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2015年1月29日 (木)

「抑圧されたものの噴出」が加速する2015年

やはり、思っていたように2015年は相当に変動が多い年になりそうである。変動の震源はまさにロシアの動きである。年末から年初にかけて、すでに大きな動きが始まっている。これについて詳しく書く。

「抑圧されたものの噴出」が加速する2015年

筆者は、2010年の前半くらいから、これまで「抑圧されたものの噴出」が起こり、そのエネルギーによって既存の政治経済的な秩序や国際秩序が転換する過程が始まると予見してきた。その後、「アラブの春」や「オキュパイ運動」、そしてヨーロッパを席巻した激しい抗議運動、さらに突然と出現した原理主義組織、「イスラム国」の躍進など、既存の秩序の常識では考えられないような出来事が相次いだ。

ちなみに「抑圧されたものの噴出」とは、社会の集合無意識である「社会的断層」に抑圧された、戦争や虐殺などの歴史的な怨念やトラウマのエネルギーの噴出のことである。

歴史の出来事が完全に忘れ去られることはない。歴史は、いつでも痛みや喜びを伴いながら生きられる身体的な現実として、社会で潜在的に記憶され続ける。そうしたものが、社会の表層に激情のエネルギーとともに競り上がって来る時期に我々はi生きている。

筆者はメルマガや講演会などで、2015年に入るとこの過程は一層加速し、それによって想定外の思っても見ないような出来事が相次ぐはずだと言って来た。つまり、「ブラックスワン」の連続的な出現である。

ロシアこそ「社会的断層」

現在、歴史の「抑圧されたエネルギー」を勢いよく吹き上げている最大の「断層」こそ、ロシアである。昨年の3月に実行されたクリミアの併合でロシアと欧米の敵対関係は頂点に達し、水面下では大変な死闘が繰り広げられている。

一方、日本やアメリカの主要メディアでは、ルーブル安からロシア経済は危機的な状況となるので、プーチンの支持率は急落し、プーチン政権は不安定となる。その後、親欧米の新しい政権に交替する可能性が大きいといったようなシナリオが流布されている。このシナリオに合致しない動きはめったに報道されることはない。そのため、いまロシアが水面下でどのような動きをしているのか、見えない状況が続いている。

加速するロシアの動き、原爆投下の再解釈

そのようななか、ロシアは、基軸通貨としてのドルとアメリカの覇権を前提に構築された欧米中心の既存の秩序に挑戦する動きをさらに加速させている。

まず昨年の12月27日だが、ロシア下院議長は興味深い提案を下院に対して行ったことが伝えられた。ロシア下院は、歴史的な出来事に対する再評価を進めているが、それに「広島と長崎の原爆投下」の再解釈を含めることを明らかにした。

ロシア下院のセルゲイ・ナーシキン議長は、「第2次大戦で日本の2つの都市に投下された原爆は、ナチス同様の戦争犯罪である」として、次のように発言した。

「人道に対する罪には期限などないので、このテーマについては、弁護士や国際法の専門家とともに討議すべきだ。周知のように、日本の2つの平和的な都市の原爆投下は、軍事的な視点では説明することができない。原爆投下は、何百何千という平和的な市民の殺害をもたらした脅しのデモンストレーション以外のなにものでもなかったのだ」

いまのところこれは、ロシア下院で行われた提案にすぎない。だが、プーチン政権がこのような歴史の再解釈の動きを公式に行う可能性もある。そうしたとき、日本の安倍政権ももちろんこのような再解釈に対する態度表明を迫られることになる。

原爆の投下を人道に対する罪として断罪する解釈は、多くの日本国民の支持を得ることは間違いない。だが他方、このような歴史観を容認することは、最大の同盟国であるアメリカの歴史解釈を真っ向から否定する結果になる。

おそらくロシアは、このような提案を日本に向けて行うことで、日本の国内世論に揺さぶりをかけ、日本がアメリカから心情的に距離をとる下地を形成しようとしているのだろう。この戦略は、今後日本でそれなりの流れになる可能性もある。

「ユーラシア経済同盟」とEUへの揺さぶり

ロシアが積極的にゆさぶりをかけているのは日本だけではない。EUにたいしては、もっと直接的なゆさぶりをかけてきている。

周知のように、1月1日、ロシアは「ユーラシア経済同盟」の設立を発表した。この同盟は人やモノ、それに資本などの移動の自由を保障し、エネルギーや農業などの分野で共通の政策を行うため、ロシアが旧ソビエトのベラルーシとカザフスタン、それにアルメニアと経済を再統合するもので、5月にはキルギスの加盟が決定している。

