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2014年12月に作成された記事

2014年12月31日 (水)

闇の組織「黒い手」:マレーシア機MH370便とエアーアシア8501の事故を事前に予告していた人々

2014年12月30日


闇の組織「黒い手」:マレーシア機MH370便の失踪前に警告を出していたベトナム人女優と、エアアジア8501便の「事故」を事前に警告した中国人の正体


air-asia-top.gif

▲ 2014年12月29日の Epoch Times より。



お礼といっては変なのですが

今日は物騒な記事なんですが、その前に、お礼という表現でいいのかどうか迷いますが、書いておきたいことがあります。

1週間ほど前に、

純正のオリーブオイルの味の衝撃を教えてくれた瀬戸内海の小豆島の施設の人びとから「ほぼ100%」に入ることのできない子どもたちの世界を思い出す
 2014年12月22日

という記事を書かせていただきましたが、その後、この記事を見て、このオリーブオイルを作っている社会福祉法人「ひまわりの家」にお問い合わせがたくさんがあったのだそうで「突然、お問い合わせが増えた原因は?」というようなことになったのでしょうが、問い合わせされる方々が上の記事を見てらっしゃる方だったことがわかったのだそうです。

そのことについて、私がオリーブオイルを購入できたグループ展の方のひとりから、うちの奥さんにお礼のメールがありました。

extra-virgin-oliveoil2.jpg


私は関係者ではないですので、「お礼」というのは厚かましい書き方なのですが、オリーブオイルの売り上げは全額、作っている障がい者の方々本人の給料になるそうですので、施設で働く人たちの給料が少しでも増えればいいなとは思って書いた部分はあります。

なので、お礼として書かせていただきたいと思った次第です。

それにやっばり、この「ひまわりの家」の理事長さんの名前が、

岡 裕 さん

ということになっているのに対して、うちの子の名前が、

岡 裕 〇

ということにもちょっと思うところがあったりしました。

私の子どもは、〇のところに一文字漢字が入るわけですが、これは偶然とはいえ、ややシンクロを感じないわけにもいかないところでした。

しかし、このオリーブオイル、価格はややお高いですけど、この味なら普通に高級系スーパーなんかに置けば、売れると思うんですけどね。

現在流通しているエキストラバージンオイルのほとんどが「限りなく偽物に近い」ことがわかってしまった以上、「どれが本物か」を探る基準はなかなか難しいものがあるわけで、「1から生産して作っている」と証明できる、このような商品なら、福祉云々の冠がなくとも、必ず売れると思います。

というわけで、書いてよかったなと思いました。


さて、ここから物騒な話です。




2014年1年間だけで「3機」も消滅したマレーシア機

エアアジア機の失踪は、ご存じかと思われますが、今年1年間だけで、マレーシアの航空機に起きた事件は以下のようになります。

3月8日 マレーシア航空370便 消息を絶つ(乗客乗員 239名)

melaysia370.jpg

マレーシア航空370便は、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便である。2014年3月8日、タイランド湾上空で消息を絶ち、現在行方不明となっている。

Wikipedia より。


7月17日 マレーシア航空17便 撃墜(乗客乗員 298名/全員死亡)

malaysia17.jpg

マレーシア航空17便 (MH17)は、2014年7月17日にオランダ・スキポール空港からマレーシア・クアラルンプール国際空港に向かっていたマレーシア航空の定期便。17時15分頃、ウクライナ・ドネツィク州グラボヴォ村に墜落した。

Wikipedia より。


12月28日 エアアジア8501便 消息を絶つ(乗客乗員 162名)

air-asia8501.jpg

インドネシアなど東南アジア諸国の当局は29日、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かう途中で消息を絶ったエアアジア 機の捜索を再開した。同機には乗客155人、乗員7人が搭乗していた。

エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は記者会見で、「非常にショックを受けているが、まだ何が起きたか分かっていない」と語った。

ブルームバーグより。


ここに至って、もうこれは異常な出来事の連続だというように考えても構わないのではないかと感じることもあるのですが、今回のエアアジア8501便の場合は、「エアアジア機の残骸確認」(時事通信 2014.12.30)という報道もあり、墜落である可能性が高いわけですけれど、事故は事故として、本当に「通常の事故」なのかということに焦点があるような感じもします。

ウクライナ上空で撃墜されたとされるマレーシア航空17便にしても、今でも、撃墜したことを認めた国や組織はないわけで、結論が出ることもなさそうな雰囲気にもなっています。

このような異常な航空機の消失や墜落が続いている中で、冒頭に載せました記事のように、

「この出来事を予測していたような書き込み」

が、中国のインターネット上の投稿サイトに記されていたことが判明しました。
それは 8501便の失踪事件が起きる 13日前に書かれたものでした。

下がその「マレーシア航空だけではなく、エアアジアにも黒い手が迫る」というタイトルの書き込みです。

冒頭の Epoch Times の記事タイトルには「中国人ブロガー」とありますが、中国語で書かれてあるというだけで、中国人であるかどうかまではわかりません。

ch-blog.gif

▲ 2014年12月15日の BBS Ianya より。


内容は、わかりづらい部分も多いのですが、

・国際的な「黒い手」がマレーシア航空307便の失踪とマレーシア航空17便の撃墜を起こすことにより、世界第6位のマレーシア航空を崩壊させた。

・次はマレーシアのエアアジアが狙われている。

・背後にいる勢力はあまりにも強大だ(なので防ぐことはできない)。

・さらに、その勢力は極めて悪質な心を持つ勢力だ。

・中国の人々は、当面、エアアジア機に乗らないようにしてほしい。


というような感じのことが書かれてあるようです。

この書き込みの13日後の 12月28日に、エアアジア8501便が失踪します。

冒頭の Epock Times は、このことについてふれた記事でした。
先に記事の概要をご紹介しておきたいと思います。



Chinese Blogger Warned of Pending AirAsia Disaster
Epoch Times 2014.12.29


中国人ブロガーがエアアジア機に差し迫る危機を警告していた


エアアジア機が消息を絶った 13日前に、中国人ブロガーが「黒い手」と表現する組織が、エアアジア機をターゲットにしているとネット上に記していたことが判明した。

12月15日に、ブロガーは、マレーシア航空、および、エアアジア機には乗らないように警告し、「命の危機と関係することですので、注意して下さい」と書いた。

そして、12月28日、エアアジア機 QZ8501便は、乗員乗客 162人を載せたまま、午後 7時17分にジャカルタの管制塔との接触を失った。

投稿者は、失踪事件が起きた後には書き込みをしていない。
現在までに、この書き込みは 250万回以上閲覧された。

この投稿者は、マレーシアの航空会社の出来事には国際犯罪組織が関与していると主張する。その組織について、投稿者は「黒い手」と表記するが、これは、中国では一般的にはギャングやマフィアなどの組織を意味する。

投稿者は、コメントの中で、「手に負えない米国」( stubborn U.S )という言葉も残している。

この書き込みに対しては、様々な反応があるが、最も妥当な考えは「単なる偶然」という可能性が最も高いのではないかというものだ。




ここまでです。

現状では「書き込んだら、その通りになってしまった」という単なる偶然説が有力なようです。

しかし、上の Epoch Times ではふれられていませんが、実は、マレーシア機に「危機が迫っている」ことについて、今年の7月、ベトナム人女優もネット上に「警告」の書き込みをしていたのでした。




7月のマレーシア機17便の撃墜の前にベトナム人女優がネットに記した警告

mh17-prediction.gif

▲ 2014年7月21日のベトナム Sao Onlin より。7月17日にウクライナ上空でマレーシア航空17便が撃墜されたとされる事件のすぐ後の頃の記事です。


上の記事のタイトルに名前が出てくるズーン・イエン・ゴック( Duong Yen Ngoc )さんというのはベトナム人女優であり、モデルでもあります。検索すると、写真やページなどが相当出てきますので、少なくとも,ベトナムではそれなりに著名な方だと思われます。

下の方です。

Duong-Yen-Ngoc3.jpg
ngoisao.net

お美しい方ですが、この方が、 SNS に下のような「警告的な書き込み」をしていたことがわかったのです。

Duong-Yen-Ngoc2.jpg
Sao Onlin

ベトナム語で書かれていまして、内容を正確に把握することは私には不可能ですが、大体の意味としてなら把握できそうです。以下のようなことが書かれてあるようです。

ズーン・イエン・ゴックさんの SNS の書き込み

これを読まれている方の中で、飛行機で海外に行こうとしている方がいた場合、私がこれから書く内容を思い出して下さい。

それは、マレーシア航空、そして、もうひとつのマレーシアの航空会社の旅客機に乗ることはやめてほしいということです。

これは、私が1年前に諜報関係から得た情報源を元にして書いています。

(私はこのことを利益や便宜のために書いているのではありません)

あなたがたは「なぜ?」という疑問を持たれるかと思います。
しかし、私がその答えを口にすることはできないのです。

ただ、彼らが言うには、今度の出来事はさらに多くの痛みをもたらします。

そして、今月( 2014年7月)はとても不幸なムードが漂っています。

そのため、私はあなたがたに述べることにしましたが、すべての情報を共有できるわけではありません。

また、どうして私がそのような情報源を持っているかと疑問に思われるかもしれませんが、それについても私が述べることはできないのです。

神の恩寵という言葉は、たとえば、死のような悲しみに沈んでしまわないためにあると言われています。

戦争以来、死は主の特権です。


というような感じのようです。

具体的なことは何も書いてはいないとはいえ、マレーシアの航空会社の飛行機に「何か起きるかもしれない」ということを書いているようです。

そして、抽象的な表現ながら、それが「死」や「悲しみ」と関係することであることも何となく伝わります。

この場合は、中国人ブロガーのように匿名ではなく、また、彼女自身が有名人であるわけですから、コメントなどにも、営業妨害的な意味で航空会社から訴えられるのでは、というような書き込みがあったりするようですが、その「今月はとても不幸なムードが漂っています」と書き込みした7月に、ウクライナ上空でマレーシア機17便が撃墜されるということが起きてしまったわけで・・・。

うーん、どうなんでしょうかねえ。

中国人ブロガーのほうは単なる偶然の可能性はあるかと思いますが、ズーン・イエン・ゴックさんは、ベトナムでは署名な方であるようで、そんなにいい加減なことは書かない、あるいは書けないと思いますし、そもそも、彼女に何のメリットもないばかりか、マレーシアの航空会社からクレームが来ることも考えられるわけで、酔狂で書くようなものではないとは思います。

それにしても、彼女の文面にある、

どうして私がそのような情報源を持っているかと疑問に思われるかもしれませんが、それについて私が述べることはできないのです。


というあたり、いろいろと想像が働きます。

真相はわからないながらも、中国人ブロガーが言う「黒い手」と表現されている存在。

そして、ベトナム人女優が記した、「戦争以来、死は主の特権です」という意味深な言葉で締めくくられる記述。

想像だけは膨らみますが、その「本体」に辿り着くことは難しいのでしょうね。

何しろ、中国人ブロガーの言うことが正しければ、

その勢力はとんでもなく強力で、しかも非常に「悪い心」を持っている


ということですので、そんな勢力の活動が大きくなれば、まだまだ世界は荒れそうです。

今、世界では、航空機などだけではなく、「原発」でもいろいろなことが起きています。

数日前には、韓国の原発がサイバー攻撃を受けて、そのサイバー攻撃は今でも継続していたり、ウクライナの原発が緊急稼働停止となったり、何が起きているのか、あるいは偶然の連鎖なのかわからないですが、何とも、こう世界の「裏」から何か音が聞こえてきています。

もうすぐ始まる 2015年はどんなスタートをきるのでしょうかね。

「死は主の特権です」というような言葉を思い出すような年の始まりにはなってほしくないですが、「いい年になる」とはどうも考えにくいのが正直なところです。


以上は「IN DEEP」より
このような事故は偶然に起きるものではありません。計画的に引き起こされるものなのです。何故マレーシアが狙われるかといえば「9.11テロ」に原因があります。このテロはブッシュ政権の権力犯罪であるとしてマレーシアの裁判所でブッシュ氏は有罪判決を受けているのです。当然「9.11テロ」を引き起こした連中は気に食わないのです。マレーシアがこの姿勢を変えない限り今後も事故は引き起こされることになるでしょう。「3.11テロ」を引き起こしたのもこれらの極悪人です。                          以上

ウクライナ最大の原子力発電所、緊急停止

ウクライナ最大の原子力発電所、緊急停止公開日時: 2014年12月28日 14:31
編集日時: 2014年12月29日 03:48
Russia Today

ヨーロッパ最大の原子力発電所ザポリージャは、ウクライナ南東部、ドニェプル川岸にある。Wikicommons

ザポリージャ原子力発電所の原子炉の一基が、故障し、自動的に停止した。これはウクライナ南東部にあり、少なくとも、ウクライナ電力需要の五分の一を提供している原発のここ数週間で、二度目の運用停止だ。

“ザポリージャ原発の第6号ブロックは、発電機の損傷を防ぐための自動装置により、ネットワークから切断された。原子炉は公称出力の40パーセントで稼働している”原発の公式ウェブサイトは、施設の放射能は、自然バックグラウンドに等しい、8-12マイクロレントゲン時であることを強調している。

この事故は、日曜朝、現地時間05:59(03:59 GMT)に起きた。原因は依然、調査中だが、エネルギー省は、数日中に再稼働することを期待している。残り5基の原子炉は、推計4,530 MWで発電を継続している。

日曜遅く、問題は解決し、原発の第6号機はネットワークに再接続されたと、原発のウエブサイトにある。

"第6号発電ブロックは、故障の修理が終わり、再接続された...現時点では、6基すべてが稼働中である”と説明されている。

前回のザポリージャ原発の出来事は、11月28日に起きたが、アルセニー・ヤツェニュク首相が新閣僚の最初の会議であきらかにして、事実が公表されたのは、5日後だった。

更に読む: ウクライナ首相、ヨーロッパ最大の原子力発電所での事故をあかす

当時の停止は短絡が原因だった。結果的に、第3号は切り離され、12月5日に運用開始されるまで、保守体制にあった。

ザポリージャは、ウクライナ最大の原子力発電所であるばかりでなく、ヨーロッパでも最大で、世界では5番目の原発だ。反政府派のドネツク地域から約200キロ、ドニェプル川のカホフカ貯水池岸にある。

ウクライナの4つの原子力発電所は、ウクライナ電源供給の重要な部分を占めている。15基の原子炉が、ウクライナのげ全電力の少なくとも50パーセント(13メガワット以上)を発電している。ザポリージャ原発だけでも、ウクライナで発電されている全電力の22パーセントを占める。

ザポリージャ原発の原子炉二基は、30年稼働してきた為、2015年2月に全面点検の為、停止される予定だ。第1号基は、保守作業の為、129日にわたり、停止する。

ザポリージャ原発での新事故は、ウクライナの火力発電所が石炭を使い果たしつつある中、ウクライナが現在味わっている悲惨なエネルギー不足を更に激化させかねない。

国営エネルギー企業ウクレネルゴは、エネルギー維持の為、全国的緊急停電を始めた。消費者は、毎日最後の4時間、停電を味わっている。ウクライナ企業はエネルギー消費の制限や、夜間操業への切り換えを強いられている。

キエフ当局は、反対派を“支援する”のをいやがり、ドネツクとルガンスク地域からのけ石炭購入を拒否し、他の国々に頼っている。こうした取り組みは支払い能力の欠如や、外国産石炭はウクライナの発電施設に合っていないという事実からうまくいっていない。

土曜日、ロシア大統領広報官は、ロシアはウクライナに石炭と電力を前払い無しで提供すると述べた。

更に読む: モスクワは、石炭と電力をウクライナに前払い無しで提供する予定

2014中、ザポリージャ原発は、世界中のマスコミから何度か脚光を浴びた。5月、ウクライナ警察は、右派セクターのネオナチ準軍事的組織とされる武装集団が、ヨーロッパ最大の原子力発電所に侵入するのを防いだ。

更に読む: 武装集団、ウクライナ最大の原子力発電所への侵入をはかる

更に、キエフが、長年、ウクライナに燃料棒を提供してきたロシアのTVEL社ではなく、アメリカの主要核燃料製造会社、、ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーと新契約を結んだというニュースが流れた。2012年、不適合ゆえの危険性から、アメリカ製燃料棒の使用が禁止されているという事実にもかかわらず、この行為がなされている。

更に読む: チェルノブイリの記憶は風化したのか? アメリカとの原子力契約における災害の危険性を見て見ぬふりをするキエフ

8月、紛争にまきこまれた場合、ウクライナのザポリージャ原発は‘直接爆撃’の対象になりやすい懸念を、グリーンピースが表明した。

更に読む: ウクライナ原発はキエフによる砲撃対象になりやすい グリーンピース専門家

記事原文のurl:http://rt.com/news/218199-ukraine-nuclear-reactor-shut/

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原文には様々なツイッター記事も貼り付けてあり、位置関係がわかる地図もある。

『宗主国後方支援に恒久法』。『強制帰還拠点整備に交付金』と大本営広報(太字部分は小生の脳内変換)

これから恒久的に、本物の陰鬱な情報を読まされる。

2014年12月29日 (月) NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, 地震・津波・原発・核, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

 

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ウクライナは大変危険な行動を取っています。チエルノブイリ原発事故は米国により攻撃されて起きた原発事故です。今のキエフ政権はそれを理解していないのです。「3.11テロ」を受けた日本も同様安倍政権も自然災害により起きた事故と思っているのです。その国の政治リーダーが能力ないと同じ道を辿ることになります。今後ウクライナも何時また原発事故が起きるのか心配です。                            以上

知らなければ殺される

  □■ 知らなければ殺される! ■□
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

・・・ I N D E X ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■ 12月二考察
|  ―― ファスティング3部作、完結のお知らせ!
|     最新刊『若返ったゾ!ファスティング』

■ 船瀬俊介 一押しイベント
| ・1月10日(土)すべてのガン患者のために
|   Tracy Gibbs博士 & 白川太郎博士 合同発表会

■ 編集後記


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

          ◆ すべてのガン患者のために ◆
      Tracy Gibbs博士 & 白川太郎博士 合同発表会

     ガン細胞が欲しがる、「ATP(細胞エネルギー)」を
     ブロックするという考え方

        http://www.pdfworld.co.jp/genepic/


━━━━━━━━━━━━━□ 12月二考察 □━━━━━━━━━━━━━


   ―― ファスティング3部作、完結のお知らせ!
       最新刊『若返ったゾ!ファスティング』

                      船 瀬 俊 介

最新刊『若返ったゾ!ファスティング』(三五館)が完成しました。
すでに書店に並んでいる頃でしょう。(税別1200円)
『3日食べなきゃ7割治る』、『やってみました!1日1食」(三五館)に続く、三部作の
完結編です。

これらの本を執筆するきっかけとなったのは『病院で殺される』(三五館)です。
タイトルがショッキングだったのか、大きな反響を呼びました。しかし、この題名は
大袈裟でも、なんでもありません。
このメルマガでも、何度か紹介しているように、人類の二人に一人は病院で“殺されて
いる”のです。(イスラエル病院ストの例)
 
現代医療の九割は慢性病にまったく無力で、薬物療法で慢性化、悪性化させて、殺して
いるのです。(医療費40兆円のうち、9割36兆円は、殺人医療費といっても過言ではない)

アメリカの死亡原因トップは、なんと病院です。米国の病院関係者にアンケートを取って、
病気や怪我のとき、自分が勤務している病院に入院したいか?
質問したら、全員がノーだった…。まさに、笑えぬブラックジョークです。

抗ガン剤を自分自身に打つか?271人の医者の質問したら、270人が断固ノーだった。
これが、現代医療の悪魔性を物語ります。
ガン治療を受けた人の平均余命は3年。受けなかった人は12年6か月。ガン患者でも病院
治療を拒否した人ほど、4倍も生きるのです。(H・ジェームズ報告)

アメリカの著名な医師R・メンデルソン博士は、現代医療の神は死神、病院は死の教会
――と衝撃事実を告発しています。(『医者が患者をだますとき』PHP文庫)
私に言わせれば、病院の別名は、有料、人間“屠殺場”です。

ここまで言っても多くの人は、病院に足を運びます。
検査・クスリ・医者・病院の四大信仰に脳髄まで、侵されているのです。
もはやゴキブリ以下の知性いです。(ゴキブリのほうがまだ生存本能、直感力はあります)
 
私の言うことが過激だと、眉を潜める人もいるでしょう。
なら、『病院で殺される』(三五館)を読んでから、反論してください。
まさに、“洗脳”とは恐ろしいものです。今や、人類全体が地球という人間牧場で飼われ
ている“家畜”なのです。

またもや、反撥を覚える方がいるでしょう。 
なら、私の書いた『日本の真相』(1、2)(成甲書房)を読んでから、反論しなさい。
『病院で殺される』(三五館)を読んだ読者から、質問があいつぎました。
「では――病気のときは、どうしたらいいのですか?」
そのアンサー本として書いたのが『3日食べなきゃ7割治る』(三五館)です。
帯には「食うな」「動くな」「寝てろ」。
さらに――犬でもネコでも知っている。医者いらずの病気治し治し――。

これが反響を呼びベストセラーに。そこで出版元が、具体的なファスティング手引書を書い
て欲しいと依頼がありました。そこで第2部としてまとめたのが『やってみました!1日1食』。
帯に注目です。「タモリも、たけしも、1日1食!」。その他、水谷豊、千葉信一、京本政樹
など、1日1食主義の芸能人やアスリートなどは、数えきれないほどです。かれらに共通する
のは、驚くほどの若々しさとエネルギッシュであること。

その医学的理由もはっきりしています。1999年に発見された長寿遺伝子(サーチュイン)が、
空腹刺激によりスイッチオンになり、1日1食主義者の若さ、健康を保証しているのです。
これも、第1作、同様にベストセラーに。

 さて――

最後に登場したのが『若返ったゾ!ファスティング』(前出)
題名で判るように、テーマは若返りです。
多くのファスティングや1日1食実践者を取材し、驚くべきことがあります。
それは、例外なく若々しく、肌が驚くほどきれいということです。
その理由は、体内の毒素が1日1食というファスティングで排毒されるからです。
さらに、メタボとは無縁の体型になり、ひき締まって、スタイル抜群になります。

そして髪は黒々。私ももうすぐ65才になります。しかし髪は真っ黒。まったく染めていません。
これだけでも周囲は驚きます。1日1食の実践者は、10~20歳は確実に若く見られます。30年来、
1日1食主義のタモリさんを見ればわかるでしょう。もうすぐ70才に見えますか?

つまり「食べたから老けた」「食べないから若い」のです。
この絶対的な真実をこの3部作は証明しています。
最後に、1日1食主義の16大効果をあげておきます。
さあ!今日から老いも若きもファスティング!

(1)持病が消える。
(2)病気にかかりにくい。
(3)身体が軽くなる。
(4)疲れにくくなる。
(5)睡眠が短くなる。
(6)肌が若返る。
(7)頭が冴える。
(8)仕事がはかどる。
(9)生き方が前向きに。
(10)体がひき締まる。
(11)不妊症が治る。
(12)寿命がのびる。
(13)食費は3分の1。
(14)買物、料理が楽。
(15)趣味を楽しめる。
(16)感性が豊かに。


1日1食、菜食ドリンクで快調!

『やってみました!1日1食』(三五館)で、ファスティングと菜食を勧めています。
朝は番茶と梅干し。空腹を楽しみ、一食は夜。一日一食で、私もショート・スリーパー。
手作り豆乳に野菜、すりゴマ、きなこ、味噌、梅干しをミキサーしたドリンクもおすすめです!
来年、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

それでは良いお年をお迎えください。


     (了)

以上は「船瀬俊介氏」ジャーナルより

常識を覆させる知らせです。良く考えてみると良いです。    以上

火星で大腿骨が発見

火星で大腿骨が発見

火星で大腿骨が発見

火星探査機の2年にわたる孤独な作業の後、理論家らによってセンセーショナルな発見が明らかになった。火星の表面に大腿骨が横たわっているのだ。骨の写真は8月14日に公開。

   これは火星を徘徊する大型動物がいる証拠だとする意見もある。恐竜かもしれない。
   これは、かつて火星に手付かずの自然が在ったことを物語っているのではないか。
   火星には生命体が存在していたが、今から6600万年前に小惑星によって絶滅したという理論を裏付ける証拠になるかもしれない。
   一方で学者たちの多くはこうした説に懐疑的な姿勢を示している。多くの事実が、火星は30億年にわたって水のない生命体の存在しない状態が続いていることを証明しているからだ。

   写真は

こちら

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ロスチャイルドのユダヤ金融支配が崩壊しても何ら変わりはありません

13:22

ロスチャイルドのユダヤ金融支配が崩壊しても何ら変わりはありません。

以下のビデオはプーチンがユダヤ金融資本を崩壊させたと伝えています。そして今後、金融システムのリセットが行われようとしています。
しかしビデオ投稿者は、プーチンやBRICSに騙されるなとも言っています。ユダヤ金融資本もBRICSも地球を支配しているサタンに操作されて動いていると伝えています。

確かに、ユダヤの金融支配が終わったとしてもイルミナティは終わりません。イルミナティの実戦部隊がユダヤ人(シオニスト)ですから、ユダヤ金融資本が崩壊したと言ってもあくまでもそれは見せかけではないかと思います。イルミナティは世界中の人々を騙して富を奪うために金融リセットを行おうとしているのだと思います。これまでの金融システムは失敗に終わりました。その原因はイルミナティの連中が欲の塊だからです。そのため、一端これまでの金融システムを崩壊させて、新たな金融システムを構築させることで、安定的に世界中の人々から富を奪おうとしているのだと思います。
世界金融システムも経済も崩壊し、世界をめちゃくちゃにしてから、新たな金融システムを構築するということは。。。これこそNWOなのではないかと思ってしまいます。何しろ中国元を準備通貨にする動きがあるのですから、信じられません。世界で起きている大きな出来事は全て偽旗であり、私たちは完全に騙されているのだと思います。欧・米側の権力者もBRICS側の権力者もどちらも同じ悪魔崇拝のイルミナティのメンバーです。彼らは悪魔サタンのゲームの駒になっているだけです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/12/putin-just-brought-the-rothschilds-to-their-knees-video-3077646.html
(概要)
12月15日付け:

 

(一部のみ)
2014年10月28日:
ロシア、中国、その他の国々がやりました。何世紀も前から世界を支配してきたロスチャイルドのユダヤ金融資本が崩壊しました。彼らの世界支配はバビロン時代から続いていました。
プーチンはKGBに入り、KGBのトップに昇格しました。そして、ケネディ大統領と同じようにプーチンもロスチャイルドが支配するユダヤ金融資本を破壊することを決断しました。彼はたった数十億ドルしか持っていないのに、ケネディのように暗殺されずに勝利しました。
ユダヤ金融資本のエリートらはオフショア勘定で何兆ドルもの資金を隠し持っています。彼らはウォルマートなどの大企業や金、銀も所有しています。我々は彼らなしに食糧や他の商品を購入することさえできませんでした。
また、ロスチャイルドが支配するユダヤ金融資本のエリートらは、コンピュータや電話を含む全ての通信テクノロジー、金や銀鉱山、電話会社、電気会社、石油会社、その他あらゆる会社を所有しています。つまり我々が生活するのに欠かせない全てのモノを所有しているということです。
しかし今日、プーチンが彼らを崩壊させました。BRICS諸国がIMF,世界銀行、ロスチャイルドのユダヤ金融資本に対抗したのです。そして金融システムのリセットが行われ新たな金融システムが構築されます。

中略

ソ連が崩壊したのも全て計画通りでした。今回の金融崩壊も計画通りに進められています。全てが計画通りに進んでいます。

今、アメリカがロシアのKGBによって破壊されようとしています。
しかし。。。プーチンがロスチャイルドのユダヤ金融資本を崩壊させたのは人類救済のためではありません。これらの出来事は聖書にかかれている通り、偽の預言を実行するためのものです。
堕天使のサタンが地球に降り立ち地球を支配しています。サタンが人類を騙すためにBRICSを使ってユダヤ金融資本を崩壊させたのです。しかしユダヤ金融資本が崩壊してもロスチャイルドの力が弱体化するということではありません。(私:悪魔崇拝のイルミナティがサタンの命令通りに動いて人類を騙しているのでしょう。)
サタンはプーチンやオバマを使って世界中の人々を騙しているのです。プーチンが中心となってユダヤ金融資本を崩壊させたことで世界中の人々はプーチンのロシアや中国、ブラジルなどの国々を称えるでしょう。しかし騙されてはいけません。これらはサタンの計画の一環だからです。このような動きは我々を騙して世界を完全に支配するための策略なのです。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

今は米国よりロシアのプーチン氏の方に正義がありそうです。アメリカは一度崩壊して再生したほうが良いのです。属国の日本も同時に崩壊します。      以上

政府が夫婦の免除控除廃止を本格検討へ

政府が夫婦の免税控除廃止を本格検討へ!年収103万円以下の免税規定が撤廃に!共働き世帯には年数万円の増税!

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政府の経済諮問会議が要望している世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」の廃止ですが、政府もこれを本格的に撤廃する方向で検討していることが判明しました。政府が検討している案では、現在の「年収103万円以下は税免除」という規定が完全に消滅する見通しです。控除の廃止は2015年度税制改正大綱に盛り込まれ、2016年から導入される予定となっています。

夏頃から導入の話が出ていましたが、遂に2016年から始まるようですね。この「年収103万円以下は税金免除」というシステムに助けられていた方は多いと思いますが、それも安倍政権が変えようとしています。安倍政権は「女性の社会進出を促すために行う」とか言っていますが、そんなことは無理です。
逆に働けば働くほど税金が増えてしまうため、節約の方向に動く方が増える可能性が高いと予想されます。そうなると、今以上に景気が冷え込んで、日本中が厳しくなってしまうかもしれません。


☆「夫婦控除」を検討…妻「103万円」規定撤廃
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141213-00050127-yom-bus_all

引用:
政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。
 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになる。
 2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降に新制度を導入する考えだ。
:引用終了

☆首相 配偶者控除の見直しなど指示


☆2014年11月06日 東京MX 「モーニングCROSS」 -配偶者控除見直し-


関連過去記事

☆政府の諮問会議が配偶者見直しの具体案提示!妻の年収が130万円未満でも保険料などの支払い義務付けへ!安倍首相「女性の活躍を応援」
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4251.html

沖縄の翁長雄志知事が就任、普天間飛行場の辺野古移設は、米海兵隊が固執しているだけなので阻止は可能

沖縄県の翁長雄志知事が就任、普天間飛行場の辺野古移設は、米海兵隊が固執しているだけなので阻止は可能だ

2014年12月11日 06時59分06秒 | 政治
◆沖縄県の翁長雄志知事が12月10日就任し、県庁に初登庁した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対の旗印を掲げて、11月の沖縄県知事選挙で初当選した。
 県政運営の最大の柱は、言うまでもなく「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止」である。仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認について、「取り消して覆すための法律的瑕疵」などの発見に努める。初めての記者会見で「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、公約実現に全力を投入する覚悟と決意を示したという。NHKが12月10日報じている。
 安倍晋三首相はじめ政府与党は、「日米同盟堅持の立場から米国との約束は何が何でも果たさなくてはならない」と懸命なので、数多くの県民の支持を背景にしている翁長雄志知事が、これを阻止するのは不可能と思われている。
 だが、これは安倍晋三首相はじめ政府与党の「古い思い込みにすぎない」のではないかという見方が、このごろ浮上してきている。つまり、「ジャパンハンドラーズ」(日本操縦者)と言われる知日家の間から、「辺野古」に対する捉え方に変化が見られるようになっているからだ。「ジャパンハンドラーズ」のボス的存在であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(元米国務次官補)が、「普天間飛行場の辺野古への移設」に異論を述べ始めているのが、何よりの証拠である。
 朝日新聞DIGITALが12月7日午後11時31分、「辺野古移設「長期的解決策にならない」米国防省元幹部」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補(現米ハーバード大教授)が『長期的には解決策にならない』と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱(ぜいじゃく)性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば(すべて割れる)リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の7割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。普天間飛行場の辺野古移設については『宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる』とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで『長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ』と述べた」
 中国人民解放軍の「短距離弾道ミサイル(改良型DF-15)射程約800キロメート」が沖縄県をすっぽり覆い、「対艦弾道ミサイル(改良型DF-21D)射程約215キロ目―トル」が、グアムのアンダーセン米空軍基地近くまでカバーしている現状を踏まえて、「安全保障環境の変化に伴って米軍の配置を見直す必要がある」と説いているのだ。要するに、ジョセフ・ナイ教授は、「日米同盟は、変革が必要だ」と言いたいのである。
 ジョセフ・ナイ教授は、東京国際大学(倉田信靖 理事長・総長=埼玉県川越市的場北1-13-1)が10月28日午後1時半から東京都千代田区丸の内1丁目1-1の「パレスホテル東京」2階「橘」で開催した東京国際大学とハーバード大学アジアセンター共催で「国家安全シンポジウム」のなかで、同趣旨の発言をしていた。
◆「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については、米国オバマ政権の国務省と国防総省(ペンタゴン)の間にも、考え方の違いがあると言われている。簡単に言えば、国務省は、「辺野古への移設にこだわらず、海兵隊はグアムなどに移せばよい」という考え方であり、国防総省は「海兵隊は嘉手納空軍基地に移せばよい」と考えている。だが、国防総省のなかの米海兵隊は「独自の飛行場を持ちたい。辺野古移設は譲れない」と固執し、一歩も引かないだけなのである。言うなれば、米海兵隊の「基地確保という我儘」に日本政府、国民は振り回され続けているということだ。このことをはっきり割り切れば、辺野古移設阻止は可能となる。
【参考引用】NHKNEWSWebが12月10日午後2時1分、「翁長知事 “基地移設阻止が県政運営の柱”」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
沖縄県の翁長雄志知事は、就任後初めての記者会見に臨み、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を県政運営の柱に据えるとしたうえで、仲井真前知事が行った埋め立て承認の取り消しが法律的に可能かどうか、検証作業を始める考えを示しました。
 この中で翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「今日までの沖縄の事情を考えると、新しい基地をつくらせてはいけない。『基地はつくらせない』を県政運営の柱にしてやっていきたい」と述べ、県知事選挙で掲げた移設計画反対の公約の実現に全力を傾ける考えを示しました。
そのうえで翁長知事は、仲井真前知事が去年末に行った埋め立て承認について、「知事の権限で検証し、法律的なかしがあれば取り消しも視野に入ってくる。専門家の意見を聞きながらしっかり検証したい」と述べ、移設阻止に向けて検証作業を始める考えを示しました。また、翁長知事は、仲井真前知事が安倍総理大臣と約束した普天間基地の5年以内の運用停止について、「可能であるなら実現に向けて、日本政府に力を貸してもらいたい。沖縄側が移設先を考えるのは理不尽で、日本政府にしっかり対応していただきたい」と述べ、普天間基地の移設先を政府が改めて、国外や県外に探すべきだという考えを示しました。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
民主主義は住民の意思を尊重するのが原則です。米国が民主主義を重要と思うならそれに従うべきです。                                 以上

2014年12月30日 (火)

異常気象と大量死の混沌の中で幕を引く2014年、そして来年はさらに

2014年12月29日


異常気象と大量死の混沌(カオス)の中で幕を引きそうな2014年。そして、この状態が2015年にはさらに拡大すると思う理由


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▲ 2014年12月27日のロシア・トゥディより。


新年あけましておめでとうございます(どんな時間軸に生きてるんだよ)。

・・・ああ、まだでしたか。

昨日のジョン・レノンの記事の中に書き忘れていたことがあり、それを先ほど書き足していました。それは、

ドキュメント映画での当時のスタッフの証言では、ジョン・レノンはこれらの歌詞をあらかじめ書くということはなかったようです。

スタジオのセッションの中で「自然とこれらの歌詞が口から出てくる」のだそう。

音楽版の自動書記みたいなもののようで、確かに彼は「何か」に取り憑かれていたのか、あるいは好かれていたのかもしれません。


というもので、ジョン・レノンは、あれらの曲の歌詞の多くを、あらかじめ歌詞を書くこともなく、「スタジオで口から出るままに曲を作り上げていった」のだそう。

そういう意味では、天才というより悪魔憑きですね(悪魔かよ)。
いや違う、神がかりだったんでしょうね。

私もジョン・レノンを真似して、書く内容を何も考えずに記事を書き始めましたら「あけましておめでとうございます」となってしまった次第です。

天才への道は遠いですね。




クリスマス・イヴにメキシコに出現した「カオス」

それにしても、世界中で荒れた天候のまま年末から年始を迎える地域が多いようです。日本もそのひとつかもしれません。

今回はそんな現在の世界の天候の状況を書こうと思っているのですが、なぜ、冒頭に、メキシコに突然現れたクロップサークルの記事を貼ったのかと申しますと、

まさに「カオス」だから


です。

普通はクロップサークル(あるいは、ミステリーサークル)といえば、誰が作ったのかはともかくとして、大体は「美しい形をしている」わけです。

crop-circles.jpg
Google 画像検索 crop circle より。


しかるに何ぞや、メキシコのクロップサークルは。

上空から見ますと、下のような形です。

crop-mexico-02.jpg


大きさそのものは、右を走る車との比較でおわかりかと思いますが、決して小規模なものではないです。緑の薄くなっている部分が、大麦が倒れた状態となっています。

というか、そもそも「サークル(円)」でさえないので、クロップパターンというべきなのでしょうが、よくもここまで「デタラメで巨大なもの」が一夜にして出現したものだと思います。

ロシア・トゥディの記事も、タイトルに「チュパカブラ」と入れていたりしていますが、下のようなジョークめいた写真も掲載しています。

expectativa-realidad.jpg


どうせなら、写真上のようなものが出現してほしかったのに、現れたのは写真下のような、よくわからないものだったと。

ちなみに、写真上にある英国のシルバリーヒル( Silbury Hill )というのは、クロップサークルの出現で有名な場所のようで、写真検索をしますと、何十種類というクロップサークルの写真が表示されますので、頻繁にクロップサークルが出現する場所のようです。

しかも、その多くが非常に美しい形をしています。

ところが、メキシコに出現した巨大なクロップパターンは、まるで規則性をつかむことができないカオス・パターンなのでありました。

しかも、これが出現したのが 12月24日の夜。

すなわち、「クリスマス・イヴに現れたカオス」だったわけです。

なお、このメキシコの町は、テスココという場所で、メキシコシティのすぐ近くにあり、また、テスココ - Wikipedia によりますと、

いわゆるアステカ王国(三都市同盟、エシュカン・トラトロヤン)を構成するの中心都市の一つであった。中央メキシコ高原地域において、アステカ帝国の都テノチティトランに次ぐ大きさであった。


という、アステカ文明( 1428年頃から1521年)の中心都市のひとつだった場所のようです。

このアステカ文明そのものも、かなりカオスな文明で、アステカ - Wikipedia には以下の記述があります。

人身御供

アステカ社会を語る上で特筆すべきことは人身御供の神事である。

メソアメリカでは太陽は消滅するという終末信仰が普及していて、人間の新鮮な心臓を神に奉げることで太陽の消滅を先延ばしすることが可能になると信じられていた。そのため人々は日常的に人身御供を行い生贄になった者の心臓を神に捧げた。

生贄は、祭壇に据えられた石のテーブルの上に仰向けにされ、神官達が四肢を抑えて黒曜石のナイフで生きたまま胸部を切り裂き、手づかみで動いている心臓を摘出した。シペ・トテックに捧げられた生贄は、神官達が生きたまま生贄から生皮を剥ぎ取り、数週間まとって踊り狂った。


> 神官達が生きたまま生贄から生皮を剥ぎ取り、数週間まとって踊り狂った。

うーむ。

まあしかし、文化や文明はいろいろあって当然ですので、それ自体はともかくとして、このアステカの文明も、他のアメリカ先住民文明同様にスペイン人の侵略によって滅亡いたします。

この侵略の過程でどのようなことがおこなわれたのかは、過去記事の、

虐殺の祝日コロンブス・デー:彼らは「理想的な人類像」を破壊し、そしてそれは「4回続く皆既月食」の渦中で起きた
 2014年10月14日

で、コロンブスたちがおこなったことなどから想像できる気もします。

コロンブスの航海に同行し、その虐殺を目のあたりにしたキリスト教宣教師のバルトロメ・デ・ラス・カサスという人の日記には以下のようにあります。

彼ら(コロンブス一行)はインディアンたちの手を切り落として、それが皮一枚でぶらぶらしているままにするでしょう、そして、『ほら行け、そして酋長に報告して来い』と言って送り返すのです。

彼らは刀の切れ味と男ぶりを試すため、捕虜のインディアンの首を斬り落とし、または胴体を真っ二つに切断し、賭けの場としました。彼らは、捕えた酋長を火炙りにしたり、絞首刑にしました。


話が逸れ始めていますが、いずれにしても、2014年のクリスマス・イヴに現れたメキシコのクロップ・パターンは、来年の波乱、あるいはカオスそのものを予感させるものかもしれません。

ところで、この「カオス」という言葉、現在のヨーロッパの天候に関する報道で、多く出てきます。




世界の気候パターンそのもののカオス化が進んでいる

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▲ 2014年12月27日の英国テレグラフより。


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▲ 2014年12月27日の英国 EXPRESS より。

写真上は、フランスのアルプスのスキー場に続く道路で 1万5000人余りが豪雪のため立ち往生していることを伝えるニュースです。当局は臨時避難所を設けるとともに、現地への旅行を見合わせるよう呼び掛けています。

下はイギリスでの大雪を報じるニュースですが、フランスとイギリスだけではなく、現在ヨーロッパの多くの地域が雪と寒波に見舞われています。

バルカン半島からトルコにかけても大雪被害が出ている地域が相次いでいて、やはり、交通などの混乱が発生しているようです。

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▲ 2014年12月22日のトルコの英字メディア Daily Sabah Turkey より。


そして、日本も年末年始は地域により厳しいお正月となりそうです。

年末年始も大雪の可能性 気象庁が警戒を呼びかけ
goo ニュース 2014.12.25

気象庁は25日、東北から近畿にかけて「大雪に関する異常天候早期警戒情報」を発表しました。それによると、12月30日頃からの約1週間、大雪になる確率が30%以上になるとして、警戒を呼びかけています。


としていて、気象庁は、12月30日頃からの約1週間のあいだ、

・東北地方の日本海側で、平年比 161%以上の降雪量
・長野県北部と群馬県北部で、平年比 174%以上の降雪量
・北陸地方全域で、平年比210%以上の降雪量
・岐阜県山間部で、平年比213%以上の降雪量
・近畿地方の日本海側(で、平年比273%以上の降雪量


となることを予想しています。
近畿の日本海側では、平年の3倍近い雪が降る可能性が示されています。

このような状態なのに、「過去2番目に遅い台風が発生」したりしています。

台風23号発生 過去2番目に遅い記録
NHK 2014.12.29

typhoon-23.jpg

29日午前、フィリピン南部付近で台風23号が発生しました。

12月29日の台風発生は、気象庁が台風の統計を取り始めた63年前の昭和26年以降、平成12年12月30日に発生した台風23号に次いで2番目に遅い記録となりました。


予想進路を見ますと、日本への影響はなさそうなのですが、どうもマレーシアなどの東南アジアに影響がありそうな感じです。

そのマレーシアは、過去数十年で最悪の洪水の真っ只中にあります。

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▲ 2014年12月28日の TIME より。


上のタイムの報道によりますと、現在までに、少なくとも 24名の方が死亡していて、16万人が家を失ったとされています。しかも、大雨は今後数日は続くと見られている上に、台風がどうもマレーシアのあたりに接近しそうにも見えるという非常に災難なことになっているようです。

下の動画はマレーシアのクランタンの現地の人が携帯で撮影したものだと思いますが、ものすごいですよ。車が「水の上」を流されていったりしていて、その様子はすさまじく、被害の全容はそう簡単に把握できるようなものではないことが予測されます。




きたるべき地球のかたちの

マレーシアとタイ南部で過去数十年で最悪の大洪水が発生
 2014年12月28日

に書いたのですけれど、現在の世界的な異常気象(異常気象と呼んで構わないと思います)は、

地球の大気の大きな循環のシステムが変化しているためかもしれない


という感じはあります。

ジェット気流の流れも変化していて、そのために、今までは考えられなかった地域や、考えられなかった時期に、壮絶な量の雨や雪が降ったり、あるいは、地域によっては「考えられないほど降らない」ということが起きる。

実際、中国では、中国最大の淡水湖であるポーヤン湖が、消滅に向かっているかのように、水域の減少が続いています。

中国で進行する砂漠化:中国最大の淡水湖「ハ陽湖」(ポーヤン湖)がこの2ヶ月間で水面積が半分に
 来たるべき地球のかたち 2014年12月27日

あるいは、下みたいに、ハワイに雪が降ったりする現象が起きたりもしているわけで。

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▲  「ハワイ島に雪が降り、現在ブリザード警報が発令中」より。




2014年の最後まで

そういえば、マレーシアといえば、また航空機が「失踪」しています。

またミステリー、エアアジア機が消息不明に マレーシア航空で2度、今度はエアアジア
東洋経済 ONLINE 2014.12.28

またもや東南アジアのエアラインで大きな事故が発生した。12月28日、162人を乗せたエアアジア便が、出発地であるインドネシアのスラバヤと目的地のシンガポールの間で消息を絶ったのだ。(略)

2014年にマレーシアの航空会社に関連して発生した大きな事故としては3件目である。マレーシアのフラッグキャリアであるマレーシア航空のMH370便は、3月8日にクアラルンプールから北京に向かっている途中に行方不明となり、別のMH17便はウクライナ上空で撃墜され、搭乗していた298人全員が死亡している。


これが事故なのか、また3月のマレーシア機 MH370 便のような「ミステリー」なのか、今はわからないですが、年の最後の最後まで「大量死」というようなキーワードがこびりつく部分はあります。

ギリシャ沖では、乗員上記約470人を載せたフェリーで火災が発生し、現在(12月29日午前)まだ、数百人の人々を船内に残したまま、いまだに鎮火していません。

フェリー火災:船上なお300人超 救助難航、ギリシャ沖
毎日新聞 2014.12.28

greek-01.jpgアドリア海に浮かぶギリシャ西部コルフ島の沖で28日午前4時(日本時間同11時)ごろ、乗客乗員計478人を乗せ、イタリアに向かっていたフェリー「ノーマン・アトランティック」で火災が起きた。

ギリシャのテレビよると、28日夕までに140人が救出されたが、300人以上が船上に残されている。強風で現場の海は荒れ、救助作業が難航しているという。(略)

ギリシャのバルビチオティス海運相は強風と火災のため「これまでで最も難しい救助作業となる」と述べた。


間違っても「平穏」とは言えない年の瀬を迎えているわけですが、2015年の初めもこの混乱が続いていくのかどうかというと・・・個人的な予測に過ぎないですが、先日の記事、

数秘術と西洋神秘学から考えれば「2014年」は世界の終わりの年だったことに気づき、そして、来年からの2年間は「存在しない年」であることも知る
 2014年12月23日

に書きました、

2015年と 2016年は数秘術から見ると「存在しない」年


という概念から考えますと、たとえば、よく神話などに書かれてあります「世界はカオス(混沌)から始まった」という描写を持ち出せば、存在しないという状態は、神話でいうところの「世界が生まれる前の状態」であり、それは「カオスの状態」だと考えられなくもなさそうで、

2014年と 2015年はカオスの状態


であり、2017年に新しい世界が生まれるための準備期間ともいえるのかもしれません。

そんなわけで、世界のカオスはさらに拡大すると私は考えます。

本当は気候について、もう少し書きたかったのですけれど、そろそろ出なければならない時間になってしまいましたので、ここまでとさせていただきます。


以上は「IN DEEP」より
今年は大変な年でしたが、来年はさらに大変な年となるでしょう。     以上

サクソバンクの2015年「ショッキング予測」が発表される

サクソバンクの2015年「ショッキング予測」が発表

サクソバンクの2015年「ショッキング予測」が発表

デンマークのサクソバンクが11日、すっかり恒例となった来年の「ショッキング予測」を発表した。

サクソバンクの予測では、比較的安定していた2014年に比べ、翌2015年は不安定の時期に突入し、ロシアでは債務不履行が起きる。スペインでは火山が噴火し、これによって欧州の収穫高は落ちる。日本はインフレに悩まされ、中国元は平価切下げを経験し、カカオの価格は記録的に上昇し、ハッカー攻撃で電子商業は壊滅する、などなど。

いやな予測ばかりが並んだが、では昨年の予測はどうだったかというと、トップ技術の企業の株が急落、欧州で富裕層の課税が開始され、石油価格は下落(ブレント価格が1バレル80ドルの予測だった)。確かに当たったものもあり、石油は予測よりもずっと悲惨な事態となった。

コメルサント紙

日本のインフレは当たりそうです、安倍政権が無理に進めているから、インフレ下の不況になるのです。物価が上がるが収入はそれに追いつかずです。生活困窮の時代です。以上

金融システムが崩壊中!

