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2015年1月に作成された記事

2015年1月31日 (土)

田母神俊雄氏の異常なツイート!、何に怯えているのだろう

Thu.2015.01.29 

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田母神俊雄氏の異常なツイート!何に怯えているのだろう

20150129-6.jpg

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と、イスラム国に殺害された湯川遥菜氏のツーショット。

20150129-7.jpg

タモ君は、後先考えず、平気ですぐばれる嘘を言うので、どうにも憎めない人です。
田母神君は、中東での戦争ビジネスと、イスラエルとの(核?)兵器開発を隠そうとしているのか

この人、ひょっとして虚言癖があるのかも知れない。それとも、アルツハイマーの前兆かも。
でも、人柄は、ご本人が言うようにとてもいいのでしょう。これだけ国民を楽しませてくれるのだから。

このツーショットと、田母神氏のしらばっくれツイートを見てから、熱烈な田母神支持者が離れていきました。「彼は、似非右翼だ!」、「湯川なんて知らないって、なんて冷たい人なんだ!」と激怒して。

当たり前じゃないですか。この人は、ただの口先男です。

でも、「ネトウヨよ目を覚ませ! シリア拘束事件で田母神の冷たい本質が明らかに」って、そんな細かい分析記事まで書かなくったっていいじゃないですか。
これだけの嘘をまき散らしているのに、まだ田母神氏のフォロワーになっている人は、承知の上でしょうから。

私は、2012年に、沖縄で米兵による女性のレイプ事件が起きたとき、犯人の二人の米兵を非難するどころか、被害者の女性に対して、タモ君が大嘘をツイートしながら非難しているのを見て、「この人、隠れ対米従属なんだな」と、彼の正体を見たので、以来、興味をなくしていました。

タモ君だけでなく、必死になって、湯川氏との接点を消そうとすればするほど、どんどん隠されていたことが明るみに出てしまうというのが世間の常でして。

湯川さん事件の背後にあるもの
今後、安倍内閣が強引に自衛隊を海外に派兵すれば…。

そこには日本政府関係者、財界人、復興ビジネス関連業者、大手マスコミなどがやはり現地入りするだろう。
自衛隊も米軍も彼らを守るわけではない。
ならば、彼らは民間軍事会社を雇わねばならない。

今、民間軍事会社は英米軍を卒業した人たちが運営しているので、英語しか通じない。
現地に「日本語が通じる民間軍事会社」があったら…。これはビックビジネスにつながるのだ。

湯川氏の民間軍事会社の背後に、自民党政治家の姿が垣間見えるのだ。

まず、彼はあの田母神俊夫氏と握手している写真をアップしている。

また、ネット上の知り合いとして、官房長官の菅義偉氏、自民党右派の西田昌司の名前が出て来る。

そして、彼の民間軍事会社の最高顧問は、元茨城県議で自民党水戸支部長の木本信男氏、そして2世議員で自民党水戸市議の木本信太郎氏の事務所の住所と、湯川氏が立ち上げた「アジア維新の会」の募金宛先が一致しているのだ。

2人目の顧問も、自民党東京比例ブロックから出馬した国安正昭氏の名前が挙がっている。

①戦争の民営化⇒②民間軍事会社というビジネス⇒③集団的自衛権で日本も米英と同じように参戦。
湯川さん拉致事件の背後に「戦争屋の野望」が見え隠れするのだ。

まーあ、ここに書かれているとおりでしょうな。

20150129-8.jpg

「特定秘密スレスレ」だって。

安倍君の中東での戦争ビジネスは既定路線になっていて、そのおこぼれにあやかろうという自民党の痴呆議員たちが、色めき立って墓穴を掘った、ということ。

湯川遥菜さんは、トルコから武器を持ってシリアに入っています。これは、個人では不可能なので、政治家のトルコ政府への口利きがあったはず。もちろん、自民党の国会議員ですよ。

つまり、自民党が湯川遥菜さんに与えたミッションは、戦争ビジネスを展開するにあたっての市場調査というわけ。

安倍君も、だから本音では湯川遥菜さんが殺害されて、ホッとしているのかも知れない。
でなければ、湯川さんが8月に拉致されたことを知っていて、一切何もしないということはありえない。外務省筋は動いていたようだけれど。

で、またタモ君が不可解なのは、後藤健二さんと、御母堂の石堂順子さんについて、明らかに嘘を言って、彼らに危険を与えている、ということ。

タモ君は、どうしても後藤健二さんを亡き者にしたらしいけれど、いったいどんな理由があるのでしょう。

イスラム国は、想像以上に日本のサイトを見ているよ。
タモ君が、次々と後藤さん親子に関する嘘を書くのは、イスラム国のエージェントに読ませたいからでしょうね。


あまりにも、タモ君のツイートが異常なので、ライブドア・ニュースが取り上げているよ。
田母神俊雄氏 後藤健二さんの母・石堂順子さんへの疑念をツイート

タモ君は、どうしても、後藤さんと御母堂を朝鮮ルーツの人間に仕立て上げたいようだね。
この二人の存在を、とても恐れていることがよく伝わってくる。タモ君は正直すぎる。

ひょっとして、タモ君は、後藤さんが湯川遥菜さんと何度か会っているので、自民党が絡んでいる民間軍事会社の話を聞いているのではないか心配になっているのでしょうね。
でも、それが理由で、後藤さんの無事帰還を望んでいないとすれば、とてもよくない人間だね。

母上と姓が違うことは、すでに分かっていること。別に世間ではよくある話。

それでも、強引にネット右翼が喜びそうな在日と印象付けようとしているのであれば、悪質を通り越して「犯罪者」相当と言われても仕方がないね。
獰猛なワニがうじゃうじやいる池に、石堂順子さんを投げ込むのと同じようなものだからね。

彼の外野も頑張っているよ。

ネット右翼が、後藤健二さんのパスポートが緑色の「公用」だと捏造しているようだけど、「真実を探すブログ」が、それを暴いているよ。
後藤さんのパスポートは「公用」などではないよ。一般のパスポートだ。

仮に「公用」だとしたら、自民党と湯川遥菜さん、そして後藤健二さんのつながりを否定したいタモ君にとっては、かえって不利だからね。でも、これはネット右翼の捏造。
無実の後藤さんを、これ以上、危険にさらすことは犯罪だな。

要するにだね。中東での民間軍事会社の話も、そうだが、石堂順子さんが記者会見で、安倍晋三に救出を呼びかけたとき、核のことを言ったのですよ。

安倍君がヨルダンへの原発輸出(つまり、核だよ)の話を、こっそりまとめあげ、トルコにも核拡散の話を進めていたことを、石堂さんは知っていたんだね。

だから、安倍君は、石堂さんと会うと、確実に中東への核拡散」の話が出てくるであろうから、それが怖くなって逃げたんだね。

いわゆる、ネット右翼や自民党サポータークラブの連中は、原発推進、核武装推進だから、後藤さん親子に対して、ネガティブ・キャンペーンをやっているというわけだね。

「72時間人質殺害予告」が出てから、突然、「自己責任論」が浮上してきたのも不可解だった。

そんなもの、人質を奪還してからやるのが欧米の常識なのに、この日本では、「殺されても、あんたが悪いんだよ」と、まだ人質が解放されていなうちから騒ぐ変な国なんだよ。こんな国は、日本だけだね。さすが猿の国だ。

湯川氏は、日本の国会議員(自民党の)がトルコ政府に便宜をはかったからこそ、銃を持ってシリアに入ることができたわけだし、当然、自民党議員から、何らかの調査依頼を受けていたはずなんだ。
だから、「自己責任」ではないね。自民党に責任がある。それを見捨てる安倍君も、かなりの冷血漢だね。

後藤健二さんが自分の決断でイスラム国に入ったといっても、NHKの仕事として言ったわけだし、ましてや、本来自民党の議員が働きかけなければならないところを、湯川さんの救出のために行ったのだから、これこそ「自民党責任」なんだけれどね。

まずは、安倍君の失態が明確になってからというもの、NHKは「自己責任論」を持ち出すのに必死だったね。後々、それが分かったとき、NHK責任論が出て来ないように工作したんだよ。

やはり、メディアが過保護にしている安倍君を守るために、NHKが率先して仕掛けたものであると分かったよ。

この事態で「自己責任論」を持ちだす日本を、海外メディアのロイターなどは、とっくに安倍君が、またまたマスコミ操作していることを見ぬいていて、「日本ではイスラム国に拘束された人を責める者達がいる。欧米人との違いが露わになった」 と書かれちゃったね。

で、日本でも、とうとう、こんなこと・・・書かれちゃったものなぁ。
イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?

もうバレバレ。今は、週刊誌にまで下りてきて、「自己責任論」を展開してるよ。
つまり、内閣官房機密費が、こうした週刊誌に入れられたのではないか、ということだね。

20150123-1.jpg

安保協議、来月にも再開へ 自衛隊の後方支援拡大が焦点」・・・
それだけじゃないでしょう。イスラエルの核開発のお手伝いもあるかもね。

それで「日本が戦争に巻き込まれるおそれがいっそうなくなっていく」と言われても、現に戦争に巻き込まれてしまったのだから、安倍君は、やはり精神が分裂してるんだなぁ。

タモ君は、こうしたことを隠したいのは分かるけど、これからは何も言わない方がいいよ。
これ以上、嘘のツイートをすると、訴えられて刑事告発されるよ。




関連記事

        以上は「kaleidoscope」より

イスラム国事件は利権が絡んだどす黒い裏があることが分かります。いわゆる戦争産業で儲けようとの思惑です。                     以上

イスラム国の処刑画像トリック

イスラム国の処刑画像トリック。【さらに追記あり】


テーマ:
みんなを代表して受難する主婦・黒木睦子さんをフォロー・応援しよう!
https://twitter.com/mutsukuroki
黒木さん関連・当ブログ記事一覧。
http://ameblo.jp/eigo-garage/themeentrylist-10086091643.html
黒木さん関連・リンク集(随時追加)
http://ameblo.jp/eigo-garage/entry-11962049706.html
=====

 
ささいなことに見える。
けれど、重大なことを示唆してる。
そんな物事が往々にしてある。

そんな情報をいただいたよ。
イスラム国の、湯川遥菜さん処刑について。

このことを教えてくれた方は、プロのアーティストだ。
それだけに空間認知力が抜群にたかくて、被写体の質感・位置関係・遠近感・接点や接面の関係などにとても鋭い。
 
送ってくださった写真では英語で注釈してる。
「Tricks & Image Synthesis」(写真のまやかし&合成)っていう紹介と一緒に。








Tricks & Image Synthesis

横になっている胴体の下側がまったいらだ。
土のデコボコ(畑のウネか)がつぶれずにそのままだ。
つまり、「被写体はもともと平らな床のうえで撮影されたものだ」ってことだね。
 
あと、ヒジの位置(elbow)からみていくと、カタが足されてるのが見てとれる。
本物の肩は、「shoulder」と示されてるとおり。
でもって、丸で囲んであるところがアタマ(head)。
たしかに、オレンジの衣服のしたで頭がもりあがってるように見える。


=====
【追記】①

もっと解りやすい画像が届いたよ。
注釈も日本語でされてる。















送ってくれた方は、オレンジの服はマジックで使われるもの、とも言ってる。

マジック用の服に、頭がすっぽり隠れてる様子が見てとれる、って。



【追記おわり】
=====


もうひとつ。
 
イスラム国メンバーが真ん中に立って、拘束されてるおふたりと写ってる画像を見ると・・・。


3人の影が並行してないで、写真の真ん中ヨリに伸びている。

ってことも指摘してる。






僕も、拘束されてるおふたりの「顔」をよく見てみると・・・。


陰がより強くかかっているのは、どちらも写真の真ん中にちかい側だ。

両サイドの前方から、照明があてられていた、ってことだね。


=====
【追記】②

上で見つかる画像には、被写体の3人の左斜め前から撮られてるものもある。

明らかに、日本人2人の顔や首にかかってる陰の濃さがちがう。
後藤さん、イスラム国メンバーは、身体の左側に陰が濃い。
湯川さんの左ほほや首筋にある陰は、後藤さんよりずっと薄いね。


【追記】③

これらの写真を見ていて、僕にもずっと違和感が絡みついてた。
なんとも不自然な絵だ、ってね。

その理由が判ったよ。

拘束されてる日本人2人に当たってるのは自然光(日光)じゃない!
顔を照らしてる光は、白すぎる。それに光源がやたら近くにあるように見える。

スタジオで撮影されて、背景を合成したものだろう。

ちなみに、僕は過去に、海外でモデルをしてた経歴がある。
野外でもスタジオでも撮影を経験してる。
しかも、いちばんモデルとして仕事してたのは、中東の国イスラエルでだよ。

世界のどこで撮られたとしても、くだんの映像は自然光のなかで撮られたように見えない。
シリアで、自然光のなかで撮られたなら、イスラエルでモデルをしてた僕が違和感をもつことは余計にないはずだ。


【追記】④

これらの画像を送ってくださった方の分析が、東スポの記事になったよ!
1月28日(水)付の2面。(発行は27日)

画像がないのは残念だけれど、それだけ繊細な話であることが判る。

紙面での扱いは、決して小さくない。
新聞側としては、この方の見方が正しい、って信じてると思う。

イスラム国の処刑画像はニセモノであること。
それは、この方の注釈つき画像を見れば、あまりにも、誰の目に見ても明白だ。
新聞としては中立でいたいけれど、決定的すぎて取り扱えなかった、ってことかも知れない。

ちなみに、ネットニュースでご覧になりたい方はこちら。
http://news.livedoor.com/article/detail/9720256/

【追記おわり】
=====


もうひとつ。
 
この方はこうも言ってる。

=====
ムスリムの死刑は公衆の前で行われますから、それ〔を考える〕だけでも〔今回の湯川さん処刑は〕偽物。
 
クリスチャンのイスラム非難芝居を、安倍が逆手にとった状況。
満州事変の前夜のような時期です。
=====
 
なるほどね。

ちなみに、この方は、本来の処刑風景の画像もつけてくれた。
たしかに公衆の前で行われてる。

その画像はこちら。
https://pbs.twimg.com/media/B723YOcIEAAHrxJ.jpg
(※閲覧注意)

本当は、僕としては、ここにこの画像を載せたくない。

怖い・気持ち悪い、とかいうことじゃない。
精神の強さとか弱さとか、そんな次元の話でもない。
僕たちは、こんな所業や印象がある世界・伝えられる世界に「馴れるべきじゃない」のさ。

でも頂いた情報に忠実であるため・信ぴょう性を伝えるためには、載せるのも致し方ないかと思った次第です。
ご覧になる方は、どうか、ご自分の感性・人間性が麻痺し(てい)ないことを確認されますように。
m(_"_)m

【さらに追記】




=====


Facebookで、こんなコメントをいただいたよ。

=====
トリックで生きてらしたら、いいですね(^^)って、事ですよね?私、頭が悪くて( ̄0 ̄;
=====

テロだの戦争だの勧善懲悪だの、すべては支配者の計画のためのヤラセだってことですわあ。

彼らは世界を一手に支配して、中東のユースラテス川からナイル川かけて広がる一帯をシオンの地として蘇らせようとしてます。
「オデット・イノン計画」っていうんです。

その地域とその周辺に、2000年代に入ってから侵攻されたり政権転覆されたりした国があります。
エジプトもシリアも地域のなかです。
ゴールはイランです。

ともあれ、生きてらっしゃることを願ってます。
以上は「come on by 英語ガレージ」より
この事件は安倍氏とマケイン氏との共同偽装工作です。日本国民と国際世論をだまし日本の軍国化を推進するのが目的です。米軍の使い走りをやらされることになります。以上

世界各国の指導者が勢ぞろいしているのに、安倍総理だけが除かれた「エコノミスト」の表紙

世界各国の指導者が勢ぞろいしているのに、安部総理だけが除かれた『エコノミスト』の表紙。(カレイドスコープ)

カレイドスコープ
カレイドスコープ Sat.2015.01.17

安部総理は見えないが、「日本」が各所に散りばめられて…
 ・ 巨大なキノコ雲
 ・ そのキノコ雲を横目で見ている浮世絵の歌舞伎役者
 ・ 即席ラーメンを食べる日本人男児
 ・ 救急箱を運ぶ力士(相撲取り)
 ・ さらに、日本人だが得体の知れぬ男の顔…。

この不気味な表紙は、あきらかに「日本」を意識させるように仕向けている…。

写真の解説は『てげてげ』にも書きました。
(飯山一郎)

安倍晋三首相だけが消えた…
.
安倍晋三がいない

.
m

希望を失った人々からのメッセージ

希望を失った人々からのメッセージ

Chris Hedges

2015年1月11日

"Truthdig"

フランスの風刺新聞シャルリー・エブドで起きたテロ攻撃は、言論の自由の問題ではない。過激派イスラム教徒の問題ではない。作り話の文明の衝突を示すものでもない。生きるための資源を奪われ、希望を持てない、世界中の虐げられた人々が、先進工業国の欧米で、豪奢で怠惰な生活を送る恵まれた人々により、支配され、見くびられ、嘲られるのに対して、虚無的な憤怒で食ってかかるディストピア出現の兆しだったのだ。

我々は希望を失った人々の憤怒を生み出してしまったのだ。略奪的なグローバル資本主義と帝国という悪が、テロという悪をもたらした。ところが、その憤怒の根源を理解し、改善しようという取り組みの代わりに、我々は、高度な治安と監視体制を構築し、標的暗殺や弱者に対する拷問を認める法律を制定し、現代の軍隊と、世界を武力で制覇する為の工業戦争という機構を作り上げたのだ。これは正義の問題ではない。対テロ戦争の問題ではない。自由や民主主義の問題ではない。表現の自由の問題ではない。貧しい人々を犠牲にして生きるため、恵まれた人々が仕組んだ狂気の争奪戦問題だ。そして貧しい人々はそれを知っている。

私と同様に、ガザ、イラク、イエメン、アルジェリア、エジプトやスーダンや、パリやリオン等のフランスの都市を取り巻く、気のめいるような、バンリューとして知られている、貧しい北アフリカ移民を収容している、隔離された公営住宅地域で時を過ごせば、金曜日、フランス警察との銃撃戦で殺害されたシェリフ・クアシとサイド・クアシ兄弟を理解し始められよう。こうした惨めな地域では雇用はほとんどない。人種差別は、あからさまだ。特に、何の目的もないと感じている男性の間では絶望がはびこっている。通常、身元確認時に、警察が行う対移民ハラスメントは、ほとんど絶え間がない。私が乗っていたパリ地下鉄の車両から、北アフリカ移民を、警官がはっきりした理由もなく引きずり下ろして、プラットフォームで、容赦なく打ち据えたことがあった。フランスのイスラム教徒は、フランスにおける囚人の、60から70パーセントを占めている。麻薬とアルコールが、妖精セイレーンの様に、貧しいイスラム教徒コミュティーの痛みを鈍らせるべく、彼らを手招きする。
フランスに暮らす500万人の北アフリカ人を、フランス人は、フランス人と見なしていない。しかも、恐らく彼らが生まれ、短い間暮らしたであろうアルジェ、タンジールやチュニスに戻ると、彼らは、よそ者、のけ者扱いされる。二つの世界の板挟みとなり、彼らは、二人の兄弟がそうだったように、無目的となり、軽犯罪や麻薬へと漂流する。

絶対的で純粋な理想の擁護者、聖戦戦士になるのは、夢のような改宗で、力や重要の感覚をもたらす、一種の転生だ。これは、赤い旅団や、かつてのファシスト党や共産党メンバーにとって、そうであったと同様、イスラム教聖戦戦士にとっても、おなじみだ。ユートピアの到来を告げるのを約束する、何らかの絶対的理想に改宗した人々は、奇怪な陰謀論に満ちたマニ教の歴史観を取り入れるのだ。反対勢力や、無害な勢力すら、隠された悪意があるとされる。改宗者達は自分達が、善と悪、純粋と不純に分けられる二元世界に暮らしているのだと思い込む。善と純粋の擁護者として、彼らは自らの被害者意識を聖別し、あらゆる神などを信じない人々を悪魔化するのだ。彼らは自分達は歴史を変えるべく選別されたものだと信じてしまう。そして、彼らは、他の信仰体系や人種や文化に属する人々を含め、世界の汚染物質の洗剤として見なされる、超マッチョな暴力を奉じる。それこそが、反移民の国民戦線指導者マリーヌ・ルペンの周辺に集まるフランス極右が、ルペンが、絶滅したいと語っている聖戦戦士と、一体なぜ非常に多くの共通点を持っているのかという理由だ。

絶望に落ち込み、イスラエルの巨大な野外刑務所、ガザに閉じこめられて暮らし、コンクリートのあばら屋で一部屋、10人で眠り、水道水が有毒なので、毎朝難民キャンプの泥だらけの通りを、水のボトルをもらうために歩き、仕事は無く、家族は飢えているので、わずかな食糧の為、国連事務所で行列し、イスラエルによる何百人もの死者をもたらす、断続的空爆に苦しめられると、残されたものは宗教しかない。一日に五回行われるイスラム教の祈りだけが、自分の立場や、意味の感覚、そして最も重要なことに、自尊心の感覚を与えてくれるのだ。そして世界で恵まれた人々から、自分に尊厳を感じさせてくれるものを嘲られれば、はっきりしない憤怒で対応するしかないのだ。自分や周囲のほとんど誰も反撃する力がないと感じて憤慨した際に、こういう憤怒が起きる。

パリを本拠とする風刺週刊誌シャルリー・エブドの預言者の漫画は、不快で子どもじみている。ユーモアのあるものは皆無だ。しかも、彼らは、グロテスクなイスラム教徒に対する二重基準を暴露した。フランスでは、ホロコーストを否定する人や、アルメニア人虐殺を否定する人は、一年の懲役となり、60,000ドルの罰金を支払わされる可能性がある。フランスで、シャルリー・エブドがイスラム教をからかったのと同じ様に、ホロコーストをからかうのは犯罪行為だ。フランスの高校生は、ナチスによるユダヤ人迫害について学ばされるが、情報源によれば、100万人以上とするものものある宗主国フランスに対するアルジェリア独立戦争でのアルジェリア人の死亡者を含め、フランスの大規模な残虐行為については、生徒達は教科書でほとんど何も学ばない。だフランスの法律は、顔を覆うレースを被り、全身を覆う女性用の衣服、ブルカと、目の為の細い隙間しか開いていないかぶりものニカブを公共の場で着ることを禁じている。女性が公共の場で、こうした衣服を着ると逮捕され、約200ドルの罰金を科され、社会奉仕活動を強いられる。フランスは、昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた。イスラム教徒に対するメッセージは明らかだ。お前たちの伝統や歴史や苦難など重要ではない。イスラム教徒の言い分は聞いてもらえないのだ。ジョー・サッコは、ガーディアン紙に描いた絵でこの点を主張する勇気を持っていた。そして、サッコが指摘した通り、もし我々がこうした主張を聞き取れなければ、我々は、果てし無く、国家テロとテロの応酬をすることになる。

“自由が、人々の最も神聖な観念を侮辱し、卑しめ、嘲る自由を意味するというのは、悲しい状態です”カリフォルニア州に住むアメリカ人イスラム教学者ハムザ・ユスフが電子メールで書いてきた。“ラテン系諸国には、被告の母親が彼が殺害した相手に中傷されていた場合、殺人をしても人は無罪になる国があります。私はこれを、何年も前にスペインで見たことがあります。殺人に弁解の余地はありませんが、これは、もはや欧米では何の意味もない、名誉という観点から、物事を説明しています。アイルランドは、そうしたものの一部をいまでも維持している欧米の国であり、アイルランドの決闘法が、南北戦争時のアメリカ合衆国で、最後に決闘を非合法化した州、ケンタッキー州でも用いられていたのです。決闘はかつて、名誉が、人の魂の中で、何か奥深いことを意味していた時代、欧米では極めて著名でした。現在我々は、信仰心の厚い人にとっては、彼なり彼女なりの信仰に対する攻撃に比べれば、さほど重要ではない、人種的中傷以外の、あらゆるものに対し、侮辱されたと感じると感じることを許されていないのです。イスラム諸国は、皆様も良くご存じの通り、いまだに恥と名誉という行動基準に支配されています。宗教は極めて重要です。見当違いの馬鹿共[新聞社に押し入った銃撃犯]には、決して共感しないが、嘲る連中にも全く連帯感はないので、‘私はシャルリー’というツイートやポスターで悲しい思いをしました。”

あらゆるものを同等に標的にしているという主張にもかかわらず、シャルリー・エブドは、2008年に、反ユダヤ主義と見なされた記事を理由に画家とライターを首にしていた。

9/11攻撃から間もなく、パリで暮らし、ニューヨーク・タイムズの記者として働いていた私は、北アフリカからの移民達が窓をレンガで塞いだアパートに暮らしている灰色の公営団地、ラ・シテ・デ・4,000を訪れた。ゴミが吹き抜け階段に散らかっていた。スプレーで描いたスローガンは、フランス政府をファシストと非難していた。何台かの自動車の焼けた残骸に囲まれた駐車場では、三つの主な暴力団のメンバー達が、コカインとハシシを売っていた。数人の若者が私めがけて石を投げた。彼らは“くそくらえ、アメリカ合州国! くそくらえ、アメリカ合州国! くそくらえ、アメリカ合州国!”そして“オサマ・ビン・ラディン! オサマ・ビン・ラディン! オサマ・ビン・ラディン!”と。高齢ユダヤ人女性のアパートのドア脇に、誰かがスプレーで“ユダヤ人に死を”と落書きし、彼女はそれにしっくいを塗って消した。

バンリューの公営団地では、オサマ・ビン・ラディンは英雄だった。9/11攻撃のニュースが、建設当時、4,000戸の公営共同住宅があった為、そう名付けられた、ラ・シテ・デ・4,000に届いた時は、若者達がアパートからどっと出てきて、歓声を上げ、アラビア語で、“神は偉大なり!”と唱えた。フランスは、数週間前、アルジェリア独立戦争が1962年に終わって以来、フランスとアルジェリア・チームとの最初のサッカー試合を開催した。スタジウムにいた北アフリカ人達は、フランス国歌の間、やじり、指笛を鳴らした。彼らは“ビン・ラディン! ビン・ラディン! ビン・ラディン!”と唱和を繰り返した。いずれも女性のフランス閣僚二人が、ボトルを投げつけられた。フランス・チームの勝利が近づくと、アルジェリア人ファン達が、試合を止めさせるために、フィールドに溢れ出た。“連中がパレスチナ人やイラク人を毎日爆撃し殺害しているのに、我々にアメリカ人の為に泣いて欲しいのですか?”友人二人とベンチに座っていたモロッコ人移民のマハーム・アバクは、2001年、ラ・シテ・デ・4,000訪問時に言った。“我々はもっと多くのアメリカ人に死んでもらって、我々がどのように感じているか分かってもらいたいのです。”

“アメリカは、ずっと昔イスラム教徒に宣戦布告したのです”鉄道の機械工として長年働いたアルジェリア人移民のラーラ・テウラは言った。“これは反撃にすぎません。”

この激しい怒りを無視するのは危険だ。だがその根源を検証し理解するのを拒否するのは、更に危険だ。怒りはコーランやイスラム教から生じているわけではない。怒りは、大衆の絶望から、明白な貧困状態から、欧米帝国主義の暴力、資本主義の搾取と思い上がりと相まって生じるのだ。特に気候変動の猛攻撃によって、世界の資源が減少するにつれ、世界中の不幸な人々に対し、我々が発信しているメッセージは苛酷で明快だ。全ては俺たちの物で、もしお前たちが我々から何か奪おうとすれば、お前たちを殺すぞ。希望を失った人々が送り返してくるメッセージも苛酷で明快だ。それがパリで伝えられたのだ。

クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として゛、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/a_message_from_the_dispossessed_20150111
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大昔のアルジェリア体験を思い出した。

ホテルで鍵をもらうのも、レストランで朝食を注文するのもフランス語でないと通じない。必死で、インチキ・フランス語を駆使した。街の看板表示は、フランス語・アラビア語併記。

客先では、螺旋階段最上階で、若い女性がずらり並び、我々を、じっと眺めていた。もちろん我々がハンサムだったからではない。ただ、異国男の現物を見られるまれな機会というだけの理由。宝塚の階段をおりるのは、ああいう気分だろうか?

町外れに、オートバイや自転車にまたがった若い男性が多数集まり、建物をじっと見つめている場所があった。
後で聞くと何かの女子寮。出入りする女性を一目見たいと出入りの瞬間を待っていたそうだ。

休日街を歩くと、これから女性になるであろう少女、そして、大変失礼ながら、昔はうら若い女性であったような方々しかいない。
ベンチでは、いい年をした男性のカップルが、何組も、しっかり肩を組み、手を握っていた。
そもそもアルコール飲料、全く入手できない。

「こういう国には、製品保守の為とはいえ、技術者を駐在させられないな」と同僚はいった。幸か不幸か、商談、成立しなかった。

空港にゆくと席もなにも無関係、大量の荷物を持ったパリに向かう群衆が搭乗口に群らがった。入国時に没収された、スライド・プロジェクターは返却されなかった。

仕事だからでかけたが、これから観光に行くかと問われたら、答えにつまる。

尊敬する進藤兼人監督の映画『一枚のハガキ』を偶然見た。

『一枚のハガキ』の100人中94人の人生が、これから無数に再生産される。
戦った相手国の無意味な侵略戦争の為に。
『一枚のハガキ』で、二人の主人公は言う。

こんなことがあっていいのか!
100億、1000億という金をだしんさい。
金じゃないというとるじゃろ。

今回日本人、それと知って『一枚のハガキ』の人生を選んだのだろうか。
知って選んだのであれ、知らずに選んだのであれ、希望を失った属国国民。
ポール・クレーグ・ロバーツ氏の最新記事に下記がある。

フランスの襲撃事件は偽装作戦という疑念が高まっている
2015年1月11日

複数の目的が書かれている。

フランスを、アメリカ勢力圏に引き戻す為。

ヨーロッパの、パレスチナに対して増大する共感を抑えこむ為。

もう一つは、ヨーロッパにおける、中東戦争反対に対抗する為。

更には、彼にはすぐに思いつけない狙いがある可能性もある。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏のお勧めは、紙媒体であれ、テレビであれ、信じずに、考えること。
アメリカ人が考えそこねたことが、13年間の戦争と、警察国家での暮らしだ。

そこで、連想するのは、

日本人が考えそこねたことが、70年間の植民地生活と、一層過酷な属国化だ。

TPP以後の日本人には『一枚のハガキ』と違って、自分の種を撒く農業すらあり得ない。

UFOデイスクロージャー・プロジェクト

UFO ディスクロージャー・プロジェクト(日本語字幕) 

       

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以上は「つむじ風」より

いよいよUFOや宇宙人の実在を公表する方向になってきたようです。正式に確認されれば世の中は大きく変わります。21世紀に入った実感がわいてくるでしょう。  以上

すべてを支配する謎のシード・アンド・カンパニーという会社について

全てを支配する謎の(Cede & Co.)シード・アンド・カンパニーという会社について

さて、NY株価はまた最高値に達したとか。
なんだか上がったり下がったり。上下運動が激しいですね。

以下、ロイターの記事。
ロイターと言えばあのロスチャイルドの御用新聞。
ロイターがこんなことを書くとなると。。

株価の乱高下は急落の予兆か、強気相場終了も
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPL3N0U82S820141224

[ロンドン 23日 ロイター] - 最近の株式市場では「ブラックマンデー」などの株価急落前に見られたような乱高下が起きている。過去最高値を更新している米株式市場の上昇局面は終わりに近づいている可能性がある。
原油相場の急落、ロシア経済の危機、米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利からの脱却見通しなどがこのところの株価乱高下の背景にある。
短期的な大幅上昇と急落の繰り返しは1987年10月のブラックマンデーや先の金融危機前の状況に似ている。
S&P総合500種指数 は金融危機後の2009年3月につけた安値の666ポイントから3倍以上の水準にある。ダウ工業株30種指数 は23日、第3・四半期の米国内総生産(GDP)が予想を上回ったことで初めて1万8000ドル台に乗せた。ダウは1週間で1000ドル上昇したことになる。
ニューエッジのシニアディレクターで米戦略部門を統括するラリー・マクドナルド氏によると、強気相場が終了し長期間の下落局面に入る前には株価が大きく動くことがあった。
同氏は「2007年の夏や1987年の夏などこうしたケースが何度もあった」と指摘「われわれのシステミックリスク指標は非常に高い水準にある。10%かそれ以上の急落が2週間から8週間後に迫っているとみている」と述べた。



さて、オバマさんが裏切った?というリンゼイ・ウイリアムズ氏の情報もありますが。

もし、今後、株価の大暴落、暗黒の木曜日とかブランクマンデー等が起きたら。
それは100%計画されたものです。
経済崩壊は、奴らの力が弱まってるから起きる訳じゃない。

株式相場は全部、奴らのスパコンが作り出したヤラセ相場です。
好きなだけ紙幣を刷れる訳ですから、普通にやってりゃ大暴落なんて起きる訳がないのです。
そこのとこくれぐれも間違わないように。

例えば良くある陰謀論で、ロスチャイルドvsロックフェラーなどという二大勢力が戦ってるんだ。
と言う人がいますが。
それは単なるガセ情報です。
そもそも本当の世界の支配者が表に名前なんて出す訳ないでしょう。


日月神示に前から書いている通りです。

第十四帖
悪の総大将は奥にかくれて御座るのぞ。一の大将と二の大将とが大喧嘩すると見せかけて、
世界をワヤにする仕組、もう九分通り出来てゐるのぢゃ。


本当の悪の総大将は誰にも名前を知られてない野郎なのです。
後ろに隠れているのです。
オズの魔法使い=単なるおっさん なのです。

ひょっとして、こんなおっさんかも。。
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このおっさんは、両方に力を与えて争わせているのです。

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皆さまは、米国のほとんど全ての株式、債権を支配する
謎の会社 シード・アンド・カンパニー(Cede & Co.) という会社をご存じでしょうか。


「Naverまとめ」から

巨大企業を支配する『シード・アンド・カンパニー』とは
http://matome.naver.jp/odai/2140178190581163901

最近、アメリカの中枢を担う大企業の多くに、大株主として君臨しているシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)という謎の会社があります。

株式支配している会社
ヒューレット・パッカード
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ヒュー レット・パッカード(Hewlett-Packard Company, NYSE: HPQ)は、主にコンピュータやプリンターなどコンピュータ関連製品の開発・製造・販売・サポートを行うアメリカ合衆国の企業である。HP(エイチピー) の略称で呼ばれることが多い。
→主要株主 シード・アンド・カンパニー(※) 94%
http://goo.gl/QVm5zr


シティグループ
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シティグループ(Citigroup Inc., NYSE)は、金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社。シティバンクを子会社に持つ。
→主要株主 シード・アンド・カンパニー 87.9%(※)
http://goo.gl/kKVCqs


バンク・オブ・アメリカ
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バンク・オブ・アメリカ(Bank of America Corporation)は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット市に本社を置く銀行である。
→主要株主 シード・アンド・カンパニー 92.6%(※)
http://goo.gl/5cySis

ボーイング
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ボーイング(The Boeing Company, NYSE: BA)は、アメリカ合衆国に所在する世界最大の航空宇宙機器開発製造会社。
→主要株主 シード・アンド・カンパニー 69.79%(※)
http://goo.gl/2gvfu2


"☆ヒューレット・パッカード
→シード・アンド・カンパニーが発行株の94%を保有
☆シティグループ
→シード・アンド・カンパニーが発行株の87.9%を保有
☆バンク・オブ・アメリカ
→シード・アンド・カンパニーが発行株の92.6%を保有
☆ボーイング
→シード・アンド・カンパニーが発行株の69.79を保有
☆JPモルガン・ チェース
→シード・アンド・カンパニーが発行株の95.70%を保有
☆モルガン・スタンレー・アジア-パシフィック・ファンド
→シード・アンド・カンパニーが発行株の99.81%を保有
☆イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー
→シード・アンド・カンパニーが発行株の93.56を保有
☆コリア・エクイティ・ファンド
→シード・アンド・カンパニーが発行株の99.79%を保有
☆マクドナルド・コーポレーション
→シード・アンド・カンパニーが発行株の60.0を保有
☆UBS
→シード・アンド・カンパニーが発行株の14.15を保有"


多くの会社がTPP推進企業です。http://goo.gl/qX6dZI



ぇえ?
っていうかあんた。
シティバンクだのバンクオブアメリカだの。
ほとんどの大企業の60%~90%の株を保有しているではないですか。

このシード・アンド・カンパニーとは一体何者なんでしょうか?


『シード・アンド・カンパニー』とは

Businessweekの情報ページには、シード・アンド・カンパニーについて下記のように記載があります。
"Cede & Company operates as a clearing house for stock transactions. The company was founded in 1996 and is based in New York, New York. Cede & Company operates as a subsidiary of NYSE Euronext, Inc."

シード・アンド・カンパニーは、株式取引のためのクリアリングハウスとして機能します。同社は1996年に設立され、ニューヨーク州ニューヨークを拠点としています。シード・アンド・カンパニーは、NYSEユーロネクスト株式会社の子会社として機能します。
どうやらシード・アンド・カンパニーは、ニューヨーク証券の子会社のようです。

・・・中略・・・

シード・アンド・カンパニーは、とりあえず現代の取引のシステムであるデジタル処理をされる米国中の株や債券をすべて所有していて、しかもそれは、法律でシード・アンド・カンパニーがその株や債券の実際の所有者として完全に認められているということです
つまり証券取引が電子上で行われる限り、民間企業であるシード・アンド・カンパニーは合法的に全ての債権の実質所有者となります。



全部の株や債権の所有者だぁ?

以下のような説明もありました。

なるほど。
要するに昔ながらの紙媒体で株式を持っていれば大丈夫。
でも、電子取引(デジタルの株)になると、あなたの株は全部このシード・アンド・カンパニーの所有になってしまうようです。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=287523
例えば、あなたが今日の市場で株式や債券を購入するときに、実際にそれらをあなたは所有していないことをご存知でしたか? 代わりに、あなたは各ユニットそれぞれの受益権だけを購入しています。あなたの株式や債券の実質所有者は、ほとんど知られていないシー ド・アンド・カンパニーです。米国内のすべての証券取引の99%の割合、海外取引の大半を処理する預託信託 会社(DTC)の一部門です。言い換えれば、実際に連邦準備制度の一部門であるこの非公開会社(約35%がニューヨーク証券取引所によって所有されてい る)は、米国のすべての銀行や証券会社の、すべての有価証券振替の取引を処理します。ウィキペディアによると、2011年には、DTCは世界の富の約 1.7千兆(quadrillion)ドルを保有しました、たくさんの法的所有権の権利を以って。 もし、利益がそれに由来しない場合には、利息計上は、現代的なデジタル取引を介したものから、伝統的な証明書のシステムに置き換えられます。

あなたは、過去の、昔ながらの取引からあなたの名前で株式や債券の証明書を持つ場合、その後、あなたはまだ登録された所有者であり、真の所有権のすべての 益と属性を持っています。しかし、もし現在のシステムのデジタル処理で取引したものであるならば、あなたは真の所有者ではありません。単に株式や債券の受 益者の為に、あなたは苦労して稼いだお金を支払った。それは、最上位の欺瞞です。まだそれは我々の同意なしに、1990年代半ば以来、レーダーの下で実施 されている現代の米国財務省証券の規制の下で、完全に合法です。

以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより

米国は株価対策としてFRBが全面的に買い支えしていますのでその持ち株会社の可能性があります。今では日本もその真似をして日本の株式を買い支えしているのが日銀です。すでに莫大な金額で株式を買い支えしています。株価が上昇したからよいといえたものではありません。実態はアベノミクスを成功させたかのような錯覚を国民に与えているのです。いつの日か必ず暴落が来ます。その前に処分したほうが良いでしょう。      以上

ハワイの火山上空に謎の物体「神の杖」なのかそれとも

ハワイの火山上空に謎の物体!「神の杖」なのかそれとも宇宙船なのか?

