どうやら米政府の財政赤字とウォール街のデリバティブ損失があまりにも巨額すぎてニッチもサッチも行かない状態になってしまったようです。その解決策としてアメリカはロシアの制裁を強化したり、中東で戦争を開始しようとしています。最近のアメリカは何をやっても失敗だらけです。アメリカを直接支配しているのはユダヤ（シオニスト）団体ですが、彼らの攻略が行き詰っています。デリバティブで失敗したグローバル銀行を救うために米国民の税金が投入されようとしています。
日本政府が、日本の年金資金をゴールドマンサックスなどの米銀行に預けて株の投資に使わせようとしているのも実際はウォール街のグローバル銀行の救済のために使われるのではないんでしょうかね。
脳タリンのユダヤ支配のアメリカのやり方は常にワンパターンです。世界中の笑われものになっています。何をやってもシラケます。なぜなら、彼らの意図がはっきりと見えてしまっているからです。
中東の戦争も、ウクライナ戦争も、サイバー攻撃も、ＩＳＩＳや他のイスラム過激派も、エボラも、全てが、脳タリンのユダヤ支配のアメリカとその仲間国によるへたくそな自作自演のテロ攻撃です。

http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2014/12/2015-crash-has-begun-this-truly-is-a-global-financial-panic-x22report-rick-rule-harry-dent-video-2471670.html
（ビデオ）
１２月１３日付け：
先週金曜日に投稿されたＸ２２レポートです。

（概要）
ヨーロッパは不況の真っただ中にあります。デフレに陥った国もあります。フィッチレイティングスがフランスの格付けを引き下げましたが、現在のヨーロッパ諸国の格付け評価は高すぎます。どの格付け会社も信用できません。なぜなら彼らは中央銀行の配下にあるからです。彼らは正しい情報を提供していません。
２００８年のリーマンショックのときも格付け会社がＡＡＡの評価をしていた投資会社が破たんしました。リーマンショックは格付け会社が意図的に投資会社に対して高い評価をしたことが主な要因です。

１２日に連邦議会は１兆１０００億ドルの支出法案をなんとか可決しました。しかし一部の議員はこの法案に賛成するのを躊躇していました。なぜならこの法案は銀行のデリバティブの救済（税金で銀行の緊急支援を行う）も対象としていたからです。この法案はドッドフランク法と規制を緩和しています。銀行はいつもの通り必要とするものを全て獲得するでしょう。大統領は結局この法案に署名するでしょう。そして銀行救済のために再び巨額の血税を投入するでしょう。

米政府と中央銀行（ＦＲＢ）は戦争を始めたくて仕方ないようです。彼らはロシアを挑発するために連邦議会はロシア（国営の武器輸出会社や他の防衛関連会社）に対し制裁を強化するでしょう。ヨーロッパもロシアに対して新たな制裁処置を打ち出したことで、オバマも制裁強化を承認するでしょう。アメリカの新たな制裁処置とは
武器を輸出しているロシア国営会社にペナルティーを課すことです。その結果、アメリカの北極での原油掘削事業に巨額の資金を投入することができるようになります。多くの国々がエネルギー資源を求めて北極の開発を行っています。北極は戦争を行う際、戦略上の位置にあり、また、北極には大量の石油が埋蔵されています。アメリカはロシアによる北極の石油掘削を必死に妨害しようとしています。

さらに米議会は今月中に承認すべきＩＭＦの議決権改革案を承認していないため、ＩＭＦはアメリカ抜きで改革案を可決させ、ＢＲＩＣＳや途上国の議決権を拡大することにしました。さらに、これまではＩＭＦの理事会は欧米の代表者が大半を占めていましたが、今後は欧米の代表者の数を減らしＢＲＩＣＳや途上国からの代表者を加えることにしました。

既にアメリカなしで改革が進行しています。来年から中国元がさらに重要視され、準備通貨の地位を得ることになるかもしれません。そうすると米ドルは大きなダメージを受けることになります。もちろん米政府もＦＲＢも中国元が準備通貨になるようなことは絶対に許さないでしょう。
どんなことをやってでもそのようなことは阻止するでしょう。しかし中国元が準備通貨になることを阻止することは非常に難しいでしょう。