わりはありません。 >   

金融システムが崩壊中! X22Report

どうやら米政府の財政赤字とウォール街のデリバティブ損失があまりにも巨額すぎてニッチもサッチも行かない状態になってしまったようです。その解決策としてアメリカはロシアの制裁を強化したり、中東で戦争を開始しようとしています。最近のアメリカは何をやっても失敗だらけです。アメリカを直接支配しているのはユダヤ(シオニスト)団体ですが、彼らの攻略が行き詰っています。デリバティブで失敗したグローバル銀行を救うために米国民の税金が投入されようとしています。
日本政府が、日本の年金資金をゴールドマンサックスなどの米銀行に預けて株の投資に使わせようとしているのも実際はウォール街のグローバル銀行の救済のために使われるのではないんでしょうかね。
脳タリンのユダヤ支配のアメリカのやり方は常にワンパターンです。世界中の笑われものになっています。何をやってもシラケます。なぜなら、彼らの意図がはっきりと見えてしまっているからです。
中東の戦争も、ウクライナ戦争も、サイバー攻撃も、ISISや他のイスラム過激派も、エボラも、全てが、脳タリンのユダヤ支配のアメリカとその仲間国によるへたくそな自作自演のテロ攻撃です。

http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2014/12/2015-crash-has-begun-this-truly-is-a-global-financial-panic-x22report-rick-rule-harry-dent-video-2471670.html
(ビデオ)
12月13日付け:
先週金曜日に投稿されたX22レポートです。

(概要)
ヨーロッパは不況の真っただ中にあります。デフレに陥った国もあります。フィッチレイティングスがフランスの格付けを引き下げましたが、現在のヨーロッパ諸国の格付け評価は高すぎます。どの格付け会社も信用できません。なぜなら彼らは中央銀行の配下にあるからです。彼らは正しい情報を提供していません。
2008年のリーマンショックのときも格付け会社がAAAの評価をしていた投資会社が破たんしました。リーマンショックは格付け会社が意図的に投資会社に対して高い評価をしたことが主な要因です。

12日に連邦議会は1兆1000億ドルの支出法案をなんとか可決しました。しかし一部の議員はこの法案に賛成するのを躊躇していました。なぜならこの法案は銀行のデリバティブの救済(税金で銀行の緊急支援を行う)も対象としていたからです。この法案はドッドフランク法と規制を緩和しています。銀行はいつもの通り必要とするものを全て獲得するでしょう。大統領は結局この法案に署名するでしょう。そして銀行救済のために再び巨額の血税を投入するでしょう。

米政府と中央銀行(FRB)は戦争を始めたくて仕方ないようです。彼らはロシアを挑発するために連邦議会はロシア(国営の武器輸出会社や他の防衛関連会社)に対し制裁を強化するでしょう。ヨーロッパもロシアに対して新たな制裁処置を打ち出したことで、オバマも制裁強化を承認するでしょう。アメリカの新たな制裁処置とは
武器を輸出しているロシア国営会社にペナルティーを課すことです。その結果、アメリカの北極での原油掘削事業に巨額の資金を投入することができるようになります。多くの国々がエネルギー資源を求めて北極の開発を行っています。北極は戦争を行う際、戦略上の位置にあり、また、北極には大量の石油が埋蔵されています。アメリカはロシアによる北極の石油掘削を必死に妨害しようとしています。

さらに米議会は今月中に承認すべきIMFの議決権改革案を承認していないため、IMFはアメリカ抜きで改革案を可決させ、BRICSや途上国の議決権を拡大することにしました。さらに、これまではIMFの理事会は欧米の代表者が大半を占めていましたが、今後は欧米の代表者の数を減らしBRICSや途上国からの代表者を加えることにしました。

既にアメリカなしで改革が進行しています。来年から中国元がさらに重要視され、準備通貨の地位を得ることになるかもしれません。そうすると米ドルは大きなダメージを受けることになります。もちろん米政府もFRBも中国元が準備通貨になるようなことは絶対に許さないでしょう。
どんなことをやってでもそのようなことは阻止するでしょう。しかし中国元が準備通貨になることを阻止することは非常に難しいでしょう。

最近、CIAによる拷問プログラムの実態が明らかになりました。しかし誰もCIA関係者を起訴しようとはしません。アメリカでは拷問は違法行為です。今後(いつもの通り)、CIAの拷問プログラムに対して何もされないまま、闇に葬られると思います。
しかしたった一人だけこの問題と戦っている人物(元CIA職員のジョン・キレク氏)がいます。彼は7年前にCIAのこのような実態をメディアに暴露した人物です。しかし彼は戦争犯罪法に違反したとして刑務所に投獄されてしまいました。アメリカではCIAや政府機関の犯罪を暴露した人物はみな刑務所に投獄されてしまいます。刑務所の投獄されるべきはCIA関係者です。しかし彼らは決して罰せられることはありません。何も起こらずにそのまま闇に葬られることになります。
中略

米議会はイラクで対ISISの戦争を始めたいようです。イラクに大量の英軍が派遣されました。彼らはイラクの兵士に対し軍事訓練を行いISISと戦わせようとしています。フランス軍もイラクに派遣されました。もうじき米軍もイラクに派遣されるでしょう。イラク軍、フランス軍、英軍、米軍はISISとの戦闘準備をしています。ISISはドローンを所有していると言っていますが。。。彼らは嘘をついています。テロリスト集団がドローンを操作できるとは思えません。これらの動きは全て単なる見せかけであり、彼らは偽旗戦争の準備をしているだけです。
欧米、イスラエル、アラブ諸国はISISとの偽旗戦争を始め、シリアを占拠しアサド大統領を追放しようとしています。そのためには、ISISが彼らにとっていかに脅威であるかを世界に示し、ISISとの偽旗戦争を正当化したいのです。

FBIやDHS国土安全保障省は様々な手法(アメリカの企業や教育機関がイランからサイバー攻撃を受ける危険性があると嘘の警告を発したり。。。)を使って偽旗戦争の大プロパガンダを行っています。しかしイランからのサイバー攻撃であると断定した理由があまりにも滑稽すぎます。ハッカーの2つのIPアドレスがイランからのものだというのです。全くナンセンスです。
さらにFBIとDHSは国内テロリストに関しても警告をしており偽旗攻撃の大プロパガンダを行っています。
アメリカではすでに国内テロリストに対応するための法律が施行されています。彼らが言う国内テロリストとは単にイスラム過激派を指しているのではありません。米政府に批判的な米国民も国内テロリストとして見なされます。

NDAA法が既に施行中ですので政府に批判的な米国民をいつでも逮捕し裁判を行わずに刑務所に投獄できる状態です。
ハリー・リード上院議員は、クライブ・バンディさん(政府が奪おうとしていた農場を守ったことで)を国内テロリストと呼びました。
政府の思想や政策に従わない米国民は国内テロリストとして扱われることになりました。
ウクライナでも親米政権に反対しているウクライナ人が国内テロリストとして攻撃されています。
同じことがアメリカでも起きています。アメリカのパペット政府であるイエメン政府やリビア政府はアサドをテロリストと呼び、彼を倒そうとしています。
米国民がテロリストとして処罰されたなら、我々は米憲法を侵害している米政府を倒さなければなりません。
・・・・・・・・・・
SGT REPORT ECONOMIC NEWSは、以下の3つの点から、金融システムが崩壊中であると伝えています。
1、米財務省がFRBの審査員に救命袋を用意するように伝えました。
2、CMEはゴールドの価格の揺れ動きに対し、400ドルの広範囲な価格暴落防止策を実施しました。
3、米納税者は、303兆ドルものウォール街のデリバティブ損失の緊急支援を行うことになってしまいました。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

日本の米国支援も限界に来たようです。消費税増税も米国支援のためです。5%から8%に上げてもその大半は米国債を購入して米国に援助しているのです。安倍政権も限界です。                                            以上

 

次世代兵器、アメリカ軍が新型レザー兵器を開発

【次世代兵器】アメリカ軍が新型レーザー兵器「Laser Weapon System(LaWS)」の発射映像を公開!無人機や小型船舶を瞬時に破壊するほどの火力に!

真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4799.html
<転載開始>
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アメリカ海軍が新型のレーザー兵器である「Laser Weapon System(LaWS)」の発射実験を行いました。発射実験は2014年10月に行われたもので、小型船や小型無人機などを撃墜している実験動画も公開されています。一発あたりの費用は100円程度と格安で、アメリカ軍は2020年までに他の軍艦にも配備すると発表しました。LaWSはアメリカ海軍の輸送揚陸艦に搭載され、艦内のコントロールルームから動かすことが出来ます。

他にもレールガンや音響兵器などをアメリカ軍は開発中で、こちらも少しづつ性能がパワーアップ中です。5~6年後にはいずれも実戦投入可能なレベルになっていると見られ、軍事技術が新しい時代に突入していると言えるでしょう。

☆Laser Weapon System (LaWS)


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☆指向性エネルギー兵器
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E5%90%91%E6%80%A7%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%85%B5%E5%99%A8

引用:
指向性エネルギー兵器(DEW、directed-energy weaponの略称)は、砲弾、ロケット弾、ミサイルなどの飛翔体によらず、兵器操作者が意図した目標に対し指向性のエネルギーを直接に照射攻撃を行い、目標物を破壊したり機能を停止させる兵器である。目標物は対物用も対人用もある。DEWのうち、実戦に投入された兵器は非致死性の治安兵器で一部ある程度で大部分は未だ研究開発段階である。
:引用終了


☆Watch the U.S. Navy’s Laser Weapon System (LaWS) blow up a boat and shoot down a plane
URL http://news.nationalpost.com/2014/12/11/watch-the-u-s-navys-laser-weapon-system-laws-blow-up-a-boat-and-shoot-down-a-plane/

引用:
The U.S. Navy has long been developing a laser weapon system (or LaWS as they call it) to add to their arsenal.

The amphibious transport ship USS Ponce has been patrolling with a prototype 30-kilowatt-class Laser Weapon System since late August, according to officials. The laser is mounted facing the bow, and can be fired in several modes — from a dazzling warning flash to a destructive beam — and can set a drone or small boat on fire.

The Ponce “provides a unique platform” to deploy the new capability “in an operationally relevant region,” Vice Admiral John Miller, the 5th Fleet commander, said in an e-mailed statement. The ship is the 5th Fleet’s primary command and control afloat staging base for operations.
:引用終了


☆米海軍が1発100円のレーザー砲発射実験を公開、強力な破壊力もプレステ感覚で操作可能
URL http://gigazine.net/news/20141212-us-navy-laser-weapon-movie/

引用:
強力な破壊力を見せつけたLaWSはアメリカ海軍が4000万ドル(約50億円)かけて開発した兵器で、レーザー砲1発あたりにかかる費用は0.59ドル(約100円)と言われており、従来のロケットミサイルや爆弾に比べると破格の安さ。アメリカ海軍は2020年までにLaWSを艦隊に実戦配備する計画です。
:引用終了

関連過去記事


☆【最新兵器】軍用四脚ロボットが米海兵隊の演習に参加!近い内に実戦配備か!?電磁加速砲やレーザー兵器も試験開始へ!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2216.html

以上は「大魔邇」より
米国は戦争兵器ばかり熱心ですが平和への努力も必要です。  以上

今後沖縄の米軍基地は、新知事のもと撤退の可能性も

今後沖縄の米軍基地は、新知事のもと撤退の可能性も

今後沖縄の米軍基地は、新知事のもと撤退の可能性も

  沖縄問題の専門家篠原章(アキラ)氏は「米海兵隊普天間基地の名護への移転に反対する翁長雄志(オナガタケシ)新沖縄県知事は、実際上、この移転に抵抗できないだろうが、沖縄における自衛隊のプレゼンスが強化される事で米軍基地自体が徐々に駆逐されていくだろう」との見方を明らかにした。

  翁長新知事は、現在宜野湾市にある普天間基地の県外、あるいは日本国外への移転を主張している。

   なお普天間基地の名護市辺野古への移転に関する合意は、2006年日米間で達成された。

 

   リア-ノーヴォスチ
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_10/okinawa-nihon/
以上は「ロシアの声」より

そのように早くなってほしいものです。                  以上

2014年12月29日 (月)

カルフォルニアの旱魃は「過去1200年で最悪」である

2014年12月18日


カリフォルニアの干ばつは「過去1200年で最悪」であることがアメリカ地球物理学連合の調査で判明


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▲ 2014年12月16日の Epoch Times より。


米国カリフォルニア州の干ばつは、今年の夏にはすでに「史上最悪」のレベルに達していました。例えば、下は今年9月の報道からの抜粋です。

カリフォルニア州の旱魃が過去最悪のレベルに達している
THP 2014.09.24

干ばつ情報を提供するウェブサイト、アメリカ干ばつモニターが7月31日に発表したデータによれば、カリフォルニア州の58パーセントが「異常な旱魃」状態にある。これは、アメリカの国立旱魃軽減センターが定める基準のうち最も深刻な段階にあたり、州の記録史上最悪の状況だ。

「今年は旱魃の記録が次々に更新されている状態です」と、センターの気候学者、マーク・スヴァボーダ氏はロサンゼルス・タイムズに語った。カリフォルニアでこれほどの旱魃が記録されたのは、連邦政府が1990年代に旱魃状況を発表しはじめてから初のことだという。


しかし、その後も干ばつの状況は悪化し続けていて、アメリカ干ばつモニターでも下のように、カリフォルニアでは「極めて厳しい干ばつ」の地域が広がっています。

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U.S. Drought Monitor


この干ばつ状況マップは、今のアメリカが、東部と西部でまったく違う気候となっていて、東部は雪と寒波、西部は干ばつ、という状況となっていることもわかります。

写真検索などをしますと、カリフォルニアの末期的な様子を示す写真が数多く見出されます。

cal-car.jpg
O’CONNELL


そして、上の THP の記事には「過去最悪のレベルに達している」とありますが、それ以降もさらに悪化を続けていまして、地球物理学分野での世界最大の学会であるアメリカ地球物理学連合(AGU)の調査によって、この干ばつが、「過去 1,200年間で最悪」のものだということが判明したことが報じられていました。

その記事を簡単にご紹介いたします。



California Mega-Drought Worst in 1,200 Years Say Scientists (And It’s Still Getting Worse)
Epoch Times 2014.12.16

カリフォルニアの大干ばつは過去 1,200年で最悪だと科学者は言う(そして今なお悪化し続けている)

南カリフォルニアの一部では最近豪雨が降ったにも関わらず、最新の研究データによれば、過去数世紀で最悪の干ばつに陥っていることがわかった。

気温の影響について研究しているアメリカ地球物理学連合( AUG )の科学者たちは、降水量などの低さや、その他の状況と照らし合わせて、この干ばつが、過去 1,200 年で最悪のものであることを見出した。

また、科学者や気候学者たちは、この最悪の干ばつは今後も続くか、あるいは将来的にまた繰り返すことがほぼ確実であるという。

研究者たちは、カシの木の年輪などから、過去の降雨、河川や貯水地の状態などを計算した。

カシの木はの年輪は、過去の雨量に対応して正確な紋様を描く。そのため、カシの木は自然の雨量計にも近いと言われている。

この研究では、過去の干ばつは現在より激しいものもあったという。

そして、研究でわかったことは、過去の歴史は、「干ばつは続く」ということだった。そのため、今回のカリフォルニアの干ばつも同じように今後も続可能性がある。

以上は「来るべき地球のかたち」より
この旱魃も「地球大異変」の一環です。今後も世界中で異常気象も続出することになります。まだ始まったばかりです。                        以上

2014年暮れの唐突な総選挙強行の裏に隠された謀略を占う

新ベンチャー革命20141215日 No.1025
タイトル:2014年暮れの唐突な総選挙強行の裏に隠された謀略を占う:来年以降、世界を再び戦争世紀に突入させたい米国某勢力が平和憲法を廃棄させて自衛隊を傭兵として利用したいためだったのではないか
1.20141214日午後、本ブログの投稿が妨害される
 昨日は総選挙があり、本ブログも最後のお願いの記事を14日午後、投稿しようとしたら、“障害発生”という画面が出て、投稿不能となりました。
 本ブログはこれまで一貫して、自民党を大勝させるのは非常に危険と主張してきましたが、それは、自民党に投票するなと訴えてきたに等しいわけで、自民党陣営からみれば選挙妨害になるのでしょう。
 ヤフーブログでは他の政治記事も昨日午後・夕方(投票所終了前)は閲覧不可となっていましたから、これは意図的な障害と思われます。
2.選挙の結果にがっくり
 事前のマスコミの予想通り、自公与党は300議席を超え、憲法改正可能な3分の2を確保しています。
 今はいかがわしい選挙マシンによって選挙不正が自由にできるので、重要選挙は日本を属国支配する勢力の思うままでしょう。本ブログではその勢力を米国戦争屋CIAネオコンとジャパンハンドラー一派および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 米戦争屋に牛耳られているマスコミは、日本の政治が完璧に、米戦争屋に牛耳られていることはまったく報じません。だから、国民は騙されっぱなしです。
 多くの国民は日本政治の実態を知ったら、今回のような結果は絶対に起きないはずです。
 自民党は米戦争屋の利益、悪徳ペンタゴン日本人勢力の利益、そして富裕層の利益ために存在する政党ですが、その現実を国民多数派が知ったら、絶対に政権はとれないはずです。なぜなら、国民大多数のために自民党が何かしてくれることは絶対にないからです。したがって、今回の総選挙で自民が過半数をとったのは、投票した国民の多くが自民やマスコミに騙されているということを意味します。まさに国家規模の振り込め詐欺被害と同じです。
3.安倍自民党を大勝させた後、来年、日本で何が起こるのか
 今回の選挙で国民の支持を得て、来年、安倍自民党が動き出すと、いったい何が起きるのでしょうか。本ブログでは以下のことが起こると予想しています。
(1)来年春頃、米FRBが政策金利引き上げ(金利数%)を発表します。そのとき、大量の円建て日本株を持っている外資がいっせいに売りを浴びせます、その前に空売りを仕掛けているので、年金積立金運用機関GPIFは株投資分にて数十兆円単位で大損害を出すでしょう。そして日本株は大暴落です。また外資は円を売り浴びせて、円は150円台まで暴落する可能性すらあります。日本の富裕層はあわてて円貯金をドルに替えるのでさらに円は下がるでしょう。この結果、物価急上昇が起きて、われら一般庶民は大打撃を受けます。
(2)米政府・米外資の手元に世界中に分散したドルが集まり、米ドルの独歩高となります。オバマはニクソンのように中途辞任させられ、バイデンが大統領に昇格、米戦争屋エージェント・ヒラリーが副大統領に指名される可能性がでます。中間選挙後、共和党勝利で勢いづいた米戦争屋CIAネオコンは米政府に集まったドルを配下の軍事企業に供給、兵器生産を加速させます。そして、シリア空爆、ウクライナ東部(親露地域)空爆を開始します。さらに地上軍も派遣します。
(3)安倍自民党(安倍氏は首相の座をチェンジされる可能性もあり)は憲法改正を行って、自衛隊を米軍の傭兵としてシリア、ウクライナに派遣、戦闘に参加させ、大量の犠牲が出るでしょう。この時点で国民は、なぜ、安倍氏が2014年暮れに解散・総選挙を強行したかに気付きますが、後の祭りです。
(4)シリア戦争、ウクライナ戦争が米国民の反対、もしくは欧州寡頭勢力の反対で実行できなかった場合、米軍は代替戦争のため、北朝鮮を空爆し始めるでしょう。このとき、地上戦になったら、日韓の兵士が前線に派遣され、大量の犠牲者が出ます。
以上のように今回の選挙で強引に大勝させられた自民党は、勝たせてもらったお返しに自衛隊を米軍の傭兵として提供するよう強要されるということです。この延長線上に徴兵制が待っています。
 上記の分析より、今回の唐突な総選挙は、米戦争屋CIAネオコンの企む戦争世紀突入に日本を引き摺り込むための前準備であった可能性に、われら国民は気付くべきです、もう手遅れですが・・・。
最後に一言、この流れに逆らえるのはもはや天皇のみでしょう。
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
以上は「ベンチャー革命」より
「3.11テロ」も自然災害と信じて疑わない民族に明るい未来は望めません。以上

インド、3つ目の子牛誕生で「神様の贈り物だ!」と地元民

インド、3つ目の子牛誕生で「神様の贈り物だ!」と地元民

インド、3つ目の子牛誕生で「神様の贈り物だ!」と地元民

   インド南部のタミル・ナドゥ州で奇跡が起きた。少なくとも地元住民はこれを奇跡と呼んでいる。地元のメグハルさんの農場では3つの目を持つ子牛が誕生した。

   メグハルさんはこれを神様からの贈り物と誇らしげに語っている。シヴァと名づけられた子牛は地元の観光名物となった。ミラー紙が伝えた。

   メグハルさんの話では奇跡の子牛は3つ目の神、シヴァ神の化身。ここから子牛の名前がつけられた。インドではシヴァ神は芸術、ヨガに携わる人の守護神とされている。

   メグハルさんのもとには、ありがたい子牛に触ろうと毎日おびただしい人々が訪れている。子牛に触ると幸運にあやかれるとの話。

   Vesti.ru

不思議なことがあるものです。                   以上

ロシアには、欧米のパートナーではなく、欧米の敵がいる

ロシアには、欧米のパートナーでなく、欧米の敵がいる

Paul Craig Roberts
2014年12月5日

アメリカ下院は、ロシアとプーチン大統領を悪魔化する動きで、ヒラリー・クリントン、オバマ、ネオコン、ワシントンの属国諸国や、アメリカとヨーロッパの売女マスコミに加わった。下院の対ロシア決議はウソの固まりだが、その事実とて、決議が賛成411票、反対10票で成立するのを止められなかった。

世界中が、アメリカは、わずか10人しか、知的な代表を選出することができないということに留意すべきだ。435人中10人とは、2パーセントだ。それなのに、ワシントンは、自らが、世界に対して覇権を行使する権限を持った“例外的”で“必要欠くべからざる”国だと宣言しているのだ!

ワシントンや、その売女マスコミや、ヨーロッパ属国諸国が、ロシアやプーチンに対して、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィ、シリアとアサド、アフガニスタンとタリバン、そしてイランに対して利用したのと全く同じ、ウソ・プロパガンダを駆使しているのを見ても、誰一人驚くものは無い。ワシントンは、ロシアと中国の勃興を、ウラジーミル・プーチンが示している指導力、ワシントンから独立したBRICSの様な新組織の形成を恐れている。ジョージ・W・ブッシュ政権が、“6週間、700億ドルの戦争”だと言ってはぐらかしていたものは、これまで何兆ドルも費やした、13年間の負け戦と化し、プーチン大統領は、ロシアの主権を汚しているアメリカ人工作員の一部を追い出し、国を建て直した。

プーチンがアメリカが計画していたシリアとイラン侵略を阻止した際、ワシントンは、プーチンとロシアには何かしてやらねばならぬと決意したのだ。ワシントンは、ウクライナの政治家買収と、第五列NGOへの資金援助に、50億ドル費やした。プーチン大統領が、オリンピックに気を取られているうちに、ワシントンは攻撃に出て、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、自らの傀儡をしつらえた。

傀儡連中は、かつてはロシアの一部だったが、ロシアとウクライナが一つの国だった時代に、ソ連指導部がウクライナに移管したウクライナ諸州のロシア人住民を敵に回す作業に取りかかった。殺すと脅され、ロシア語の使用を禁止されたロシア人が、キエフのワシントン傀儡政権の犠牲になりたがるはずなどありえない。クリミアは、もともと所属していたロシアへの再編入賛成投票をし、東部と南部の州もそうした。

ワシントンと、その諸属国と売女マスコミはウソをつき、こうした自決の行為を、ロシア侵略と併合だと表現した。ロシアは、分離派諸州に軍隊を駐留させているとぬれ衣を着せられている。

ワシントンのインチキな非難の狙いは、ロシアと、ロシア政府の不安定化だ。ワシントンには、ロシアを不安定化させる為の様々な手だてがある。ワシントンには、アメリカが資金提供するNGOや、外国資本所有のロシア・マスコミ、下院決議は、ワシントン政府に、ロシア国内向けのロシア語プロパガンダ放送を拡大するよう要求している。ワシントンは、自分達の経済的、政治的権益を、欧米に合わせようとする、オリガルヒ、事業権益や、ロシア人政治家を養成してきた。自由は欧米にこそ存在すると思い込んで、だまされているロシア人の若者や、欧米の無道徳主義やら、ロシア政府が支持するキリスト教文化に対する背徳主義を好むプッシー・ライオットが代表する様な連中がいる。

もしワシントンが、ロシアの不安定化、あるいはプーチン暗殺に失敗すれば、欲求不満が軍事衝突を引き起こしかねない一層無謀な行動。下院決議は、ウクライナが分離主義諸州を征服し、クリミアを取り戻すため、オバマ大統領に、ウクライナに、アメリカの武器を与えるよう要求している。NATOそのものが、ロシア国境への更なる兵力配備を絶えず主張しており、NATO作戦演習が、ロシア国境付近で行われた。ワシントンは、グルジアとウクライナの元ロシア州だった部分を、NATOにとりこみたがっているが、ロシアがこれを受け入れることはできない。

ミシェル・ チョスドフスキー教授が“第三次世界大戦シナリオに向かっている”で明らかにした通り(Global Research、2012)、ワシントンは、世界をアルマゲドンへの道に向かわせている。

ロシア政府は危険性を実際より軽く扱って、ロシア政府として、協力して解決したい“欧米のパートナー”という言い方を続けている。ロシア政府とロシア国民、実際は、世界中の全員が、欧米にはロシアのパートナーなどいないことを理解すべきだ。ロシアには敵しかいない。

ロシアは、独自の権益と独自の政策を持った主権国家としてでなく、属国としてしか、欧米の一部になれないことを、ワシントンは、まざまざと見せつけた。覇権に対するワシントンの要求は、ワシントンの意志に抵抗できるほど強力な他の主権国家の存在を許容しない。覇権というイデオロギーが、ワシントンを強力に支配し、ネオコンによる極めて重要な政府役職やマスコミの支配が制度化されていれば、戦争となるのはほぼ確実だ。

ワシントンの傀儡たるヨーロッパ支配者連中は、ネオコン主戦論者をやりたい放題に放置している連中だ。全ヨーロッパ中に、ワシントンから独立した政府は存在しない。メルケル、キャメロンや、オランド等の手先連中は、人命を売り渡しているのだ。

プーチン大統領やラブロフ外相等のロシア政府幹部は、事実で対処しようとしているが、ワシントンと、ヨーロッパの属国にとって、事実は重要ではない。重要なのはロシアを不安定化させることだ。ワシントンがロシアにもたらした紛争は、事実を基にして、対処することは不可能だ。

ワシントンは、サダム・フセインが大量破壊兵器など保有していないこと、アルカイダとのつながりなどないことを知っていた。ワシントンは、アサドが化学兵器を使用していないことを知っていた。ワシントンは、カダフィがウソではめられたことを知っていた。ワシントンは、イランが核兵器を保有していないことを知っている。ワシントンにとって重要だったのは、真実ではなく、こうした政府の打倒だった。

ロシア政府が、オリンピックに気を取られている間に、ワシントンは、ウクライナに口をはさみ、傀儡政権を据えつけた。ウクライナの悪化しつつある問題を解決できる唯一の解決策は、ウクライナをロシアに再度取り込むことである可能性が高い。

傲慢さと尊大さは、えてして勢力の広げすぎに終わることが多く、勢力の広げすぎは、ワシントン帝国の崩壊をもたらしかねない。だがワシントンは、そうは考えない。マイダン抗議運動と呼ばれたもので、ワシントンがNGOをキエフ街路に展開させたのと同様、抗議行動や暴動が中国の他の都市にも広がることを願って、ワシントンはそのNGOを香港街頭に展開させた。

ロシアと中国は、欧米に対し、必要以上に自らを開いている。ロシア皇帝ニコライ2世は、自分の政府が打倒されるとは思っていなかったが、ケレンスキーがニコライの政府を、二月革命で打倒し、十月革命で、すぐにレーニンに打倒されてしまった。中国は打倒されるとは思っていないが、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領もそうだった。

政治の世界は野心家や計略に満ちている。ロシアで、プーチンは、こうした野心家連中と直面している。ワシントンは、プーチンが大統領である限り、ロシアを属国に変えることができないのを知っている。それゆえプーチンの悪魔化と彼に対する策謀は続くだろう。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載されるコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解するのに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いている。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/05/russia-western-enemies-partners-paul-craig-roberts/
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昨日翻訳した記事「アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている - 元レーガン経済顧問」より詳しく書かれているが、趣旨は当然同じ。

新刊情報に、『続・100年予測』の著者(会長)と同じく、ストラトフォーの人が書いた本の翻訳刊行とあったので、早速購入。『地政学の逆襲 「影のCIA」が予測する覇権の世界構図』。筆者はストラトフォーの地政学チーフアナリスト。いずれも同じ翻訳者。

ウクライナ、ロシアについてもちろん書いてあるが、『続・100年予測』の方が、よりあけすけに書かれていて、現状の背景がわかりやすいように思える。
知人から頂いた古い本の方が、自腹を切った高価な新刊本より、むしろ興味深く、日本についての記述も多い。

地政学チーフアナリスト氏による、紀行文のような『バルカンの亡霊たち』をずっと昔読んだような気がする。気のせいかも知れない。読みながら、この人は、ジャーナリストというより、諜報専門家に違いないと思ったことだけ覚えている。もったいないことに、何がかいてあったかは、すっかり忘れてしまった。本そのものも行方不明。

古書を購入しようと思ったが、とてつもなく高価で手が出ない。

« アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている - 元レーガン経済顧問 | トップページ | キエフ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の欧米には正義だの真理だの誠などの言葉がありません。あるのはウソとごまかしです。それに手を貸しているのがマスコミです。                 以上

2014年12月28日 (日)

FOMC声明で、利上げは辛抱強く?

昨日のFOMC声明 利上げは辛抱強く?

さて、昨日のNY株価はFOMC声明を受けて大幅に反発したようです。

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なんでしょう。
辛抱強く。。?

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JV2HL20141217
米FOMC、利上げ「辛抱強さ」必要と表明


[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は16─17日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)に発表した声明で、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとして いた文言を修正し、利上げ決定には「辛抱強い」アプローチが必要との表現を採用した。
米経済情勢については「経済活動は緩やかなペースで拡大している」と評価。米経済に対する自信を表明し、来年中の利上げ実施の可能性を強く示唆した格好だ。

FRBは声明で、現在の評価に基づき、金融政策スタンスの正常化開始に向け「辛抱強く」あることができると表明。これまでの声明にあった、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとの文言と一致するものとの見方を示した。
ただ、FRBは堅調な成長見通しを示したものの、将来的な利上げのペースに対してはより緩やかにアプローチをとるとの立場を示した。
FRBはFOMC声明に併せ最新の経済見通しを発表。2015年の米経済成長率見通しは2.6─3.0%になるとし、前回9月に示した見通しを据え置いた。


なんだか良く分からない声明ですが。

要するに、利上げするけど、辛抱強くやるよ~というどっちだか良く分からない声明です。
だから、当分は利上げは据え置きと市場が判断して株価が上がったんでしょう。

それにしても、またおバカな報道をやってますね。

ロシアが寒くて長く、経済もガタガタの冬を迎えている。 欧米の経済制裁と原油安でロシアの通貨ルーブルが暴落を続けるなか、ロシア中央銀行は16日の午前1時、政策金を10.5%から17%に大幅に引き上げると発表した。ほとんど破れかぶれの決定だ。

原油輸出に外貨収入を依存するロシアはすでにリセッション(景気後退)にかって暴走を始めている。そして1998年のデフォルト(債務不履行)以来で最大の金利引き上げは、ロシアにさらなる混迷をもたらすだろう。

NewsWeek



こちらもロシアが国際ルールに従わなかったのが悪いと書いてます。

米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長は16日の記者会見で、通貨ルーブルが急落したロシアについて「非常に深刻な事態に直面しているが、(ロシアが)国際ルールに従わなかったため、自ら招いた結果だ」と述べた。

時事ドットコム




ロイターだからしょうがないのですが。
こちらもロシアがもうダメと書いてます。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JU2OS20141216
ルーブル防衛に失敗、追い込まれたロシア

[ロ ンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった2時間ほどだけだった。中銀は16日早朝に主要政策金利を10.5%から17%に緊急に引き上げて市場 に衝撃を与え、いったんは前日約12%下落したルーブルが一段と安くなるのを食い止めた。しかしルーブルはすぐに下げ歩調に戻り最安値を更新。

そ れはあたかも中銀が何も手を打たなかったかのようだった。政策担当者にはこれでもう短期的に妥当性を持つ対応策はほとんどなくなった。さらにいえば、もは やロシアがウクライナとの対立に終止符を打って西側の制裁が解除されるか、原油価格が急反発しない限り、市場の動揺は静まらない。もちろんどちらのケース も早晩実現する公算は乏しい。



しきりにロシアが終わりかのように報道してますが。
ダメなのは実はアメリカでしよう。
最近、中国、ロシアのBRICS同盟にドイツも米ドルを捨てて加わる動きをしてます。

ワタスは米ドルの崩壊の方が近いと思うのですが。
裏では報道と真逆の動きになってます。


2015年に向けていよいよ、通貨の紙くず化が始まっている。

日月神示にあるではないですか。

第26帖 
金(きん)では治まらん。悪神の悪では治まらん。
ここまで申してもまだ分からんか。金では治まらん。
悪の総大将もその事知って居て、金で世を潰す計画だぞ。



日月神示にある、金で固めて金で潰す仕組み。

金がないと世の中が回らないように固めておいて、いっきに金の価値を雲散霧消にする。


個別のニュースを見るとやれアメリカが正しいとかロシアが正義とかの見方になってしまいますが。

もっと離れて傍観してみると良いでしょう。
そうすればバカバカしい猿芝居だとすぐ分かるのです。

株価だの原油価格だの。
一喜一憂。
こんなことをやってるのは宇宙広しと言えどこの地球だけです。
金融などというバカな概念が存在するのは地球だけ。

元々、自然界には存在しない。
通貨など自然の摂理に元々反しているから消えてゆく。

どこかのスカポンチンな詐欺師が無からお金という存在を作り出し、コンピュータ上に入力するだけ。
最初からないもの。

こんなものが消えたところで元に戻るだけ。
バカは消えなきゃ治らない。

やっとこの鬱陶しいものが消えてなくなる時が来るのです。

長野は豪雪です。
うちのテントも大暴落寸前です。

本当にありがとうございますた。
関連記事
以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
米国のドルは断末魔の綱渡りです。世界経済の崩壊の引き金を他国にしようと必死なのです。どうも日本の安倍政権が捕まりそうです。アべノミクスの失敗ということです。                                以上

ロシア 独自の軌道ステーション建造へ

ロシア 独自の軌道ステーション建造へ

ロシア 独自の軌道ステーション建造へ

ロシア連邦宇宙庁(ロスコスモス)は、ロシアの軌道ステーション建造計画に関する情報を確認した。リア・ノーヴォスチ通信が、ロスコスモスのオスタペンコ長官の発言を引用して伝えた。

オスタペンコ長官によると、軌道ステーションは「異なる性質の課題を解決できる」という。

長官は、「私たちがこのような案を検討しているのは事実だ。これは、有望な方向性の一つである」と述べた。

軌道ステーションは、ロシアの月ミッションを展開するための基盤となる可能性がある。月開発は、今後数十年間におけるロスコスモスの主要課題で、月の軌道ステーション建造、月の表面に居住モジュールを設置することなどが計画されている。

初となる月への有人宇宙飛行は、2020年代後半にも実施される可能性がある。

Lenta.ruより

サウス・ストリーム・20 続くエネルギー戦争(1)

サウス・ストリーム・2.0: 続くエネルギー戦争(I)

Pyotr ISKENDEROV
Strategic Culture Foundation
2014年12月13日 | 00:00

今後数年間、ヨーロッパのみならず、ユーラシア大陸全体で、エネルギー状況がどのように展開するかという点で、サウス・ストリーム計画をやめるというロシアの決断は決定的要因となるだろう。

本質的に、我々はアメリカ合州国と欧州連合の親米派指導者連中が始めたエネルギー戦争に取り組んでいるのだ。12月始めに欧米新聞のページを埋めた、冷戦時代を彷彿とさせる陳腐なスパイ表現だらけの記事は、そうした文脈で読み取るべきだろう。

調子を設定したのは、ロンドンを本拠とする新聞フィナンシャル・タイムズで、欧州連合の心臓部における“モスクワの手”を暴露したのだ。同紙によれば、2012-2013年、中央と東ヨーロッパ(CEE)諸国中で吹き荒れたヨーロッパ諸国におけるシェール・ガス鉱床開発反対大規模デモは、ロシア、あるいはより正確に言えば、ガスプロムが費用負担していたのだ。ニューヨーク・タイムズも、同様の主張をした。記事の筆者達は、同時に、CEE諸国の諜報機関は、そうした主張を裏付けるいかなる証拠も得られていないことを認めながらも、ロシアが支払ったとする具体的金額まで書いていた。

欧米の新聞は、特にアメリカ企業シェブロンに、ブルガリア、ルーマニアとリトアニアでの活動縮小を強いたデモ行動に焦点を当てている。実際、こうしたデモは大規模で、ブルガリアとルーマニア政府に、アメリカ石油会社とのシェール・ガス鉱床開発に関する協定を終了することを余儀なくさせた。リトアニアでは、状況はいささか違う形で展開した。リトアニアでは、シェブロンの専門家は、リトアニアの課税要求に従うことも、同社が、環境上危険な作業活動を行うことを計画していた地域発展の為に資金提供することも拒否したのだ。

それより先、アメリカ企業ExxonMobilも、その効率の悪さゆえに、シェール・ガス・プロジェクトを縮小した。これらプロジェクトの金融破綻に加え、作業がもたらす環境上の脅威が、実際には、こうした国々で、アメリカにとって、惨めな結果をもたらしたのだ。ところが欧米は、ブルガリアでの、シェール・ガス計画反対抗議行動は、ロシア工作員の仕業だと宣言して、市場の大きな部分におけるアメリカ企業の損失という出来事に対し、違う説明を押し出すことに決めたのだ。2013年に、同じ親ロシア派分子が、ブルガリア首相ボイコ・ボリソフ政権の辞職を画策し、その目的で、彼らは極右ATAKA党に資金援助したというのだ。当時の反政府抗議行動の具体的な理由は公共料金高騰であったのに、これもロシアから金が出たことになっている。欧米の新聞によれば、ブルガリアが受け取った支払総額は、2000万ドルを上回る。

ルーマニアでも、“モスクワの手”はなくてはならない。ルーマニアにおけるシェール・ガス計画反対の“不思議なことに資金豊富で良く組織された抗議行動キャンペーン”にはガスプロムが関与していた、とニューヨーク・タイムズは報じている。ところが、またしても、ルーマニアの諜報機関は、水圧破砕反対抗議行動へのロシアの関与を示す文書はひとつもないと認めている。ルーマニア議会の産業委員会も、いかなる証拠も持ち合わせていないのに、ヨーロッパのシェール革命反対運動に資金提供する為、ガスプロムが1億ドル使ったとされていると主張している。こうした数値が一体どこから来たのかを正確に明らかにできるものは誰もいない。

ロシアの百万ドルを受け取ったとされる連中が、非難をきっぱり否定しているのは驚くべきことではない。ブルガリアのATAKA党幹部は、同党は法律の枠組み内で、国家補助による全面的支援を受けていると強調している。水圧破砕反対抗議行動指導者に関しては、彼らは、今起きていることは、どれだけ犠牲を払っても、アメリカのエネルギー企業権益を推進しようという取り組みだと見なしている。

ブルガリア、ルーマニアとリトアニアでの抗議行動は、2012-2013年に勃発したのに、ヨーロッパのエネルギー安全保障問題と、石油価格が下落する中、アメリカのシェール・ガス・プロジェクトが経済的に益々存続しにくくなりつつあることに関する益々緊迫した議論のさなか“モスクワの手”について、ようやく今になって言われていることが、多くを語っている。

いわゆるシェール革命に反対する人々の立場は、アメリカ自体の国内でも勢いを得ている。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、11月始めのアメリカ選挙戦で“最も注目すべき結果の一つ”は、アメリカ企業がヨーロッパでも行っている、化学薬品を使用する水圧破砕によるシェール・ガス採掘に関する、テキサス州の都市デントンで行われた住民投票の結果だ。大多数の投票者、59パーセントが、環境に非常に大きな危害を引き起こす、この方法の禁止に投票した。デントンは、アメリカ最大の石油企業ExxonMobilの事務所から自動車で、わずか45分の所にある。また1981年にシェール革命が始まった、アメリカ最大のシェール・ガス鉱床バーネット・シェールがある場所だ。地域には稼働中のガス田が280ある[3]。

つまり、極めて強力な水圧破砕反対の前例が確立されたことになる。フィナンシャル・タイムズと、ニューヨーク・タイムズの論理に従えば、テキサス州で、シェール・ガス採掘に反対する人々も、ロシアから資金援助を受けていたことは確実だ。

一方、モスクワで署名された、2029年まで、ロシア石油をスロバキアに供給する政府間協定で、CEE政府とロシアとの協力で新たな章が開かれた。世界石油市場の一見不利な状況にもかかわらず、モスクワとブラチスラバは、ヨーロッパのエネルギー安全保障を確保する方向に向けて重要な一歩を共に踏み出したのだ。

文書は、ロシア・エネルギー相アレクサンドル・ノヴァクと、スロバキア経済相パブロ・パヴリスによって署名された。“我々には、常にその義務を果たしてきたロシア側パートナーを信じない理由はなく”“信頼できる、我々が良く知り尽くしている長期間の供給業者だ”と、スロバキアの経済相は、ロシアとの契約署名時に発言した。経済相は、スロバキアにとり、エンジニアリングと生産という視点を含め、ロシア石油供給は“極めて重要だ”と確信している。“わが国精油所の装置は、化学上、生産上、ロシア石油の組成に合わせてあり。もし我々が、突然石油をどこかに輸出すると決めた場合は、わが国の精油所の稼働手順を変更する必要があるだろう。”

ロシアとスロバキアのエネルギー部門での協力は、実際に強い基盤があり、両者は1991年に、同様な契約をしたことがある。これもやはり長期間のものだが、契約の全期間にわたり、ロシアも、スロバキアも、お互いを信じない理由は一切あげなかった。新契約の条項は、二国間協力の範囲を拡大している。条項は、スロバキアそのもの向け石油量と、スロバキアを通って他のEU加盟国に送られる石油量の両方で、ロシア石油供給量の際立った増加を規定している。年間供給量は、両方の供給範疇で、600万トンに設定された。2013年末の時点で、580万トンのロシア石油が、ドルージバ・パイプライン経由でスロバキアに供給されていた。両者は、もし技術的インフラが得られ、企業間で同意した場合には、通過する石油の量が年間600万トンを超えることに合意した。

エネルギー部門における、そのような長期契約締結は、必然的に二つの疑問を生じさせる。第一は、資源基盤であり、第二は、石油価格変動についてだ。スロバキアや他のEU諸国における、長期供給源ということでは、こうした国々は、ロシアの石油埋蔵量によって守られることになる。石油価格の変動に関しては、経験上、それが周期的なものであることがわかっている。例えば現在のドル為替レートで価格を再度計算すると、ごく最近だけでなく、1980年代始めや、1860年代でさえ、一バレル、100-110ドルだったことがわかる。こうして市場は、過去150年間、価格下落から無事に回復してきたのだ。

ヨーロッパに対するロシア石油供給長期契約の健全さは、独立アナリストも支持している。イギリス企業BPの専門家は、ロシアの石油生産は、2035年までに、年間5億4800万トンに増大するだろうと計算している(現在は、5億2000万トン程)。ロシアでのガス生産も、年間8070億立方メートルへと増加する(現在、およそ6720億立方メートル)。

彼らの強い願望を阻止しようとする欧州委員会の試みにもかかわらず、ヨーロッパガス市場の業者達は、ロシアとのエネルギー協力を拡大する方法を検討している。スロバキアのガス送付システム運営者Eustreamは、スロバキアから、ブルガリア-トルコ国境までのパイプライン建設を計画しており、ロシア・ガスを、トルコ経由でヨーロッパに送る新計画への参加を急いでいる。これは、サウス・ストリーム・ パイプライン建設計画が見直されたことに対する最初の結果だ...

(続く...)
[1] フィナンシャル・タイムズ、2014年12月1日
[2] ニューヨーク・タイムズ、2014年12月1日
[3] フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイフントゥング、2014年11月6日

Foto: dailysabah.com

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/13/south-stream-2-energy-wars-continue-i.html
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これ死かない!
低投票率が反映し、売国者連中・大本営広報部が狙った通りとんでもない選挙結果。
嬉しい結果もある。亀井静氏当選。第三極と、大本営があおった隠れ与党の敗退。「やつら」消滅。次世代を破滅に陥れる連中も激減。

孫崎享氏、「今や日本政治の腐敗は新聞報道にあり」で、沖縄で自民党が全滅したのは、沖縄に、まともなマスコミがあるおかげだと指摘しておられる。大賛成。

おって触れたいが、今回の選挙で特筆すべきは沖縄である。自民党が全敗した、その大きな理由に沖縄には「琉球新報」と「沖縄タイムス」という権力をチェックするという新聞本来の使命を健全に果している新聞の存在がある。

亡くなられた品川正治氏も『激突の時代 「人間の眼」vs.「国家の眼」』で書いておられる。

もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。

普天間飛行場の米軍機騒音訴訟判決当日、たまたま那覇にいあわせた。当日も、我が物顔で編隊をなして、戦闘機が上空を飛んでいるのにあきれた。沖縄の新聞は、当然ながら、一面に判決結果を大きく載せた。自宅に戻り、新聞を見て、余りに小さい扱い怒りを起こさせない記事に愕然としたことを思い出す。本土には、小選挙区制を決して批判しない立派な大本営広報部がある。

北野幸伯著『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」-世界を動かす11の原理』読了。
大本営広報部プロパガンダ洗脳に対する解毒剤は、違うプロパガンダを読むことだとおっしる。

北野氏、マレーシア旅客機撃墜は、親ロシア派の誤射が原因という説。
それ以外の点に異論はない。

どの国の国営メディアも、当然その政権の意見を強く反映する。
この国にいると宗主国と傀儡国双方大本営広報部のほぼ一言一句同じプロパガンダしか読めない。そこで、それと違う国のメディアや、そうした意見に近いアメリカ人の意見をひどい翻訳でご紹介している。昨日も、ツイッターで「よみにくい」という評価があった。事実ゆえ異議皆無。ご指摘は100%正しい。ご自分で翻訳して下されば1000%正しい。

再読した小室直樹『消費税の呪い』「日本のデモクラシーが危ない」が副題。

裏表紙の「著者のことば」を引用させて頂こう。

消費税は全身汚物にまみれている

 税制改革には、必ず反対が起きる。これは政治学の大定理であり、反例はありえない。この猛反対を、なんとか懾伏(説き伏せる)させないことには、あるいは順従させないことには、税制改革案は実現されえない。
 デモクラシー諸国においていちばん効果的な方法は、全国民の前で何もかも公開して、根気よく反対を説得することである。
 国民の大多数が、それは合理的だと納得したことは、説得的である。税制改革で損をする者も、マア仕方がないと諦めざるをえなくなるだろう。
 なのに、そうしなかった。国民の目のとどかないところで、諸反対を各個撃破と出た。
 腐蝕の淵源は、ここに発した。
 消費税は、その生い立ちからして必然的に呪われた存在であった。
 消費税は、全身汚物にまみれ、一つ一つの毛穴から腐血を吹き出しつつ、この世に生まれてきたのであった。

固有名詞を付け加えれば、そのまま通じると思う。そもそも今回選挙、与党があげた争点、破綻しているアホノミクスだけだろう。呼吸するようにウソをつく皆様、どういう行動にでるか想像するまでもない。

      現政権は全身汚物にまみれている

 TPP、戦略特区推進、憲法解釈変更、憲法改訂、原子炉再稼働、消費税改訂には、必ず反対が起きる。これは政治学の大定理であり、反例はありえない。この猛反対を、なんとか懾伏(説き伏せる)させないことには、あるいは順従させないことには、改革は実現されえない。
 デモクラシー諸国においていちばん効果的な方法は、全国民の前で何もかも公開して、根気よく反対を説得することである。
 国民の大多数が、それは合理的だと納得したことは、説得的である。税制改革で損をする者も、マア仕方がないと諦めざるをえなくなるだろう。
 なのに、そうしなかった。国民の目のとどかないところで、諸反対を各個撃破と出た。
 腐蝕の淵源は、ここに発した。
 TPP、戦略特区推進、憲法解釈変更、憲法改訂、原子炉再稼働、消費税改訂は、その生い立ちからして必然的に呪われた存在であった。
 TPP、戦略特区推進、憲法解釈変更、憲法改訂、原子炉再稼働、消費税改訂は、全身汚物にまみれ、一つ一つの毛穴から腐血を吹き出しつつ、この世に生まれてきたのであった。

考えることというのは、ひきあわない仕事だ

考えることというのは、ひきあわない仕事だ

Paul Craig Roberts
2014年12月3日

不安な疑問を提起し、気掛かりな説明をしても大絶賛を浴びるようなことは、まずない。例えば、環境と気候に対する人間による破壊を、30年間研究しているアリゾナ大学の科学者ガイ・マクファーソンがそうだ。人間が引き起こした多くの破壊は、地方や地域の災害をもたらしているが、今や疑問は、地球そのものが、危機に瀕しているか否かだ。人間の活動が人類の絶滅を引き起こすのだろうか?