新年入っての1月3日。
七曜は家族と一緒に光るオレンジのUFOを目撃しました。
夕方4時44分です。素晴らしく美しい光と共に眼前に現れるその存在に懐かしさを感じました。
本当に久し振りです。

新年始まって現れたその光体が今年の何を暗示するのか判りませんが、良い1年を暗示してくれる事を願いたいと思います。
そして今年こそは純粋に宇宙人を求める者達を惑わそうとする「ドローン」の演出と本物を見極める目を養って頂きたいと思います。
宇宙時代はもう既に始まっているのですから・・・・・。

求め過ぎる者は「ドローン」の演出でさえ本物に視えてしまいます。

特に「年末超常バトル」に出てくる映像は企画として面白いものの、間違った方向に向かわせる危険性も併せ持っていますので、鵜呑みにはしないことです。

冷静に判断できる目を養わせないように仕向けているからです。
映像は映像として受け取っていきましょう。

それでは「VOR」の記事転載を始めます。

ハワイの火山上空に謎の物体 

http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_01/281835527/






ハワイのマウナ・ケア火山は、世界で最も天体観測に適した場所の一つとされている。そのため、マウナ・ケア火山の山頂には、13台の望遠鏡とウェブカメラが設置されている。そのウェブカメラの一つが、細長い大きな物体をとらえた。

UFO10





12月14日3時55分、未確認飛行物体が地球の大気に入った。未確認飛行物体は、猛スピードで飛行し、長い雲のような跡を残した。この物体が飛行機の可能性もあると考えるインターネットユーザーもいたが、恐らく、飛行機ではないとみられている。

 ウェブカメラの映像では、物体には翼、ジェットエンジン、尾翼がないことが明確にみてとれるほか、飛行機とは異なり、物体の後方には1本の蒸気トレイルが残っている。



 mirtesen.ruより



さて、この形状、ポポカテペトル山のUFOに形が似ていると思いませんか?

果たしてこれは「神の杖」なのかそれとも我らが「オリオン」の宇宙船なのか?
もし、これが宇宙船ならば・・・・・・・、貴方はどう感じますか?
我々が地球に多く姿を顕すときは、この地球上で「何か」が起きる刻になります。

そうでない事を祈ります。


ポポカテペトル










七曜 高耶



クリック頂き有難う御座います。
以上は「psychic medium」より
新たなUFOなのかどうか、新しい武器?                 以上

2015年1月30日 (金)

イスラム国(ISIS)補給線、NATOとトルコの連携で進む

“イスラム国”(ISIS)補給線、NATOと連携したトルコに保護された戦士と武器の流入

ドイツDW報道
Tony Cartalucci
2014年11月28日
Land Destroyer Report

ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)が大いに含意のあるビデオ・ニュースを報じた。この局は、いわゆる“イスラム国”(ISIS)が“闇市での石油販売”やら“人質の身の代金”で資金を得ているのではなく、何十億ドルもの価値の物資が、一日に何百台ものトラックで、NATO加盟国トルコの国境を越えてシリアに搬入されていることを認めた、あるいは欧米で初めての放送局だ。

‘ISの供給路はトルコ経由”と題する報道は、少なくと2011年という早い時期から、地政学専門家達が報じていた、物資や戦士や武器が、妨害されずに、国境を越え、シリア国内のISIS陣地へと再補給される奔流を、NATO加盟国のトルコが、認めているという事実を確認するものだ。

DW報道のシュールリアルな場面に、反シリア・テロリスト達が国境を歩いて越えて入った反対側で、クルド戦士により、文字通りあっけなく射殺される光景がある。

ドイツDWがインタビューしている現地住民や商人達は、恩恵を受けていたシリアとの商売は、戦争が始まり、西トルコ”に端を発するトラックが運ぶ物資が国境を越えて流れ込むようになって以来、停まったと語っている。“。DW報道は“西トルコ”が一体何を意味するかは詳しく説明しなかったが、アンカラ、NATOが利用する様々な港や、もちろんNATOのインシルリク空軍基地のことを言っている可能性が高い。

DWの報道は、出荷手配をしているのが誰かは誰も知らないと報じているが、DW制作班が撮影したトラックの奔流画像そのものを、アンカラのトルコ政府が公式に否定していることを暴露している。トルコは、このことを知っているだけでなく、直接加担しているのは確実で、NATOが、ISISを打ち負かしたいふりをしているが、ISISをさらけ出し、撲滅するのに失敗している ’多くの国々による後援、そして、より重要なのは、あらゆる軍事戦略の基本的前提条件である、補給線を断ち切ることを拒否したことだ。

ISIS脅威は、最初からずっとNATOのもの

画像: 欧米マスコミのISIS領地図を瞥見するだけで、連中がシリアや
イラクで生まれ出る過激派勢力ではなく、NATO領土からやってくる
侵略勢力であることは明白だ。

NATO領からISIS補給線が出ているのは驚くべきことではない。

2007年という早い時期に報道された通り、アメリカと現地の共犯者連中は、北アフリカと中東の整理し直しを目指して、アルカイダや他の武装過激派を利用する共謀をしていた。ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト、セイモア・ハーシュが“方向転換: 政権の新政策は対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのか?”という記事中ではっきり述べていた(強調は筆者):

    大多数がシーア派のイランを弱体化させる為、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を変更することを決めた。レバノンでは、政権が、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力している。アメリカは、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加している。こうした活動の副産物が、イスラムの戦闘的な構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに好意的なスンナ派過激派集団への支援だ。

もちろん、“イスラムの戦闘的な構想を信奉し”“アルカイダに好意的”な“過激派集団”とは、つまり一言一句“イスラム国”そのものだ。ISISを構成しているのは、NATOの傭兵派遣軍で北アフリカのリビアから、レバントのレバノンとシリア、更にはイラクやイラン国境に至るまでの地方からの代理人によって、敵を破壊しているのだ。一見、無尽蔵な武器、現金と戦士の供給は、複数国家による支援と、ISISの敵、主として、シリア、ヒズボラ、イランやイラクが攻撃できない、NATOに提供されている安全な隠れ場所によってしか説明はつかない。DW報道は、具体的に、ISISテロリストが、いかに、シリアで一部の作戦を止め、トルコ内の安全な隠れ場所を求め、決まったように逃げるか述べている。

2012年の始め以来、NATOの主な狙いの一つは、“反政府派”が、そこを拠点に活動できる様な、NATO軍に守られた安全な隠れ場所、あるいは“緩衝地帯”を、シリア領そのものの中に拡張する為、様々な口実を利用することだ。これが成功していれば、DW撮影班は、おそらく、トルコのシリア国境沿いでなく、イドリブやアレッポの様な都市に集結する車両隊を撮影することになっていただろう。

アルカイダと提携する宗派傭兵部隊を生み出す為のアメリカと同盟諸国の共謀が報告されて、アメリカが、シリア国内であからさまに支援した、いわゆる“穏健派反政府派”は、今や宗派過激派であることがすっかり明らかになり、更にDWが、トルコからの補給の奔流を報道したことにより、NATOがそれに対し解決策をとる振りをしているISISの脅威は、実は最初からずっとNATOによるものだったのは明らかだ。ここで暴露された、目玉が飛び出るほど陰険な外交政策は、たとえDWの様な国際放送局が、ISIS補給線がNATO領そのものから伸びていることを示しても、信じられる人々はごくわずかだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2014/11/breaking-germanys-dw-reports-isis.html

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今年の流行語大賞、非常に的確だった。そのものずばり。

「ダメよ~ダメ・ダメ集団自衛権」

従って今回は「ダメよ~ダメ・ダメ集団自衛権」解散。

「集団的自衛権」なるもの、こうしたインチキ茶番侵略のお先棒担ぎにでかけます、という宣言に他ならない。

今回は、子供も孫も曾孫も全部、宗主国や傀儡国家や収奪大企業に捧げますという意思表示の再確認の機会だ。

TPPに先駆けて、国家戦略特区という日本社会破壊政策、着々と進められている。

徹底解剖国家戦略特区 私たちの暮しはどうなる?』アジア太平洋資料センター編、浜矩子・郭洋春ほか著、コモンズ刊、税込み価格1512円、という本、皆様ご存じだろうか?

この本を読んで概要を把握されてから、TPPや国家戦略特区に賛成している与党や、エセ野党に投票されるなら、もう何もいうべきことはない。

自殺したいと確信している方を、とめる力、残念ながら持っていない。

貧し小生が、酒や主食をへずっても必要な本は買わざるをえないと思っている。図書館に申し込んで順番を待っているうちに投票日がきてしまう。

まるで息をするかのごとく易々とウソをつく連中が『地方創生』など戯言をいっている。『地方破壊』でなければ『痴呆創生』。

TPPも、国家戦略特区も、農業、漁業、林業等で、徹底的に地方を真っ先に破壊しつくす施策。

TPPも、国家戦略特区も、対象は「農業だけ」と思われるのは勝手。

さにあらず。たとえば、いとも簡単に首がきられる社会が実現する。海外の大企業が一番活動しやすい場所にする、というのは、そういうことだ。

TPPも、国家戦略特区も、庶民にとっては、永遠の地獄の処方箋。

属国政府・官僚、大本営広報部の言い分、ことごとくジョージ・オーウェルの『1984年』の役所名と同じ。平和省は戦争省。反対の意味が真。

大本営広報、このとんでもない策謀については、TPP同様、完全報道管制。ヨイショ記事以外は載せないので、皆様ほとんどご存じないはず。

TPP、国家戦略特区の批判記事を載せる新聞、日本農業新聞とアカハタだけかも知れない。

幼なじみから、忘年会のお誘いがあった。全員ゴリゴリな与党かエセ野党支持。説得の可能性などありえない。わざわざでかけて喧嘩するのは時間の無駄ゆえお断りした。家で一人、深酒する機会が増えるばかり。

徹底解剖国家戦略特区 私たちの暮しはどうなる?』執筆者の一人、立教大学教授郭洋春氏と「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人、醍醐聰東京大学名誉教授の講演は、下記にある。

【PPVアーカイブ】クロストークカフェ vol.7 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ~亡国の罠・TPPを語りつくす~(2013年6月14日収録)

IWJには、TPPと国家戦略特区に関わる記事豊富にある。各自ご確認請う。

« TPPによるオーストラリアの経済成長はゼロであることを示すアメリカの報告書 | トップページ | ‘中

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今、イスラム国を巡る偽装テロは、最初から茶番劇なのです。イスラム国の裏には米国の産軍複合体やイスラエルのモサドがいるのです。ですからイスラム国の要求は、すべて裏組織からの指示で動いているのです。だから、表向きには殺されたはずの英米人たちは今でも元気です。日本人二人も殺されるはずはありません。現地で生きています。以上

パリデモとイスラム国の茶番劇

パリデモとイスラム国の茶番劇

さて、毎度バカバカしいですね。
もう分かり切ったことなので書くのもバカらしいのですが。

まだ、やってんでしょうか。

これはパリデモ。
圧巻の370万人もの反テロデモ。
なんとヨーロッパの各国の首相も参加してるのか。。
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と思ったら、こうやって撮影されただけですた。
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今回の日本人殺害予告 200億の身代金要求
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またやらせでしょう。

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事実はこんなところか。
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バカバカしい限りです。
最近はかなりバレて来てしまい、皆さんも動揺しなくなってきてますね。

奴らの正体みたり、枯れ尾花。
カーテンの裏には単なる普通のおっさんがいただけ。

怖がらせて世界を支配したいだけです。

やってるのはイスラエルと一部のアメリカ。
シオニスト勢力。

最近は、バレてきてしまって、逆に怖がってるのはそのおっさ達の方だった。

以下は、なんだか分かりませんが、教えて貰ったあるチャネラーさんの文章だそうです。
非常に腑に落ちましたので張っときます。


こんにちは こうしてお話し出来ることに感謝します。

戦争の目的を わかってください。
自然発生的に起きた戦争は 一度もありません。
すべて 仕掛けられたものです。

では 何のために戦争を仕掛けるのでしょうか?
戦争をすることで 誰が利益を得るのでしょうか?
そこを 冷静に見極める目を持ってください。

人種的な 民族的な ところで わざと対立させ そこに火種を起こし 
戦争へと持っていく・・いつも使われる方法です。

戦争によって 一般市民が得をすることは 全くありません。
すべて 一部の人たちの利益のために起こされているのです。
彼らの作っている社会には ”愛”がありません。
エネルギーが内向きにしか流れてませんので 必ず行き詰ってきます。
その行き詰まりを 打破するために 壊すのです。
壊しては作り 作ってはまた壊す・・この繰り返しです。


戦争は 一部の人間たちにとっての お金儲けのためです。
そして 今の人類を支配 コントロールしている存在達にとっては
ネガティブなエネルギーを放出させるためのものです。
あなたたち 一般市民から 搾取するためだけのものなのです。
それがわかると 誰も戦争にOKはしません。

ですから 隠すために あの手この手を使ってきているのです。
彼らは 今 足りなくなってきています。
ですから とても無理な方法でも使うようになってきています。

でも 彼らにとっては皮肉なことに 無理なことをやればやるほど それが
表に見えるようになってきているのです。
隠せなくなってきているのです。

おかしいぞ・・と 思う人が増えてきているので 今までのように人々を
扇動することが出来なくなってきています。

戦争が 一部の人以外の 誰の利益にもならないことが わかり始めてます。
”愛”を叫びながら ”正義”を叫びながら 全く反対の行動をしていることが
あからさまになってきているのです。

あなたが そのことに関心を持たず 知らないふりをしていれば もっと
彼らは 焦り 無理なことをし そして その行動がもっと彼らの目的を
あぶりだしていくのです。

どんなに素晴らしいことを言っていても 彼らの真の目的に気が付かれてしまっては
何をしても無理なのです。

戦争も 金融崩壊も 何も出来ません。
今 あなた達よりも 怖がっているのは彼らの方です。

あなた達を 一生懸命脅かしている彼らの方が 実は 恐れているのです。
ですから 彼らに何もする必要はありません。
彼らに”愛”を説く必要もないのです。

あなたは この真実を知っていますので ただ そこからそっと離れればいいのです。
争いを望まないのであれば わざわざその波動に 合わせる必要はないのです。
あなたの中を 平和にしていれば 争いはあなたの現実に入ってきません。

反戦は 戦争にフォーカスしているのと同じですので やめてください。
反戦ではなく 平和、調和 にフォーカスしてください。

だからと言って みんなで平和のために祈る必要もありません。
それも 今 平和でない・・と宣言することですから やめてください。

平和でいたければ あなたの中を平和にすればいいだけのことです。
ゆっくりと お風呂にでも入って 平和な気分になる方が あなたの見ている世界が平和に
なるのです。

世界から戦争をなくし 平和な世界にしたいと思うのであれば あなたが好きなことをして
楽しくいてください。

あなたの中を ”愛” ”調和” ”平和” で満たしてください。
好きなこと 楽しいことをしていれば 自然と ”愛” ”調和” ”平和” で
満たされます。

あなたに 愛と感謝 そして平和の光を送ります。



楽しいことに意識を向けること。
バカなお芝居につきあわないこと。
笑い飛ばしましょう。


最近の日本人は結構いけてますね。
ツィッターでこんな風に楽しんでます。

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中東の旅の一座の田舎三文芝居。
アイコラにして楽しんじゃいましょう。

本当にありがとうございますた。
関連記事
以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
最近は情報を知るには、新聞・テレビよりもネットから方が多くなっています。そのためにネット世代を中心に政権の思う通りに騙せなくなって来ています。騙されるのは振り込め詐欺に合うような世代やネットを使えない世代が多いのです。しかし若い世代でも簡単に騙されている人もいるので注意が必要です。     以上

米がナチス勢力を使って、ウクライナを植民地化している事実

米がナチスの影響を受けた勢力を使ってウクライナを植民地化している事実を封印しているのは恐怖       

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     ネオコン/シオニストの戦略に引きずられ、アメリカ政府は無謀な戦いを続けてきた。ペルシャ湾岸の産油国にカネを出させて傭兵を雇って自国や「同盟国」の情報機関や特殊部隊に訓練させ、あるいは投機市場を利用して金融戦争を仕掛け、配下のNGOを動かして服わない国々の体制転覆を図っているが、全て裏目に出ている。かつては世界チャンピオンだった老齢のボクサーがノーガードで打ち合いを始めたようなもので、無謀だったのである。

 この無謀な戦いはソ連消滅時にネオコン/シオニストが抱いた勘違いから始まった。その勘違いに基づいて作成されたのが1992年のDPG(国防計画指針)の草案。アメリカが世界を支配する「千年紀」の幕開けだと考えたのかもしれない。EU、旧ソ連圏、南西アジアを潜在的なライバルと見なし、エネルギー源を支配してその潜在的ライバルを潰そうと計画した。

 手始めに狙われたのがユーゴスラビア。1999年にアメリカ/NATOは偽情報を広めながら先制攻撃、建造物を破壊し、市民を殺害、スロボダン・ミロシェビッチの自宅や中国大使館も攻撃している。この後、NATOは東へ勢力圏を拡大、ロシアに迫っていく。

 2000年には、ネオコン系シンクタンクのPNACがDPGに基づく報告書『米国防の再構築』を発表、この年の大統領選挙で当選したジョージ・W・ブッシュは就任後、この報告書に従った政策を推進していく。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、これを利用して国外で軍事侵略を始め、国内では監視システムを増強、警察を軍隊化、つまりファシズム化させていく。

 アフガニスタンやイラクを破壊した後、2011年にリビアを攻撃する。この際、NATOの空爆で支援されて地上で戦っていた部隊の中心はアル・カイダ系のLIFGだった。その年のうちに体制転覆は成功したが、アメリカを中心とするNATO、ペルシャ湾岸のサウジアラビアやカタールなどはアル・カイダと手を組んでいることが発覚してしまう。

 その後も西側やカタールの有力メディアがアメリカの作り出した幻影を維持しようと圧倒的な報道を繰り返すが、その幻影を現実だと錯覚しているのは何も考えない人びと。自分で考える人びとは覚醒したはず。そうしたメディアのプロパガンダをそのまま口にしている「知識人」もいるが、それは考えているようで考えていないのか、西側支配層が配置したエージェントなのだろう。

 ウクライナでアメリカは露骨に乗っ取りを謀っている。2013年12月にビクトリア・ヌランド国務次官補は、1991年からウクライナを支援するために50億ドルを投資したと米国ウクライナ基金の大会で発言、そのヌランドがクーデター前から高く評価し、「次期政権」で入閣させるとしていたアルセニー・ヤツェニュクはクーデター後、首相になっている。こうした状況は西側でも報道されるようになっている。

 昨年末にはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコが金融大臣に、リトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュスが経済大臣に、グルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリが保健大臣に就任している。いずれもウクライナ国籍を取得したのは就任の直前。

 経済大臣は外国投資やビジネス環境の改善などの顧問として「元エストニア人」のヤーニカ・メリロを指名したのだが、この女性はそうした仕事よりファッションの分野に興味があるような人物。

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 外国人ということでは、ドニエプロペトロフスクの知事を務めるイゴール・コロモイスキーも当てはまるだろう。オデッサでの虐殺やウクライナの東部や南部での民族浄化で中心的な役割を果たしていると言われている人物だが、ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持っている。ウクライナでは二重国籍が禁止されているが、三重国籍なら問題ないのだという。

 コロモイスキーと同様、殺戮と破壊の中心メンバーとして国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)の議長に就任したアンドレイ・パルビー、右派セクターのリーダーで国家安全保障国防会議の副議長に選ばれたドミトロ・ヤロシュを挙げることができる。ヤロシュは現在、議員だが、議会へは手榴弾を携帯して入るという。3人のうち、コロモイスキーはシオニスト、バルビーとヤロシュはネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)だ。

 アメリカの支配層(ウォール街)がナチスと手を組むことは自然。例えば、1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾にしていた現職のハーバート・フーバーを破ると、JPモルガンを中心とする巨大資本がルーズベルトを排除してファシズム体制の政権を樹立させようとしている。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が議会で証言して明らかになった。

 そのルーズベルトは1945年4月、ドイツが降伏する前の月に執務室で急死、ホワイトハウスは反ファシズムから反コミュニストへ大きく変化する。ドイツに続いて日本が降伏すると、アメリカ国務省はナチスの残党やソ連の勢力下に入った地域から亡命してきた反コミュニスト勢力を雇い始めた。これが「ブラッドストーン作戦」だ。ソ連消滅後、こうした人びとやその子孫が出身国へ戻り、アメリカの手先として動いている。

 同時にアメリカはヨーロッパに秘密部隊を組織、1949年にNATOが創設されると、その内部に潜り込ませた。その手先として右翼団体が使われ、さまざまな工作に利用されている。中でも有名な作戦がイタリアのグラディオが「極左」を装って1960年代から80年頃にかけて実施した爆弾攻撃。この攻撃を口実にして治安体制を強化、左翼勢力を潰していった。いわゆる「緊張戦略」だ。「NATOの秘密部隊」はフランスのシャルル・ド・ゴール大統領暗殺未遂にも関わったと言われている。つまり、この部隊は自国政府ではなくアメリカ支配層の命令に従っている。

 1990年にイタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相がグラディオの存在を公的に認めた後、全NATO加盟国にグラディオのような秘密部隊が存在していることが判明した。建前としてはソ連軍に占領された際のレジスタンス部隊ということになっていたが、実際はアメリカがヨーロッパを支配する仕組みだ。ウクライナはソ連の一部だったが、そうした秘密部隊をアメリカは送り込んでいる。

 外で口にするかどうかはともかく、1990年以降、EUを含む全世界で、政治や経済に興味のある人なら「NATOの秘密部隊」が存在していることは常識。そうした目でウクライナやフランスの状況を見ているはずだ。嘘の上に築かれたアメリカだが、すでに嘘は知られている。事実の報道を「プロパガンダ」だと西側の有力メディアは叫んでいるが、事実を見ている人からは相手にされていないだろう。アメリカへの恐怖心が薄らいだなら、アメリカの支配力は一気に消滅する可能性がある。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
今の世界を悪くしているのは米国のネオコン勢力です。これが人類の癌組織であり国際社会から取り除く必要があります。ほっとけば人類が癌化して滅亡します。  以上

仏オランド大統領・・・イルミナテイがパリを攻撃している

09:33

仏オランド大統領・・・イルミナティがパリを攻撃している!

日本のマスコミ(NHKを筆頭に)が現地のニュースを伝える際は、ない頭を使ってかなり工夫をしながら、私たちに伝えてはならないこと(権力者にとって都合の悪い事)を削除して上辺だけを伝えているのが良く分かります。テレビから情報を得ている日本の視聴者は情報弱者です。
最初のNHKの記事と次の記事を比較してください。
NHKではオランド大統領がフランスのテレビ演説で伝えた内容の一部(表面的なこと)をテキトーに訳して伝えているようです。
2番目の記事はオランド大統領がテレビ演説で伝えた内容の一部(革新的な部分)を抜粋して伝えています。
オランド大統領は実際にイルミナティがこの事件の背後にいるとフランス国民に訴えたようです。
しかし。。。オランド大統領もイルミナティの仲間ですから、一体、何を言ってるの?と言いたいです。
ネット住民の間では、イルミナティを知らない人はいないくらい悪い意味で有名な組織です。テロや戦争も全て、イルミナティの意向に沿って活動している連中が起こしているのですから。

<オランド大統領の演説・・・NHKニュース>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/k10014588011000.html
(転載)

オランド大統領 国民に団結呼びかけ

1月10日 7時58分
オランド大統領 国民に団結呼びかけ

フランスのオランド大統領は、日本時間の10日午前4時前からテレビ演説を行い、今回の事件と宗教の問題を結び付けるべきではないと強調したうえで、国民に団結してテロに立ち向かおうと呼びかけました。

この中でオランド大統領は、パリ東部の食品店で起きた立てこもり事件で、4人が死亡したことを明らかにしました。
また犯人の1人がユダヤ教の戒律に基づいた食料品店を狙ったことについては、「人種差別は絶対に認められるものではない」と述べて厳しく批判しました。
そして、「イスラム教徒は全く関係ない」と述べて今回の事件と宗教の問題を結び付けるべきではないと強調しました。
そのうえで、「テロに立ち向かうのはわれわれの任務だ。団結こそが最大の武器で、力と団結でテロリストにこれからも立ち向かっていく」と述べて国民に団結を呼びかけました。

<オランド大統領の演説・・・オリジナル>
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/01/ericsonreport-you-are-the-illuminati-mr-french-president-3090730.html
(ビデオ)
1月11日付け:
フランスの大統領がフランスの国営テレビでイルミナティがパリを攻撃していると言いました。

世界を支配しているイルミナティ(エリート)とは、以下の通り、非常に高い地位にいる人々や世界的な組織、団体を指します。

イルミナティとは:
世界的な政治・宗教指導者、政府、軍産複合体、多国籍企業、非常に裕福な家系、チャリティー団体、警察のトップ、国連、アフリカ連合、欧州連合、バチカン、CIA、M16、ビルダーバーグ、マフィア、国際刑事警察機構、ボヘミアングローブ、WHO、セレブ(王族、貴族も?)、主要メディア、不認可の特別アクセスプログラム、麻薬カルテル、NATO、イェールのスカル・アンド・ボーンズ、NASA、,三極委員会、株式市場、 巡礼者協会、IMF、フリーメーソン、世界教会協議会、世界銀行、G20、G7、ICC(世界商業会議所或いは感染対策委員会?)、CFR外交問題評議会、地球外生命体など

フランスの大統領がテレビの演説で、イルミナティがパリを攻撃していると発言しましたが。。。大統領自身がイルミナティではないのですか?

パリの雑誌社(シャーリー・エブド)のオフィスが襲撃されたことで、オランド大統領が国営テレビで演説を行いました。
演説の中でオランド大統領は非常に注意深く言葉を選びながら、パリで起きたイスラム過激派襲撃事件の裏にイルミナティの存在があると伝えました。彼はイルミナティがパリを攻撃していると言ったのです。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

NHKもすでに悪魔に支配されていますのでことの真相は報道しません。都合の良いところだけつまんで知らせるのです。日本国民をだましているのです。     以上

マスコミはフランスで失敗した戦術を変更するよう欧米諜報機関に圧力をかけるべき

マスコミはフランスで失敗した戦術を変更するよう欧米諜報機関に圧力をかけるべき

公開日時: 2015年1月12日 05:15
ロシア・トゥディ


2015年1月8日、風刺誌シャルリー・エブドのパリ事務所銃撃後、フランス東部の都市ランスでの捜査中、証拠を捜す警察捜査官(ロイター / Christian Hartmann)

フランスで起きたテロ襲撃と同じような形のものを防ぐには、諜報機関は、NSA式の役に立たないあらゆることに関するデータの積み上げではなく、データ分析や、捜査テクニックに注力すべきだと、元CIA職員のレイ・マクガヴァンは、RTに語った。

RT: 何百万人もの人々がテロに対し団結を示す為に行進しました。しかし現在こうした人々が、より厳格で、より厳しい対テロ法を受け入れやすくなっていると思われますか?

レイ・マクガヴァン: “恐れよ、大いに恐れよ”と恐怖を煽り立てたというのが、9/11後に、わが国で起きたことの典型です。そういうことが役にたつとは思いません。それは我々の中で、最悪のもの、復讐精神を呼び起こしてしまうと思います。監視対策強化について語られていますが、この二人に対しては、始めから十分監視対策がなされていたというのは、解釈ではなく、事実です。連中は‘搭乗拒否’リストに載っており、我々が知る限り、彼らは暗号化されていない電話会話で連絡していたのです。連中を逮捕するのに必要なものは全て揃っていたのです - 一体なぜ彼らが逮捕されていなかったというのは、実に謎です。現在、フランスが、連中がこれをやるにまかせたのだという様々な陰謀論があります。私はそうは思いません。欧米諜報機関が本当に阿呆で、本当に役に立たないのは実にありがちです。もしその証明が必要であれば、私が27年間働いていた機関を運営していた連中が全くの脳たりんに過ぎず、冷戦後に直面した難問に、連中が対処することができなかったと語っているジェームズ・ライズンの新刊書をお読みください。


2015年1月11日、地元出身イスラム教教主義者による三日間にわたる大量殺人の犠牲者17人に哀悼をささげるための集会“マルシェ・レプブリケーヌ”開始前、パリのプラス・ド・ラ・レプブリーク(リパブリック広場)に集まる人々(AFP Photo / Bertrand Guay)

RT: 当局は、断固たる行動を取るよう、現在、大変な圧力に晒されています。こうした状況の改善に役立つ、どの様な行動がとれるでしょう?

RM: テロリスト情報の巨大な干し草の山を構築するのをやめることが可能です。NSA [アメリカ国家安全保障局]や、様々な同盟国が、世界中から、我々全員から、あらゆるものを収集し、何も無くさないよう、それをこの干し草の山に積み上げてしまおうと決めたので、この干し草の山の下にある針を探し出すことは全くできません。ですから、こうしたものに注がれた何十億ドルを、2009年のクリスマスの日、デトロイト上空で民間航空機を撃墜させようとした人物[ウマール・ファルーク]アブドゥルムタラブの様な連中を捕まえることができた、実証済みのテクニック、諜報情報分析に回すべきです。こういう連中は、伝統的な捜査作業によってしか捕まえることはできません。そして、そういうことがもはやなかなか実現しない理由は、全ての会話を収集することに執着しているためです。会話は暗号化されていなかったのです。一体なぜ、誰もこの二人の会話を聞いていなかったのでしょうか? これは想像しがたいことです。起こるべきなのは、冷戦中、我々全員が慣れ親しんでいるのに、それから間もなく、大企業が、こうした効果のない無差別盗聴テクニックを、欧米の機関に売り込めば連中は大いに儲けられるのだと決めるやいなや投げ捨てられてしまった、実証済み諜報テクニックへの回帰です。


2015年1月7日、フランス、パリの風刺誌シャルリー・エブドの事務所近くで、少なくとも12人が死亡した新聞社事務所襲撃の際、警官と出くわした武装犯人(AFP Photo / Anne Gelbard)

RT: これは、こうしたことをするやり方を変えるようにという治安機関に対する潜在的な警鐘かも知れません。そういうことになるとお考えですか、そうならない場合はなぜでしょう?

RM: 本当にマスコミ次第です。RT、アル・ジャジーラや他のいくつかのものを除いて、フランスとアメリカ合州国国民は、私がいったことを知ることができないのです。会話は暗号化されておらず、二人は‘搭乗拒否’リストに載っていたのです。彼らを逮捕する為のあらゆる物が揃っていたのですから、一体なぜ連中を逮捕しなかったのでしょう? そこで、我々はこの状況をどう修復すべきなのでしょうか? こうした役に立たない干し草の山を構築するのに、我々は更に多くのドルやフランを費やすでしょう。ですから私がここで申し上げているのは、こうした国々のマスコミが、こうした諜報活動に関し、もうすこし正直になって、“いいですか、これは失敗です。諜報機関の大失敗です。情報はあったのです。こういうことが起きてはならなかったのです。”と言わない限り、変わらないだろうということです。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/221627-france-attacks-intelligence-failure/

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フィフィさんの発言について書き込みをいただいた。

在日エジプト人タレントのフィフィが、ツイッターでヨーロッパ首脳達の偽善ぶりを批判しています。
「イスラム教を揶揄するのは許されて、キリスト教へのそれが許されないって何? これが言論・表現の自由?」と。

200万人対1人。フィフィさんの発言を支持する。あの下劣マンガに共感を持てる連中の価値観、全くわからない。風刺でなく、単なる愚劣な侮辱。全く許せない漫画だ。

小生、宗教心皆無だが、イスラム教徒の方々とおつきあいした経験はある。仕事でおつきあいしたイスラム教徒の方々、日本での研修中、遊園地で、ジェット・コースターに生まれて初めて乗った。「恐ろしいですよ。やめた方が良いですよ」と、くどくど注意したのに乗った。小生、腰を痛めているので乗れない。注意書きに、腰痛患者は乗らないようにとあった。おりてきた彼ら、大いに笑いながら「我々は初めて、本気でアラーに祈ったよ」。

研修期間、毎日のように一緒に飲んだ。国では飲めない彼ら、日本では羽目を外してのんだ。余りに飲みすぎ、帰宅することができなくなり、何度も彼らのホテルに泊まらせてもらった。毎日おごっていただいたような記憶がある。産油国高級官僚、懐は豊だろう。

沖縄辺野古、突然、工事車両を入れた。沖縄に対する傀儡政権の、心ない破廉恥な仕打ち、心ある日本人に対する仕打ち。

我々はシャルリーではない。それ以前に、我々は辺野古住民、沖縄住民だ。

ノーム・チョムスキーの最近記事、題名は『我々は皆○○(空白を埋めよ)だ

昨年のゴールデン・ウィーク、ウクライナ、オデッサの労働会館で、36人だったか、おだやかな反政府デモをしていた人々が、右翼ファシスト連中、あるいは専門工作員達に虐殺された。あの時、ヨーロッパのマスコミも、日本のマスコミも全く報道しなかった。

彼らこそ言論の自由を踏みにじっている。小生翻訳記事は下記。凄惨な写真にご注意。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

キエフ・クーデターを支持したヨーロッパ指導者連中、あの後で、行進しただろうか?

TPP売国契約、憲法破壊、原発再稼働、更には、集団的先制侵略攻撃権を進める人物、中東へ一体何をしに行くのだろう。

これから、我々も、西ヨーロッパや宗主国の侵略に直接参加します、という喧嘩を売るための挨拶周りだろうか?

集団的先制侵略攻撃権というのは、ほかに解釈のしようがないだろう。

本当にマスコミ次第です。RT、アル・ジャジーラや他のいくつかのものを除いて、フランスとアメリカ合州国国民は、私がいったことを知ることができないのです。と言っておられる。

本当にマスコミ次第です。IWJや他のいくつかのものを除いて、国民は、私がいったことを知ることができないのです。と同義に思える。

キリスト教圏とイスラム教圏の「文明の衝突」に、なぜ日本が首を突っ込むのか!?――改憲論者でありながら、安倍政権の集団的自衛権行使容認を批判する慶応義塾大学名誉教授の小林節氏へのインタビューを再配信!

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今はマスコミも諜報機関も同じ穴の貉なのであまり期待できません。少し期待したいのがネット社会の正義の味方の方々です。権力者たちはこのネット社会までも圧力を強めてきています。                                  以上

アメリカは核戦争で勝てると思い込んでいる危険

アメリカは、核戦争で勝てると思い込んでおり、アメリカ政府の世界覇権に対するいかなる挑戦をも防ぐ為、ロシアと、おそらく中国への先制攻撃を計画している…と。(これをマユツバ情報と笑い飛ばすことは簡単だが…。飯山一郎)

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  2014年6月6日(金)

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アメリカ政府は、核戦争で勝てると思い込んでおり、アメリカ政府の世界覇権に対するいかなる挑戦をも防ぐ為、ロシアと、おそらく中国への先制攻撃を計画しているのだ。

計画は非常に進んでおり、計画の実施が進行中だ。以前ご報告した通り、アメリカの戦略教義が変更され、核ミサイルの役割が、報復的な役割から、攻撃的な先制攻撃な役割へと格上げされた。アメリカは弾道弾迎撃ミサイル(ABM) 基地を、ロシア国境近く、ポーランドに設置し、他の基地も計画されている。これが完成すれば、ロシアはアメリカ・ミサイル基地で包囲される。

“スター・ウォーズ”として知られている弾道弾迎撃ミサイルは、ICBMを迎撃して、破壊するよう設計された兵器だ。アメリカ政府の戦争教義では、アメリカがロシアを先制攻撃で攻め、ロシアが保有しているであろう残されたいかなる報復能力も、ABMの楯によって、アメリカに到達することを妨げてしまうのだ。

(中略)

ロシア政府は、アメリカの戦争教義の変更と、国境にあるアメリカABM基地が、ロシアの向けられており、それがアメリカ政府がロシアに対して、核兵器による先制攻撃を計画している兆候であることを理解している。

中国もアメリカ政府が中国に対して同様な意図を持っていることを理解している。私が7ヶ月前に書いた通り、アメリカ政府の威嚇に対応して、中国は万一アメリカ政府がそのような紛争を始めた場合、アメリカを破壊する中国の能力に注目するよう世界に呼びかけた。

ところがアメリカ政府は、アメリカはごくわずかの被害、あるいは全く被害無しで、核戦争に勝てると信じ込んでいる。この信念が核戦争をありそうなものにしているのだ。

スティーヴン・スターが明らかにしている通り、この信念は無知に基づくものだ。核戦争に勝者はないのだ。たとえ、アメリカの諸都市が、ABMによる報復から救われるにせよ、ロシアや中国を見舞った兵器の放射能と核の冬効果は、アメリカをも破壊する。
 

STAP細胞の国際特許はなんと米国に移管されている!?

STAP細胞の国際特許はなんと米国に移管されている!?

2014.12.23 17:36|未分類
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 さんより転載




すでにはじまっているクローンウオーズ
  それでもSTAP細胞は存在する





クローンウオーズ
https://www.youtube.com/watch?v=xBjInfdyAxE

クラウドアトラス予告編
https://www.youtube.com/watch?v=OSStZzDWIo4
※隠れた名作。クローンのウェイトレスが出てくる。輪廻転生を扱っている。
これからの未来に起こることを予測していると見る人も多い。
監督がマトリックスの監督である。

オブリビオン
https://www.youtube.com/watch?v=TgH_Kf3wpBw
実はこの映画の最後に出てくる場面ではクローン人間というテーマを扱っている。
要するに一人の細胞から同じ顔かたちをした人間を何人もつくれてしまうという科学技術を
誰かが発見してしまうだろうということだ。
ある科学原理を発見して悪用したり善用したりすることで大きく人類の未来は変化する。
まさに今、善用したいと考えている小保方さんから特許をはがしてしまい悪用したい勢力が
背後でバッシングをマスコミをつかって行っていると思われる。



STAP細胞の国際特許はなんと米国に移管されていると報道されている。
http://blogos.com/article/97303/
小保方さんのSTAP国際出願がまさかの国内移行
これが今日になって米国であることが明らかになっている。
日本人の大発見がとられてしまうだろう。
日本人はこれからも高額な抗がん剤など高額医療に
無駄なお金を支払うことを期待されているのだろうか?
このままでは小保方さんはスケープゴート(犠牲となる子羊)にされて
特許を横取りされてしまうだろう。

小保方さん問題は、数多くの人が論じているが、特徴は、きわめて理系的な内容であるため
「小保方さんはえん罪だ」とわかっている人は
ほとんどが理系、医者などの専門的知識を持っている人たちである。

その人たちが、説明を試みたり、記者会見のときに
小保方さん自身が潔白を証明しようとして説明をしたが、専門用語が数多くでてくるため
一般市民はいっていることがちんぷんかんぶんでさっぱり理解できない。
テラトーマもキメラマウスもそのほか多くの「一般市民がわからない」言葉が多数でてくる。

テラトーマ(畸形種)
http://www.weblio.jp/content/%E3%83%86%E3%83%A9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9E
まず、小保方さんを擁護したいと考えている人は
自分自身が専門用語を使って擁護しようとしているから、
小保方さん同様に理解してもらえないんだということを「理解」して、
中学生でもわかるように説明したほうがいいと思う。

そもそもSTAP細胞と名づけたのはよいがSTAP細胞の定義自体もほとんど知られていない状態で
いくら「STAP細胞があります」といっても徒労におわってしまう。
なぜなら、定義が理解されていない用語をつかってコミュニケーションを行っても
「理解」されないからだ。

そして私もそうだし、多くの人もそうかもしれないがあまりおおっぴらに
この問題を論じていいのか?という疑問がブレーキになる。

というのもこのSTAP細胞というのは悪用されれば、クローン人間ができあがることは
多くの理系的能力を持っている人は理解しているはずだからだ。
実際に文部科学省も「人間には適用していけない」という通達を出している。

マッドサイエンテイストは実験してみたいに違いない。

キメラマウスではなくキメラ人間やキメラ動物を。
また、クローン兵士を大量につくりたいにちがいない。

だから、このSTAP細胞の特許がほしい多国籍企業は目の色を変えて
この小保方さんバッシングの背景にいる。

たとえば、小保方さんなどの正義感のある人間や「人類のために役にたちたい」という
善人が特許を持つと、これは悪用したい側はいやでしょうがない。

実際にあらゆる病気なんて治ってしまうかもしれない。彼らの目的の人口削減に支障をきたす。
そんなことをがん産業がゆるすわけがない。

あなたがもし、世の中の病気をすべて治せるような万能薬を発見したら
数ヵ月後にあなたは飛行機事故で死んでいるはずである。

それがこの世の中の権力構造なのである。

内科医 西岡正紀のブログ
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/7700806.html
小保方さんの分野のSTAP細胞はできているのではないか?

