科学省が同システムについて「測定値が正確でないなどとして改善を指示し、納入期限を延期したものの改善が間に合わなかった」などとして、同年11月に同契約の解除を通知。これを受けて当社は、「納入が遅れたのは大幅な仕様変更を求められたため」などとして、2012年6月に物品供給代3億7018万円の支払いを求める訴えを東京地裁へ起こすなど、経営環境は悪化。2013年4月期の年売上高は約5億6400万円にまで落ち込んでいた。

 負債は2013年4月期末時点で約30億3000万円。

 なお、当社は今回の件について即時抗告している。
自分の意に沿わない、測定データをねつ造しないメーカーはつぶすという「一罰百戒」そのものです。現在福島県が発表している線量、セシウムの測定値など、すべてそのまま信用することはできないという証拠でもあります。おそらく、きちんとした数字を出すと、「不正確」だとして「指導」を受け、そのまま測定値を変えなければ、このように倒産させるぞ と言うことでしょう。

 フクシマHAPPYで見たように、この地には被曝被害は起きないようではありますが、なぜかしらフクシマ日赤には「被曝医療機関」を作るそうです。いっていることとやっていることがめちゃくちゃですね。本当に
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「被ばく医療機関」目標に 移転新築の福島赤十字病院 中通りでは初の「初期被ばく医療機関」を目指し必要な機能を整備する。県は…初期と2次合わせて現状の7カ所から11カ所に増やす目標を掲げている。福島民友6/17

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