これは歓迎される疑問ではなく、そういうことを考えようとする人々は“論争好き”という烙印を押される。
ダール・ジャマイルがマクファーソン教授にインタビューして、こう質問している。“こういうことを語るあなたは過激だという人々に対する言い分は?”

マクファーソン教授はこう答えている。 “他の科学者達の結果を報告しているだけです。これらの結果のほぼ全てが定評ある雑誌に発表されたものです。NASAや、ネーチャーや、サイエンス、あるいは、米国科学アカデミー紀要に反論するような人はいないと思います . . . 私が報じている他のものも、かなり著名なもので、NOAA [アメリカ海洋大気庁]や、他のNASA情報源等々のまっとうな情報源から得たものです. . . . 私はこうした情報をでっちあげているわけではありません。私はいくつかの点をつないでいるだけなのですが、それは多くの人々にとっては困難な作業です。”

公式説明と違うことをいう連中は誰でも“論争好き”というレッテルを貼られる為、欧米では、真実は死につつある。言い換えれば、真実や、真実の探求をすることは、論争好きなのだ。真実や、公式説明に対する、代わりの説明を追い求めることに固執する人々は、真実やら、違う説明が自分達に不利益になる連中によって評判を落とされる。かつて連邦の法律によって保護されていた内部告発者が、反逆者に変えられている。

I気候変動の原因や、マクファーソン教授の予想に私は反対ではない。
私が言いたいのは、彼なり、彼が引用している専門家達が正しいということではない。要するに、非常に重要な問題である可能性があるものについて語ることは、中傷されたり、悪い知らせを伝えた人が非難されたり、阻まれている。

私も常時これを体験している。例えば、12月3日、ロンドン・テレグラフで、ハミッシ・マクドナルド記者は、“[エボラ] ウイルス蔓延へのアメリカ政府の対応”に疑問を呈したり、“9/11テロ攻撃についての公式説明に異論を唱えたり”している小生は“論争好き”だと書いた。言い換えれば、自立的思考は“論争好き”だから公式説明を信じよというのだ。

イギリス人記者が勝手に、私やイリノイ大学法律学教授フランシス・ボイルズを、論争好きブロガーの典型と決めつけるのは奇妙に思える。おそらく彼は、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテが、そういうことが良くあったと告白している様に、この記事をCIAから手渡されたのだろう。

思考の欠如こそが、人類をアルマゲドンへと陥れるのだ。だが我々は考えてはならず、さもなくば、我々は論争好きにされてしまう。我々は考えてはいけないのみならず、他の人々の考えについても報じてはいけないのだ。“他の科学者達の結果を報告しているだけの”マクファーソン教授と同様、三棟のWTC超高層建築の倒壊や、未熟なパイロットには困難な飛行機操縦技術に関心をもった建築家、エンジニア、物理学者、化学者、緊急救援隊員、パイロットや、元政府高官の所見を単に報じただけで、私は“論争好き”にされた。そうではなく、我々は、これら何千人もの専門家達や彼らの専門経験を“陰謀論変人”あるいは、もっとひどい連中としてはねつけなくてはならないのだ。イギリスのデービッド・キャメロン首相が、9/11の公式説明に懐疑的な人々は、イスラム国テロリスト同様に危険だと発言したことを想起願いたい。http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/29/guest-column-peter-drew-cameron-tries-protect-us-uk-governments-truth/

言い換えれば、コペンハーゲン大ナノ化学教授が率いる科学者チームが、倒壊した超高層建築や自由落下加速度で倒壊した第7ビルの埃中に、これまで制御破壊にしか関係がなかった反応済み・未反応ナノ・サーマイトを発見したことを報じるのは論争好きなのだ。

私は確かに、9/11の公式説明には懐疑的だ。元政府幹部として、諜報機関の恩恵を受けずに活動した少数の若いサウジアラビア人達が、欧米世界のあらゆる国家安全保障機関を出し抜けたと信じるのは無理だと私には思える。しかも、もしその様な信じ難い出来事が起きたなら、ホワイト・ハウスや議会から、失敗についての徹底的調査をするようにという要求があってしかるべきだろう。ところがホワイト・ハウスは、あらゆる調査に反対し、調査の代わりに、政治委員会が、吟味されていない真実として、政府説明を書き留めた。これは“世界唯一の超大国”が味わった屈辱的な打撃に対する、もっともな対応とは言い難い。こういう主張をすると、一体なぜ論争好きということになるのだろう?

過保護な、考えない社会が、アメリカで作り出され、誰も物を考えないことになっている。何年も昔に読んだ空想科学小説を思いだしたが、成長のある時点で、子供達が、思考する遺伝子があるかどうか検査される話だ。もし、そういう遺伝子を持っていれば、社会を危険な思想から守るため、安楽死させられるのだ。

自分が受けた教育と経験を活用して、本当の説明を求めて、私はプロパガンダの先を見ている。私は常いつも正しいわけではないかも知れないが、私の疑問探求は、物質的であれ、イデオロギー的であれ、誰彼の為の下心によるものではない。私が継続する為には読者の皆様の支持が必要だ。私は、ネット荒らし連中や、レーガン嫌い連中から、絶えず攻撃されており、もし欧米諜報機関が、私を支配体制が手なずけたジャーナリスト連中の標的にしようとして活動しているのであれば、無頓着な人々を目覚めさせようとするのは楽しい仕事ではない。

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四半期毎のご寄附のお願い

多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載されるコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解するのに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いている。

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/03/thinking-expensive-occupation-paul-craig-roberts/

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実にごもっとも。

ボランティア翻訳、それ以上に、全く引き合わない。そもそも金銭的利益を求めていれば、こういうブログ、作らないだろう。

とはいえ、元々の著者ご本人の文章以外の関連文書も、できるかぎり読まないと、とんでもない誤訳をしかねない。もちろん、読んでも、誤訳だらけだが。

さりとて、メタボ・知的・言語的いい加減オヤジ、腐敗した現状には、黙っていられず、しっかりした調査もせず、恥ずかしいレベルの翻訳記事を載せている。どなたか、天才的なレベルの方が、もっと素晴らしいことをしてはくれまいかと夢想している。人は、できればできるほど、体制にとりこまれる。

小生が、全く体制にとりこまれずに、生き延びているのは、もちろん、実力低劣ゆえだ。

知人には小生のインチキ英語力を遥かに越える方々がおられるが、お仕事に忙しく、こういう無益な作業への援助は、全くお願いできない。

人は理想のみに生きるにあらず。

全く無関係ながら、最近読み始めた本を挙げておこう。

『「とんでもない左翼思想」を平然と露出している』という趣旨の指摘を頂いたことに反撃する自己弁護では決してない。なぜか皆、山本七平著。

  • 日本はなぜ敗れるのか 敗因21ヶ条
  • 日本はなぜ外交で負けるのか
  • 日本人とアメリカ人

2014年12月27日 (土)

御嶽山の噴火で次に噴火するのはどこだ?

火山情報:次の噴火は箱根山、焼岳、富士山、白根山、那須岳、吾妻山、伊豆大島、三宅島の可能性

さて、御嶽山噴火で、次に噴火するのはどこだ?
と色々載っていたのでメモしときます。


以下は全国47カ所の監視中の活火山一覧。
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で、その中でも以下を読むと、箱根山、焼岳、富士山、白根山、那須岳、吾妻山、伊豆大島、三宅島が危ないとのことです。

草津、上高地、富士山、伊豆諸島…噴火秒読み7火山
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153712
2014年9月30日 日刊ゲンダイ

 御嶽山の噴火を受け、「火山噴火予知連絡会」の緊急会合が28日に気象庁で開かれた。気象庁は、地震計や傾斜計、空振計、GPSなどあらゆる計器を使って御嶽山の火山活動を監視していたが、噴火は「想定外だった」と言う。3.11の大地震もそうだが、予測が不可能なら、何のための予知研究なのかと言いたくなる。

 噴火は御嶽山だけの問題ではない。なにしろ、日本は活火山が110もある火山国だ。気象庁は、噴火で被害が出る恐れのある47火山を24時間体制で監視しているが、御嶽山は、その中でも特に活動が活発とされる23火山のひとつだった。
 立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所の高橋学教授は「前兆が観測され、御嶽山の噴火は時間の問題だと分かっていた」と、こう指摘する。

「東日本大震災の影響で、日本中の火山が爆発準備に入っていると言っても過言ではありません。現在、御嶽山と同様に周辺で地震が頻発しているのが、草津温泉の近くの白根山と、上高地の焼岳です。御嶽山は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが潜り込む南海トラフの上あたりに位置しますが、火山の下にある“マグマだまり”をフィリピン海プレートが強く押したことで、マグマが上昇したと考えられる。マグマの上昇は御嶽山だけではないはずで、3つのプレートの境界部にあたる富士山も噴火の危険が高まっています」

■人気観光地が危ない

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東大名誉教授)も、「富士山は活火山で、いつ噴火してもおかしくない」と明言している。
「富士山の下から、昨年の海底火山噴火でできた小笠原諸島の西之島新島までは南につながった同じマグマ群なので、そのエリアに連なる伊豆大島や三宅島の火山はマグマが上昇している可能性がある。他にも、日光で群発地震が起きていて、日光白根山那須岳も噴火の危険があります。これまで世界各地で発生したM9を超える巨大地震は、すべて4年以内に火山噴火を誘発している。それも、1回だけで済まないことが多い。東日本大震災から3年半。今回の御嶽山は水蒸気噴火でしたが、次はもっと危険なマグマ水蒸気噴火やマグマ噴火が起きる可能性が高いのです」(武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏=地震学)

 そもそも温泉が火山活動の産物だから当然かもしれないが、噴火の恐れがあるのは人気観光地ばかりだ。
 それにしても、安倍政権になってからというもの、台風や集中豪雨など大規模災害による被害が後を絶たない。そこへきて、今回の御嶽山噴火。次は何が起きるのか、恐ろしくなってくる。


他の記事

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140929/dms1409291820006-n3.htm
全国危ない47火山 箱根山、富士山、那須岳など…専門家が警告!
・・・略・・・
怖いのは日本全国に分布する活火山が、御嶽山と同じような噴火リスクを抱えていることだ。
 山元氏は「特に風光明媚(めいび)で温泉も あって、という火山には多くの人が集まるため、噴火すれば大きな被害が出る。関東近辺なら、1977年に噴火した福島の吾妻山、63年に噴火した福島、栃木にまたぐ那須岳が危ない。行楽スポットとして人気の箱根山も同様だ」と警告する。

 武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授(地球物理学) も「箱根山は昨年5月ごろに群発地震が発生しており、気になる。ケーブルカーも止まるほどの揺れで、大涌谷の近くで噴気が増えて林が枯れているスポットが あり、噴火の兆候らしきものが出ている。それと約300年も噴火が起きていない富士山にも警戒が必要だ。静穏期が終わって火山活動が再び活発化する可能性 がある。静穏期はいつ終わりを迎えてもおかしくはない」と警告する。

 火山学では噴火の周期性がはっきりしていないのが厄介で、「三宅島のように短いスパンで噴火を繰り返すものもあれば、長い静穏期を経て噴火するものもある」と山元氏。すべての活火山に噴火の恐れが伴うことを再認識しなければならない。

またこんな記事もありましたのでメモしときます。
 

御嶽山噴火パニック 登山者の生死を分けた“境界線”とは?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153711
2014年9月29日 日刊ゲンダイ

 週末に起きた御嶽山の噴火。ちょうど昼食時だったこともあり、山頂にいた多くの登山者が犠牲になった。これまで4人の死亡が確認され、27人が心肺停止 状態となっている。下山できた人も「一歩間違えば死んでいた」と口々に語った。“生死”を分けた境界線は何だったのか――。

「空から無数の噴石が落ちてきた」
「粉塵で真っ暗になり、息もできなくなった」
「目の前で人が火山灰で埋まった」

 これらは助かった人たちの声だ。麓の長野県立木曽病院で手当てを受けた十数人は、気道熱傷や打撲を負っていた。火山灰を吸い込み、喉をやけどしたり、呼 吸困難に陥ったり、噴石が体に当たって負傷したとみられる。「火山灰」「噴石」「火山ガス」が主なダメージの原因のようだ。

 九死に一生を得た人たちは、どんな行動をとったのか。

 噴火口は、頂上の剣ケ峰付近とみられ、近くに2つの山小屋があった。そこに逃げ込めた人は生き延びた。まず、生死を分けたのは、屋内に素早く逃げ込めたかどうかだった。

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■風上に逃げ、一刻も早く下山

 山小屋までたどり着けなかった人はどうしたか。頂上にあった神社の軒下に数十人が身を寄せ、生きながらえた。社務所の窓を割って中に避難した人もいた。

 社務所に逃げ込むことができた松戸市の女性(69)は「噴石が次々と襲いかかり、とっさに頭の上にのせたリュックに大きな石が当たった。中の魔法瓶がぺしゃんこにつぶれた」と話した。魔法瓶が命を救ったのだという。

 逃げ込める建物が近くになかった人は、どうやって生き延びたのか。

 地元のアマチュアカメラマンの男性(63)は、近くにあったハイマツの枝の下に逃げ、その後、持っていたタオルで口の周りを覆って下山したという。山岳 ガイドの女性(43)は、近くの岩陰に身を隠したという。とっさの判断で、手をお椀のようにして地面に体を伏せ、呼吸できる空間を作って生き延びたという 男性もいた。この3人は、いずれも山に慣れていた。

 災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏はこう話す。
「少しでも助かるには、まず噴煙がどっちに向かっているかを見て風上に逃げること。噴石でケガをするので、ザックで頭部を守ったり、帽子やタオルを頭に巻 く。御嶽山のような3000メートル級の登山では本来はヘルメットを持参すべきです。山小屋に避難するのはひとつの判断ですが、噴石で天井が抜けたりする ので、一時的に小屋に逃げても、早めに下山した方がいい。もっとも、今回のような想定外の急な噴火では、かなりの部分で運が左右することは否めません」

 十分な知識と瞬時の判断が大事なようだ。

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ワタスは箱根山が危ないと思ってますが。
いろいろ載ってたのでメモでした。

本当にありがとうございますた。
関連記事
以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
安倍政権は罰当たり政権ですから今後も突然災害が発生することになるでしょう。災害を避けるには早く安倍政権を交代させねばダメです。天命です。  以上

逆効果

逆効果!

アメリカ新冷戦政策は逆効果となり、最低の悪夢を生み出した

Michael Hudson

2014年12月11日

"ICH"

1. 世界の地政学、主要貿易の様相や、軍事同盟は、先月、劇的に変化した。ガスと貿易の輸出も、軍事技術貿易も、ヨーロッパ離れし、ユーラシア向けに再構築されたのだ

結果的に、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化し、インドや、近東や他のアジア諸国をアメリカ・ドル圏に維持する、ユーラシア分断と支配という、過去半世紀のアメリカの狙いと逆になってしまった。アジア諸国は、アメリカの経済制裁と新冷戦政策への代替案立ち上げへの参加と、NATOの代替として、上海協力機構の会員や、 BRICSとの団結に向かい、ドル圏やIMFや世界銀行の緊縮政策に関与するのを避ける方向に動いている。

ヨーロッパに関しては、 ロシアに経済制裁を課し、ロシアのガスと石油輸出を阻止して新冷戦に加われというアメリカの主張は、ユーロゾーンの経済緊縮財政を深刻化させ、むしろ死のゾーンへと変化させつつある。今週、ドイツの主要政治家や外交官や著名文化人の集団が、アンゲラ・メルケル宛に、彼女の親米・反ロシア政策に抗議する公開書簡を送った。アメリカ合州国は、やりすぎたせいで、ヨーロッパを、アメリカ経済圏外に追い出してしまいかねない危険にさらされている。

トルコはエネルギーの供給先をロシアに切り換え、既にアメリカ-ヨーロッパ勢力圏orbitから抜け出しつつある。イランも、ロシアとの同盟に加わりつつある。オバマ政権のネオコンが計画していた「分割して統治」と逆に、彼らが、ヨーロッパとアジアから、アメリカを、孤立させつつあるのだ。ヨーロッパとアジア中で、一面で論議されているにもかかわらず、これについての認識は、アメリカ・マスコミでは、ほとんどみられない。BRICSを分裂させるどころか、ドル圏が破滅するのだ。

今週、プーチン大統領は、ガスと兵器取引の交渉の為、インドを訪問する。先週、トルコで、彼は、南ヨーロッパサウス・ストリーム・パイプラインとなるはずだったものを、から、トルコに切り換えた。そしてトルコは、もはやトルコがEUに加盟する可能性が皆無なのは明らかなので、上海協力機構の仲間となり、対アメリカ合州国防衛同盟としてのBRICSに統合しつつある。

数カ月前、ロシアは、中国とのこれまでで最大の石油・ガス貿易とパイプライン投資と、ミサイル防衛技術の移転を発表した。

2. この巨大な地政学的再編を、アメリカ・マスコミはほとんど論じていない。これが、昨年ロシアが、オバマ大統領にシリアと戦争をしないよう説得して以来ずっと、ネオコンの軍事的狙いで推進してきた、新冷戦政策の敗北を意味することがその主な理由だ。

連中の対策は、ロシアを孤立化させ、経済的に、貿易を、そして貿易収支の強みを攻撃することだった。ヨーロッパとのガス・石油貿易だ。2月に、アメリカ外交官連中がウクライナで、ピノチェット式クーデターを画策し、これを、ロシアとヨーロッパ間の貿易増大を逆転させる「てこ」として利用した。

狙いはロシア経済を懲らしめることであり、その過程で財政危機を引き起こして、プーチン政権を転覆させるよう圧力をかけ、もっとアメリカ寄りで新自由主義のエリツィン風政権をすえることだ。

この政策の根底にある前提は、ソビエト連邦が1991年に解体して以来、ロシアは自らの経済と社会を再統合しようとして、ヨーロッパに向かったということとだ。またヨーロッパも、ウクライナを迂回する新パイプライン建設によって、ロシアを、石油とガスという主要エネルギー供給者にしようとしていた。ノース・ストリームは、北海経由で、北ヨーロッパにつながっている。サウス・ストリームは、ブルガリアとセルビア経由で、南ヨーロッパ、主にイタリアとオーストリア向けに建設されるはずだった。

ドイツは、ロシアを、ロシアのガスと石油に支払うルーブルを稼ぐための輸出市場と見なしていた。他のヨーロッパ諸国は、対ロシア農産物輸出を増加し、フランスは巨大なミストラル空母建造に合意した。要するに、冷戦終結は、主にガス・パイプライン・ネットワークによって強化される、ロシアとヨーロッパの、より緊密な経済的、更には政治的統合をもたらすはずだった。

3.アメリカ冷戦戦士連中はこの貿易を妨害しようと試みた。ロシアを孤立化させ、ヨーロッパをアメリカ経済の中に組み込む計画だった。アメリカ・シェール・ガスをヨーロッパに輸出し、ロシアを締め出し、それで国債収支を悪化させるのが夢だった。

これは常に幻想だった。しかしアメリカの高圧的なロシアとの軍事対決が実際にもたらしたのは、アメリカ合州国とヨーロッパの間に政治的楔を打ち込むことだった。先週、プーチンは、NATOや、ドイツ人政治家、フランス人政治家や、他のヨーロッパの政治家に対するアメリカの圧力のせいで、連中は単にアメリカの命令に従うだけなのだから、ヨーロッパの政治家と交渉しても、ほとんど意味がないことに気がついたという演説をした。

アメリカの新冷戦対決政策に従うことで、ヨーロッパは、自らの経済利益に反して動いている。ヨーロッパ新自由主義の第三次エネルギー法は、事実上、ロシアが、更なるガスを、ヨーロッパに売って、いかなる経済利益を得ることも阻止している。

4. 不労所得パイプライン政策
アメリカ新自由主義の計画は、ロシアのガスと石油をヨーロッパに送る為のロシアが支配しないパイプラインという主張だ。ロシアがヨーロッパから得ようと願っている収入を吸い上げる料金所として、このパイプラインを利用するのがその狙いだ。

何が起きるかを理解する最善の方法はこうだ。アメリカ合州国に、ビルの所有者は、そのビルのエレベーターは、所有することができないという法律があったとご想像願いたい。これはつまり、例えばエンパイアー・ステート・ビルの所有者は、ビル内のエレベーターを所有できないということだ。誰か他の投資家達がエレベーターを購入することが可能で、ビルの店子や他の住人に、40階、50階、60階等々に上がる度に、料金を払わなければならないと言えるのだ。

その結果、家主がエンパイアー・ステート・ビルの家賃を丸ごと得るのでなく、エレベーター所有者が、不当に大きな分け前を得ることになる。店子がエレベーター料金所で料金を払わない限り昇降できなければ、エレベーターがないビルも同然で、家賃は下がってしまう。

ロシアに敵対的な組織が所有する石油パイプラインではそうなるだろう。これを避けるべく、ガスプロムは、手数料を搾り取る投資家を防ぐ為、ロシアが管理する自前パイプラインの建設を主張している。ヨーロッパが、これを阻止しようとした際 “自由市場”とは、パイプライン所有者と、ガス供給者を分離することなのだという建前で、ロシアのガス収入を吸い上げる使用料を搾り取る好機を作り上げようとしていたのだ。

昨年早くから、欧州委員会は、対ギリシャ緊縮政策を押しつける過程で、反ガスプロム政策を推進していた。欧州委員会は、ギリシャは、IMFが外国の公債保有者に救済した分を、国家資産を売却して支払えと主張している。ギリシャ最大の資産は、エーゲ海の石油利権とその商業用石油関係インフラだ。ガスプロムが最高の応札者になると、ヨーロッパは取引を止めさせた。結果的に、更に過酷な緊縮政策をギリシャに押しつけることで、ギリシャ政治を、益々反EUで、反IMFの姿勢、従って「反アメリカ冷戦」政策へと二極間させている。

5. 今起きているのは、教科書の理論によれば、本来不安定で、実行不可能な方向へのアメリカ-ヨーロッパ外交の根本的変化なのだ。

ヨーロッパは、いかに国家外交を行うべきかという教科書の基本前提を逆転してしまっている。外交を経済と商業的利益を基本にせず、こうした利益を、アメリカの支配に従属させているのだ。ヨーロッパのNATO加盟については、軍事政策を、外交政策の手段と見なすのではなく、経済外交や、貿易形態や、ガスや石油の供給や、工業・農業の輸出市場を、全てNATOの軍事目的に合わせ、従属させている。
狙いはもはや、本来NATOの論理だった安全保障ではない。ウクライナでの代理戦争の結果、軍事紛争を、ヨーロッパ大陸に直接もたらす、ヨーロッパ経済のロシアの脅威に対する再編なのだ。

国には友人も敵もなく、国にあるのは、国益だけだと良く言われる。この国益の大半は経済だ。ところが現在ヨーロッパで、ドイツのメルケル首相は、ドイツや他のヨーロッパ諸国の経済利益を無視しているように見える。彼女はいまだに東ドイツ共産党政権への憎悪にとりつかれたままで、ロシアを、経済市場であり、原料の供給国あり、ドイツ製造業と技術にとっての顧客としてでなく、敵としか見ていない。同様に、彼女のアメリカ合州国への政治的偏愛が“お前達とロシアとで戦争しろ” というアメリカの対ヨーロッパ新冷戦政策が、いかにヨーロッパ大陸の利益を損ない、緊縮経済を悪化させているかを考慮せずに、アメリカをヨーロッパの当然の友好国だと判断してしまうことになっている。

アメリカ合州国としては、戦争は極めて限定された別の形による、外交政策の延長であるフォン・クラウゼヴィッツの言葉を採用している。戦争は、アメリカ合州国が、近頃、外交政策で利用している唯一のテコの様に見える。地上侵攻する能力に欠けているので、唯一本当の脅威は、かつてイラク、アフガニスタン、リビアに対し、そして今シリアに行っている様な空爆と、ウクライナでの代理戦争支援による経済破壊だ。

マイケル・ハドソンは、長期経済動向研究所(ISLET)理事長で、ウォール街金融専門家で、カンザスシティ、ミズーリ大学の著名な経済学教授で、The Bubble and Beyond (2012)、Super-Imperialism: The Economic Strategy of American Empire (1968 & 2003)、Trade、Development and Foreign Debt (1992 & 2009) および、The Myth of Aid (1971)の著者である。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article40442.htm
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「ヨーロッパ」を置き換えれば、そのまま。

アジアの某国は、いかに国家外交を行うべきかという教科書の基本前提を逆転してしまっている。外交を経済と商業的利益を基本にせず、こうした利益を、アメリカの支配に従属させているのだ。某国とアメリカの軍事については、軍事政策を、外交政策の手段と見なすのではなく、経済外交や、貿易形態や、ガスや石油の供給や、工業・農業の輸出市場を、全て同盟の軍事目的に合わせ、従属させている。
狙いはもはや、本来同盟の論理だった安全保障ではない。ウクライナでの代理戦争の結果、軍事紛争を、某国に直接もたらす、某国経済のロシアの脅威に対する再編なのだ。

大本営広報部、世田谷殺人事件、青酸カリ殺人容疑、やけに詳しい。あるいは交通事故、そして、TPP成立に強気な宗主国大統領のお言葉。素人が知りたいのは、お言葉ではなく、TPPとは一体何で、誰のどういう利権に役立つかという素朴な疑問。アメリカ記者クラブ記事など興味皆無。

おかげで、朝も夕方も、驚異的速読術が身についた。ただ読みとばすだけのこと。

いずれも悪質な犯罪だ。しかし選挙の争点と比較して、与党の果てしない悪質な大罪と比較して、わざわざ新聞や、電気洗脳箱で伝える内容だろうか?

意味がないことで攪乱するために報じているのに違いない。選挙の時はいつもそう。

傀儡与党、翼賛マスコミのしわざ、数人をあやめるだけではない。国民丸ごと、そして未来の世代を永劫に地獄に落とすことを狙った確信犯の皆様。

そこで一句。

広報部、確信犯の売国奴

あの先生、『それでも、属国愚民は、更なる永久植民地化を選んだ』という本を用意しておられるのかも知れない。小生死ぬまで読まないが、結局、紙や電気媒体で、そういう趣旨のメッセージを読まされる。

ムサシがあろうと、槍が降ろうと、絶滅危惧種政党・候補に投票し、おかしな裁判官の皆様には×印を書いてくる所存だ。

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今やアメリカ帝国主義も聖者必衰の理を現すところにあります。どんな国も永遠にさかえることなどできないのです。最後の足掻きなのです。「9.11テロ」が良い事例です。嘘はばれて信用が無くなります。魚は頭から腐るものです。権力犯罪を犯す国に未来はありません。                                      以上

エジプトとイスラエルの動き

エジプトとイスラエルの動き

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51945888.html
<転載開始>
世界中で色々なことが起きています。世界中がめまぐるしく変化しています。どうやら主要国の政府が聖書の預言(筋書き)通りにゲームを展開しているようです。
イスラエルのネタニヤフが国会を解散しました。ネタニヤフはもう大統領にはなれないかもしれません。
イスラエル政府は自分達の主権を守るためにイランやシリアに核爆弾を投下していますが、周辺国はイスラエルによる核爆弾の投下を強く非難しています。
どうやらエジプトがイスラエルと戦争をする準備をしているようです。中東では益々きな臭くなってきました。
中東では、呆れ果てるほど、もめ事が耐えません。イルミナティの戦争ゲームの試合場です。
これは。。。100年前にヨーロッパによってオスマン帝国が崩壊し、戦後イスラエルがパレスチナ人の土地を奪ってイスラエルを無理やり建国してしまったからです。

聖書の内容を信じてやまないキリスト教徒は、世界は聖書の預言通りに動いていると伝えています。
しかし聖書は時の権力者(イルミナティ)が都合よく改ざんした可能性が大きいと私は思っています。もちろん聖書を殆ど読んでいない私が言うのですから当てになりませんが。。。
世界を牛耳っているイルミナティは、聖書で予言した通りの行動をとっているとしか考えられないのですが。。。
彼らは聖書と言う台本で演出しているような気がしてなりません。聖書に書かれていることは彼らのNWOの計画書なのではないかとついつい思ってしまいます。

http://beforeitsnews.com/prophecy/2014/12/breaking-egypt-preparing-for-war-with-israel-tick-tock-united-nations-demands-israel-renounce-nuclear-weapons-immediately-video-video-oyep-profound-prophecy-happening-2465926.html
(概要)
12月9日付け:
以下のビデオのあらすじ:
エジプトはイスラエルと対戦する準備をしています。国連はイスラエルに核兵器の廃棄を要求しています。 

1979年にエジプトとイスラエル間で結ばれた平和協定が破棄されるのでしょうか。
聖書のダニエル11:40の預言通りに事態が進行しています。
エジプトはイスラエルに奇襲攻撃を行いアラブのリーダー国となるのでしょうか。

エジプトではかつでないほど大規模な軍事演習(イスラエルを仮想敵国として)が行われています。
イスラエルはシリアを空爆し2度核爆弾を投下しています。
シリアはイスラエルに制裁を加えるよう国連に要請しています。
ロシアはイスラエルがシリアを核攻撃したことに対して説明を求めています。
イランとシリアはイスラエルがISISを支援していると非難しています
オバマ政権は(イスラエルがシリアを攻撃したという理由ではなくエルサレムにイスラエル人の住宅を建設しているという理由から)イスラエルに対する制裁を考えています。
イスラエルの現政権が倒れました。イスラエル国会が解散し、来年3月に選挙が行われます。

 

エジプトがシーシー大統領(今年6月に就任)の指揮下で1996年以来最大規模の軍事演習を行っています。
シーシー政権はエジプトの軍事力を強化しています。エジプトはイスラエルと平和協定を結んでいるにもかかわらず、イスラエルを敵国として見なしています。
イスラエルは核拡散防止条約に違反しているとして国連、アメリカ、シリア、ロシア、アラブ諸国そしてエジプトまでイスラエルを非難しイスラエルに核の廃棄を要求しています。
エジプトは何十年も前にイスラエルと平和協定を結びました。しかし、エジプトは1996年以降、イスラエルを敵国と想定した大規模な軍事演習を行ってきました。
イスラエルのシャルシェイ大佐(イスラエル安全保障会議の元副議長)は、エジプトの軍事演習は戦争に向けた準備であると認識しています。さらに、彼は、エジプトのこのような動きは、シーシー新大統領の下で軍事力を強化し、周辺地域におけるエジプトのリーダーシップを確立したいためであるとも言っています。自国民に追放されたモルシ大統領の後任のシーシー大統領はイスラエルとの平和協定を破ることはしないと言っていたのです。
しかしエジプトはイスラエルとの戦争を想定して軍事力を強化するために本格的な軍事演習を行っています。

聖書でも預言されている通り、イスラエルが核拡散防止条約に反して核兵器を保有していることに対し、アラブ諸国と国連が連携してイスラエルを非難しています。アラブ諸国は国連にイスラエルの核施設を占拠させ、核兵器を廃棄させようとしています。そしてエジトはアラブ諸国のリーダーとしてイスラエルに対抗するのでしょうか。さらに、ロシアはイスラエルがシリアのダマスカス付近で(ロシア製のミサイルが保管されいたとされる2ヶ所の倉庫)に核爆弾の投下を行ったことに憤慨しています。しかしイスラエルはそのことに関して沈黙を続けています。否定もしていません。彼らのやっていることは全て聖書で預言されています。

アラブの春の一環として、2011年にシリアでも(リビアやエジプトのように)現政権を倒す目的で内戦が勃発してから、アサド政権は政権維持と大統領の地位を守るために反政府組織と戦ってきました。
米政府はどうしてもアサド大統領を倒したいようです。
ロシアはアサド政権に大量の武器を供給しアサド政権を守っています。そしてイスラエルはシリアに大量の武器が供給されるのを阻止したいのです。
そして、今やシリアとイランはイスラエルがISISを支援していると訴えています。
ロシアはイスラエルがシリアを核攻撃したことでロシアが供給した武器が破壊されたためにイスラエルに説明を求めています。
アラブ諸国は、イスラエルが核拡散防止条約に違反したとして、国連にイスラエルの核施設を占拠させ全ての核兵器を廃棄させた後、イスラエルに二度と核兵器を開発、生産、実験させないようにしたいのです。アメリカとカナダはイスラエルと共にアラブ諸国のこのような動きに反対しています。

中略

しかしアメリカはイスラエルがエルサレムにイスラエル人のための住宅を建設しているという理由でイスラエルに制裁を加えようとしています。しかしエルサレムはイスラエルの一部です。
アメリカではオバマ以外にイスラエルに対する制裁について言及した大統領はいません。同盟国のイスラエルにこのような理由で制裁を加えようとしているのです。
同時にオバマ政権は米連邦議会にイランの核施設に対する制裁を行わないように強く推し進めています。

先週報道されたネット上のニュースによると、イスラエルの現政権が崩壊寸前であるため、イスラエル政府内部で大きな動きがあります。ネタニヤフ大統領は政府内部の反阿派勢力を容認するわけにはいかないとして火曜日に主要大臣を解任し国会を解散しました。殆どの国会議員が解散に賛成しました。彼らは選挙の準備を始めました。来年3月17日にイスラエルで選挙が行われます。ネタニヤフが解任した大臣らはオバマと連携してネタニヤフ政権を転覆させようとしていたことが分かりました。イスラエルは、オバマ国家でありゲイの主要国家だということは知られています。ネタニヤフは神によって政府から追放されようとしています。


<転載終了>

アメリカ諜報機関とアルゼンチン国内挑発のシーズン

アメリカ諜報機関とアルゼンチン国内挑発のシーズン

Nil NIKANDROV
公開日時: 2014年12月9日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

10月25日に行われる予定のアルゼンチン大統領選挙まで、後一年もない。クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルは、政府最高地位への戦いに、2007年と、2011年、二度勝利したので、大統領に再出馬することはできない。

アルゼンチンでは、彼女の後継者問題が益々頻繁に論じられるようになっている。1947年に、フアン・ペロンと、エヴィータ・ペロンによって創設された正義党イデオロギーの現代版であるキルチネル主義哲学の衣鉢を継ぐのは誰だろう。ルラ・ダ・シルヴァ、ウゴ チャベス、エボ・モラレスや、ラファエル・コレアと同次元に扱われた傑出した政治家ネストル・キルチネルは、2010年に亡くなった。しかしながら、クリスチーナ・フェルナンデスは、彼が導入した政策を維持することに成功した。アルゼンチンの主権強化、南米大陸へのアメリカの命令に対する抵抗と、国民の利益になる改革の推進だ。

キルチネルの政策を引き継ぐ大統領後継者として最も可能性が高いのは、元アルゼンチン副大統領で、現在、ブエノスアイレス州知事のダニエル・シオリだと思われている。シオリは、政治対立を避け、野党と妥協点を見いだすのに積極的で、それが右翼とのいかなる対話も否定する、キルチネル主義強硬派の共感を、彼がかきたてられない理由になっている。シオリは、うまい立ち回り方や節度の示し方を知っており、クリスチーナとの関係を絶つ方法を含め、絶えず提案をしてくれている金融界や実業界との協力に前向きだ。かつてネストルと親しく、現在クリスチーナ・チームの一員として、閣僚や知事や国会議員になっている他の候補者もおり、積極的に自分達の存在を知らしめようとしている。候補者は、与党、勝利のための戦線連合大統領候補全員が選択過程を経る、2015年8月の予備選挙で、最終的に決まる。

2013年10月の国会選挙結果から、クリスチーナ・フェルナンデスにとっての時機の難しさを判断することが可能だ。与党連合は決定的勝利を収められなかった。国会両院で多数派を維持したが、憲法改訂に可能な三分の二は得られなかった。連合は、アルゼンチンの24州の半分をとったにすぎない。正義党と、市民連合や、右翼の共和国提案(PRO)党が代表するその敵との間の伝統的な対立関係は、与党自身内の分裂によって、一層複雑なものになった。とはいえ、勝利のための戦線党は、依然アルゼンチンの主要政治勢力だ。

ネストル・キルチネルは、新自由主義経済モデルを放棄した後、アルゼンチンを、深刻な低迷から脱出させることに成功した。後に、世界的危機のさなか、クリスチーナは、輸入に対する国家管理の強化や為替レートを含む困難な決断を強いられた。官僚支配や、インフレ、外国通貨投機等々に対する取り締まりも行われた。これに加え、クリスチーナは、違法な資金洗浄の経路を制限すべく、銀行やアルゼンチンの外貨交換所の見直しも始めた。違法な海外資本移転の嫌疑で、アルゼンチンでの、アメリカ大企業プロクター&ギャンブルの活動は停止させられている。1976年から、1983年までの軍事政権支配時代に、治安部隊がおかした犯罪を巡る捜査も継続している。

クリスチーナには、マスコミを含め、彼女の信用を傷つける標的キャンペーンを実行している多くの敵がいるのは驚くべきことではない。クリスチーナの納税申告書や、彼女の亡夫や、二人の間の成人した子供達の納税申告書も、徹底的に精査されている。彼らは所得隠しの疑いが持たれている。クリスチーナの側近達も標的になっている。

政治評論家によれば、アルゼンチン大統領に対して現在しかけられている攻撃は、確実に、アメリカに忠実な政治勢力に政権を握らせ、政策を劇的に変化させる為の入念な計画の一環だ。

財政難に陥っている国々の国債を二束三文で買い取り、裁判を通して、債務の規模をはるかに超える支払いを要求するハゲタカ・ファンドの醜聞は、こうした文脈で考慮すべきなのだ。これこそ、まさにアルゼンチンに起きたことだ。9月、国連総会での演説で、クリスチーナ・キルチネルは、彼らの手口を強く非難し、こうした‘ハゲタカ連中’の活動を制限する為の法的措置採択を呼びかけた。

裁判に関し、主権国家たるアルゼンチンは、アルゼンチンに貸された資金に、数年取り組んだ、アメリカのトーマス・グリーサ判事と対決している。アルゼンチン政府は、現状をデフォールトとは考えていない。ブエノスアイレスは、債権者達に対する義務を進んで果たすつもりがある。現在の状況から脱出する方法はある。整理債務の所有者は、アルゼンチンの銀行、バンコ・デ・ラ・ナシオン・フイディコミソから、利子支払いの申し出を受けている。ところが、トーマス・グリーサは、新たな報復措置をすると脅している。とりわけ、もしブエノスアイレスが降伏し、‘ハゲタカ’連中に、彼らが要求しているものを支払うことに同意しなければ、アルゼンチンは、アメリカの銀行との取引禁止に直面するというのだ。それでも、ブエノスアイレスは自分の意見に固執している。アルゼンチンの債務再編に対する障害を生み出す様な、アメリカ判事によるあらゆる裁定や、アルゼンチン政府の決定に疑問を投げ掛けることは、内政干渉と見なされる。

プロパガンダによって繰り返されている差し迫ったデフォールト説で、アルゼンチン当局が苛立っているのも無理はない。2014年9月、駐アルゼンチン・アメリカ大使代理のケヴィン・サリヴァンが、現地新聞クラリンにこう語った。“安定した経済成長への道に戻り、アルゼンチンが必要としている投資を引きつける為には、アルゼンチンが出来るだけ早急に、デフォールトから抜け出すことが重要だ。”サリヴァンは、アルゼンチン外務省に召喚され、省は、“いかなる事実にも基づいておらず、ハゲタカ・ファンドの主張と完全に一致している”と彼の言葉に反対した。このアメリカ外交官は“アルゼンチン共和国の内政に更なる介入をした場合、外交関係に関するウィーン条約に規定されている通り、最も厳しい施策が実施される”と警告された。アルゼンチンのマスコミが強調している通り、ケヴィン・サリヴァンはペルソナノングラータだと宣言することを意味している。

駐アルゼンチン・アメリカ大使の地位は、2013年7月以来空席であることを指摘しておかねばならない。中南米では、こうした状況はもはや珍しいことではない。長いこと、エクアドルには、アメリカ大使はおらず、ワシントンは、ベネズエラとボリビアに大使を派遣できずにいる。

これまで一年以上、アメリカは、オバマと良い個人的関係にあり、彼とよくゴルフをし、最も重要なことに、彼の選挙戦に資金提供した実業家ノア・ブライソン・ムーメトを、アルゼンチン大使候補として考えてきた。上院公聴会でのムーメトは、アルゼンチンの現実に関する知識に満ちてはいなかった。上院の批判がマスコミに漏らされた。アルゼンチンは“経済的にも、政治的にも、危機前状態なので”素人でなく、専門の外交官をブエノスアイレスに派遣する必要がある。

国務省やペンタゴンや諜報機関から出向のアルゼンチン・アメリカ大使館職員は、“危機前”としてのアルゼンチンの状態評価という意味では既に専門家に満ちている。アルゼンチン外務省が公開したアメリカ外交官リストには、他の国々で破壊工作に従事した多くの人々が含まれている。政治部や経済部は、破壊工作の実践者であるのみならず、理論家でもあるティモシー・マードック・ステイターの様なCIA職員を擁しており、ケネス・ロイ、ヨルダンカ・ロイ、ブレンダン・オブライエン、マイケル・ランス・エッケルその他の多くの人々は特に積極的だ。アナイダ・K・ハースは、アフガニスタンで見事に仕事をこなして、国務省に転勤になったことを指摘しておく価値はあろう(ロシア局、広報文化交流職員)。ハースがアルゼンチン転勤になったのは、ロシアとアルゼンチンの貿易に関係した任務を課されたことと関係していると想像できる。クリスチーナ・フェルナンデスが、撤退したヨーロッパ産品の代わりに、アルゼンチン産品をロシア市場に進んで供給する意図を宣言した最初の中南米指導者の一人となり、言葉を行動で裏付けていることに、ワシントンは激怒している。

クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル政権の耐久力は、来年早々の数週間で明らかになるだろう。野党の中に入り込んでいるCIA工作員連中が、不安定化に熱中しているので、大統領選挙戦が平和裡に進むと期待するのは無理な様だ。おそらく、クリスチーナの早期辞任(健康上の理由で)要求が起き、‘第五列’が動員され、公共運輸労働者のストライキが勃発し、電線破壊工作が行われる可能性も排除できない。こうしたことの全てが、ワシントンが地政学的な敵と見なしている他の国々で起きている。

在ブエノスアイレス・アメリカ大使館の煽動的行為は、犯罪率の劇的な増加に触れ、人ごみを避けるよう示唆している大使館員によって配布されている(アメリカ国民のみに!)情報報告からも推定できよう。国営テレビで演説したクリスチーナ・フェルナンデスは、こうした類の‘報告’を発行為と呼んだ。

アメリカ諜報機関によるアルゼンチン挑発のシーズンは、ようやく始まったばかりだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/09/us-intelligence-agencies-and-argentine-season-provocations.html
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トンデモ愚劣与党によるトンデモ法律・特定秘密法施行。

クリスチーナの納税申告書や、彼女の亡夫や、二人の間の成人した子供達の納税申告書も、徹底的に精査されている。彼らは所得隠しの疑いが持たれている。

という部分、小室直樹の『田中角栄の呪い』を連想する。この本、"角栄"を殺すと、日本が死ぬ と副題がついている。

『田中角栄の呪い』、1983年刊行から31年たった今、日本は死のうとしている。

本の中で、小室直樹、ジャーナリズムの政治への監視機能を強調している。現状のジャーナリズム、どう考えても、大政翼賛・大本営広報部、とんでも暴走政権ヨイショがお仕事。

アメリカ諜報機関による日本破壊のシーズンは、今最盛期をむかえている。

IWJ、本日の特別配信、興味深い。今回選挙、本当は争点てんこもり。

「第38回 ロックの会」
~テーマ~「忘年会にはまだ早い?!特定秘密保護法施行!総選挙!レイシストカウンター! 」

いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
本日、12月9日(火)20:00頃より、「第38回 ロックの会」 を限定配信いたします。

今回は、IWJ定額会員(サポート会員・一般会員とも)向けに限定した配信となります。

※20:00~22:30頃の配信となります。
※回線の都合により、配信が不安定になったり中断したりする場合がございます。あらかじめご了承ください。
※携帯電話、一部スマートフォン・タブレット端末からのご視聴は出来ません。

☆☆☆ 岩上安身より 12月9日(火) 69(ロック)の会に寄せて ☆☆☆

今回のロックの会は、後半の90分は、私岩上安身がコーディネーターを務めるIWJ NIGHTとして開催します。

「選挙の争点山盛りスペシャル~アベノミクス、消費税増税、改憲、秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、是か非か」をテーマに、ゲストの先生と、皆様と、議論を深めたいと思います。

“稀代の悪法”、特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫りました。その前日にあたる12月9日(火)に行われる「ロックの会」では、20時30分から第2部のコーディネートを私が担当させていただき、特定秘密保護法の問題、さらには5日後の14日に迫っている衆院選の様々な争点について、IWJにゆかりのあるゲストの方をお招きし、お話をおうかがいすることになりました。

名づけて、「選挙の争点山盛りスペシャル~アベノミクス、消費税増税、改憲、秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働、是か非か」です。

選挙の直前ですから、一票を投じるために、これらの重大なテーマ、各争点について、皆で考えよう、という緊急企画です。

まずは、アベノミクスの評価と、その是非です。安倍総理は「アベノミクス解散」であると大見栄を切りました。アベノミクスによほど自信があるようですが、本当にアベノミクスで日本経済は好転したのでしょうか?