小保方さんは間違いなくシロである。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1014.html

要するにSTAP現象というのは、
小保方さんのパートの部分と若山さんの部分の合成でできている。
若山パートの部分は若山氏の領域である
2014.08.15
ジャーナリズム
NHK、STAP問題検証番組で小保方氏捏造説を“捏造”か 崩れた論拠で構成、法令違反も

http://biz-journal.jp/2014/08/post_5714.html
STAP細胞を守る会←これが一番わかりやすく詳しい。
http://stapjapan.org/?page_id=26
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%80%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E3%80%80%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA+site:www.asyura2.com&prmd=ivns&ei=NmaVVMmULNTZ8gW7moCQBg&start=10&sa=N
笹井氏自殺偽装事件か?巧みに司法解剖を回避<松岡自殺偽装事件との類似点>
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/578.html
11036人閲覧

亡国の怪人と諜報機関によるNHK報道、精神医薬をカムフラージュにした笹井氏自殺偽装事件か
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/586.html
860人閲覧

偽造ワープロ遺書は「一線を越えてしまいました」
これは「私は死んでしまいました」という意味であるため本人ではない
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/598.html
1002人閲覧

笹井氏自殺偽装殺人事件か
<WIKIPEDEIA匿名編集人は第一報があるかないかの時点で死亡没年書き込みはなぜ?>
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/583.html
724人閲覧

小保方さんと日本人の世紀の発見のSTAP細胞を攻撃するえん罪ねつ造マスコミ報道と
大阪不正選挙と不正元都知事
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/324.html
3138人閲覧

小保方理研えん罪事件は第二の袴田事件である。
<背景にSTAP細胞の発見を独占したい軍需産業とヒトクローン技術への発展>
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/291.html
2761人閲覧

「STAP細胞不正」と虚偽報道される小保方さん
<背後に理研と文科省役人をコントロールする官邸の怪人の影>
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/444.html
1743人閲覧

小保方さんバッシングの陰に特許横取り超大国多国籍企業製薬産業か?
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/308.html
507人閲覧

<特許権横取り目的報道か>無実の小保方さんをまるで犯罪者のようにでっちあげ報道するマスゴミは人間のクズ
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/341.html
1301人閲覧

<STAP細胞の国益を守れ>
憲法13条「基本的人権の尊重」違反の理研調査委員会と虚偽報道を繰り返すマスコミを許すな
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/327.html
5687人閲覧

「いじめ問題」批判の天下の朝日が、小保方さんを「集団いじめ」でワルノリ
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/280.html
408人閲覧

「論文撤回しなければ懲戒解雇」という脅迫・錯誤をうけた小保方さんの
「やむなく論文撤回」という意思決定は無効である。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/494.html
751人閲覧

小保方さんへの虚偽報道<ポートピアホテルに2年間宿泊していたという虚偽報道>
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/309.html
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/309.html
2628人閲覧

WIKI笹井氏死亡年月日フォームが、なぜか死亡日2~3日前あたりにつくられていた
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/592.html
716人閲覧

若山氏について
小保方晴子さんがSTAP細胞を捏造した証拠は矢張り無い。   西岡昌紀
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/243.html



実は最高裁事務総局で
小沢一郎氏の検察審査員のくじ引きソフトのメーカーは
国政選挙の選挙集計ソフトを外注で受けているのとまったく同じ会社である。
白票を手動で入力できたり、削除できるとんでもないことを
PC画面上からできることが報道されている。

「最高裁をただす市民の会」が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/582.html

有権者から審査員を選ぶPC上のくじ引きソフトが、デタラメだった。
検察審査会の事務局が手動で審査員候補を入力したり、削除できる仕組みになっていた。
しかも、PC上のくじ引きが終わった後、データの跡を残さないシステムになっていた。
架空審査員の設定を可能にする仕組みが構築されていたのである。
これは森氏が議員の職権を使って調査した結果だ。
森氏の『検察の罠』に詳しい。


しかしまた民主党代表戦でも不正選挙がなされてしまうだろう。




特許しかり、政治しかり
いいようにやられてばかり


この先の日本はどうなるのやら・・・


以上は「ライブノート」より
日航123便事件と同じく特許の横取り事件です。酷いことをやるものです。以上

2015年1月29日 (木)

後藤健二さん解放か?!

【朗報】後藤健二さん、イスラム国から開放された模様!イスラム国の関係者が「後藤さんを移送中」とツイート! new!!

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イスラム国の関係者と見られる方が、拘束している後藤健二さんを移送している事を明らかにしました。
詳しい場所などは不明ですが、1時間ほど前にイスラム国が人質の開放を示唆していることから、後藤健二さんを開放している最中である可能性が高いです。
また、3時間前には別のイスラム国の関係者も「後藤健二はすでに、捕虜ではない」等とツイートを投稿しています。
以上は「真実を探すブログ」より
この情報が事実なら良いことです。しかしこの事件は最初から仕組まれていたことが濃厚です。イスラム国の裏指導者のマケイン米国上院議員と安倍氏は同じ穴の貉なのです。事件直前にイスラエルで会談しています。(事件の事前確認だった?)


*注意
まだ、確定の情報ではありません。
 

安倍首相の中東訪問の裏事情は!

【問題発言】安倍首相の中東訪問、外務省が指摘するも強行!安倍首相「オレはツイている。世界が安倍を頼りに。25億ドルの支援金ははした金」

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イスラム国事件のキッカケとなった安倍首相の中東訪問は、周囲の反対を押し切って行われていたことが判明しました。週刊ポスト2015年2月6日号が報じた記事によると、安倍首相は「中東訪問のタイミングが悪い」という周囲の声を無視して、喜びながら中東に訪問したとのことです。

安倍首相は中東訪問に反対する周囲の方達に対して、「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」等と話していた事が取り上げられています。
また、「世界が安倍を頼りにしているということじゃないか」という発言もしていたようで、これが事実だとすれば、重大な問題発言だと言えるでしょう。


他にも安倍首相の発言として、「(中東支援金約3000億円)日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう」とも書かれています。

安倍首相の支持者らは「責任のなすりつけだ!」とか主張していますが、私はこれを安倍首相が言っていたとしても特に違和感は感じられません。イスラム国が映像を公開した後の記者会見では首相たちの動揺が凄かったですし、本当に中東訪問で安倍首相のアピールが出来ると考えていたのでしょう。

というか、人質の存在は忘れていたようにも感じられます。いずれにせよ、今の日本政府は自分たちの行動が与える影響を分析することすら出来ない事を証明してしまいました。安倍首相を含め、まるで裸の王様みたいな政権です。


☆安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
URL http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html

引用:
安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

 テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。
:引用終了

☆安倍総理「後藤さんを直ちに解放するよう求める」(15/01/25)




以下、ネットの反応



















関連過去記事

☆【イスラム国人質事件】外務省も昨年から二人を放置!日本版NSCは機能せず!責任のなすり合いも!職員「いい迷惑だ」
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5260.html

オバマは米地上軍のシリア派遣の代替え案として、先に北朝鮮の空爆を承認するかも知れない

タイトル:安倍首相の暴走のせいで自衛隊がゴラン高原で犬死させられるシナリオを回避できる可能性浮上:オバマは米地上軍のシリア派遣の代替案として、先に北朝鮮の空爆を承認するかもしれない
 
1.安倍首相は米国戦争屋に忠誠を誓い、一方、オバマ米大統領は米国戦争屋と対決姿勢を鮮明にし始めた:朗報!
 
 安倍首相がイスラエル訪問して、米国戦争屋CIAネオコンおよびイスラエルへの忠誠を誓っているとき、アンチ米戦争屋のオバマが重大な意思表示をしています。それは、オバマが、(1)パリ・テロ事件の50ヶ国首脳デモ行進に参加しなかったこと(注1)、(2)イスラエル・ネタニヤフ米戦争屋ネオコン政権との対決姿勢を露わにしたこと(注2)、そして、(3)北朝鮮のキムジョンウン・米戦争屋ネオコン傀儡体制の崩壊を示唆したこと(注3)、この三点です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 昨年11月の米中間選挙にて、オバマは共和党に敗北していますが、最近、支持率が回復し始めたことも(注4)、オバマが米戦争屋CIAネオコンに対して対決姿勢に転じる動機となっているでしょう。
 
2.安倍氏を操る米戦争屋のオモテの顔・マケインやネタニヤフの思惑通りには行かないかも
 
 現在の米戦争屋のオモテの顔・ジョン・マケインは2008年の大統領選でオバマに惨敗しています。このとき、もし、マケインが勝っていたら、今頃、米軍は2003年に陥落させたイラクを拠点にシリア、イランにて戦闘を続けているでしょう。これに待ったを掛けたのが、オバマの後見人・ジョン・RF4世です。
 
 オバマを大統領にしたジョンRF4世は、米戦争屋のボスであったデビッド・RF(ジョンRF3世の弟)を父の仇とみて敵対しています。そのデビッドRFも今年100歳を迎えて一時の勢いはありませんが、彼が指名した誰か(X氏)が、デビッドRFの代行で今の米戦争屋を仕切っているはずです。それは長男のデビッドRFジュニアではないと読んでいますが、残念ながら、筆者にはまだX氏が特定できていません。おそらく、ジョン・マケインに近い人物か、マケイン自身かもしれません。マケイン氏は軍人上がりですが、今回のイスラム国問題では大失言して、米戦争屋の正体が露わになっています(注5)。日本を翻弄しているイスラム国は、北朝鮮同様に米戦争屋の傀儡の敵役国家であることをマケインが自らFOXテレビでしゃべってしまったのです。マケインを宿敵とするオバマは、マケインの自爆で俄然、強気になりました。
 
3.安倍氏は米戦争屋に尻尾を振って、自衛隊をゴラン高原で犬死させるよう仕向けている
 
 安倍氏を操る米戦争屋CIAネオコンは、イスラエルとシリアの国境・ゴラン高原とシリア北部のトルコ国境からシリアに侵攻して、シリアをイスラエルの占領地にしようとしています。この計画は90年代初頭の湾岸戦争時代からあったと推測されます。湾岸戦争時、米戦争屋は自衛隊の中東派兵を要求しましたが、当時の自民党幹事長・小沢氏がカネ(13000億円)と引換えに自衛隊出兵を拒否しています。あきらめていない米戦争屋は95年に阪神淡路大地震やオウム真理教テロを背後から画策して日本政府を恫喝し、翌96年より2013115日まで17年間も、自衛隊をゴラン高原に派遣させることに成功しています(注6)。このときも自民党野中氏など戦中派長老は、平和憲法を盾にとって、中東派遣の自衛隊の戦闘行為を拒否し続けてきました。そして、約束期限の2013115日に自衛隊はゴラン高原から撤収したのですが、怒った米戦争屋CIAネオコンとイスラエルは彼らの傀儡アルカイダを使って、2013116日にアルジェリア人質事件(注7)を起こして、日本政府を震え上がらせたわけです。
 
 上記のように、自衛隊は17年間もゴラン高原に駐留させられていましたから、この地域に精通しています。だから、今回、安倍氏をシリア周辺国に行かせて、3000億円ばらまくと同時に、米地上軍のシリア侵攻の際、自衛隊を米地上軍傭兵としてゴラン高原に派兵させて、シリア政府軍と戦闘させようと企んでいます。そのために、集団的自衛権行使容認が不可欠なのです、このように、すべて、米戦争屋のために安倍氏は動いています。われら国民はこの現実をしっかり見抜かねばなりません。
 
4.安倍氏にとって好事魔多し:オバマが仁王様のように安倍氏の前に立ちはだかる
 
 安倍氏はマスコミの協力にて、国民をだまして、昨年暮れの総選挙で大勝しています。マスコミにだまされて安倍自民党を未だに支持する人は、振り込め詐欺にだまされる人と同レベルです。
 
 その結果、今の安倍氏は事実上、独裁体制となっています。そして、米戦争屋CIAネオコンの言いなりに、自衛隊をゴラン高原に派兵して戦闘で犬死させようと企んでいます。自衛隊員はなぜ、怒らないのか、信じられません!
 
 この戦闘は米戦争屋とイスラエルの私益であって、日本の国益とはまったくの無関係です!
 
 しかし、好事魔多し、安倍氏の前に立ちはだかる仁王様が現れそうです。それは、オバマ大統領です。
 
 オバマはかつてのケネディ(JFK)と違って、米戦争屋CIAネオコンと真正面から対決せず、是々非々で、妥協できるところは柔軟に妥協します。
 
 そこで、意外にも、オバマは暗殺を覚悟でシリアへの米地上軍派遣を承認しないかもしれません、その代り、効果はないとわかっているシリア空爆を認めて、米兵器産業をそれなりに潤しています。そして、シリアへの米地上軍派遣を回避するための代替案として、北朝鮮への空爆を承認しそうです。

 オバマはとにかく、米兵が犠牲になるのだけは毛嫌いしています。
 

 このオバマの対戦争屋ネオコンへの妥協案をあの戦争中毒で凶暴な米戦争屋CIAネオコンが渋々受けるかどうか、今後、予断を許しません。
 
 もし、シリアへの米地上軍派遣回避の代替案として北朝鮮空爆が実現すれば、シリアやゴラン高原での米地上軍とシリア政府軍の戦闘が回避されて、自衛隊のゴラン高原派遣も回避できる可能性が浮上します。
 イスラエルの一般国民はシリア侵攻に反対しているのではないでしょうか、だから、ネタニヤフはあせっているのです。何もわかっていないのは安倍氏を漠然と支持する日本国民です。
 
注1:本ブログNo.1044201517日のパリ・テロ事件が起こる前に50ヶ国の首脳は111日の訪仏をセットしていたと疑われる:欠席したオバマ米大統領も安倍首相も事前に事件発生を知っていたかもしれない』2015117
 
注2:NHK NEWS Webオバマ大統領 イスラエル首相と会談せず”2015123
 
注3:TBS News「北朝鮮やがて崩壊」 オバマ大統領が酷評”2015124
 
注4:ライブドアニュース“米国 オバマ大統領の支持率が50%の大台に乗った 2年ぶりの最高に”2015120
 
5:You Tubeジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?”20141124
 
注6:自衛隊ゴラン高原派遣
 
注7:アルジェリア人質事件
以上は「新ベンチャー革命」より
米国の産軍複合体にはまことに困った組織です。戦争が仕事なので戦争がないと食べて行けないのです。したがって何も仕掛けねば仕事が無くなるのでテロを起こして敢えて紛争を作り出し戦争という仕事を作り出すのです。殺される人はたまりません。以上

中国とロシアが米国債を減らしている中、日本だけが買い支えている

中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている               

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 ロシアと中国がドル離れを進めているが、そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、カリビアン・バンキング・センター(バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ)は408億ドル増の3317億ドル。ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、実際の買い手は幕の裏に隠れている。

  •                                   14年11月    13年11月    12年11月
  • 中                    国:   1250.4         1316.7         1183.1
  • 日                     本:   1241.5        1186.4          1111.2
  • ベ    ル   ギ  ー:      335.7            200.6             138.5
  • カリビアン:      331.7            290.9             266.4
  • ロ      シ      ア:      108.1            139.9             166.2

(単位:10億ドル)

 日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。

 2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。

 ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。

 前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

 安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

 2011年に西側は中東や北アフリカで体制転覆プロジェクトを本格化するが、リビアでNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明確になり、シリアではロシアがプロジェクトの阻止に動き始めた。そして2013年11月にウクライナの首都キエフにあるユーロ広場(元の独立広場)で反政府行動が始まっている。

 当初はカーニバル的な雰囲気だったが、ネオ・ナチを中心とした暴力的な活動へ移行、棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に、石や火炎瓶を警官隊に投げつけるだけでなく、トラクターやトラックが持ち出され、ピストルやライフルも撃ちはじめる。そして始まったのが市民や警官に対する狙撃。

 2014年2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相も反政府勢力が狙撃していたと結論、EUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)へそのように電話で報告している。

 安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。



以上は「櫻井ジャーナル」より
アベノミクスは米国のためにやっているのであり日本のためには良くない政策です。一刻も早く安倍政権は退陣させねば日本国は破産します。        以上

噴火前兆?箱根山から「不気味な煙」

噴火前兆? 箱根山から「不気味な煙」

さて、以下、気になったのでメモしときます。
現在、箱根山から煙があがっているとか。

箱根山とは神奈川と静岡の県境あたりにある山ですね。
c681ZCVA_000002586.jpg


以下、現代ビジネスより

スクープ これは大噴火の前兆なのか 箱根山から「不気味な煙」が噴き出した!本誌記者が目撃、専門家も驚いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41336
2014年12月08日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


東日本大震災後、体に感じる地震の回数も減り、落ち着いたかに思えた日本列島。だが、長野での地震、御嶽山・阿蘇山の噴火など、大地の動きはつづいていた。そしていま、さらなる地殻変動が—。

■70年近くいて初めて見た

「なんだ、あれは……」

11月下旬、神奈川県と静岡県の県境にまたがる金時山でのことだ。ここは、富士山麓に連なる箱根山のすぐ近くに位置する。「金太郎」こと、「坂田の金時」伝説ゆかりの地でもある。

登山が趣味の本誌記者は、この山に100回以上登っている。麓の町から山道を歩くこと1時間半ほど。山頂付近にある山小屋の人々もすっかり顔なじみだ。

しかしこの日、見慣れたはずの風景を何気なく眺めていると、奇妙なものが目に飛び込んできたのだった。

「箱根山から、煙が……出てる?」

あいにくの天気で雲も低く垂れこめているが、丸で囲んだ部分、中腹の山並みの間から白い煙があがっている。

箱根の山は、言わずと知れた温泉観光地だ。地中に溜まったマグマの熱で地下水が温められ、温泉として噴き出している。

常 に活発に噴気をあげている大涌谷は温泉たまごなども有名で、ピーク時には一日約2000人の観光客が詰めかけ、火山の生み出す特徴的な風景を楽しんでいる という。ちなみに大涌谷に向かうロープウェイの年間乗客数は世界一であり、昨年度は220万人。ギネスブックにも載っている。

世界で一番、身近な火山とも言える箱根山。そこで噴気があがったと聞いても、

「箱根ではいつでも噴気が出ているんじゃないの?」

と思われるかもしれない。

しかし今回発見したのは、大涌谷から尾根ひとつ越えた、北西側の斜面だ。しかも、その噴気は大量で、離れた場所からもはっきり目視できるものだった。

この金時山頂上の山小屋で1947年、14歳のときから働いている「金時娘」こと、小見山妙子さん(81歳)に訊ねてみた。

「あの噴気のこと?あれは私も驚いてんのよ。噴気なんか出るようなところじゃないと思ってたから。最初は誰かゴミでも焼いてるのかと思ったの。はじめは細い煙みたいに見えたけど、日が経つにつれてだんだん大きくなってきた」

67年間、日々向かいの箱根山を見つめて生きてきた「金時娘」も、今回の噴気には驚いたというのだ。

「こ こには長くいるけど、あんなところから噴気が出たのは初めて。だから心配で(箱根)町役場に知らせたんですよ。そしたら、『噴煙が200mくらいになった ら、また知らせてください』って言う。箱根は温泉観光で食べてるから、ちょっとのことで大げさになるのはイヤなんだろうね。それでも、だんだん煙の幅は広 がっているし、もう200mくらいになったんじゃないかな。

あんまり噴気があがってくるもんだから、近くにあった老舗の旅館が営業できなくて、閉めたりしているらしいですよ」(小見山さん)


いったい、何事が起きているのか。この新たな噴気の上昇が細々とはじまったのは、'11年3月の東日本大震災のあとだというが、いまではまさに、もくもくと立ち上っている。

本紙記者は早速、現場近くに向かった。

いったん麓の町に降り、車で別荘地がつづく山道を箱根山に向かう。「金時娘」に教えてもらった噴気孔の場所は、別荘や美術館などの施設にも近かった。

地図上では、道路が噴気孔にもっとも近くなる場所にたどりつく。うっそうとした薮と木立に遮られて、噴気そのものが立ち上る現場を見ることはできない。またそこから直接、噴気孔のあるあたりに近づくルートも見当たらない。

車を停めて窓を開けると、温泉独特の卵の腐ったような臭い、つまり硫化水素の臭いが感じられる。温泉場なら当たり前だろう、と感じる方もいるだろう。だが、麓の町や、この付近以外の山道では感じなかったものだ。

・・中略・・

11月22日の長野県北部での最大震度6弱の地震。そして御嶽山につづき、25日に噴火した九州・阿蘇山。

東日本大震災からまもなく4年になろうとしているが、いまだに日本列島の地殻変動は止んでいない。

新たな噴気は、大噴火の予兆と言える現象なのか。箱根山を中心に火山活動の研究を行っている神奈川県温泉地学研究所の竹中潤研究課長に、今回の噴気について問い合わせてみた。

—最近、箱根の火山活動は活発なのでしょうか?

「箱根では数年おきに群発地震が起きています。最近では昨年の1~3月で、体に感じない地震を含めて合計2000回もの地震がありました」

—新しい噴気孔ができて、噴気がかなり活発になっているようですが……。

「ここ数週間から1ヵ月の間に新しい動きがあったとは把握していないのですが……そうですか。近隣住民の方には、何かいつもと違うと感じたら、ぜひ遠慮なく連絡いただきたいです。

噴気が活発に出る場所が、有名な大涌谷ではなく、その北側の斜面にできて、さらにそれが移動していることは確認しています。『上湯場』という場所の近くですが、噴気の出る位置が、次第に西側に移動しています

上湯場の近く、西側—。まさに今回の噴気孔に一致している場所だ。移動をつづけた噴気孔が、ついに、70年間近く箱根山を見つめつづけてきた人をも驚かす意外な場所に到達したということなのか。

—噴気が活発に出ている場所では、具体的に何が起こっているのでしょうか。

「地面が温められて、湯気のようなものがモワーッと出ていることが多いですが、岩の割れ目から直接、シューッと火山ガスが出ている場合もあります」

温泉地学研究所では、地震波を利用して地中の構造を探る研究を行っており、箱根山の地下10㎞あたりに、マグマだまりらしきものがあることを確認している。群発地震が起こるたびに、そのマグマに起因すると考えられる山体膨張が発生しているという。

要はマグマが昇ってくる圧力で、山全体が膨らんできているということだ。

■富士山と連動も

竹中氏は、噴気の噴出自体は、マグマとの直接の関係はなく、より浅いところで起きる現象だとして、マグマの活動の活発化と、今回の噴気は無関係ではないかという見解だった。

しかし、異なる意見もある。日本列島の地殻変動を研究してきた武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は、

「富士山もいつ噴火してもおかしくない状態にあると地震学者・火山学者の意見はほぼ一致しているが、その富士山より箱根山のほうが危ない、とする研究者は、自分を含めて、かなり多い」

と指摘した。

「箱 根は一大観光地ですから、地元ではなかなかはっきりと危ないとは言いにくいでしょうが……。日本の地震・噴火活動というのは、我々の知る20世紀はなぜ か、特別静かすぎる時期でした。歴史的に見ると、1世紀の間に大噴火が3~5回起こってきたけれども、1914年の桜島、1929年の北海道・駒ヶ岳の噴 火でパタリと止まってしまった。ですから21世紀には大噴火が4~5回あってもおかしくないのです」

ちなみに57人が死亡、6人が行方不明となった御嶽山の噴火も、火山学的には「規模の小さな噴火」だという。「大噴火」の定義は東京ドームの容積の約250倍、3億〓以上の噴出物が噴き出すレベルの噴火を指し、スケールの違う巨大災害を引き起こすのだ。

島村氏は、過去に起こった箱根山の噴火も、想像以上に大規模なものだったと話す。

「箱根で大噴火があったのは、約6000年前の縄文時代です。ですから文献記録には残っていませんが、地球の歴史からすればつい最近。そのときは、火砕流で周囲の低い山地が埋められて平らな仙石原になり、芦ノ湖が形成されました。

また標高911mの長尾峠という峰を越えて、静岡県側にも火砕流が流れ出している。火砕流が乗り越えてきたわけです。神奈川県側も大部分で火砕流の跡が見られて、横浜付近まで到達していた可能性もある」

さらに、観光地化している現在の箱根で噴火が起きれば、大変な悲劇になると同氏は指摘する。

「た くさんの人が集まっているけれども、観光客が知っているような箱根に入る主要ルートは2~3本しかない。いずれも狭い山道です。ロープウェイも市街地も外 輪山のなか、つまり火山のなかにある。あれだけの別荘リゾートが火山のなかにあるというのは、世界でも稀有な例です」

しかも箱根山の噴火では、富士山との連動も考えなければならないと同氏は語る。

「富士山と箱根は約25㎞しか離れていない。地球規模で見たら、すぐ隣です。数十万年前に、太平洋側から島が移動してきて本州にぶつかり、伊豆半島になった。その影響で富士山と箱根は、ほぼ同時期に形成されたのです。連動してもなんら不思議はありません」

■長野・阿蘇とも関係

立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授は、箱根の火山活動の活発化は、長野での地震、阿蘇山の噴火とも関連して理解できると説明する。

「日本列島の地殻の動きというのは、左腕を使うとよく分かるのです。左手で握り拳を作って、力こぶを作るようにひじを曲げてみてください。握り拳が北海道、手首からひじが東日本、二の腕が西日本から九州あたりというイメージです。

東日本は、力こぶを作るときのひじから先のように、太平洋側から西日本の方向、つまり二の腕のほうに押しつけられている。ひじの先端にあたるのが関東で、富士山や箱根山も含まれます。

一方でひじから二の腕にかけての部分に、日本最大の断層、糸魚川—静岡構造線があります。その一部が動いたのが、11月22日の長野県北部での地震でした。東日本と西日本の境目、日本の折れ目にあたり、非常に力がかかっています」

東日本大震災をきっかけに、このパワーバランスに変化が起きたという。

「あ の大地震で力が解放されて、力こぶを作るように押し込まれていた東日本が、少し緩んだ。少し緩むとゆとりができるので、再度グッと力こぶを作ることができ ますよね。それと同じで、以前は年間10㎝程度だった太平洋側の地殻の沈み込みの速度が、現在20~30㎝に加速しています。

こうして急速に沈み込んだ地殻は、地中深くで圧力を受けて融け出し、マグマになる。小笠原沖の西之島で噴火が起こり、島がどんどん拡大しているとニュースになっていますが、あれもマグマが次々と供給されて起こっている現象です。

ひじの部分にあたる富士山、箱根山周辺にはさらに複雑に力がかかり、大きな影響を受けているのです」

・・中略・・

琉球大学の木村政昭名誉教授は、箱根の大噴火を警戒する上で次に注目すべきは、低周波地震だと話す。

「通 常、岩石が割れて起こる地震の波は高周波ですが、マグマがぬるりと動くときに起こる地震は低周波です。先日の御嶽山の噴火のあとデータを確認したら、やは り低周波地震が記録されていました。富士山でもやはり低周波地震が記録されていて、私は非常に気になっている。箱根山でもマグマの活動があれば、この現象 が起こってくるでしょう」

私たちは普段、地震や火山噴火につながる地殻変動を目にすることなどほとんどない。だが、いま箱根に行けば、も うもうと噴気をあげる、新しい噴気孔がある。日本列島の大変動期はまだつづいている。いざというとき、冷静に対処するためにも、この現実に目をつむっては ならないだろう。

「週刊現代」2014年12月13日号より


前にフォッサマグナの糸魚川-静岡構造線について書いたのですが。
長野の地震の震源が神城断層で、そのラインの先が富士山です。

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かなり前、富士山と箱根山の間には新たに活断層帯も見つかっています。


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箱根山が噴火すれば、もちろん普通に富士山も連動して噴火するでしょう。
ワタスは富士山、箱根山が噴火するのは来年だと見てるのですが。

本当にありがとうございますた。

「警鐘」大投資家のジム・ロジャーズ氏が安倍政権に警告

【警鐘】大投資家のジム・ロジャーズ氏が安倍政権に警告!「日本経済を破綻に導く狂気。将来に深刻なツケ」 new!!

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世界三大投資家の1人であるジム・ロジャーズ氏が安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らしました。ジム・ロジャーズ氏は年末年始に経済誌のインタビューに応じ、アベノミクスについて「目先はハッピーだが、将来のツケは深刻なものになる」と指摘しています。
ジム・ロジャーズ氏によると、アベノミクスの円増刷で数年間はバブル状態が続くとしながらも、将来的には借金の増大や経済破綻を誘発する可能性が高いとのことです。
また、世界の経済に関しても「2020年までに、少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります」と断言。更には「正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。国債が大暴落し金利が上がります。株価も暴落します」というような経済破綻が発生する未来を語ってくれました。

そして、ジム・ロジャーズ氏は「もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくはカラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません」と対策法を述べています。

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ジム・ロジャーズ氏の予測は世界経済の破綻を計算した上で警鐘を鳴らしているので、かなり現実味があると言えるでしょう。2014年末にダウ平均株価が過去100年間の最高値を更新しましたが、アメリカの経済が過去100年間で最高になっているとは感じられません。

日本もそうですが、世界中で実体経済と株価の乖離現象が起きています。これがエスカレートするとバブル経済になり、いずれは実体経済と株価の差を埋めようとしてバブル崩壊が発生してしまうのです。アベノミクス開始から2年以上が経過しましたが、アベノミクスは後1年くらいで限界を迎える事になるでしょう。

ジム・ロジャーズ氏の語ってくれた未来は絵空事ではなく、近い将来に起きる可能性が高いです。その時に備えて、今の時間を有効に使うことがとても重要になります。


☆安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気 金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失
URL http://biz-journal.jp/2015/01/post_8514.html

引用:
年末年始の経済誌各誌には、投資家のジム・ロジャーズが登場した。各誌のそれぞれのインタビューに答えるかたちで2015年相場の予想を行っている。ジム・ロジャーズといえば、投資家のジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げて有名になった。

~省略~

「このままお金を刷り続けるなら潜在的には2~4年以内にバブルが起こりうる」(以上、「プレジデント」より)
 しかし、好況期は長続きしないという。
「東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するでしょう。2020年までに、少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります」
「正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう」
「国債が大暴落し金利が上がります。株価も暴落します」(以上、「東洋経済」より)

 バブル、経済破綻……20年までは激動が続きそうだ。日本の場合は、その元凶は累積する債務残高だ。
「そもそも、金融緩和もオリンピックも長い目で見れば日本の債務を増やすだけだ。債務の積み増しはいつか必ずインフレを起こす」
「国の借金が増えるリスクの方が恐ろしい」
「問題はカットできるコストがあるのに減らそうとする努力をしていないところにある」
「日本はインフラにカネをかけ過ぎている」
「目先はハッピーだが、将来のツケは深刻なものになる」」(以上、「日経ビジネス」より)
 アベノミクスについては、厳しい批判を展開している。特に円安誘導が問題だという。
「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません」(「プレジデント」より)

~省略~

 今後は、実物資産である金と外貨投資に注目だという。
「実物資産を持つことは重要だ。売ってはいけない。私は(金相場が1オンス)1000ドルを下回った頃に買い増そうかと思っている」
「外貨投資を始めることだ。自分のお金を海外に逃がしなさい。そして子供たちには必ず外国語を習わせること」
「日本株と外貨を購入すべきです。私だったら米ドル、香港ドル、人民元を買います。そして海外に銀行口座を開設すること。個人も法人も、ある程度の資産を保険として海外で保有したほうがいい。若い人は絶対に中国語を勉強すべきです。日本に骨を埋めるつもりなら、農地を買ってトラクターを運転できるようにもなってください。これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です」(以上、「日経ビジネス」より)
:引用終了

☆危機をチャンスに変えるジムロジャース


☆NuRich ニューリッチ ジム・ロジャーズ投資術 NuRich


以上は「真実を探すブログ」より
日本の価値を落とす政策がアベノミクスの「円安」政策です。日本の一人当たりの国民所得は世界第三から今では29位にまで暴落しています。それだけ今の国民は生活にゆとりが無くなって来ているのです。生活保護者数が過去最高水準になるのも当然な流れです。
円安で株価が上昇したと喜んでいる場合ではないのです。株価も国際標準から見ればドル表示なので同水準か徐々に下落しつつあるのが実態です。日本国内で見れば円表示なので確かに上昇しているのですが国際的な価値で見るならば却って下がっているのが実態です。海外からものを購入するには余計に円を支払うことになります。騙されてはだめです。                                        以上

「抑圧されたものの噴出」が加速する2015年

やはり、思っていたように2015年は相当に変動が多い年になりそうである。変動の震源はまさにロシアの動きである。年末から年初にかけて、すでに大きな動きが始まっている。これについて詳しく書く。

「抑圧されたものの噴出」が加速する2015年

筆者は、2010年の前半くらいから、これまで「抑圧されたものの噴出」が起こり、そのエネルギーによって既存の政治経済的な秩序や国際秩序が転換する過程が始まると予見してきた。その後、「アラブの春」や「オキュパイ運動」、そしてヨーロッパを席巻した激しい抗議運動、さらに突然と出現した原理主義組織、「イスラム国」の躍進など、既存の秩序の常識では考えられないような出来事が相次いだ。

ちなみに「抑圧されたものの噴出」とは、社会の集合無意識である「社会的断層」に抑圧された、戦争や虐殺などの歴史的な怨念やトラウマのエネルギーの噴出のことである。

歴史の出来事が完全に忘れ去られることはない。歴史は、いつでも痛みや喜びを伴いながら生きられる身体的な現実として、社会で潜在的に記憶され続ける。そうしたものが、社会の表層に激情のエネルギーとともに競り上がって来る時期に我々はi生きている。

筆者はメルマガや講演会などで、2015年に入るとこの過程は一層加速し、それによって想定外の思っても見ないような出来事が相次ぐはずだと言って来た。つまり、「ブラックスワン」の連続的な出現である。

ロシアこそ「社会的断層」

現在、歴史の「抑圧されたエネルギー」を勢いよく吹き上げている最大の「断層」こそ、ロシアである。昨年の3月に実行されたクリミアの併合でロシアと欧米の敵対関係は頂点に達し、水面下では大変な死闘が繰り広げられている。

一方、日本やアメリカの主要メディアでは、ルーブル安からロシア経済は危機的な状況となるので、プーチンの支持率は急落し、プーチン政権は不安定となる。その後、親欧米の新しい政権に交替する可能性が大きいといったようなシナリオが流布されている。このシナリオに合致しない動きはめったに報道されることはない。そのため、いまロシアが水面下でどのような動きをしているのか、見えない状況が続いている。

加速するロシアの動き、原爆投下の再解釈

そのようななか、ロシアは、基軸通貨としてのドルとアメリカの覇権を前提に構築された欧米中心の既存の秩序に挑戦する動きをさらに加速させている。

まず昨年の12月27日だが、ロシア下院議長は興味深い提案を下院に対して行ったことが伝えられた。ロシア下院は、歴史的な出来事に対する再評価を進めているが、それに「広島と長崎の原爆投下」の再解釈を含めることを明らかにした。

ロシア下院のセルゲイ・ナーシキン議長は、「第2次大戦で日本の2つの都市に投下された原爆は、ナチス同様の戦争犯罪である」として、次のように発言した。

「人道に対する罪には期限などないので、このテーマについては、弁護士や国際法の専門家とともに討議すべきだ。周知のように、日本の2つの平和的な都市の原爆投下は、軍事的な視点では説明することができない。原爆投下は、何百何千という平和的な市民の殺害をもたらした脅しのデモンストレーション以外のなにものでもなかったのだ」

いまのところこれは、ロシア下院で行われた提案にすぎない。だが、プーチン政権がこのような歴史の再解釈の動きを公式に行う可能性もある。そうしたとき、日本の安倍政権ももちろんこのような再解釈に対する態度表明を迫られることになる。

原爆の投下を人道に対する罪として断罪する解釈は、多くの日本国民の支持を得ることは間違いない。だが他方、このような歴史観を容認することは、最大の同盟国であるアメリカの歴史解釈を真っ向から否定する結果になる。

おそらくロシアは、このような提案を日本に向けて行うことで、日本の国内世論に揺さぶりをかけ、日本がアメリカから心情的に距離をとる下地を形成しようとしているのだろう。この戦略は、今後日本でそれなりの流れになる可能性もある。

「ユーラシア経済同盟」とEUへの揺さぶり

ロシアが積極的にゆさぶりをかけているのは日本だけではない。EUにたいしては、もっと直接的なゆさぶりをかけてきている。

周知のように、1月1日、ロシアは「ユーラシア経済同盟」の設立を発表した。この同盟は人やモノ、それに資本などの移動の自由を保障し、エネルギーや農業などの分野で共通の政策を行うため、ロシアが旧ソビエトのベラルーシとカザフスタン、それにアルメニアと経済を再統合するもので、5月にはキルギスの加盟が決定している。

「ユーラシア経済同盟」はEUをモデルにした機構で、本部である「最高ユーラシア経済委員会」はモスクワにおかれ、今後10年間でベラルーシのミンスクに裁判所、アスタナに金融調整機関、そしてアスタナ、ビシュケク、ミンスク、エレバンにそれぞれ「ユーラシア経済委員会」の事務所がおかれる予定になっている。

1月1日にこのようにスタートした「ユーラシア経済同盟」だが、ドイツ紙の「Deutsche Wirtschafts Nachrichten」によると、ロシアのウラジミール・チェゾフ駐EU大使は、EUこそ「ユーラシア経済同盟」に参加すべきだとの提案を行ったという。

チェゾフ大使は、「EUはTTIPのようなアメリカとの自由貿易協定を破棄し、代りに「ユーラシア経済同盟」に参加すべきだ。隣国の自由貿易協定に参加するほうがはるかに理にかなっている」とし、さらに「EUと「ユーラシア経済同盟」はできるだけ早急の公式のコンタクトをもつべきだ。少し前、ドイツのメルケル首相はこの件についてすでに発言している。ロシアに対するEUの制裁は障害にはならないはずだ」と発言した。

さらにチェゾフ大使は、「やはり常識的に考えると、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ、そしてウクライナを含んだユーラシア地域に、共通の経済圏を形成すべきだ。これは、ユーラシア諸国の個別利害を越えた自由貿易圏になるべきだ」と積極的に提案した。

また、「EUがアメリカ主導の経済協定ではなく、ロシアが主導する経済圏に参加すると、アメリカの食品産業の危険な基準は強制されないので、EUにとってもよいはずだ」とも発言している。

アレクセイ・ドゥーギンの「新ユーラシア主義」

ロシアの駐EU大使がこのように発言しているということは、水面下ではロシアから相当なコンタクトがすでにあると見てよい。

もちろんEUが、この方向にいきなり舵を切るということはない。EUにとってもこれは基本的な方針転換であり、そう簡単にできるものではない。

だが、EUはロシア主導の経済圏に参加すべきだとの提案は、EU国内では一定の支持を集め、それなりにEU各国の国内世論に揺さぶりをかける可能性は大きい。

それというのも現在のプーチン政権は、ロシアの基本方針として「新ユーラシア主義」というビジョンを提示しており、これがEU各国の世論、特に右翼と左翼から熱烈に支持されているからだ。

では、「新ユーラシア主義」とはどのようなビジョンなのだろうか?かなり前のメルマガで詳しく書いたが、ブログにも掲載する。

「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとする思想である。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチン大統領の外交問題アドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギンは、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として現代に改めて蘇らせた人物である。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき

ドゥーギンの「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギンは、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムも姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

これほどそれぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」に対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

ロシアこそ、こうした運動の先駆けとならなければならない。

これが、アレクセイ・ドゥーギンが提唱する「新ユーラシア主義」だ。

拡散する「新ユーラシア主義」

さて、これが「新ユーラシア主義」の概要である。この思想が、ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付ける潜在的な可能性があることが分かるだろう。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されているのだ。