最近、ＣＩＡによる拷問プログラムの実態が明らかになりました。しかし誰もＣＩＡ関係者を起訴しようとはしません。アメリカでは拷問は違法行為です。今後（いつもの通り）、ＣＩＡの拷問プログラムに対して何もされないまま、闇に葬られると思います。
しかしたった一人だけこの問題と戦っている人物（元ＣＩＡ職員のジョン・キレク氏）がいます。彼は７年前にＣＩＡのこのような実態をメディアに暴露した人物です。しかし彼は戦争犯罪法に違反したとして刑務所に投獄されてしまいました。アメリカではＣＩＡや政府機関の犯罪を暴露した人物はみな刑務所に投獄されてしまいます。刑務所の投獄されるべきはＣＩＡ関係者です。しかし彼らは決して罰せられることはありません。何も起こらずにそのまま闇に葬られることになります。
中略

米議会はイラクで対ＩＳＩＳの戦争を始めたいようです。イラクに大量の英軍が派遣されました。彼らはイラクの兵士に対し軍事訓練を行いＩＳＩＳと戦わせようとしています。フランス軍もイラクに派遣されました。もうじき米軍もイラクに派遣されるでしょう。イラク軍、フランス軍、英軍、米軍はＩＳＩＳとの戦闘準備をしています。ＩＳＩＳはドローンを所有していると言っていますが。。。彼らは嘘をついています。テロリスト集団がドローンを操作できるとは思えません。これらの動きは全て単なる見せかけであり、彼らは偽旗戦争の準備をしているだけです。
欧米、イスラエル、アラブ諸国はＩＳＩＳとの偽旗戦争を始め、シリアを占拠しアサド大統領を追放しようとしています。そのためには、ＩＳＩＳが彼らにとっていかに脅威であるかを世界に示し、ＩＳＩＳとの偽旗戦争を正当化したいのです。

ＦＢＩやＤＨＳ国土安全保障省は様々な手法（アメリカの企業や教育機関がイランからサイバー攻撃を受ける危険性があると嘘の警告を発したり。。。）を使って偽旗戦争の大プロパガンダを行っています。しかしイランからのサイバー攻撃であると断定した理由があまりにも滑稽すぎます。ハッカーの２つのＩＰアドレスがイランからのものだというのです。全くナンセンスです。
さらにＦＢＩとＤＨＳは国内テロリストに関しても警告をしており偽旗攻撃の大プロパガンダを行っています。
アメリカではすでに国内テロリストに対応するための法律が施行されています。彼らが言う国内テロリストとは単にイスラム過激派を指しているのではありません。米政府に批判的な米国民も国内テロリストとして見なされます。

ＮＤＡＡ法が既に施行中ですので政府に批判的な米国民をいつでも逮捕し裁判を行わずに刑務所に投獄できる状態です。
ハリー・リード上院議員は、クライブ・バンディさん（政府が奪おうとしていた農場を守ったことで）を国内テロリストと呼びました。
政府の思想や政策に従わない米国民は国内テロリストとして扱われることになりました。
ウクライナでも親米政権に反対しているウクライナ人が国内テロリストとして攻撃されています。
同じことがアメリカでも起きています。アメリカのパペット政府であるイエメン政府やリビア政府はアサドをテロリストと呼び、彼を倒そうとしています。
米国民がテロリストとして処罰されたなら、我々は米憲法を侵害している米政府を倒さなければなりません。
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SGT REPORT ECONOMIC NEWSは、以下の３つの点から、金融システムが崩壊中であると伝えています。
１、米財務省がＦＲＢの審査員に救命袋を用意するように伝えました。
２、ＣＭＥはゴールドの価格の揺れ動きに対し、４００ドルの広範囲な価格暴落防止策を実施しました。
３、米納税者は、３０３兆ドルものウォール街のデリバティブ損失の緊急支援を行うことになってしまいました。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

日本の米国支援も限界に来たようです。消費税増税も米国支援のためです。5％から8％に上げてもその大半は米国債を購入して米国に援助しているのです。安倍政権も限界です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上