IWJではおなじみ、経済アナリストの菊池英博先生にご登壇いただき、「アベノミクスの正体」について、さらには、GDPが2四半期連続でマイナスとなった日本経済の停滞とアベノミクス、消費税増税との因果関係について、お話をうかがいます。

次にご登壇いただくのが、これまたIWJではお馴染みの海渡雄一弁護士、そして、11月28日に私がインタビューしたばかりの、小林節・慶應義塾大学名誉教授です。足早にはなりますが、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、そして自民党改憲草案の怖るべき問題点について、お話をうかがいます。

安倍政権はこれら一連の問題を選挙の争点から外そうとしています。しかし、大マスコミはこぞって自民党が300議席を確保するのでは、と報じており、憲法改正の発議に必要な3分の2を超す議席獲得の可能性が出てきました。その場合、あの自民党の改憲草案が実際の改憲案として用いられる可能性が否定できません。まだ選挙まで日数があります。何がどう問題なのか、私たちは理解する必要があります。

なお、TPP問題にくわしいPARC事務局長の内田聖子氏も、21時前後に駆けつけてくださることに。公約を反故にしてTPP交渉に参加した安倍政権ですが、TPPも重大な争点のひとつ。TPPに参加したら日本はどうなるのか、お話しいただきます。

もうひとつのセクションでは、安倍政権によって前のめりに進められている原発の再稼働の問題を扱います。これも、間違いなく今回の選挙の重大な争点です。原発問題に詳しい海渡弁護士に加えて、国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田夏花氏に加わっていただき、鹿児島県の川内原発再稼働問題などを取り上げます。

ゲストのご都合次第で、コーナーの順番がかわるなどの変更があるかもしれませんが、ご了承下さい。最後には参加ゲストの方々とともに、選挙を目前にして、私たちは自分の一票をどう活かすか、クロストークを行います。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカの他国への内政干渉は酷いものがあります。指示に従わないと日本の「3.11テロ」となります。強盗国家です。この地球に抑える国がない以上は自然が天罰を下すしかありません。その兆候に早く気が付かねばならない国はアメリカです。                            以上

2014年12月26日 (金)

プーチン露大統領:朴槿恵大統領と金正恩第一書記同時招待

プーチン露大統領、 朴槿恵大統領と 金正恩第1書記を 同時招待。 (3首脳が同じテーブルにつく可能性は…、ある!)

“器量”や“胆力”が試される時代
プーチンは、“器量”、“胆力”、“徳力”、いずれもズバ抜けている。世界一! いや、歴史的にもプーチンほどの指導者は稀である。
「稀(まれ)」というのは…、
「世界の構造を戦争のない平和の方向に変える!」 という明確な政治哲学と卓越した政治能力(軍や私兵や謀略部隊を統轄下においた政治力)の点では、国際政治史上初!の指導者である。
そこで来年の5月は…、
金正恩の“器量”と“胆力”が試される絶好の機会になる!…鴨。
関連記事を『てげてげ』にも書きました。
(飯山一郎)



中央日報
プーチン露大統領
朴槿恵大統領と
金正恩第1書記を
同時招待
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2014年12月20日08時59分

3 プーチン露大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をロシアに招待した。来年5月9日の第2次世界大戦終戦70周年記念行事に合わせてだ。イタルタス通信は19日、「招待状を送ったのは事実」というペスコフ露大統領報道官の発言を報じた。

ロシアの招待状は韓国政府も受けたことが確認された。匿名を求めた政府関係者は「わが国にも招待状が送られてきたのは事実」と述べた。ロシアは2005年の60周年行事でも韓国に招待状を送り、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が出席した。今回、朴槿恵(パク・クネ)大統領がロシア訪問を決定し、金正恩第1書記も出席すれば、南北首脳がロシアで会う機会が生じる。

ロシアは1995年の勝戦50周年、2005年の勝戦60年記念行事を例年より盛大に開き、10年単位で世界各国の首脳を招待してきた。
2005年には盧元大統領のほか、ブッシュ米大統領、胡錦濤中国国家主席、小泉純一郎日本首相など53カ国の首脳も招待を受けて行事に出席したが、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は参加しなかった。韓国は2005年の60周年行事に続き、また招待を受けた。ロシアは今回も50カ国以上の主要国の首脳を招待したという。しかし政府関係者は「朴大統領は昨年ロシアをすでに訪問した」とし「南北が同時に招待を受けたので戦略的に判断する必要がある」と話した。

金正恩第1書記がロシア訪問を決めれば、2011年に北朝鮮最高指導者になって以来、初めての海外訪問となる。北朝鮮は先月、崔竜海(チェ・ヨンヘ)労働党書記を金正恩第1書記の特使としてロシアに派遣した。当時、崔書記はプーチン大統領に金正恩第1書記の親書を伝え、ラブロフ外相に会った。会談の直後、ラブロフ外相は「首脳級を含む多様なレベルで北朝鮮と接触する用意があるという点を確認した」と明らかにした。北朝鮮の要請に対し、ロシアが招待カードで応じたのは、朝ロ両国が現在直面した状況と密接な関係があるとみられる。

北朝鮮は「北朝鮮人権決議案」が国連本会議を通過し、核実験に対する国際社会の圧力が強まり、窮地に追い込まれた。また、張成沢(チャン・ソンテク)処刑後、中国との関係が難しくなり、習近平国家主席との会談も不透明になっている。金正恩第1書記のロシア訪問は、北朝鮮が対外情勢を打開できる機会となる可能性がある。ウクライナ事態による経済制裁と原油価格の下落に苦しむロシアも北朝鮮の助けが必要だ。金正恩第1書記を招待し、北東アジア情勢に関する発言権を高め、北朝鮮を通過するガスパイプラインを敷設し、韓国への輸出を拡大するための協力を得るなど、政治・経済的な目標があると分析される。

北朝鮮側がロシア政府の招待に応じるかどうかは伝えられていない。行事に他国の首脳も出席するだけに、単独首脳会談を望む北朝鮮とロシアが時期や場所をめぐり隔たりを見せる可能性もある。

現在、箱根山から煙が上がっているとか!

噴火前兆? 箱根山から「不気味な煙」

さて、以下、気になったのでメモしときます。
現在、箱根山から煙があがっているとか。

箱根山とは神奈川と静岡の県境あたりにある山ですね。
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以下、現代ビジネスより

スクープ これは大噴火の前兆なのか 箱根山から「不気味な煙」が噴き出した!本誌記者が目撃、専門家も驚いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41336
2014年12月08日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


東日本大震災後、体に感じる地震の回数も減り、落ち着いたかに思えた日本列島。だが、長野での地震、御嶽山・阿蘇山の噴火など、大地の動きはつづいていた。そしていま、さらなる地殻変動が—。

■70年近くいて初めて見た

「なんだ、あれは……」

11月下旬、神奈川県と静岡県の県境にまたがる金時山でのことだ。ここは、富士山麓に連なる箱根山のすぐ近くに位置する。「金太郎」こと、「坂田の金時」伝説ゆかりの地でもある。

登山が趣味の本誌記者は、この山に100回以上登っている。麓の町から山道を歩くこと1時間半ほど。山頂付近にある山小屋の人々もすっかり顔なじみだ。

しかしこの日、見慣れたはずの風景を何気なく眺めていると、奇妙なものが目に飛び込んできたのだった。

「箱根山から、煙が……出てる?」

あいにくの天気で雲も低く垂れこめているが、丸で囲んだ部分、中腹の山並みの間から白い煙があがっている。

箱根の山は、言わずと知れた温泉観光地だ。地中に溜まったマグマの熱で地下水が温められ、温泉として噴き出している。

常 に活発に噴気をあげている大涌谷は温泉たまごなども有名で、ピーク時には一日約2000人の観光客が詰めかけ、火山の生み出す特徴的な風景を楽しんでいる という。ちなみに大涌谷に向かうロープウェイの年間乗客数は世界一であり、昨年度は220万人。ギネスブックにも載っている。

世界で一番、身近な火山とも言える箱根山。そこで噴気があがったと聞いても、

「箱根ではいつでも噴気が出ているんじゃないの?」

と思われるかもしれない。

しかし今回発見したのは、大涌谷から尾根ひとつ越えた、北西側の斜面だ。しかも、その噴気は大量で、離れた場所からもはっきり目視できるものだった。

この金時山頂上の山小屋で1947年、14歳のときから働いている「金時娘」こと、小見山妙子さん(81歳)に訊ねてみた。

「あの噴気のこと?あれは私も驚いてんのよ。噴気なんか出るようなところじゃないと思ってたから。最初は誰かゴミでも焼いてるのかと思ったの。はじめは細い煙みたいに見えたけど、日が経つにつれてだんだん大きくなってきた」

67年間、日々向かいの箱根山を見つめて生きてきた「金時娘」も、今回の噴気には驚いたというのだ。

「こ こには長くいるけど、あんなところから噴気が出たのは初めて。だから心配で(箱根)町役場に知らせたんですよ。そしたら、『噴煙が200mくらいになった ら、また知らせてください』って言う。箱根は温泉観光で食べてるから、ちょっとのことで大げさになるのはイヤなんだろうね。それでも、だんだん煙の幅は広 がっているし、もう200mくらいになったんじゃないかな。

あんまり噴気があがってくるもんだから、近くにあった老舗の旅館が営業できなくて、閉めたりしているらしいですよ」(小見山さん)


いったい、何事が起きているのか。この新たな噴気の上昇が細々とはじまったのは、'11年3月の東日本大震災のあとだというが、いまではまさに、もくもくと立ち上っている。

本紙記者は早速、現場近くに向かった。

いったん麓の町に降り、車で別荘地がつづく山道を箱根山に向かう。「金時娘」に教えてもらった噴気孔の場所は、別荘や美術館などの施設にも近かった。

地図上では、道路が噴気孔にもっとも近くなる場所にたどりつく。うっそうとした薮と木立に遮られて、噴気そのものが立ち上る現場を見ることはできない。またそこから直接、噴気孔のあるあたりに近づくルートも見当たらない。

車を停めて窓を開けると、温泉独特の卵の腐ったような臭い、つまり硫化水素の臭いが感じられる。温泉場なら当たり前だろう、と感じる方もいるだろう。だが、麓の町や、この付近以外の山道では感じなかったものだ。

・・中略・・

11月22日の長野県北部での最大震度6弱の地震。そして御嶽山につづき、25日に噴火した九州・阿蘇山。

東日本大震災からまもなく4年になろうとしているが、いまだに日本列島の地殻変動は止んでいない。

新たな噴気は、大噴火の予兆と言える現象なのか。箱根山を中心に火山活動の研究を行っている神奈川県温泉地学研究所の竹中潤研究課長に、今回の噴気について問い合わせてみた。

—最近、箱根の火山活動は活発なのでしょうか?

「箱根では数年おきに群発地震が起きています。最近では昨年の1~3月で、体に感じない地震を含めて合計2000回もの地震がありました」

—新しい噴気孔ができて、噴気がかなり活発になっているようですが……。

「ここ数週間から1ヵ月の間に新しい動きがあったとは把握していないのですが……そうですか。近隣住民の方には、何かいつもと違うと感じたら、ぜひ遠慮なく連絡いただきたいです。

噴気が活発に出る場所が、有名な大涌谷ではなく、その北側の斜面にできて、さらにそれが移動していることは確認しています。『上湯場』という場所の近くですが、噴気の出る位置が、次第に西側に移動しています

上湯場の近く、西側—。まさに今回の噴気孔に一致している場所だ。移動をつづけた噴気孔が、ついに、70年間近く箱根山を見つめつづけてきた人をも驚かす意外な場所に到達したということなのか。

—噴気が活発に出ている場所では、具体的に何が起こっているのでしょうか。

「地面が温められて、湯気のようなものがモワーッと出ていることが多いですが、岩の割れ目から直接、シューッと火山ガスが出ている場合もあります」

温泉地学研究所では、地震波を利用して地中の構造を探る研究を行っており、箱根山の地下10㎞あたりに、マグマだまりらしきものがあることを確認している。群発地震が起こるたびに、そのマグマに起因すると考えられる山体膨張が発生しているという。

要はマグマが昇ってくる圧力で、山全体が膨らんできているということだ。

■富士山と連動も

竹中氏は、噴気の噴出自体は、マグマとの直接の関係はなく、より浅いところで起きる現象だとして、マグマの活動の活発化と、今回の噴気は無関係ではないかという見解だった。

しかし、異なる意見もある。日本列島の地殻変動を研究してきた武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は、

「富士山もいつ噴火してもおかしくない状態にあると地震学者・火山学者の意見はほぼ一致しているが、その富士山より箱根山のほうが危ない、とする研究者は、自分を含めて、かなり多い」

と指摘した。

「箱 根は一大観光地ですから、地元ではなかなかはっきりと危ないとは言いにくいでしょうが……。日本の地震・噴火活動というのは、我々の知る20世紀はなぜ か、特別静かすぎる時期でした。歴史的に見ると、1世紀の間に大噴火が3~5回起こってきたけれども、1914年の桜島、1929年の北海道・駒ヶ岳の噴 火でパタリと止まってしまった。ですから21世紀には大噴火が4~5回あってもおかしくないのです」

ちなみに57人が死亡、6人が行方不明となった御嶽山の噴火も、火山学的には「規模の小さな噴火」だという。「大噴火」の定義は東京ドームの容積の約250倍、3億〓以上の噴出物が噴き出すレベルの噴火を指し、スケールの違う巨大災害を引き起こすのだ。

島村氏は、過去に起こった箱根山の噴火も、想像以上に大規模なものだったと話す。

「箱根で大噴火があったのは、約6000年前の縄文時代です。ですから文献記録には残っていませんが、地球の歴史からすればつい最近。そのときは、火砕流で周囲の低い山地が埋められて平らな仙石原になり、芦ノ湖が形成されました。

また標高911mの長尾峠という峰を越えて、静岡県側にも火砕流が流れ出している。火砕流が乗り越えてきたわけです。神奈川県側も大部分で火砕流の跡が見られて、横浜付近まで到達していた可能性もある」

さらに、観光地化している現在の箱根で噴火が起きれば、大変な悲劇になると同氏は指摘する。

「た くさんの人が集まっているけれども、観光客が知っているような箱根に入る主要ルートは2~3本しかない。いずれも狭い山道です。ロープウェイも市街地も外 輪山のなか、つまり火山のなかにある。あれだけの別荘リゾートが火山のなかにあるというのは、世界でも稀有な例です」

しかも箱根山の噴火では、富士山との連動も考えなければならないと同氏は語る。

「富士山と箱根は約25㎞しか離れていない。地球規模で見たら、すぐ隣です。数十万年前に、太平洋側から島が移動してきて本州にぶつかり、伊豆半島になった。その影響で富士山と箱根は、ほぼ同時期に形成されたのです。連動してもなんら不思議はありません」

■長野・阿蘇とも関係

立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授は、箱根の火山活動の活発化は、長野での地震、阿蘇山の噴火とも関連して理解できると説明する。

「日本列島の地殻の動きというのは、左腕を使うとよく分かるのです。左手で握り拳を作って、力こぶを作るようにひじを曲げてみてください。握り拳が北海道、手首からひじが東日本、二の腕が西日本から九州あたりというイメージです。

東日本は、力こぶを作るときのひじから先のように、太平洋側から西日本の方向、つまり二の腕のほうに押しつけられている。ひじの先端にあたるのが関東で、富士山や箱根山も含まれます。

一方でひじから二の腕にかけての部分に、日本最大の断層、糸魚川—静岡構造線があります。その一部が動いたのが、11月22日の長野県北部での地震でした。東日本と西日本の境目、日本の折れ目にあたり、非常に力がかかっています」

東日本大震災をきっかけに、このパワーバランスに変化が起きたという。

「あ の大地震で力が解放されて、力こぶを作るように押し込まれていた東日本が、少し緩んだ。少し緩むとゆとりができるので、再度グッと力こぶを作ることができ ますよね。それと同じで、以前は年間10㎝程度だった太平洋側の地殻の沈み込みの速度が、現在20~30㎝に加速しています。

こうして急速に沈み込んだ地殻は、地中深くで圧力を受けて融け出し、マグマになる。小笠原沖の西之島で噴火が起こり、島がどんどん拡大しているとニュースになっていますが、あれもマグマが次々と供給されて起こっている現象です。

ひじの部分にあたる富士山、箱根山周辺にはさらに複雑に力がかかり、大きな影響を受けているのです」

・・中略・・

琉球大学の木村政昭名誉教授は、箱根の大噴火を警戒する上で次に注目すべきは、低周波地震だと話す。

「通 常、岩石が割れて起こる地震の波は高周波ですが、マグマがぬるりと動くときに起こる地震は低周波です。先日の御嶽山の噴火のあとデータを確認したら、やは り低周波地震が記録されていました。富士山でもやはり低周波地震が記録されていて、私は非常に気になっている。箱根山でもマグマの活動があれば、この現象 が起こってくるでしょう」

私たちは普段、地震や火山噴火につながる地殻変動を目にすることなどほとんどない。だが、いま箱根に行けば、も うもうと噴気をあげる、新しい噴気孔がある。日本列島の大変動期はまだつづいている。いざというとき、冷静に対処するためにも、この現実に目をつむっては ならないだろう。

「週刊現代」2014年12月13日号より


前にフォッサマグナの糸魚川-静岡構造線について書いたのですが。
長野の地震の震源が神城断層で、そのラインの先が富士山です。

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かなり前、富士山と箱根山の間には新たに活断層帯も見つかっています。


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箱根山が噴火すれば、もちろん普通に富士山も連動して噴火するでしょう。
ワタスは富士山、箱根山が噴火するのは来年だと見てるのですが。

本当にありがとうございますた。
関連記事
以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
富士山の噴火は既に既定のコースですが、箱根山の噴火も危ないのです。却って富士山の噴火より箱根山の噴火の方が被害が大きいものとなるでしょう。爆発の規模が大きいようです。御嶽山の噴火も実質約5,000年ぶりに噴火していますので噴火すれば6,000年ぶりとなる箱根山も可能性は高いのです。備えあれば憂いなしです。                                         以上

シエールが先導役

シェールが先導役

低下する石油価格は市場を破壊するのだろうか?

Mike Whitney
週末版 2014年12月12-14日
"Counterpunch"

水曜日、原油価格は更に下がり、アメリカ財務省証券利回りを押し下げ、株価を大きく引き下げた。30年もののアメリカ財務省証券利回りは、大恐慌時代の2.83パーセントに下落した、アメリカの主要な三つの経済指標は全て赤になった。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均(DJIA)は、立ち会い終了前、268ポイントも下落した。水曜日の大幅下落の直接原因は、弱化する世界的需要に合わせて、2015年にどれだけの石油を生産する必要があるかについての予想をOPECが引き下げたというニュースだ。USA Todayによればこうだ。

“OPECは、2015年の生産高予想を一日2890万バレルとした。これまで予想されていたものより約300,000少ない、12年ぶりの低さだ…。これはOPECが、3000万バレルという日産割当量を変えなかった、カルテルが先月生産したものより、一日約115万バレル少ない…

原油価格の急激な低下で、もし価格が余りに低下し続ければ、小規模な探査・生産会社は廃業しかねないという懸念を生んでいる。それは更にそうした企業に融資している連中、ジャンクボンド購入者や小規模銀行での動揺を引き起こしかねない。”(USA Today)

安い石油価格は、必ずしも消費を押し上げたり、成長を強化したりするわけではない。全く逆だ。需要の少なさは、デフレ圧力が高まっており、不況がますます強固なものになっているという印だ。また、6月にピークになって以来、アメリカ基準原油の42パーセントの価格低下は、借入金の多いエネルギー企業を、瀬戸際に追いやりつつある。もしこれらの企業が(低価格の為に)負債の借り換えができなければ、多くは債務不履行となり、広範な市場に悪影響を与えよう。アナリストのウォルフ・リヒターによる概要はこうだ。

“石油価格が急落し …アメリカのエネルギー部門のジャンクボンドは、今年頂点に達した目を見張るようなブームの後、厳しく批判されている。10月中に、エネルギー企業は、ジャンクボンドを、500億ドル売ったが、発行された全てのジャンクボンドの14%だ! ところが、古い負債の利子払いや、費用のかかる水圧破砕や、沖合での掘削事業用資金にあてる目的で、新資金を集めようとしているジャンク債便りのエネルギー企業は突然抵抗にぶつかっている。

ジャンクボンドの醜い姉妹で、かつてブームになったレバレッジド・ローンは、連邦準備制度理事会のヒステリーをおこしている。連邦準備制度理事会のイエレン議長さえも、彼らは銀行も巻き込んでおり、金融制度にとってのリスクなので、彼らに目をつけている。規制当局は彼らを調査しており、金利を上げる等の金融的な手段でなく、銀行への締めつけ等の“マクロプルーデンス”政策で縮小させようとしている。そして連邦準備制度理事会が懸念していることは、既にエネルギー部門で起きている。レバレッジド・ローンは、酷評されつつある。しかも、それは始まったばかりだ…

“もし石油価格が安定できれば、その伝染的影響は限定的だ”とRBSセキュリティーズのマクロ・クレジット・ストラテジスト、エドワード・マリナンは、ブルームバーグに語った。“しかし、もし価格が今後も低下するようであれば、問題が波及して、より多くの高利回りの分野で痛みを感じることになるだろうから、より広範な市場で反応が出るに違いない。”…即座に石油価格を建て直す奇跡が起きない限り、デフォールトがおき、それは石油分野を超えて反響するだろう.” (石油とガスの暴落はジャンクボンド、レバレッジド・ローンに広がる。次は、デフォールト、ウォルフ・リクター、Wolf Street)

連邦準備制度理事会の低金利と量的緩和が、企業負債の利回りを押し下げ、投資家は、連邦準備制度理事会も“支持している”と考えて、ジャンクボンドをむさぼるように購入した。このおかげで、目先の利益だけを考えるエネルギー会社が、たとえ彼らのビジネスモデルが、かなりいかがわしくても、歴史的な低金利で何トンものお金を借りるのを容易にしていた。石油が壊滅的になった今、投資家は臆病になり、金利が上がり、企業が借金の借り換えをするのは、より困難になっている。これはつまり、こうした企業の多くが破産することになり 、それが金融的に巧みに加工された商品という形で、彼らの負債を購入した投資家や年金基金の損失を生み出す。疑問は、こうした金融的に巧みに加工された汚物が、2008年に起こしたように、システム中でドミノ倒しを開始するほど大量に、銀行の貸借対照表上に山積みになっているかどうかだ。

この疑問には、水曜日にOPECの陰鬱な予想の後、部分的に答えが出て、株は混乱し、無リスクのアメリカ財務省証券利子が急落した。投資家達は将来最悪の事態がおきると考えて逃げ出し、手持ち株を狂ったような勢いで処分した。アメリカ財務省証券は、嵐が通り過ぎるまで隠れる安全な場所を探している神経質な投資家にとって避難所になっている。

エコノミストのジャック・ラスムスは、Counterpunchに秀逸な記事を書いており、記事は一体なぜ投資家達が神経過敏になっているのかを説明している。以下は、“グローバル石油デフレの経済的結果”と題する彼の記事の一部引用だ。

“石油デフレは、様々な金融業以外の企業での広範な破産・デフォールトを起こす可能性があり、これが更にこうした企業と関係している銀行における金融不安イベントを引き起こす可能性がある。石油に関連した金融資産の崩壊は、他種の金融資産に対する更なる‘連鎖効果’をもたらし、金融不安を他の金融市場へと広げている” (グローバル石油デフレの経済的結果、ジャック・ラスムス、CounterPunch)

石油価格が下落すると、概して他の商品価格も一緒に引き下げる。これは更に、原料の販売に大きく依存している新興国市場を傷つけることになる。既にこうした脆弱な経済は、インフレ昂進と、資本逃避によるストレスの兆しを示している。ところが、日本の様な国では、円安のおかげで、輸入石油がより高くなっているので、影響は前向きだと考えるむきもあろう。だが、そうではない。下落する石油価格は、デフレ圧力を高め、傾向を逆転させ、成長を刺激する為、更に極端な施策の実施を日本銀行に強いることになる。不況から脱出する為の取り組みとして、日本の中央銀行は一体どのような新たな不安定化政策をとるのだろう? そして、既に過去五年間で三回の不況を味わったヨーロッパにも同じ疑問を問うことができよう。ラスムスは、石油デフレと、世界的金融の不安定さについてもこう語っている。

“石油は、グローバル市場で買われたり、売られたり、取引される実物商品にすぎないわけではない。アメリカと世界が石油先物商品取引を自由化し始めて以来…石油も、重要な金融資産となった。

石油価格低下が他の実物商品の価格低下へと波及するのと同様…価格デフレも他の金融資産に‘波及し’て、‘連鎖的’効果で、そうした資産の下落をも引き起こす。

この連鎖反応風の効果は、2006-08年の住宅ローン崩壊で起きたことと異なるわけではない。当時、世界的な住宅部門(物理的資産)の深刻な攣縮が、実体経済の他部門に‘波及し’たのみならず、担保付き債権にも波及し…これら債権をベースにしたデリバティブも崩壊した。効果は他の形の金融資産にも‘波及し’て、金融資産デフレの連鎖反応を引き起こした。

もし石油価格が継続して、一バレル60ドル以下になれば、同じ‘金融資産の連鎖効果’をおこしかねない。これはほぼ50パーセントという石油価格デフレとなり、多分、アメリカのシェール生産の多くに資金を補給したアメリカの企業ジャンク債券市場崩壊と関連する、より一般的なグローバルな金融不安を引き起こす可能性がある” (CounterPunch)

これこそ、まさに今後数カ月で展開するだろうと我々が考えているシナリオだ。ラスムスが語っているのは、“伝染”、つまり、市場のあまりにひどい状態と、あまりの多額の融資がゆえの、一つの資産範疇から他の資産金融への致死的な波及だ。借金の金利がこれ以上返済できなくなれば、デフォールトは、体制から流動性を吸い上げ、更に、突然の(激しい苦痛を与える) 価格の付け替えを引き起こす。ラスムスは、シェール・ガスと石油生産の急激な縮小は、ジャンクボンドの崩壊を引き起こしかねず、それは更なる銀行閉鎖への道を開くことになると考えている。彼はこう言っている。

“これから起きるシェール業界の淘汰は、穏やかには進むまい。この部門での広範な企業倒産になるだろう。また、大半の掘削が、リスクの高い、高利回りの企業ジャンクボンドで資金を調達しているので、シェールの淘汰は、アメリカ企業のジャンク債券市場の金融崩壊をもたらす可能性があり、これは現在きわめて債務過剰になっているので、地域銀行の破産を招きかねない。” (CP)

金融市場は巨大なバブルで、破裂を待っているのに過ぎない。もしシェールが破裂をおこさなければ、何かほかのものが起こすだろう。それは時間の問題に過ぎない。

ラスムスも、現在の石油供給過剰は、政治的動機によるものだと考えている。ワシントンの黒幕が、サウジアラビアに、価格を押し下げ、石油に依存しているモスクワを粉砕する為、市場を石油であふれさせるよう説得したのだ。中央アジアで、軍事基地を増やし、NATOがロシア西部国境に配備できるようにするというアメリカの計画に従う弱体な分割されたロシアを、アメリカは望んでいる。再度、ラスムスを引用しよう。

“サウジアラビアと、友人のアメリカ・ネオコン連中達は、石油価格を押し下げる新政策で、イランとロシア両国を標的にしている。石油デフレの衝撃は、既にロシアとイラン経済深刻な影響を与えている。言い換えれば、このグローバル石油価格デフレ推進政策は、グローバルな政治目標という理由から、ロシアとイランの経済のより深刻な崩壊を引き起こしたがっており、大きな政治的利益が得られるアメリカが支持しているのだ。石油がグローバルな政治兵器として使用されたのは、これが始めてでもなければ、最後でもないだろう。” (CP)

ワシントンの戦略は極めて冒険的だ。計画が逆噴射し、株が自由落下状態になり、何兆ドルもが瞬く間に消滅する可能性もある。そうなれば連邦準備制度理事会のあらゆる取り組みは水泡と帰すだろう。

因果応報だ。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで、彼に連絡可能。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2014/12/12/will-falling-oil-prices-crash-the-markets/

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受験科目で日本史を選んだので、世界史には実にうとい。トルコ・パイプラインの話題を読んで、あわてて手元のオスマン・トルコに関する本を読んだ。手元にあっても関心がないと読まない。帝国地図を見て、ギリシャも、ブルガリアも、セルビアも、シリアも、帝国の一部だったのを今頃になって知った。

選挙前、本当の選択肢は何か、与党が大勝すれば、いかに悲惨な結果が待ち受けるかについて、大本営広報部の本格的報道は当然皆無だった。大本営広報部、終わった瞬間、怒濤の洗脳結果報道。

実に汚らしいたとえで恐縮だが、ふと思いついた。宴会を開こうという話しになった際に、「どういう目的で、どういう人を招き、どういう食事を、どのように作って、どのような宴会にするのか」というところの場面報道・分析は、全て抜き。宴会場トイレ・ブース実況放送を見せられているような気分。

ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』に書かれたキリスト教からきた西欧勤労哲学と、『山本七平の日本資本主義の精神』に書かれた鈴木正三以来の日本勤労哲学の違いを詳細に語る小室直樹『日本資本主義崩壊の論理』(1992/4月刊)の末尾を、一部貼り付けさせて頂こう。全く違う話題を論じていても、崩壊するところだけはともあれ一緒。

 日本の軍隊と西洋の軍隊が決定的にちがう点。日本ではいっしょに働く人びとが共同体になってしまい、陸軍が共同体になってしまう。となると、絶対的神、救済のために戦うという契機がないから、戦争をすること自体が自己目的になってしまう。
 戦前の日本がまさにそうだ。支那事変も大東亜戦争も、なんのために戦うのか、戦争の目的がなかった。
 世俗内的禁欲、つまり労働それ自体が自己目的となる日本企業。そして、企業の要請が、日本全体の要請よりも、社会全体の要請よりも、圧倒的に優先するという事実。
 この二つのことは本来は関係ないのだけれど、いっしょになるとエライことになる。
 しかも、資本主義の中にそれをチェックする機能があるべきなのに、全然ない。全く見当たらない。かかる理由から、資本主義者なんて、日本にはいない。
 したがって暴走する陸軍を止める手だてがなかったように、暴走する企業を止める手だても全くない。
 その結果、大日本帝国が大東亜戦争に突入し、崩壊したように、日本資本主義も無制限デスマッチの企業戦争に突入し、必ずや崩壊することになるのである。

オバマ大統領、CIA、イルミナテイについての情報

オバマ大統領、CIA,イルミティについての情報

日本や世界や宇宙の動向 さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51945895.html
<転載開始>
以下にご紹介する記事内のビデオ(ハグマン&ハグマンレポート)は必見です。ただ、ちょっと長い番組ですので一部しかご紹介できません。
ただ、わかったことは。。。イルミナティの本部は(昨日ご紹介した書き込みの通りの)マイクロソフト社ではないということです。
イルミナティは18世紀にイエズス会が創設したそうです。それ以降、イエズス会は世界中を支配してきました。
500年前に日本にもイエズス会(フランシスコ・ザビエル)がやってきました。
それ以降、日本にも大きな影響を与えてきたのでしょう。戦乱が激しくなったのもそのせい?
そしてザビエルは山口でも布教を行っていたそうですから。。。後の長州藩にも影響を与えていたのかもしれません。
さらに、イルミナティの中心的な存在が、ユダヤ人でもなく、ロスチャイルドやロックフェラーでもないということです。悪魔数敗者のイルミナティのトップは、イエズス会であり、バチカンであり、ローマカトリック教会であり、イタリア人だということが分かりました。
カトリック教会=イルミナティです。トップの連中は決して表には出ません。表に出て目だっているユダヤ人は彼らの小間使いだということです。

それと。。。アメリカはやはり。。。大きな事件が起きています。かつてヨーロッパの王国を潰したのもイエズス会ですが、今回もアメリカを崩壊させようとしているのもイエズス会のようです。オバマは使い捨てで終わったようです。

http://beforeitsnews.com/obama/2014/12/obama-coup-already-in-play-os-time-in-office-coming-to-an-abrupt-end-2468990.html

12月9日付け:
サイト内のビデオでも指摘している通り、オバマ大統領を追放する動き(段階的クーデター)が既に始まっているのかもしれません。数ヶ月前からオバマはもうじき大統領職を解任されると伝えられてきました。
現在アメリカで起きている人種間紛争が米軍によるクーデターに発展するのでしょうか。
Dr.ジム・ウィリーによれば、オバマは既に大統領職を解任された可能性があります。そのためか、現在オバマは大きなストレスを受け、ホワイトハウスで孤立し、大酒を飲んでいるのです。アメリカはイエズス会によって破壊され、彼らに乗っ取られ、米国民は彼らに従うことになるかもしれません。

ハグマン&ハブマンに出演したエリック・ジョン・フェルプス氏によれば。。。(一部ご紹介)
イエズス会がイルミナティを創りました。しかしイルミナティが創設された当時はユダヤ人は一人もいませんでした。イエズス会は法王によって一端、バチカンを追放され真下が、その後地下に潜り、活動を続けていました。イエズス会が支配しているマルタ騎士団がハリウッドを支配しており、殆どの有名俳優がマルタ騎士団のメンバーです。
イルミナティを創設したイエズス会はフランスからイエズス会を追放したフランスの王室を倒すためにフランス革命を起こしました。その後、ヨーロッパの各地にも革命を広げ反イエズスの王国を全て破壊しました。
18世紀当時はロスチャイルドは単にバチカンの資金源でしかありませんでした。現在でもロスチャイルドはイルミナティ内部では何の力も持っていません。アルダレキニ、コロナス、ファルニージなど。。。イルミナティのトップ10家系が最も富と権力を持っていますがそれらはロスチャイルドではありません。彼らはギガ兆ドルの富を持っており、彼らはみなイタリア人であり、ローマカトリック教徒であり、イエスズ会のメンバーです。
ロスチャイルドやロックフェラーもイエズス会のメンバーですが、イルミナティでは何の力も持っていません。イルミナティはユダヤ人が問題なのではなく、これらの10家系を倒さない限りイルミナティの悪事は続きます。
ネット上でもイルミナティの中心的存在がユダヤ(シオニスト)のカバラ族だと伝えていますが、実際はイルミナティの中心的存在はイタリアの10家系だったのです。
彼らはユダヤ人に様々な悪事を行わせ、ユダヤ人を犯人に仕立てあげているのです。そのためアメリカでも重要なポジションにユダヤ人を置いているのです。何かが起きればユダヤ人のせいにできるからです。
最近、悪魔崇拝のバチカン(ローマカトリック)の力が益々拡大しています。彼らによるグローバリズム、社会主義、共産主義思想が拡大しています。
イエズス会の拠点(ローマ)は強力な軍と兵器よってガードされています。ローマは政治、宗教の中心地です。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/12/exclusive-cia-spent-40-million-hacked-senate-computers-to-suppress-torture-report-3074954.html
(概要)
12月9日付け:
米諜報特別委員会の調査で明らかになったこととは。。。
米諜報特別委員会の会長のフェインステイン上院議員が爆弾発言をしました。
CIAは自分達が行ってきた拷問を隠蔽するために4千万ドルを使って議員のパソコンをハッキングし、彼らの都合の悪い情報を削除していたのです。
CIAは、度々、議員らのパソコンからCIAに都合の悪い情報を削除し権力分立を侵害しています。
CIAは彼らに都合の悪い情報が公開されないように議員らのパソコンをハッキングし情報を抜き取っていました。
CIA長官は、テロ対策の一環として拷問を行ってきたと弁明しましたが、CIAは2011年にパキスタンでビンラディンを捕まえ殺害するためにテロリストらを拷問し情報を集めました。CIAの拷問は日常的に行われています。
中略
米諜報特別委員会は、2001年9月11日以降のCIAの活動内容が記録された大量の資料を調査した結果、CIAは取り調べを行う際、日常的に拷問を使った尋問の方法を採用していたことが分かりました。

6000ページにも及ぶCIAの活動記録のうちの525ページが公開されました。
しかしフェインステイン民主党議員がCIAに対するこのような告発をしたということは、ブッシュ政権の信用を落とすためのものに過ぎないのかもしれません。フェインステイン議員は、ジョン・ケリーからもCIAの拷問について公開しないようにと電話で要請がありました。
オバマ大統領自身の方針としても拘留者を拷問にかけるよりも殺害する方法をとっています。

http://beforeitsnews.com/global-unrest/2014/12/us-marines-on-high-alert-after-democrat-release-of-cia-report-2461624.html
12月9日付け
フェインステイン上院議員がCIAの拷問について報告したことを受け、アメリカに対する反発が強まる可能性があるため、ヨーロッパと中東に派遣されている6000人以上の米海軍を警戒態勢にしています。

us-marines-on-high-alert-after-senate-democrats-release-cia-torture-report

ヘーゲル国防長官は海外の米海軍指令部に対し警戒態勢をしくように命令しました。

危機対応チームと呼ばれる米海軍は、過激派からの攻撃に備えて防衛体制を強化しています。
さらに彼らは海外の米国民と外交官を守るための対策を練っています。

ヨーロッパや中東及び世界中の米大使館が警戒態勢に入りました。ロンドンの米大使館の報道官は、フォックスニュースに対し国務省が大使館の安全を確保するようにとの指示があったことを伝えました。

<転載終了>

”ざっくばらんなトルコの話”

“ざっくばらんなトルコの話”

オバマとEuroの指導者連中を驚愕のガス協定で不意をついたプーチン
Mike Whitney
2014年12月7日
CounterPunch

月曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、両国間の経済的つながりを強化し、トルコを地域におけるロシア・ガスの主要ハブにする、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との画期的協定締結で、勝利を決定的なものにした。協定の条件下、ロシアはさらなる天然ガスを中央トルコ各所や、“トルコ-ギリシャ国境のハブ”に送りこみ、ゆくゆくは、トルコが極めて重要な仲介人の役割を果たすとはいえ、儲かるEU市場に、プーチンが裏口からアクセスできるようになる。この動きは、事実上のロシア-トルコ同盟を生みだし、モスクワに圧倒的に有利な形で、この地域の勢力均衡を変え、ワシントンの“アジア基軸”戦略にとって、もう一つの手ごわい障壁を生み出しつつある。マスコミは、計画変更を(プーチンは、ガスを南ヨーロッパに送ったはずのサウス・ストリーム・パイプライン計画を断念した)ロシアにとっての“外交的敗北”として描き出しているが、逆こそ真のように見える。プーチンは、またしても、エネルギーと地政学の分野両方で、アメリカを出し抜き、彼の政治的勝利の長いリストに加えたのだ。以下は、スプートニク・ニューズのアンドリュー・コリブコ記事の要約だ。

“ロシアは、問題の多かったサウス・ストリーム・プロジェクトを断念し、今やトルコと共にその代替物を建設しようとしている。この途方もない決定は、アンカラが、ヨーロッパ-大西洋主義を拒絶し、ユーラシア統合を奉じる選択をしたという合図だ。

これまでで最大の動きとなる可能性がある、多極化に向かうこの決定によって..トルコは、かつてのヨーロッパ-大西洋主義という大望をきっぱりあきらめたのだ。一年前、こうしたことのどれ一つとして予期し得なかったが、アメリカの中東政策と、EUのエネルギー政策の完璧な破産が、一年もしないうちに驚くほどの逆転を可能にした。トルコは依然、欧米と多少の特権的な関係を続けるものと予想されるが、トルコが公式に実際的な多極化に加わった為、関係の性格まるごと、永久に変わってしまったのだ。

トルコ指導部が、これほど微妙な政治環境の中で、ロシアとこの壮大な契約を締結して大転換を図った以上、以前の友人達との友好はもはや復活不能だ…この影響は、まさに世界的だ。” (“冷たいトルコ: アンカラは欧米の圧力に屈せず、ロシア側についた”、スプートニク・ニューズ)

この話題に対するオバマ政権の沈黙から判断して、この協定の重大さは十分に理解され始めつつあるとは言え、月曜日に、アンカラで起きたことの重大さを理解する上で、コリブコは屹立しているようだ。チェス名人ヴラドの最新の一手は、アメリカの黒幕連中の不意をつき、言葉を失わせてしまった。これは誰も予想していなかったシナリオで、適切に対処しなければ、本物の悪夢となりかねない。ロシア・トゥデイからの月曜日の記者会見に関するさらなる報道はこうだ。

“プーチン大統領は、ロシアは、トルコの増大するガス需要に対応すべく、南ヨーロッパの顧客向けのトルコ-ギリシャ国境の特別拠点をも含む可能性がある新パイプラインを建設する用意があると述べた。

とりあえずロシア・ガスのトルコへの供給は既に稼働しているブルー・ストリーム・パイプライン経由で、30億立方メートル増加する予定だ…モスクワはトルコ顧客向けガス価格を、2015年1月1日から、6パーセント引き下げる予定だとプーチン大統領は述べた。

“共同大規模事業を実施するとともに、更にガス価格を引き下げる用意がある”と彼は付け加えた”  (“プーチン: EUの姿勢ゆえ、ロシアはサウス・ストリーム計画撤退を余儀なくされた”RT)

一体どのようにしてこういうことが起きたのだろう?プーチンは、一体どのようにして、アンカラにやすやすと入り込み、数枚の紙に名前を走り書きし、主要なアメリカ同盟国をワシントンの目の前で盗み取ることができたのだろう? ホワイト・ハウスには、この様なシナリオを予想できたほど優秀な人物は皆無だったのだろうか、それとも、そうした連中全員、スーザン・ライスやサマンサ・パワーズの様な主戦論者の能なし連中に置き換えられてしまったのだろうか?

東から西へのガスの流れを支配し、ロシア-EU経済統合を損なうべく、オバマ政権は、できる限りありとあらゆる手を打ってきた。今や明敏なプーチンは、経済制裁を避ける方法を見いだし(トルコはロシア対経済制裁を拒否している)、アメリカの強要と脅迫を避け(ブルガリア、ハンガリーとセルビアに対して用いられた)、ワシントンの果てしないけんか腰と敵意も避け、同時に自分の狙いを実現したように見える。だが、またしても、プーチンの様な冷静な武道のプロに、他に一体何を期待できたろう?

“私はお前を殴らない”と悪のヴラドは言う。“自分で自分を殴らせてやろう。”

そして彼は実際にそうした。プーチンとの出会いで毎回負け続け、混乱しているオバマ大統領に質問してみるが良い。

だが沈黙は一体なぜだろう? ホワイト・ハウスは一体なぜ、全員がそれについて語っているロシア-トルコの巨大ガス協定に関する声明をださないのだろう?

私が理由をご説明しよう。一体何がおきたのか、連中が分かっていない為だ。それが理由だ。連中は、この発表で完全に不意打ちを食らって、アジア基軸や、シリアとウクライナでの戦争や、前評判が非常に高い、お分かりだろうか、何とトルコを通る予定だったカタールからEUへのガス・パイプライン等、連中の外交政策目標最上位にある諸問題に対して、一体何を意味するのか全く理解できずにいるのだ。連中のパイプライン計画は、まだ進行中だろうか、あるいはプーチン-エルドアン同盟が、それもオシャカにしてしまったのだろうか? 正直に認めよう。プーチンは、今回本当に場外ホームランを打ったのだ。チーム・オバマは、明らかに格下で、一体何が起きているかも分かっていない。もしトルコが東側に向いて、拡張しつつあるロシア・ブロックに参加すれば、アメリカの政策立案者連中は、今後一世紀のアメリカ長期戦略計画の大半を廃棄して、一から出直しさせられることになる。なんたる災厄!

水曜日のニューヨーク・タイムズに、サウス・ストリームに対するワシントンの葛藤を見事に要約する良い記事がある。以下が抜粋だ。

    “モスクワは長い間、2007年に提案した計画を、ロシアのガスをヨーロッパに送る新たな経路になるので、事業として非常に良いと主張し続けてきた。ワシントンとブリュッセルは、南ヨーロッパに対するロシアの影響力を強固にし、近年ガスプロムとの価格紛争で、ヨーロッパへの供給を二度中断したウクライナを迂回する為の道具だという理由で、計画に反対していた。”

プーチンによる突然のサウス・ストリーム・ガス・パイプライン破棄発言が、ヨーロッパを浮き足立たせている”ニューヨーク・タイムズ)

EUの人々へのガス販売は、なぜか大陸に対するプーチンの強迫的な支配を強化することになるという主張が最初からあった。何というジョーク。読者諸氏は、ガス会社に対し、連中の専制的支配に降伏するつもりがないことを証明すべく、暖房を消し、光熱費請求書をビリリと引き裂いて、闇の中で凍え死ぬ覚悟がおありだろうか?

この発想は非常識なもので、もちろん、そうではない。サウス・ストリームの阻止が非常識なのと全く同じだ。プーチンは、専制ではなく、ガスを売っているのだ。彼は、人々に両方の踵をぶつけてコツンと音をたてさせ、足を伸ばしたまま高く上げた軍隊行進で職場までゆかせたいわけではない。そんなものは、対EU燃料供給競争で敗れた石油業界連中のプロパガンダに過ぎない。お望みなら負け惜しみと呼んでもよい。それが実態だ。連中のパイプラインは破れ(ナブッコ)、プーチンが勝利した。以上終わり。それが資本主義というものだ。それを認めろ。

更にもう一つある。サウス・ストリームが利用できていたはずの国々には、増大するガス需要に見合った予備の供給業者が無い。だから、ワシントンの指揮に従うことで、彼らは要するに自ら墓穴を掘ったのだ。専門家達は、ロシア・ガスのいかなる代替も、ガスプロムに支払っていたであろう価格よりも、おそらく30パーセント高いと推定している。

アメリカに万歳! 愚かさに万歳!

主にワシントンが、ウクライナにある民営パイプライン経由で、EU市場向けガスの流れを、アメリカ大企業と銀行に支配させたかった為に、アメリカは、そもそも最初から、サウス・ストリームの妨害を固く決意していたのだ。そうすれば、彼らはrake in持ち株主達の為により大きな利益金。計画を粉砕する為にアメリカが用いた様々な方法の詳細には踏み込み過ぎない、一読に値する記事がある。以下は、Zero Hedgeからの引用だ。

“…ウクライナ政府が打倒される2カ月前、ブルガリア首相プラメン・オレシャルスキは、EUの勧告に従って、サウス・ストリームの作業停止を命じた。決定は彼とアメリカ上院議員達との会談後に発表された。

“現在、欧州委員会からの要求があり、その後、我々は現在の作業を中止した。私が命じた”オレシャルスキ首相は、日曜、ブルガリアを訪問中のジョン・マケイン、クリス・マーフィーとロン・ジョンソンとの会談後ジャーナリストに語った。“今後の手続きは、ブリュッセルと更に相談した後、決定する。”

当時マケインは状況について発言して、こう述べた。“ブルガリアは、サウス・ストリーム問題を、ヨーロッパの同僚達と協力して解決すべきだ”そして更に、現在の状況において、プロジェクトへの“ロシアの関与を減らしたい”と言ったのだ。

“アメリカは、アメリカが利害関係を有する可能性があると考える国々から、自分の気に食わない誰でも排除できる立場に着くと決めたのです。こうした全ての事において、経済的合理性は皆無です”ビジネス・ニュー・ヨーロッパの編集者ベン・アリスがRTに語った。”  (““サウス・ストリーム”パイプラインを巡る戦いが厳しさを増す中、ヨーロッパ、ブルガリア銀行制度に命綱を提供”Zero Hedge)

はっきり言わせてもらおう。狂人マケインがふらりと町にやってきて、即座に周辺の人々に、“ロシアの関与を減らし”たいのだと言って命令しはじめたが、それだけで、サウス・ストリームをキィッーと音を立てて急停止させるのに十分だったのだろうか? そう言いたいのかとお尋ねだろうか?

そう。どうやら、そのようだ。

これが、一体何が起きているか理解する手助けになるだろうか? プーチンが肝心なのではない。肝心なのはガスであり、一体誰がこのガスで利益を得るだろうかであり、ガスが一体どの通貨建てになるかだ。それが肝心なのだ。それ以外の“ロシアの関与”や、テロや、人権や、国家主権に関する戯言は全く無意味だ。この国を運営している連中(マケイン等の)は、そうした類のことなど気に掛けない。連中が関心をもっているのは金だ。金と権力だ。 それだけだ。

そこで、連中はこれからどうするつもりだろう?  ワシントンの権力者連中は一体どのようにプーチンとエルドアンが生み出した新たな脅威を巡る連中の怒りを表すのだろう?

誰にだって考え付くことができる、結局、我々は既に百万回も目にしてきたのだ。

連中は全力でエルドアン追い込むつもりだ。連中はいつもそうしているではないか?