EU各国で絶大な支持

このように「新ユーラシア主義」は、アメリカが主導するグローバリゼーションの普遍性と強制性に反発するあらゆる集団や人々を強く引き付ける特徴をもっている。もちろんEU各国でもその支持はかなり高いことは間違いない。

そのような状況を見ると、ロシアのチェゾフ駐EU大使が行った「EUは「ユーラシア経済同盟」に参加すべきだ」との提案は、EU各国の国内世論に一定の影響を与えることだろう。

やはり2015年の「抑圧されたものの噴出」は、ロシアでもっとも活性化する可能性が高い。

続く。


おそらく日本国内の世論はこの告発を心情的に支持するだろう。すると安倍政権は、この告発を無視することはできないはずだ。
12-28 09:58

この告発をロシア大統領府の公式な声明として行ったら、安倍政権はどう反応するのだろうか?もちろんこの告発を受け入れることは、アメリカが構築した歴史解釈を否定することになるので受け入れることはできない。
12-28 09:57

これはロシアが、日本の国内の反米世論に訴えて日本をアメリカから引き離すための戦略だろう。極めて興味深い展開だ。
12-28 09:57

そのなかには、広島と長崎の原爆投下を再調査し、アメリカによる「人道に対する罪」として国際的に告発すべきだとの提案が含まれている。これは、多くの専門家と国際的に協力し、国際的に告発すべきだとしている。http://t.co/zNSZYWwtVp
12-28 09:57

非常に興味深いニュース。ロシア下院の複数の議員から、ロシアに影響のあった過去の歴史の再評価を開始する提案が出されている。
12-28 09:56

 

赤ちゃんの脳の構造はほとんど完成している(3/3)

第1回 赤ちゃんの脳の構造はほとんど完成している

「大ざっぱに、脳の構造的な発達と機能的な発達に分けて考えましょう。脳ってだいたい、左右に分かれてて、それぞれがシワシワになって折りたたまれたような構造になってます。その表面に灰白質という、要するに神経細胞がいっぱい詰まった層があるわけです」

 多賀さんは、コンピュータの画面で、図表をみせてくださった。受精後2カ月から、胎児の脳の形状の変化を追い、新生児、大人と比較したものだ。

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これは受精後約半年から新生児までと、大人の脳の比較。(By Van Essen Lab(Washington University in St. Louis), in collaboration with Terrie Inder, Jeff Neil, Jason Hill, and others.)(画像クリックで元サイトへ)

「胚発生からみていって、受精後2カ月でほとんどヒトの脳の形になっています。だいたいここに大脳があって、脳幹があって、小脳があってとかっていう形ができている。それが、受精後20週、ちょうど胎児の中盤ぐらいで、さらにこう、しわが入ってくるんですね。どんどん大きくなりながら、しわができてきて、生まれる頃には、大きさはともかく、形だけに注目すると、もうほとんど大人と一緒です。ここが前頭葉で、ここが側頭葉で、ここが後頭葉とか。よく『勉強するとしわが増える』と言われますけど、あれは嘘です。しわ自体は、もうほとんどできているっていう状況なんです」

 勉強しても、脳のしわは増えない。新生児の時点ですでにだいたい出来上がっている。これは覚えておいてよい話かもしれない。

 さらに出来上がっているのは、しわ、だけではない。

「脳の外形を見ましたが、じゃあ、中のほうでどういうネットワークがあるかっていうことで、新しいイメージングの方法などで見てやると、かなり成人に近いんです。体を動かすための大脳の神経線維とか、左右の脳をつなぐ脳梁ですとか、そういったようなものの配置がほとんど終わってると。ビルの工事にたとえると、ビルのおおまかな壁とか、部屋はもうできています。それどころか、部屋と部屋の間に大量のネットワークケーブルが張りめぐらされているんです」

 人間の脳は、新生児の段階で、多くのしわをもった形状といい、内部のネットワーク構造といい、大人の脳と変わりない域まで完成しているのだ! とても「白紙」とはいいがたい発達状態なのであった。

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新生児の時点で脳の構造はほぼ完成。勉強してもしわは増えません。(写真クリックで拡大)

つづく

「研究室」に行ってみた。

当連載が本になりました! サバクトビバッタ、宇宙ベンチャー、バイオロボティクス、超重新元素合成、宇宙エレベーター、地理学の6つのテーマに絞り、川端さんが加筆修正をしたうえ、それぞれの研究者からのメッセージも加わっています。ぜひお手にとってみてください。
Amazonでの紹介はこちらからどうぞ。

多賀厳太郎(たが げんたろう)

1965年東京生まれ。東京大学大学院教育学研究科教授。博士(薬学)。専門は発達脳科学。89年、東京大学薬学部卒。94年、同大学院薬学系研究科博士課程修了。京都大学基礎物理学研究所学振特別研究員、ボストン大学神経筋研究所博士研究員、東京大学教養学部基礎科学科助手などを経て、09年より現職。主な著作に『脳と身体の動的デザイン―運動・知覚の非線形力学と発達 (身体とシステム)』 (金子書房)がある。

川端裕人(かわばた ひろと)

1964年、兵庫県明石市生まれ。千葉県千葉市育ち。文筆家。小説作品に、少年たちの川をめぐる物語『川の名前』(ハヤカワ文庫JA)、感染症制圧の10日間を描いた小説『エピデミック』(角川文庫)、数学史上最大の難問に挑む少年少女を描いたファンタジー『算数宇宙の冒険・アリスメトリック!』(実業之日本社文庫)など。ノンフィクションに、自身の体験を元にした『PTA再活用論 ──悩ましき現実を超えて』(中公新書クラレ)、アメリカの動物園をめぐる『動物園にできること』(文春文庫)などがある。サッカー小説『銀河のワールドカップ』『風のダンデライオン 銀河のワールドカップ ガールズ』(ともに集英社文庫)はNHKでアニメ化され、「銀河へキックオフ」として放送された。近著は、天気を「よむ」不思議な能力をもつ一族をめぐる、壮大な“気象科学エンタメ”小説『雲の王』(集英社)(『雲の王』特設サイトはこちら)、中学生になったリョウが世界を飛び回りつつ成長する姿を描いた切なくもきらめく青春物語『リョウ&ナオ』(光村図書出版)、本連載からは、「睡眠学」の回に書き下ろしと修正を加えてまとめたノンフィクション『8時間睡眠のウソ。 ――日本人の眠り、8つの新常識』(日経BP)、「昆虫学」「ロボット」「宇宙開発」などの研究室訪問を加筆修正した『「研究室」に行ってみた。』 (ちくまプリマー新書・2014年12月上旬刊行予定)がスピンアウトしている。
ブログ「リヴァイアさん、日々のわざ」。ツイッターアカウント@Rsider

「研究室に行ってみた。東京大学 赤ちゃんの脳 多賀厳太郎」最新記事

以上は「WEBナショジオ」より

2015年1月28日 (水)

対日脅迫しているイスラム国の背後に米国某勢力が控えていることを疑うべし

タイトル:国民はみんな、対日脅迫しているイスラム国の背後に米国某勢力が控えていると疑うべし:日本政府もマスコミも真実を隠していると知れ!
 
1.安倍首相の中東訪問に合わせて、イスラム国が対日脅迫ビデオをネットに流す
 
 本ブログでは今回の安倍首相の唐突な中東訪問(注1)2014120日に起きたイスラム国の対日脅迫ビデオ事件(注2)はすべてリンクしているとみています。このシナリオを描いているのは米国戦争屋CIAネオコンとみて間違いないでしょう。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。筆者は、16年半に及ぶ米国シンクタンク・SRIインターナショナル勤務の経験を活かして彼らを長年ウォッチしてきて、彼らのクセや行動パターンがよく読めるようになりました。
 
 そして、今年、イスラム過激派を犯人に仕立てる対日偽旗テロ事件が起こることを本ブログ前号(注3)にて予言しました。そしたら、その投稿(No.1046)をネットにアップしたと同時タイミングで、上記、イスラム国による対日脅迫テロ事件が勃発しました。
 
 今回のイスラム国の対日脅迫ビデオは合成であることを日本のテレビ局は公表しました。これは一歩前進と評価できます。このことから、多くの能天気国民も、イスラム国とはいったい何者かと、その正体に疑問を持ち始めるでしょう。
 
2.イスラム教徒なら、イスラム国という名前を使ってテロはしないはず
 
 今回、対日脅迫を実行しているイスラム国がイスラム教徒ともアラブ人とも無関係であることは、その命名からすぐにわかります。ホンモノのイスラム教徒やイスラム教信者のアラブ人なら、わざわざイスラム国と名乗ってテロをやるはずがないのです。
 
 さて、このイスラム国はイスラム教国・シリアのアサド政権と敵対していますから、かつてのFSA(自由シリア軍)と同系統の反シリア政府軍の組織です。米戦争屋はアサド政権崩壊を狙っていますから、米戦争屋CIAネオコンはFSAを支援してきました。この事実からだけでも、FSAやイスラム国の背後に米戦争屋CIAネオコンが控えているとわかります。また、イスラム国指導者・バグダディと米戦争屋のエージェント・マケイン米上院議員がツーショットで写っている画像がネットにアップされていますから、イスラム国と米戦争屋はつながっているとわかります。
 
3.シリアで山本美香さんを惨殺したFSAとイスラム国はともに反米アサド政権と敵対している
 
 イスラム国と同系統のFSAは親米(厳密には親・米戦争屋)だったので、日本テレビの依頼でシリアに入国して惨殺された山本美香さんはFSAに護衛されて取材していて、シリア政府軍に狙撃されたことになっています、日本では・・・(注4)。ところが、本ブログでは山本美香さんは実際はFSAに殺されたとみなしています(注5)。この事件は、シリア政府軍が犯人にでっち上げられています。
 
 ちなみに、親・米戦争屋のはずのFSAには米戦争屋の敵であるはずのアルカイダ(9.11事件の犯人に仕立てられている)が混じっていました(注6)
 
 ところでFSAとイスラム国は対立しているという報道もありますが、彼らの敵はアサド政権下のシリア政府軍であり、所詮、同じ穴のムジナです。
 
4.イスラム国の人質にされた湯川氏は安倍氏の強行する集団的自衛権導入に利用されている
 
 昨年8月にイスラム国に拉致された湯川さんは今回のイスラム国の対日脅迫に人質として利用されていますが、本ブログでは湯川氏拉致事件発生時から、この事件は、安倍氏の強行する集団的自衛権導入に利用するためと読んでいました(注7)
 
 このことから、安倍氏は、いずれ、米戦争屋の命令通り集団的自衛権導入を強行させられるはずです、そして自衛隊が米軍の傭兵としてシリア周辺国に派遣され、必要に応じて、米地上軍のシリア侵攻に加担して、戦闘行為をやらされる可能性がいっそう強まりました。
 
 これらはすべて、米戦争屋CIAネオコンおよび米戦争屋ジャパンハンドラー連中の描いたシナリオ通りです。
 
 このシナリオはあまりにミエミエですが、自衛隊員がシリアで犠牲になっても、それは、米戦争屋を利するだけで、われら国民にはなんら関係がありません。第二次世界大戦のときに犠牲になった日本兵には祖国を守るという大義があったのですが、米戦争屋の企むシリア侵攻では自衛隊は米軍の傭兵にされるだけです。まさにエクスペンダブル(使い捨て)そのものです。ちなみに、イスラム国の傭兵も同じで、彼らはイスラム国の背後に米戦争屋が控えていることも知らないでしょう。
 
5.われら日本国民は全員、イスラム国の背後に米戦争屋が控えていることを知るべき
 
 自衛隊員の犬死を未然に防止するには、とにかく、対日脅迫しているイスラム国の背後に、日本を属国支配する米戦争屋が控えていることを日本国民がみんなしっかり認識することです。すべてはこの認識から始まります。
 
 イスラム国に関する現在の日本のマスコミの報道では、イスラム国の背後に米戦争屋(マケイン米上院議員を含む)が控えていることは国民に伏せられています。この現実を無視したイスラム国報道はまったく無意味です。
 
 われら国民はイスラム国報道に関して、日本政府もマスコミも肝心なことを国民に知らせていないことを認識すべきです、それを知ったら、到底、安倍自民党を支持することはできないはずです。
 
注1:本ブログNo.1043パリ・テロ事件の後、安倍首相が唐突に中東訪問:米国某勢力の企むシリア侵攻に安倍首相・日本政府はわれらの血税と自衛隊員を湯水のように提供する気か』2015115
 
注2:日経新聞“拘束邦人は湯川・後藤氏 政府判断、「イスラム国」犯行濃厚”2015121
 
注3:本ブログNo.1046シリア侵攻を企む勢力に属する某国首相が日本でもパリ・テロ同様にイスラム過激派テロ(偽旗)が起こるかもしれないと警告、みんな要注意!』2015120
 
注4:山本美香
 
注5:本ブログNo.635シリア取材の山本美香さん殺害真犯人が自由シリア軍FSAであることが日本国民に知れるとなぜ、まずいのか』 201292
 
注6:本ブログNo.630日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている?』 2012827
 
注7:本ブログNo.954戦場レポーターの故・山本氏に次ぐ湯川氏の拘束事件がシリアで発生:安倍政権の急ぐ集団的自衛権導入(米軍傭兵化)を正当化するための生贄か』 2014819
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.h
以上は「新ベンチャー革命」より
今の安倍政権は米国のネオコン勢力に支配されており指示通り動いているのです。まことに情けない状況です。                                  以上

安倍首相と親しいネオコンはイスラエルに米国から独立すべきと主張

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     現在、日本がアメリカ支配層の支配下にあることは間違いない。要するに属国だが、現首相の安倍晋三はアメリカからの自立を目指しているという見方がある。アメリカへ服従しているように装い、軍事力を増強してアメリカへものを言える国にしたいのではないかというわけだ。要するに面従腹背。

 安倍にそれだけの腹があるようには思えないが、外国には似たことを主張する人たちがいることも確かだ。1996年にネオコン(アメリカの親イスラエル派)は「決別:国土を守るための新戦略」という提言を出し、その中でアメリカとの関係を自立し成熟した対等なものにすべきだと主張している。提言作成の中心は「暗黒の王子(つまり悪魔)」ことリチャード・パール。ダグラス・フェイスやデイビッド・ウームザーもメンバーに含まれていた。

 昨年9月、ネオコン系シンクタンク「ハドソン研究所」で安倍首相は講演、中国に対して「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と挑発、日本を「積極的平和主義の国」にすると語っている。武力で相手を屈服させるという宣言に聞こえる。

 この講演はハーマン・カーン賞の受賞を記念してのものだというが、その冒頭、安倍は受賞者を列挙している。つまり、COG(極秘の戒厳令プロジェクト)やスター・ウォーズ計画を始めたロナルド・レーガン、ジョージ・W・ブッシュ政権で侵略戦争を主導したリチャード・チェイニー、チリの軍事クーデターの黒幕でカンボジアの「秘密爆撃」を実行して約60万人を殺害し、飢餓や病気で数百万人が死ぬ原因を作ったヘンリー・キッシンジャー、新自由主義の教祖的な存在のミルトン・フリードマンとシカゴ大学における同僚で、そのフリードマンの力でリチャード・ニクソン政権の労働長官に就任したジョージ・シュルツだ。

 レーガンが大統領だった時代にアメリカは日本の核兵器開発を後押しする。軍事費の負担に耐えられなくなっていたアメリカは、核武装した日本によって負担を軽減させられると考えていたとも言われている。

 そして2011年3月8日、東日本の太平洋岸を巨大地震が襲い、東電福島第一原発が3基の原子炉でメルトダウンを起こして膨大な量の放射性物質を地球上に放出しはじめる3日前、イギリスのインディペンデント紙は石原慎太郎の核兵器に関する発言を掲載した。

 インタビューの中で都知事だった石原は、1年以内に核兵器を作れるとしたうえで、外交力とは核兵器のことだと主張、核兵器があればアメリカに頼らなくても「外交」できると語ったという。つまり核兵器がなければ外国と交渉できない、日本は頭脳で勝負できないと石原は思っているのだろう。

 安倍や石原のような「好戦派」はネオコンと親しいようだが、日本の国粋主義者とアメリカ支配層の一派が手を組み、アメリカ乗っ取りを謀るというプロットの小説がある。ワシントン・ポスト紙のコラムニストだった故ジャック・アンダーソンが1993年に出版した『The Japan Conspiracy(日本語版:ニッポン株式会社の陰謀)』だが、これを安倍たちとネオコン、日米好戦派の連合と解釈すると、21世紀の日米を予言しているようにも思える。

 この小説では活動の原資として「O資金」なるものが登場する。これは明らかに「M資金」をイメージしている。小野田寛郎がフィリピンで投降した翌年、ロッキード事件が明るみに出た5カ月後、1975年7月にアンダーソンはフェルディナンド・マルコスの財宝回収工作を明らかにした。6月にマルコスは日本軍が隠した財宝の一部が保管されている場所を掘り当てたと言われている。

 フィリピンをアメリカ軍が奪還した直後からアメリカの一部支配層は財宝の回収を始めたと言われ、日本軍の憲兵がフィリピンから持ち帰ったダイヤモンドの話、「日銀地下金庫のダイヤモンド」に関する証言、あるいは東京湾から引き上げられたインゴットなどについて1950年代には知られていた。

 中国などでは個人が隠していた財宝を盗んでいるが、ヨーロッパではナチスが占領国の中央銀行に押し入り、金塊を盗んでいたことがわかっている。この金塊を回収する作戦は「セイフヘブン作戦」と名づけられていた。

 1986年2月にマルコスはアメリカ軍に拉致され、フィリピンの外へ連れ出される。この作戦の黒幕はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツだという。マルコスがフィリピンの外へ出たことから裁判が始まり、財宝に関する情報が漏れ始めた。欧米では話題になっている。    

以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍首相は2015年今年も1月16日に中東を訪問してイスラエルも訪問しています。「3.11テロ」の事後打ち合わせデモしているのかも知れません。お互いに事件の張本人です。以上

継続中の対テロ世界戦争芝居、次場面の幕は上がった

継続中の対テロ世界戦争芝居、次場面の幕は上がった

Wayne MADSEN
2015年1月11日| 00:00
Strategic Culture Foundation

パリの風刺週刊誌シャルリー・エブド編集部と、ユダヤ教食品スーパー襲撃は、またもや、欧州連合の経済混乱と、果てし無く続くかに見える“グローバル対テロ戦争”主要指導者連中のひどい不人気から、世界の注意を、都合よくそらした。

フランスのフランソワ・オランド大統領は、1月11日、ドイツ首相アンゲラ・メルケル、イギリスのデービッド・キャメロン首相、イタリアのマッテオ・レンツィ首相、スペインのマリアノ・ラホイ首相、ベルギーのシャルル・ミシェル首相、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、アイルランドのエンダ・ケニー首相、そして、ISILを許容しているトルコ首相アフメト・ダヴィトグル等と団結して、共に、パリの道路を行進すると発表した。国内で深刻な低支持率問題に直面している指導者全員が、パリのテロ攻撃を、自分達の低迷する選挙の評価を押し上げるのに利用することが可能になったのだ。人気のない指導者達に加え、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長、欧州理事会のドナルド・トゥスク議長や、欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長も、これらの指導者達の多くを、ほぼ常に性的な内容で、しばしば激しく漫画で風刺してきた週刊誌スタッフを讃えるための 大仰な“シャッター・チャンス”として、パリを行進する予定だ。

またもや、シャルリー・エブドの編集長を含め、12人を殺害したと言われる最近の襲撃犯とされる、アルジェリア系フランス人のサイドとシェリフのクアシ兄弟と、スーパーマーケットの人質を殺害したとされいる、セネガル系フランス人、アメディ・クリバリは、フランス警察と諜報機関にはおなじみだった。クリバリは、マリから来て、ISILとパレスチナを支持していると主張したと、スーパーマーケットの客の一人がのべている。クワシ兄弟の名は、アメリカの“搭乗拒否対象者リスト”に載っていた。

クワシ兄弟が、シリアで、イラクとレヴァントのイスラム国(ISIL)の為に戦う聖戦戦士志願者の採用と訓練に、更に、以前には、イラクとイエメンの聖戦戦士軍採用活動に関与していたという事実から、二人の兄弟に対して、監視網を設置すべきだったのだ。ところが、フランスにおける、手当たり次第殺害したとされる聖戦戦士テロリストとされる人々がからむ、以前の事件と同様に、警察に良く知られていた、クワシ兄弟もクリバリも、警察に情報を漏らさずに、武器や他の資材を入手することが可能だったのだ。クリバリは、実際、2009年に、フランス大統領ニコラ・サルコジと会っていた。クリバリはパリ郊外グリニーの貧しい“公営住宅地帯”にあるコカコーラ工場で働いていた。クリバリは、エリゼー宮殿で、若者の雇用問題を話し合う為に、サルコジと会談するよう選ばれた、10人の労働者の一人だった。アメリカのシークレット・サービスやアメリカ大統領と同様、フランス治安機関は、フランス国家元首と会う人々を徹底的に調査するので、クリバリがサルコジと会うよう選ばれたのは、益々理解し難い。“Le Parisien”誌は、クリバリは、サルコジとの会談にわくわくしており、フランス大統領が良い仕事を見つけるのを手助けしてくれるかも知れないと期待していたと報じていた。クリバリは、2010年に、シェリフ・クアシと初めて会ったと言われている。ところが、クリバリは、2005年、武装強盗のかどで、獄中で過ごした際に、過激派イスラム教徒になったと考えられている。2001年、クリバリが、パリのアメリカ大使館を爆破しようとしたアルジェリア系フランス人のアルカイダ・メンバーだと言われる、ジャメル・ベガルの支持者になったのは、獄中でのことだった。フランス大統領の警護部隊は、フランスのあらゆる失業、不完全雇用状態の若者から、サルコジと会うためにエリゼー宮殿に入るアルカイダ・メンバーの信奉者であることが分かっている人物の身元調査をすると決めたのだ。フランス人がいう通り、“アンコワイヤブル(信じられない)!”

2012年3月、フランス国民モハメッド・メラーが、フランス警察に射殺されたメラー事件は、犯人とされるものを、当局が、襲撃の前から知っていた事例だ。メラーは、モントーバンで、三人のフランス人落下傘兵を、トゥルーズのユダヤ人学校で、三人の学生と教師一人を殺害した罪に問われていた。後に、フランス国内情報中央局(DCRI)が、メラーに関する分厚い調査書類を維持していたのみならず、フランス諜報機関が、彼を工作員として採用しようとしていたことが明らかになった。メラーは、フランス諜報機関が事前に知った上で、アフガニスタンとパキスタンに易々と渡航していた。ニコラ・サルコジ大統領の当時与党の保守党と、野党で、現在の与党、社会党が、共謀して、メラーとフランス諜報機関とのつながりを隠したのだ。

クワシ兄弟は、昨年夏、バシャール・アル-アサド大統領政権と戦うイスラム教徒ゲリラ集団を、CIAとフランス諜報機関が支援しているシリアから帰国したと言われている。クワシ兄弟や、クリバリや、クワシ兄弟のいとこの類似性には驚くべきものがある。全員が、テロ攻撃とされるものを実行する前から、フランス諜報機関に知られており、全員が、アルカイダ集団や関連集団とつながっていた。

85人を殺害し、200人以上を負傷させた、1980年のボローニャ駅時限爆弾以来、西ヨーロッパの“偽装”作戦は、かなり標準化された“定型”作戦となっている。これは、確かに三人のイスラム教テロリストとされる連中によって、パリの風刺誌シャルリー・エブド編集部に対し極めて的確に実行した、熟達した軍事攻撃にあてはまる。パリ北部の倉庫で、警察に射殺されたクワシ兄弟二人が、雑誌社攻撃を実行したと言われているが、三人目の男に何が起きたのか説明はいまだに皆無だ。襲撃の三人目の容疑者は、マスコミで自分の名前が報じられているのを聞いて警察に自首した、ムラド・ハミドという名のクワシ兄弟のいとこだ。ところが、18歳のハミドは、シャルリー・エブド襲撃の際は学校にいた。

ボローニャ駅攻撃は、現代の偽装攻撃時代の幕開けとなった。1980年、イタリア政府とマスコミは当初、爆撃を、左翼過激派イタリア人ゲリラのせいだとしていたが、実際は、爆薬を、“グラディオ”として知られている秘密のNATO“残置”準軍事ネットワークの隠し場所から入手した地下ファシスト細胞が実行したものだった。

グラディオは、ヨーロッパにおける地上戦となった場合、ソ連と戦うゲリラ部隊を動員することを意図したものだった。ソ連占領軍部隊に対する将来のゲリラ攻撃用に、武器と資材が西ヨーロッパ中の地下や洞窟に隠された。ところが、イタリア人右翼と、シオニストが、ボローニャ攻撃を、パレスチナ人集団を含む、過激なアラブ人と協力して活動しているとして、ソ連になすりつけるのに、KGBファイルから入手したとされる、疑問視されているミトローヒン文書を利用しようとした。対ソ連や、対アラブ諸国の心理戦争作戦で、その様なニュース記事に資金を出していたのはCIAだったことが、後に発見された。2005年、パリの独房から、“カルロス”として知られている有名テロリストのイリッチ・ラミレス・サンチェスが、ボローニャ爆撃を実行したのは、CIAとモサドで、ミトローヒン文書が“歴史を改竄する”為に利用されたことを暴露した。他の個別の説明が、カルロスの主張が本当であることを証明している。

ボローニャ以来、欧米諜報機関の偽装作戦の明らかな兆候は、次から次の攻撃の上で、実にはっきりしている。40年以上も、同じ教義に執着することで、欧米諜報機関の明確な特徴は、明々白々になっている。

偽装作戦の、明らかなそうした兆候の一つは、犯人達が、知らずの内の二重スパイにせよ、何であれ、目の前にぶら下げた大義を信じるカモであるにせよ、襲撃と犯人を結びつける証拠を、警察が都合よく、発見することだ。

偽装作戦の兆候の一つは、意図された犯人と犯行現場を結びつける“証拠”が必ず見つかることだ。フランス警察は、兄のサイドが彼のフランスの身分証明書を、逃走用の車として利用された黒いシトロエンに残していたので、襲撃はクワシ兄弟のせいと特定できたと主張している。警察は誰の身分証明書を発見したのかは言おうとしていない。フランス治安対策専門家の一部は、身分証明書は、警察を混乱させる目的で、意図的に自動車内に置かれた可能性があると警告した。警察は、また都合良く、火炎瓶とイスラム聖戦戦士の旗を、逃走用の車中で発見した。9/11ハイジャッカーとされたモハメド・アタのパスポートは、ワールド・トレード・センターのがれきの中から新品同様で見つかったとされている。

偽装攻撃の本当の犯人達は覆面をしていることが多い。シャルリー・エブド社員を殺害したとされる三人の武装犯の場合もそうだった。

警察を混乱させる為、必ず同じ地域で、別の攻撃が行われる。例えば、フランス警察は、武装犯捜索を、北部パリからベルギー国境に集中したが、パリの南、モンルージュで、フランス人女性警官が、射撃されて死亡した。フランス当局は間もなく、パリの南の出来事と、シャルリー・エブドは関係ないと述べた。後に、二つの出来事はつながっていたと発表された。倉庫や雑誌社事務所の目撃者の中には、テロリストであることがわかった覆面をした男達は、実際は、対テロ特殊部隊だと確信している人がいる。倉庫で怪我を免れたある男性は、覆面をしたテロリストと握手をしたが、彼は特殊警察隊員だったと確信している。フランス警察は、同時に、倉庫とユダヤ食料品スーパーでの人質解放作戦を開始し、フランス南部、モンペリエの宝石店での人質事件も、報じられていた。警察は間もなく、事件は、パリ地域での出来事とは関係ないと述べた。ところが、モンペリエ事件は、都合よく、恐怖要因を強化してくれた。

フランスにおける出来事は、ドイツの「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」運動PEGIDAや、ドイツのための選択肢(AFD)党から、フランスの国民戦線、イギリス独立党にいたるまで、ヨーロッパ中の反イスラム移民運動を後押しした。国連安全保障理事会で、フランスが、パレスチナを国家として認める投票の後、余りすぐに起き、親イスラエル国民戦線の政治生命を押し上げたものは、聖戦戦士テロリスト作戦を装った“ただでは済ませない”フランス攻撃だった可能性は排除できない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/11/curtain-rises-another-act-continual-global-war-terror-play.html

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傀儡政党自民・公明が支持する前武雄市長樋渡啓祐氏が敗北した。暗い時代に、嬉しいニュースだ。彼の図書館私営化政策等をニュースで読んでいて、偉いことになったと思っていた。

図書館、決して商売ベースで運営してはいけない。それだけで、彼の施政に反対するのに十分だと偏見で思っている。

小生、大いに貧しいかったが、図書館でなく、超裕福な同級生の講談社世界・日本文学全集を、返却期限なしで、貸してもらっていた。あの大全集、たった一人で読むのは、もったいないではないか、と貧乏人は勝手に思ったのかも知れない。(もちろん、元々非常に頭が良く、非常に裕福だったので、金に糸目をつけず、塾に通い、一流家庭教師をつけていた彼は東大に入った。深夜、合格者発表で、ラジオで彼の名前を聞いて、当然と思った。なお、小生は自慢ではないが、貧乏で、しかも、物理・化学や、数学が全くできないので、そもそも、東大には出願できなかった。同級生が、受験するというので、駒場まで一緒についていった。ついて行くのなら、誰でも可能で、自慢にならないが。)

先進資本主義大国の中で、兄弟宗教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のいずれとも、無縁であるがゆえに、現状では、手が露骨に血にまみれていない大属国、アホな傀儡連中のおかげ、こうしたインチキ・テロの対象となり、せっかく、誤解で、アラブの方々から好感を得ているのをドブに捨てようとしている。

兵站業務であれ、前線の先頭であれ、武器・弾薬提供であれ、一度、血にまみれてしまえば、とりかえしはつかない。

小室直樹『日本人のための宗教原論』には、オウムは仏教ではない、とある。(17ページ)

日本の宗教家と宗教学者、宗教評論家がどんなに宗教無知であるかは、彼らのオウムに対する反応を思い出していただければ明らかである。彼らのうち、ただ一人も、オウムは仏教ではないと断言しなかった。

さらに、19ページには「宗教、このうえもなく恐ろしいもの」として、以下、延々と、歴史上の宗教による虐殺が書かれている。23ページにはこうある。

異教徒の虐殺につぐ大虐殺、それは神の命令なのである。

神の命令だから虐殺する。

土井淑平氏が『知の虚人 戦後思想の総決算』とする人物が、昨日の電気洗脳箱(通称テレビ)番組では、知の巨人。彼の作品からの引用、いずれも、素人には、さっぱりわけのわからない呪文の羅列だった。彼の業績を引き継がなければならないといっておわった。ように記憶している。よいしょした皆様、幸いにして、全く読んでいない先生方が大多数だった。

1995年3月に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件について、9月5日の産経新聞のインタビューで、「知の巨人」はこう答えたという。

うんと極端なことを言うと、麻原さんはマスコミが否定できるほどちゃちな人ではないと思っています。これは思い過ごしかもしれませんが、僕は現存する仏教系の修行者の中で世界有数の人ではないかというくらい高く評価しています。

こういう極論、引き継がなければならないのだろうか?

知の巨人の妄想言動、御破算になったと思って安心していたが、再度大復活を遂げているのは不気味でならない。

日本をステルス支配する米国の新手”沈黙の兵器”で日本を攻撃している

タイトル:日本をステルス支配する米国某勢力は新手の“沈黙の兵器”で日本を攻撃し続けていることにみんな気付くべき:このままでは日本人は全く浮かばれない
 
1.米国政府は新手の頭脳的国防戦略“相殺戦略”を構想中
 
 昨年末、米国防総省は“相殺戦略”(注1)なるものを発表したようです。
 
 この相殺戦略は、米国の新防衛構想・DIIThe Defense Innovation Initiative”(注2)とリンクしているようです。
 
この防衛構想は米国戦争屋ネオコン・シンパの元国防長官・ラムズフェルドがその回顧録(注3)で述べている内容とよく似ています。ラムズフェルドは典型的な米国技術覇権主義者であると本ブログではみていますが、彼の発想は、限られた国防予算で米国が世界最強の軍事力を維持するには、米国の持てるハイテクを駆使して、頭脳的に敵と対峙すべきという構想です。そのために国防予算のうち、兵士の人件費を削減し、浮いた分を軍事ハイテクの研究投資に回すというものです。
 
 ちなみに、安倍総理が今、米戦争屋から強要されている集団的自衛権行使、すなわち、自衛隊の米軍傭兵化は、上記、米兵削減の穴埋めを目的としていると知るべきです。
 
 要するに、相殺戦略とは、国家の軍事力を兵員数や兵器装備量など定量的かつ物量的な可視的兵力のみで評価せず、ハイテクや頭脳など非可視的な質的競争力を加味して評価することと理解できます。たとえば、米国の兵員数(150万人)が中国(230万人)に比べて大きく劣っていても(注4)、その劣勢を相殺する質的軍事力を向上させて米国の対中競争優位を確保することです。
 
 オバマ政権が今、実行している米防衛予算のリストラは2011年段階では今後5年で1800億ドルの圧縮とのことです(注5)。そのコスト圧縮の肝は兵士の人員削減であり、兵員5万人削減を計画しているようです。
 
 オバマ政権下で行われている上記の防衛予算リストラを当然ながら、米戦争屋は了解・納得しているはずです、なぜなら、米国政府が米民主党政権下であっても、米国防総省の実権は米戦争屋が握ってきましたから・・・。米民主党は、米国の防衛戦略に関して、米戦争屋に逆らうことはできません、オバマがもしそれをやったら、かつてのケネディ(JFK)と同じ運命です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.日本を属国支配する米国戦争屋は兵器の概念を広域化していると知るべし
 
 陰謀論の世界には“沈黙の兵器”という概念があります(注6)。米国戦争屋は米国の持つハイテクを駆使して、沈黙の兵器のカテゴリーを包含して、極めて広域の兵器概念を確立しています、知らぬはわれら日本人のみです。
 
 この概念に従えば、地震・津波、気象異変、伝染病の蔓延から国民の洗脳まで、兵器の概念は極めて広域となります。
 
 上記、DIIはハイテクを中核とする兵器概念の広域化とみなせます。
 
 本ブログでは、航空機テロ、地震津波、気象異変、伝染病、麻薬、洗脳、プロパガンダ、金融操作、経済操作などは、米国戦争屋CIAネオコンにとっては沈黙の兵器そのものであるとみています。
 
 したがって、本ブログでは、航空機事故はまずテロを疑います。巨大な地震津波や異常な気象異変は彼らによる人工操作を疑います、また伝染病の蔓延も生物兵器の使用を疑います。そして日本のマスコミ報道も彼らによる洗脳や軍事プロパガンダを疑います。さらに言えば、今、日本で起きている経済不況や巨額の財政赤字も彼ら米戦争屋や欧米銀行屋による金融操作や経済操作とみなし、それらの人工操作を彼らによる対日攻撃の一種と捉えます。
 
 また、たとえば、米戦争屋や欧米銀行屋は石油価格を操作することによって、彼らの仮想敵国経済や日本など彼らの属国経済に打撃を与えることができます。今、世界規模で起きている原油暴落で、産油国・ロシアの経済が弱体化されています、さらに、石油価格暴落に伴うルーブル下落で、ロシア国民の生活が悪化していますが、これもロシアという彼らの仮想敵国の国力を弱体化する攻撃の一種です。
 
3.安倍総理やキムジョンウンの頭脳をコントロールするのも新手の攻撃法の一種
 
 安倍総理やキムジョンウンは米戦争屋の傀儡ですが、二人の頭脳は米戦争屋によって巧妙にマインド・コントロールされているとみなせます。
 
 安倍総理の目指す日本の軍国化のイメージは安倍氏の兵器に対する認識を偏狭・陳腐にするようコントロールされています。また、キムジョンウンは核兵器保有やミサイル保有にこだわっていますが、彼のもつ兵器イメージは実に古臭いものです。
 
 米戦争屋による属国指導者のマインド・コントロールは、属国支配のための攻撃手段の一種とみなせます。
 
4.日本を属国支配する米戦争屋の攻撃法はステルス化している
 
 3.11事件における巨大な地震津波や、最近の日本の異常な気象異変と自然災害は米戦争屋がハイテクを駆使して実行しているステルス攻撃ではないかと疑う習慣をわれら日本人は身に付けるべきです。
 
 また、米戦争屋は日本のマスコミをコントロールしていますが、それは、米戦争屋が日本をステルス支配し、その資産を奪うため、日本を絶えずあの手この手でステルス攻撃している現実に、日本人を気付かせないようにするためです。
 
 以上にように日本政府も日本国民も米戦争屋に巧妙に支配されているのです。そのことに気付かないと、われらの国富はとことん吸い上げられ、われらの国力は決して向上しません。米中のGDPは順調に伸びているのに、日本のGDPがドルベースで縮小しているのは、米戦争屋や欧米銀行屋に国富がこっそり奪われているからです。われら日本人が怠慢なのでは決してありません。米戦争屋は日本が再び、米国の脅威にならないよう、日本を封じ込めているに過ぎません。
 
 われら日本人はこのような日本のお粗末な現実に一刻も早く気付くべきです。そして、米戦争屋の支配から自立すべきです。さもないと、いくら東京オリンピックをやっても、日本人に未来はないと言えます。
 
注1:Offset Strategy
 
注2:The Defense Innovation Initiative
 
注3:ラムズフェルド回顧録、幻冬舎、2012
 
注4:アメリカ軍 装備と組織
 
注5:本ブログNo,263復権著しい米国戦争屋の防衛戦略とは』201118
 
注6:阿修羅“静かなる戦争のための沈黙の兵器”
以上は「新ベンチャー革命」より
日本などは本当に良いカモにして甘い汁を吸ってのうのうとしている国が同盟国の米国なのです。何故同盟国になっているのか不思議です。           以上

北朝鮮、ロシアに土地をねだる

北朝鮮、ロシアに土地をねだる

北朝鮮、ロシアに土地をねだる

北朝鮮高官が7日間の日程でロシアを訪問している。朝鮮労働党政治局常任委員兼書記のツォイ・リョンヘ氏だ。氏はプーチン大統領に金正恩第一書記の書簡を渡した。貿易交渉や半島情勢協議など実務日程は今後も目白押しだ。

朝鮮半島の今後は非核化にかかっているといっても過言ではない。ロシアは北朝鮮を説得し、2008年以降停止している北朝鮮非核化をめぐる6者協議を再開させることが出来るだろうか。極東研究所朝鮮研究室のコンスタンチン・アスモロフ氏は語る。

「ロシアは6者協議の再開を望んでいる。理由は、第一に、交渉は無いよりはあった方がいい。第二に、ロシアは核保有国として核不拡散を望み、北朝鮮の隣国として国境の安定を望んでいる。ロシアは何も北朝鮮に核の全面的放棄を望むのではない。現下の情勢でそれが不可能であることくらいはロシアもよく承知している。リビアやイラクの轍を踏むことになろうもの。それでも核開発に抑制をきかせることは、可能だし、必要だ。6者協議はあらゆる問題を話し合う場としてあり得るものなのだ。北東アジア版ASEANとして」

かくして21日、ロシアのラヴロフ外相との会談でツォイ・リョンヘ氏は、「かつて達成された合意をもとに6者協議に復帰する」との意思を表明した。ラヴロフ外相は次のように語った。

「平壌は、何らの前提条件なしに、かつ、2005年の6者協議で採択された共同宣言にもとづき、6者協議に復帰する意向だ。我々はこれを熱烈に支持し、推進し、米韓日など他の参加国と共同で、6者協議復活に漕ぎ着けたい」

北朝鮮高官は核問題と並行してロシアとの経済関係の発展に向けた協議を活発に行っている。特に農業部門。北朝鮮はロシア極東の農耕地1万~1万5000ヘクタールを賃借りする計画だ。実は、今回の訪問も、多くの日数をハバロフスクおよびウラジオストクで過ごすものとなっている。専門家アスモロフ氏は、北朝鮮が農耕地に非常に窮迫している内幕を明かす。