「ユーラシア経済同盟」はEUをモデルにした機構で、本部である「最高ユーラシア経済委員会」はモスクワにおかれ、今後10年間でベラルーシのミンスクに裁判所、アスタナに金融調整機関、そしてアスタナ、ビシュケク、ミンスク、エレバンにそれぞれ「ユーラシア経済委員会」の事務所がおかれる予定になっている。

1月1日にこのようにスタートした「ユーラシア経済同盟」だが、ドイツ紙の「Deutsche Wirtschafts Nachrichten」によると、ロシアのウラジミール・チェゾフ駐EU大使は、EUこそ「ユーラシア経済同盟」に参加すべきだとの提案を行ったという。

チェゾフ大使は、「EUはTTIPのようなアメリカとの自由貿易協定を破棄し、代りに「ユーラシア経済同盟」に参加すべきだ。隣国の自由貿易協定に参加するほうがはるかに理にかなっている」とし、さらに「EUと「ユーラシア経済同盟」はできるだけ早急の公式のコンタクトをもつべきだ。少し前、ドイツのメルケル首相はこの件についてすでに発言している。ロシアに対するEUの制裁は障害にはならないはずだ」と発言した。

さらにチェゾフ大使は、「やはり常識的に考えると、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、そしてウクライナを含んだユーラシア地域に、共通の経済圏を形成すべきだ。これは、ユーラシア諸国の個別利害を越えた自由貿易圏になるべきだ」と積極的に提案した。

また、「EUがアメリカ主導の経済協定ではなく、ロシアが主導する経済圏に参加すると、アメリカの食品産業の危険な基準は強制されないので、EUにとってもよいはずだ」とも発言している。

アレクセイ・ドゥーギンの「新ユーラシア主義」

ロシアの駐EU大使がこのように発言しているということは、水面下ではロシアから相当なコンタクトがすでにあると見てよい。

もちろんEUが、この方向にいきなり舵を切るということはない。EUにとってもこれは基本的な方針転換であり、そう簡単にできるものではない。

だが、EUはロシア主導の経済圏に参加すべきだとの提案は、EU国内では一定の支持を集め、それなりにEU各国の国内世論に揺さぶりをかける可能性は大きい。

それというのも現在のプーチン政権は、ロシアの基本方針として「新ユーラシア主義」というビジョンを提示しており、これがEU各国の世論、特に右翼と左翼から熱烈に支持されているからだ。

では、「新ユーラシア主義」とはどのようなビジョンなのだろうか?かなり前のメルマガで詳しく書いたが、ブログにも掲載する。

「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとする思想である。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチン大統領の外交問題アドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギンは、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として現代に改めて蘇らせた人物である。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき

ドゥーギンの「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギンは、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムも姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

これほどそれぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」に対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

ロシアこそ、こうした運動の先駆けとならなければならない。

これが、アレクセイ・ドゥーギンが提唱する「新ユーラシア主義」だ。

拡散する「新ユーラシア主義」

さて、これが「新ユーラシア主義」の概要である。この思想が、ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付ける潜在的な可能性があることが分かるだろう。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されているのだ。

EU各国で絶大な支持

このように「新ユーラシア主義」は、アメリカが主導するグローバリゼーションの普遍性と強制性に反発するあらゆる集団や人々を強く引き付ける特徴をもっている。もちろんEU各国でもその支持はかなり高いことは間違いない。

そのような状況を見ると、ロシアのチェゾフ駐EU大使が行った「EUは「ユーラシア経済同盟」に参加すべきだ」との提案は、EU各国の国内世論に一定の影響を与えることだろう。

やはり2015年の「抑圧されたものの噴出」は、ロシアでもっとも活性化する可能性が高い。

続く。


おそらく日本国内の世論はこの告発を心情的に支持するだろう。すると安倍政権は、この告発を無視することはできないはずだ。
12-28 09:58

この告発をロシア大統領府の公式な声明として行ったら、安倍政権はどう反応するのだろうか?もちろんこの告発を受け入れることは、アメリカが構築した歴史解釈を否定することになるので受け入れることはできない。
12-28 09:57

これはロシアが、日本の国内の反米世論に訴えて日本をアメリカから引き離すための戦略だろう。極めて興味深い展開だ。
12-28 09:57

そのなかには、広島と長崎の原爆投下を再調査し、アメリカによる「人道に対する罪」として国際的に告発すべきだとの提案が含まれている。これは、多くの専門家と国際的に協力し、国際的に告発すべきだとしている。http://t.co/zNSZYWwtVp
12-28 09:57

非常に興味深いニュース。ロシア下院の複数の議員から、ロシアに影響のあった過去の歴史の再評価を開始する提案が出されている。
12-28 09:56

 

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