連中が既にこれを始めていない唯一の理由は、連中はプロパガンダの準備を整える必要があり、それに通常一日か二日かかる為だ。だが準備が終わるやいなや、連中は毎回、耐え難い見出しを掲載し、レジェップ解体を開始する。エルドアンは新ヒトラーで、人類にとって、世界がこれまで目にした中で最大の脅威と化すのだ。絶対に間違いない。

ワシントンは、数年前、彼がCIAとした口論にさかのぼる頃から、エルドアンを痛めつけてやろうと思っていたと内部告発者のシーベル・エドモンズ言う。いずれにせよ、ワシントンの敵リストに載った以上、エルドアンが一体どういうことになるかを彼女はかなりうまく説明している。Boiling Frogsに掲載した彼女の記事の一部をあげよう。

“CIAと不仲に終わった傀儡が結局どうなるかは我々全員が知っている。そうではないだろうか? 不仲は、必ず賞味期限切れになる。傀儡が賞味期限を過ぎたと見なされると、驚くなかれ、突如として、これまでと逆のブランド破壊マーケティングが始まる。隠しておきたいあらゆる秘密が棚の奥から引き出され、マスコミに漏らされる。これまで見過ごされていた彼の人権侵害が見直され、顕微鏡下で精査される。テロリスト・カードが持ち出される。そしてリストは更に続く…

… 帝国が据えつけた全ての傀儡や政権は、帝国の命令に従うことを誓わねばならない…。汝帝国の命令に違反するなかれ。もし違反すれば、汝汚名を負わされ、暴かれ、引きずり下ろされ、死刑宣告さえ受けかねない。過去一世紀の歴史を振り返りさえすれば良い。しつらえられた傀儡が、余りにつけあがり、思い上がり、一つあるいは複数の命令を無視した時にどうなるかを見てみよう。彼らが独裁者、専制君主、拷問者、そう、そしてテロリストとして再生するのはその時だ。この時、彼らの裏庭が数グラムの大量破壊兵器を探すために掘り返される”…

どう考えても、エルドアンの命脈は限られている … これほど大胆に、無謀な振る舞いをした人物は誰であれ、懲らしめられ、据えつけた他の傀儡連中のみせしみにされる…”  (“トルコのエルドアン首相: 帝国傀儡の素早い変身”、BFP)

そら、言う通り。あえて独自の動きをして、ワシントン暴力団の親分連中の利益より、自国民の利益を優先させた人物エルドアンの悪魔化を、今週末までには、マスコミが全力で開始するのを我々がみる事になるだろう。過去60年間、アメリカ外交政策を見守ってきた人なら誰でもこう言うだろう。「これは絶対にやってはいけないことだ。」

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2014/12/05/talking-turkey/

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三本の刃 アベノミクスは「国策フィクション」である 内橋克人氏 岩波 『世界』2015年1月号 を読んでいる。

それと知らず、安倍晋三氏は、今次選挙の争点をあえて経済政策の領域に絞り込むことで、「官邸独裁」的手法をもって強行した歴史的誤謬、たとえば集団的自衛権容認、原発再稼働、沖縄基地問題、その他、次から次への民意蹂躙、独断専横の記録をかくしおおすことができると思い込んでいる。

株価が上がって、庶民裕福になっただろうか? 今日はギリシャ問題かなにかで、世界的に大きく株価が下がった。コクサイミクス、カブノミクス、ゾウサツミクス。ネンキンミクス。ただの詐欺経済。縁日のがまの油膏薬売り見せ物レベル以下。

内橋克人氏の 三本の刃 アベノミクスは「国策フィクション」である 末尾はこうだ。

三本の矢ではなく、三本の刃なのであり、その向かう先はほかならぬ私たち国民ではないだろうか。いまはそのことを恐れなければならない。

属国与党傀儡治家には、エルドアンやキルチネルのような大胆な言動、永久に期待できない。トルコやアルゼンチンが、うらやましい気分。

2014年12月25日 (木)

ハワイ島に雪が降り、ホワイト・クリスマス!

2014年12月24日


ハワイ島に雪が降り、現在ブリザード警報が発令中


hawaii-snow-top.gif

▲ 2014年12月23日のワシントン・ポストより。



「ハワイに暴風雪警報」などというのは冗談のような響きですが、上のワシントン・ポストの報道にありますように、ハワイ島のマウナ・ロア山にある観測所で積雪が確認されました。しかも、結構な積雪となっています。

ハワイ島はその全域で、クリスマスイヴから、さらに荒れたブリザードに見舞われる予測が出されていて、高所では積雪、平野部では大雨による洪水も予測されています。

下の写真は、マウナ・ロア観測所が撮影したものです。

hawaii-snow-01.jpg


hawaii-snow-02.jpg


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ちなみに、このマウナ・ロア山というのは「地球で最も体積の大きい山」であり、また、有史以来、30回を超える噴火が起こっている火山なのだそう。

そのマウナ・ロア山と、マウナ・ケア山に引き続き、暴風雪の警報が出されています。

Mauna_Loa_Mauna_Kea.jpg
Wikipedia


それにしても、ハワイに雪が積もるというのも、どうにも、天候パターンの変化を感じさせるものがあります。

ワシントンポストの記事をご紹介します。



White Christmas in Hawaii? Snow falls on Big Island peaks, Blizzard Warning issued
Washington Post 2014.12.23


ハワイでホワイト・クリスマス? ハワイ島の山に雪が積もり、ブリザード警報も発令される


アメリカ 48州(ハワイとアラスカを除いたアメリカ)は、現在とても暖かい気候となっていて、積雪も少ない。クリスマスにホワイト・クリスマスの可能性があるのはミネアポリスくらいだろう。

しかし、不思議なことに、アメリカの 50番目の州であるハワイ州のハワイ島にあるマウナ・ロア山とマウナ・ケア山で降雪があり、また、クリスマスにかけてのブリザードの予測が出されており、ボストンやバッファローよりも「クリスマスらしいクリスマス」を迎えている。

ホノルルの国立観測所は、12月24日まで、吹雪を含むブリザード警報を発令した。

どのくらいの雨や雪になるのかは、はっきりと予測できないが、暴風はかなりの威力のものとなりそうで、毎時 80キロメートル程度の強風と、毎時 140キロメートルほどの突風が発生すると予測されている。

雨と強風は、ハワイ島全域に影響を与えるとされ、洪水や鉄砲水の被害も予測されるとして、国立観測所は洪水警報も発令している。


以上は「来るべき地球のかたち」より
常夏の国がハワイです。そこに雪が降るとは驚きです。     以上

世界中でイスラム過激派テロ事件勃発

タイトル:世界中でイスラム過激派テロ事件勃発:米国某勢力によるシリア戦争が準備されている証拠か、いずれ自衛隊が米軍の傭兵として動員される可能性が大
 
1.シドニーのイラン人テロ事件とパキスタン・タリバンのテロ事件の関連性
 
20141215日、オーストラリア・シドニーでイラン人イスラム教徒のテロ事件が起き(注1)、翌16日、今度はパキスタンでタリバン系過激派が学校を襲撃するテロ事件が起きています(注2)。この事件の直前、タリバン系過激派に襲撃されたマララ氏へのノーベル平和賞の表彰式が行われています(注3)。
 
 また、今年10月にはカナダでもイスラム過激派と思しきテロ事件が発生しています(注4)。
 
 これら一連のテロ事件の共通性は、いずれもイスラム教徒の過激派テロであるということです。このように、世界中でイスラム過激派テロが続くと世界の人々の脳裏に、イスラム教徒=テロリストと刷り込まれるのは間違いありません。
 
2.一連のイスラム過激派テロ事件は偽旗テロの疑いはないのか
 
 世界の人々の今の心理状態は、米軍およびNATOが近未来、イスラム国との戦争に踏み切ってもやむを得ないというものでしょう。そう考えると、これらのテロ事件には何かウラがあるとみなせます。
 
 さて、本ブログは米国戦争屋CIAネオコンをウォッチしてきましたが、彼らはすでに偽旗テロを実行する能力をもっているし、これまでもその実験らしき事件を繰り返しています(注5)。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 彼らの仕掛ける偽旗テロはイスラム過激派を敵に見立てるものが多く、中東におけるテロとの戦いを仕掛けるときに利用しようとしていると思われます。
 
 20141210日、米議会は2000年代初頭のブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代、CIAがイラク戦争やアフガン戦争の捕虜(多くはイスラム教徒)を拷問していた事実を公表しています(注6)。
 
 この機密情報リークはオバマ政権内のアンチ米戦争屋CIAネオコン系関係者によるものと思われます、なぜなら、この情報リークは明らかに米戦争屋CIAネオコンに不利な情報の暴露だからです。
 
 米戦争屋CIAネオコンはテロとの戦いを正当化するため、イラク戦争やアフガン戦争でのアラブ人捕虜などをテロリストに仕立てて、偽旗テロ戦法を導入する研究を行ってきたと思われます。悪名高いCIAMKウルトラ研究(注7)は、イラク戦争の捕虜収容所のあるグアンダナモ米軍基地(注8)やアフガン戦争捕虜収容所があると言われるインド洋ディエゴガルシア米軍基地(注9)で秘密裏に続行されているとみなせます。
 
3.現在ではイスラム過激派テロを装った偽旗テロ技術は完成しているのではないか
 
 現在の米戦争屋CIAネオコンは、洗脳したアラブ人を使って偽旗テロを実行する技術をすでに確立していると思われます。
 
 70年代末から80年代末まで続いたアフガン紛争時代、タリバンは米戦争屋CIAネオコンの支援を受けてソ連と戦っていました。つまりタリバンは米戦争屋CIAネオコンが育ててきたと言えます。
 
 今回のパキスタン・タリバンのテロをアフガン・タリバンは非難していますが、米戦争屋CIAネオコンとタリバンの関係は深く、今回、学校を襲撃したパキスタン・タリバン実行犯がホンモノのタリバン兵士だったのか、アフガン人の誰かが何らかの洗脳をされてテロリストに仕立てられたのか、真実は闇の中です。
 
 はっきり言えることは、タリバンがいかに残虐で鬼畜かということだけが世界に印象付けられました。
 
 これらの事件によって、米戦争屋CIAネオコンは中東において、イスラム過激派との戦いを正当化するプロパガンダに成功しているのは確かです。
 
 いずれにしても、11月の中間選挙でオバマが負けたので、その勢いに乗って米戦争屋CIAネオコンが中東にてイスラム過激派との戦いという大義名分にて、シリア・アサド政権打倒の戦争を準備している可能性が高いと思われます。そして、米戦争屋に牛耳られる安倍政権は、彼ら米戦争屋の仕掛けるシリア戦争が始まれば、自衛隊をシリアに派遣し、米軍の傭兵として提供させられることになると予想されます。
 
注1:読売新聞“シドニー人質事件、テロ無関係豪首相が示唆”20141216
 
注2:毎日新聞“パキスタン:学校で銃乱射141人死亡 タリバン犯行声明”20141218
 
注3:朝日新聞“マララさんノーベル平和賞受賞演説の全文〈邦訳”20141211
 
注4:日経新聞“カナダ首相「議会銃乱射はテロ」”20141023
 
注5:本ブログNo.798米国ワシントンDC海軍施設銃乱射事件は2009年のテキサス空軍基地銃乱射事件にそっくり:偽旗テロ作戦の可能性を推論する』2013917
 
注6:毎日新聞“CIA:尋問は拷問…テロ情報取得「効果なし」上院報告書”20141210
以上は「新ベンチャー革命」より
米国議会は共和党が多数なために、今後ますますネオコンが力を増す方向になるでしょう。「9.11テロ」を再度引き起こしかねない情勢になりそうです。     以上

火山噴火の激増:インドネシアのシナブン火山で大規模な噴火

2014年12月15日


火山噴火の激増:インドネシアのシナブン火山で大規模な噴火と火砕流が発生


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▲ 2014年12月14日の THE WATCHER より。


最近、また噴火が増えていますが、インドネシアのシナブン山が爆発的噴火を起こし、巨大な火砕流が発生しています。

インドネシアのシナブン山は、400年間、噴火がなかったものが、2010年に長い眠りから目覚めて以来、噴火が何度か起きています。特に、今年2月の噴火では、発生した火砕流により 十数名の方が亡くなっています。

2014年2月のシナブン山の噴火の火砕流

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the guardian


このシナブン山が、12月14日に再び大規模な火砕流を伴う噴火を起こしました。

前回の噴火以来、警戒レベルが上がっているため、すでに周辺に住民等はいないはずで、人的な被害は報告されていませんが、写真だけで見ると、規模は前回の火砕流より激しいものに見えます。

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Twitter


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Twitter


この噴火についての報道をご紹介しておきたいてと思います。



Strong eruption and major pyroclastic flow observed at Sinabung volcano, Indonesia
THE WATCHER 2014.12.14

インドネシアのシナブン山で強力な噴火と巨大な火砕流が発生

ダーウィン火山灰状況報告センター( Darwin VAAC )は、2014年12月24日に、インドネシアのシナブン火山の高レベルの噴火を報告した。

航空に関しての警戒コードは一時、最高レベルのレッドとされたが、後に、噴火がやや沈静化したとして、オレンジへと一段階引き下げられた。

現地時間12月24日9特の時点で、火山灰の雲は高さ6キロメートルまで達し、北西に18キロメートルに広がっている。

この噴火では、巨大な火砕流が発生し、約 4.5キロメートルの距離を火砕流が駆け抜けた。

インドネシアのシナブン山の最新の連続した噴火は 2013年9月15日にスタートし、2014年現在も続いている。シナブン山は、2010年8月に目覚めるまで 400年間も眠りついていた。

2014年2月1日の噴火では2度の巨大な火砕流が発生し、少なくとも 14人の命を奪った。

以上は「来るべき地球のかたち」より
日本でも300年ぶりに富士山が噴火しそうです。世界各地のこの噴火は歴史的なものばかりです。                                   以上

海に何が起きているのか

2014年11月26日


海に何が起きているのか:世界の海水の表面温度が観測史上の130年間で最も高くなっているけれど、その理由がわからない


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・2014年11月21日 の In Deep より。


先日の、

小氷期の入口のような米国ニューヨーク州の大雪の凄さ
 2014年11月23日

などの例に見られますように、アメリカやヨーロッパをはじめとして、世界各地で今年は非常に寒い冬を早くから迎えているのですが、その一方で、

世界の海水の表面温度が観測史上最高の高さとなっている


という事実があります。

冒頭の図は、アメリカ海洋大気庁( NOAA )による9月の世界の海水温度の平年との差異です。

この図ではアメリカ周辺の高さを指摘していますが、全体して、黄色からオレンジ(平年より海水の表面温度が高い)が目立つということがおわかりかと思います。

また、 NOAA の下のグラフで見ると、2014年は、太平洋でも世界全体でも 1880年からの観測史上でもっとも海水の表面温度が高いことがわかります。

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・NOAA

特に、アメリカ西海岸側の太平洋の海水温度の上昇はすさまじく、「異常」といっていいものです。

ハワイ大学の研究では、このアメリカ西海岸の太平洋の異常に高い海水温度が、太平洋の他の海域にも影響を与えていて、それが結果として地球全体の海水温度の平均を押し上げているとしています。

しかし、なぜ、アメリカ沿岸の海の温度がこれほどまでに高いのかという理由は示されていません。

これに関してのハワイ大学の研究について記された IIAI の記事をご紹介します。



WARMEST OCEANS EVER RECORDED
IIAI 2014.11.15


観測史上最も暖かい海


「海水温の体系的な計測が開始されてからの歴史で、今年の夏は、これまで記録された地球全体の平均海面水温を更新しました。記録破りのエルニーニョだった 1998年も越えています」と、ハワイ大学 国際太平洋研究センターの気候学者アクセル・ティムマーマン( Axel Timmermann )教授は述べた。

海水温の上昇は、2000年から 2013年の間には一時停止していた。しかし、2014年になって、海水温は再び急速な上昇を店始めた。

教授は、2014年の全世界の平均海水温の上昇の主要な原因は、北太平洋の異常な海水温の上昇にあるという(下の図)。


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「これは過去のすべての観測記録を超えています。そして、これが原因となり貿易風を弱め、また、ハワイのサンゴの白化にも繋がっています」と、教授は言う。

北太平洋の海水温は 2014年1月からすでに異常な上昇を見せていた。

数ヶ月後の 4月から 5月には、西風が異常に暖かい海水を西太平洋に進め、それは赤道沿いに日が東太平洋にまで至った。

この暖かい海水はアメリカの太平洋側沿岸全体に広がっており、大量の熱を大気中に解き放ち続けている。

この記録破りの海水温度の上昇は、2000年から 2013年の間止まっていた海水の表面温度の上昇が再び始まったことを示していると考えられる。


以上は「来るべき地球のかたち」より
海の温度が高いので12月に台風が発生するのです。冬に台風が到来することもあるのです。台風22号は12月にヒリッピンを直撃しました。             以上

将来的にアフリカ大陸が分断されると予測される大地溝帯の上に新しい溶岩湖が出現

 

将来的にアフリカ大陸がされると予測される大地溝帯の上に新しい溶岩湖が出現

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▲ 2014年11月26日の The Weather Network より。


アフリカのコンゴ民主共和国にあるニアムラギラ山という活火山に「新しい溶岩湖が出現した」というニュースを見ました。

溶岩湖というのは、溶岩が湖のようにたまった状態ですが、溶岩湖で有名なのは、今回新しい溶岩湖が出現したニアムラギラ山のすぐ近くにあるニーラゴンゴ山という、やはりコンゴ民主共和国にある火山で、下のような見事な溶岩湖があります。

Mount-Nyiragongo.jpg
Boston


そして、その近くのニアムラギラ山にも新しい溶岩湖が出来たということなのですが、どうして、このニュースが気になりましたかというと、この火山は、「アフリカ大地溝帯」という地質の上にある火山だからです。

このアフリカ大地溝帯というのは、大地溝帯 - Wikipedia によりますと、

アフリカ大陸を南北に縦断する巨大な谷で、プレート境界の一つである。


ということなんですが、それに続く以下の記述との関連です。

数十万 - 数百万年後には大地溝帯でアフリカ大陸が分裂すると予想されている。


こういう「将来的に大陸を分断するかもしれない」という場所で、火山活動が活発化しているということは、あるいは、アフリカ大地溝帯の地質活動も活発化している可能性があるかもしれないと感じたのでした。

ちなみに、アフリカ大地溝帯と今回新しい溶岩湖が出現したニアムラギラ山の位置は下のようになります。

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上の Wikipedia の説明には「数十万 - 数百万年後には」とありますが、実際には地質の変化はそのようなものもではないということが最近判明しつつあります。

英国 BBC は、2010年に、「アフリカ大陸に新しい海が誕生しつつある」という内容の報道をしました。

その記事の翻訳は、 In Deep の、

近いうちにアフリカ大陸が2つに分断されるかもしれないとの研究
 2010年06月26日

にあります。

その BBC の記事の中に以下の記述があります。

何百万年というような長い単位で地球の変化を理解してきたライト博士を含む研究チームにとって、エチオピアのアファー三角帯でのこの5年間での変化の規模とスピードは驚くべきものだった。そこでは、あっという間に大陸に断裂が走り、大地がこじ開けられたのだ。

2005年に、この地で、たった10日間の間に、60kmの長さに渡り、8メートルの幅の断裂が開いた。地球内部の奥からの溶融状態の岩石が表面に上がって、大陸の分断を促しているのだ。

地下での爆発は今も続いている。そして、結局アフリカ大陸のその部分は陥没すると思われる。そして、そこには新しい海洋が形成されるだろう。


下はそのエチオピア亀裂の写真ですが、このようなものが、「たった 10日間」で作られたのです。

crack-2.jpg
BBC


地質の変化は「何百万年」という時間で徐々に進んでいくというものではなく、実際には、「突然として起きることが多い」ということがわかりつつあります。

それだけに、今回のアフリカ大地溝帯の上にある火山に新しい溶岩湖が出現したというニュースに、やや反応したのでありました。

先日も、

米国オレゴン州に一夜にして「見渡す限りの長さの巨大な亀裂」が出現する
 2014年11月29日

という記事で、アメリカに下のような巨大な亀裂が「一晩にして」出現したことをご紹介しました。

Alkali-Lake-cracks2.jpg


いろいろな部分で地球は急激な変化に向かっているのかもしれません。

以上は「IN DEEP」より
今は地球自体が割れてきている時期にあります。            以上

2014年12月24日 (水)

安倍晋三首相と小沢一郎代表「合作」「公明党切」が失敗

安倍晋三首相と小沢一郎代表「合作」、自民党が2議席減、「公明党切り」が失敗、血税631億円がムダに

2014年12月15日 07時49分28秒 | 政治
◆総選挙は12月14日投開票され、自民党が予想通り大圧勝したものの、公示前勢力から2議席減らし、しかもマスメディアが予測していた「単独300超~320議席」に及ばなかった。自民党は、沖縄県の4選挙区とも議席を失った。生活の党の小沢一郎代表は、当選した。
しかし、公明党が公示前勢力31議席から35議席へ4議席増やした。共産党が公示前勢力8議席から21議席を獲得し倍増以上の勢力となり躍進した。低投票率が組織政党に対して、プラスに働いた。一方で、維新の党は公示前勢力42議席を1議席減らして41議席となり、勢力減退。次世代の党は公示前勢力19議席から2議席となり、17議席も減らして惨敗した。投票率は52%(前回比7%減)で戦後最低を記録した。
◆今回の総選挙は、「2015年10月1日から消費税増税の1年半延長決定」「アベノミクス政策の評価」を国民有権者に問うことが大義とされ、争点とされたけれど、「白紙委任総選挙」の色彩を濃厚にしていた。しかし、実は、まったく別の目的があった。それは、一口で言えば「公明党切り」ということであった。
 自民・公明は公示前勢力324議席(自民293議席+公明31議席)で、憲法改正発議要件である「3分の2」(317議席)を7議席上回る勢力を持っていた。総選挙の結果、
自民・公明は326議席(自民291議席+31議席)で「3分の2」を9議席上回る勢力となった。
 だが、公明党は、自民党の日本国憲法改正草案(2012年4月27日決定)が、第9条に「国防軍創設」を明記していることから、この草案には反対の姿勢を示しているので、自民・公明だけで憲法改正発議は難しい。
安倍晋三首相は、7月1日に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行した。ところが、その内容は「平和の党」を標榜する公明党により「換骨奪胎」されてしまったことから、安倍晋三首相は、失望するとともに、公明党と連立を組んでいたのでは、憲法改正は難しくなると痛感させられた。
 このため、安倍晋三首相は、自民・公明連立を解消し、安倍晋三政権から、公明党を切り離す目的で、奇襲攻撃的に今回の総選挙を断行した。これは、小沢一郎代表から「公明党が総選挙態勢を整える前に行うのがよい」というアドバイスを受けて行われたので、安倍晋三首相と小沢一郎代表との「合作」と言われた。総選挙の結果、自民・公明は「3分の2」を超える326議席を獲得したものの、自民・公明連立政権の公明党の存在感を低下させる目的は、達成されず、「合作」は失敗した。公示日12月2日直前の11月27日付け朝刊「4面」に「創価学会と平和主義」(佐藤優著、朝日新聞出版刊)の全5段広告が掲載され、公明党・創価学会が、今回の総選挙の目的「公明党切り」を見破っていることを印象づけた。この意味で、安倍晋三首相と小沢一郎代表との「合作」は、すでに失敗していた。
◆自民党は、参院で113議席を持っている。だが、過半数121議席に9議席不足するので、公明党(20議席)と連立してきた。しかし、「公明党切り」して、維新の党11議席、次世代の党7議席、生活の党の2議席と連立の組み替えを行っても過半数は確保できる。憲法改正発議に必要な「3分の2」(162議席)を確保するには、小沢一郎代表が親密にしている輿石東参院副議長が押さえている民主党参院議員58議席が魅力的だ。これと手を組めれば、参院からの発議要件を充たすことが可能となる。しかし、単独で「3分の2議席」を獲得するには、2016年7月の参院議員選挙で大圧勝するしかない。
 安倍晋三首相は12月14日に出演したテレビ、ラジオ番組で「憲法改正」について、以下のように述べた。
 「憲法改正は、自民党の悲願であり、立党の目的であった。私の大きな目標であり、信念だ。(改正発議に必要な)衆参両院で3分の2という高いハードルの勢力形成に向けて努力していく。国民的な理解を深めるためにリーダーシップを発揮したい。2分の1の国民の理解が得られることが極めて重要だ。改正の必要性を訴えていきたい」
 安倍晋三首相は、「単独300超~320議席」に及ばなかったものの、過半数(238議席)を53議席上回る291議席を獲得して、現状をほぼ維持できたことから表向きホッとした表情だったが、解散総選挙の本当の目的を達成できず、失敗したため、心底から喜んでいる感はなかった。「年の瀬やめでたさも中くらいなり、わが世の春」といったところだった。総選挙に費やされた血税631億円をムダにしたという憾みが残る。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
第3次安倍晋三政権は、「近隣外交」で実績を上げられず、政権運営に支障をきたして、大きく躓く

◆〔特別情報①〕
 第3次安倍晋三政権は12月24日に召集される特別国会で首相指名されてスタートする。せっかく「地球儀を俯瞰する外交」を展開してきたにもかかわらず、肝心な中国、韓国、北朝鮮、ロシアとの外交がうまくいかず、しかも米国との関係もギクシャクしているので、「外交の安倍晋三首相」が「近隣外交」で実績を上げられず、政権運営に支障をきたして、大きく躓く危険を孕んでいる。オバマ大統領は、「首相の顔を新鮮な顔に変えてくれ」と迫ってきていると言われている。一体、「新鮮な顔」とはだれのことを意味しているのか?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
第三次安倍政権は長くはないようです。いずれ投げ出すでしょう。    以上

太平洋が爆発する?あるいは地球の海がデッドゾーンと化す?

2014年12月15日


太平洋が爆発する? あるいは地球の海がデッドゾーンと化す?: 海水温度の上昇で膨大な量のメタンが太平洋の海底から噴出している


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▲ 米国ワシントン州沖の海底からメタンが噴出している様子をソナーで記録した画像。ワシントン大学ニュースリリースより。


このタイトルの「太平洋は爆発する?」とは何とも派手でいい加減ですが、今回のワシントン大学の研究による「太平洋の海底からおびただしいメタンが噴出している」という記事を読んで思い浮かんだのが下のようなイメージだったもので。実際にはこういう光景とは関係のない記事です。

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ATS

上の写真は、湖での爆発なんですけれど、海よりも水深の浅い湖などでは、メタンガスや二酸化炭素などの爆発というのはないことでもないようです。

しかし、今回この「太平洋の海底からおびただしいメタンが噴出している」ということをご紹介したかったのは、上のようなイメージのようなこととの関連ではなく、最近記事にしたことのある

世界の大気温度は下がっているのに、なぜ、海水温度は上がり続けているのか


ということと関係するかもしれないからです。

その「最近の海水面温度の異常」について再び少し書いておきます。




異常に暖かい海水表面温度

少し前に、アメリカ海洋大気庁( NOAA )が発表した「世界の海水面温度の平年との差異」の図を載せたことがあります。

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▲ 2014年12月06日の記事「北半球の雪で覆われた面積が観測史上最高を記録。なのに、気温と海水表面温度は観測史上で最も高いという異常な矛盾」より。


世界全体として、今年の海水の表面温度が平年(1981年から2010年の平均値)より高いのがわかるのですが、特に、太平洋のアメリカ側の海水温の高温が際立っています。

ちなみに、世界全体の海水表面温度は、7月の時点では、平年より 0.2℃ほど高かったそうですが、1981年からのグラフで示しますと、2014年は、以下のように観測史上最高の海水温度となり、その海水温度の上昇は現在も続いています。

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Bob Tisdale – Climate Observations

しかし、この「全体が高い」という数字は、世界全体の海水温度が均等に高いというより、「太平洋の海水温度が高いことによって全体の平均値が押し上げられている」と言っていいかと思います。

もう少しわかりやすい図を見つけましたので、そちらを見ますと、この状態がはっきりとわかります。

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Bob Tisdale – Climate Observations

ちなみに、日本列島の周辺はグレー(平年とほぼ同じ)かグリーン(平年よりやや低い)が多いですが、北海道の周辺の海域は黄色(平年よりやや高い)というようになっています。

そして、オホーツク海の樺太の周辺の海域は「平年より異常に高い」となっています。

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この日本の北部の海水温度の異常な高さも不気味ですが、今回の記事には、このオホーツク海域は、海水表面ではなく、海底の海水温度がもともと高いことが記されています。

そして、そのオホーツク海の暖かい海水が太平洋からアメリカ沿岸部にまで流れて、太平洋全域の深海の海水温を上昇させているというような推論が書かれています。

しかし、その推論が正しければ、海流は基本的に世界中を回りますので、

いつかすべての海底が暖かくなり、世界中の海底からメタンが放出され始める


ということになったりはしないのですかね・・・。

記事には、「いまだにメタンの最終的な行き先はわかっていない」というようにあり、つまり、放出されていることは確認できても、その膨大なメタンがどこに行っているのかは明確にはわからないのだそうですが、太平洋上での「メタンによる気泡」の目撃が確認されていて、どの程度かはわかりませんが、大気中へのメタンの放出もかなり起きているように思われます。

何よりも、「海洋表面の温度の変化は気候に大変な影響を与える」ということがあります。

エルニーニョなどを含めて、海水の表面温度の変化は、異常気象の発生に非常に大きな影響を与えているわけですが、ここ数年の異常な天候の原因のひとつに、現在の「海洋温度の上昇」というものもあるかもしれません。

西暦 1910年頃から海水表面温度は上昇する一方で、そして、今年9月には「一気に上昇」して、観測史上最高を更新しています。

1880年から2014年までの海水表面温度の推移
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・NOAA

もっとも、今回の記事で書かれていることは「海底の水温」であるわけで、深海の海流システムと表面の海流システムは違うのでしょうから、海水表面温度の上昇と、海底の海水温度の上昇の現象を同じように考えるのは間違っているのかもしれないですが、どうやら、

現在、海は表面も深海もどちらの温度も上がっている


と言えそうで、これは今後の地球環境にかなりのインパクトを与える事実だと思います。

何よりも、メタンがどんどん海中と大気中に放出され続けているというのは、どうにもいろいろと想像してしまいます。

そんなわけで、ここから記事をご紹介します。

なお、記事に出て来る「ワシントン沖」というのは、ワシントンD.C. のことではなく、ワシントン州という西海岸にある州のことです。

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このワシントン州の沿岸を中心として、すさまじい量のメタンの放出が確認されているとのことです。




Warmer Pacific Ocean Could Release Millions Of Tons Of Seafloor Methane; 'We Looked At The Amounts, It's Significant'
Underwater Times 2014.12.09


暖かい太平洋は海底から数百万トンのメタンを噴出している可能性がある。「私はその量を見た。それはおびただしいものだ」


アメリカの西海岸沖では、海底の凍結層にメタンが閉じ込められている。

ワシントン大学の最新の研究によれば、その海底層の中間ほどの深さの場所の海水温度は、凍結層の炭素堆積物を溶融させるのに十分な温度があり、結果として、堆積物中にメタンを放出し、海水を取り囲む可能性があることが示された。

研究者たちは、ワシントン州沖の海水が、500メートルの深さで徐々に暖かくなっていることを発見した。海底  500メートルというのは、メタンが個体からガスへと気化するのと同じ深さだ。

この研究では、海水の温暖化は、強力な温室効果ガスの放出に繋がる可能性があることを示す。

今回の研究結果を、アメリカの地球物理学専門誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ( Geophysical Research Letters )」に共著した、海洋学のエヴァン・ソロモン( Evan Solomon )助教授は、以下のように語った。

「私たちの計算では、その量は、2010年のディープウォーター・ホライゾン(2010年のメキシコ湾原油流出事故)の原油の流出が『ワシントン州の沖で毎年起きる』ほどの量と同等のメタンであることを示します」

科学者たちは、地球温暖化はガスハイドレートからのメタンの放出によって起きるだろうと確信しており、現在その焦点は北極にあてられている。

今回の論文では、1970年から 2013年まで、約4万トンのメタンがワシントン州沖からハイドレート分解物として放出されたと推定している。

「メタンハイドレートは、非常に巨大で崩壊しやすい炭素の貯留地です。そして、それは温度の変化により放出され得るのです」と、ソロモン助教授は述べる。

メタンは天然ガスの主成分であり、低温及び高い海洋圧力によって、海水とメタンハイドレートと呼ばれる結晶が結合する。

アメリカの太平洋岸北西部は、生物学的な生産性のある海域であることと強い地質活性を有するため、異常な量のメタンハイドレートの貯留地となっている。

しかし、他にも、世界中の海岸線に、同じように温暖化に影響を与える貯留地がある可能性がある。

ワシントン州沿岸の海水温度について、初めて歴史的な量のデータをとったのは、この論文の共同著者であるポール・ジョンソン( Paul Johnson )教授だ。

そのデータは、予期していなかった海水の表面温度の上昇の徴候を明らかにした。

「データが精錬されておらず、また雑然としたものだったにも関わらず、私たちはその傾向を見出すことができたのです。何しろ、それは飛び出すようなデータだったのですから」

この 40年間のデータは、深海の海水は、おそらく驚くべきほど温められ続けていたことを示唆しており、それは気候変動の一因となっていると考えられる。

暖かい海水は、おそらく日本とロシアの間にあるオホーツク海から来ている。この場所は、海水表面が非常に濃い。そして、暖かい海水はそこから太平洋に広がった。

オホーツク海は、過去 50年間暖かくなり続けていることが知られており、他の研究では、この水が大西洋からワシントン沿岸にまで到達するには、10年から 20年かかると考えられている。

そして、これと同じ深海の海流は、北カリフォルニアからアラスカまで到達しているとソロモン助教授は確信している。

ハイドレート分離により、今世紀に今後放出されるガスの量の推定値は、毎年4億トン( 0.4 million metric tons )、あるいは、メキシコ湾原油流出事故の4倍が毎年放出される量だ。

しかし、いまだに、放出されたメタンガスの最終的な行き先は不明だ。

海底堆積物中のバクテリアによって消費されているか、あるいは、その場所の海底は酸性化したり、酸素欠乏状態となっているかもしれない。

または、メタンのいくらかの部分は海水の表面にまで上昇しているかもしれない。その場合、温室効果ガスとして大気中に放出され、気候変動に影響を与えているかもしれない。

ジョンソン教授とソロモン助教授は、放出されたメタンの最終行き先を分析している。

そして、2人が示唆する点で重要なのは、上昇したメタンガスによる海面の気泡の目撃情報について注意している点だ。海底からのガスの一部は表面に達し、大気に入っていることを示唆する。





(訳者注) ちなみに、上の記事に「海底の酸素欠乏状態」というような言葉が出てきますが、この「海底の酸素欠乏状態」は、デッドゾーンと言われる、生き物が住めない「死の海」を作り出す原因となります。

また、上の記事には、 2010年のメキシコ湾での原油流出事故のことが出ていますが、これによっても、デッドゾーンが発生していて、もしかすると、現在もまだ拡大しているのかもしれません。

この事故は原油そのものより、その原油を散らすために使われたコレキシット9500 ( Corexit 9500 ) という薬剤が大量に使われたためだとも言われています。

下は3年くらい前の、

新年のノルウェーでの魚の大量死で思い出す「メキシコ湾の原油流出と海流の関係」
 2012年01月04日

という記事に載せた海流の地図です。

belt-03.jpg


どんなに小さな海流でも最終的には大きな海の循環システムである「大海洋コンベアベルト」に海流は結びついていくわけで、時間はかかっても、「どんなものでも世界中の海を回る」ことになります。

なので、メタンによる「酸素欠乏状態の海」が広がっている可能性があるのだとすれば、世界中の海がデッドゾーンだらけになるという可能性もあるのかもしれません。

参考までに、「メキシコ湾のデッドゾーン化」についてずいぶん前に翻訳して、ご紹介した記事の一部を抜粋します。

原油流出によるメキシコ湾の「デッドゾーン」が平均よりかなり大きくなると研究家たちが予測
2010年06月29日

ミシガン大学の水生生態学の教授ドナルド・スカヴィア氏らの研究グループによると、今年のメキシコ湾の「デッドゾーン」(生物が棲息しない死の海域)は、通常年の平均よりかなり大きくなると予測され、また、6億5900万ドルにのぼる米国の漁業生産を今後数十年に渡って脅かす可能性があるという。(中略)

「デッドゾーンの範囲が拡大していくことは、生態的な時限爆弾ともいえる。我々は今後、深刻な漁業被害の脅威にさらされる可能性があるということを踏まえて、デッドゾーンの拡大を制御するために、地方、地域、国家の意志決定が不可欠だ」とスカヴィア氏は語った。



ここに、

> 今後数十年に渡って脅かす可能性

とあるように、デッドゾーンが発生しますと、回復するのは簡単ではないようなのです。
海中のメタンの増加も同じようにデッドゾーンを増やす可能性はあります。

なるほど・・・。

ここ数年の「海での海洋生物の大量死」、あるいは「生息する魚類の変化」などは、確かに原因は単純なものではないとはいえ、海底からの膨大なメタンの放出がそれらの理由の一部(たとえほんの少しの要因であっても)となっている可能性はあります。

地球の海のデッドゾーン化が進行しているのかどうかは、今後起きることを見ていれば、わかることなのかもしれません。



以上は「IN DEEP」より
現在地球はポールシフト中であるために地球の地殻が割れているものと思われます。その割れ目からメタンが噴き出ている可能性がありそうです。      以上

シンガポールのリゾートビーチで捕獲された「100本の触手を持つ」奇妙な生き物

シンガポールのリゾートビーチで捕獲された「100本の触手を持つ」奇妙な生き物


ailien-sea-creature.gif

▲ 2014年10月14日の英国ミラーの記事'Alien' sea creature with 100 arms found by fisherman moves like something out of your nightmares より。


イギリスのメディア「ミラー」で上のような記事を見かけました。

シンガポールで深海漁師をしているオン・ハン・ブーン( Ong Han Boon )さんが「触手が多数ある今まで見たことのない海洋生物」を海中で見つけ、捕獲したという内容です。

sea-creature-2.jpg


これは、ミラーの記事には「悪夢の中から飛び出してきそうな」とあるのですが、写真よりも、動画のほうがそのイメージは湧くと思います。

下が動画です。



音はこちらで入れたものなのですが、むしろエイリアン的な雰囲気を強くしてしまいました(笑)。


この生き物が捕獲されたとされるシンガポールのセントーサ島はシンガポールの重要な観光ビーチで、下の位置にあります。

sentosa-map.gif


捕まえたブーンさんは 54歳で、長年、漁師をしていますが、これまでこんな生き物は見たことがなく、最初に見た時には、「エイリアンか、または何かの種類が突然変異を起こしたように見えた」と語っています。

そして、自分ではこの生き物の正体がわからないため、ブーンさんは、インターネット上に動画をアップして、見当のつく人の話を聞きたいと思っているのだそう。

ちなみに、このミラーの記事の最後には、下のようなアンケートがありました。

pot-noodle.gif

「この生物が何だと思いますか」という項目に、

・エイリアン
・汚染による突然変異体
・発見されていなかった新種の生物
・作り物
・放射性ボット・ヌードル


とありました。

この項目の最後の「放射性ポットヌードル」というのは、多分、ギャグを意図した項目で、実は、イギリスには「世界でもっともマズイ」と言われているカップ・ヌードルが存在するそうで、それが Pot Noodle (ポット・ヌードル)という名称なのでした。

このポット・ヌードルの味に津いては、ロケットニュースの「食べた人が「史上最悪のヤバさ」と断言するカップラーメンを食べてみた」などに食体験記事があります。

その話はともかく、アンケートの結果は、まだ進行中ですが、現在は下のようになっています。

new-species.gif


「新種の海洋生物」という意見が最も多いですが、「汚染による突然変異」という意見が多いです。

できれば、ブーンさんが生きたまま、どこかの海洋研究所に持ち込んでくれたのならありがたかったのですが、それについては記事にはありいませんので、現在この生物のようなものが生きているのかどうかは不明です。

以上は「来るべき地球のかたち」より
世にも不思議な生き物です。絶滅する生き物もあれば新たに発生する生き物も出てくる時代です。                                  以上

地震予知の「串田氏」M7~8の地震が来年2月中旬に近畿で発生とテレビで発表

★阿修羅♪  > 自然災害20 > 326.html      
                                                          
      
 
地震予知の「串田氏」M7~8の地震が来年2月中旬に近畿で発生とテレビで発表(秒刊サンデー)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/326.html

投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 07 日 23:51:06: igsppGRN/E9PQ

   

地震予知の「串田氏」M7~8の地震が来年2月中旬に近畿で発生とテレビで発表
http://www.yukawanet.com/archives/4766417.html
2014年10月26日20:47 秒刊サンデー

秒刊サンデーでも何度も紹介してきました地震予知の研究家「串田嘉男」さん(串田氏)がテレビの放送で、来年の2月中旬にマグニチュード7~8の地震が近畿に発生すると発表しました。この余地はかれこれ2008年ごろからチラホラ話題になっており、昨年は9月に巨大地震が来ると新聞などでも大きく取り上げられておりました。本当にくるのでしょうか。

―発生は5月に延期されました

2015年12月7日の放送で再度延期されました。

http://www.yukawanet.com/archives/4789962.html

以下は現状までの経緯をご覧ください。

―発生は来年2月中旬!

串田氏はフジテレビの番組「ニュースな晩餐会 」でこれまでの研究結果を発表。FM電波の強弱を研究・調査することにより、地震の発生時期を特定。極大期を迎えた後縮小する時期が発生するだろうという研究で、東日本大震災の発生時期を特定したとされている。

しかしどれが極大期なのか、またそれが収束するのかはまだ具体的にわかっていない。

そして現在調査中のものはM7~8クラスの地震近畿地方で発生すると発表。発生時期は2月中旬とのこと(放送時に極大期が収束した場合に限る)もちろん番組内ではあくまで「研究」というレベルにとどめたく静観したいというスタンスだが、これまで幾度と無く発生時期が延びていた。

テレビ出演するということは、発生の可能性が高まったのだろうか。

「PHP新書 地震予報」
http://www.jishin-yohou.com/index.html

―今までの経緯

串田氏の今までの経緯を紹介したい。

2013/08/31 夕刊フジが「9月6日近畿にM8級大地震」を報じる
2013/09/04 9月6日地震予知は全否定!
2013/09/06 第6ステージに突入10月頭に地震
2013/10/01 10月頭の予測は「誤解」!発生は中旬予定
2013/10/10 11月中旬に延期の可能性
2013/10/17 11月17日予定もしくは「第7ステージ」への突入
2013/11/18 外れたことを正式に謝罪。第7ステージへ移行を示唆
2013/12/09 「1月初旬」もしくは第8ステージ突入
2014/01/28 3月5日~11日
2014/10/21 2015年2月中旬にM7~8(テレビで報道)


2013年の8月に夕刊フジが報じたころから徐々に串田氏の研究は話題となってきた。
ということでこれら地震予知を信じるか信じないかは皆様しだいだ。

(ライター:Take)

   

  拍手はせず、拍手一覧を見る

   

コメント
 
01. 2014年12月08日 01:20:25 : Z7g8NqAJ9M
近畿でM7.8の地震予知「串田氏」、発生時期2月→5月に延期と発表
2014年12月07日20:04
http://www.yukawanet.com/archives/4789962.html


    
02. 2014年12月08日 12:36:34 : nJF6kGWndY

>地震予知を信じるか信じないかは皆様しだい

まともな人は、誰もこんな無意味な予知など信じないだろう

淡々と備えるだけだ


    
03. 2014年12月09日 12:11:08 : w3M1BHSquE
ほとんどオカルトまがい としか言い様は無い まあ、こうやって ずうっと延長し続けていれば
いつかは必ず当たるのかもしれないけれど、これほどまでに徹底的に外しまくってしまったからには
たとえ当たったとしても それは唯の偶然、“下手な鉄砲なんとやら”と言う事でしょう

それにしても、タブロイド紙なんて こんなオカルトネタぐらいしか ネタが無いんですね^^;
芸能人の下半身か オカルトネタか 安っぽい陰謀論ぐらいしか扱えないんでしょうな
取材費というものが、ほとんど無きに等しい貧乏所帯が目に浮かぶなぁ。


    
04. 2014年12月09日 21:40:52 : S3zee9Xbzo


  獣医の教授が、アリの生態で地震の予知もしてる

   一ヶ月前には、巣の外に出る・・・

  牛では、一ヶ月前には、乳の量が3割ほど減る・・・

 ===
       犬や猫では、一日前にしか変化しない。カラスも一斉に消えてしまう・・・

    だから、総合的に判断すればいいのに・・・、

       こういう人たちが組合でも作れば・・・、中国は数多くの動物でデータ集めをしてる

===
    動物は、人間以上に、ラドン、電磁波、CO2、低周波・・・などに敏感なので、
    様々な行動に現れる・・・

    ・・・ところが断定できていれば、これからは震災まみれなんだから、研究費を増やせばいい

    アホノミクスで米国債を50兆円も買ってる場合じゃない・・・

   *    *    *    *    *    *    *    *    *    *   *

 ◆10回に1回も当たれば、その1回でも付近の人間は犬死、

  犬死したくなきゃ、そろそろの地域の人間は、とっくに備えが出来てなきゃ、犬の脳=犬死

 *    *    *    *    *    *    *    *    *    *   * 

  やっと、正常な気象に戻りつつある日本、過去の温順な気象こそが【異常気象】と分からないのは、

   脳が犬だから、犬死する・・・だろうに・・・、残念・・・・

 *    *    *    *    *    *    *    *    *    *   *   


    
05. 2014年12月10日 11:57:07 : nJF6kGWndY

>>04 10回に1回も当たれば、その1回でも付近の人間は犬死

実際は、死ぬような巨大地震は10回に1回どころか、100回に1回も当たらないのは

この掲示板を見ていても明らか

つまり、巨大地震が来ても、最低、死なない程度の備えがあれば十分であり

予知に怯えて、毎回、逃げるような愚かな行動は無意味だろう

とはいえ、イベントとして楽しみたい人は好きにすると良いだろう

以上は「阿修羅」より

それなりの兆候が出ており念のため注意が必要です。        以上

2014年12月23日 (火)

キッシンジャー博士の「勢力均衡論」が再び注目され始める

キッシンジャー博士が、米国共和党「中間選挙」大勝利で復活して以来、「勢力均衡論」が再び注目され始める

2014年12月18日 07時04分33秒 | 政治
◆米国の国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー元国防長官(1923年5月27日、ドイツ国、バイエルン州フュルト生まれ、ヒトラーの反ユダヤ主義から逃れるため一家で米国に亡命、帰化し、1973年ノーベル平和賞=受賞理由・ベトナム戦争の和平交渉)の外交理論である「勢力均衡論」が、再び注目され始めている。
 キッシンジャーの外交理論は、「ソ連・欧州・日本・中国・アメリカの五大勢力が相互に均衡を保つことによって世界の安定を図る必要がある」(ハーバード大学大学院で、1954年にウィーン体制についての研究で博士学位を取得。その後の100年間 欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序がどのようにして作られたかを論じ、その要因の一つとして、敗れたナポレオンのフランスに対して、メッテルニヒやカスルリーらが、懲罰よりも力の均衡の回復を重視)というものであった。カーター大統領時代の1979年、ソ連軍がアフガニスタン侵攻・イラク戦争を機に新保守主義(ネオコン)が台頭、レーガン政権下ではラムズフェルドやウォルフォヴィッツなどによってキッシンジャー路線は否定された。
◆日本については「経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろう」という見方を一貫して示している。1971年に周恩来首相と会談した際、「瓶の蓋」論を披歴した。これは「日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の軍国主義回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始める」「将来日本が政治的に台頭する」と予測。2008年1月、東京テレビ番組「日高義樹のワシントン・レポート」のなかで、「日本は10年後に強力な軍隊を保有しているだろう」「日本の憲法改正や核武装は、日本が決めることだ」と発言しながら、強い警戒感を示した。
 この杞憂は、2012年12月26日、第2次安倍晋三内閣成立以降、現実のものになってきている。安倍晋三首相が、自民党日本国憲法改正草案(2012年4月27日決定)に基づき、第9条全面改正=国防軍創設をはじめ、武器輸出の大幅緩和を目指していることが明らかになっているからだ。日本が、日米同盟を強化しようとしているばかりでなく、これを乗り越えて、独自に軍事行動を展開できる能力を充実してきているのをキッシンジャー博士は、先刻承知しているのだ。これは、北東アジアの外交軍事的均衡を打ち破る恐れなしとしていない。
◆ところで、キッシンジャー博士の「勢力均衡論」が、再び注目され始めているのに即応して、ロシアのプーチン大統領が、キッシンジャー博士を高く評価している。中国の習近平国家主席の意見と並んで、キッシンジャー博士の言うことも素直によく聞くという。
 韓国の朴槿恵大統領は、「韓国大統領直属の統一準備委員会」にキッシンジャー博士の招聘を検討しているという。キッシンジャー博士が、朝鮮半島問題にも造詣が深く、北朝鮮側も訪朝を希望したことで知られているからだ。
 北朝鮮の金正恩第1書記=元帥は、ロシア政府から2015年5月に開催する戦後70周年記念行事に招待されているという。実現すれば金正恩第1書記が2011年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月17日午前3時1分、「金正恩第1書記、訪ロの可能性 来年5月、初外遊か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「2014年 ロシア政府が来年5月の戦後70周年記念行事に、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記を招待したことがわかった。正恩氏側は特使をモスクワに派遣して訪ロを打診しており、実現すれば正恩氏が2011年に事実上の最高指導者になって以降、初の外国訪問となる。ロ朝関係に詳しい複数の外交筋が明らかにした。ロシアは来年の対独戦勝利記念日の5月9日に記念行事を計画しており、正恩氏を招いたという。実現すればプーチン大統領と会談するとみられる。ロシアは、ウクライナ問題で北朝鮮の支持を得ているほか、ガスパイプライン敷設で韓国への輸出拡大に向け、経由地の北朝鮮の協力が不可欠とみて、関係を急速に深めている。北東アジア情勢での発言権を増す狙いもある。(北京=倉重奈苗)」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国の世界的に有名な超大物の知日家が、自民党に「小沢一郎総理大臣の誕生」を指図とは、一体、だれなのか?