「北朝鮮は国土の89%が山だ。そこに耕作地はない。赤土は南部にあるばかり。つまり北朝鮮では農業が非常に困難で、大量のエネルギー消費が要されるのだ。食糧危機はちょうどこのエネルギー危機に端を発する。言ってみればそのことがまた北朝鮮をしてロシアに期待の眼差しを向けさせるのだ。ロシア極東では農業部門の労働力が不足している。しかし、ロシア側も、プロジェクトが相互に利益をもたらすようにと、一定の条件を提示した。ロシアの北朝鮮農民との関係は、中国農民とのそれと異なる。極東に生きるロシア人には中国人への恐怖心がある。そこに根拠があるかどうかは別として。その恐怖心が、北朝鮮に対しては無い。恐怖心というのは、ほかでもない、ロシア極東に中国人が伸張する、という仮想の脅威のことである。それは北朝鮮からはあり得ないことだ」

極東農業に北朝鮮労働者を、というロシア中央政府のアイデアは、地元の理解と支持を得ている。ザバイカリエ地方議会議員ユーリイ・コン氏はこう語る。

「土地を手放す、という話ではない。クリルを寄越せと要求してくる日本とちがい、朝鮮はただ、土地の区画を賃借りし、そこに住みかつ働くことを求めているに過ぎない」

ロシアと北朝鮮は国際鉄道視線(ロシアのハサンと北朝鮮のラジン港を結ぶ)を敷設中である。ロシアと南北朝鮮を鉄道で結ぶプロジェクトだ。実現すれば名実ともに三ヶ国は結ばれ、もって地域の安全が強化される。

国内, 北朝鮮, リュドミラ サーキャン, 政治
続きを読む:
http://japanese.ruvr.ru/2014_11_23/280396459/
以上は「the voice of russia」より
北朝鮮は間もなく白頭山が噴火する予想であり、万一噴火した場合には非難先にもなるのでその準備であるのです。早ければ2015年今年にも噴火かといわれています。以上

赤ちゃんの脳の構造はほとんど完成している(2/3)

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第1回 赤ちゃんの脳の構造はほとんど完成している

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東京大学大学院教育学研究科の多賀厳太郎教授。(写真クリックで拡大)

「そもそも脳が最初まっさらなのか、それともかなり構造化されているのかっていうのは、この分野の大きな問いなんですよね。その上で、現時点では、少なくとも新生児として生まれてくる子どもの脳っていうのは、むしろ極めて構造化されていて、いろんな意味で既に機能(ファンクション)しているとされています。まっさらなハードディスクのようなものというよりも、もう活き活きと人間としての機能を発揮している最中という、そういうイメージが強いんです」

 厳密にはなにをもって「まっさら」とするか定義しないといけないのだろうが、少なくともぼくが素朴に聞いた問いへの回答は、「まっさらどころか、すでに構造化して、機能している」なのだった。

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(写真クリックで拡大)

 たしかに、新生児でも、心臓は動いているし、呼吸もするし、胃腸から栄養を吸収する。そういう機能は最初から働かなければならないのだから、「構造化し、機能している」のは当たり前だ。ぼくは最初そのように受け取った。つまり、認知など、人の高次機能は、また別の話なのではないか、と。

「実は、我々が高次な認知活動とか精神活動だと思っているものが、食べるとか寝るとか、そういう非常にベーシックな生命維持活動をベースに発達してるので、そこはあんまり切り離せないんです。例えばこうやって会話をして、お互いの意図を伝え合ったりとかすることも、すごくベーシックなものがベースになっています。母親と赤ちゃんが見つめあったりとか、お互いに接触しあったりとか、そういうこととかなり連続的になってるんではないかと思われています」

 どうやら、ぼくは大いに勘違いをしていたようだ。抱いていた先入観を、それこそ「白紙」に戻して、耳を傾けなければならない。

 赤ちゃんの脳が、「すでに構造化して、機能している」というのは、もう少し具体的に言うとどういうことなのか。

2015年1月27日 (火)

米大統領、イスラエル首相訪米時の会談拒否の意向

米大統領、イスラエル首相訪米時の会談拒否の意向

2015/1/23 3:45

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 【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は22日、3月に米国の訪問を予定するイスラエルのネタニヤフ首相との会談を拒否する意向を示した。米CNNテレビが報じた。ネタニヤフ氏についてはベイナー下院議長がホワイトハウスの頭越しに訪米と米議会での演説を要請。ネタニヤフ氏は受諾する考えを表明している。

 イスラエルとイランは敵対関係。ネタニヤフ氏の演説がイランと欧米の核問題を巡る協議に影響する可能性は高い。アーネスト米大統領報道官はホワイトハウスを介さずにネタニヤフ氏の訪米を求めたベイナー氏に不快感を示し、ベイナー氏は「独自に決断できる」と述べていた。野党・共和党はイランへの新たな制裁法案の可決をめざしている。

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以上は「日経WEB」より
オバマ政権と米国議会(共和党主導)は政策が違っています。日本の安倍政権はオバマ政権ではなく、共和党との協調を重視しています。いわゆるネオコン主導の政治路線に合わせています。だからイスラエルのネタニヤフ首相と並んだ写真を取り反イスラム国姿勢を鮮明にして反感を敢えて買っているのです。日本の国際的孤立化を推進しています。何故そうするのか真意が分かりません。  以上

ガス泥棒とアウシュビイッツ式典爪弾き・・

ガス泥棒とアウシュヴィッツ式典爪弾き… ロシアは侮辱を終わらせて当然だ

Finian CUNNINGHAM
2015年1月17日| 00:00

欧州連合は一体いつまで、 何ら影響を受けることなく、ロシアを侮辱し続けられると思っているのだろう? ブリュッセルが支援するキエフ政権による、ロシア人の民族浄化、ロシアに避難する難民の危機、ロシア社会を傷つけている根拠の無い非難に基づく経済制裁、そして今や、昨年CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している。

こうしたこと全てに加え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ヨーロッパ指導者達と共に、アウシュヴィッツ解放70周年式典へ出席するよう招待しないという侮辱だ。これについては後段で述べよう。

だが、まずは天然ガス輸出問題だ。今週ロシアは、EUへの供給の約40-50パーセントを占める、ウクライナ経由の全てのガス供給を停止する予定であると通告をして、キエフ政権の手に負えない山賊行為にとうとう反撃した。温度が急落している冬のさなか、ロシア国営企業ガスプロムの動きは、ブリュッセル当局をパニック状態にしたと言われている。

従順な欧米商業マスコミが、“極悪人プーチン”という言説を開始するのは確実だ。ヨーロッパ中で家族が凍えるのは“ソ連黒幕”の“悪の天才”のせいにされるだろう。

欧州委員会のエネルギー担当副委員長マロウシュ・シェフチョビッチは、ガスプロムによるガスを止めるという決定は、国際供給業者としてのロシアの評判を損なうものだと述べた。彼の警告は、先に発表された欧州委員会エネルギー担当委員ギュンター・エッティンガーの、エネルギー貿易を、ロシアが“政治的に利用”しないようにという訴えのおうむ返しだ。

逆にお返ししたい皮肉なユーモアだ。ロシアは何も政治的に利用などしていない。あらゆることを政治的に利用しようとしてきたのは、モスクワを身動きできなくしてきたのは、ブリュッセル官僚と、アメリカのお仲間連中だ。

ガスプロムのアレックセイ・ミラー社長は、今週、ロシアは、過去40年間、ヨーロッパに対し、欧米の攻撃的な冷戦中でさえも、信頼できる天然ガス供給業者だったと、国際マスコミにくぎを刺した。

しかも、ロシアによる最近のガス停止の狙いは、ヨーロッパとの貿易を終わらせることではない。ロシアは、トルコ経由ルートで、EUへの将来の供給を計画しているのだ。ミラーが指摘している通り、トルコ国境からギリシャへの以降、ガス供給を入手するのに必要なインフラを構築するのはEU次第なのだ。

ロシアの狙いは単にこういうものだ。ヨーロッパ向けロシア・ガス輸出のキエフ政権による事実上の窃盗を終わらせる為だ。これ以上合理的な方法があるだろうか?

もしスコットランドが領土を経由する北海石油供給を抑えると決定したら、イギリスが一体どう反撃するかは想像できる。あるいは、フランスが、もしワイン輸出が、途中で誰か第三者にハイジャックされたら一体どう反撃をするかも。あるいは、もしメキシコが、アメリカの南米向け輸出をこっそりくすねていたら、アメリカがどうするのかも。

EU当局者や政府が、いまさらロシアを“エネルギーによる恫喝だ”といって非難するのは馬鹿げた苦情だ。結局、昨年ロシアの黒海経由のサウス・ストリーム・ガス・プロジェクトを阻止し、事実上、ロシアに、ウクライナ経由ルートに頼らざるを得なくさせたのはブリュッセルなのだ。そのルートは、上述の通り、キエフ政権が、ロシアからの輸出を絶えず違法に、吸い出してしまうので、実行不可能となってしまった。

すると、EUはロシアに一体何をさせたがっているのだろう? 自国へのガス供給への対価支払いを拒否し、ウクライナ東部地域のロシア人を爆撃し、殺害しているキエフ・マフィア政権にガスを献上しつづけろというのだろうか?

ロシアは、極めて重要な経済権益を守る為、施策を講じて当然なのだ。トルコ経由の代替パイプラインは、バルト海経由、ドイツへという既存のノルド・ストリーム・ロシア・ガス供給ルートを補完する南側の弧となる。だから、EUに対するガス供給を遮断したとして、ロシア非難するのは滑稽なことだ。ロシアは単に輸出に対する、第三者、キエフ・ファシスト国による違法な干渉を止めさせようとしているだけなのだ。

確かに、トルコ・ルートが稼働するまでは、EUにとって、この冬、深刻な供給問題がもたらされる。だがそれはロシアの問題ではない。それはサウス・ストリーム・プロジェクト建設を妨害しつづけ、あらゆる犯罪行為をするキエフ政権を執拗に欲しいままにさせてきたブリュッセルの問題だ。

いずれにせよ、ロシアは、国際的なエネルギー供給業者としての評判を損なっているというEUの主張は、うつろにひびく。昨年、ウラジーミル・プーチンと習近平が、記録的な4000億ドル契約調印した後、ロシアは既に中国というガス輸出の代替市場を得ている。ロシアの巨大なエネルギー資源にとって、アジア市場は、EU市場を見劣りさせるものとなると予想されている。更に、モスクワ-北京提携は、ルーブルと元を財源とする予定で、ロシアと中国は、アメリカ・ドルやユーロへの人為的依存をせずに済む。

ウクライナへの干渉という根拠の無い非難を巡って、ヨーロッパは、モスクワにいわれのない禁輸を課しているのに、ロシアに貿易倫理を説くなど、ヨーロッパのうぬぼれの極みとしか思われない。組織的にウクライナに介入し、東部地域で侵略戦争を挑発し、昨年中約5,000人もの死亡者数と、百万人もの難民を生み出しているのは、EUエリートと、ワシントンの同盟者連中なのだ。もし国際法と、道義をきちんと守るのであれば、連中がキエフ政権という形で解き放った犯罪行為で告訴されないまでも、経済制裁されるべきは、ブリュッセルとワシントンだ。

ロシアと結んだ二隻の戦艦の引き渡し契約を、フランスが一方的に破棄し続けていることが、ヨーロッパの偽善と二重思考を浮き彫りにしている。ロシアはフランスに、ミストラル級強襲揚陸艦引き渡しの為、既に10億ドル以上支払っている。ところが、パリは契約履行を拒否しているのだ。このフランスの違法行為に対する、丁寧さは欠けるにせよ、正確な表現方法は、国家支援の“海賊行為”だ。

ロシアとのミストラル契約を破廉恥にも駄目にしたのを止めないよう、ワシントンは、フランス政府にあれこれ指図していると報じられている。これによって、フランスの“評判”への傷は深まるばかりだ。フランスは、国際貿易の相手国として信頼できないだけではない。フランスの“主権国家としての独立”も明らかに、ワシントンによる弱い者いじめのなすがままになっている。この意気地のない卑屈な態度からして、フランス政府が何かを履行する等と誰が信頼できよう?

だが、ロシアに対するヨーロッパによる無礼のとどめの一撃はこれだ。フランスのフランソワ・オランド大統領と、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領も、今月末のナチス死の収容所アウシュヴィッツ解放70周年式典に出席する他のヨーロッパ指導者達の一員だ。式典は、ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領が主宰する。

公式招待状はモスクワには送られなかったと言われており、ウラジーミル・プーチンの大統領報道官ドミトリー・ペスコフは、その結果、今週ロシア大統領は、アウシュヴィッツ式典には参加しない予定だと述べた。

1945年1月、以来ナチス・ドイツと、ヨーロッパ・ファシズム全般の犯罪を象徴するものとなった死の収容所を解放したのはロシア赤軍だった。ロシア軍兵士が、何千人ものポーランド人、ユダヤ人や他のヨーロッパ諸国民を、既に百万人以上が亡くなったアウシュヴィッツでの差し迫る死から救ったのだ。フランスのヴィシー政権は、ナチス・ドイツに協力し、何十万人もの人々をアウシュヴィッツや他の絶滅収容所に送り込んで死なせた。

70年後、ロシアは、ヨーロッパに対する恐らく最も英雄的な貢献として、ファシスト・ドイツと大量殺戮計画を打ち破ったのを、鼻であしらわれている。

ヨーロッパ史が、これほど素早く、第二次世界大戦の戦慄の加害者であった国々によって実質的に書き換えられつつある様は驚くべきだ。

しかし、我々は驚くべきだろうか? ロシアは、ヨーロッパの命をファシズムから救い、天然ガスを供給し、ヨーロッパの命が毎冬凍えることから救い続けてきた。ところが、これだけのことをしているにもかかわらず、ロシアは恩知らずのヨーロッパ・エリートによる侮辱と挑発に耐えている。

このようなおぞましく鈍感なヨーロッパの傲慢さに報いがあってしかるべき頃合いだ。ロシアは、豊富な恵みを、合法的に、世界中どこへでも向けられるのだ。救い難い恩知らずが、そうしたいのなら、凍えさせよう!

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/17/gas-theft-and-auschwitz-snub-russia-every-right-end-insults.html

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佐賀の養鶏場で鳥インフルの疑い。陰湿な沖縄いじめ、独立志向を見せたフランスでの不思議なテロと、つながっているのでは、と普通は思うだろう。

大本営広報部の「知の巨人」6を見た。『苦海浄土』の石牟礼道子。真っ赤な嘘の「知の巨人」5と偉い違い。素晴らしい力作。彼女こそ、庶民出身の知の巨人。

科学者でなくとも、常識から、現場の知見で、水俣公害を追求しておられる石牟礼さんと、東工大をでながら、現場に興味がなく、原爆、原発を推進し、さらにはオウムを奉じ、ネオリベラル資本主義を奉じた知の虚人を並列するのは無理があるだろう。ただ、彼女の本を編集した有名著作家、知の虚人の信奉者。評判の高い彼の本、購入したが、違和感を感じて全く読み進めないのを不思議に思ったが、知の虚人を信奉している記述を読んで納得した。(もちろん読了していない。そのつもりもない。人生は短く、金は足りない。)

不思議に思うことの一つに、あるいは極めて素朴なことに、本当に偉い思想家なら、海外に紹介された本があるだろうと思う。典型的には英語。もちろん、フランス語やドイツ語もありうるだろう。

素人の検索では、吉本隆明、翻訳書が見つからないのだ。一方、例えば、加藤周一、著作は、英語でも、ドイツ語でも、フランス語でも刊行されている。

100年前に亡くなった田中正造、昨年もアメリカで、彼の研究書が刊行された。大変な力作。日本思想・政治思想を相当深く知らなければ、読み解けない本だ。

全共闘やオウムを支持した、知の虚人の著作を刊行・推奨する晶文社、筑摩書房、大本営広報部、論理的に考えれば、大変に迂遠ながら、婉曲に、ボコ・ハラムや、シャルリー・エブドや、アルカイダのような、無茶苦茶な連中を支援しているとしか思えないのだが。

都心で爆破事件を起こしたり、山にこもって、仲間を殺戮したり、人質をとって、機動隊と対決をしたりした人々は、吉本の信奉者、あるいは少なくとも、シンパだったろう。

当時、月刊誌『展望』や、週刊誌『朝日ジャーナル』のほとんど全ての号を読みとばしながら、つらい思いをしていた。こうした書物の基本的メッセージは、全共闘が正しく、反対派は間違いというものだった。

そういうことを進めることが、日本の大本営広報部には良いことなのだ。

全共闘で健闘した同級生、あるいは後輩、ほとんど、まんまと大企業に入り込んだ。幹部クラスというか、相談役というかにまで至った現役もいる。

今回のフランスのでっち上げテロを想定して書かれたはずはないが、下記の名著、名言は、広く通用するのだろうと思う。

上村静『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』の30ページの言葉を引用させて頂こう。

冷戦終結後の世界において、ナショナリズムと宗教原理主義がこの不安感につけこみ、再び「絶対」なるものとしてその暴力を顕在化させている。ナショナリズムも宗教原理主義も虚構なる意味づけに過ぎないが、不安に駆られた人民はこの共同幻想にしがみつき、それを守るために、〈いのち〉を虐殺している。この2つがもっとも強力に結合しているのがアメリカという暴力帝国である。

原発賠償条約、4月発効=日本の締結で

原発賠償条約、4月発効=日本の締結で
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/640.html

投稿者 taked4700 日時 2015 年 1 月 16 日 19:08:04: 9XFNe/BiX575U 

   
 
       

http://jp.wsj.com/articles/JJ11446257982995423356520408012732548580497?tesla=y&tesla=y
原発賠償条約、4月発効=日本の締結で

2015 年 1 月 15 日 23:00 JST 更新
 政府は15日、原発事故発生時に締結国が資金を出し合い、迅速な損害賠償を行うことを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に署名した。日本の締結によって、同条約は4月15日に発効する。

 日本が国際的な賠償の枠組みに加わることで、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に海外企業が参加しやすくなる。また、賠償責任が電力事業者に集中する仕組みのため、日本メーカーによる原発輸出が後押しされる。

 CSCは、米国やアラブ首長国連邦(UAE)など5カ国が締結している。日本の参加で、条約発効に必要な原発の総出力の条件を満たす。 

[時事通信社]
*********************

>賠償責任が電力事業者に集中する仕組みのため、日本メーカーによる原発輸出が後押しされる。

ということですが、現状で新しく原発を輸入しようという国は原発運転のノウハウがないため、運転を含めた維持管理を輸出メーカーが負うという契約になることが多い。具体的などういった契約をメーカーが相手国と結ぶのかを政府がチェックする仕組みが必要。今後、TTPが実現したときが怖い。TTPによって相手国からメーカー責任を求められ、無限責任を問われたら、それこそ国家破綻になり、核廃棄物を日本が引き受けますと言うしかない状態になる可能性があると思います。

それにしても、このニュース、あまり報道されていません。朝日新聞も、上の引用と同じく、小さなべた記事扱いでした。   

 

   
 

 

     

 

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コメント
 
01.  taked4700 2015年1月16日 19:46:55 : 9XFNe/BiX575U : EY8zAaUCUu
http://www.news24.jp/articles/2015/01/16/10267315.html
政府、原発賠償条約に署名 4月発効

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 政府は15日、原子力発電所で事故が起きた際の国際的な損害賠償の枠組みを定めた条約に署名した。これにより福島第一原発の廃炉作業では、外国企業の参入が増えることが期待されている。

 「原子力損害の補完的な補償に関する条約」は、アメリカなどすでに5か国が締結していて、日本が加わったことで今年4月15日に発効する。条約では、原発で事故が起きた際、起きた国の原子力事業者(電力会社など)に最低およそ470億円の賠償を義務づけるが、その額を超えた場合は、締結国の拠出金を出すことになっている。

 賠償の仕組みが整ったことから、政府は、福島第一原発の廃炉作業で、海外の企業からの技術協力を得やすくなると話している。

 また、この条約の締結国では、事故が起きても原発のメーカーは免責されるため、日本メーカーによる輸出を後押しすることにもなりそうだ。

*********************

原発を運転する電力会社の賠償責任は
>470億円の賠償を義務づけ

ということは、条約加盟国の負担が相当なものになるという意味??

条約締結国の拠出金の出し方、つまり、単にどこの国も同じ一定金額を拠出するのか、それとも、事故の可能性のようなものを仮定して、それに応じてだすのか、一回拠出すればいいのか、それとも毎年とか4年に一度、または事故が起こったときに再度拠出とか、細かい条件がまったく報道されない。


    
02.  茶色のうさぎ 2015年1月17日 13:21:27 : qtmOTsgWNIsK2 : 0eWbC69Vps

470億なんて凍土壁の工事代金くらいじゃん。!笑いだねー。! 

条約の締結国は連帯責任で、事故の被害はお互い様だから互いに国としては請求しないって確認条約だね。!

この条約によって、友達作戦の米兵はガッカリしちゃうのかな。? 訴訟が無意味になるのか心配です。!

なんか、コメントするのもアホラシーみえみえの多くの内容でやーめた。! 東電は早くつぶせー。!


    
03. 2015年1月17日 19:49:21 : Q82AFi3rQM

原発・政治その他の4700さんの記事を拝見しています。

こまかく小さく大切な細部について伝えてくださること
についていつも感謝しています。
細部がわからなければ全体もわかりません。
書き続けてください。

読んでいます。

必ず読んでいます。


    
04.  茶色のうさぎ 2015年1月17日 20:37:20 : qtmOTsgWNIsK2 : 0eWbC69Vps

そりゃそうだー。! うさぎも、taked4700さんの大フアン。! 阿修羅の投稿で一番信用してますよー。!

以上は「阿修羅」より

これで日本は海外より膨大な賠償を求められる可能性が出て来たのです。以上


    

立山・地獄谷の噴気口拡大しています

立山・地獄谷の噴気口拡大しています。気象庁は「噴火の備えへの必要性」を促しています。

本日は、立山・地獄谷の火山活動について書いていこうと思います。

現段階で気象庁は立山・地獄谷での噴火の恐れを伝えています。

とりあえず噴火への備えをし、避難場所の確認を御願い致します。

水蒸気爆発とマグマ爆発の違いは以下の画像を見て頂くとお分かり頂ける様に、爆発の予兆が少ないのが水蒸気爆発です。

水蒸気爆発
出典:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140928000058_commL.jpg

御嶽山も前兆の少ない「水蒸気爆発」によって結果的に甚大な被害を出してしました。




水蒸気爆発は、地表までマグマが上昇しなくても起こるため、前兆をつかむのが非常に難しいそうですが、それに類似する事が立山・地獄谷では、今も起き続けているそうです。

ご自身の直感に従い行動して下さい。

次に地震についてですが、2014年秋~2015年春頃迄は常に警戒を御願い致します。

http://orangeapple01.blog62.fc2.com/blog-entry-2357.html

北陸(新潟・石川・福井・富山)、東北(青森秋田山形岩手宮城福島)もそうですが、中・四国も同じく注意して下さい。


立山・地獄谷の噴気口拡大、「噴火の備え必要」
2014年11月26日 11時33分

http://www.yomiuri.co.jp/science/20141126-OYT1T50057.html




 活発な火山活動が続いている北アルプスの立山・地獄谷(標高約2300メートル)で、水蒸気や火山ガスが地中から噴き出る噴気口の一部が1年間で大きく拡大したことが、気象庁などが行った調査で分かった。


 火山活動の活発化で噴気量が増えた可能性があるが、原因については観測態勢が不十分でつかめていない。富山地方気象台は「ごく小規模な水蒸気噴火はいつ起きてもおかしくない」と指摘し、観測態勢の強化や噴火に備えた対策の必要性を訴えている。

 気象庁と同気象台は今年9月2~5日、富山県室堂平の北側で地面からのガスの噴出が続いている地獄谷周辺の47か所の噴気口を調べた。その結果、2013年10月の前回調査時よりも噴気口が大きくなり、噴出した硫黄が人の背丈ほどの高さに積もった場所が確認された。噴出するガスの温度は約120度で、12年に行った調査と比べると20度程度下がっているものの、危険で近づくことができないため、噴気口の穴がどの程度広がったか、正確に分からなかったという。

 地獄谷がある弥陀ヶ原周辺では、火山活動を調査するための地震計が12年11月から設置され、気象庁と気象台が年1回程度の現地調査を行っている。しかし、今回の噴気口の変化について、気象台の担当者は「現在の観測態勢では、何を意味するのか分からない」という。

 気象台によると、弥陀ヶ原周辺では、07年からごく小規模な水蒸気噴火が起きる可能性が想定されており、爆発で噴石が飛び、付近の観光客に当たって被害が出る恐れもある。

 県防災・危機管理課によると、県や立山町などとの間で、非常時の連絡網はあるものの、爆発を想定したハザードマップなどは作られていない。気象台の飯村慎一主任技術専門官は「明日爆発が起きることもあり得る。迅速な対応のため、関係機関で協議会を作った方がいいのではないか」と話している。

 弥陀ヶ原については、気象庁が9月の御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火を受けた火山の監視態勢見直しの中で、24時間常時監視する火山に加えることを検討している。同庁火山課によると、今年度中に同庁の検討会が最終結論を出す見通しだ。

2014年11月26日 11時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun






七曜 高耶


以上は「psychic medium」より
日本各地の火山が一斉に噴火しそうな勢いです。               以上

CNNの元研修生、世界の終末が訪れた時のために用意された動画を公開

CNNの元研修生 世界の終末が訪れた時のために用意された動画を公開

CNNの元研修生 世界の終末が訪れた時のために用意された動画を公開

米CNNテレビの元研修生マイケル・ベラバンさんが、CNNの指示書で、世界の終末が訪れた場合に最後まで生き残った職員が放送しなければならないとされているという動画をインターネット上に

投稿した

ベラバンさんによると、動画はCNNのアーカイブに保管されており、「世界の終末まで公開禁止」と記されている。

ベラバンさんは2009年、CNNのデジタルアーカイブで、「Turner Doomsday Video」と検索した時にこの動画を発見した。

動画の中では、軍楽隊が賛美歌「主よ 御許に近づかん」を演奏している。この曲は、豪華客船タイタニック号が沈没する際に、楽団が演奏したといわれている。

今から34年前にCNNが開局したとき、CNNの創業者テッド·ターナー氏は、いくつかの約束をしたが、その中で、CNNは世界の終末を迎えた場合にのみ、放送を中止すると述べた。

職員や視聴者はこれを、エキセントリックな億万長者として知られていたターナー氏の冗談だと考えた。

Daily Mail

紙は、CNNにコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。この情報の信憑性は今のところ不明。

以上は「the voice of russia」より
ニビル惑星が地球に接近したときにその可能性があるようです。実際はどうなるのかわからないのが実情です。                          以上

赤ちゃんの脳の構造はほとんど完成している(1/3)

  • 東京大学 赤ちゃんの脳 多賀厳太郎
    • 第1回 赤ちゃんの脳の構造はほとんど完成している

    首がすわり、お座りをして、ハイハイをはじめ、立って歩き、言葉を覚える。生後1年で驚異的な成長を遂げる赤ちゃんの脳の発達の解明で世界の最先端をゆく多賀厳太郎さんの研究室に行ってみた!

    首がすわってお座りをして、ハイハイを覚え、立ち上がって歩き、言葉を発する――生後1年間のうちに驚異的な成長を遂げる赤ちゃんの脳ではいったい何が起きているのだろうか。その発達の解明で最先端をゆく多賀厳太郎さんの研究室に行ってみた!(文=川端裕人、写真=藤谷清美)

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    バックナンバー プロフィール

     本当に無垢な新生児微笑などを見る機会があると

    第1回 赤ちゃんの脳の構造はほとんど完成している

     赤ちゃんの脳、と聞いてなにを想像するか。

     個人的には、「まっさら」という言葉が、まず最初に思い浮かぶ。

     我々が最も無垢な時期であって、真っ白な紙、何も描かれていない黒板やホワイトボードのごとき存在。イギリス経験論の父、ジョン・ロックがいみじくも述べた、「白紙」(タブラ・ラサ)こそ

    01
    取材当日は赤ちゃんはいなかったけれど。(写真クリックで拡大)

     

     本当に無垢な新生児微笑などを見る機会があると、赤ちゃんの脳の状態ではないか、と。

    取材当日は赤ちゃんはいなかったけれど。(写真クリックで拡大)

     本当に無垢な新生児微笑などを見る機会があると、心洗われる。こっちまで、まっさらな気分になる。育児の当事者だとそんなことは言っていられない時もあるわけだが、乳幼児の親である時期をすでに終えてしまった自分にしてみれば、赤ちゃんとは、たまに会う機会があるごとに切ないくらいスウィートな気分にさせてくれるピュアな生き物である。その子がたどりうる無限の可能性に思いを馳せる時、今この瞬間の彼なり、彼女なりは、やはり「まっさら」に違いないと思えるのだ。

     そんな赤ちゃんの脳について世界最先端の研究室を主宰する東京大学大学院教育学研究科・多賀厳太郎教授を訪ねた。

     東大本郷キャンパスで、観光名所にもなっている「赤門」から徒歩30秒。赤ちゃんがやってきて(もちろん保護者につれられて)、様々な研究に被験者として参加する「赤ちゃん研究室」でお話を伺った。

     なにはともあれ、素朴な疑問だ。

    「赤ちゃんの脳というのは、まっさらで、白紙みたいなものなんでしょうか」

     多賀さんは、穏やかに微笑みつつ、「それが、そうとも言えないんです」と答えた。これまで何度も何度も繰り返し問われてきた本当に素朴な質問に、「またか」と思いつつも、どこから話したものか思案している、というふうな雰囲気だ。

    本誌2015年1月号でも赤ちゃんの脳の劇的な発達を紹介した特集「愛が育てる赤ちゃんの脳」を掲載しています。Webでの紹介記事はこちら。フォトギャラリーはこちらです。ぜひあわせてご覧ください。

    以上は「WEB ナショジオ」より

    人間生まれた時は誰もが同じ頭脳を持って生まれているのです。重要なのはその後の教育で違ってくるのです。三つ子の魂100までもと言われるように3才までの教育が大変重要なのです。そこでその人の方向性が決まるのです。              以上

    2015年1月26日 (月)

    安倍さん、人質救出はイスラム国テロリストと仲良しのマケインさんに頼みましょう

    2015-01-24 13:31:15

    安倍ちゃん、人質救出はイスラム国テロリストと仲良しのジョンマケインさんに頼みましょう。www

    写真が出ない時は上記のwwwをクリックしてください。

     

    テーマ:ブログ 

    マケインさん早速写ってますね。あらら、なんとイスラム国の指導者バグダディが左から二人目にしっかり写っています。バグダディはユダヤ人で本名がサイモンエリオットでモサドの工作員であることがしっかりばれてしまいましたねwww
    1
    Senator John_McCain with Syrian Al Qaeda / ISIS terrorists. ISIS Chief Abu Bakr Al-Baghdadi (aka Elliot Shimon, Jew) circled in red !
    2
    ISIS Terrorist Muahmmad Noor
    3
    ISIS Terrorist Muahmmad Noor
    4

    Senator John McCain with ISIS Chief Abu Bakr Al-Baghdadi (circled left) and terrorist Muahmmad Noor (circled right).

    何の会議をしているんでしょうyか?www

    5

    6

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    8

    テロリストと仲良しのネオコン。


    グーグル翻訳にて↓(原文はリンク先で読める)
    スノーデン曰く、イスラエル維持のためには、イスラムテロリストが必要なので・・・米国、英国、イスラエルのシオニストたちが作った。そんなニュアンス。



    ISIS is run by Simon Elliot, a Mossad Agent ~ [Reports and Links]
    https://syrianfreepress.wordpress.com/2014/08/13/isis-is-run-by-simon-elliot-a-mossad-agent-reports-and-links-collection/
    サイモン·エリオット、別名アルバグダッドの住民、ユダヤ人の両親、モサドのエージェントの息子。

    エドワード·スノーデン、アブー·バクル·アル=バグダーディー、ISIL(別名ISIS)のボスによると、サイモン·エリオットという名前のユダヤ人の俳優である。


    Strategy “Hornet’s Nest”: Snowden confirms that Al Baghdadi was trained by Mossad
    https://syrianfreepress.wordpress.com/2014/07/15/snowden-confirms-that-al-baghdadi-was-trained-by-mossad/
    アメリカの安全保障のための国家機関の元従業員、エドワード·スノーデンは、イランの通信社Farsnewsによると、イギリスとアメリカの知性とモサドはEX-EIILまたはイスラム国イラクとレバントを作成するために一緒に働いたことを明らかにした。

    スノーデンは3カ国、すなわち、米国、英国、シオニストエンティティの諜報機関と呼ばれる戦略を使用して、一つの場所に世界のすべての過激派を誘致することが可能であるテロ組織を作成するために一緒に働いていると述べ、「スズメバチの巣"。

    アメリカの国家安全保障局の文書はシオニストエンティティPLANbritanniqueを保護するために、「スズメバチの巣」として知られている古いの最近の実装」を参照し、イスラムのスローガンは、あらゆる宗教や信仰を拒否するなど、宗教を作成する。

    文書によるとスノーデンは、「ユダヤ人国家の保護のための唯一の解決策は、その境界近くに敵が、彼の存在に反対するイスラム状態引き分けを作成することです。

    リークは、アブー·バクル·アル=バグダーディーはコース神学のほかに、モサドの手の中に全体の年のために集中的な軍事訓練を取り、音声の芸術を習得することを明らかにした。



    イスラエル維持と日本、フランスを巻き込んだ戦争詐欺でしょうね。
    メモ。



    人質救出は、マケイン上院議員にお願いしたらどうでしょう(笑)



    http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11980040066.html

    ジョン・シドニー・マケイン3世
    John Sidney McCain III
    John McCain official portrait 2009.jpg
    生年月日 1936年 8月29日 (78歳)
    出生地 パナマ運河地帯の旗 パナマ運河地帯 ココ・ソロ 海軍航空基地
    出身校 アメリカ海軍兵学校
    所属政党 共和党
    配偶者 キャロル・シェップ (m. 1965, div. 1980)
    シンディ・ルー・ヘンズレー (m. 1980)
    サイン John mccain signature2.svg
    公式サイト [U.S. Senator John McCain: Arizona ]

    アメリカ合衆国上院議員
    在任期間 1987年1月3日 -

    アメリカ合衆国下院議員
    アリゾナ州第1区選出
    在任期間 1983年1月3日 - 1987年1月3日

    上院インディアン委員会委員長
    在任期間 1995年1月3日 - 1997年1月3日
    2005年1月3日 – 2007年1月3日

    その他の職歴

    上院通商科学交通委員会委員長
    (1997年1月3日 - 2001年6月6日
    2005年1月3日 – 2007年1月3日)

    以上は「donのブログより

    今回の事件は仕組まれた事件です。日本では安保法制を進めることに利用することであり、日本の戦争産業化を進め経済復興を狙ってるのです。安倍政権の平和より戦争(積極的平和)推進政治です。日本は大変危険な状況にあります。以上

    ロシア幹部議員、ヤツエニコクの”親ナチス”発言を無視する欧米を激しく非難

    ロシア幹部議員、ヤツェニュクの‘親ナチス’発言を無視する欧米を激しく非難

    公開日時: 2015年1月19日 11:13
    編集日時: 2015年1月19日 14:31

    Russia Today


    1941年-1945年の大祖国戦争 1945年に降伏するファシスト (RIA Novosti / Judin)

    言論の自由を装った歴史の書き換えをすれば、第二次世界大戦の出来事に対するとんでもない見方が生まれてしまいかねないと、下院外交委員会委員長は警告した。

    “もしも第二次世界大戦に関する‘新たな言論の自由’が勝利するようなことになれば、間もなく、誰もがアウシュヴィッツや、全ヨーロッパはアメリカ、そしてオバマの祖父が解放したのだと思うようになるだろう”と、アレクセイ・プシコフ下院議員は自分のツィッターに書いた。

    第二次世界大戦での出来事を“ウクライナとドイツに対するソ連の攻撃”と表現したウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相による最近のテレビ・インタビューに、彼は激怒したのだ。番組への苦情に対する反論で、言論の自由の権利ゆえ、ウクライナ首相は、自分が適切だと思うことを言う権利があると、ドイツ外務省広報担当官が述べている。

    プシコフ議員のツイートは、ロシア議会上院外交委員会委員長コンスタンチン・コサチェフによる先週の声明に対応するものだ。上院議員は、第二次世界大戦の歴史に対するヤツェニュクの姿勢を、冒とく的で、挑発で、ファシズムを直接支持しようとする企みと呼んだ。

    “ウクライナと、現在の指導部は、ここしばらく、この立場をとっている。第二次世界大戦の歴史を書き換えようという願望について私は話している。ウクライナ首相は、ニュルンベルク裁判の判決を否定しようとして、事実上、自らをナチス同盟者の立場においている”と、コサチェフ上院議員は述べた。

    ドイツとの戦争の中で、ウクライナは、500万人を失い、250万人のウクライナ人が、強制労働の為、ドイツに連行されたと、院議員は述べた。

    ロシア連邦院(上院)は、戦争犠牲者の記憶と、世界をナチスの脅威から解放する為に戦争で戦った人々の尊厳に対する侮辱として、国際社会や、諸外国議会が、ヤツェニューク発言を断固非難するよう要求している。

    記事原文のurl:http://rt.com/politics/224043-pushkov-ukraine-nazi-yatsenyuk/
    ----------

    フランスの言論の自由、ドイツの言論の自由。

    フランスの場合は事実上、ヘイトスピーチ規制の問題ではという真摯な論考は下記をどうぞ。

    街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
    再びヘイトスピーチ(人種等差別的表現)規制は問題の解決になるのか?

    昨日記事は、メルケル首相に、ソーシャル・ネットワークを活用せよというお説教だった。今日の記事、ソーシャル・ネットワークを活用し、ウクライナ・ドイツを非難するロシア議員。

    Russia Today元記事には議員のツイッター画像がある。当然ロシア語。英語ではない。

    ウクライナ首相の発言、真実であれば、とんでもない暴言。

    ドイツ語音声をかぶせ、英語で字幕をかいたyoutubeは下記でみられる。

    Ukrainian PM on German TV: Russia toppling Hitler was a bad thing

    とんでもない歴史の書き換えをする、ウクライナ傀儡幹部、もはや笑えない。

    従軍慰安婦やら南京問題の歴史の書き換えだけではない。憲法解釈も憲法も書き換える。

    まもなく、この傀儡国も、宗主国侵略戦争で、兵隊や国民の血を流すようになる。いや、もう始まってしまったのだろうか?

    気前良く「対テロ戦争」支援をした為?、あるいは日本を誘い込む為?、とうとう、あるいは予定通り、イスラム国?人質ビデオ公開。エジプトにたっぷり差し上げた直後という、あまりに素晴らしいタイミング。ISIS、日本政府とつながっているのではと妄想をもってしまう。

    これはイスラム国とつながりの深い国々による偽装「シャルリー・エブド日本版」なのだろうか?

    絶妙なタイミング。脚本があって当然ではと素人は思う。下記記事をご一読願いたい。こういうシナリオで参加するからには、こうした反動折り込み済みだろう。というか、これを弾みに、関与を深化させることになるだろう。

    「なんて知らない」政治家氏とのツーショット写真をネットで見たのを思い出したが、大本営広報部はなぜか全く触れないようだ。(電気洗脳箱、本気でみていないので確信皆無。)

    ネットには、実にもっともな質問も書かれている。(イスラム国を作ったのは宗主国。)

    集団的自衛権を促すための自作自演?

    フランスの言論の自由、ドイツの言論の自由。日本政府の寄付の自由。派兵の自由。

    毎回書くが、大本営広報部が一つのテーマに絞って集中報道をする場合、必ずとんでもない法案が成立している。

    今回、とんでもない法案が用意されているのではないだろうか?と不安になる。

    集団自衛権(集団先制侵略攻撃の別名)の前倒しだろうか。憲法改悪だろうか?