◆〔特別情報①〕
 米国が自民党に「小沢一郎総理大臣の誕生」を指図し、自民党関係者とともに実現のためのシナリオを描いているという。米国とは、第1義的には最高の地位にいるオバマ大統領のことを意味している。だが、オバマ大統領ではなく、自民党に最も政治的影響力を発揮できる「知日家たち」で、このなかに世界的に有名な超大物の知日家が存在しているという。それは一体、だれなのか?
以上は「板垣英顕氏」のブログより
歴史は左右に揺れ動きながら流れるものです。日本の極右の流れも行き過ぎ修正されつつあるようです。石原氏の落選も歴史の流れです。            以上

ロンドンの金市場が崩壊中?株式市場も崩壊中?年金は?

ロンドンの金市場が崩壊中?株式市場も崩壊中?年金は?

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51946114.html
<転載開始>
金融関係の記事はいつも難しいと感じます。専門家ではありませんので分からない用語だらけです。私の訳、ちょっと変かもしれませんが。。。お許しください。
金融や貴金属市場の知識が少しでもある方なら、原文を読むだけで理解されるのかもしれません。

どうやらロンドンの金取引(市場)が崩壊したようです。提供する金がないそうですから。。。
それに株式市場も怪しい動きです。最近、世界中の株価が下落しています。
ユダヤ金融資本のお気に入りの安倍総理(塩崎大臣も)は、年金資金の運営をイルミナティのゴールドマンサックスなどのグローバル犯罪銀行に委託するとロンドン金融街で約束したのです。
安倍政権下で国民にきちんと渡さなければならない年金を株投資というギャンブルに使い、ギャンブルに失敗すると大損することになるため国民に渡す年金がなくなるかもしれない状況をつくろうとしています。
何しろ政府はイルミナティのユダヤ金融資本(極悪犯罪集団であり世界から嫌われている)に日本国民の年金資金を使わせるのですから。。。これは非常に危険なことです。

そして、その株式市場が崩壊寸前です。国民の年金がユダヤ金融犯罪組織に手渡される前になんとかしなければ国民の年金が彼らに強奪されてしまいます。
日本の新自由主義者たちを日本から追放しなければなりませんね!!何しろユダヤ金融犯罪組織はもはや日本しか狙える国がなくなっているのです。BRICSも彼らを相手にしていません。
日本は今でも彼らのご機嫌をとり続けています。なぜなら日本の政治家には彼らに対抗する力も知恵もないからです。怖気づいた小心者集団が日本政府です。
政府は日本国民の年金や生活を大切にするよりも、ユダヤ金融犯罪組織の願いを叶えてあげようとしているのです。それとも年金資金の株投資がそんなに素晴らしいことだと思っているのでしょうか。
このように、世界一大馬鹿者で売国奴で似非日本人でグローバリストでNWOの悪魔崇拝者らを尊敬している洗脳ロボットが日本の新自由主義者たちなのです。
安倍総理も塩崎大臣もあまりにも無責任すぎます。外交ではうまくやっているようですが、その見返りにユダヤ金融資本に日本国民の年金資金を自由にお使いくださいと約束したのですから。。。
新自由主義者としてユダヤ金融資本の後をついて行く政治家や経済学者は数十年も時代遅れです。彼らはユダヤ金融資本に騙され続け、日本国民の生活を破壊しようとしています。
今回の選挙ではユダヤ金融資本から日本を守ってくれそうな有望な候補者が殆どいません。。。

http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
「新自由主義
(しんじゆうしゅぎ)別名:(自然界の掟に任せた)弱肉強食主義とは、世界中に蔓延している病、政府に管理された市場経済という現状を打破するべく生まれた、真の資本主義である。

いうまでもなく全ての問題は見えざる神の手によって解決するのである。(フリードマンやハイエクなどの偏執狂による妄想)

そもそも事の発端は、20世紀初頭の大恐慌の際にニューディール派によって生み出された、資本主義を骨抜きにする政策にある。つまり、教育制度・医療制度や社会福祉の整備は国が行うべき、などの非効率的な姿勢の上にある政策が、自民党への公共事業とワイロの温床として市場経済の健全な発達を抑える障害と成っていたことに尽きる。そのケインズ主義的な現状をを打破するべく新自由主義は捏造され、BRICsなどの例外的な発展を実現する事に成ったのである。なお日本を代表する新自由主義者には、竹中平蔵小泉純一郎菅直人渡辺喜美池田信夫堀江貴文宇野常寛飯田泰之芹沢一也荻上チキなど星の数ほどの多数のお笑い芸人やピエロたちがいる。」

http://kingworldnews.com/kingworldnews/KWN_DailyWeb/Entries/2014/12/12_Maguire_-_Banks_Panicking_As_London_Gold_Hub_Implodes.html
(概要)
12月12日付け:

キングワールドニュース:
ロンドンの金属トレーダーのアンドリュー・マグワイア氏によると。。。
現在、ロンドンのゴールド・ハブ(金の取引の拠点)がついに崩壊しました。そのため、ブリオンバンク(欧米の貴金属取引を幅広く行う銀行)がパニックを起こしています。パニックを起こしているのはブリオンバンクだけではありません。

ペイパー市場(SDRのこと)は幻想に過ぎません。巨額のテコ入れにより、実物市場が思ったよりも長く維持されてきました。しかし今、重大な局面に入りました。

このような状況になることは分かっていました。ペイパー市場と実物市場はともに崩壊しています。なぜ2014年末にこのようなことが起こったのでしょうか。これまで通りのやり方(不正操作)でなんとか市場を維持することができなかったのでしょうか。今回も再び上辺だけ問題を切り抜けたように見せようとするのでしょうか。

金や銀の投資家はこれまでジェットコースターに乗っているような状況でした。たった今、部分準備金融制度が終焉したのです。
ペイパーゴールド(SDR)市場やペイパーシルバー市場は完全に崩壊し、回復不可能な状況に陥りました。

これは2週間前(12月の満期)のオプション関連の洗浄がきっかけでした。手だてがなくなり危機に瀕したのです。2015年は貴金属市場にとって「輝かしい」一年になるでしょう。

あまりにも長い間、実質供給と需要方程式が誤って伝えられてきました。その結果、この通り、取り返しがつかないほどのダメージを市場に与えたのです。
ロンドンのホールセール市場(大口取引)は$280辺りで取引されたとき(10年以上続いた上げ市場が始まる前)よりもさらに酷い状態です。

現在のホールセール市場の状況を見ても、ロンドン市場(ブリオンバンクのハブ)にはすぐに供給できる金が不足しているのです。これは2001年や2008年よりも深刻です。

中略

今後、長期にわたりシステムのリセットが起きるでしょう。巨額のネイキッドショート・デリバティブと頼みの綱の実質市場との間が切り離されつつあるためロンドン市場が崩壊しています。

ペイパーマーケットが行き過ぎたのです。ホールセールマーケットがデリバティブのポジションをバックウォッシュし始めています。これは大きすぎて潰せないブリオン銀行にとって危険な兆候です。

熔岩が町を消し去った

 




2014年12月11日


溶岩が町を消し去った : アフリカ西沖合いにあるカーボベルデ共和国の火山噴火により2つの町が完全に溶岩に飲み込まれる

Volcano-Cape-Verde.gif

▲ 2014年12月10日のスミソニアンより。


小さな島々からなっているアフリカ沖の「カーボベルデ共和国」という国のうちの島のひとつであるフォゴ島という島にあるフォゴ火山で噴火が発生し、

「噴火による溶岩が、2つの町を完全に飲み込んだ」

ことが報道されています。

上の報道では、町が残っていますが、これがどうなりましたかというと、下のようになったのです。

Cape-Verde-2.jpg
The Conversation


噴火が始まったのは、11月22日のことで、それ以来、溶岩を噴出させていたものが、ついに2つの町を完全に飲み込んでしまったのでした。

溶岩は現在も下のように、町を焼き尽くした後も流れ続けています。

Cape-Verde-3.jpg
Wired


ところで、この「カーボベルデ」という国名は、初めて聞く国名で、場所もよくわかりません。

調べますと、地球規模では下の位置となるようです。

Cape-Verde-map1.gif


そこに下のような島で構成されている国で、その中の「フォゴ島」で今回の出来事が起きました。

Cape-Verde-map2.gif


スミソニアンによりますと、このフォゴ火山が最後に噴火したのは 1995年のことだそうですが、今回は噴火の規模が非常に大きく、住民 1200人が避難した上に、溶岩が「島全体に流出していく」というおそれもあるのだそう。

現在までに2つの町が完全に溶岩に飲み込まれ、住宅、教会、学校なども「消えてしまった」とのことです。

1995年の噴火の際には、噴火は 56日間続いたそうですが、今の規模の噴火がそのように続いた場合、フォゴのような小さなコミュニティは壊滅的な影響を受けることになると報じています。

以前、

ハワイ島プナ地区でキラウエア火山噴火の溶岩による初の住宅被害が発生
 2014年11月16日

という記事で、ハワイ島にあるプナ地区パホア村へのキラウエア火山の溶岩の流出によって住宅が少しずつ焼失していることをご紹介しましたが、そちらも進行中であることが報道されています。

火山噴火による実質的な被害に関する報道が増え続けています。
以上は「来たるべき地球のかたち」より
今、世界で噴火している火山は従来の噴火より規模が違います。歴史的噴火となるケースが多くなっています。                                        以上

確証が進むパンスペミア仮設

2014年12月09日


確証が進むパンスペミア仮説 : 「DNAの大気圏突破の熱と衝撃に耐えられるか」というロケット打ち上げ実験が行われ、DNAは無事に「生還」


dna-top.jpg
CoEXIST



「DNAが宇宙から地球の大気圏内突入に耐えられるか」を確かめる実験が行われていた

先日、タイトルだけ読むと、英語だろうが、日本語にしようが、どうにも意味のわからないタイトルの下の科学論文が掲載されました。

dna-return-01.gif

▲ 2014年11月26日の科学雑誌 PLOS ONE より。

直訳といっていいのか、そういう感じなのですが、それにしても、この「地球の大気圏に突入後のプラスミドDNAの機能は活性。弾道宇宙飛行実験のための新しいバイオマーカー安定性アッセイ」という日本語は、自分で書いていて、まるで意味がわかりません。

このページにはその論文の概要が載っているのですが、それも難解ではありながらも、おぼろげにわかるのは、実験の主旨は、

DNA が大気圏突破の熱と衝撃に耐えられるか?

ということを試すための実験だったようで、そのために DNA を載せたロケットを宇宙空間まで飛ばして地球の大気圏に再突入させて、DNA を回収するという、なかなか大がかりな実験ですが、その結果、

地球の大気圏に再突入し、地上に戻った後、 DNA の何割かは生存して回収され、その後も活動を続けた。


ということ結果となったようです。

つまり、「 DNA は大気圏突破の際の熱を耐えた」ということになるようです。

日本語で記事になっていないか探しますと、ロシアの声に、内容は大ざっぱながら紹介されていました。

DNA、宇宙旅行を生き延びる可能性あり
ロシアの声 2014.11.30

チューリッヒ大の研究グループによれば、DNAは宇宙空間という過酷な環境を生き延びるばかりか、大気圏突入後も生存し、活動することが出来る。

低軌道へのロケット発射実験でこうした結果が得られた。地球の生命の起源や、地球の生命の異星への拡散の可能性といった問題に大きな影響を与える可能性がある実験結果だ。

ロケット「テクサス49」が、北極圏内にあるキルンのエスレインジ発射場から打ち上げられた。


下が実験で使われたロケット「テクサス49( TEXUS-49 )」の構造と、カプセル群のようです。

DNA大気圏突入回収実験に使われたテクサス49

dna-cupsle.jpg


論文に掲載されたグラフのひとつ

dna-recov.png
PLOS ONE

上のようなグラフはいくつかあり、細かい数字の意味はわからないですが、多分これは、ロケットの部位による DNA の回収率を示しているもののよようです。

詳しい率や部位はともかくとしても、どの部位でも、10数パーセントから20数パーセントの DNA が大気圏突入後に回収され、そして、それらは地球に帰還後に「また活動を始めた」ようです。

これは DNA のサイズを考えると納得のできることではあり、やや長くなるかもしれないですが、少し書かせていただきます。



DNA は宇宙空間を旅するのに最適な生命物質

私は「すべての地球の生命は宇宙空間から地球に侵入して進化した」とするパンスペルミア説の支持者でして、その地球の生命の「進化」もまた、宇宙からやってきたウイルスやバクテリオファージといったような、生物の細胞を根本的に変えてしまうような働きを持つものによって起きると思っています。

もちろん、これはフレッド・ホイル博士の説を代弁しているだけで、私のオリジナルの部分などはひとつもありません。

しかし、「宇宙空間から生命が地球内に入る」ためには、地球の大気圏の突破という非常に過酷な条件をクリアする必要があります。

なぜ大気圏突破が過酷かといいますと、宇宙空間は基本的に真空ですので、移動する物体は、無抵抗に加速していきますので、ものすごい速度となります。

宇宙空間を移動する物質の速度は「秒速」何キロメートルという、とてつもない速さで移動します。抵抗がないので、大きな物体でも小さな物体でも基本的には同じはずです。つまり、DNA や細菌のような微小なものでも、そのような速度で宇宙空間を移動します。

その勢いですと、まずは大気のない惑星、たとえば「月」のようなものと衝突した場合は、完全に破壊されてしまい、微生物だろうと  DNA だろうと、分子サイズまでバラバラになってしまいます。そして、惑星自身も、壮絶な速度で自転しているわけで、その衝突の破壊力はかなりのものです。

ですので、大気のない星に形が残る姿で生物が着地することは不可能だと思われます。

着陸できるとすると、地球のような大気のある惑星ですが、それでも、大気圏を突破する際には、すさまじい熱を発します。

これに関しては、4年以上前のクレアなひとときの、

地球の成り立ち:宇宙はすべて生き物からできている
 2010年05月09日

という記事の中に、1986年に英国カーディフ大学でおこなわれた「大腸菌の過熱実験」の際の風景を、私が臨場感たっぷりに小説風にしたもの(苦笑)がありますが、そこから抜粋します。

地球大気に秒速 10キロのスピードで物体が突っ込んできた場合、その摩擦熱は物体の大きさ(粒子の直径の4乗根)と比例する。

その場合、物体が針の先くらいのものでも、摩擦温度は 3000度に達し、ほとんどの物質は残らない。あるいは生物なら生き残ることができるものはいないはずだ。

可能性があるとすると、それより小さなものとなる。

たとえば、細菌やウイルスくらいの大きさの粒子なら、突入した際の摩擦温度は約500度となる。

摩擦で加熱される時間は約1秒間と推定される。

この「1秒間の500度の状態」を生き残ることができない限り、生物は彗星に乗って地球に侵入してくることはできない。


というわけで、フレッド・ホイル博士とチャンドラ・ウィクラマシンゲ博士たちのチームは、「大腸菌の1秒間の、500度での過熱実験」を続けるのです。

そして、大腸菌たちはこの実験をクリアしました。

大気圏突入の際の熱の高さは、上の文章に、

> 物体が針の先くらいのものでも、摩擦温度は 3000度に達し

となり、つまり私たちが目視できるような大きさのものでは、摩擦熱が大きくなりすぎて、それに耐えうる生物は存在しないと思われます。逆にいえば、サイズが小さくなればなるほど摩擦熱は少ないですので、宇宙から地球にやってくるためには「小さければ小さいほど好都合」なのです。

ところで、大腸菌とか DNA の大きさってどのくらいなのかといいますと、そのあたり、私も曖昧でしたので、調べてみますと、下のような大きさの比較となるようです。

bacteria-dna.gif
ナノテクノロジーと医療

大腸菌が 0.001ミリくらいで、 DNA に至っては 0.000001ミリとかいう、もうよくわからない小さな世界なわけです。

実際には、DNA は 0.000002ミリくらいらしいですが、そのあたりの誤差はともかくとして、すごいのは、この非常に小さな DNA の螺旋を全部伸ばしますと「 DNA の長さは2メートルにもなる」のですよ。

イメージとして考えますと、まず、細胞と細胞核があります。

私の頭脳に応じて、ここでは「小学生のための理科の王国 - DNA ってなあに?」から説明をお借りいたしますと、

細胞の一つの大きさは、0.05 mmくらい、核の大きさは0.01 mm くらいといわれています。


ということで、下のようになっています。

cell-dna-01.gif


イメージとしては、毛のようにもわもわと描かれているのが DNA のあるあたりということでいいのだと思われます。そして、ひとつの細胞に含まれすべての DNA を繋げるとすると下のように、2メートルにも達するそうなのです。

dna-2.gif
DNA がもつれないわけとは?


つまり、DNA は非常に小さい存在であるにも関わらず、長さにすれば、細胞の数万倍の長さを持つというもので、それだけにすさまじい情報量を小さな直径の中に収められるのかもしれません。

そして、小さければ小さいほど、大気圏突入の際のダメージが少ない。
すなわち、DNA は宇宙空間の惑星の大気に突入するのに最も適した「生命パーツ」であること。

そして、それ( DNA )が私たち人間を含めた、ほぼすべての生命の根幹をなしているという事実。

何というか、もうやはりこれも一種の「奇跡」であると思います。

そして、今回、その DNA の大気圏突入実験が成功したということのようですが、このような実験を試みるということそのものに、「 DNA が宇宙からやってきた」と考える科学者の意志を感じます。

考えてみると、最近の無人宇宙探査の目的は、かなりの部分で、「地球の生命が宇宙由来である証拠を掴もうとしている」ものが多い気がしますし、報道でも、すでにそのこそが普通に語られています。




生命は宇宙からやって来た方向で固まりつつ科学界

フレッド・ホイル博士の存命中は理解を得られなかった「地球の生命が宇宙からやって来た」ことについて、今ではどのような見解になっているのかというと、それは最近の報道のタイトルを見てもわかります。

先日打ち上げられた日本の「はやぶさ2」のミッションも「生命の起源を探る」というように、明確に記されている報道が多いです。

「はやぶさ2」 生命の起源探る壮大な旅だ
読売新聞 20104.12.06

生命の起源に迫る手がかりはつかめるのか。

小惑星探査機「はやぶさ2」は、3日に打ち上げられて以来、順調に飛行を続けている。目指す小惑星「1999JU3」には、2018年夏に到達する。地球への帰還は20年暮れの予定だ。成果を期待したい。


あるいは、欧州宇宙機関( ESA )の探査機ロゼッタが着陸した彗星チュ……。

まあ、名称不明(勝手に名称不明にすな)のあの彗星にしても「生命の起源」とタイトルにつく報道が当時多くありました。

下はスイス・インフォの報道ですが、もう記者は「チュリ彗星」で済ませていますので、このあたりの表記でもOKのようです。そして、この記事の冒頭には「水と生命がどこから地球にやってきたのかが今解明されようとしている」とあります。

swiss-3.jpg

▲ 2014年11月10日の Swissinfo 「チュリ彗星に探査機着陸か?生命の起源もやがて解明?」より。


また、ロシアでも「ビアンM」という人工衛星と「フォトンM」という人工衛星に、さまざまなバクテリアを積み、宇宙のフライトから大気圏突入の実験を行っています。

vor-photon.jpg

▲ 2014年12月1日の「ロシアの声」より。


この記事には下のように、実験の詳細が記されています。

ロシアの研究グループは生命外来説の真偽に実験によって迫ろうと試みた。

昨年、宇宙に向け、「ビオンM」衛星が打ち上げられた。その外壁には様々な微生物をつめたコンテナーが備えられた。

衛星は軌道上で30日を過ごし、地球に帰還。調べてみれば、全ての微生物のうちで、生き残ったのはわずか一種類のみであった。しかしその一種類は、大気圏突入時の、摂氏数千度という高温を耐え抜いたのだ。


と、ここにも、フレッド・ホイル博士が 1989年に行った実験を裏付ける、

> その一種類は、大気圏突入時の、摂氏数千度という高温を耐え抜いたのだ

というくだりがあります。

また、上の記事には、

ロシア人科学者、アレクサンドル・スプリン氏は、長年にわたり、リボ核酸の研究を行っている。リボ核酸、それは三つある基幹的高分子のうちの一つであり、あらゆる生命体の細胞内に存在するものである。

氏は、その分子がどうやって発生し得たのか、を研究しつづけ、ついに、地球環境ではそれはどうやっても発生し得なかった、との結論にたっした。すなわち、生命は宇宙から来たとしか考えられない、と。


などというような記述もあります。

いずれにしても、多くの科学者たちが、「地球の生命」がどこからやってきたのかということについて、ほぼ「宇宙から」という方向で結論付けている雰囲気が最近はあります。

しかし必要なのは「確証」です。

たとえば、「 DNA が地球の大気圏の突破をなし得た」という結果が、「地球に宇宙から DNA が運ばれている」という推論を確証できるものではありません。

じゃあ、どのようにすれば確証が得られるのかと考えますと・・・てへッ(何だ?)

それを確証する方法は多分、「存在しない」と思います。

その確証には、

生命の発生源
生命の運搬ルート


にまで遡ることを余儀なくされることであって、そんなことを証明できるとも思えないのです。

ふと思ってみれば、晩年のフレッド・ホイル博士は、仏教にでも帰依していたのか、やたらとブッダの言葉を引用していたりしました。

もしかすると、自分が人生を賭けて研究し続けた「パンスペルミア説」というものが、ホイル博士本人が「科学的に納得できる」形で証明されるということがとても難しいことであるということがわかってしまったのかもしれません。




宇宙時代の区切り、あるいはひとつの終焉に進む中で

ホイル博士は晩年の著作で、

「無限の宇宙が存在する」

というブッダの「宇宙の無限と永遠性」について述べていますが、計算式上ではともかく、「永遠」を実験的、あるいは実証的科学で証明することは難しいことだと思います。

もちろん、私は科学とか計算式の詳しいことはわからないですが、もし「計算」でそれが可能だとしても、誰にでも現実にわかる形として証明することは難しいことだと思います。

あと、「宇宙探査の時代がひとつの節目を迎えているという感じがする」ということもあります。

最近の、

太陽系の宇宙線量が異常に増加している : 仮にオリオンが 2020年代に有人火星ミッションをおこなった場合「 300日」で宇宙飛行士たちの身体は被爆の限界値に達する
 2014年12月08日

という記事などでも書きましたけれど、今後、太陽活動が低下し続けた場合、太陽系の宇宙線の量は増え続け、有人宇宙ミッションが厳しい状態にさらされる可能性があります。宇宙線の量が極端に増え続ければ、無人探査機への影響も出て来るかもしれません。

あるいは、宇宙ミッションは、各国の経済状態とも関係します。

もしも、ですけれど、今後、先進国などで途方もない経済崩壊が起きたような場合は、もはや宇宙探査や開発どころではなくなるはずです。

そんなような経済崩壊が来るのかどうかは私にはわかりません。
でも、そのような意見は根強くあり続けます。

そういうことも含めて、あらゆる面で、私は「宇宙時代はひとつの区切りを迎えた」と感じています。
あるいは「宇宙時代の終焉」といってもいいのかもしれません。

そういう時に、次に何が大事か、ということのヒントを、最近、うちの子どもが図書館で借りて家で読んでいた子ども本の最後の1行で知りました。

それは、ロバート・フローマンという人の書いた『もっとはやいものは - スピードの話』という絵本の体裁のものでした。

読んだ後に子どもが、

子ども 「おとうさん、1番早いものは何だったと思う?」
わたし 「ま……いきなり答えを言ってしまうのも悪いが、光」
子ども 「そう思う?」
わたし 「え? そうじゃないの」
子ども 「じゃあ、読んでみて」


と本を渡され、そのページには以下のように書かれていました。
すでに「1番早いものは光」と書かれていた後の下りです。

『もっとはやいものは - スピードの話』最終ページより

宇宙船が、光ほどのはやさでとぶとしても、太陽にいちばんちかい恒星にたどりつくのに、4年以上かかるだろう。

けれども、あっというまに、その星にいける方法がある。

世界一よく見える望遠鏡でみわたせる宇宙のはしから、光がとんでくるのに、何十億年という年月がかかる。

ところが、あなたの心のなかでは、あっというまにそのくらいの距離を、それどころかもっと遠くまで、とんでいくことができる。

あなたの考える力、想像する力は、いつでも、どこでも、すきなところへ、すきなはやさで、いくことができる。

あなたの想像力は、なによりもいちばんはやいのだ。


なんという真理!

目からうなぎ(こわいわ)。

もし、物理的な宇宙時代が終わった時には「あなたの想像力は、何よりもいちばんはやいのだ」という言葉を思い起こしたいと思います。


以上は「IN DEEP」より
生命は宇宙からというのが通説です。地球も宇宙の中の一つの惑星です。  以上

2014年12月22日 (月)

ルーブル崩壊を渇望する連中が余震から免れられるわけではない

ルーブル崩壊を渇望する連中が、余震から免れられるわけではない

公開日時: 2014年12月17日 01:25


RIA Novosti / Vladimir Sergeev

ロシアは“教科書通りの”新興市場危機に耐えている。これをほくそ笑んだり、空想的な根拠を考え出したりするのは、経済に無知な連中か間抜けだけだ。残念ながら、我々は、多くのマスコミ人士や評論家連中が、この両方の範疇に当てはまるのを学びつつある。

まずは降参。ある人物が昨日、ソチでのパニックを想像したが、彼はロシア人ではなかった。この私だ。この体験は、ツイッターがどれほど非生産的かという適例としても役立つだろう。極度に活発な書き込みを読んで、ルーブルが容赦なく下落する中、恐怖が街路を襲っているだろうと想像したのだ。

私が知る限り、有名な海岸パーティ区域からそう遠くないソチの繁華街にユーロとドルで引き出せるATM装置が一台ある。過剰なツイッター情報を鵜呑みにして、長い行列か、装置が故障しているかのどちらかを予想していた。現金自動支払機は、人が一番お金を必要としている時に動こうとしないという悪習がある。ところが、この装置は動いていた。

外に行列はなかった、アイスクリームを食べている若いカップルと(温度は17度だった)、無人の自動車数台だけだった。支店内には、4人の職員と、2人の客がいた。パニックは皆無で、軽度の動揺すらなかった。

とは言え、海岸に近い両替所では、店を仕切っている男が、ユーロとドルが無くなったと私に言った。“今朝、男の人が膨大な金額のお金をもってきて、すっからかんにされました。”彼は代わりにイギリス・ポンドではどうかと言ったが、私は難色を示した。“あの人もポンドは欲しがりませんでした。誰もポンドを欲しがらないのはなぜでしょう?”

比較的平穏な理由は、ロシア人が、少なくともまだ、危機を肌身で感じてはいないからだ。何カ月もの混乱にもかかわらず、価格が大幅に上がったわけでなく、店には在庫が十分ある。もちろん、この状況は、もし下落が加速すれば変わりかねない。ロシア人は、他のヨーロッパ人以上に、経済ショックにも慣れている。過去25年間で、パニックは少なくとも3回あり、最近のものは、2008年だった。

誤解に基づく念仏や、希望的観測や、人騒がせなものを抹消すれば、ロシアが新興市場危機のさなかにあるのは明らかだ。ロシアは、成熟経済ではない。共産主義終焉から四半世紀未満の、ロシアは資本主義世界の新参者なのだ。ビジネスのやり方もドイツ等に比べ、少なくとも一世代は遅れており、経験豊富な経済専門家も数少ない。

更に、多くの '新' ロシア人達は、何十年も不安定が続いた副産物として、彼らの両親達がしていたような、しっかり貯蓄する習慣を持っていない。

1999年以来、プーチンとメドベージェフ大統領の下で、ロシアの生活水準は急上昇した。この時期に、ロシア人は、ロシアの波瀾万丈の歴史に未曾有の豊かさと繁栄を達成した。国民は祖父母達には夢見ることしかできなかった様な生活水準に慣れている。もちろん、この裕福感は今や危機に瀕しており、諸条件も低下するのはほぼ確実だ。

ツイッターで多数の人々がこのことを喜んでいる。彼らの一部は、まさにロシア国民のことを案じ、助けたいふりをしている道徳心の高い連中だ。連中の他人の不幸を喜ぶ気持ちが、連中の本当の動機を暴露している。苦境時には、えてして偽の友がばれるものだ。

ワシントン・ポストが攻撃の先頭に立っている。6年前に崩壊して、世界中を道連れにした国の首都をつとめていた、あの同じワシントンだ。

ルーブルは、石油価格が急落している為、下落している。市場は資産と負債の関係がおかしいと感じている。エネルギー価格低下は、負債を支える為のドルが減ることを意味し、元金はドルを確保しようとするので、ルーブルは押し下げられる。更にロシアに前からある資本逃避の文化が下落を悪化させている。こうした物事を結びつけるのは、実際決して難しいことではない。

モスクワの中央銀行は、通貨下落を止めるための取り組みで、金利を上げ、外貨準備を使うことを強いられた。どちらの政策も、これまでのところは成功していない。この点で、何も変わらなければ、経済は自由落下へと突進するだろう。これは悲劇的な現実だ。一般のロシア人が一番苦しむことになり、金持ちは、夕食や、他の必要なものを抜くことはあるまい。もし私を信じられないのであれば、ノーベル賞受賞者ポール・クルーグマンの意見を確認願いたい。

実に明白に、きちんとした勤勉な人々を待ち受ける苦痛は、大はしゃぎはしない十分な理由になるはずだ。ところが、ほくそ笑む連中には、そのうち、更なる個人的衝撃が待ち受けているかも知れないのだ。この危機は、モスクワ・バブルで収まったままでいると考えている人々はひどくだまされている。グローバル化した世界では、当初は局所的問題の様に見えたものが、あっと言う間に、はるかに広範な伝染病になりかねない。

危機の前、ロシア経済は世界GDPのおよそ4%で、あらゆる部門、特にヨーロッパは、ロシア向け輸出に頼っていた。しかも中央アジア諸国の財政状況は、巨大な隣国の恩恵を、心配になるくらい受けている。もしモスクワが風邪をひけば、エレバン(アルメニア)やアスタナ(カザフスタン)は肺炎になりかねないのだ。


RIA Novosti / Valery Melnikov

ウクライナ、モルドバやグルジアの様な貧困な国々は、ロシアの労働市場を、こうした国々の失業者の圧力調整バルブとして頼っており、彼らからの送金は必要不可欠だ。ヨーロッパのより豊かな国々では、数例あげれば、ドイツ自動車製造企業の一部、イタリアの服飾デザイナーや、フランスの小売業者等はロシアに支えられている。中国とて完全無罪放免になるわけではない。

ダブリン、トリニティー・カレッジの経済学者コンスタンチン・グルジエフ博士はこう言っている。"2015年、ロシアの財とサービス輸入は、12から15パーセント縮小する可能性が高いが、この効果の多くは、伝統的にヨーロッパから輸入される資本財と消費財の減少によるものだ。おまけにオーストリア、イタリア、フランスやイギリスの、ロシアへの金融リスクは高まっている。ここ数カ月、バランスシートが多少強化されたかに見えるヨーロッパ銀行にとって、自分達の資産に対する更なる不利な衝撃など考えたくもないだろう。

"もしロシアが資本規制を選び、および/あるいは、2015年早々に支払い返済期限が来る、膨大な負債の返済繰り延べをすれば、ロシアの銀行や資金調達の多くが、ヨーロッパで引き受けられていたのだから、ヨーロッパ金融体制は、もう一つの衝撃を受けることになる" グルジエフ博士はそう警告している。

ロシア中央銀行は、資本規制の導入を強いられる可能性がある。これは、少なくとも部分的には、企業が家計の、更なるルーブル処分を防ぐだろう。しかし、そのような施策は経済を更に縮小させることになろう。

国際金融に対し、身の丈にあわない影響力を持った欧米諸国による経済制裁が、依然課されたままなので、他の様々な是正措置をクレムリンはとることができないのだ。

ロシアの経済停滞は笑い事ではない。ロシア中傷する最大の連中にとってすら、浮かれ騒ぐ理由にはならない。“よく考えてから願え。かなってしまうかもしれないのだから…。”ということわざが思い出される。現在の出来事には何ら愉快なことなど皆無で、この影響を受けずに済む国など、たとえあるにせよ、ごくわずかだ。

石油価格崩壊の衝撃を感じているのはロシアだけではない。ベネズエラは騒動でかき乱され、生活必需品さえ不足で苦しんでいる。中東は、自国経済を守る為、高い原油価格が必要な国々でぎっしり詰まっている。この地域での更なる価格変動は、パンドラの箱を開けることになるだろう。

きわめて単純な経済学からして、ロシアや他の石油豊富な国々が、金融的に危険な状態からできるだけ早急に逃れることで、世界中の全員が恩恵をうけるのだ。自分は一般市民を優しく心配しているのだと言いながら、その不幸を願うほど、ロシア現政権を嫌悪してほくそ笑んでいる連中でさえも。こうした連中は、ロシアの何も、誰も、気にかけてなどいない。連中は自分の狭い狙いしか気にかけていない。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアに本拠をおくアイルランド人ジャーナリストで、ロシアとその後背地と、国際地政学を専門とする解説者。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/215031-russian-ruble-crisis-aftershocks/
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小選挙区制度、二大政党には全く興味がない。次期党首選挙にもまったく興味皆無

パキスタンで、TTP(パキスタン・ターリバーン運動)が生徒を大量殺戮した。140人?

日本では、売国奴が導入するTPPによる宗主国企業攻撃が、ありとあらゆる日本人に情け容赦なくのしかかる。ほぼ永遠に。ロシア通貨下落を笑っている人々も、TPPで泣きをみるだろう。国家戦略特区も同じこと。

原文で、筆者ブライアン・マクドナルド氏は、様々なTwitterを挙げている。
残念ながら、小生、それを、このブログにうまく貼り付けることができない。
お手数ながら、皆様各自、原文確認をお願いする。

神仏の様に尊敬している知人から、最近読むようお勧めいただいた本が何冊かある。数冊は実に不思議なご教示。一つは本田靖治の『我、拗ね者として生涯を閉ず』。これは何ら不思議ではないが、他の三冊、率直に言って、お勧めいただかなければ近寄るはずが全くなかった本、読むのが恐ろしい。

小生の余りに狭隘な思考範囲を超える三冊の読了後、わざわざ勧めてくださった恩人とは絶縁せざるを得なくなる可能性極めて大と恐れている。思考形態の全くの違い、参考になる場合もあり、精神的負担になる場合もある。後者の場合は、だいせんじがけだらなよさ。小生実に了見が狭い。驚くほど許容力が広い恩人には残念ながらついて行けそうもない。

そうした本、ブログで触れるか否かもわからない。基本的に、前向き、あるいは知っていただきたいと勝手に思うことを書いている。自分でいやだと思う話題を書く気力皆無。ブログ、個人の悩み・怒りを書き散らす場でないと思う。怒りはたっぷり書き散らしているが。

『我、拗ね者として生涯を閉ず』「ジャーナリストは皆読む本」と言われた記憶がある。小生、ジャーナリストでなく、ただのメタボ・オヤジゆえ必読書でないだろうが、お勧めくださったこと自体実にありがたい。おそらく、ご教示がなければ、読まなかったろう。

子供の頃、輸血用血液は全て売血だった。千住の親戚を訪れて祖父か祖母につれられ出かけた際、不健康そうな人々が列をなしているのを見た記憶がおぼろげにある。血を売って生きる人々がいるのに驚いた。売血がなくなり、献血一本に変わったのは、彼の黄色い血キャンペーンの成果と知った。読売でさえ、大本営広報部をつとめるのみならず、社会貢献した時代もあったらしい。にわかには信じがたいことだ。

記事を書くには自ら現場に入り込まなければならない。そこで彼は変装し、売血をした。変装のくだり、ジョージ・オーウェルの『パリ・ロンドン放浪記』を思い出す。後年、肝臓癌になったのは、そのとき肝炎ウィルスをもらった為らしい。

キャンペーン最後の時点で、狡猾な企業と取引をするが、企業は巧妙にアメリカの売血に転身し、後に血友病患者の方々のエイズ感染を引き起こすことになる。

読売社会部出身の彼、マスコミ批判は強烈。特にテレビ。白装束宗教を追いかける愚についてもお説の通り。この人の本を存命中に読まなかったのは損失だと思う。

結局は、日本人そのものの劣化、正論より、周りの雰囲気にあわせる性格が諸悪の根源と把握していたようだ。『我、拗ね者として生涯を閉ず』。講談社文庫 下巻の229ページを引用させていただこう。

つまり、自民党は日本人にもっともフィットした政党なのであって、社会党が凋落して、社民党へと縮小し、いまはそれさえも消滅しかかっているのも、唯一の近代的政党といわれる共産党がいぜんとして伸び悩んでいるのも、当人たちのせいもあろうが、それ以上に、日本人らしい日本人が多数をしめているからではないか。

そして、同じく下巻の243ページ

人間社会を生きる上で、欠くことができないのが社会性だが、自分さえよければいいという「無資格者」がここまではびこってしまっては、私ごときが何を説いたところで、それこそ馬耳東風である。

危険な考え方だが、愚かな民は痛い目に遭うしかないのではないか。

痛い目に遭って、後悔し奮闘し、頑張って、いつの日か貧しくとも自立を実現できるのであれば、結果的に悲惨ではないだろう。

しかし、制度的に、二度と立ち上がれない社会に変えようとしているのが、与党、官僚、大本営広報部その他諸々の体制派。さすがの本田氏もそこまで想像はしていなかったろう。化けてでもでたいとおっしゃる本田氏、お墓の中で輾転反側しておられるだろうか?

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

「今だけ」「金だけ」「自分だけ」の時代は過ぎました。世の移りは早いものです。以上

日本は世界の最先端

daigu2.jpg
日本は世界の最先端:(旧日本の独立を目指して)
日本民族とその文化は消滅過程にあります。この状況は世界の最先端でもあります.
このブログはその打開の可能性を探る思考実験を目的としていますのでなんでもあり。

2014/12/12
ノーベル賞は知的奴隷にあたえる勲章

どうでもいいことだが

誰が賞を与えるかで権力の構造がわかる。

最高の賞は最高の権力者しか与えられない。
信長は与える領地がなくなってくると、茶道具などの「天下名物」をでっち上げて教養のない武士どもに渡した。

反乱を起こした松永弾正なんか騙されてわたされた「天下名物の茶釜」を抱いて爆死したそうだ。

(秀吉なんかルソンのたんつぼを宝物と思っていたそうだ)

で、ノーベルは偽ユダヤである。スエーデンの王家と偽ユダヤの資本の結合物

つまり世界の支配者は西欧王家と偽ユダヤ人資本家の結合物である

知は財を与えるこのの奴隷である。ただこの奴隷は知の特質を有効利用する手段として

放し飼いしてある。知は知を自己励起して闇を切り裂く冒険者の心である

西欧が海洋に拡大していた時は最高の勲章は航海奴隷に与えられた。キャップテンクックやバスコダガマ。

経済を放し飼いすることで富を増やすのが市場という組織。知を放し飼いするのが学会。

放し飼いの餌が研究費、という構造になっている

知をうまく放し飼いにした権力が、最高の財をうる。

日本は今は偽ユダヤ軍事組織=アメリカの奴隷国家である。

ほとんどの富が奴らに、米国債購入と株の配当という形で吸い取られている

配当が取れない産業はほったらかしだ、その証拠が、漁業や、農業の衰退である。

彼らは農業漁業を衰退させることが儲かるからだ。食物を売りつけることができる

だからTPPなんである。

自民党はTPPに協力すると言いながら抵抗している。

民族の最後の資源なのでこれを渡すともう民族は消滅だ

武力弾圧と脅迫、暗殺の恐怖に怯えながら耐えている。
これが日本の政治の真実の像である


奴らはノーベル賞で浮かれるバカばかりだとほくそ笑んでいるだろう。日本人にノーベル賞を与えるときは大きく奪われた後だ。

湯川のノーベル賞は日本人大虐殺の後の勲章だ。これできぶんをなおしてくれ、ホイ、というやつ。

それでも日本民族は工夫をし続けるだろう。

なぜなら民族の生存の根本動機が工夫だからだ

我らが日本民族=日本列島に住む最果てに流れ着き混じり合った、原住民の混合物は縄文の前から工夫の塊であった。

そしてこれからもそれで生きていく

ノーベル賞が奴らが作った奴隷の証であろうと関係なく工夫を重ねて生きていく。

日本の工業、工芸製品はいつの時代も世界一である。石器時代の石器、釣り針、土器、勾玉からず~~~~~と世界一の精度だ

われわれは、そういう生き物なんです。そこに目をつけたのが、欧州王族と結託した偽ユダヤどもだということだ。

奴らは奪って支配して褒めることで、支配を強める

我らは工夫することで技術の限界=生存の限界を突破する。それを偽ユダヤと結託した連中はまた上から奪おうと誉め殺しで襲ってくる。

これが日本民族の世界との関わり方だ。

工夫は日本民族の最高資産であり、生きる糧である。

(この仕組みがわかっているのか官僚ども。下らない研究費スカートめくりをしてマスゴミに囃し立てさせて、真面目きわまりない学者の足を引っ張り脅かす。それでキミタチは何をしているつもりなんだ??脅しを食らって半分ノイローゼになった研究組織の事務担当に過剰な自己規制させて何が嬉しい??)

(元の記事)

STAP特許:理研、手続き進める

STAP特許:理研、手続き進める…「存在否定できぬ」(毎日新聞)←この記事は毎日新聞からの「要望」で削除しました。(飯山一郎)

毎日新聞社より「警告」? 「注意」?
FC2の事務局を通して毎日新聞社から「連絡」が届いた。
このブログ内で使っている記事と写真と毎日新聞社のロゴマークが「無断転載」だというのだ。

まぁ、「引用」ではなく、記事の全文掲載だからルール違反ちゃあルール違反…鴨な。
ごちゃごちゃ言っても面倒なだけなので…、
記事と写真と毎日新聞社のロゴマークは、削除します。

ま、凋落する新聞・テレビなどマスコミは、権力には甘いが、個人のブログには厳しい態度を見せる、ということでしょう。

削除した毎日新聞の記事は、2014年10月25日付の、
STAP特許:理研、手続き進める…「存在否定できぬ」
という記事です。

記事に対する私のコメントは、この下に残しました。
(飯山一郎) (2014/11/20)

虎は死して皮残す。笹井は死して特許残す
次の文章を読んでほしい。
「STAPは何度も確認された真実である!」
と、オボちゃんは何度も強調している。
「目の前でちゃんとできるということを確認した!」
と丹羽仁志博士も確言している。

理研のホープ・笹井芳樹博士も、
「それでもSTAP細胞は存在する!」
と、ガリレオみたいに居直っていた。

幹細胞の世界的な権威である笹井芳樹や丹羽仁志が「STAP細胞の実在」を証言している。STAP細胞は真実だった!のだ。

しかし! マスコミや御用学者たちは、口をそろえて「不正だ!ねつ造だ!」と些細な部分の揚げ足をとって、STAP細胞を強引に否定しようと、今でも躍起になっている。(それほど「STAP細胞」というのはオソロシイ存在なのだ!) (記事)
上の文章は、私が “STAP細胞の実在” を強く主張するために書いた。
まぁ、実在するからこそ、理研は、利権を担保するためにSTAP特許の手続きを進めるワケだ。

で、一番可哀想なのは…、
闇のなかの“秘密”を知りすぎたため“口封じ”をされた故笹井芳樹博士だ。
(“秘密”を話せば、iPS細胞陣営にリベンジできた…)。
二番目に可哀想なのは、政治的、そして謀略的に社会的生命を抹殺された小保方晴子博士だ。以上。
以上は「文殊菩薩」より
ひどい社会になりました。利権の取り合いです。     以上
(飯山一郎)

太陽系の宇宙線量が異常に増加している

2014年12月08日


太陽系の宇宙線量が異常に増加している : 仮にオリオンが 2020年代に有人火星ミッションをおこなった場合「 300日」で宇宙飛行士たちの身体は被爆の限界値に達する


太陽活動の低下によって太陽系内の宇宙線量がかつてないほど増大している

先日のスペースウェザーに、米国ニューハンプシャー大学の研究者たちが発表した論文の概要が記事となっていました。

その論文は、

「太陽系内の宇宙線量が増えている中、月や火星などへの有人宇宙ミッションは可能なのか」

という内容のものです。

先日、 NASA のオリオンという新型の宇宙船の試験飛行が成功しました。

Orion.jpg
・オリオンのイメージ図。Wikipedia より。

オリオンは、将来的に火星への「有人」ミッションのために計画が進められているものです。

新型宇宙船オリオン打ち上げ成功 米、有人火星探査照準
朝日新聞 2014.12.06

米航空宇宙局(NASA)は5日午前7時すぎ、2030年代の火星有人探査を目指して開発中の新型宇宙船「オリオン」の無人試験機を、フロリダ州のケネディ宇宙センターに隣接する空軍基地から初めて打ち上げた。地球をほぼ2周して約4時間半後に太平洋に着水した。


とあり、「乗り物」のほうは順調に計画が進んでいるようなのですが、

しかし、乗り物は大丈夫でも、「有人飛行ミッション」となりますと、中の人間のほうが無事でなければどうにもならないわけですが、ニューハンプシャー大学の研究者たちの研究では、現在の、つまり 2014年の宇宙線の状況での宇宙線からの被曝量を計算した結果、

30歳の男性の宇宙空間滞在の限界日数は 700日


と計算されました。

ここでの「限界」というのは宇宙線からの放射線被爆で生命維持に重大な影響が出るまで、という意味での限界のことです。

1960年代などでは、「滞在可能日数が 1100日」もあったのですが、現在そのようになっている理由は「太陽系での宇宙線量が増えている」ことにあるそうです。

宇宙線が増えている理由は、太陽活動がかつてない弱さを見せていることと関係します。

まずは、そのスペースウェザーの記事をご紹介します。



GROWING PERIL FOR ASTRONAUTS?
Spaceweather 2014.12.06


宇宙飛行士に危険なほど(宇宙線が)増えている?