    集中して繰り返されるニュース見る気力皆無。

    BSプレミアム放映『ロボジイ』、大イベント、つまり偽装テロの実体をさらけ出しているようで実に愉快。涙と笑いの秀作。

    テロ・ニュース一辺倒の解毒剤として流して下さっているのではあるまいか。

    第一次全世界戦争、石油が鍵となる地政学的戦争

    ‘第一次全世界戦争: 石油が鍵となる地政学的戦争’

    公開日時: 2015年1月15日 13:12

    2014年11月27日、OPEC第166回通常総会オーストリア、ウィーン本部における石油輸出国機構の全体写真。(AFP Photo/Samuel Kubani)

    石油価格崩壊は、欧米と、ロシアとその同盟国との間の地政学的権益上の、第一次世全界戦争、最初の戦争です、と国際コンサルタントのアドリアン・サルブッチアは言う。将来、水や食糧を巡って同じことが起きる可能性があるとも述べた。

    RT: サウジアラビアは、石油価格下落の上で役割を果たしていると思いますか?

    アドリアン・サルブッチ: もちろんです。他のいくつかのOPEC諸国、例えば、ベネズエラや、ナイジェリアとさえ比較して、サウジアラビアには他の権益もあるので、サウジアラビアは石油価格下落の先陣を切っていると思います。ですから、いま起きているのは - 我々が目にしているのは、全世界戦争なのです。私はこれを第三次世界大戦とは呼びません。私はこれを、全世界戦争、最初の戦争が石油戦争である第一次全世界戦争と呼んでいます。我々はそれを目にしているのです。

    石油一バレルがいくらするかという問題ではなく、西欧列強が、ロシアを屈伏させられるか、イランを屈伏させられるかという問題で、列強がそれを推進している間に、ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油を減産できるか、あるいは価格を再度上げられるかを確認しようとして様々な国々を歴訪しています。しかし基本的に、これは価格の問題ではないのです。これは石油が主役を演じている地政学的戦争で、アメリカ・ドルが、石油市場における国際通貨であり続けるかどうか、あるいは、オイルダラーに何か変化が起きるかにこそ、大いに関係があるのです。


    ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領。(AFP Photo/Presidencia)

    単なるOPEC諸国の問題ではなく、西欧列強 対ロシア、中国とイランという、地政学的視点から見なければなりません。既に彼らが対処できる水準を超えているのですから、OPEC諸国がいつ分裂しても不思議ではありません。

    RT: OPEC内部での分裂はあり得ますか? もしそうであれば、それが起きる原因は何でしょう?

    AS: はい、既に分裂していると思います。基本的に、加盟諸国の間に、非常に大きな非対称性があるので、OPECは、これまで非常に一致団結した、あるいは一貫性のある組織であったことはないのです。ところが決定的に一番大きな部分は、サウジアラビアに支配されています。もしサウジアラビアが、減産しないと決めれば、石油生産は続き、それに対し、他の国々ができることはほとんどありませんし、しかも、例えば、クウェートも、サウジアラビアの先導に続いています。サウジアラビアとクウェートが、ロシアと中国に、特に主にロシアに、石油価格下落で、挑戦しようというこの欧米戦略と手を結んでいるので、彼らができることはほとんどありません。

    これは既にOPEC内部に分裂を生み出しており、この危機が今後何カ月も、益々酷くなるにつれ、この分裂は恐らく激化するでしょう。当然一部の国々がより苦しむことになります。ロシアには膨大な石油があり、多くの歳入を得ていますから、ロシアも、外国貿易で苦しんでいます。ロシア外貨収入の50パーセントは、石油生産によるものです。またベネズエラの収入の約95パーセントが、石油輸出によるものですから、ベネズエラは、すさまじく苦しめられています。

    RT: OPEC諸国の間に、現在大きな不和があるとおっしゃるのですね。すると、この組織崩壊の可能性はあるのでしょうか?

    AS: はい、その可能性はあり、恐らく、少なくとも公式な石油価格を決定する国々の集まりとしてのOPECの消滅を意味することになるでしょう。OPECは、様々な理由で結成されたことを忘れないようにしましょう。1973年のヨム・キプル戦争後、二十世紀、70年代頃の他の地政学的要素によって設立されたのですから。しかし今や状況は全く変わり、既にOPECを分裂させています。

    ロイター/Issei Kato

    これは市場の需要と供給という問題ではないことを理解するのが極めて重要です。これは地政学の問題なのです。石油価格を、7-8カ月で、55パーセントおし下げたのは、市場の見えざる手ではありません。これは、強力な勢力と、悪魔のような頭脳に常にに付随する市場の見えざる手なのです。ですから、見えざる手が決めている石油価格を見つめるよりも、強力な勢力が、見えざる手で一体何をしているのか理解することが遥かに重要だと思います。遥かに重要なのは、ロシア、中国、そしてその同盟諸国に対する、この進行中の紛れもない戦争の一環として、欧米シンクタンクの悪魔のような頭脳が、一体何を狙っているのかを理解することです。

    RT: 西欧列強と、ロシア同盟諸国との間で進行中の覇権争いの原因は、地政学的要素なのでしょうか? そもそも欧米は、それで一体どのような利益をえるのでしょうか?

    AS: はい、現在の地政学的要素は、二十世紀後半、OPECが作られ際の、OPEC諸国の単なる共通権益より遥かに強力ですから、西欧列強とロシア、中国と、BRICS地政学同盟との間で継続している覇権争い、この継続中の覇権争いが、OPECを崩壊させる可能性があります。それに、OPECの存在理由の一部は消滅しています。

    そこで、サウジアラビアとクウェートは、アメリカ、イギリスと西欧列強と同盟して行動していますが、他の国々は各自で行動しています。またこれは、アメリカが、水圧破砕で、シェール石油を採掘する方法を発見し、採掘を初めて以来、完全に自給自足する潜在的な能力を得たことを自覚しているという事実とも大いに関係しています。

    これはつまり、今後数年、実際に、ロシアやイランやベネズエラを傷つけており、今後、二、三年間、石油価格をおし下げ続けるだけで、連中はこれができるのです。戦争する際は、価格など気にしません、ひたすら戦って、戦争そのものに勝利しようとするのですから、アメリカは犠牲を払う覚悟ができています。


    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と歩くブラジルのジルマ・ルセフ大統領(右)(ロイター/Nacho Doce)

    RT: 産油諸国の目標の違いをどうご覧になりますか? 実際、彼らの権益は何でしょう?

    AS: 産油国諸国の権益は、お互い大いに矛盾しているので、産油国という観点で考えるべきではありません。例えば、サウジアラビアは、イスラエル、アメリカとNATOの同盟国です。ロシアは世界最大の産油国です。ロシアとして独自の利害関係があります。アメリカは、シェール石油のおかげで、自給自足と、輸出を再開することが可能になっています。しかも、こうした国々の利害関係は全く違うのです。

    石油は戦争の一環として見なければなりません。それが、私がこれを石油戦争と呼んでいる理由です。これは、進行中の第一次全世界戦争での恐らく最初の戦争で、これは片や産油国、片や世界の他の国々というのとは無関係です。我々が目にしている、この継続中の戦争では、石油より、地政学的要素がはるかに上回っています。今後、恐らく、水と食糧についても、これを目にするようになると思います。ですから、我々は、今後の年月に到来するであろう、大いに実に困難な時代に備えなければなりません。

    RT: ロシアは最近、中南米諸国と良い関係を築き上げています。石油という要素は、こうした新たな相互関係を作り上げる上で、影響しているのでしょうか?

    AS: 石油が唯一の重要な要素だとは思いません。プーチン大統領は、ロシアが石油を必要としていないことを理解しています。ベネズエラの石油を必要としていません。プーチン大統領とロシアは、南米におけるアメリカにとって極めて重要な特定の国々との同盟を、実に賢明に築き上げていると思います。

    既に、BRICS同盟によってブラジルと同盟しています。私が暮らすアルゼンチンとも、より親密になっています。そして、ロシアは、特にわずか数週間前に発表されたアメリカとキューバ間のいわゆる国交正常化提案後、ベネズエラに一層接近しています。中南米諸国、特に、継続中の問題を共有するベネズエラとより親密になろうというロシアの提案は、ロシア指導部の、実に抜け目なく、極めて賢明な政治的思考を示していると思います。

    アドリアン・サルブッチはアルゼンチンの政治評論家、作家、講演者、ラジオ/TVコメンテーター

    本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

    記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/222795-oil-prices-us-role/

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    「高橋被告 きょう初公判、サリン事件無罪主張へ」と大本営広報部電気洗脳箱は伝えている。

    「麻原の命令は絶対だった」として、無罪を主張しているという。

    大本営広報部電気洗脳箱は、今夜、知の巨人 第5回を再放送。「吉本隆明」

    そこで、しつこく数日前に書いた記事を再度貼り付けさせていただく。

    小室直樹『日本人のための宗教原論』には、オウムは仏教ではない、とある。(17ページ)

    日本の宗教家と宗教学者、宗教評論家がどんなに宗教無知であるかは、彼らのオウムに対する反応を思い出していただければ明らかである。彼らのうち、ただ一人も、オウムは仏教ではないと断言しなかった。

    さらに、19ページには「宗教、このうえもなく恐ろしいもの」として、以下、延々と、歴史上の宗教による虐殺が書かれている。23ページにはこうある。

    異教徒の虐殺につぐ大虐殺、それは神の命令なのである。

    神の命令だから虐殺する。

    土井淑平氏が『知の虚人 戦後思想の総決算』 とする人物が、昨日の電気洗脳箱(通称テレビ)番組では、知の巨人。彼の作品からの引用、いずれも、素人には、さっぱりわけのわからない呪文の羅列だっ た。彼の業績を引き継がなければならないといっておわった。ように記憶している。

    1995年3月に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件について、9月5日の産経新聞のインタビューで、「知の巨人」はこう答えたという。

    うんと極端なことを言うと、麻原さんはマスコミが否定できるほどちゃちな人ではないと思っています。これは思い過ごしかもしれませんが、僕は現存する仏教系の修行者の中で世界有数の人ではないかというくらい高く評価しています。

    こういう極論、引き継がなければならないのだろうか?

    シャルリー・エブド襲撃後の”言論の自由」という偽善

    シャルリー・エブド襲撃後の“言論の自由”という偽善

    2015年1月9日
    wsws.org

    シャルリー・エブド編集部襲撃は、パリ中心部における12人の非業の死に震え上がらせ、人々に衝撃を与えた。武装した男達が銃を発砲して、既に負傷している警官を殺害した、何百万人もが目にしたビデオ画像は、水曜の出来事のとんでもない実情を伝えている。

    銃撃直後から、国とマスコミは、国民の恐怖と混乱につけこもうとしている。またしても、テロの政治的破綻と、本質的に反動的な性格があからさまになった。テロは、テロリストがしでかしたことを 独裁政治と軍国主義への支持をかき立てるのに利用する国家権益に役立つのだ。2003年、ブッシュ政権がイラクを侵略した際、フランス大衆の反対が余りに圧倒的だった為に、ジャック・シラク大統領率いる政府は、アメリカ合州国からの膨大な政治的圧力を受けながらも、戦争に反対せざるを得なかった。それから12年後の現在、フランソワ・オランド大統領は、フランスを“対テロ戦争”におけるアメリカ合州国の主要同盟国へと懸命に転換しようとしており、パリの襲撃事件は彼の思うつぼだ。

    こうした取り組みで、オランドは、このような場合、大衆の感情操作と、大衆の政治的見当識障害を起こさせる為に全力を振り向けるマスコミを、頼りにすることが可能だ。資本主義者のマスコミは、情報の抑圧と、一部だけ真実の話や、真っ赤なウソを巧妙に組み合わせて、広範な大衆の極めて卑劣な本能に対してのみならず、大衆の民主的、理想主義的感情にも訴えかける様に計算された物語を作り上げるのだ。

    シャルリー・エブド誌襲撃は、出版の自由と、自由の喪失や生命に対する脅威の恐れ無しに、自らの思うことを表現するというジャーナリストの民主社会における不可侵の権利に対する攻撃だという主張が、ヨーロッパやアメリカ合州国中でおこなわれている。シャルリー・エブドの漫画家や編集者殺害は、ヨーロッパやアメリカ合州国で極めて大切に護持されていることになっている言論の自由の原理に対する攻撃だと宣言した。シャルリー・エブド襲撃は、そこで欧米の“自由”に耐えられないイスラム教徒による、また一つの暴行として描かれる。ここから“対テロ戦争”、つまり、中東、中央アジアや北・中央アフリカに対する帝国主義者の猛攻撃は、避けることのできない必要事だという結論が引き出されてしまう。

    偽善の民主主義を大騒ぎするさなか、中東での戦争で、少なくともジャーナリスト15人の死に、アメリカ軍は責任があるという事実への言及は皆無だ。“言論の自由が攻撃されている”と言い続ける中、2003年のバグダッドのアル・ジャジーラ事務所空対地ミサイル攻撃で、ジャーナリスト三人が死亡し、四人が負傷したことへの言及は全くない。

    2007年7月の、バグダッドで働いていた、二人のロイター・ジャーナリスト、カメラマンのナミール・ヌール-エルディーンと運転手のサイード・チマグの殺害に関して、一言も書かれても、言及されてもいない。二人は、東バグダッドへの任務に派遣されたアメリカのアパッチ武装ヘリよって、意図的に標的にされたのだ。

    アメリカ国民も諸外国の国民も、アメリカ人兵士、ブラドリー・チェルシー・マニング伍長から入手した機密情報を、ウイキリークスが公開したおかげで、武装ヘリコプターの一機から撮影された、二人のジャーナリストやイラク人集団の血も涙もない殺害光景のビデオを始めて見ることができたのだ。

    そして、アメリカ合州国とヨーロッパは、ウイキリークスによる言論の自由の行使を一体どのようにして護ろうとしただろう? ウイキリークスの創設者で発行者のジュリアン・アサンジは、容赦ない迫害の対象になっている。アメリカ合州国とカナダの主要な政治・マスコミ人士連中は、彼を“テロリスト”と非難し、彼の逮捕を要求しており、あからさまに、彼の殺人さえ主張する連中までいる。アサンジは、アメリカとスウェーデンの諜報機関がでっち上げた詐欺的な“強姦”の罪で追われている。彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込むことを強いられたが、そこは、もしアサンジが大使館から一歩踏み出せば、直ちに逮捕する、イギリス警察によって常時監視されている。チェルシー・マニングについて言えば、彼女は現在、反逆罪のかどでの懲役35年で獄中にある。

    これこそ、北米とヨーロッパの偉大な資本主義による“民主主義的”言論の自由と、ジャーナリストの安全に献身する実証だ!

    国やマスコミが紡ぎだすいいかげんで偽善的な言辞は、シャルリー・エブドや殺害された漫画家やジャーナリストを、言論の自由の殉教者、そして容赦なく因襲を打破するジャーナリズムの民主的伝統の代表としてあがめられる者として奉じることを要求している。

    フィナンシャル・タイムズに水曜に掲載されたコラムで、リベラルな歴史学者サイモン・シャマは、シャルリー・エブドを、“自由の活力源”である、ジャーナリストとしての不遜さの輝かしい伝統の中に置いている。彼は偉大で有力だった人々を激しい軽蔑にさらした、16世紀から19世紀までのヨーロッパの偉大な風刺作家達を想起している。著名な標的の一例として、シャマは、我々に、1500年代、自由を求めて戦うオランダ人を血の海で溺れさせた残虐なアルバ公爵、フランス“太陽王” ルイXIV世、イギリスのウィリアム・ピット首相、そしてプリンス・オブ・ウェールズを想起させる。“風刺は”シャマは書いている、“風刺画が、毎日、毎週回覧されていたコーヒーハウスや居酒屋で自由健康に笑い飛ばす政治の酸素となった。”

    シャマは、シャルリー・エブドを、彼らがそれに値しない伝統の中に位置づけている。シャマが言及している全ての偉大な風刺作家達は、上流階級特権を擁護する強力で堕落した連中軽蔑した、民主的啓蒙の代表者だ。イスラム教徒の容赦なく恥ずべき描写で、シャルリー・エブドは、貧しい人々や、無力な人々をあざわらっている。

    単刀直入かつ率直に言えば、シャルリー・エブドが、下劣で、ひねくれて、下品な性格だからといって、社員達の殺害が許されるものではない。しかし、“私はシャルリー”というスローガンが採用され、抗議デモのスローガンとして、マスコミによって大々的に宣伝されている中、国やマスコミのプロパガンダに飲み込まれていない人々は、“雑誌社への暴力攻撃には反対だが、我々は‘シャルリー’ではなく、彼らと共有するもの何もない。”と応酬する義務がある。

    マルクス主義者は、大衆に対する宗教の影響力を克服しようとする戦いに決して無縁ではない。だが彼らは、信仰が、困窮や絶望的な苦難といった状況によって維持されていることを理解した上で、この戦いを進めている。宗教は、あざわらうべきでなく、カール・マルクスがした様な形で理解し、批判すべきなのだ。

    “宗教的な苦悩は…現実の苦悩の表現であり、現実の苦悩にたいする抗議でもある。宗教は、虐げられたもののため息であり、心なき世界における心であり、魂なき状態における魂なのだ。それは民衆のアヘンだ。

    「宗教的な苦悩は…現実の苦悩の表現であり、現実の苦悩にたいする抗議でもある。宗教は、虐げられたもののため息であり、心なき世界における心であり、魂なき状態における魂なのだ。それは民衆のアヘンだ。

    “民衆の幻想的な幸福としての宗教を廃棄することは、民衆の本当の幸福を要求することだ。現実の状態について民衆がもつ幻想を棄てるよう要求することは、それらの幻想を必要とするような状態を棄てるよう要求することである。したがって、宗教批判は、宗教を核とするつらい浮き世に対する批判の萌しなのだ。” [マルクス・エンゲルス全集、第3巻ヘーゲル法哲学批判序説 (ニューヨーク、1975)、175-76ページ]

    こうした言葉を一読すれば、マルクス主義と、シャルリー・エブドに見られる元左翼の政治的冷笑という不健全な環境を区別する、知的、道徳的隔たりが見てとれる。イスラム教とその伝統に対する連中のたわいもなく不愉快なものが多い中傷には、啓蒙的なものも、まして道徳心を養うようなものは皆無だ。

    シャルリー・エブドの余りに多くの表紙に掲載された、皮肉で、挑発的な反イスラム教風刺画は、フランスにおける右翼優越主義運動に迎合し、その増大を促進した。シャルリー・エブドを擁護しようとして、その漫画は皆“楽しく”政治的影響は皆無だと主張するのは馬鹿げている。アフリカと中東において強化しつつある軍事的計画への支持を集めようとフランス政府が躍起になっている事実に加え、フランスは、ネオファシスト国民戦線の影響力が急速に増大している国だ。この政治的文脈で、シャルリー・エブドは、1890年代、フランスで、大衆運動として登場した、政治色が強い反ユダヤ主義と憂慮すべき類似性をもった、政治色が強い反イスラム教感情の一種の伸長を促進したのだ。

    悪質で紋切り型のイスラム教徒イメージを広める粗雑で品のない風刺画を利用しているシャルリー・エブドは、1894年に、ドイツの為のスパイ行為で、ユダヤ人将校が告訴され、冤罪を被った後に勃発した有名なドレィフュス事件の際、フランスを風靡した反ユダヤ主義煽動を醸成する上で、重要な役割を演じた安手の人種差別的な刊行物を思い起こさせる。一般大衆のユダヤ人憎悪をかき立てる上で、悪名高いエドゥアルド・アドルフ・ドリュモンが発行したLa Libre Parole [“言論の自由”]は、使いやすい反ユダヤ主義の道具として、漫画を実に効果的に利用した。風刺画は世論を煽り、ドレィフュスや、偉大な小説家で「私は告発する」の著者エミール・ゾラ等、彼を擁護する人々に反対する暴徒を駆り立てるのに貢献した。

    World Socialist Web Siteは、長期にわたる政治綱領に基づき、シャルリー・エブド・テロ攻撃に反対し、断固として非難する。しかし我々は、シャルリー・エブボを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加を拒否し、読者の皆様には、この偽善的で、いいかげんなキャンペーンの動機である反動的意図に注意するよう警告したい。

    David North

    記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/09/pers-j09.html
    ----------

    この国でも、世界でも大本営広報、アルカイダとのつながりがあきらかだ、と報じている。それなら、想像通り、ヤラセではないか。9/11フランス版。

    当ブログの翻訳記事を、アルカイダで検索いただければ、相当数の記事がヒットする。題名にあるものとしては例えば下記。

    アルカイダの本当の起源暴露

    この国で、大本営広報部が、一斉に同じことをいう時には、必ず何かいまわしい本音を隠している。

    まして、世界中で、大手大本営広報部が、一斉に同じことをいう時には、必ず何かいまわしい本音を隠しているに違いない。

    小生、自慢できるようなイデオロギーの知識も原則も持ち合わせていないが、シャルリー・エブドを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加は拒否する。

    侵略を進める帝国主義側の行為に反対して、こうした結果になったのなら全く別。

    The Vineyard Sakerというブログの2015年1月8日の同趣旨記事も素晴らしい。
    I am NOT Charlie

    上村静氏の著書『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』新教出版社刊、定価=本体950円+税 121ページの文章、この事件にもあてはまりそうだ。

    キリスト教が、キリスト教会が、キリスト者が、これまでどれほどの暴力を行使してきたか、それは世界史年表を埋め尽くしているではないか。西洋キリスト教国家が、キリスト教の価値観が、今なお世界中にばらまいている災厄が見えないのか。

    世界のトップ指導者の中でプーチンは最強である

    世界のトップ指導者の中で、プーチンは最強である。それは強固な精鋭・親衛隊(私兵:5万人!とも)をもち、プーチン本人を演じきれる影武者忍者隊(6人!のロクプーチン)を指揮している。国家財政が超潤沢なのは言うまでもない。

    2015.01.11 15:57
    ウクライナ市民、プーチン氏をウクライナ大統領に「選出」
    150111a
      掲載日:2015/01/11



    2015.01.11. 10:23
    露独首脳、電話会談でウクライナ問題を討議
    150108a
      掲載日:2015/01/11

    2015.01.08 , 15:41
    Mediapart:フランスの労働者 プーチン大統領に米国から世界を救うように求める
    150108
      掲載日:2015/01/08


    2014.12.31 , 15:30
    米国人の感動する人トップ10にプーチン大統領が!
    141231
      掲載日:2014/12/31


    2014.11.19 , 09:45
    プーチン大統領「米国はロシアを影響下に置きたがっている」
    1119
      掲載日:2014/11/19


    2014.11.11 , 14:22
    プーチン大統領 アジア太平洋経済協力に関する中国と米国のイニシアチブの間で選択

      掲載日:2014/11/11


    2014.12.31 , 15:30
    プーチン大統領 習国家主席との会談でガスパイプライン「シーラ・シビーリ」建設の成功に確信を表す

      掲載日:2014/09/11


    2014.12.31 , 15:30
    プーチン大統領 APEC首脳会議に出席するため北京に到着

      掲載日:2014/11/09

    飯山一郎はアストロジー(西洋占星学)をヤルのか? 違う! プーチンの側近に占星学の助言者がいるのだ。

    すべての変動が極端から極端に振れ動く…2015年。
    本年は、プーチン閣下の運勢回りが最高の年!
    と、みなが思い込めば、思わぬ底力が出てくる…。

    卓越した国家指導者は…
    迷信による発奮力をも利用する!

    ちなみに…、
    習近平(国家主席)と李克強(首相)らが集結する中南海にも、
    諸葛亮孔明が依拠した『奇門遁甲』などの“卦”を助言する
    専門の“博士”が控えている。
    (飯山一郎)
     
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    2014~2015年第三次世界大戦を警告、韓国軍人の予言

    2014年~2015年第三次世界大戦を警告 韓国軍人の予言

    くほっ?なんでしょうねこれ。

    毎度バカバカしいですがエンターテーメント情報として。
    以下、未来から来た韓国人さんの予言だそうです。
    ガクガクブルブル。
    ちょっと震えつつも、面白かったので載せます。

    元ネタは以下の韓国のネット掲示板(韓国語)からです。
    http://gall.dcinside.com/list.php?id=mystery&no=426312&page=1&search_pos=-372028&k_type=1000&keyword=rain&bbs=

    以下はその日本語訳。
    3.11の日本の地震と津波、放射能被害を当ててます。
    当り過ぎだろうということで、検証されたようですが3.11以降に書かれたものではないようです。

    この予言で興味深いのは、2014年に第三次世界大戦が勃発と書いてるところです。
    2015年以降の中国での放射能被害と人的被害は、3.11の日本での被害など比較にならないほど大規模だそうです。

    2014年奴らが動き出す。
    日食、月食とユダヤ祭日が重なる年、2014年~2015年のビックイベントとは第三次世界大戦だった。

    この予言ではとにかく繰り返し、しつこいぐらい中国に近づくな。
    今、中国にいる人はすぐ離れろと警告しています。

    ぇえ?
    もうひとつ面白かったのは、未来のある日、何か別の巨大な存在が見つかると言っているところです。
    なんでしょうね?
    宇宙人?

    まぁ、長いですが興味のある人は読んで見て下さい。

    2010年11月の書き込みです。

    投稿者:rain 
    スレタイトル:こんにちは、大予言者です
    投稿日時:2010.11.11.10:06

    内容
    多分後日、事件が起こればあちこちでセキュリティ、国家情報院がIPを探し出してでも私を捕まえようとするはずです。
    しかし私は警告のメッセージと共に、ここでの死を覚悟して文章を書きます。
    どう見てもその頃にはすでに私はメッセージだけを残して未来に帰った後だろうからです。

    私はタイムマシンに乗ってきました。正式に合法化されたのが2040年で、私は2060年の韓国で暮らしており、33歳で(一般人ではありません)タイムマシンに乗って来ました。言い換えれば、[2010年の]今は生まれていないだけでなく、この時代のことをよく知りません。

    しかし昔の事を調べて振り返るようになり、事前に来て話をすることで、あらかじめ備える手段も準備して、少しでも人類の犠牲を減らそうと慎重に言葉を書くのです。
    後日にタイムマシンの写真を撮ってあげます。が、本体は見せてあげられないこと点をご理解願います。

    今から2020年までの事件と大幅に起きたことをお話しますので、私の望み通り、これを事前に備えて未然に事が生じないように流れを変えて欲しいです。

    狂牛病や911テロや、あちこちで起こるテロとあちこちの内戦やらは、見方によっては一つの礎でしかありません。
    本当により大きな事はその後の事でしょう。まず、2011年度を拠点にゆっくりと経済低迷期が続きます。これは一度にパニック恐慌状態が来るのではなく、未知の病気が潜伏期間を綴るかのように徐々に近づいて来ます。



    長いので、以下の「続きを読む」から読んで見て下さい。
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    そして、来たる2012年の中旬頃に第2の経済大恐慌が訪れます。 1900年代の初期のときに起きた大恐慌と同じくらい深刻な危機が到来します。
    米国では特段の措置をとり、この措置により、周辺の国々が多くの損害や不満を抱くようになります。結局お互いが似たような名目で気を使い始めるため、皆が心配していた、いわゆる第三次世界大戦が2014年に行われます。 2014年10月頃に勃発したのだから、今は2015年とすることもあるだろう。[2014年10月の勃発だから、未来では2015年に勃発と表記することもあるということだと思われる]

    皮肉なことに深刻な被害を受けるはずだった強大国たちは大した被害を受けず、むしろ弱小国が被害を無条件受けることになるが、中国は例外で巨大な人命被害を受けることになり、同時に徐々に縮小され、崩壊します。(理由は私もよく分からなかったです。私がタイムマシンに乗って来る時頃に調べてみても、導通の[繋がっていく]理由を探すことができなかったです。)

    それによって、北朝鮮も自ら自滅することになります。この自滅的になるというのは、戦争による自滅ではなく、経済的な理由と国民の自発的行為により株券自体が揺れることになります。
    そうして残った北朝鮮を、直接的に吸収することなく自然に済み、[韓国が北朝鮮を攻めたり圧力をかけての統一ではなく、国際情勢の自然な流れで朝鮮半島が統一される]同時に、2020年頃には中国の一部まで韓国(korea)の土地になっています。

    その周辺国日本では、2011年頃に地震による(頻繁な地震ではなく、かなり大規模な地震をいうのです。)津波が引き起こされ、それによって有機的に放射能漏れまで被害が到来しています。(ただし、後日、中国の第三次世界大戦からくる放射能被害と人的被害の数値は、日本の被害とは比較さえできない程に大きいものです。)また、2013年が去る前に、日本の政治体制は、既存のシステムから完全に変更されます。

    この時、すでに物価は大変革情勢で、今では信じられないだろうがラーメンや乳製品と様々な農産物は、3年前よりもその価格が2.5倍以上に突き進むことになります。

    重要なのは2015年度頃の中国で、放射線とその他の複合的要素が重なって、最大の人命被害が生じることです。(中国の亡くなった人達の大半が戦争によって生じた原因不明の死亡で、先程も言ったようにその理由を知ることができません。)[中国又は世界規模での情報隠蔽があったことを匂わせている?]

    絶対にその時期、中国の近くには行かないで。見逃しなくお願いして、更にお願いいたします。想像以上の規模の被害です。
    それを発表することが私の任務のうちの一つでもあります。私が2020年頃までの予言をあまり言及しなかったが、重要な部分だけ書いたのはそうゆうことです。


    そして、2020年時は、後遺症の相違なのか、認知新種のウイルスまで出るようになり、環境問題は2035年程の時から、深刻なレベルに突き進むことになります。

    もしかして心配しているかと思って申し上げますが、私が住んでいる時代でさえ、近くの火星や周辺の惑星に住んでいる人間はおらず、生きることが出来る環境のみを造成しているそうです。

    今もその真実は分からないけれども...まぁ、今後も文章をかく時間があれば書くだろうけど、やむをえず事情で再び[未来に]戻るかもという可能性があることを皆さんにお伝えしておきます。

    ここに数年間居住してあれこれ調査をして、方策を探してみると、時間が経つのを忘れますね。
    私は前に書いた提案点と、それ以前に起こった出来事を言うことも重要だが、私が住んでいる時(2066年)のことも気になるでしょう。

    しかし、2066年には皆さんが想像することができない事を発見して、それを発見したことにより、まるでパンドラの箱が開かれたかのように恐れおののくようにし、自らが憂鬱に、同時に自己恥辱感を受けます。
    想像することが出来ない何かです。

    しばしば皆さんがおっしゃる飛び回る自動車や私が乗ってきたタイムマシン、そして遺伝子工学など、こういうのは皆さんも想像することができる範囲内なので何とか説明が可能なことです。
    しかし、私が今説明しようとする存在は、[2010年]現在の考えでは描き出すことができないような存在だから、正直なところ、皆さんに不安だけを与えるのが嫌ですね。

    それでも気になる方がいるので、申し上げます。私が住んでいる[未来の]時には未知のもう一つの存在が生きているのが発見されていることになります。
    それは奇妙な怪物ではなく(私たちの目には怪物に見えることもあるでしょう)外国人のような生き物でもないから、その存在を何だと説明を上げることができません。
    これは私だけが分かる事実ではなく、この時代の世界の人々のほとんどすべてが知ることになるという事実であることを添えておきます。仮説ではなく、実際の話です。

    もし私が言っている生物、生物というがその存在が地球よりも大きい場合は、どのように表現するでしょうか?
    私がいる時代にも、宇宙は最後まで解明されていません。
    怖いという部分が、多くの人が簡単に考えている[漠然と]恐ろしい感じがするような恐怖心ではありません。

    全く見たことのないその存在を確認して知ることになった時、そして見ることにもなった時、その時の恐怖感や不安を申し上げます。
    それは感じたことのない人は知る術がないからです。
    間接的に簡単に説明すると、一人が海の中で泳いでいる時、そしてその彼の目の前で、それよりも体が何十倍よりも大きないまだに見たことのない海の生き物を見るようになった時。彼は制圧しようと思っても意味がないばかりか、その瞬間に体が凍って恐怖に包まれて何もできなくなります。簡単に言えばそんな感じのことです。

    そんな存在があるということを皆さんにお知らせしようと、今この文を書いたのです。小さな目の前の事だけを見ずに、私は選別された後を見ている皆さんになるように願っています。

    目に見えず、発見することができないからといって無いのではありません。
    それらは、発見されるまで身をすくめている状態になっているだけですから。


    この時代でインターネット検索をしてみると、2012関連の人類滅亡、あるいは地球滅亡などの話がたくさん出てきます。マヤ文明の暦説、小惑星の衝突等々。

    先に言いたいことは、2012年に人類滅亡は起こるはずがありません。
    また、隕石の衝突のようなものもないです。
    むしろ数年後に第三次世界大戦が勃発し、それによる放射能漏れのために、人類の被害が大きく見られるでしょう。

    つまり、そういった話は今の私が住んでいる[2060年代の]時代にも、(タイムマシンに乗ってきました。私が住んでいる時には既に光よりも高速な物も出ており、かつて人々が考えることとは非常に別の形式と方法によってタイムマシンを開発しています。)人類滅亡説や地球滅亡説は絶えず予測され、また予言も出てきます。

    一言で言えば、地球が本当に滅びる前までは、常にこんな話達は出てくるということです。
    しかし、怯えないでください。地球はそう簡単に滅亡する惑星ではありません^^

    いやもし[2012年に]地球が滅亡するとすれば、私が生きている時代に[私が]いる可能性がなく、矛盾が発生することになるでしょう。
    タイムマシンはやはり、よく分からずに[多用して]使用していけば、矛盾点が数多く生じるため、限定的に使用するようになっています(一般の人は使えません。もう一度言いますが、全軍の身分[韓国の軍事関係者]で、細かい身分は言明することはできません。
    おそらく近いうちに、今年(2010年)が過ぎる前に北朝鮮と一回戦闘があるでしょう。
    しかし、心配しないでください。戦争は起こらず、少数の死傷者や死亡者だけが生じる
    と思います。戦争は、2015年度に注目してください。
    少なくとも今のところ、地球の滅亡は起こりませんが、最後の世界大戦前の第3次世界大戦が残っています。

    とにかくどうなろうと、地球の滅亡のようなそんなことで絶対心配しないべきです。
    ただし第3次世界大戦は、常に気を配っておくべきです。(世界戦争の発生が始まる兆しが見えれば、中国には絶対に行かないようにしてください。この時はいまだかつてない最大の人命被害が起こります。)


    こんにちは。私は未来から来た韓国軍人です。(私の文を見れば一通りの内容をご存知でしょう。)
    今は北も南も戦争は起こりえないです。
    しかし、中国に最も近い土地は北と南[朝鮮半島]なので、皆さんに継続してこのように憂慮の声を出しています。

    今回の空母が来たというニュースに遅ればせながら接しました。
    ここの文章[この文を投稿した掲示板で話題になった内容]を見回してみると、北朝鮮が[韓国の]空母を打つというそのような話まで出回っていますね。
    [北朝鮮が韓国の]空母を打つようなことは絶対に起こりません。少しでも考えがある皆さんなら、私があえて未来の状況を話さなくても分かることでしょう。

    2015年度に注目して、可能であれば、中国から遠く離れてください。
    その年度を第三次世界大戦が勃発した年とし、中国だけでなく、周辺国までもが人的被害を被ることになります。(韓国では死者数百人の死傷者数千人程度にとどまるが、中国はものすごいです。一般的に数を数えられないほど多くの被害が続出しています。

    私が頼みたいことは、ご存知の通りの願いで、準備する姿勢とか[2015年頃に中国に]行かないでくださいということです。

    私の文を検索すると、将来の大規模な事件もいくつか予言しておいたので、見てみてください。実は予言ではなく、起こる事件とみて構いません。


    幸いにもこういう場所に文を書けることだけでも、私には光栄です。歴史の瞬間に立っているからです。
    むしろここで文を書くことで[警察や情報局などからの]追跡のようなそんなことが起こらなくて本当に良かったと思います。捕まれば私の任務を完遂することができません。

    まず、私はこの文を初めて出した時に述べたように2066年に住んでいる未来人です。
    [今回は]2066年のその時期の状況を語ろうと皆さんに文章を書きます。

    まず各種媒体を通じて、飢餓が絶えないことを見て涙を流さないことができませんでした。
    私が住んでいる時代には今皆さんが信じるのは難しいが、ほぼすべての飢餓や飢饉は、海洋植民地開発のために消えることになります。(推定人口85億人です。)

    そして、私が先日言っていた皆さんが想像できないその恐ろしい存在は、科学の発達に伴い、更に調査をする過程で偶然に、知り得ない場所で発見されることになり、さらに驚きを隠せないのは、いつか時間が過ぎるとその存在たちが地球に到着するという話です。 (予言ではなく、その時代の予測だったと考えれば良いです。)

    そして、火星の開発は徐々にしていくが、人は住んでいません。
    その理由は、彗星の衝突が生じるかもしれないという不安感です。

    そして本当に驚くべきことは、強大国の米国は、様々な化学兵器とその地域の気候変動にするシステムまで開発しています。
    だから私が住んでいる時代で今後もしアメリカと戦争が起こったら、その相手の地域は、急速冷却で焦土化になってしまいます。核より恐ろしいシステムです。

    そして、2066年から約13年前の2053年度には、新しい精神的指導者と宗教が生じるようになるがあちこちで大きく広がっていきます。韓国も現在、キリスト教よりも大きく見ても良さそうです。

    もう一度言いますが、宇宙の終わりは、その時[2060年代]もそうで、今後も絶対に知り得ないことです。
    それだけ大きく究極的で、無限だからです。


    私が持ってきた調査記録を見ると、2013年度に"李会昌"[イ・ヒチャン]という方が大統領になっていますね。
    それ以来、北朝鮮への食糧供給に加え、多くの支援をすることになるが、ぜひ防いでいただきたいです。

    私は今は統一された国の軍人だが、そのサポートをしてあげればあげるほど、北朝鮮の自滅速度は遅れることになります。
    (2015年に第三次世界大戦が起こると同時に、徐々に北朝鮮は自ら崩壊していきます。ソ連のように自分で崩壊されると考えれば良いです。)
    そして統一された後に国の名称が大韓民国ではなく、大韓国に変わります。

    私がこんなささいなことに言及している理由は、その支援は韓国の恵まれない人々に返しても残るほど大きなサポートなので言及するのです。
    そして、また一つの記録を見て分かったことは、2015年に中国の被害のせいで、加えて韓国の犠牲者まで発生するが、その地域を発見しました。

    最大の被害地域は、"仁川(インチョン)"で、仁川(インチョン)と、その下に、泰安(テアン)の保寧、安山、光州(ボリョン、アンサン、クァンジュ)地域にまで被害が行き、本当に信じるのは難しいだろうが、死者が何百(ほぼ千人近くの集計)の死傷者数千人の被害を被ることになります。その地域の方々は2014年末くらい前に他の地域でしばらく住んでいただきたいです。

    私の任務は、世界平和でもなく第三次世界大戦を阻止する為の任務でもありません。(2015年戦争は起こりうるしかありません。
    私はこの国の人として、韓国国民の被害を最小化するために来ました。

    死傷者数千人は、もう一つの災いを生むことになるが、その後の奇形児や各種皮膚がんにまで拡大させられています。
    私がこうして来てこんな所に文を書いても、せいぜいキ○ガイ扱いして追い出すようにするはずです。この文をご覧の皆さんたちだけでも[この事実を]知って、被害を最小限に抑えるように願います


    前回にもこのような内容を書いたがどんな制裁が原因で削除されたので、再び書きます。
    私は2066年からタイムマシンに乗って(この機器の名称はそれぞれ異なるが、この時代の表現は、タイムマシンが合うので)50年よりもっと古く遡って過去に来た韓国軍人です。

    まず、私が生きている時代には、海洋(生態系)植民地の開発により、世界の飢餓がほぼ消えることになります。(ないと思っても構わないくらい、少なくとも飢えて死ぬ子供はいなくなります。)
    しかし、私が来た目的は絶対に富や名誉のためにきたのでは絶対ではなく、苦しんでいる韓国の国民の被害を最小化し、それに対する予防策の最善策を用意するための材料と一緒に私を含む研究チームの1名と来たのです。(韓国で乗って来た人をすべて含めて2名です。)