12月5日、 NASA のオリオンの試験飛行が無事に成功した。しかし、同じ日に発刊された科学誌スペース・ウェザー( Space Weather )は、将来の深宇宙探査にとっての危険因子が成長していることを指摘している。

それは「宇宙線」だ。

この記事は、ニューハンプシャー大学のネイサン・シュワドロン( Nathan Schwadron )氏と研究チームによって書かれたもので、記事のタイトルは、

「悪化し続ける銀河宇宙線環境は、深宇宙への有人飛行探査を妨げる要因となるのだろうか?」

というものだ。

NASA の月周回無人衛星ルナー・リコネサンス・オービター( Lunar Reconnaissance Orbiter )に搭載されている宇宙線望遠鏡から送信されたデータを使用した結果、シュワドロン氏たちは、増加し続ける宇宙線の流れは、長期間にわたる宇宙ミッション(たとえば、月や火星など)のショーストッパーになるもの「ではない」と結論付けた。

銀河宇宙線は、宇宙ミッションの期間を制限し、宇宙飛行士に悪い影響を与える重要な要素だ。

下のグラフは、その論文にあるもので、30歳の宇宙飛行士が放射線の被曝量の限界に達する前に、宇宙空間で過ごすことのできる可能滞在日数を示している。


mission-duration.gif


このブロットによれば、2014年に、1平方センチメートルあたり 10グラムのアルミニウムのシールドで保護された中で、30歳の男性の場合、被曝量の限界に達するまで、深宇宙で 700日過ごすことができることを示している。

しかし、1990年代初めでは、同じ年齢の男性宇宙飛行士は、深宇宙で 1000日過ごせていた可能性をも示している。

何が起きているのか?

実は、宇宙線が激化しているのだ。

銀河宇宙線は、高エネルギー光子と素粒子の混合物のようなもので、超新星爆発のような暴力的な出来事によって、光速近くまで加速されている。

宇宙飛行士たちは、太陽の作用によって部分的に宇宙線から保護されている。

太陽の磁場と太陽風が結合すると、浸透性のある「シールド」が作られるため、太陽系外からのエネルギー粒子を避ける作用を持つ。

シュワドロン氏のチームの論文は、現在、問題が存在していることを指摘する。

「太陽と太陽風は、現在、非常に低い密度と弱い磁場強度であり、このような弱い状態は宇宙時代には観察されたことがなく、前例のない状態だ。非常に弱い太陽活動の結果として、我々は現在、宇宙時代に観測されたものとしては最大の宇宙線の流れを観測している」

宇宙線の太陽活動による遮断作用は、11年周期の太陽活動最大期には強くなり、太陽活動最少期には弱くなる。現在は太陽活動の最大期なので、本来ならば宇宙飛行士が飛行するのに最も適した時期であるはずだが、そうなってはいない。

なぜなら、2011年から2014年までのサイクル24の太陽活動最大期は歴史的な太陽活動の弱さとなっており、そのため、太陽系に侵入する宇宙線の量が異常な数値となっているのだ。

この状況に対して、一部の研究者たちは、この太陽の挙動が、太陽が長期的な太陽活動極小期への変化を特徴づけるものなのではないかと疑っている。

仮に、太陽活動と太陽磁場がさらに弱くなった場合、宇宙飛行士が地球から遠く離れた宇宙空間へ行くことのできる日数は減り、宇宙ミッションの状況はさらに悪化するだろう。





以上がその記事です。

翻訳中に「長期間にわたる宇宙ミッションのショーストッパーになるもの「ではない」」とした部分があるのですが、ショーストッパー( show stopper )の大体の意味はわかるのですが、それでは、どう訳しても、

「宇宙線はミッションの妨げにはならない」

というようなニュアンスになってしまいまして、上でもそのような感じとなっているのですが、シュワドロン教授は、「宇宙線はミッションの妨げになる」という主張を持つ人です。

それはともかく、NASA はオリオンの「有人飛行」をいつ頃行おうとしているかというと、12月6日の CNN の「宇宙船「オリオン」、初の無人試験飛行に成功」によれば、

今回の試験飛行で、オリオンは、1972年に月に到達したアポロ17号以来、有人飛行向けに設計された宇宙船としては、地球から最も遠い場所に到達した。2021年にオリオンで初の有人宇宙飛行を目指すNASAは、試験飛行の成功に自信を強めた。


ということで、

> 2021年にオリオンで初の有人宇宙飛行を目指すNASA

ということを踏まえて、上の記事に出てきたグラフをもう1度別の観点から見てみます。

cosmic-ray-2020.gif


2020年代は太陽活動の最少期に当たるため、予測では、最大のシールドを使った場合でも、300日以上、宇宙空間にいた場合は、宇宙飛行士たちは被爆による被害を免れない(「致命的」と表現されていますので、生死に関わるという意味かとも思います)という予測となっています。

それでは、もし火星に行くとした場合、その有人火星ミッションにはどの程度の時間がかかるのか。

つまり、「どのくらいの期間、宇宙飛行士たちは宇宙線に曝露され続けるのか」ということなんですが、これに関しては、とてもわかりやすい答えが、JAXA などが子ども向けに開設している「宇宙科学研究キッズサイト」の

人が乗ったロケットは宇宙のどの辺まで行ったことがあるんですか?

という質問に対しての答えにこうあります。

答え

月です。地球から月までは約38万キロメートル。月面に人類最初の一歩をしるしたアームス卜ロング船長たちをのせた「アポロ11号」では、月に着くまで、約102時間(4日と6 時間)かかりました。

人類が次に目指しているのは、火星です。NASA(アメリ力航空宇宙局)は2025年ごろを目指して有人火星探査を計画しています。

しかし、火星まではもっとも接近したときでも、約5500万キロメートルもはなれています。月の140倍以上です。現在の技術では、もっとも燃料を使わない方法で飛行すると、約250日(8ヵ月)かかります。1年くらい火星で調査を行うと、地球を出発してからもどってくるまで3年近くもかかってしまいます。


とありまして、

> 地球を出発してからもどってくるまで3年近くもかかってしまいます。

もう何をどうしても「無理」という気もするのですが……。

それに加えて、過去何度となく取り上げていることではありますけれど、過去記事、

現実化する「太陽活動の休止」 : 現在の太陽活動は「過去1万年で最も急速な減衰」を見せている
 2014年01月18日

などにありますように、現在、ただでさえ弱い太陽活動は、さらに加速度的にその活動が弱くなっていくという予測が多く出されています。

sun-sleep-2.gif
BBC

この太陽活動が、地球の寒冷期と関係するかもしれないことは、先日の、

元 NASA の気候学者が「地球はすでに今後30年以上続く寒冷期、あるいはミニ氷河期に突入した」と断定
 2014年12月04日

でふれたばかりですが、これが「宇宙計画」とも関係してくるかもしれないという話でもあります。

上にあります BBC の「太陽は眠りについてしまったのだろうか?」という記事では、英国の科学者が「現在の太陽はマウンダー極小期に向かった時のステップと似ているように感じます」と語ったことが記され、続いて、マイク・ロックウッド( Mike Lockwood )という科学者の考えが以下のように記されます。

現在の太陽活動の減少の速度は過去1万年で最も急速だという。そして、「今後 40年以内にマウンダー極小期と同じ状況となる可能性は 20パーセント程度の確率だ」と語る。

また、ロックウッド氏は、太陽活動の減少はジェット気流の動きに影響を与えると考えているという。これは長期間に渡って寒い冬が訪れる可能性を示唆している。特に、ヨーロッパ北部は暖かな大気が遮断されるため、数十年にわたって非常に寒く凍結した冬になる可能性がある。


これが、今年のはじめ頃の 2014年1月17日の記事で、そして今、実際に、寒冷化の兆しのような状況が各地で見られるわけですが、今回は寒冷化のことは置いておいて、問題は、

「今後、さらに太陽活動が弱くなる」

という可能性を指摘する科学者たちが多くなっているということです。

太陽系の外から太陽系の中に飛び込んでくる宇宙線は、太陽磁場によって、太陽系への侵入を少なくしている面があります。

現在の太陽活動がさらに弱くなっていった場合、太陽系内の宇宙線量はさらに増えることになり、宇宙飛行士たちの宇宙滞在可能期間はさらに短くなっていくということになります。

数日で到着する月ならともかく、上にありますように、火星のミッションは、「行ってすぐ帰ってきても 500日間も宇宙線の曝露を受ける」ことになり、有人火星計画というのは、ほとんど絶望的に無理なミッションなのではないでしょうかね。

火星へ向かう途中で宇宙飛行士たち全員の被爆限度量が限界に達してしまいます。

そもそも、火星より 140倍近い距離にある「月に行く」ということに関してだけでも、世の中ではいろいろな意見の対立が存在するわけです。

過去記事、

人類は本当に「ヴァン・アレン帯を通過して月に行ったことがあるのだろうか?」という疑問を各地で噴出させている NASA の次世代宇宙船オリオンのミッション
 2014年10月31日

でも書きましたが、宇宙空間に行くということは、磁場で保護されている地球表面とはまったく違う環境に行くことになり、宇宙線だけではなく、太陽からも太陽風と呼ばれる電子と陽子の嵐が、秒速数百キロメートルなどという速さで飛び交っています。

それでも、宇宙船内にいる限りは、シールドもありましょうが、「月面着陸」ともなると、大気のない月面などは、「立っているだけで即死するレベルの放射線が存在する」という意見もあります。(なので、月面に立ったアポロの乗員たちが着用していた宇宙服は現在でも開発不可能なくらい高度な技術が使われたシールドだったのだと思います

どうも、この「有人宇宙計画」というものには、すべてにおいて「無理感」が感じられるのですが、そのあたりの実際のところはどうなんでしょうかね。




オリオン計画が『カプリコン1』化するのは勘弁してほしい

この「火星ミッションは宇宙線量から考えて無理」という意見は、以前から報道で目にしていました。

今年10月に書きました、

人類は宇宙へは行けないし、異星人たちも地球には来られないことを悟る中、人々から「神の存在が消えていっている」ことも知る
 2014年10月29日

の中に、以下の記事をご紹介したことがあります。

mars-mission-radiation2.gif
Daily Mail

あれ? 今読み直しましたら、この記事で紹介されているのは、今回のスペースウェザーに出てくるニューハンプシャー大学のネイサン・シュワドロン教授その人でした。

どうやら、論文発表前に語っていたということになるようです。
上のデイリーメールでの教授の発言の内容は、

・現在、太陽活動が減少しており、宇宙放射線量が増えている。

・今後さらに太陽活動が減少した場合、その場合での放射線の推定値から計算すると、30歳の男性の宇宙飛行士を想定した場合、約 320 日で放射線量が生命に危険が及ぶレベルに達する計算となる。

・この計算から、火星に到着する前に身体が破壊される可能性がきわめて高い。


というもので、主張としては、やはり「人類は火星には行けない」となっているようです。

国際宇宙ステーション(ISS)などは、ヴァン・アレン放射線帯という、放射線帯の内側にあるわけで、地球の磁場の保護下にある場所にありますが、それでも、JAXA の放射線被ばく管理というページには、

> ISS滞在中の1日当たりの被ばく線量は、地上での約半年分に相当することになります。

とあるように、かなりの被爆を受けているのですが、ヴァン・アレン帯の外の深宇宙にいくと、こんなものでは済まないはずで、しかも「それが2年くらい続く」わけです。

そのことに関しては、当然、 NASA は知っているはずです。

そして、これは時間をかけて研究すれば解決するという問題ではないと思われます。

NASA が宇宙線の宇宙飛行士への影響を考えていないということはないでしょうし、そして今後、太陽活動が低下して、宇宙線がさらに増加していくであろうことも予測しているはずです。

しかも、太陽活動の極小期である 2020年頃から有人試験飛行をおこなうとしているわけですが、上のような「無理な条件」が重なっていくことを考えていると、 NASA は本気で火星に人類を送り込む気があるのだろうか・・・と、さすがに考えてしまいます。

それとも、それこそ私が中学2年の時に映画館で観た『カプリコン1』そのままの世界になってしまうのか。下の太字は私によるものです。

カプリコン・1 - Wikipedia

人類初の有人火星探査宇宙船カプリコン1号が打ち上げられる事になった。しかし、その打ち上げ数分前、乗組員たちは突如として船内から連れ出され、砂漠の真ん中にある無人となった古い基地へと連れて行かれた。

そこで、本計画の責任者から、カプリコン・1の生命維持システムが故障したため有人飛行が不可能になった事を告げられ、政治的な問題で計画が中止出来ないので、火星に行ったという事実の捏造を行う事を命じられた。

人々と科学を裏切る結果になる事を嫌った飛行士達は最初は拒否したが、家族の安全を人質に取られ、やむなく承服した。こうして、火星往復の間や火星探査の様子などを、この基地で収録するという大芝居が始まった。


capricorn-one.jpg

▲ 米国映画『カプリコン1』(1977年)より。砂漠に立てられたスタジオで、「人類初の火星着陸」を演じさせられている乗組員たち。


ちなみに、『カプリコン1』は、普通に面白い映画です。
中学2年の私でも楽しめたのですから、対象年齢も広いと思います。

こんなことにはなってほしくないですけれど、かといって、「生命維持不可」というようなミッションを無理矢理おこなうというのも人道的なことではない気もしますし。




宇宙線は悪いだけではないことも確かですが

しかし、ここまで「宇宙線は人体に良くない」という部分ばかり書いてきたような気もしますけれど、思い出すと、「宇宙帰りの種や植物が驚異的な成長をした」とか、そういうこともありました。

過去記事、

私たち人類も他のあらゆる生命たちも「宇宙線にコントロールされている可能性」を感じて
 2012年06月13日

では、

宇宙帰りのサクラ異変…なぜか発芽・急成長
読売新聞 2011年02月21日

sakura-3.jpg

地上350キロメートルの国際宇宙ステーション(ISS)で2008年11月から8か月半、保管した桜の種を、地上へ持ち帰って植えたところ、発芽しないはずの種が芽を出すなど、異変が相次いでいることがわかった。

原因は不明だが、無重力で放射線の強い宇宙環境で、遺伝子の突然変異や、細胞が活性化したなどの見方もある。


というニュースと、

宇宙アサガオ、異常早咲き
京都新聞 2012年06月13日

asag-03.jpg

宇宙空間を旅した種子から育った、京都産業大付属高の「宇宙アサガオ」が、通常は夏至以降とされる開花時期より大幅に早く、10日に咲き始めたことが、12日に分かった。

帰還2世代目は異常に多くの花をつけたことが確認されており、開花したのは3世代目にあたるアサガオ。同高は、宇宙放射線の影響を裏付ける事象だとみて、さらに研究を進める。


というニュースをご紹介したことがあります。

記事では全文抜粋していますので、ご興味のある方はお読み下されば幸いです。

そういう過去の出来事などの「生命力と直結した何か」を思いますと、それが宇宙線の影響なのか、他の何かの影響なのかはわからないないですが、宇宙空間には人体に有害な放射線が大量に存在していると同時に、

宇宙空間には生命力の強化と関係する何かの作用が存在する


ということは否定できない気もします。

しかし、それはそれとしても、このことと、人間の身体が放射線から受けるダメージは別のことであって、オリオンの有人飛行を始めると計画されているという 2020年頃には、

「宇宙滞在日数 300日程度で被爆の限界値に達する」

ということがはっきりとしはじめている中、今後この計画はどうなっていくのですかね。

ちなみに、宇宙空間の宇宙線量がいくら増えても、地表に達する宇宙線は、地球の磁場の保護などがあり、それほど変化するわけではないと思います。ただし、これに関しても、地球の磁極の移動などで「磁場の保護がなくなった場合」は、宇宙空間と同じように、私たち地表の人類も銀河宇宙線に直接曝露されるようなことになるのかもしれません。

ただ、先日書きました、

新たに発見された「地球を保護する見えないシールド」は私たち地球の生命の新しい保護システムなのだろうか、と磁極の逆転が迫る中で考えてみる
 2014年12月01日

にあるように、最近、「見えないシールド」が地球上空で見つかったりしていまして、案外、地球はいろいろなシステムのもとに守られているものなのかもしれないなあ、という考え方も最近はあります。


いずれにしましても、今回のシュワドロン教授の研究は、わりと長らく曖昧に考え続けてきた「人類は深宇宙には行けない」という概念について、それはかなり現実に近いということを知らせてくれるものでした。

そして、その原因が太陽活動の影響が大きいということは、太陽は「人類が深宇宙に行くことを望んでいない」のかもしれません。
以上は「IN DEEP」より
宇宙線の増加の原因には、現在太陽系惑星群が銀河系宇宙の渦の波を通過中のためにその波から宇宙線が注がれている可能性もあります。            以上

2014年12月21日 (日)

ロシアのルーブル暴落と第三次世界大戦??

ロシアのルーブル暴落と第三次世界大戦??

ロシアのルーブルも暴落しています。世界中で不穏が動きが。。。株式市場が暴落しているようです。他の市場も怪しくなっています。
私たちが知らないうちに、年が明けると。。世界経済が実は既に崩壊していたなんてことになっているのでしょうか。そうなるといくらアベノミクスを売り込んでも効果はないのではないでしょうか。
世界経済や金融崩壊が起きても、損をするのは一般の人々です。意図的に崩壊させているユダヤ金融資本や共犯者らは何の損害も受けないでしょう。次に彼らが利用するのがロシア、中国を中心としたBRICSなのです。今や、国VS国の戦いではなくなってきています。なぜなら、世界中の国々の政治指導者や権力者は裏で手を結んでおり、彼らは私たち一般人(90%の人類)を騙して利用する共犯者なのです。
既に国VS国の戦いではなくイルミナティが支配する政治指導者や権力者VS一般の人々の戦いになっています。
TPPの交渉が決別することを念じている私ですが。。。今後経済が崩壊しアメリカがデフォルトし。。。TPP交渉どころではなくなるのか、それとも呆気なくTPP交渉が妥結してしまうのか。。。どちらかになるのではないでしょうか。来年は今年以上にいろいろなことが起きそうです。

<ルーブル崩壊について>
http://armstrongeconomics.com/2014/12/16/russian-ruble-collapses-conspiracy-or-warning-of-things-to-come/
(概要)
12月16日付け:
ロシアと中国が米ドルを使わずに貿易を始めたことで世界中で反米ドルの動きが広がっていますが、これはシオニストの銀行家らの陰謀であり負債を増やすだけのシオニストのやり方に世界中が嫌になったのではないかと伝えているブロガーも多くいます。しかしこれは単に負債や銀行業の問題ではないのです。これは完全にcontrol-alt-deleteなのです。

1931-SovDebtDefault

1929年の世界大恐慌で生き残った株、商品先物、有形資産、通貨はありませんでした。それが今再び起きることになります。多くの原因が重なり、世界経済が崩壊しています。
何か一つでもおかしくなると全てが崩壊します。証券市場のチャートを見ても分かりますが、投資家は株式市場が崩壊すると債権市場で国債を購入するようになるとアンドリューメ・ロン氏が言っていましたが、国債を購入しても国がデフォルトすれば、国債は紙屑になってしまいます。米国債の価値が突然切り下げられると金の買戻しの終値が取り消されることになります。RUBLES-M cash 12-15-2014

ロシア中央銀行はルーブル崩壊を阻止するために、金利を17%まで上昇させましたが。。。効果がないと分かると、銀行の信用がなくなりR、ルーブルを売る動きが加速しました。
このような問題を政府が解決することはできません。
現在、多くの中央銀行がパニックを起こしています。政府や中央銀行ができることはもうありません。
ロシアのルーブル崩壊の原因は原油価格が崩壊したことです。中東は原油を高値で売ることに慣れてしまい予算を増加していました。
1998年には、2007年までに原油価格は100ドルまで上昇すると予測されていました。
掘削方法を改良し、代替えエネルギーを開発するために原油価格を上昇させなけらばならなかったのです。そのため2007年には原油価格が95ドル98セントまで上昇しました。原油価格は2011年に98ドル83セントで高止まりしています。
Economic Confidence Model.

SV1919-Y

世界第恐慌が起きた時、1929年までは株式市場は順調でしたが、商品先物は1919年がピークでした。株式市場が暴落した1932年に有形商品も下落しました。先物が13年間の下落し続けたことは先物に大きな打撃を与えました。
世界中で相関的な傾向があるということは、シオニストの銀行家、イルミナティ或いはサウジとアメリカによるロシアを崩壊させるための策略でないということが証明されました。
現在、世界経済が大崩壊しようとしています。これはロシアや原油価格に限ったことではありません。
なぜこのような事態になったかというと、どの国の政治家も次の選挙に勝つことだけを考えて政治を操っており、政府も完全に腐敗しているからです。彼らには長期ビジョンが一切ありません。CRUDE-M 12-15-2014

 

原油価格が年末に75ドルと57ドル辺りになると警戒しなければなりません。終値が57ドル以下になると石油産業に大きな打撃を与えることになります。そして原油価格は2016年~2017年まで低迷することになるでしょう。
原油価格が32ドルまで下落すると非常に危険なレベルになります。 そうするとデフレが進み国民は政府から社会保障の恩恵を受けられなくなります。
ロシア以外にも全ての新興国の市場が崩壊しています。ドル高と商品先物の暴落は、国家のデフォルトを招きます。
ロシアの中央銀行は火曜日の早朝に、原油価格の下落と対ロシア制裁強化の影響でロシア経済が低迷していることを受けて、ルーブルの崩壊を阻止するために緊急処置として金利を17%まで上昇させましたが効果はありませんでした。世界経済が非常に悪化しています。これは金融ビッグバンの一環です。
年明けに最新情報を更新します。

<第三次世界大戦とNWO>
http://beforeitsnews.com/home/featuredlist/featured.html
(概要)
12月15日付け:

第三次世界大戦が始まろうとしています。

ロシアVSアメリカの戦争が始まろうとしています。世界経済が崩壊する中で、世界中が危機にさらされています。これまでアメリカは嘘と腐敗により世界で独り勝ちしてきましたが、そのようなアメリカの一人勝ちを変えようとする動きがあります。
アメリカは世界で最後の自由の国であったために、アメリカを破壊しようと企む集団がいます。中国はロシアに資金を提供し米銀行カルテル(ユダヤ金融資本)は世界の政治指導者らと組んでアメリカを破壊しようとしています。
米政府や連邦議会の議員らは嘘つきの悪魔崇拝者ばかりで自分達の利益しか考えていません。彼らは選挙で選ばれたと主張していますが、実際はそうではありません。多くの米国民がそのことに気がついています。
何が真実かというと。。。ジョン・ベイナーがアメリカを他国に売却したのです。彼は我々米国民を騙したのです。なぜ彼はアメリカを売却したかというと、NSAから自分の身を守るためだったのです。何しろ、NSAはベイナーの汚い秘密を知っていますから。
アメリカの現状は。。。誰もが自分の利益のみを追求するようになってしまいました。他人のために何かをするということがなくなりました。
なぜアメリカが第三次世界大戦に向かっているかというと。。。アメリカが他国に売却されたからです。オバマは、米国民は全権を有する政府に自分達の権利を引き渡すべきだと言ったのです。つまりこの政府こそNWOなのです。NWOにより様々なことが変えられてしまいます。古い秩序は壊され、全世界が破壊されることになります。その後、NWOが人類を独裁統治することになります。
このような独裁的な体制は、世界を混乱させることで古い秩序を全て破壊することから始まります。
インターナショナルビジネスタイムズは、ロシアとアメリカの核戦争が始まる可能性があると警告しています。昨年、プーチンは核戦争はいつでも起こり得ると発言していました。
銀行カルテル(ユダヤ金融資本)は、古い秩序を破壊しているのはプーチンだとプーチンを非難していますが、実際はプーチンと銀行カルテルは仲間であり古い秩序を破壊している共犯者なのです。
古い秩序が破壊され旧ソ連のプーチンによってNWOの体制が構築されようとしています。

戦争と経済崩壊の瀬戸際

戦争と経済崩壊の瀬戸際

Paul Craig Roberts
2014年12月12日

時々読者が、何か良いニュースを伝えてくれまいかと書いてこられることがある。答えはこうだ。“みんなの”政府や大手マスコミがしているように、私がウソをつかないかぎりはあり得ない。もしニセの“良いニュース”をご希望であれば、『マトリックス』の世界に引きこもっていただく必要がある。ストレスや懸念が少なくなるのと引き換えに、読者は、知らないうちに、経済破綻と核戦争アルマゲドンに引きずり込まれるだろう。

“みんなの”政府が一体何をするつもりなのか、警告を得て、できればそれに備え、出来事の方向を多少とも変える機会を得たいとお望みであれば、このサイトをお読みの上で、支援をお願いしたい。ここは皆様のサイトだ。私はこうしたことはとっくに承知している。私は皆様の為に書いているのだ。

軍産複合体やイスラエルと親しい同盟関係にある主戦論者連中の小集団ネオコンがグラナダやニカラグアのコントラ事件を引き起こした。レーガン大統領は連中を首にし、彼らは告訴されたが、後にレーガン大統領の後継者ジョージ・H・W・ブッシュに赦免された。

シンクタンクに収まり、イスラエルに守られ、軍/安全保障複合体の資金を得て、ネオコンはクリントン政権中によみがえり、ヨーゴスラビア解体、対セルビア戦争、NATOのロシア国境への拡張を画策した。

ネオコンは、ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していた。彼らが、ペンタゴン、国家安全保障会議、副大統領事務所、その他多くを支配している。ネオコンが、9/11と、その隠蔽工作を行い、アフガニスタンとイラクを侵略し、パキスタンと、イエメンの不安定化を始め、米国アフリカ軍を設置し、グルジアによる南オセチア侵略をさせ、反ABM条約を反故にし、違憲な、令状無しでのアメリカ国民への違法なスパイ活動をし、憲法上の保護の喪失、拷問や、法律、議会や司法に、責任を負わない行政府を実現した。要するに、ネオコンが独裁制と第三次大戦の基盤を築いたのだ。

オバマ政権は、ブッシュ政権の犯罪に対して誰の責任も問わず、行政府が法を超越している大統領を生み出した。それどころか、オバマ政権は、政府の犯罪について真実を語った内部告発者達を告訴しているのだ。

ネオコンは、オバマ政権でも、依然として、強い影響力を持っている。例をあげれば、オバマは、ネオコンのスーザン・ライスを大統領補佐官(安全保障担当)に任命した。オバマは、サマンサ・パワーをアメリカ国連大使に任命した。オバマはネオコンのビクトリア・ヌーランドを国務次官補に任命した。ヌーランドの事務所が、CIAと、ワシントンが資金提供するNGOと協力して、アメリカによるウクライナでのクーデターを画策したのだ。

ネオコン主義は、現存する唯一の政治イデオロギーだ。このイデオロギーは“世界に冠たるアメリカ”というものだ。ネオコン連中は、歴史が、アメリカ合州国を、世界に覇権を行使すべき国として選び、そこでアメリカが“例外的”で“必要欠くべからざる”国にしたと思いこんでいる。オバマ自身もそう宣言している。歴史支配階級となるべく、労働者を選んだというカール・マルクスの結論が、初期共産主義者達に確信と動機を与えたのと同様に、このイデオロギーが、ネオコンに、とてつもない確信と動機を与えている。

この確信と動機が、ネオコンを見境なくしているのだ。

自分たちの狙いを推進すべく、ネオコンは、アメリカ国民やワシントンの傀儡諸国に布教している。売女マスコミは、ネオコンのウソを、疑うことを知らない大衆に伝えている。ロシアはウクライナ諸州に侵略し、併合した。プーチンは、ソ連帝国を再建するつもりだ。ロシアは、民主主義のない暴力団国家だ。ロシアは、バルト諸国、ポーランド、そして全ヨーロッパにとっての脅威だから、ロシア国境でのアメリカ/NATO軍事力増強が必要だ。ロシアの同盟国、中国は、中国を包囲するアメリカの新海軍・空軍基地を建設して軍事的に封じ込め、中国の海上交通路を支配する必要があるのだ。

ネオコンとオバマ大統領は、ワシントンの権益から独立した経済・外交政策を持った主権国家としてのロシアと中国を、アメリカは決して受け入れないことを実に明確にした。ロシアと中国は、イギリス、ヨーロッパ、日本、カナダや、オーストラリア等と同様、属国としてのみ容認するのだ。

明らかに、ネオコンの処方箋は、最終戦争の処方箋だ。

ワシントンで権力の座に納まっているごく一握りの悪辣な男女によって、人類全員が絶滅の危機にひんしている。

反ロシア・プロパガンダは本格的に動いている。プーチンは“新ヒトラー”だ。ダニエル・ズーボフが三つのアメリカ・シンクタンクが主催した合同会議で報告している。会議は、ワシントンの外交政策の失敗を、ロシアのせいにしている。この記事をお読み願いたい。http://sputniknews.com/columnists/20141205/1015538604.html 言論を支配する為、ネオコンがどのように活動しているかを見ていただきたい。長い間ロシアの一部で、ロシアの正当な勢力圏に位置するウクライナに、ロシアは正当な利害関係があるという明白な真実を語ったがゆえに、ヘンリー・キッシンジャーでさえも攻撃されている。

クリントン政権以来、ワシントンはロシアの利益に反する動きをしている。近刊書The Globalization of War: America’s Long War against Humanity(戦争のグローバル化:人類に対するアメリカの長い戦争)で、ミシェル・チョスドフスキー教授は、ワシントンが、核戦争で、世界をどれほど終焉に近づけているかについて、現実的評価を行っている。以下は、前書きからの引用だ。

“‘戦争のグローバル化’は覇権を目指した計画だ。大規模な軍事作戦や、秘密の諜報作戦が、中東、東ヨーロッパ、サハラ以南のアフリカ、中央アジアや、極東で、同時に実施されている。アメリカの軍事計画は、戦域での主要作戦と、主権国家の不安定化を狙った秘密活動との両方の組み合わせだ。

“グローバル戦争計画で、アフガニスタン、パキスタン、パレスチナ、ウクライナ、シリアや、イラクで遂行されている欧米軍事同盟(アメリカ-NATO-イスラエル)の行動は、軍ヒエラルキーの最高レベルで調整されている。アメリカが推進しているものは断片的な軍事・諜報作戦ではない。2014年7-8月のイスラエル軍によるガザ攻撃は、アメリカ合衆国とNATOと綿密な協議をした上で実行されたものだ。逆に、ウクライナでの行動とその時期は、ガザ猛攻撃と同期していた。

“主権国家に経済制裁を課するのみならず、敵の国家経済を弱体化させることを狙った金融・通貨市場の意図的不安定化行為の実行も含む経済戦争の手順で、軍事活動は、入念に調整されているのだ。

“アメリカ合州国と同盟諸国は、人類の未来を脅かす軍事的冒険を開始した。本書刊行作業をしている今も、アメリカ軍とNATO軍が東ヨーロッパに配備されている。サハラ以南のアフリカでは人道的な口実によるアメリカ軍事介入が推進されている。アメリカと同盟国は、オバマ大統領の‘アジア基軸’という旗印の下で、中国を脅している。

“ロシアの戸口で行われつつある軍事演習は、エスカレーションしかねない。

“イスラム国を攻めるという口実で、2014年9月に開始された、イラクとシリアに向けたアメリカ空爆は、北アフリカ、東地中海から、中央そして南アジアにまで広がる軍事エスカレーション・シナリオの一環だ。欧米軍事同盟は高度な準備ができた状態にある。

“ロシアもそうだ。”

私が何度も触れている通り、アメリカ人は無頓着な人々だ。彼らは単に気がついていないのだ。国民が気がついたとしたら、全国民が危険を理解したとしたら、何かできるのだろうか、それとも、無頓着なアメリカ人は、ワシントンが作り出した警察国家の支配下に置かれてしまっているのだろうか?

アメリカ国民にはほとんど期待できないと私は思う。アメリカ国民は本物の指導者と、エセ指導者とを区別できず、支配している民間エリート連中は、本物の指導者の出現を決して許さない。しかも、ネオコンに反対する組織的運動は皆無だ。

希望は、政治体制ではないところにある。希望は、政策立案者達が、1パーセントの為に築いた、砂上の楼閣と操作された市場の崩壊だ。デイビッド・ストックマンは、そういう結果は極めて可能性が高いと見ている。ストックマンが、そこに向かう過程にあると見ている崩壊は、私が警告したのとまさに同じ崩壊だ。しかも、崩壊を引き起こしかねないブラック・スワンの数は、ストックマンが正しく特定しているものよりも遥かに多い。金融機関の中には、定収入(債券)とデリバティブ市場における流動性の欠如を懸念している人々もいる。ブラック・ロックの共同議長バーバラ・ノヴァックは、デリバティブ緊急救済の仕組みを求めて強烈なロビー活動をしている。

デイビッド・ストックマンの記事は重要だ。しっかり理解頂けるまで熟読願いたい。誰よりも良く知っていただけるはずだ。http://www.lewrockwell.com/2014/12/david-stockman/duck-and-cover%E2%80%A8/

多くの方がこう問われるだろう。もし1パーセントの富が経済崩壊の影響を受けやすいのであれば、その富を守り、アメリカ国民を飲み込む困難を、ロシア人や中国人のせいにする為に戦争が開始されはしないだろうか? 私、そしてデイビッド・ストックマンや、疑うべくもなく他の人々が予想しているような崩壊は、政府に大変な社会的、政治的、経済的不安定をもたらす為、大戦争をお膳立てすることが不可能になってしまうというのがお答えだ。

政治的に無能なアメリカ国民も欧米世界の諸属国も、ワシントンに何の制約も課せないが、経済崩壊が、革命と既存体制の終焉をもたらすのだ。

激烈な崩壊は、人々が生き延びるのをひどく困難にするだろうが、核戦争になった場合より、生き残れる可能性は遥かに大きい。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/12/brink-war-economic-collapse-paul-craig-roberts/
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冒頭で彼が触れている『マトリックス』に関する彼の過去記事翻訳には例えば下記がある。

国の名と、国民の名を、取り替えればそのまま。とんでも選挙のこの国のことになりそう。属国、益々徹底的に属国化することになるのだから、ロバーツ氏のおっしゃる通り、宗主国の崩壊を期待するしかなさそうだ。

どうやらあの「希望は戦争」トンデモ発言に似てきたようだ。「希望は崩壊」。

毎回選挙になると鬱状態になる。社会活動は我慢して通常に行っているつもり。
それに加え、個人的に考えることもあって、気分はもう最低。
気分修復は相当時間がかかるだろう。さりとて翻訳をしないと益々鬱屈する。
仕方がないので、酒を飲んで、メタボを悪化させている。

昨年メタボで保健所から呼び出され必死に痩せたのに、今年再度呼び出された。昨年痩せた分、必要量の、4分の1に過ぎなかったのだという。
メタボ・カモ知れないと思っていたのに、メタボ・ソノモノに変えないといけないか。

選挙、亀井静氏ファンなのだが、残念ながら選挙区は無関係。新刊もまだ購入していない。亀井氏で検索したら、彼らしい正論があった。
本当にパーだと小生も思う。皆様のことではない。わずか数人のおさななじみのことを思いだしただけ。自分たちを殺そうとしているのに。

「自民党は農村党だったが、今は違う。農村は票が少ないし。TPPをやったら、東城の町もアウトだ。アメリカのおっしゃる通りに全部やるという話。農業、林業、いろんな商売やられている方も規格から何まで米国の言う通りにしなければならず、病気をしても病院にかかれなくなる」と諭した。

 その上で、亀井氏はJAグループの政治姿勢に言及。「庄原、三次、尾道の農協は私を推薦してくれた。広島県はそれ以外全部、全国も全部自民党を推薦している。農協をなくし、株式会社にすると言っているのに、推薦して応援することを決めた。パーだと思う。(自分たちを)殺そうとしているのに」

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
またしても自民が圧勝した。自殺行為である。「3.11テロ」も理解できない国民なのであるから自業自得である。                          以上

この宇宙のあらゆる存在は「黄金比」にコントロールされているのかも知れない

2014年12月10日


粒子、波動、時空、DNA 、ヒト、動物、植物 etc… 。この宇宙のあらゆる存在は「黄金比」にコントロールされているのかもしれない


space-time-top.jpg

▲ 科学誌「サウス・アフリカン・ジャーナル・オブ・サイエンス( South African Journal of Science )」掲載の論文より。



地球も宇宙も、あらゆるものは何らかの共通した制御の中にいるかもしれないひとつの証左

私自身はよく理解していないのですけれど、「黄金比」という言葉があることは知っていました。

Wikipedia - 黄金比 では、

線分を a, b の長さで 2 つに分割するときに、a : b = b : (a + b) が成り立つように分割したときの比 a : b のことであり、最も美しい比とされる。近似値は1:1.618、約5:8。


と説明されていまして、コトバンク - 黄金比 では、

線分を一点で分けるとき、長い部分と短い部分との比が、全体と長い部分との比に等しいような比率。1対1.618をいう。古代ギリシャでの発見以来、人間にとって最も安定し、美しい比率とされ、美術的要素の一つとされる。


とあり、要するに、「比率」のことのようなのですね。

golden-ratio-01.png

▲ 黄金比を説明する際によく用いられる「1対1.618」を示した図。黄金比と白銀比より。


この楕円の形は「対数螺旋」というものらしいですけれど、上の論文で示されている、この形の黄金比を持つものの例として、いくつかの写真が示されていまして、オウムガイも挙げられています。

Nautilus-shell.jpg


いずれにしても、この黄金比は単なる「数式」でしかないのですが、コトバンクの、

> 人間にとって最も安定し、美しい比率とされ、美術的要素の一つとされる。

という表現のように、建築やデザインなどに使われることも多いようです。

パルテノン神殿やミロのヴィーナスなど、黄金比から設計された美術造形なども、特にギリシャには数多くあるようです。

ミロのヴィーナス
Milo-Venus.jpg
Science Window

そして、冒頭の「サウス・アフリカン・オブ・サイエンス」の論文の内容なんですが・・・実は内容が難解すぎて、よくわからないのです。

おぼろげに伝わるのは、

「この世は非常に多くのものが黄金比の比率に依存したものかもしれない」

というようなことが書かれてある「よう」なのです。

特に哺乳類との関係が書かれてあるようなのですが、何しろ、論文の途中からは、直訳だと下のような展開になっていくんです。

現存生物種(脊椎動物と無脊椎動物)の標本からの頭蓋および他の測定値の回帰分析において、mは傾きであり、cは試料A(x軸)と同じ種の試料B(y軸)の測定値を使用した断片であり、y=mx+c との回帰式に関連付けられる。

驚くべきことに、絶対値CA1.61のSEM値平均logは、現存脊椎動物(哺乳類、鳥類、爬虫類)および無脊椎動物(甲虫目および鱗翅目)の同種対比較として得られたのだ。


┐(‘~`;)┌

言語とさえ思えないような言葉が並びます。

そんなわけで、今回はあまりにも難解な数学用語や科学用語などが出てきて、私には手に負えないもので、途中でギブアップしてしまいました。

翻訳したところまでは後で掲載しますが、でも、実際、私自身が、すごくこの論文の内容の「意味」を知りたいのです。

科学にお詳しい方が、どこかの科学ブログやサイトなどで翻訳してくださればなあ・・・というような期待を込めて、この論文をご紹介しているという部分もあります。

しかし、頭で考えるのは無理でしたが、視覚的に見ますと、いろいろなことがはっきりしましたので、この論文に掲載されている写真や、あるいは論文の文中に出てくるものを写真で示します。

まずは、論文中に掲載されている写真です。




黄金比を持つ私たちの周囲の存在

論文には上のオウムガイの他、子持ち銀河という、りょうけん座にある渦巻銀河、ハリケーン・カトリーナ( 2005年)、アンモナイトの写真が載せられています。

なお、カトリーナではなくとも、台風やハリケーンは多くが「黄金比」の形を持って襲来します。


自然界に見られる対数螺旋の例

M51-NGC5194.jpg


Hurricane-Katrina2.jpg


ammonite.jpg


その他に、文中に出てくるものとしては以下のようなものが黄金比であるようです。

クーズー(ブッシュバック属の動物)の角
Kudu_antelope_.jpg
Kudu


植物の葉の生え方
spiralleaf.jpg
全ての植物をフィボナッチの呪いから救い出す

植物は、互いの葉が重ならないように、「回転しながら生える」のだそう。

上のサイトには、

葉が重なると、上にある葉の影に入ってしまうので、「重ならない」のは、葉が光合成をすることから考えれば、有利な性質である。

では、どんな角度を取ると、この性質が得られるのだろうか?

実は、その答えが、黄金角なのである。


とあり、「植物は、黄金比で光合成に有利な葉の生え方を獲得している」ことになるといえそうです(あるいはコントロールされている)。


DNA の結晶構造
DNA-Crystal.jpg
ジェームズ・ワトソンが語る「DNA構造解明にいたるまで」


銀河系を含む多くの銀河や太陽系などの恒星システム
spiral-galaxy.jpg
There Must Be Something More


哺乳類の頭蓋骨
skull-mokey-01.jpg
こんちゅーぶより。写真はニホンザルの頭蓋骨。


原子核(の安定性)
Sciences-exacte.jpg
原子核

などが出ていました。

他にも調べてみますと、いろいろとあるもののようです。
Google 画像検索で、いろいろと見られます。

ふと気づくと、「指紋」なんてのも黄金比を描いているようですし。

fingetprint-golden-ratio.jpg
Golden Ratio


あるいは、「脳」そのものも黄金比に見えてきたり、その中にある松果体の周辺も黄金比に見えたりもいたします。

brain-1.jpg


赤ちゃんなんかも、黄金比かどうかはわからないですけど、対数螺旋的な、つまりオウムガイのような形で、お母さんから生まれてきますしね。子どもの出産に立ち会った時のことを思い出します。難産でしたねえ。

大人子ども関わらず、コタツなんかで丸くなる時も黄金比っぽい姿勢でダラーッとしたりしますね。


まあ、そういう日常的なことはともかく、この「黄金比」が、この世界の様々な「事物」だけにとどまらず、「時空」とも関係しているのではないかという議論がされているようなのです。

確かに、空を見上げても指先を見ても黄金比はどこにでも溢れていて、「 DNA の結晶」も黄金比だなんてこともはじめて知りました。

では、途中でギブアップした論文の翻訳を掲載します。

専門用語や翻訳部分で間違っている部分が多いと思いますので、本当に興味がある方は下のリンクにある原文を読んでいただければ幸いです。



Number theory and the unity of science
South African Journal of Science 2014.11


数論と科学の結合


この数千年間、ホモサピエンス(現代人類)は、好奇心の感覚から科学を探究し続けてきた。現在では、アフリカだけではなく、世界中の小学生から大学生、そして学術研究者に至るまで、様々なことに関しての疑問や興味を持っている。

それは、相対性、質量、空間、粒子、波動、時空などと、数学、物理学、化学、生物学の分野における定数の性質上の関係性などに広がっている。

最近、非合理な数学定数についての疑問が浮上している。それは、ギリシア文字のφ で示される約 1.618 の値を持つ比が、現代の哺乳類の頭蓋骨の形態学的な分析に基づくと、一定の生物種と関連している可能性があることについての議論だ。

この 1.618 … は「黄金比」と呼ばれるもので、これは、数学の態様に関連するだけにとどまらず、物理学、化学、生物学、時空とも関係し、また、位相幾何学(位置の研究・学問)とも関係している。

黄金比の宇宙での存在を想定した説得力のあるケースは、対数螺旋の遍在に基づいて行うことができ、この壮大な例には、渦巻銀河の子持ち銀河などが含まれる。

他にも、アンモナイト、オウムガイの形状、ハリケーン・カトリーナ。
そして、太陽系の惑星、衛星、小惑星やそれらのリングの分布なども含まれる。

対数螺旋はフィボナッチ数列と整数論の黄金比と強固に関連する。

フィボナッチ螺旋でわかりやすい身近な例としては、植物の葉の生え方がある。

他にも、クーズー(ブッシュバック科の動物)の角の形状、象の牙の曲がり。そして、知られているところでは、DNAの結晶構造、さらには、ナノ材料の応力パターン、原子核の安定性、さらに、原子状物質の周期性に至るまで黄金比に依存している。

黄金比に依存しているそれぞれの構造体には2つ目の共通点が存在する。
それは、これらがすべて自発的な成長パターンを示すことだ。

この驚くべき自己相似性は、湾曲した時空の本質的な特徴から生じる共通の環境制約への応答であり、これについての議論が強いられている。





(訳者注)これって、「地球も宇宙も、あらゆるものは何らかの共通したコントロールの中にいる」ということを物語っているのではないかな、と思ったりもいたします。

これまで、黄金比という概念から世界を眺めたことがありませんでしたが、今後、特に「生命に関したもの」を見たり考える時には、黄金比のことを思い出そうと思います。

そして、また、これらは過去記事の、

むしろ謎が深まる中国の落下体。そして、死者の日の祭典が行われるメキシコ・オアハカに出現したノルウェータイプの「光の渦」
 2014年05月19日

や、

私たちを取り巻く「渦」は何を意味するのか
 2010年12月18日

などに出てくる「地球に出現する渦」とも関係することのように思います。


以上は「IN DEEP」より
この世はある一定の法則により動いているのです。今の人類にはまだその法則が分からないのです。いずれ理解することになるでしょう。        以上              

北半球の雪で覆われた面積が観測史上最高を記録

2014年12月06日


北半球の雪で覆われた面積が観測史上最高を記録。なのに、気温と海水表面温度は観測史上で最も高いという異常な矛盾(あるいは矛盾ではなくともイヤな冬の予感)


2014-fall-snow.gif

▲ 2014年12月4日のワシントンポストより。



北半球の降雪面積が観測史上最大に

先日の記事、

元 NASA の気候学者が「地球はすでに今後30年以上続く寒冷期、あるいはミニ氷河期に突入した」と断定
 2014年12月04日

では、地球はすでにミニ氷河期に入っていると述べる気候学者の主張を取り上げました。

その気候学者で、元 NASA のコンサルタントのジョン・L・ケイシー( John L. Casey )氏が著作『ダーク・ウインター』で述べたことはおおむね以下の通りです。

・太陽活動の縮小による地球のミニ氷河期はもう始まっている。
・今後、地球は急速に寒冷化に入る。
・寒冷化は2020年代終わりから2030年代始めをピークとして数十年続くだろう。
・農業不振による食糧不足から社会情勢が不安定になる。
・アメリカは食糧輸出を停止するだろう。


などでした。

食糧輸出に関しては、「アメリカが輸出を停止する」とアメリカに言及しているのは、ケーシーさんご本人がアメリカ人だからだと思われます。世界的にそのような不作状態になれば、食糧輸出大国のカナダやロシアやオーストラリアなども同じような措置をとるでしょう。

ミニ氷河期には飢饉が起きやすいです。
小氷期 - Wikipedia には、

1315年には150万人もの餓死者を記録


とあり、食べられなくなりますと、体力も落ちて病気も流行しやすくなるためなのか、

疾病による死者も増加した。


ともあります。

このような状況となってきますと、自給率の低い、日本を含めた東アジアの国などはかなり厳しい状況となりそうですが、何か手はあるのかというと、数年間ならともかく、「数十年」も続くのであるならば、ちまちまと食糧備蓄をしてみても、個人ではどうにもならない面はありそうです。

さて、そんな「ミニ氷河期」の話題を書きました直後に、米国のワシントンポストの記事で、

今年の秋、北半球の雪で覆われた面積が観測史上最大になった


という報道を見つけました。

これは、ニュージャージー州のラトガース大学の降雪研究所が調査したもので、9月から11月の北半球の、「雪で覆われた面積」をデータ化したものです。

下のグラフで一目瞭然だと思います。

Northern-Hemisphere-snow2.gif

▲ 1967年から2014年までの雪で覆われた面積の推移。 ラトガース大学 全球降雪研究所( Rutgers University Global Snow Lab ) より。以下のデータも同じです。


これまでは 1976年が最も多い雪面積だったのですが、今年の秋はその記録を上回り、3500平方キロメートルを越える雪面積となりました。

下はそれぞれの年の平均との比較ですが、こちらに関しても今年は観測史上最大となっています。

snow-nov-na.gif

▲ 1967年から2014年までの雪で覆われた面積の偏差。




その一方で大気の温度と海水の表面温度も観測史上で最も高いとは、これいかに

このように、今年の秋(9月、10月、11月)は、雪の降った面積が、過去最大クラスに多いということがわかったわけで、それなら「気温もさぞや低かったのだろう」と考えるところですが、ワシントンポストの記事のタイトルにありますが、なんということか、

今年の北半球の秋の気温は観測史上で最も暖かった


のです。

私としては、むしろこちらのほうが信じられないところがありますが、下のように、アメリカ海洋大気庁( NOAA )の平年との気温の比較の図は、今年の秋の北半球は明らかに平年より気温が高いことがわかります。