    数年後に起こる戦争とそれ以外のその他の内容を主に話していたが、先の内容を書いたように今回は、CRPS(複合部位疼痛症候群)についてお話しようと思います。
    もちろん、私はこちらの系統のまともな知識もなく、関心さえあまりありませんでした。私の時代には、最初からそれが原因で苦しむ人がいないからです。

    しかし今はその症候群のため、経験したことがないような痛み(出産や交通事故よりもより大きな痛みとして知られています)を経験している人々が多いので、それに対する解決策を教えて旅しています。
    自分の思い通りに未来の流れと、このように話すということ自体が誤りで、偽善というのはよく分かっています。

    しかし、少なくとも数多くの病気がありますが、どの部位も触れないようにしていても、痛みが押し寄せるとしたらどうでしょう。それの解決策があるにもかかわらず、辛いならそれこそ地獄でしょう。
    様々な癌は、それに対する解決策がなくても苦痛ではなくなります。
    しかし、私の知っているCRPSという病気は神経系疾患の一種で、"痛み"を感知する回路が壊れて起こるのだから、それ自体が不可能です。今の時代には、少しの間痛みを抑制させる方法しかないですね。

    本来、"原因"がわかれば、解決策を探すことができるとも言います。
    その症候群は、小さな外傷でもに互換性の病気なので、すべての人に[なる可能性が]さらされている症候群です。
    意外に解決方法は簡単です。しかし、この方法を実践する医師は存在せず、それによる責任のために絶対に考えられない解決策です。

    まさにCRPSという症候群を治療するためにはそれと同様の衝撃をもう一度与えることで、その後に外傷は徐々に回復し、それにより痛みの神経が回復されていきます。
    つまり、改めてショックを与える効果で、その後の本当につらい痛みが消えるということです。

    もちろん、私の言葉を信じない方や、信じられない方々も多いと思われます。 "とんでもない方法だからです"
    しかし、意外にも治療方法は存在する所から探すことができます。外傷のような衝撃は麻酔を放し、十分に今の医療技術での効果​​を与えることができます。
    皮肉なことに私が生きていた時代には、これで今のように苦しむ人は一人もいないので悲しまざるをえません。


    病院やそれに関連する場所でこの文章をあげたら、当初からの削除になるのを知っているのでこのような他の掲示板に文章を書きました。
    他の掲示板にも広く知らせていただきたいですが、あえてこのような通知も、まわりのCRPSで苦しんでいる患者さんがいる場合は、実際には、痛みがどの程度であるか間接的に知っておられるでしょう。その人たちにぜひ治療方法を教えてあげて下さい。


    こんにちは。
    私は未来の大韓国人として私を補助する研究者の方と一緒にタイムマシンに乗ってきた韓国の軍人です。

    皆さんに講究ではない講究を再びしようとしています。[恐らく同音異義語で別の言葉だが分からず]
    この中にはすでに見たことがある方もいるだろうが、初めて見る方もいるからです。
    犠牲を少しでも減らすのが私の願いであり、希望です。

    文字色2015年度早ければ2014年の末頃に第3次世界大戦が勃発しています。
    その戦争で韓国は、統一システムを構成するきっかけになり、後にさらに成長する土台となる根本になることや、戦争の敗北国、中国の膨大な人命被害による"韓国の地域"まで人命被害が発生することの話を、再び載せます。

    最大の被害地域は、"仁川(インチョン)、"地域で、その下の保寧[ホリョン]周辺地域まで被害を被ることになります。(仁川では、少しどころか千人以上の死者が出てきて、保寧地域でも多くの人が死ぬことになります。死亡者数は低精度だが、死傷者は話さなくても[いずれ]分かると思います。中国に比べれば、この被害でさえも幸運中の幸運とさえ言えるほどです。)

    しかし、私は韓国で任務を受けて来た韓国の軍人なので。(この時代の住居で、泊まったままで2年を遥かに進んでいます。)[2010年代の住居で2年以上住んでいる]韓国国民の被害を減らすことだけができればそれで私は満足します。
    もう一度言うと、[第三次世界大戦は]2015年度に開始され、早ければそれ以前から、その時期には、"中国"には絶対に行かないでということ。仁川(インチョン)、保寧(ボリョン)地域にお住まいの方々も、しばらくの間は、避難していただきたいと思います。(ソウルと釜山を含む、以下の地域は安全です。仁川(インチョン)と保寧(ボリョン)近辺だけ被害があります。)

    この時代に何度も戦争の預言や他の事を予言する方々が多いと思います。
    しかし、私は予言者というよりはこれから起こる現実を言っているので、お願いですが、もしもでも来るので、私が言うことと反対の行動は、(例えば、その時期に中国に旅行に行くなど。)絶対にしないようお願いです。


    もちろんタイムマシンそのものが今の現代では、矛盾と不正の両方ということは、私はとてもよく分かっています。
    信じられないのは当然です。間違いではないです。
    言語は、今も50年後の大韓国の言語と大きな差はありません。
    そして、全世界のほぼ13カ国(確実ではありません。それ以上となることでしょう。)で、世界の条約を結んだ国の基準だけでタイムマシンが13個、各国家あたり1システムだけ保有します。
    簡単に言えば、国家の統制下に任務を出して、少数でタイムマシンに乗ります。上記の事実も信じ難いだろうが、絶対に富や名誉のために過去に来る未来人は誰一人としていません。すべて合法的なこれが任務を受けてくるのです。

    そして、この中にも米国を含むいくつかの国は、必ず私のような人が存在します。彼らは明らかにさせたり明らかにさせなくても、今も活動をしています。[公の仕事もあれば機密の仕事もあるということ]
    信じなさいと強要はしません。この時代には当然受け入れられない論理的矛盾があまりにも多いからです。
    しかし、これだけは知っていただきたいです。

    私の時代では、20世紀以前よりもっと過去には、13カ国でさえも、ほとんどは送信されません。[2060年代から20世紀以前にタイムマシンで身を送信されることはないということ]
    理由は、まず意思疎通が出来ないことで、次は再び戻る可能性は低く、以前の経済と文化にも適応できず、身辺が非常に危険だからです。

    古代人たちに今のような時代。インターネットによる通信確立網。そして現代医学を説明するにしても、説明が出来ないのです。その時期に帰っても[意味がない]。
    もちろん私がきた2066年度から、現在よりもはるか以前の20世紀に行く未来人もいるがせいぜい数人に過ぎません。
    私が生きている時代に既に米国政府からの発表が出た20世紀の天才科学者、フィラデルフィア実験の原動者"ニコラテスラ"も未来人でした。彼は任務を達成する分だけして、1943年度に帰りました。その実験がおそらく終盤にさしかかるとき、政府では死亡処理にして徹底的に実行したのです。
    しかしテスラはこれらの実験により、実験者が犠牲になることが分かったので、いざ自分は実験に参加していません。

    しかし、皮肉なことに、私が生きていた時代ですら、"遠い未来"へのタイムトラベルは出来ないです。
    理論的には未来が先にできるのが正常なのにね。^^


    こんにちは。私は誇らしい大韓国の未来の軍人(名前は明らかにできないのを理解願います。)です。
    当初の計画はあれこれ私が仕事を終えて今回の年度末(2011年度後期)に一緒にいる研究者と帰る計画を立てて数年前にきたが、計画が変更され、お互いに結論を出した末に今月が終わる前に準備を終えて帰る事に決定されました。

    もう私はここ以外にも他の所に措置を何箇所かしておき、私なりにいくつかの作業をしたまま、これで私の時代に帰ろうとしています。
    今後のさまざまな状況と事実を最後に書いて行くと第三次世界大戦が起こる前に、私が言った目録が当たれば、一部の人々は偶然の一致だ、または他の言葉を言い信じないが、また他の人々は、その兆候を考えるし、その後に起こる大惨事を信じて私の言葉に耳を傾けてくれるでしょう。
    たった考え一つの差だが結果は天と地の差で、信じる信じないを別にしても、少しでもたった1%でも憂慮してくれるのを願います。
    2015年(早ければ2014年末の発生)、中国で想像できないほどの膨大な人命被害があります。(被害規模は、記事を書くことも恐ろしく言葉にするのも辛いです。被害の規模まで話をすると、信じない方々がさらに信じなくなるのが明らかですから。)そして韓国も、いくつかの地域では人命被害があります。
    もちろん、実質的な敗北国の中国に比べると、米国の同盟国である韓国の被害は相対的に非常に少なく見ることができます。被害人名は約千人を上回り、仁川(インチョン)地域と、その下に保寧(ボリョン)の近くなので、その時期に必ずその近辺だけを避けていただければ、絶対に皆さんに何のダメージもないことを断言します。
    保寧(ボリョン)の中心と特に、仁川(インチョン)の中心街にいる方達は、死亡または様々な皮膚ガンと、その後遺症に多大な苦痛の人生を生きることになります。
    他の事は信じてなくても良いですがお願いだから、必ず戦争は起こることになる、その言葉だけだけは信じることを願います。


    最後に、私の時代と、より深く2015年前後のことをお話させていただきます。 (私は大韓国人だから、我が国の立場だけでお話させていただきます。)
    まず、今の時代に地球滅亡説が出回る2012年。その時期に絶対に地球滅亡なんて起こりません。その後も同じです。
    そして北朝鮮の指導者金日成を引き継いだ"金正日"は、2013年度が過ぎる前に死亡しています。
    南北の統一システムが完成する時期は、2017年ごろで、その時期の韓国の大統領は"朴槿恵"(パクグンヘ)大統領です。

    今の時代の次期大統領は"李会昌"(イヒチャン)大統領であり、その後に、"朴槿恵(パクグンヘ)"大統領が当選しています。
    そして絶対に統一においてもその後も、'南北の戦争"は起こりません。 (交戦と戦争は違うということを知っておいてください。)

    私が住んでいる時代の話です。
    まず、最も重要な部分から言えば、古くから受け継がれてきた絶え間ない飢えと飢えに苦しむ人々が2060年代には世界的にほとんど出会うことがないほど飢餓などが消えるようになります(簡単に言うと、飢えて死ぬ人は消えています。)
    今の状況を見て涙をのんでいますが、私が出来ることが彼らの何の役にも立てないことがよく分かりとても悲しかったです。
    飢餓の解決は、海洋生態系の植民地開発のために解決することになります。
    そして私がさかのぼってきたタイムマシンの機構自体は2053年の米国に"ネルロマン"という科学者が開発をやってのけることに成功しています。[全体の文を通じて]初めて言いました。
    それ以前にはあったかもしれないが、数か月間の時間的誤差が限界でこれほどまでに完璧に開発するのは初めてでした。

    2050年後半期には、新しい宗教が誕生することになります。
    それは今の時代のキリスト教や仏教よりも完全で矛盾のない教義を作り出し、世界のあちこちで、その創始者や宗教を賛美することになります。
    今の韓国のキリスト教よりもその時には、より広く知られている宗教になっています。
    信じ難いでしょうが、実際はこうです。

    そして十分に予想可能な部分では、人間の寿命も伸びます。
    私はもう近いうちに戻りますが、本当にここで個人的には文化も体験して感じる時は本当に楽しかったし、帰ってもここを忘れることができずに懐かしく想うでしょう。
    学んだこともたくさんあったし悲しい事もあったが私には嬉しいこともありました。
    みなさんにまた会えるか分からないが、いつも幸せで健康でいてくれたら良いです。
    心からもう一度頭を下げます。お元気で。


    以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
    この予言が事実だったかどうかわかりませんが、一つ言えることは「3.11テロ」を事前に知り韓国軍は放射能対策としてみなヨードを準備していました。したがって、一部の軍人は「3.11テロ」を事前に知っていたことは事実です。それをもとに予言をあえて書いた可能性はあります。                                       以上

    アメリカの対ロシア戦争今や対ハンガリーに拡大

    アメリカの対ロシア戦争、今や対ハンガリーに拡大

    Eric Zuesse

    2014年12月26日
    "ICH"

    ハンガリーは、アメリカ合州国に対抗するロシアと組むと決めた

    バラク・オバマと連邦議会の対ロシア戦争をしようという主張を巡り、欧米同盟は、ほころび始めている。

    これは‘新冷戦’と呼ばれているが、ロシアとすぐ隣り合わせのウクライナでは、実際、既に武力に訴える戦争だ。

    ロシアを狙った核ミサイルをウクライナに配備するアメリカの計画は、今年、驚くほど進展した。かつては中立国だったウクライナが、今や公式に反ロシアになったオバマによるクーデターのおかげで、ウクライナは、オバマのCIAと傭兵が、2014年2月22日キエフに据えつけたウクライナ政権と、オバマに打倒されたウクライナ大統領が、現地で投票された全票の約90%を得ていたウクライナ東部地域の住民との間の内戦に苦しんでおり、西部のキエフに新たに据えられたオバマ政権は、東部の住民によって、圧倒的に拒否されており、オバマのキエフ政権が、現地住民を抹殺しようとして、そこでウクライナ内戦が、今現地で起きている。

    しかし欧州連合内部、特に旧ソ連共和国の間では、これは現時点では、依然冷戦に過ぎないが、恐らく、ロシアとNATO(この組織は、アメリカ合州国と、反ロシアのアメリカ属国で構成されている)の間の超高温核紛争に向けて加熱する過程にある。しかも、アメリカは、これに既に膨大な投資をしている

    ジャーマン・エコノミック・ニューズ(GEN)によれば、12月25日、“ハンガリーは対ロシア冷戦には参加しない。”同紙はこう報じている。“ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、EUから距離をおき、アメリカ政府は、対ロシア新冷戦を引き起こそうとしていると非難した。ハンガリーは参加するつもりはない。”GENはまた“ロシアの次に、どうやら、今やハンガリーも、アメリカによって標的とされているようだ。アメリカ合州国は、ハンガリー政府幹部と実業家を入国禁止で攻撃している。アメリカは、ハンガリー人に対し、汚職容疑をかけている。”と報じた過去10月19日のGEN記事にもリンクしている。

    実際、アメリカ合州国政府も非常に腐敗しているのに、アメリカは、他国幹部の汚職容疑を、彼らが、アメリカ支配階級の言う通りになるよう、つまり属国となる様に強いる口実にすべく利用している。アメリカ政府は、ジョー・バイデン等に対して、今でさえ、そして恐らくは、大統領職を辞職した後のバラク・オバマに対するものを含め、アメリカ人幹部に対しても、入国禁止を課するだろうか。オバマは、ウオール街から(彼の友人ティモシー・ガイスナーがしたように)予想される厚遇を受け始めるだろう。(しかも既に、オバマはどの件も、捜査も告訴も認めなかったジョージ・W・ブッシュ大統領時代の一連の汚職後だ。)

    2013年、あるギャラップ世論調査がアメリカ人に訪ねた。“アメリカ合州国政府内では汚職が蔓延していますか?”そこで73%が“はい”と答えた。ところが腐敗したオバマ政権は、腐敗した他の国々の汚職に対する国際的調停者の立場にあるふりをしているのだ。彼は誰をだましているのだろう? (例えば多分、このサイトを読まない人々だろうか?)

    12月23日、火曜日、ロイターは“ハンガリーのオルバーン首相:アメリカの汚職非難は、影響力を得る為の利用”という見出しでこう報じた。“アメリカ合州国は、ロシア-ウクライナ紛争のさなか、中央ヨーロッパにおける影響力を強化する為の‘作り話’として一部のハンガリー人高官に対する汚職疑惑を利用していると、オルバーン・ヴィクトル首相は火曜日に語った。アメリカが、オルバーンを、益々独裁化する統治と、ブダペストとロシアとの温かい関係を見なすものを巡り、NATO同盟国のハンガリーと、アメリカ合州国の関係が広範に悪化する中でのオルバーン発言だ。”

    アメリカにおける広範囲にわたるNSA盗聴、地方警察部隊の軍隊化、イラクやシリア、リビアや、アメリカ合州国を決して脅かしてなどいなかった他の国々への侵略は(イギリスのロイターによっては)‘独裁的’と見なされないのに、なぜかハンガリーは、今や‘独裁的’だ。突如(ハンガリーがアメリカ支配階級の要求に応えようとしていた時には、アメリカは、そうは言わなかったのだが)、ハンガリーは‘独裁的’で、事業をする相手としては‘余りに’腐敗していることになった。

    アメリカ合州国国民の三分の二以上が、ウクライナ政府に対する、アメリカ政府の武器売却に反対しているのに、アメリカ下院の98%は、武器をウクライナに売りたがっているばかりでなく、アメリカ人納税者に気前の良い贈り物のツケを払わせて、ウクライナに寄付したがっているのだ。しかもアメリカ上院の100%がこれに同調し、アメリカ大統領がそれに署名し、法として発効させようとしている。アメリカ‘民主主義’は一体どこまでエセなのだろう?

    核戦争の様な重要な戦争と平和の問題についてさえ、アメリカ国民が何を望もうと、全ての国政‘選挙’に対し圧倒的献金をしているアメリカ支配階級がアメリカ政府を支配している。

    ジョージ・W・ブッシュが、イラク侵略支持するようアメリカ国民をだますの成功した様に、オバマが、アメリカ国民を、ロシア侵略を支持するようだますのに成功したわけではないが、もはやそうする必要すらないのだ。

    こうした全ての面倒は、ロシアをアメリカの核ミサイルで包囲する為に行われている。民主主義が過剰であるがゆえに起きているわけではない。エセ‘民主主義’の結果だ。

    そこで、今や我々は、民主主義がエセであることを知っている。

    それはエセなのだ。それが現実だ。この現実さえ理解すれば、あらゆることの真意が解釈できるようになる。多くのウソつきどもがつくウソの幻想から自由になることが、理解する為の必須条件だ。それまでは、神話に過ぎない。エセ民主主義は日々益々危険になりつつある。核戦争は極めて真剣な話だ

    歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

    記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/article40564.htm

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    実に不思議な政党が出現した。もっとも、冷静に考えれば、両者の狙いには大きな共通点があるので、驚くべきことではあるまい。小室直樹氏が生きていたら、一体何と言うだろうか?

    小選挙区制と、政党助成金制度に反対の小生、全く興味が起きない。この件では、いつもは全く共感を感じていない天木氏のご意見に納得する。植草秀一氏のご意見には賛同できない。

    いくつかコメントを頂いている。

    一つは、前回記事を誤読されているのではあるまいかと思われる。

    Global WARning(グローバル・ウォーミング=地球温暖化のモジリか)

    と書いたのを、Warmingのmとrを、老眼で読み違えていると、ご指摘くださっている。

    グローバル・ウォーニング(地球戦争化)は、(グローバル・ウォーミング=地球温暖化のモジリか)と書いただけで、老眼による錯誤ではないと自分では思っているので、訂正せずにいる。

    誤訳については、的確なご指摘を再三いただいている。なんともありがたいことだ。「指摘は公開には及ばない」という方までおられる。そういう場合、お言葉に甘え、コメントは公開せず、こっそり修正している。

    もうひとつのご意見、小生の考えと対極と思われる。それで「ザ・インタビュー」ではないが、公開しないことをもって、「言論の自由の弾圧」ということにはなるまいと勝手に理解し、公開しないことにさせていただく。自分の考えを言いたくて、翻訳記事後に放言を書いているので。体制派意見と違うことを書くのが狙いなのに、体制派のご意見書き込みを公開しては逆効果だろう。言論弾圧ではないと思う。世の中、体制派意見に満ちているのだから。

    ポール・クレーグ・ロパーツ氏が『核戦争の可能性』に書かれたご意見をコピーさせていただこう。

    私にはコメント欄の意味が全くわからない。コメントは、相も変わらず、筆者を称賛したり、くさしたりする投書か、あるいは、自分達が余り良く知らない主題を巡り、読者間の言葉で殴りあうような論争だ。

    サイトにコメント欄があるのは、読者を引きつけて、ビジット、あるいは“ヒット”を増やし、サイトを広告主に売り易くする為だという主張を聞いたことがある。とはいえ、例えば、Information Clearing Houseは広告を掲載しておらず、OpEdNewsの記事に対して投稿されるコメントの率はごく僅かで、記事を読んだ読者の1パーセントでしかない。そこで私は、コメント欄をおいておく理由なる主張は、不合理だと結論づけている。

    コメント欄は、新聞編集者への手紙のようなもので、読者が意見を言えるようにするためだという向きもある。だが印刷媒体の編集者は、手紙をよく読み、何か意義のあるものだけを公表している。ウェブサイト・コメント欄で、ありとあらゆる阿呆や、荒らし連中が、筆者の記事を読む人々に対して、意見を言っているのは、それとは違う。

    新聞編集者達の解決策が完全だったと申しあげたいわけではないし、この発言で、コメントされる方々全員を、一派ひとからげで非難するつもりもない。言いたいのは、コメント欄に書きこむ為には、筆者より遥かに多くの知識や、学問や、より開かれた精神が必要だということだ。新たな情報や、分析、あるいは主流意見と異なる視点を、読みやすい記事でご提供するには、時間も思慮も大いに必要だが、中傷や、とんでもないことなら瞬時で書ける。

    荒らし連中は、偽名やペンネームを使って、自分の正体を隠すことが多い。良くある手法は、著者が言っている内容でなく、著者個人を攻撃することだ。例えば、荒らし連中は、進歩的な左翼サイトで、悪のレーガン政権で働いた人物で、それゆえ信用できない人物だと、私の“正体を暴いている”。保守系サイトでは、私は、CounterPunchに記事を書く左翼だと“暴露”されている。筆者の正体を暴く、こうした行為は、そうした情報を無視したいので、先入観と合わない情報は聞きたくない連中の役にたつ。

    サイトの中には、筆者も書き放題、攻撃もし放題にしているものもある。RTに、サイト報道に対する、荒らし連中による反論のし放題にしているコメント欄があるのは不可解だ。自己否定をするサイトの意義は、一体何だろう? コメント欄があるサイトは、実際、政治的な既得権集団が、そのサイトの報道や、筆者達をおとしめるのを認めていると同じことだ。サイトを評価するだけの実績が明らかでない匿名読者に、記事の評価を認めるサイトもある。ごく少数の読者しか参加しないので、サイト評価は、きわめて少数の正体不明の連中によって、決められかねない。

    大統領や、政府高官や、売女マスコミ連中や、警官やら、強欲銀行幹部の不正の責任を、私が問うているのと同様、荒らし連中や、その同類の責任を、私は問うているのだ。

    今年、いくつかのコラムで、ロシアやプーチンの意図に関する、ワシントンによる一貫した攻撃的なウソや、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒し、ワシントンの傀儡を据えつけたワシントンによるクーデターや、戦争を引き起こしかねない、無謀で危険な行為である、ロシアに対する軍事的熱狂に、NATOをワシントンが追い込んでいるのを指摘した。

    荒らし連中は、こうした懸念を、破滅の予感やら、自国政府に対する不信の餌食となった常識を失った人物がわめき立てていることにしてしまう。連中は、核戦争は、不合理で、それゆえ、起こり得ず、社会の大惨事を予言する人など無視すべきだと言うのだ。ネオコンが、核兵器と、その使用を擁護し、大多数のアメリカ人が、プーチンは“暴漢”で“ヒトラーよりひどい”というプロパガンダを真に受け、ニューヨーク・タイムズが“アメリカ、核兵器の本格的更新を計画”と報じている事実にも関わらず。

    2015年1月25日 (日)

    安倍首相は、対日脅迫しているイスラム国と親しいマケイン米上院議員と人質事件直前に会談している

    タイトル:日本国民は全員知れ!:安倍首相は、対日脅迫しているイスラム国と親しいマケイン米上院議員と人質事件の直前に会談している
     
    1.安倍首相は中東訪問時に、日本人人質をとるイスラム国による対日脅迫事件が起きることを事前に知っていたはず
     
     現在、2015123日午後3時、日本人二人を人質にして対日脅迫しているイスラム国のいう72時間以内に2億ドルを払えという脅迫のタイムリミットが来ました。
     
     今日中に、イスラム国からなんらかの反応があるはずです。
     
     本ブログでは、イスラム国と米国戦争屋CIAネオコンはつながっているとみています。安倍首相が先日、イスラエルを訪問し、米戦争屋CIAネオコンのエージェントであるネタニヤフ・イスラエル首相と同じく米戦争屋CIAネオコンのエージェント・ジョン・マケイン米共和党上院議員と会っていますから、安倍氏は、米戦争屋がイスラム国指導者・バグダディに指示して、対日脅迫の偽旗テロ事件を起こすことを事前にウスウス知っていたとみるべきです。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    2.安倍首相を中東訪問させた勢力とイスラム国に対日脅迫させている勢力は同じ穴のムジナ
     
     われら日本国民は気付きましょう、日本はイスラム国に対日脅迫させている米国戦争屋に牛耳られていることを・・・(注1)。
     
     このことはネットを観れば誰でもわかります。
     
     マスコミもそろそろ、日本を属国支配する勢力が誰で、彼らはイスラム国の黒幕でもあることを国民にばらすべきです。
     
     日本国民はマスコミしか観ないと日本政府も米戦争屋も思っているようです、ほんとうに、我々日本人はなめられています、みんなくやしくないのでしょうか。
     
     NHKは振り込め詐欺の手口を懇切丁寧に毎日、解説していますが、安倍氏と日本政府と、彼らを牛耳る米戦争屋の国民騙しの手口も国民に解説すべきでしょう。
     
    3.安倍氏も日本政府もマスコミも日本国民は簡単にだませると思ったら大間違い
     
     安倍氏も日本政府の役人もマスコミ人もマケインとイスラム国(ISIS)の関係を暴いているユーチューブ(注2)を観るべきです。
     
     マスコミがこのビデオ(マケイン本人がイスラム国とのコンタクトを認めている)をテレビで流せば、国民は腰を抜かすでしょう。
     
     イスラム国の脅迫ビデオはバンバン流すなら、マケインの決定的発言(注2)のビデオもバンバン流して欲しい。
     
     なぜ、マスコミはこれを流せないのか、それは、マスコミもマケインがエージェントを務める米戦争屋に牛耳られているからです。
     
     あの日刊ゲンダイは、米戦争屋の対日マスコミ監視から免れているようですが、なぜ、マケイン発言を報道しないのでしょうか。
     
     ちなみに、安倍氏は今回の中東訪問時、ネタニヤフとともにマケインと会っています(注3)。
     
    注1:本ブログNo.1047国民はみんな、対日脅迫しているイスラム国の背後に米国某勢力が控えていると疑うべし:日本政府もマスコミも真実を隠していると知れ!』2015122
     
    2:You Tubeジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?20141124
     
    注3:読売新聞“首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ”2015120
    以上は「新ベンチャー革命」より
    安倍氏はこの事件をあらかじめ知っているのです。裏ではイスラム国と連絡しつつ日本国内の安保法制を推進させる魂胆です。もちろんイスラム国には裏金を渡して資金援助をするのです。そもそもイスラム国はCIAとイスラエルのモサドが協力して作った組織であり、サウジが資金援助をしているのです。国王死去でその資金援助を日本が肩代わりする羽目になったのです。国王は以前より危篤状態であったがこの時期に死亡を認めたのです。                                  以上

    安倍イスラエル訪問とISIS人質事件

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ★安倍イスラエル訪問とISIS人質事件
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     1月20日、日本の安倍首相がちょうど中東のイスラエルを訪問している最
    中に、同じ中東のイスラム過激派組織ISIS(イスラム国、ISIL)が、
    昨秋から人質にしている日本人2人の動画を公開し、2億ドルの身代金を日本
    政府に要求してきた。2億ドルという身代金の額は、安倍首相が今回の中東歴
    訪のみやげとして、ISISと戦う資金として中東諸国に出すと表明した支援
    金と同じ額だ。日本が出す2億ドルは軍事支援でなく、国境警備強化や(貧困
    がイスラム過激派を生んでいるという理屈に基づく)貧困対策など、行政施策
    に使う資金の支出だと日本政府は釈明している。しかし、日本が出す2億ドル
    がISISを弱体化するための支援金であることに違いはなく、ISISはこ
    の点を突いて「そのカネをこっちによこせ。さもなくば2人を殺す」と脅して
    きた。

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html
    安倍総理大臣のイスラエル訪問

     イスラエルのハアレツ紙は、安倍がイスラエルにくるたびに人質事件と戦争
    が起きると皮肉った。安倍が前回首相だった06年にイスラエルを訪問した際
    には、2人のイスラエル軍兵士がヒズボラに誘拐され、それを機にイスラエル
    とレバノンの戦争が勃発した。今回は日本人人質事件だけでなく、安倍がイス
    ラエルに到着した日、イスラエル軍機がシリア領内に侵入してヒズボラとイラ
    ンの要員を空爆し殺害する戦闘も起きた。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.638581
    For Shinzo Abe in Israel, it's strictly business

    (ヒズボラやイラン要員は、アサド政権を支援してISISと戦うためにシリ
    アにいた。イスラエルの空爆はISISを支援する効果をあげている)

    http://www.presstv.com/Detail/2015/01/19/393803/Iran-confirms-general-killed-in-Golan
    Israel attacks Syria in support of ISIS

     安倍のイスラエル訪問は、経済関係の強化が主眼だった。「平和憲法」を持
    つ「経済大国」(いずれも終わりかけているが)として、軍事や敵対に首を突
    っ込まず経済だけに注力する姿勢だ。しかし今のイスラエルは、ガザ戦争や西
    岸でのパレスチナ人弾圧を国際的に人権侵害(人道の罪、戦争犯罪)と非難さ
    れ、最大の貿易相手だったEUは経済制裁を強めている。イスラエルは、EU
    に代わる貿易相手を探すのに必死だ。そこに日本の安倍首相が、おそらく米国
    のタカ派政治家から頼まれ、経済関係を強化すると言ってイスラエルを訪問し
    た。日本は、戦争犯罪を犯して国際制裁されて罰せられそうなイスラエルに抜
    け道を用意してやった。すばらしい平和主義だ。

    http://www.globalresearch.ca/netanyahu-forced-to-look-for-new-markets-in-asia-as-the-eu-rejects-israeli-goods-in-face-of-illegal-settlement-policy/5425677
    Netanyahu forced to look for new markets in Asia as the EU rejects Israeli goods in face of Illegal Settlement Policy

     今回の安倍首相の中東歴訪は、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチ
    ナ(自治政府、PA)を回った。イスラエルだけに行ったのでない。しかしヨ
    ルダンもエジプトもPAも比較的親イスラエルで、これらの国の政権が、日本
    から資金をもらって守られる(反イスラエルの政権に転じない)ことは、イス
    ラエルの国家安全を守るために不可欠だ。

     安倍のイスラエル訪問は、3月に予定されているイスラエルの総選挙で、負
    けそうなネタニヤフを応援する効果ももたらした。3月17日に予定されてい
    る総選挙では、国際制裁を無視して違法入植地を広げたり和平交渉を潰したり
    イスラエル国内のアラブ系住民の市民権を剥奪したがる右派を率いるネタニヤ
    フ首相が、和平交渉の必要性を訴える中道派に破れそうになっている。

    http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4615657,00.html
    New polls put center-left bloc ahead of Netanyahu's Likud

     イスラエル右派の米政治団体(AIPACなど)に牛耳られる傾向が強い米
    議会は、ネタニヤフの挽回を助けようと、2月11日にネタニヤフを米議会に
    招待して反イランの演説をしてもらうことに決めた。イランはイスラエルの仇
    敵だが、オバマ大統領はイランと和解しようとしている。ネタニヤフを呼んで
    演説させ、オバマを非難するのが米議会の狙いだ。オバマは「3月の選挙に近
    すぎる日程での訪米であり、選挙に影響を与えたくないので会わない」という
    口実でネタニヤフとの会談を断った。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.638365
    Netanyahu's Iran speech in Congress is a recipe for an explosive U.S.-Israel clash

     オバマとイスラエルの不仲は昨秋から露呈している。米政界は、イスラエル
    右派に牛耳られ続ける米議会と、イスラエル支配を脱却しようとするオバマと
    の政争が激化し、一枚岩でなくなっている。日本(権力を握る官僚機構)の国
    是は対米従属であり、官僚を無力化しようとした民主党政権の反動で官僚の傀
    儡として成立した安倍政権は特にその傾向が強い。米国の上層部が分裂する中
    で安倍は、オバマでなく議会を牛耳る軍産イスラエル複合体を従属の対象とみ
    なしているようだ。EUやオバマがネタニヤフを嫌う中で、安倍がイスラエル
    を訪問したことから、それがうかがえる。

     偶然だろうが、安倍と同時期にマケイン上院議員ら米議会のタカ派議員たち
    がイスラエルを訪問しており、安倍はイスラエルでマケインらと会って懇談し
    た。マケインは以前、シリアを訪問して反アサド武装勢力と面談して鼓舞し、
    その中にのちにISISの幹部になる人々が含まれていたことで知られる「隠
    れISIS支援派」だ。

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html
    安倍総理大臣のイスラエル訪問

    http://www.infowars.com/angry-mccain-admits-meeting-with-isis-scolds-rand-paul-for-not-knowing-terrorists/
    Angry McCain Admits Meeting With ISIS, Scolds Rand Paul For Not Knowing Terrorists

    http://madworldnews.com/video-john-mccains-whoops-moment-photographed-chilling-isis/
    John McCain's Whoops Moment: Photographed Chilling With ISIS

     イスラエルの選挙で中道派が勝つと、パレスチナ和平を再開し、欧州と再和
    解して国際制裁を避ける策を採りそうだ(右派が全力で妨害するだろうが)。
    ネタニヤフが勝つと、和平推進を拒否し、国際法廷(ICC)で有罪になった
    り経済制裁されるのも無視して、西岸やガザを併合した上でゲットー化する
    「アパルトヘイト方式の解決」を突き進みそうだ。他国の指導者が選挙でネタニ
    ヤフを勝たせようとすることは、中東和平を妨害し、戦争や弾圧を広げる動き
    だ。安倍首相は中東歴訪で中東和平の推進を呼びかけ続けたが、実際の効果と
    しては和平を潰したいネタニヤフを応援してしまっている。

    http://www.timesofisrael.com/a-settler-himself-fm-avigdor-liberman-drops-the-a-bomb/
    A settler himself, FM Avigdor Liberman drops the A-bomb

    http://tanakanews.com/150109mideast.php
    覇権転換とパレスチナ問題

     安倍がその点を自覚してこの時期にイスラエルを訪問したのかどうかわから
    ない。たぶん、イスラエル右派とつながっている米国のタカ派議員から圧力を
    かけられ、対米従属の観点から言いなりになってイスラエルを訪問したのだろう。

     石油輸入国である日本は1970年代の石油危機以来、親アラブを貫いてき
    た。今回の安倍の中東歴訪は、日本が親アラブから親イスラエルに転じる転換
    点になるかもしれない。サウジアラビアなど湾岸産油国は、米国シェール産業
    を潰す原油安を加速するため、アジア諸国などに原油をどんどん売りたい。日
    本が親イスラエルに転じても、サウジは日本に原油を売ってくれる。

    http://tanakanews.com/141130oil.php
    ◆米シェール革命を潰すOPECサウジ

     日本が米タカ派から圧力を受けて親イスラエルの傾向を強め、その反動とし
    てISISが誘拐した日本人を殺すぞと脅しても、米タカ派やイスラエルが本
    当にISISやアルカイダの敵であるなら、米イスラエルと協力してISIS
    と戦う安定した構図が存在しうる。しかし実際は、米タカ派やイスラエルが本
    当にISISやアルカイダの敵であるかどうか大きな疑問がある。アルカイダ
    や、それがバージョンアップしたISISは、米タカ派やイスラエルが中東支
    配に好都合な「敵を演じてくれる勢力」として育て、こっそり支援し続けてい
    る疑いが濃い。

    http://tanakanews.com/141015isis.php
    ◆イスラム国はアルカイダのブランド再編

    http://tanakanews.com/f0818terror.htm
    アルカイダは諜報機関の作りもの

    http://tanakanews.com/140924isis.php
    ◆敵としてイスラム国を作って戦争する米国

     正月早々、米軍機がシリアで反ISISの武装勢力に支援する武器を空中か
    ら投下したところ「間違って」ISISの駐屯地に武器を投下してしまう事件
    が起きた。イラクやイランの軍幹部は、米軍が意図してISISに武器を支援
    したと考えている。

    http://www.activistpost.com/2015/01/middle-east-officials-question.html
    Middle East Officials Question ''Convenient Mistakes'' Of US Airdrops To Al-Qaeda

     ISISと最も効果的に戦っているのは米国でなく、イランと、イランに支
    援されているシリアやイラクの軍隊だ。米国では、オバマがISISと真剣に
    戦う気があるようだが、国防総省はISISと戦う気がなく、それに気づいた
    オバマが現場の司令官に直接攻撃を指揮する傾向を強め、国防総省がオバマを
    煙たがっている。この対立の余波で昨年、ヘーゲル前国防長官が辞任した。

    http://news.yahoo.com/iran-eclipses-us-iraqs-ally-fight-against-militants-071942725.html
    Iran eclipses US as Iraq's ally in fight against militants

    http://tanakanews.com/141110obama.php
    ◆中間選挙後の米国の戦略変化

    http://tanakanews.com/141119mideast.php
    ◆中東覇権の多極化

     NYタイムスの07年の記事によると、国防総省はISISの指導者バグダ
    ディが存在しない架空の人物であると知っており、アルカイダがイラクに入り
    込むために架空の指導者をでっち上げて過激組織(のちのISIS)を作って
    いると報じている。米当局は、架空の人物とわかっているのに今もバグダディ
    をISISの最高指導者として発表し続けている。

    http://www.zerohedge.com/news/2015-01-20/us-militarys-stunning-conspiracy-theory-emerges-archives-isis-leader-does-not-exist
    The US Military's Stunning Conspiracy Theory Emerges From The Archives: "ISIS Leader Does Not Exist"

     ゴラン高原の国連監視団によると、イスラエルはシリアで負傷したISIS
    の兵士をゴラン高原経由で自国の病院に受け入れて治療している。米軍がヨル
    ダンで訓練したシリアの「穏健派反政府兵士」たちが、イスラエル領のゴラン
    高原を経由してシリアに入り、ISISに合流している。

    http://www.intifada-palestine.com/2015/01/isis-comedy-continues/
    The ISIS comedy continues…

    http://news.antiwar.com/2014/12/07/un-details-israeli-military-ties-with-syrian-rebels/
    UN Details Israeli Military Ties With Syrian Rebels

    http://www.presstv.ir/detail/2014/12/07/389121/mossad-training-isil-terrorists-russia/
    Mossad training ISIL terrorists: Putin aide

     ISISやアルカイダが、米イスラエルによって敵として作られた勢力であ
    っても、ISISやアルカイダの行動のすべてが米かイスラエルの命令による
    ものということではない。しかし、たとえばISISが米欧や日本人を人質に
    して身代金を要求したり処刑する動画を世界に公開したりするのは、欧州諸国
    や日本をISISとの戦いに参加せざるを得ない状況にして、それを米国が指
    導する構造を作り、国際軍が中東にずっと駐留してイスラエルを守ってくれる
    状況を生み出すことにつながる。

    (これまでに発表されている、米欧の人質が処刑されている映像の中には、
    ISISが合成したニセモノが含まれているとの指摘がある。ISISを支持し
    て支配地域に入った米欧人が、ISISの存在を誇示するため、自分が殺され
    る光景を撮して世界に発表する画策に賛成し、ニセモノの動画が作られた可能
    性がある)

    http://www.dailymail.co.uk/news/article-2781864/Author-Naomi-Wolf-condemned-suggesting-videos-hostages-beheaded-ISIS-aren-t-real.html
    Author Naomi Wolf is condemned for suggesting ISIS hostages are ACTORS and be-headings aren't real

     フランスでは、仏政府が年末に国連でパレスチナ国家の創設決議案に賛成し
    たり、パレスチナ和平を進めないイスラエルを制裁する態度を強めたところ、
    年初にパリで反イスラム的な雑誌社やユダヤ教徒向け(コーシェル)のスーパ
    ーマーケットが襲撃されるテロが起きた。国際政治の舞台に立って選挙に勝ち
    たいネタニヤフは、仏大統領に断られたのにパリのデモに参加し、アフリカの
    大統領を押しのけて最前列に立った(仏政府は彼が最前列に来ることを事前に
    認めていたが)。パリのテロ事件をめぐる話は改めて書きたい。

    http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.636737
    Netanyahu's Paris appearance was a PR disaster