2014年9月、10月の全世界の気温の偏差
201401-201410.gif

▲ NOAA が発表した2014年9月、10月の全世界の気温の平年との比較。赤が濃いほど、平年より気温が高いことを示します。


ワシントンポストによれば、

通常より少し暖かい気温は、大気中の水分含有量を増加させて、雪の量を増加させる可能性をもっている。


ということですので、「気温が高いために雪が増える」という理屈はわからないでもないのですが、しかし、何となく不思議な感じはいたします。

実は、大気温度だけではなく、「海面温度」もそうなんです。

過去記事、

冬のカオス:凍てつくアメリカ、焼け付くオーストラリア…
 2014年11月21日

で、私は下のように書いています。

現在、アメリカは強い寒波に見舞われていますが、実はアメリカ周辺の「海」では奇妙な現象が起きています。

それは「海水温が異常に高い」のです。

低いのならわかる気もするのですが、「高い」のです。
しかも、一過性のものではなく、最近ずっと高いままなのです。

下はアメリカ海洋大気庁( NOAA )による9月の世界の海水温度の平年との差異ですが、アメリカ西海岸からアラスカにかけての海域と、東海岸沿いの一部の海水温度が平年に比べて異常に高いことがわかります。

sea-temp-high.gif
・NOAA


上の記事ではアメリカについて書いていますが、記事にある全世界の海水温度の平年との差異を見てみますと、「今年の秋は全体として海水表面温度が高かった」ことがわかります。

さらに「来たるべき地球のかたち」の、

海に何が起きているのか:世界の海水の表面温度が観測史上の130年間で最も高くなっているけれど、その理由がわからない
 2014年11月26日

という記事には下の表を載せています。

1880年から2014年までの海水表面温度の推移
sea-temp-2014.gif
・NOAA

2014年は、太平洋も他の多くの海域も 1880年からの観測史上でもっとも海水の表面温度が高かったことがわかります。

しかし、秋が過ぎた 11月の終わりには、アメリカやカナダ、ロシア、ヨーロッパの一部、中国などに、「北極からの爆風(極渦」が、ジェット気流に乗ってやってきました。

これにより、アメリカでは、ニューヨーク州などで非常事態宣言まで発令されるような「異常な寒波」に見舞われたことはご記憶の方も多いと思われます。

emergency-us-cold.jpg

▲ 2014年11月22日のニューヨーク経済新聞より。


つまり、この秋の北半球、あるいはその一部は、

・観測史上で最も気温が高く暖かかった
・観測史上で最も高い海水表面温度だった


のにも関わらず、

・観測史上最も雪の降る面積が広かった

と同時に、

・北極からの寒気で100年以上の記録を更新する寒波

を経験する場所があったり、

・観測史上最大の積雪を記録する地域があった

などのムチャクチャな秋から冬の動きだったのですが、この「急変」という状態から感じることとしまして、先ほどリンクいたしました過去記事「冬のカオス…」に書きました、かつてのミニ氷河期はたった数ヶ月でその気温が定着し、その後、1300年間も続いたという調査などを思い出させてくれます。

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New Scientist

つまり、寒冷化は過去の場合には「急速にやってきた」という歴史もあるということですので、寒冷化に入る際にはあっという間にその状態になってしまうという可能性もあると思われます。




どう想像しても「荒れる」イメージしか湧かないこれからの冬

そして、世界各地から寒波と大雪のニュースが毎日飛び込んできています。

何より日本も昨日あたりから、かなり拾い範囲で雪の被害が出始めていて、毎日新聞の「大雪:四国と島根で次々車立ち往生 徳島では50世帯孤立」などを読みますと、改正災害対策基本法というものが初適用されたりしています。

ヨーロッパも、特に中央ヨーロッパはカオスじみた光景が寒気によって作られています。

オーストリア・コッテス 12月3日
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オーストリア北部のヒムブルク 12月3日
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ハンガリーの首都ブダペスト 12月3日
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DARK ROOM

ロシアも場所によっては大変なことになっているようで、ロシアの声には下のようなニュースがありました。

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▲ 2014年12月3日のロシアの声より。


この先どんな冬になってくるのか、いよいよわからなくなりますが、海水の表面温度が高いということは、海から蒸発する水分などを考えますと、世界的に大気中の水分量が高くなっているのかもしれず、「大雪」という状況はしばらく続くのかもしれません。

そこに北極からの寒気が重なってくると、

暖かい気温と高い湿度の中に超寒気が突っ込んでくる


という図式になり、これだと、やはり「荒れる」というイメージしか湧かないのですが、どうなりますかね。

そして、元 NASA のケーシー氏は「ミニ氷河期は 30年続く」とか言っていたり、1万3千年前のミニ氷河期なんてのは 1300年間も続いたりしていたりなど、いろいろと「寒い話」は尽きません。

それでは、ここから、ワシントンポストの記事です。



Fall snow cover in Northern Hemisphere was most extensive on record, even with temperatures at high mark
Washington Post 2014.12.04


この秋の北半球は気温は高い状況にも関わらず、雪に覆われた面積が観測史上最高の広さを記録


過去46年の積雪面積の調査から、今年の秋の北半球では、他のすべての年よりも雪で覆われた面積が最も多くなっていることがわかった。

これは非常に驚くべき結果と言わざるを得ない。なぜなら、北半球の気温そのものは、過去の同時期と比べて最も高いレベルで推移しているからだ。

米国ラトガース大学の全球降雪研究所( Rutgers University Global Snow Lab )のデータによれば、この秋の北半球の雪面積は、2200平方マイル(約 3540万キロメートル)以上に拡大しており、これは、1976年に記録された積雪面積を大きく越えている。

研究をおこなっているニュージャージー州の気候学者、デビッド・ロビンソン( David Robinson )氏は、以下の積雪に関しての統計情報を追加する。

・9月、10月、11月に、北半球の雪面積が記録を更新した。
・北米は観測史上で最も広範囲での積雪があった。
・ユーラシア大陸では観測史上3番目の積雪面積があった。

さらに、11月に絞ると、

・北米は観測史上で最も広範囲での積雪があった。
・ハワイとアラスカを除くアメリカ本土48州で観測史上で最も広範囲での積雪があった。(これは北極からの爆風での豪雪があったことを考えると不思議ではない)
・カナダは観測史上2番目に多い積雪面積だった。

この結果は、アメリカ海洋大気庁( NOAA )の発表した今年 9月と 10月の全世界の平均気温が、観測史上で「最も暖かかった」という結果を考慮すると、まるで、お互いに反している現象のように見えるかもしれない。

また、アラバマ大学ハンツビル校の衛星解析データによると、11月の全世界の気温も観測史上2番目に高かった。

しかし、雪の量は、気温との相関関係を持つものではない。雪が降るには、単に氷点下、あるいは氷点下近くの気温が必要とされるだけだ。

平年より1~2度高い気温は、多くの場所に降雪を与える可能性がある。

また、通常より少し暖かい気温は、大気中の水分含有量を増加させ、雪の量を増加させる可能性をもっている。

最近のモデリング研究によれば、地球温暖化のシナリオの中では、今世紀末までに雪の量は高緯度地域で 10パーセントほど増えるとされる。

降雪の条件としては、気温よりもむしろジェット気流の循環の要素が重要に関与している。ジェット気流は、中緯度へ北極からの冷たい空気を輸送することができる。この秋には北極からのジェット気流が、ふだんの秋なら降雪がないような地域に降雪をもたらした。

今年の秋の珍しいジェット気流の動きの理由については、科学研究で活発な議論がおこなわれており、現在、

1. アメリカは雪と寒さの進行中の中にいる。しかし、それはなぜか。

2. 地球温暖化がこの狂気的な冬を作り出しているという証拠が出始めている。

という2つを柱として議論が進められている。

以上は「IN DEEP」より
現在は寒冷化しつつあります。                    以上

2014年12月20日 (土)

地球が物理的に傾いています

16:35

地球が物理的に傾いています。

ポールシフトに関して、専門家ではないため以下のビデオの説明を全て理解したわけではありませんが。。。どうやら地球の地軸が物理的に傾いているようです。磁極が傾いているだけではなさそうです。以下の画像で黄色や赤くなっているエリアは地表が盛り上がっていることを示しています。青くなっているエリアは地表が沈んでいることを示しています。
青が最も濃いところで3mm沈んでおり、赤いところは3mm盛り上がっています。
例えば北米の特に西海岸が盛り上がっており、ヨーロッパが沈んでいます。日本列島は黄色いエリアですから1mm盛り上がっていることを示しています。1mm~3mmですから大したことはないと思ってしまいますが、専門家はそうは思っていないようです。今後地球は益々歪むそうです。2005年以降、歪む速度が加速しているそうですが。。。この原因はポールシフトが加速しているからだそうです。実際に地球が少しずつ傾いているということだそうです。地球の海の水が亡くなったら、地球の形は球体ではなくかなりいびつだと思いますが、今後益々いびつになっていきそうです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/12/major-warning-rapid-polar-shift-literal-movement-of-the-physical-poles-video-3078580.html
(概要)
12月16日付け:
以下のデータにより、地球の表面が急激に歪んでおり、ポールシフトが加速しているのが分かりました。ここ数年間で起きているポールシフトで地球が急変しており、測地の垂直速度が影響を受けています。日本は黄色に染まっています。

この画像は2009年からサテライトがとらえた地球内部の歪みを示しています。これはポールシフトと関係しています。
黄色や赤色のエリアは地表が盛り上がっていることを示し、青いエリアは地表が沈んでいることを示しています。特にカナダ西海岸やアラスカの赤色が濃くなっています。2009年~2014年で地球は急激に変化しているのが分かります。このデータは、地球の磁極だけが移動をしているのではなく、物理的に地球の地軸が傾いていることを表しています。
これまでのデータから2015年には地球はさらに歪むだろうと考えられます。
このデータは2001年から2015年までの地球の歪みのパターンを示しています。
(1:46~)こちらのグラフは地球の北極と南極を示しています。グリーンの線は平均値を表しています。赤と黒の線はXとYの偏差値を表しています。2000年をご覧ください。2004年に25万人の犠牲者を出したスマトラ沖大地震が起きたときに地球が大きく歪みました。2011年の東日本大震災の後にも地球は歪みました。
(2:41~)こちらの表は地球の地軸が急激に傾いていることを示しています。
2005年以降、地球お歪みが加速しているのが分かります。地球がこのように変化をしているのは異常事態です。これまでになかったことです。
省略

アイスランドのバルダルブンガの噴火の火山ガスはヨーロッパの気候パターンを変えるかも知れない

2014年12月12日


アイスランドのバルダルブンガの噴火の火山ガスは、2015年にヨーロッパ全体の気候パターンを変えるかもしれない


bardarbunga-eu-top.gif

▲ 2014年12月11日の英国テレグラフより。


In Deep の、

「2015年は地獄の真っ只中」:デンマークの投資銀行サクソバンクによる 2015 年の「アウトレージな予測」から見る来年の世界
 2014年12月12日

という記事で、デンマークの投資銀行サクソバンクによる『2015年の大胆予測』をご紹介しました。その10の予測は、

1.ロシアが再びデフォルトに
2.火山噴火が穀物生産を直撃
3.日本のインフレ率が5%に上昇
4.ドラギECB総裁が辞任
5.ユーロ建て社債:スプレッドが倍に拡大
6.ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃
7.中国が人民元を20%切り下げる
8.カカオ豆先物が1トン=5,000ドルを突破する
9.イギリスの住宅バブルが崩壊
10.イギリスは 2017年にEUを離脱


となっています。

この中で、2番目に「火山噴火が穀物生産を直撃」という項目がありますが、ここではそのページを翻訳してご紹介します。

この火山というのは、具体的には、アイスランドのバルダルブンガ火山のことで、

噴火の時代:バルダルブンガ火山の噴火による「火山ガス」で多くの国民の日常生活が追いつめられてきたアイスランド
 2014年11月11日

という1カ月前の記事でも取り上げたように、噴火以来、火山ガスの二酸化硫黄ガスが絶え間なく流出し続けており、それは現在も続いています。

下は12月13日のアイスランドの大気汚染予測ですが、風向きや風力により範囲は日々違うとはいえ、アイスランドは、常に相当な面積を二酸化硫黄ガスが覆い続けています。

iceland-gas-map1.gif
アイスランド気象庁


サクソバンクの予測では、この状態が続くと、2015年には、この二酸化硫黄ガスがヨーロッパの天候を変えてしまうとしています。

そのページをご紹介したいと思います。

この噴火が、実は過去1万年などでも例を見ない巨大な影響を与える可能性のある噴火であることが改めてわかります。




Volcano-eruption-decimates.gif
SAXO BANK


火山噴火が穀物生産を直撃


長く噴火と群発地震が続いているアイスランドの氷底火山バルダルブンガは、その大きさがマンハッタン島ほどもある巨大な火山だ。

バルダルブンガのカルデラは急速に沈み込み、ホールローン地区( Hohluraun )の火山の下のマグマ溜まりは危険な崩壊を見せている。

この崩壊が、さらに激しい噴火を招いた場合、結果として来年の気候そのものを変えてしまう可能性を持っている。それは来年だけではなく、その先も含まれる。

現在すでにバルダルブンガの噴火は、上空に有害な二酸化硫黄ガスを噴出し続けているが、2015年には、ヨーロッパへさらに有害な雲を拡大していき、噴火はヨーロッパの気候パターンを変えてしまい、その結果として、穀物生産量が低下し、それは穀物価格の上昇と関係する。

誰もまだそのことについてふれていないが、今回のアイスランドのバルダルブンガ火山の噴火は、実は、過去1万年の中で最大規模の噴火だ。

バルダルブンガ火山の噴火の溶岩量は、1783年のラキ火山の噴火以来、最大の溶岩量を記録し、放出された二酸化炭素の量も最大であり、今後のヨーロッパの環境に大きな影響を与える。

この二酸化炭素の排出量は、フランス革命( 1787年 - 1799年)を招いたほどのパン不足をもたらした時の小麦の生産低下を招く可能性がある。

以上は「IN DEEP」より
噴火はこれだけではありません。 北朝鮮の白頭山も危険です。   以上

アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている

アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている - 元レーガン経済顧問

公開日時: 2014年12月4日 22:07

アメリカは既にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまった。下院における、最近の対ロシア決議は、世界覇権という目標を実現する道具にすぎないと、元アメリカ財務省次官補のポール・クレイグ・ロバーツ氏は、RTに語った。

RT:アメリカは、過去数ヶ月、対ロシア言辞を激化させていますが、この決議はあなたにとって、驚くべきものでしたか?

ポール・クレイグ・ロバーツ: いいえ。ずっと前からそうなると思っていました。

アメリカ合州国は世界覇権というイデオロギーを奉じており、他国が主権国家であったり、自らの意思で行動したりする可能性を決して受けいれないということを、ロシアは理解する必要があります。ロシアはアメリカ属国でなければならないのです。アメリカ合州国が、ヨーロッパの全て、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまったと全く同様、それがアメリカ合州国が、ロシアと中国を受けいれる唯一の条件なのです。アメリカは、自らの権益を追求する、主権を有する独立国家としての両国を認めるつもりはありません。

ロシア指導者と、ロシアという国の悪魔化はこれからも続きます。状況は益々敵対的になるでしょう。この状況が消えることはありえません。アメリカ合州国は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギー、つまりロシアと中国に対する覇権を意味するものに導かれているのですから。

RT: 決議は、ロシアが、MH17便航空機を撃墜したミサイルを製造し、提供したと非難していますが、公式調査は、一体なぜ墜落したのかまだ決定していません。すると、一体なぜ議員達が実際こうした非難を盛り込まなければならなかったのでしょう?

PCR: それはプロパガンダで、こうしたものの中で、事実は無力です。

もしロシア政府が事実に頼っているとすれば、ワシントンは事実に興味は皆無なのですから、非常に驚かされることになると思います。サダム・フセインは大量破壊兵器を保有していましたか? シリアのアサドは自国民に対して化学兵器を使用しましたか? イランは核兵器を保有していますか? もちろん、そうではありません。そして、もちろんワシントンは、自分達がウソをついているのを知っていたのです。

この下院決議は、アドルフ・ヒトラーが“昨夜、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃した”と宣言した際に言ったことと同じです。 違いは皆無です。アメリカ合州国は、ウクライナ政府を転覆しておいて、ロシアがウクライナを侵略したと非難しているのです。議論にも値しません。これはロシアを悪魔にするよう仕組まれた、見え透いた、あからさまなプロパガンダで、目的はただそれだけです。これが消えることはありません。

RT: 強い表現がある決議は、東ウクライナでの4,000人の死者を、頭からロシアのせいにしています。これについてはどうお考えでしょう?

PCR: それは単に更なるプロパガンダで、カダフィやサダム・フセインやアサドやイランについて言ったウソと何ら変わりません。グルジアが、ワシントンにそそのかされて、南オセチアを攻撃し、ロシアが参加して、連中を追い返した時に連中がついたのと全く同じウソです。あれもロシアの侵略だと言われました。

プロパガンダにとって、事実などどうでもいいのです。ワシントンはプロパガンダを駆使しているのです。ロシア人は敵がいることに覚醒しなければなりません。あなた方を破壊するつもりの敵です。それが事実です。これが何かの間違いのようなふりをしたり、我々が事実を明らかに出来、それで人々が正気を取り戻すと思ったりするのは無意味です。

アメリカ合州国は世界覇権という政策を持っており、皆さんはそれを目にしているのです。

更に読む: 下院、対ロシア決議を可決

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/211579-us-world-hegemony-russia/

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元記事のトップには動画があるが、例によって、なぜか貼り付けできない。あしからず。(日本語字幕はない)

読者コメントに、ごもっともなものがあった。

もしアメリカが本当に民主主義であれば、PCRは圧倒的大差で大統領になっていたろう。

「アメリカは既にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまった。」という部分、初めて当ブログをご覧になる方は、怪訝に思われる方がおられるやもしれない。ロバーツ氏、決して、ヨーロッパ諸国や、日本を理由なく属国扱いしているわけではない。これまで再三、指摘しておられる。

それで、日本が如何に属国化しているか、一例を以下に。

以下、前回記事の貼り付け。

売国傀儡が圧倒的多数を獲得する今回選挙、先進属国版マイダン・クーデターの見本。政治的・経済的・社会的徹底壊国プルトニウム爆弾。 第三の壊国、これで完結。

宗主国支配層の皆様、にこにこして選挙結果をまっている。飛んで火にいる冬の虫。ブタは太らせてから食え。

小生の恐怖、認知症メタボ・オヤジの妄想であることを心から願っている。放射能被爆と同じで、結果があらわれてから気がついても、元にはもどせない。事前に防ぐ以外、防御策はない。

閣僚でない有識者(由々しき者)が、破壊工作を推進していることを、大本営広報部は隠蔽して報じない。郵政破壊を推進した御仁、国籍は日本かも知れないが、素人には、実質的には宗主国代理人としか思われない。宗主国代表様が、実に多様な破壊工作を指示して下さっている。

以下は、『欧米文明は一体どうなったのか?』と題する2013/10/16翻訳記事に小生が加えたごまめの歯ぎしり駄文。

そのまま転載する。

転載始め。

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大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。

ブログ『神州の泉』
レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く 前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長   安倍晋三  内閣総理大臣
議長代理 麻生太郎  副総理
副議長 甘利明   経済再生担当大臣
                兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同    菅義偉   内閣官房長官
同    茂木敏充  経済産業大臣
議員   山本一太  内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同    稲田朋美  内閣府特命担当大臣(規制改革)
同    秋山咲恵  株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同    岡素之    住友商事株式会社 相談役
同    榊原定征  東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同    坂根正弘  コマツ取締役会長
同    佐藤康博  株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長グループCEO
同    竹中平蔵  慶慮義塾大学総合政策学部教授
同    新浪剛史  株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同    橋本和仁  東京大学大学院工学系研究科教授
同    長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同    三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジェット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療

外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など)【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和(国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等

公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考:税制関係
跡田直澄 嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
-法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そう。

民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。

SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは?と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか?

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引用終わり。

なお、岩月弁護士は下記記事でも、この話題に触れておられる。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカ主導の世界政府を目指しているのでしょう。各国平等の世界政府でないと意味がありません。                             以上

中露結束は長期化する

★中露結束は長期化する
━━━━━━━━━━━━

 10月末、米国の外交戦略を決める奥の院であるロックフェラー系のシンク
タンク、外交問題評議会(CFR)の雑誌フォーリンアフェアーズに「中露の
友好関係が長期化する理由」と題する短めの論文が掲載された。執筆者は、中
露関係を研究する社会学者で米プリンストン大学教授のギルバート・ロズマン
だ。マスコミでは「中露は国家的な野心が食い違っている。短期的な国益が合
致して結束しても長続きしない。戦後、両国は社会主義を標榜したのに、すぐ
仲違いした」といった見方が流布しているが、ロズマンはこうした見方の間違
いを指摘している。

http://www.foreignaffairs.com/articles/142305/gilbert-rozman/asia-for-the-asians
Why Chinese-Russian Friendship Is Here To Stay

 ロズマンによると、中露が協調するのは、物質的な利益が合致しているから
というよりも、両国とも、米欧に対抗する国家として自国を位置づけている点
が一致しているからだ。中露は、自分たちの地域(ユーラシア中央部)の将来
像について食い違っている(双方とも中央アジア諸国に対する自国の優位を確
保したい)が、地政学的秩序の面で「東洋(East。ユーラシアの東方諸国)」
は「西洋(West。米欧)」に対抗せねばならないと考える点で一致しており、
それが中露を結束させているという。

 ロシアは歴史的に欧州化(西洋化)が発展の源泉であり、アジア(東洋)か
らの影響はモンゴル帝国に支配された「タタールのくびき」に象徴されるマイ
ナスのものが多い。そのロシアが、今や自国を東洋(East)の一部と考えてい
るという。それはいつからのことなのか?。冷戦終結前後のゴルバチョフの時、
ソ連は米国と和解して米欧(米英)中心の組織であるG7に入れてもらうこと
を求めた。当時のソ連(ロシア)は、まだ自国を東洋でなく西洋の一部と認識
していた観がある。ロシアが自国を東洋(親中国)と認識する策を見せ始めた
のは、プーチンの時代になって再び強国をめざし、イラク占領失敗やリーマン
危機で米国覇権の弱体化が見え始めてからだ。ロシアが東洋を自称するのは、
中国と組んで米国覇権に対抗することを目的としたプーチンの策だ。(この
部分は、論文の論旨でなく私自身の分析だ)

 ロズマンの論文によると、中露の結束が長期化しそうな理由は6つ以上ある。
(1)プーチンと習近平はいずれも、過去の社会主義時代に対する誇りと、
米国に対する反覇権主義の思いを国民に抱かせる手法で自国を統治しており、
手法の同一性が中露の結束につながっている。(2)中露とも、冷戦期の米欧
との対立に象徴される、自国と米欧との違いについて自覚している。中露とも、
米欧がいまだに植民地主義を変えていないと考えている。朝鮮戦争開戦の経緯
に関し、以前の中国には、金日成(がソ連の了解のもと)韓国に侵攻したと
する説に賛同する向きがあったが、今の中国は(ロシア非難を避けるため)
米国が先に侵攻したとの説を採っている。

(3)中露とも、リーマン危機は米欧の経済政治モデルが破綻に瀕しているこ
とを示したと考えている。米欧のモデルより、中露のモデル(特に中国のモデ
ル)の方がすぐれていると考え始めている。中露は、民主化要求運動が支配体
制に脅威を与えることを許さない点でも一致している。(4)中露は、自分た
ちが結束した方が外敵の脅威に対抗しやすいと考えている。中露とも政治信条
の面で、中露の組み合わせが(日中や中印、欧露、独露など)他の組み合わせ
より同盟を組みやすい。

(5)中露は、国際紛争をめぐる(国連安保理などでの)議論において(米英
と対峙する)同じ側に立ってうまくいくことが多い。中露は友好関係を維持す
るため(反中で親露の)ベトナムのことなど対立しそうな問題について議論を
避ける一方で、米国やその同盟国(日本やNATO)からの脅威については
(中露共通の敵なので)積極的に指摘している。

(6)中露ともナショナリズムを鼓舞する統治手法や、独裁的な政治体制が一
致している。中国はプーチンの対ウクライナ政策を支持し、ロシアは習近平の
東アジア戦略を支持して、相手のナショナリズム政策を支援している。日本の
対露接近策など、中露の仲を引き裂こうとする外国勢の策は、成功していない。
北朝鮮やイランなどの国際問題で、中露は今後さらに結束するだろう。
(論文論旨紹介はここまで)

http://thediplomat.com/2014/11/time-to-take-the-russia-china-axis-seriously/
Time to Take the Russia-China Axis Seriously

 中露は来年、地中海での初の合同軍事演習を予定している。地中海は欧州の
真ん中にある。少し前まで、欧州(欧米)の軍艦が世界の海を我が物顔で航行
していた。しかし今や、欧米と対峙する中露が、欧州の鼻先にある地中海で軍
事演習を行う。これは、NATOに対する中露の挑戦状ともいえる。

http://www.ft.com/cms/s/0/74419cd6-71a7-11e4-b178-00144feabdc0.html
China, Russia and the Sinatra doctrine

 経済人や企業の力量で見ると、ロシアより中国の方がずっと上手だ。ロシア
は中国への石油ガスの輸出を増やしているが、その価格は中国に買いたたかれ
ている。ロシアは中国との協調策の一環として、シベリアや沿海州で中国企業
が事業を拡大するのを許しているが、その結果、シベリアや沿海州の経済利権
がどんどん中国人に奪われている。ロシア政府は、中国企業に嫌がらせをする
ことでしか、自国の経済利権を守れない。こうした「現場の状況」だけを見る
と「中露結束などうまくいくはずがない」という話になる。しかし中露の結束
は、両国間の経済関係の「現場」よりも一段高い、国際政治との関連で動いて
いる。両国の経済関係が現場でうまくいっていなくても、それを無視して中露
結束は進んでいる。

http://www.atimes.com/atimes/Central_Asia/NC02Ag01.html
China locked out of Russia's far east

 原油価格の下落を受け、ロシアのルーブル相場が下落している。石油ガスは
ロシア経済の大黒柱だ。露経済が崩壊寸前との主張もある。しかし今回の原油
安は、ロシアより米国にとって不利になっている。原油安で米国のシェール石
油(タイトオイル)の生産が赤字になっている。シェールの油田は枯渇が早く、
金融界から巨額の投資を受け、採掘と枯渇の間の自転車操業で進められている。
原油相場が1バレル75ドル以下になると不採算で投資が減退し、破綻する
油田が急増する。今の原油安があと半年も続くと、米国のシェール業界に破綻
が広がる。

http://nbr.com/2014/11/28/will-opec-bankrupt-us-shale-producers/
Will OPEC bankrupt US shale producers?

http://www.ft.com/cms/s/0/9e6c607a-7ae6-11e4-8646-00144feabdc0.html
Bank of Russia resumes rouble intervention

http://tanakanews.com/141130oil.php
米シェール革命を潰すOPECサウジ

 シェール業界はジャンク債の発行で資金調達しており、ジャンク債市場全体
の2割近くがシェール産業だ。今回の原油安で、ロシアは1-2年の財政赤字
をこうむるだけだが、米国はシェール産業の破綻が引き金となり、ジャンク債
市場が崩壊してリーマン危機が再来しかねない。原油安は、米国がロシアを潰
すためにサウジに頼んで行った策だという説があるが、実はロシアとサウジが
米国のシェール産業を潰すためにやった策かもしれない。

http://tanakanews.com/141016oil.php
サウジアラビア原油安の陰謀

 プーチン大統領は12月1日にトルコを訪問した際、ロシアから黒海の海底
やブルガリアなどを経て天然ガスを欧州に運ぶパイプライン「サウスストリー
ム」の建設計画を中止し、代わりにロシアの天然ガスをトルコに運ぶパイプラ
インを建設すると発表した。

http://online.wsj.com/articles/putin-says-russia-will-abandon-south-stream-pipeline-1417461666
Putin Says Russia Will Abandon South Stream Pipeline

 ロシアは、自国の大手国営ガス会社ガスプロムがサウスストリームを独占的
に運営し、サウスストリームをガスプロムのガスだけを運ぶパイプラインにし
ようとした。だがEUは、それだと欧州のガス市場に対するロシアの支配力が
強くなりすぎると考え、ガスプロムによる独占を拒否した。それでプーチンが
計画中止を言い出した。

http://blogs.ft.com/beyond-brics/2014/12/02/could-the-cancelled-south-stream-pipeline-be-revived/
Could the "cancelled" South Stream pipeline be revived?

 サウスストリームは、プーチンが何年間も大事に推進してきた事業だ。「計
画中止に追い込まれたのはプーチンの敗北だ」と米英マスコミが書いている。
だが実のところ、プーチンは計画中止に追い込まれたのでなく、欧露の駆け引
きはまだ途中だ。計画中止発言は、欧州に対する影響力を拡大しようとするプ
ーチンと、それに抵抗するEUとの交渉の一環だ。

http://www.nytimes.com/2014/12/02/world/europe/russian-gas-pipeline-turkey-south-stream.html
In Diplomatic Defeat, Putin Diverts Pipeline to Turkey

http://therebel.org/en/?option=com_content&view=article&id=816999&catid=376&Itemid=4054
EU Puppet Bulgaria Kills Russian Pipeline

 プーチンのサウスストリーム計画中止発言で最も困っているのは、ロシアで
なくブルガリアやセルビアといった東欧諸国だ。ブルガリアなどは、自国にパ
イプラインを通すことで通行料収入を見込み、天然ガスを呼び水にロシアと西
欧の両方から経済発展の投資を集めようとしていた。ブルガリアやセルビアは、
EUに対して、何とかロシアと仲直りしてサウスストリームの計画を再開して
ほしいと頼んでいる。プーチンは、東欧諸国を動かしてEUとの交渉を有利に
しようとしている。建設が中止されると、ロシアからのガス輸入が不可欠な
EUも困るので、EU側は「サウスストリームはまだ建設できる」と火消しに
回っている。

http://sputniknews.com/analysis/20141202/1015415559.html
`South Stream' Halts: Russia Challenges Europe's Energy Security

http://www.ft.com/cms/s/0/b44d6260-7ac6-11e4-b630-00144feabdc0.html
Serbia caught between Russia and the west

http://itar-tass.com/en/economy/765180
South Stream pipeline can be built - European Commission

 米議会下院は、プーチンを非難してロシアを敵視する法案(決議)を可決し
た。ロシアに対する米国の敵視や経済制裁は強まるばかりで、米露は新冷戦に
突入したという報道が目立つ。米国の「金融兵器」の圧倒的な力の前に、ロシ
アのルーブルは急落している。

http://rinf.com/alt-news/editorials/us-house-declares-cold-war-russia/
US House Declares Cold War on Russia

 しかし、国際政治の分野において、ロシアは米国よりうまく立ち回っている。
イラン、シリア、中央アジアなどの国際問題において、ロシアは米国よりも
問題解決に必要な策を手中にしており、米国はロシアの手助けを必要としてい
る。米フォーブス誌は、今年の「世界最強の人(世界で最も影響力のある人物)
」に、プーチンを2年連続で選出した。新冷戦における勝者は米国でなくロシ
アだという指摘もすでに出ている。プーチンの強さの背後にいるのが中国だ。
世界最大の市場であり、最大の米国債を持っている中国がロシアを支援してい
ることが、ロシア自身の経済の弱さを補い、プーチンを世界最強の人にしている。

http://rt.com/news/202527-putin-world-influential-man/
Putin tops Forbes `most powerful' list for 2nd year running

http://www.tehelka.com/us-russia-relations-cold-war-barack-obama-vladimir-putin-sanctions/
Why Putin Is Winning The New Cold War?

http://tanakanews.com/141121israel.php
◆イスラエルがロシアに頼る?

 ロシアや中国は、自国の近くで米国やその傀儡勢力が敵対的な行為を続ける
ことに対し、脅威を感じている。その脅威の存在が中露結束の一つの理由だ。
ロシアや中国が自国の影響圏と考えている近傍地域(露はウクライナ、グルジ
ア、中央アジアなど。中国は南シナ海、台湾、東シナ海、黄海、東南アジア北
部など)に、米国が介入しないようにすれば、中露の結束を防げるし、米露・
米中の対立も回避できる。しかし、こうした中露の影響圏を認めることを、米
政府は強く拒否している。米議会は逆に、ロシアや中国を敵視する法案を相次
いで出し、中露の結束を強めてしまっている。

http://www.ft.com/cms/s/0/74419cd6-71a7-11e4-b178-00144feabdc0.html
China, Russia and the Sinatra doctrine

http://tanakanews.com/141127hawk.htm
ますます好戦的になる米政界

 中露の結束や、中国やロシアの台頭は、対米従属の日本にとって好ましくな
い。最近の日本人(特にマスコミに出る人々)は、米国との戦争に負けること
が確実なのに、その事実を見たがらず「必ず日本が勝つ」と信じていた1945年
の状態に似て、中露の結束や台頭の事実を見たがらず「対米従属していれば
日本はずっと安泰だ」と思っている。中露の結束が長期化しそうな現実が、
日本では無視されている。購買力平価で測ったGDPにおいて、中国が米国を
抜いて世界一になったとIMFが発表した。1872年から世界一だった米国
は2位に転落し、2019年には中国が米国の1・2倍の経済規模になると予
測されているが、こうした不都合な事実も、日本では広く知られないような仕
掛けができている。

http://finance.yahoo.com/news/official-america-now-no-2-150936444.html
It's official: America is now No. 2

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=388798
China beats US as world's largest econ.

 日本と対照的なのがドイツの状況だ。ドイツの政財界では「プーチンの理解
者」(Putin Versteher)が静かに増えている。NATO加盟国であるドイツ
は、国として、ウクライナ問題などでロシアを敵視する米国に追随し、プーチ
ンを敵視せねばならない立場を強要されている。しかしウクライナ問題は、も
ともとロシアの一部だったウクライナ東部を、ソ連の統合強化策としてレーニ
ンらがロシアから分離してウクライナに併合したソ連の歴史を無視して、米国
がウクライナの極右政権への転換を支援したところから起きている。

http://www.ft.com/cms/s/0/84500258-7949-11e4-9567-00144feabdc0.html
The German club of Putin understanders

http://tanakanews.com/140305ukraine.php
危うい米国のウクライナ地政学火遊び

http://tanakanews.com/141007eurasia.php
ユーラシアは独露中の主導になる?

 ウクライナ東部やクリミアが歴史的にロシアの影響圏であることを良く知る
ドイツの知識人の間には、無意味に好戦的な米国に追随してロシアを敵視する
ことに対し、強い抵抗感がある。それがドイツでの「プーチンの理解者」の増
加につながっている。ドイツだけでなく、他の西欧諸国でも、間違っているの
はロシアでなく米国の方だと考える人が増えている。米国でも、キッシンジャ
ーらが、ロシアと対立すべきでないと繰り返し述べている。

http://www.zerohedge.com/news/2014-11-18/kissinger-warns-we-need-new-world-order-ukraine-should-forget-crimea-nato
Kissinger Warns "We Need A New World Order"; Ukraine Should Forget Crimea & NATO

http://voiceofrussia.com/2014_03_07/Putins-demonization-not-a-policy-but-an-alibi-for-the-absence-of-one-Kissinger-5594/
'Putin's demonization not a policy but an alibi for the absence of one' - Kissinger

以上は「田中 宇氏」ブログより

一般のマスコミでは分からない視点から記述されていて大変参考になります。以上

2014年12月19日 (金)

全世界の海氷面積が1988年以来最大に

2014年12月17日


全世界の海氷面積が1988年以来最大に


世界の海氷面積が先月の終わり頃から急速に拡大しています。

今年に入って、南極の海氷面積についてはずっと観測史上で最高となっていることは、過去記事の、

極地の氷量の予想以上の増加にアメリカ国立雪氷データセンターが「地球は寒冷化に向かっていると認めざるを得ない」と談話
 2014年10月18日

など何度かふれたことがあります。

その一方で、全世界の海氷面積については、1978年の観測開始以来の記録から見ると、中間くらいの面積が続いていました。下は、10月30日頃までの世界の海氷面積で、赤い線が 2014年を示します。

2014年10月30日の世界の海氷量

sea-1030.gif


ところが、先月の終わり頃から急速な勢いで海氷量が増加し、平年比で高い面積となっていき、12月15日には観測史上4位の海氷量となっています。


2014年12月15日の世界の海氷量

sea-1215.gif
Sea Ice Extent – Day 348 – Highest Global Sea Ice Since 1988


そして、これは 1988年以来で最大の海氷量となります。

そのグラフもあるのですが、大きなものですので、左右を分割して表示します。

si-1988.gif


si-2014.gif
Sea Ice Extent – Day 348 – Highest Global Sea Ice Since 1988


この勢いですと、世界の海氷面積が観測史上最高になる日もそう遠くはないかもしれません。

それにしても、

海に何が起きているのか:世界の海水の表面温度が観測史上の130年間で最も高くなっているけれど、その理由がわからない
 2014年11月26日

などでも書きましたが、世界の海の温度は過去最高の高さを記録し続けているというのに、海氷は増えていくというのは、何となく不思議な感じもします。

sea-temp-2014b.gif

しかし、どちらもデータとしては事実なわけですので、このような現象も、それほど不思議なことではないのかもしれません。


以上は「来るべき地球のかたち」より
地球の寒冷化は目に見える形で現れるのです。それなのにいまだに国連では地球の温暖化について協議をしているのは滑稽です。人類の知的水準が良く分かります。これでは人類滅亡も夢では無くなりました。実現性が高まって来ています。いわゆる人類の自殺行為なのです。御用学者が多すぎます。              以上

2015年は地獄の真っ只中

2014年12月12日


「2015年は地獄の真っ只中」:デンマークの投資銀行サクソバンクによる 2015 年の「アウトレージな予測」から見る来年の世界


saxo-prediction-top.gif

▲ サクソバンク「大胆予測」表紙。ダウンロードはこちらからできます(英語)。無料です。




「ツケを払うときが迫っている」

デンマークに「サクソバンク」という投資銀行があります。

日本にもオフィスを構えていますが、この投資銀行は、毎年12月に「翌年の 10大予測」を発表していて、それを自ら「大胆予測」( Outrageous Predictions )と呼んでいます。

投資銀行ということで、予測は経済に関してのものが多いですが、「火山の大噴火による混乱」(アイスランドのバルダルブンガ火山噴火の二酸化硫黄排出によるヨーロッパの気候の変化と農作の大不作から来る混乱)など、経済だけではとどまらず、いろいろとあります。過去はそれなりに当たっていたものもあるようですので、2015年の予測も簡単にご紹介したいと思います。

ちなみに、その3番目には日本が出てきます。

「日本はアベノミクスが抑制不能なミサイルとなり、インフレ率は5%上昇」

というようにあります。

なお、サクソバンクの大胆予測のオリジナルはかなり長いものですが、冒頭部分だけが日本語にも短く訳されていて、それはこちらのページにあります。そのタイトルは、「ツケを払うときが迫っている」で、以下のような記述があります。

将来は常に不確実です。サクソバンクの「大胆予測」は、10のテーマに焦点をあて、今後起こるかもしれないことを、論争を招くことを承知で、文字通り大胆に予想するものです。

ロシアのデフォルト(債務不履行)、火山の大噴火による大混乱、インターネットの終焉であれ、最悪のシナリオや出来事を想定することは、実際に危機が発生してもうまく対応する能力の向上につながります。

2015年は厳しい1年になると予想していますが、後から振り返ると「どん底」の1年になっている可能性もあります。ウィンストン・チャーチルは「もしも地獄の真っただなかにいるのなら、そのまま突き進むがいい」と言っています。


というように、厳しい予測となっているようです。

「インターネットの終焉」などという言葉も出てきて、これはサクソバンクの予測では、主にハッカーの攻撃の増加により、インターネットサービスがかつてない混乱に陥る可能性を指しているのですが、このあたりに関しては、過去記事の、

「インターネットの終末の日」や「パーソナル端末の終末の日」が頭をかすめる秋(Bashバグとかゲームオーバーゼウスとか etc……)
 2014年09月26日

の中に、ロシアのセキュリティ専門家が、時期を明言しているわけではないですが、「全世界の通信網としてのインターネットは消滅する」という予測を立てていたりもします。

そのロシアは、サクソバンクの予測では、来年デフォルトするとなっています。

ところで、上の記事の中に、

> それにしても、今年になって「史上最悪の」という冠がついたセキュリティバグ(脆弱性)がこれで2つ目。

と書いてある部分があるのですけれど、実は現在「3つ目の史上最悪級の脆弱性」が露呈しているのですよね……。今はまだ大きく報道されていないですが、普通の個人ではあまり対応できないものです。なので、どんなものかは今は書かないことにします。

来年の春あたりまでには、その OS (パソコンの基本ソフト)の会社が解決してくれると思いますが。


それでは、ここからサクソバンクによる 2015年の大胆予測です。

オリジナルの文書はそれぞれの項目の説明がかなり長いですが、基本的には、タイトルと簡単な概要を記したいと思います。また、経済問題について私が理解していないものについては、タイトルとサブタイトルのみを記しています。

結構長いですので、先にタイトルだけを書いておきますと、

1.ロシアが再びデフォルトに
2.火山噴火が穀物生産を直撃
3.日本のインフレ率が5%に上昇
4.ドラギECB総裁が辞任
5.ユーロ建て社債:スプレッドが倍に拡大
6.ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃
7.中国が人民元を20%切り下げる
8.カカオ豆先物が1トン=5,000ドルを突破する
9.イギリスの住宅バブルが崩壊
10.イギリスは 2017年にEUを離脱


となります。

それでは、ここからです。




サクソバンクによる2015年「大胆予測」


1.ロシアが再びデフォルトに

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「ロシア経済にパーフェクトストームが吹き荒れ、ロシア経済が終焉すると共に、ロシア政府は、自主選択的にデフォルトに移行する」

ロシアは西側による経済制裁以前から景気後退局面にあり、原油価格の下落、ウクライナとの対立、ルーブルの低下、1340億ドル(約 16兆円)の債務などの要因から、ロシア経済はパーフェクトストームの中に沈む可能性がある。



2.火山噴火が穀物生産を直撃

volcana-crop-01.gif

「噴火は、ヨーロッパすべての産業排出より多くの二酸化硫黄を排出している」

2014年に噴火したアイスランドのバルダルブンガ( Bardarbunga )火山は現在も活発な噴火を続けているが、2015年は、この噴火による二酸化硫黄ガスの噴出がさらに激化し、ヨーロッパ全域の気象パターンに変化を及ぼす。

そのため、ヨーロッパの穀物生産はダメージを受け、食糧価格は高騰する。

今回のアイスランドのバルダルブンガ火山の噴火は、過去1万年の中で最大の噴火だ。バルダルブンガ火山の噴火の溶岩量は、1783年のラキ火山の噴火以来、最大の溶岩量を記録しており、今後のヨーロッパの環境に大きな影響を与える。


(訳者注) この項目については、環境などとの関連として重要だと思いましたので、「来たるべき地球のかたち」の、

アイスランドのバルダルブンガの噴火の火山ガスは、2015年にヨーロッパ全体の気候パターンを変えるかもしれない

にそのページの翻訳を記しました。

また、アイスランドのバルダルブンガ火山の二酸化硫黄の排出量に関しては、11月に書きました、

西暦1750年頃に「何らかの理由」で小氷河期の入口の手前から救われた人類。しかし、今回はどうなる? 太陽と火山噴火の増加が作り出す地球冷却のシステム
 2014年11月08日

という記事で訳しました記事の中に、このような記述があります。

たとえば、現在噴火しているアイスランドのバルダルブンガ火山( Bardarbunga )が1日に排出している二酸化硫黄の量をご存じだろうか。それは、何と3万5千トンにのぼる。たった1日でだ。

これだけの量の二酸化硫黄の多くが地表よりも、むしろ上層大気で太陽の光を反射する液体粒子を形成していると考えると、この火山ひとつだけとってみても、どのくらいの寒冷化につながっていることかと考える。

もし、これからの冬が、昨年の冬より寒くなった場合、私たちは厳しい時代に突入していくことになるのかもしれない。寒冷化は食糧供給に影響を与え、世界的に重大な局面となる可能性もある。

とありまして、さらに、バルダルブンガだけではなく、世界すべての火山噴火に関しましても、

火山噴火の年間の平均数は 50から 60であり、たとえば、1990年には 55の噴火が記録されたが、 2013年は 12月5日の時点までだけで 83の噴火を記録した。この火山噴火の増加は 2014年も継続している。

というように、火山の噴火自体が増え続けているという現実があります。




3.日本のインフレ率が5%に上昇

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「日銀は麻薬中毒者のように緩和を積み続け」

アベノミクスと、安倍政権による3つの矢は、現在までに経済を復活させるための効果は出ていない。実際に、2016年までの成長見通しは下方修正されている。

外国人投資家による日本資産からの逃避などがあり、日本の状況は厳しさを増す。


(訳者注)これに関して、海外では、アルマゲドンをもじった「アベゲドン( Abegeddon )」という言葉などもよく目にします。

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▲ 2014年11月17日のオーストリア Kleine Zeitung より。




4.ドラギECB総裁が辞任

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「ドラギ総裁の、単に市場へ語るだけのやり方は限界に達すると考えられる」



5.ユーロ建て社債:スプレッドが倍に拡大

「高収率の信用でパーティを楽しむ時は終わりに近づいている」



6.ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃

「このようなハッカー攻撃は異常なほど高度な技術を必要とされる」

この数年、大企業に対してのハッキングの件数は増加し、流出する顧客名簿の数も1度のハッキングで数百万人規模といった流出被害が出るものが多い。

このようなハッカー攻撃はさらに拡大し続け、2015年は、電子商取引(オンラインショッピング)の最大手がターゲットになり、方法も攻撃的になる。




7.中国が人民元を20%切り下げる

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「中国は、2015年を通じて、自国通貨を切り下げるために迅速かつ持続的に行動する」

中国は、国内の住宅と信用のバブルが正される際に、巨大なデフレ圧力からもたらされる大崩壊に結びつかないための方法を模索している。中国の設備過剰での生産者デフレは3年間続いている。

そして、中国人民元が史上最高値となる中で、中国は 2015年に通貨切り下げをおこなうために迅速に動く。




8.カカオ豆先物が1トン=5,000ドルを突破する

「エボラの懸念から2014年初頭に突然値上がりしたカカオ」

(訳者注) このことは、2014年9月のブルームバーグ「エボラ熱の感染拡大懸念、米カカオ豆先物一時3年半ぶり高値」という記事に、

西アフリカでのエボラ出血熱感染が従来予想より急速に拡大するとの見通しが示されたことから、ニューヨーク市場のカカオ豆価格が一時上昇した。世界最大の生産国であるコートジボワールからの輸出に支障が出る可能性があるとの懸念が高まっている。

とありまして、カカオの価格はアフリカのエボラのニュースに反応するもののようです。

ちなみに、現在のカカオの取り引き価格は、2014年11月時点で1トン 3000ドル程度ですが。これが 5000ドルになるというのがサクソバンクの予測です。




9.イギリスの住宅バブルが崩壊

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「イギリスの住宅価格の急激なリバウンドは、ハウスオーナーたちの住宅売却の波を誘発する」

(訳者注) これについては、2014年7月7日の NHK 「イギリスBBC バブル?住宅価格が急上昇」など、日本でも取り上げられています。サクソバンクは、2015年にイギリスの住宅価格が 25%低下すると予測しています。

bbc-bubble.jpg




10.イギリスは 2017年にEUを離脱

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「世論調査によれば、イギリスの大部分の人々は、欧州連合( EU )からの離脱に投票している」




(訳者注) ここまでです。サクソバンクは、デンマークに本社があるため、ヨーロッパの予測が多いですが、その冒頭の概要には、

世界では、中国が台頭する一方で、アメリカ合衆国の力が後退し、大国間の順位も入れ替わるなかで、混乱と戦争が続いています。


ということや、

原油価格は、1バレル=65米ドルと、インフレを考慮すると1970年代の1バレル=20~40ドルに相当する水準まで値下がりしています。投資家は誤った安心感を抱いていますが、それこそが2015年の市場に混乱をもたらす最大の要因になるかもしれません。


というようなことも書いていて、他にも様々な混乱の要因があることを述べています。

最近の原油価格の下落は、ちょっとした「