     ISISに捕まった日本人を救出するため、日本政府はISISに関する情
    報を多く持つ(ISISの生みの親である)イスラエルや米国防総省、米タカ
    派議員など「軍産イスラエル複合体」に頼る傾向を強めざるを得ない。日本政
    府が、米イスラエルとISISとの裏のつながりを察知した上で、米タカ派や
    イスラエルと協調するならまだしも、そうでなく米イスラエルとISISとの
    つながりを陰謀論扱いして無視して動いているように見えるだけに懸念がつのる。



    この記事はウェブサイトにも載せました。
    http://tanakanews.com/150123ISIS.htm

    以上は「田中 宇氏」ブログより

    安倍氏とイスラエルのネタニヤフ氏の関係は「3.11テロ」で切っても切れない間柄になってしまった様です。個人的な関係であるなら良いのですがそれを日本国民を巻き添えにすることになるのであるならこれは困ります。日本国民を私物化しています。以上

    地震に注意!都内微振動、東北エリア電磁波収束

    地震注意 都内微振動 東北エリア電磁波収束

    さて、ちょっと忙しくて更新できませんですた。

    直近、地震関連で気になる動きがあるので書いときます。
    2015年は何かある。。かもしれないので、今年は地震関連は積極的に警告することにしましょう。

    東京で微振が続いているようです。
    以下は技術屋BOPPO氏のブログからです。

    http://boppo20110311.blog.fc2.com/blog-entry-1672.html
    関東直下地震
     昨年12月頃からの1ヶ月で「関東直下」で有感地震が11回発生しております。
     気象庁のデータを確認して思い出しましたが、2013年末も同様の動きはありました。

     以下は、12/6~1/11現在までの震源プロット(M0.5+ N=559)ですが、
     ご覧のように、M6の可能性のある震源域が数多く点在しています。
    20150111関東M6GRa2 

    微小地震の頻度が異常値
     今回は微小地震の急増(最大70回/日の異常値)を含む、12/22~本日1/11の約20日間
     のデータを使用して、GR予測の再評価を実施しました。
    20150111関東M6GRb


    関東直下M6の発生時期推定

     今回M6を想定した発生時期は、ご覧のように3月末~6月上旬となりました。

     前回1/3の「【速報】 関東直下M6の可能性を試算」では、2月中の発生を想定しましたので、
     逼迫度はやや緩和された訳ですが、それでも半年以内を予測しております。
    20150111関東M6GRd



    微小地震の頻度が異常値だそうです。
    でBOPPO氏によると7月までに97%の確率で関東でM6以上の地震が起きる可能性があるとのことですた。

    もうひとつ。
    電磁波の収束が見られるとの情報。以下、メールを張り付けときます。

    今まで…結構な確率で、大きな地震を当てているサイト「気象マニアの地震予知研究所」さんの掲示板に↓の警告が出ました。
    ちなみに…該当する地域の電磁波が大きく乱れてから…それが、急に収まって(収束して)
    しばらく(普通は2日から一週間くらい)してから大地震が起きる…と言われています[?] とりあえず警戒しましょう…これから18日(日)にかけてが警戒のピークとなり、それを過ぎますとリスクは軽減の方向です。
    群馬・栃木・福島・山形県あたりでのM6を超える地震の発生に十分に警戒しておきたい。

    なお、福島県・山形県にまたがる吾妻山で火山性地震が急増しており、気象庁が小規模噴火への警戒を呼びかけています。 この活動と強電磁波の影響について、火山性地震の増加日時と電磁波(電波の乱れ)観測の日時にきっちりとした同期性は見受けられません。

    北関東・東北南部 警戒情報
    2015/01/03 土 10:00 気象マニア

    電波系データに大きな乱れが発生しています。
    観測地点から判断しますと静岡県 ⇔ 山形県の間で強電磁波が発生している可能性が考えられます。
    想定される地震規模の判断が難しいですが、ここまでデータが大きく乱れるのはあまり記憶になく、M6クラス以上の地震の可能性もあります。また、この電波異常の発生源は群馬・栃木・福島・山形あたりの可能性が高く、電波の乱れが現在も継続中です。基本的に乱れ収束後でスタンバイとなりますが現地点で警戒情報として掲載します。

    警戒区域:下図赤枠内
    想定規模:M6.0以上を想定 警戒期間:1月23日まで(収束状況による)20150116jishinkeikoku.jpg


    このエリアはあの村井氏が警告してたエリアと一致してますね。
    気になる方は以下を読んだ方が良いでしょう。

    2015年1月5日
    測量工学世界的権威・村井氏が警告「東北日本海側に大地震兆候」
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156092



    それにしても、普通に考えて78%の降水確率と言われれば、誰もが傘を持ってでかけるのですが。
    地震の場合、78%と言われても誰も引っ越さないのは何でなんでしょうね。


    これは現代ビジネスから

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41697?page=1
    東京・新宿の東京都庁の周辺で、今後、震度6弱以上の大地震が起こる確率が、これまでより20%上昇した—。

    そんな驚くべき発表を、12月19日、政府の地震調査委員会が行った。
    この日、地震調査委員会が公表したのは、「全国地震動予測地図」の最新改訂版。これは、東京大学地震研究所や防災科学技術研究所などの研究者約20人からなる地震調査委員会が、'95年の阪神・淡路大震災を警告できなかったという反省から、震災後10年の節目となる'05年以来、毎年改訂・公表してきた資料だ。

    地図上に〈日本の各地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率〉がまとめられている。
    そこで発表された、最新の地震の発生確率は、首都圏の各地を中心に、驚くべき上昇を見せていた。

    たとえば、横浜市役所が78%(前回'13年版66%)、さいたま市役所が51%(同30%)、千葉市役所が73%(同67%)となっている。
    冒頭に述べた東京都庁でも、46%(同26%)と、大幅増となった。
    〈今日の午後、雨が降る確率は78%です〉

    ・・略・・
    と言われたら、多くの人は「今日の午後は雨だな」と判断し、傘を持って出かける。それはごく常識的な行動と言っていい。ならば、〈今後30年間のどこかの時点で、震度6弱以上の大地震が起こる確率は78%です〉と言われた地域の人々は、「それなら、我々はこれから30年以内に大地震に遭遇するんだな」と判断するのが常識的だろう。


    まぁ、いつ来てもおかしくないので気をつけておきましょう。

    以下はおまけ。

    http://www.asahi.com/articles/ASH175J03H17UTNB00N.html
     埼玉県は7日、年末年始に県内4カ所でカラスの死骸が計111羽見つかったと発表した。
    いずれも外傷はなく、鳥インフルエンザの感染も確認されなかった。


    むっ。111羽?
    なにかある。。

    ちなみに明日1月17日は、1995年1月17日の阪神大震災からちょうど20年目なんですね。


    本当にありがとうございますた。
    関連記事
    以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
    いずれにせよ次の大地震は近づいてきています。         以上

    パリ・テロ事件はシリア侵攻を企む勢力による戦争プロバガンダ:日本でも偽旗テロの可能性も

    タイトル:パリ・テロ事件はシリア侵攻を企む勢力による戦争プロパガンダ:彼らは日本の自衛隊を中東戦争に引き摺り込もうとしているので、日本でも偽旗テロが起きるかもしれない
     
    1.フランス・オランド大統領の本音からパリ・テロ事件の真相が読み取れる
     
     本ブログではこのところパリ・テロ事件を取り上げています(注1、注2、注3)。
     
     2015111日、犯人の射殺で、この事件は一応、決着がついた格好となっていますが、フランスでは国を挙げて、数百万人規模のデモ集会が行われています(注4)。
     
     パリ・テロ事件に関する一連の報道の中で、ちょっと気になる報道がありました、それはフランス・オランド大統領が“このテロは狂信者による犯行であり、イスラム教とは何も関係ない”と国民に強くアピールしているという報道です(注5)。
     
     本ブログでは、このテロに背後に、米国戦争屋CIAネオコンが控えているとみています。オランドもそれをわかっているのでしょう。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
     米戦争屋勢力のうち、特にネオコンはこのテロにて、フランス人を含む全世界の人々に、イスラム教やイスラム教徒に嫌悪感をもたせようとしているはずとみています。
     
     上記、オランド大統領は、米戦争屋CIAネオコンのこのような邪悪な意図を知った上で、フランス人にイスラム教徒とイスラム過激派は別物だと強くアピールしています。この発言から、フランスを支配する仏系欧州寡頭勢力と米戦争屋CIAネオコンは対立していることがわかります。
     
    2.パリ・テロ事件は米戦争屋によるフランス攻撃の一種ではないか
     
     自尊心の強いフランス人は元々、成り上がりの米国人を下に見てきました、その証拠に、米国文化を象徴するディズニーランドはフランスではまったく成功していません、フランス人はアメリカ文化を認めていないのです。浮世絵に代表される日本文化の方をむしろ認めているほどです。だから、フランス人は日本人と違って、簡単には米戦争屋の言いなりにはならないのでしょう。ロシア・プーチンに接近しているオランドの姿勢からそれは窺えます。
     
     そのように観ると、今回のパリ・テロは米戦争屋CIAネオコンによるフランス攻撃の一種であるとみられます。
     
     オランドはそのことをわかっているからこそ、今回のテロ犯とイスラム教徒は無関係とフランス国民に強調しているのでしょう。
     
     2015111日、数百万人規模のフランス人のデモ参加者はどこまで、オランドのアピールを理解しているのでしょうか。
     
     このデモの抗議相手は米戦争屋CIAネオコンであることを明確に認識してデモに参加したフランス人はどれほどいるのでしょうか。
     
    3.イスラエル・ネタニヤフ首相がパリでデモに参加とは、とんだお笑い
     
     イスラエルのネタニヤフ首相は米戦争屋CIAネオコンの仲間です。その人物がシラーとして、パリのデモに参加していますが、とんだお笑いです。
     
     ネタニヤフは、オランドと違って、この偽旗テロにて、フランス人がアンチ・イスラム過激派となって、ついでに、アンチ・アラブ人、アンチ・イスラム教徒になってくれることを期待しているはずです。
     
     ネタニヤフは、近未来、米戦争屋CIAネオコンが、シリア侵攻を開始したら、NATO加盟国であるフランスの軍が米軍とともに、シリア侵攻に参加するのをフランス人が容認することを狙っているはずです。そうなれば、オランドも米戦争屋NATOの要求を蹴ることができないでしょう。
     
     その意味で、フランスにおける数百万人規模のデモは、ネタニヤフにとっても、米戦争屋CIAネオコンにとっても、高笑いの大成果でしょう。
     
     日本人と違って、フランス人はもっと世界情勢が良く見えているのかと思っていましたが、そうでもないようでがっかりです、フランス人も日本人同様にやはり簡単にだまされるようです。
     
    4.フランス人はなぜ、今回のテロに震え上がったのか
     
     フランスには450万人(人口の7%)のイスラム教徒が住んでいるそうです(注6)。なぜなら、フランスはアルジェリアを植民地にしてきた歴史があるからです。フランス国内に住むイスラム系フランス人は当然、差別されてきています。だから、フランスの白人は、アルジェリア系フランス人が白人フランス人に敵意をもっていると思っているでしょう。今回のテロにフランス人が震え上がったのは、アルジェリア系フランス人に対して、うしろめたさがあるからです。
     
     今回のテロで、あえてアルジェリア系フランス人を犯人に仕立てたと疑われる米戦争屋CIAネオコンは、そのようなフランス国内の人種問題を計算に入れて、偽破テロを仕組んだと思われます。
     
     米戦争屋CIAネオコンは、このフランスの白人の恐怖心を巧みに煽って、フランスがNATOの一員として、シリア侵攻に参加するよう仕向けているのでしょう。
     
     このような米戦争屋CIAネオコンの狡猾さには心底、背筋が寒くなりますが、彼らは、シリア侵攻への日本の自衛隊参加を日本国民に容認させるため、日本でもパリ・テロと似たような偽旗テロを仕組む危険があります。
     
     その意味で、パリ・テロ事件はわれら日本国民にとって他人事ではないのです。
     
    注1:本ブログNo.1038今度はパリで銃乱射テロ事件発生:偽旗テロの可能性を大胆に推理する!201518
     
    注2:本ブログNo.1039パリ・オタワ・シドニーの三大テロ事件はすべてドリル(訓練)だったのではないか:フランス、カナダ、オーストラリア各国政府は、シリア侵攻を計画している米国某勢力に協力させられているに過ぎないと疑われる2015110
     
    注3:本ブログNo.10409.11事件と似ているパリ・テロ事件でアルカイダが犯行声明発表:アルカイダは米国がつくったとヒラリー・クリントンが暴露しているのに???2015111
     
    注4:朝日新聞“フランスで200万人行進、反テロへ結束 各国首脳らも”2014112
     
    注5:毎日新聞“仏テロ連鎖:アルカイダ系団体AQAPが関与認める声明”2014110
     
    注6:NHK NEWS Webイスラム教団体 仏社会と連携強調”201519
    以上は「新ベンチャー革命」より
    日本も十分注意する必要があります。安倍自民党はやりかねない危険性があります。以上

    2015年の核戦争、今、ジョン・タイターの予言が再び注目について

    2015年の核戦争 今、ジョン・タイターの予言が再び注目について

    さて、ネットにこんな画像がありますた。



    これで言うと戦争は2021年。
    東京オリンピックの後になるんでしょうか。

    最近、ロシア軍4万がウクライナに集結してるとか。

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    http://www.therakyatpost.com/wp-content/uploads/2014/08/000_Par7943917-768x470.jpg

    両軍が東部突入を準備
    北大西洋条約機構(NATO)報道官は8月6日発表した声明で、ウクライナ東部の国境に
    約2万人のロシア軍が集結したと明らかにしました。

    人道的任務または平和維持活動を口実に、ウクライナに派兵する可能性があると述べました。

    「最近のロシア軍の動向は状況を一層緊迫化させ、危機の外交解決を模索する取り組みを
    阻害している。これは危険な状況だ」と指摘した。
    ロシア軍は先週の時点で展開していた計1万2000人に加え、8000人を新たに配置した。
    この中には防空、特別部隊なども含まれ、数時間のうちに侵入して戦況を大きく変える
    能力を持っている。
    ウクライナ東部のルガンスク市では、住民46万5000人の半数近くが避難した。
    同市では電気が止まっており、残った住民はギリギリの状態で生活をしている。
    このまま両軍がウクライナ東部に侵入した場合は、現在よりも直接的で大規模な
    軍事衝突の可能性があります。


    で、そんな中、毎度バカバカしい情報なのですが、気になったので張ります。
    その昔、ジョン・タイターの予言などというのが流行りましたよね。

    こんなやつですた。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/ジョン・タイター

    400x300



    なんでも未来から来たタイムトラベラーさんの予言というものです。
    動画もあります。




    内容はこんな予言ですた。

    2015年、ロシア連邦が反乱部隊の援助という名目でアメリカに核爆弾を投下。核戦争となり、第三次世界大戦へと発展する。

    その後、アメリカの外交権麻痺に乗じて、中華人民共和国が覇権主義を強化。台湾、日本、韓国を強引に併合する。後にオーストラリアが中国を撃退するが、ロシアの攻撃により半壊滅状態になる。ヨーロッパ諸国もロシアによりほぼ壊滅するもアメリカが撃退し、ロシア連邦が崩壊する。

    2017年、30億人の死者を出した末、ロシアの勝利に終わる。

    2020年、アメリカ都市部の敗北により内戦が終わる。ロシアの援助によって、新たな連邦政府が成立する。
    アメリカの地方区分は、現在の州ではなくなる。分裂したときの5勢力で構成され、社会主義国家に近くなる。内戦後の生存者は図書館や大学の周りに集結してコミュニティを形成している。新たな連邦政府は首都を現在のネブラスカ州・オマハに置いている。アメリカ以外のほとんどの国も社会主義国家のような体制になっていく。

    2040年頃、オリンピックが復活する予定。
    (全文はソースにて)



    で、たった今のロシアとアメリカの状況から、この予言が実現しそうで恐いとまた話題になっているようです。












    ネット上にこんな説明もありますた。
    ジョン・タイターの予言というのはイルミナティの計画するシナリオという説明です。

    blog.goo.ne.jp/flatheat/e/cee278820b3b22bfb2d1cff952f2ff38
    タイターの予測はアメリカ国民に大きな反響を呼び、後の9・11をめぐる社会的な混乱に人々を備える効果を果たした。この時期を境に人々は、メディアだけに頼らず、起きている事態の裏側の真相を見通し、インターネットを通して情報を交流するようになっていったのである。


    2015年のロシアによる核攻撃に先立って台湾・日本・韓国は中国に軍事占領されることになる。欧米が弱体化することによって中国の軍事拡大が加速することになる
    e2c365d8fb4308d0efe5394ec4c7dec2.png

    上に掲載した地図は私が検索して発見したもので、「ニューワ-ルドオーダー地図」と名づけられ、「この地図はヘレン・サマーズがフィラデルフィアの書店で発見したもので、1941年10月に完成しマリース・ゴンバーグが1942年にカラーで印刷したものである。」と説明されているだけであるが、当時の世界情勢とタイター予測を総合して、闇の勢力の策略をよく表しているものと判断して2007年に紹介したものである。
    新世界秩序の世界地図

    タイター自身はタイムマシンの写真を投稿した後は読者からの質問に答えるだけで、地図や年表は投稿していない。したがって現在ネット上に流布している「ジョン・タイターの地図」は投稿者がタイター予測を解釈して作成しただけのものである。

    例:
    1 米国人予言者「2036年、日本は韓国植民地に」
    2 ジョン・タイターの日本地図

    ここで「中国が日本を併合する」ことの意味を考えてみよう。

    「ジョン・タイター未来予測」

    2005年 アメリカの内政悪化(イラク戦争やハリケーン被災者救援対策の遅れから、アメリカ内政悪化)
    2006年 アメリカ国内で暴動勃発
    2007年 中華人民共和国 内陸部で暴動勃発。軍が治安出動。(この治安出動をきっかけに中国軍の暴走が始まる。)
    2008年 アメリカ全土内戦状態/北京オリンピック中止(内陸部暴動と中国軍の暴走が理由)
    2009年 中国の台湾・北朝鮮・韓国・日本侵攻/アメリカ合衆国 初の女性大統領
    2010年 中国の台湾・北朝鮮・韓国・日本併合化
    2011年 アメリカ合衆国政府解体
    2015年 第三次世界大戦勃発(ロシアがアメリカ連邦帝国・ヨーロッパ連合・中国に対して核戦争を仕掛ける。)
    2017年 30億人の死者を出した末に、ロシアの勝利に終わる。
    2020年 ロシアの援助により新合衆国政府が打ち立てられる。(この新アメリカ合衆国は小さなコミュニティの連合からなる社会主義国となる。)/地球上の国の殆どが、社会主義国家になる。
    2034年 タイムマシンが実用化する。

    タイターは、「世界核戦争で30億人近くが削減されて、その後、いくつかのブロックに分かれる社会主義的な体制に世界のほとんどの人類が組み込まれる」未来像を示しているのである。

    「社会主義的な体制」について中丸薫さんは、こう述べている。

    ワンワールド政府という構想は、オカルティックな魔術的宗教性を持つ、秘密結社イルミナティに端を発する。その秘密結社の設立者アダム・ヴァイスハウプトは、次のような目標を掲げている。

    ①  各国の王政・政府の廃止
    ②  固有財産・遺産相続の廃止
    ③  愛国心・ナショナリズムの廃止
    ④  家族・夫婦制度を廃止し、子供の教育は地域が担当する
    ⑤  すべての宗教の禁止

    ④を除けば、これらはまさしく共産主義の要綱と同じである。「共産党宣言」を書いたカール・マルクスも、実はイルミナティを背後で動かすロスチャイルドに雇われていた。驚かれるだろうが、共産主義と旧ソ連を生んだのは、ロスチャイルド、ロックフェラー、英国王室などである。彼らからの資金援助と政治的な支持がなければ、共産主義も旧ソ連もこの世に存在せず、歴史は大きく変わっていたはずだ。
    ニューワールドオーダーへの道 1

    したがってタイターは闇の勢力のシナリオが実現する未来像を示していたのだと解釈できる。



    つぁぁ
    ガクガクガクガクガク

    とかなんとか。
    予言というのはいつもの通り話半分です。

    未来は複数ある。
    このタイターの予言も複数の未来のうちの一つでしょう。
    今の我々がどういう意識でいるか。
    人の集合意識が未来を決める。

    世界中の人々の心が怒りや憎しみに傾けば奴らの勝ち。
    安心感、優しさ、笑顔の方に傾けば我々の勝ちです。

    確かに2015年核戦争の計画はあるように思えます。
    でも、ワタスはギリギリで核戦争阻止のタイムラインなのではと思ってます。

    残念ですた。
    奴らの計画は頓挫して終了ですた。
    本当にお疲れ様ですた。

    そんな風になると思ってます。

    本当にありがとうございますた。

    銀河系内のブラックホール、大規模放射

    銀河系内のブラックホール、大規模放射

    銀河系内のブラックホール、大規模放射

      天の川銀河の中心に位置する超巨大ブラックホールから観測史上最大の放射が観測された。NASAが発表した。

      我々の天の川銀河の中心にはSgrAと呼ばれる巨大なブラックホールがある。その質量は太陽の450万倍とされる。このブラックホールで、通常の400倍明るいX線放射が観測された。

       専門家によれば、説明理論は二つある。ひとつは、付近を通過した小惑星がブラックホールに破戒されたことによる、とするもの。ひとつは、ブラックホールに注ぐガスの流れがもつ磁気力線の相互作用による、とするもの。

     

       リア・ノーヴォスチ

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    2014.12.19  , 04:53
    以上は「the voice of russia」より
    地球の属する太陽系惑星群は銀河系宇宙の中に存在していますので他人事ではありません。現在地球は78万年振りの「地球大異変期」にありますのでいろいろ異常現象が次々に起きてきています。運よく今のところ人類は無事ですがこれからもずっと続く保証はありません。運悪ければ人類は滅亡になります。地球内部で戦争などしている場合ではないことは明白です。                                     以上

    免疫細胞療法・実施医療機関(12/12)

    「ANK免疫細胞療法」実施医療機関

     

    ANK療法は、全国各地のANK提携医療機関で受けることが可能です。各提携医療機関では、「治療の設計」を行います。これが何よりも基本となります。

     

    ANK療法における細胞培養は、全て京都にあります東洞院クリニックが、リンパ球バンク株式会社の培養センターを使用して行います。そのため、治療を申し込まれる提携医療機関によって、細胞培養の質が異なる、ということはありません。

     

    培養用のリンパ球の分離採取は、現在、東京(世田谷区・中央区・三鷹市)、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡(北九州市・大野城市)、宮崎の10か所でしか行えません。患者さんには、そこまで移動いただく必要があります。どうしても無理な場合は、リンパ球分離採取の代わりに、全血採血で代用することも可能です。全血採血は、通常の血液採取ですので、免疫細胞療法用に、自由診療で採血をしていただけるのであれば、技術的には、どこの医療機関であっても可能です。但し、リンパ球分離採取に比較して、採取できるリンパ球の数は、一桁以上、少なくなってしまいますので、可能な限り、リンパ球分離採取をお薦めします。リンパ球あるいは、血液を採取すれば、所定の点滴回数分だけ、一気に細胞培養を行い、治療日程がくるまで凍結保存します。

     

    点滴用の細胞は、ご指定の医療機関様まで点滴の都度、届けられます。一般的な点滴と多少、注意点が異なるところはありますが、技術的には、通常の点滴を行える環境で、医師、看護師であれば、説明書をお読みいただくだけで、誰でも実施可能です。ご近所のクリニックであっても、自由診療で点滴をしていただけるのであれば、無理にANK提携医療機関まで通っていただく必要はありません。

     

    提携医療機関の医師は、お考えや、ご経験が各々、異なります。

     

      • 免疫細胞療法の動向に詳しく、京都大学がやっとNK細胞の本格培養に成功したと聞き、自らANK療法の臨床医として志願してこられた方

     

      • ANK療法により劇的に回復される患者さんを何人もみられ、強くANK療法を薦められる方

     

      • 標準治療適用外の患者さんしかANK療法を薦めないポリシーをお持ちの方

     

      • 選択肢は多い方がいいのでANK療法もその一つというお考えの方

     

    • まだご自身の治療経験が浅く、どこまで効果があるのか分からないけど、とにかくやってみようという方など、

     

    免疫やANK療法に対する見方も様々であり、また、ご専門も様々です。

     

    自由診療ですので、診療費用も微妙に異なります。直接、各提携医療機関にコンタクトされるか、前もって、ANK療法受付0120-51-2251まで、お問い合わせいただいても結構です。

     

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    東洞院クリニック(京都府京都市)

     

    東洞院(ひがしのとういん)クリニックはリンパ球の培養を行っている医療機関です。
                東洞院クリニックでの面談をご希望の場合は「ANK療法受付」(事務代行:リンパ球バンク(株))までご連絡ください。

     

    ANK免疫細胞療法のお問い合わせ・ご相談0120-51-2251
                  (携帯からも可)

     

    ◆お問い合わせ受付時間
    月~金 9:30~16:30
    上記時間外は留守番電話にて承ります。

     

    提携医療機関

     

    提携医療機関は、ANK免疫細胞療法の趣旨を理解し、リンパ球採取、採血、点滴戻し治療、本療法にかかわる治療相談など、本療法を総合的に実施する医療機関です。
                提携医療機関は、東洞院クリニックと連携して患者様の治療にあたります。
                提携医療機関での面談をご希望の場合は、医療機関に直接お問い合わせください。

     

    提携医療機関一覧表

     







    関東エリア

     

     

     

     

     

     

    東北エリア
    中部エリア

     

     

     

     

    • 医療法人 総合麻里メディカル Dr.MARIクリニック                     
        • Dr. MARI CLINIC mozo院
                                  (〒452-0817 愛知県名古屋市西区二方町40 mozoワンダーシティ4F)

       

      • Dr. MARI CLINIC 栄院
                                (〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-7-9 新鏡栄ビル3階)
    北陸エリア
    • カメイクリニック                     
        • カメイクリニック 高岡院
                                    (富山県高岡市京田441-1)

       

      • カメイクリニック 富山院
                                  (富山県富山市牛島町18-7 アーバンプレイス2F)
    関西エリア

     

     

      • 杉原医院
                            (兵庫県西宮市上甲東園3-6-21)

     

     

    中国エリア
    九州エリア

     

     

     

     

     

    • 波佐見病院
                          (長崎県東彼杵郡波佐見町稗木場郷 792-1)

     

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    提携医療機関詳細

     

                

    健康増進クリニック

     

    住   所
    〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル5F
    電   話
    03-3237-1777
    ファックス
    03-3237-1778
    院   長
    水上 治
    院長経歴
    昭和48年
    弘前大学医学部卒業
    昭和48年
    河野臨床医学研究所附属北品川総合病院勤務
    昭和49年
    東京医科歯科大学で疫学専攻、医学博士取得
    昭和53年
    東京衛生病院内科勤務
    平成2年
    米国カリフォルニア州ロマリンダ大学公衆衛生大学院入学
    平成6年
    同校卒業 米国公衆衛生学博士取得
    平成6年
    東京衛生病院健康増進部長
    平成19年
    健康増進クリニック開設 院長
    備   考
    癌先進補完医療研究会理事長
                    日本オーソモレキュラー医学会理事長
                    国際個別化医療学会常任監事
                    統合医療塾副理事長
    ホルミシス臨床研究会理事
                    点滴療法研究会ボードメンバー
    日本臨床食物機能研究会監事
                    日本統合医療学会評議員
    メディカルサプリメントアドヴァイザー
    開院年度
    平成19年
    医療科目
    癌、難病、アンチエイジング
    診療時間


    月~金、日 午前9:00~午後17:00
    土曜日・祝祭日 休診
    完全予約制

     

     

     

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    医療法人社団翔未会 桜新町クリニック

     

    住   所
    〒154-0015 東京都世田谷区桜新町1-7-6
    電   話
    03-5706-4321
    ファックス
    03-5706-4322
    理 事 長
    鮫島 正継
    理事長経歴
    昭和47年
    東京慈恵会医科大学卒業
    昭和47年~昭和57年
    北里大学病院 泌尿器科勤務
    (昭和51年~昭和52年
    東海大学医学部泌尿器科出向)
    (昭和54年~昭和57年
    北里大泌尿器科講師)
    昭和57年~昭和61年
    河野病院勤務
    昭和61年~平成2年
    公人会大和成和病院 泌尿器科勤務
    平成2年
    桜新町クリニック開設 院長
    平成6年
    医療法人社団翔未会に法人改組 理事長
    平成10年
    ピュア訪問看護ステーション開設
    平成12年
    八柱腎クリニック開設
    平成13年
    追手町クリニック開設
    平成15年
    青山美容外科診療所開設
    備   考
    医学博士 日本泌尿器科学会専門医
                    日本透析療法学会認定医日本美容外科学会会員
    開院年度
    平成2年
    診療科目
    外科・内科・整形・循環器・消化器・泌尿器・皮膚科
    診療時間




    月~土  午前 9:30 ~ 12:30 午後 16:00 ~ 18:00
    人工透析 午前 9:00 ~ 午後 14:00 ~
    日曜日・祝祭日 休診

     

     

     

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    医療法人社団光人会 新日本橋石井クリニック

     

    住   所
    〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-6 新江戸橋ビル 1F、3F
    電   話
    0120-104-793/03-3662-5901
    ファックス
    03-3662-5959
    院   長
    石井 光
    院長経歴
    昭和47年
    東京女子医科大学外科入局
    昭和49年~昭和52年
    埼玉医科大学消化器内科 助手
    昭和52年~昭和62年
    城西歯科大学内科 非常勤講師
    昭和52年~昭和62年
    旭ヶ丘病院 理事・副院長
    昭和58年
    学位授与
    昭和62年~平成3年
    米国マウントサイナイ病院 客員研究員
    平成5年~平成7年
    水野病院(内科部長)勤務
    平成8年
    光人会 新日本橋石井クリニック 院長
    備   考
    医学博士
                    日本消化管学会代議員
                    日本消化管学会胃腸科認定医
                    日本消化器内視鏡学会会員
                    日本医師会認定産業医
    開院年度
    平成8年
    診療科目
    内科・胃腸科・循環器科・東洋医学診療科・インターカルテ人間ドック
    診療時間






    月・金 午前 8:30 ~ 12:30 午後 16:00 ~ 17:00
    火・水・木 午前 8:30 ~ 12:30 午後 14:30 ~ 17:00
    午前 8:30 ~ 12:00 午後 休診
    日曜日・祝祭日・第3土曜日 休診

     

     

     

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    西村内科循環器科クリニック

     

    住   所
    〒152-0031 東京都目黒区中根2-12-1 K&Kビル3F
    電   話
    03-5731-0788
    ファックス
    03-5731-0789
    院   長
    西村 文朗
    院長経歴
    昭和53年
    慶応義塾大学医学部卒業
    昭和53年
    東京都済生会中央病院
    昭和59年
    亀田総合病院
    平成6年
    北里研究所病院
    平成7年
    新東京病院
    平成8年
    独立行政法人国立病院機構東京医療センター
    平成13年
    西村内科循環器科クリニック院長
    備   考
    医学博士
                    慶応義塾大学医学部循環器科非常勤講師
                    日本循環器学会認定循環器専門医
                    日本内科学会認定内科専門医
                    日本心臓病学会特別正会員(FJCC)
                    高濃度ビタミンC点滴療法学会監事
    開院年度
    平成13年
    診療科目
    内科、循環器科
    診療時間
    月曜日・火曜日、木曜日~土曜日 午前8:40~12:00/外来診療
                    月曜日・火曜日、木曜日~土曜日 午後14:30~18:00/外来診療
                    月曜日は夜間診療で午後19:30まで受付しています
    水曜日・日曜日・祝祭日  休診
    ANK免疫細胞療法のご相談はご予約ください
    ANK免疫細胞療法の点滴は休診日を除く月曜日~土曜日 14:30~16:30にご予約ください)               

     

     

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    松本クリニック銀座

     

    住   所
    〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-3 第5安田ビル 2F
    電   話
    03-3544-8171
    ファックス
    03-3544-3800
    院   長
    松本 博
    院長経歴
    昭和60年~平成5年
    東京女子医科大学糖尿病センター入局
    平成5年
    医学博士号取得、
    医療法人社団三鷹北口クリニック院長就任
    平成10年~平成17年
    東京女子医科大学糖尿病センター非常勤講師
    平成17年
    松本クリニック銀座 院長
    備   考
    日本糖尿病学会員
                    日本内科学会員
                    日本臨床腫瘍学会員
    開院年度
    平成17年
    診療科目
    がん免疫細胞療法外来,一般内科(糖尿病をはじめメタボリック症候群外来,アレルギー科,ダイエット外来,漢方外来,慢性疲労外来,アンチエイジング〔若返り〕外来,ED外来)
    診療時間




    (完全予約制)
    月・火・木・金 午前 10:00 ~ 12:45 午後 13:45 ~ 17:00
    水曜日・祝祭日 休診
    土曜日・日曜日は不定期診療

     

     

     

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    みたかヘルスケアクリニック

     

    住   所
    〒181-0013 東京都三鷹市下連雀3-38-4 三鷹産業プラザ5F-B
    電   話
    0422-40-0102
    ファックス
    0422-40-0103
    院   長
    福島 偉
    院長経歴
    平成6年3月
    杏林大学医学部 卒業
    平成6年5月
    杏林大学医学部 高齢医学科 入局
    平成8年4月
    山梨県 都留市立病院内科 老健都留
    平成9年6月
    杏林大学医学部 高齢医学科
    平成10年4月
    杏林大学医学部 高齢医学科 助手
    平成11年4月
    杏林大学医学部 総合診療科 助手
    平成13年4月
    国家公務員共済組合 立川病院 内科医長
    平成16年6月
    久我山病院 内科医長
    平成18年6月
    株式会社 KDDI専属産業医
    平成21年12月
    みたかヘルスケアクリニック開設
    備   考
    日本内科学会 認定内科医
                    日本人間ドック学会専門指定医
                    日本医師会認定産業医
                    日本糖尿病学会
                    日本東洋医学会
    開院年度
    平成21年
    診療科目
    内科
    診療時間



    月曜日~土曜日 午前 9:00 ~ 12:00
    月曜日~木曜日 午後 14:00 ~ 19:00
    金曜日 午後は不定休です。ご確認願います。
    日曜日・祝祭日・土曜日午後・第4金曜午後 休診

     

     

     

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    医療法人 秀心会 きし整形外科・内科

     

    住   所
    〒300-0036 茨城県土浦市大和町9-2 ウララ2-303
    電   話
    029-825-5200
    ファックス
    029-825-5201
    院   長
    岸 秀行
    院長経歴
    平成5年
    東京医科大学卒業
    平成5年
    東京医科大学麻酔科勤務
    平成9年
    東京医科大学麻酔科退職
    平成9年
    きし整形外科内科開設 院長
    備   考
    日本麻酔学会指導医
                    日本ペインクリニック学会専門医
                    日本医師会認定産業医
                    日本臨床内科医会研修指定医
                    日本頭痛学会
                    日本臨床麻酔学会
                    日本温泉気候物理医学会
    開院年度
    平成9年
    診療科目
    ペインクリニック、整形外科、内科、形成外科、美容外科
    診療時間


    月~金 午前9:00~午後13:00 午後15:00~午後19:00
    午前9:00~午後13:00 午後15:00~午後18:00
    日曜日・祝祭日 休診 ANK療法の相談は完全予約制

     

     

     

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    医療法人木島医院 一番町きじまクリニック

     

    住   所
    〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3丁目6-1 一番町平和ビル5階 医療モール
    電   話
    022-222-1071
    ファックス
    022-222-1081
    院   長
    木島 穣二
    院長経歴
    平成元年
    東京医科大学卒業
    平成元年
    東京逓信病院外科
    平成3年
    東北大学第二外科(現乳腺内分泌外科)
    平成10年
    市立酒田病院外科
    平成11年
    公立気仙沼総合病院外科(現気仙沼市立病院)
    平成17年
    医療法人木島医院 副院長
    平成24年
    医療法人木島医院 一番町きじまクリニック開設 院長
    備   考
    日本外科学会
                    日本乳癌学会
                    日本大腸肛門病学会
                    日本乳腺甲状腺超音波医学会
                    点滴療法研究会
                    石巻赤十字病院乳腺外科 非常勤
    開院年度
    平成24年
    診療科目
    外科、乳腺外科、大腸肛門外科
    診療時間



    月~火・木~金 午前9:00~午後12:30
    月~火・木~金 午後14:30~午後18:30
    土曜日 午前9:00~午後13:00
    水曜日・土曜日午後・日曜日・祝祭日 休診

     

    ※自由診療はご予約願います

     

     

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    社会医療法人蘇西厚生会 松波総合病院

     

    住   所
    〒501-6062 岐阜県羽島郡笠松町田代185-1
    電   話
    058-388-0111
    ※ANK療法は松波理事長が担当です。ご相談は秘書課までご連絡ください。
    ファックス
    058-388-4711
    理 事 長
    松波 英寿
    理事長経歴
    昭和56年3月
    東京医科大学医学部卒業
    昭和59年1月
    岐阜赤十字病院外科
    昭和60年4月
    岐阜大学医学部第一外科
    昭和64年1月
    岐阜大学医学部第一外科助手(文部教官)
    昭和64年1月
    Princess Alexandra病院(オーストラリア、ブリスベン)
    Transplant Fellow
    平成2年3月
    同 Senior Transplant Fellow
    平成2年6月
    信州大学医学部第一外科助手(文部教官)
    平成3年6月
    名古屋市立大学医学部非常勤講師
    平成7年4月
    横浜市立大学医学部非常勤講師
    平成8年5月
    信州大学医学部第一外科講師(文部教官)
    平成8年10月
    松波総合病院副院長
                        信州大学医学部第一外科委嘱講師
    平成13年7月
    松波総合病院理事長
    平成15年3月
    南開大学外科学客員教授(中国、天津)
    平成16年3月
    Lili 病院外科客員教授(コロンビア、カリー)
    平成16年5月
    Fleni 病院外科・臓器移植科客員教授
                        (アルゼンチン、ブエノスアイレス)
    平成22年6月
    岐阜大学医学部腫瘍外科学非常勤講師
    平成22年10月
    京都大学医学部人間健康科学科非常勤講師
    平成23年4月
    岐阜大学医学部腫瘍外科学客員臨床系医学教授
                        大垣市医師会看護専門学校非常勤講師
    備   考
      1. The Transplantation Society

     

      1. The Transplantation Society of Australia and New Zealand

     

      1. The Transplantation Society for Artificial Organs

     

      1. 日本内科学会(専門医、指導医)

     

      1. 日本臨床外科学会(評議員)

     

      1. 日本消化器外科学会(認定医)

     

      1. 日本移植学会(評議員)

     

      1. 日本消化器学会

     

      1. 日本肝臓学会

     

      1. 日本救急医学会(認定医)

     

      1. 中部外科学会(評議員)

     

    1. 日本肝移植研究会(世話人)
    開院年度
    平成8年
    診療科目
    内科・外科・産婦人科・皮膚科・形成外科・呼吸器科・移植外科・眼科・放射線科・大腸肛門科・循環器科・整形外科・耳鼻咽喉科・口腔外科・回復期リハ病棟・小児科・脳神経外科・泌尿器科・神経内科・ペインクリニック
    診療時間


    月~土 午前 8:00 ~ 11:30 午後 14:00 ~ 16:30
    日曜日・祝祭日 休診

     

     

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    医療法人 友愛会 慶友整形外科

     

    住   所
    〒511-0853 三重県桑名市増田599-1
    電   話
    0594-23-8800
    ファックス
    0594-23-8801
    院   長
    中村 俊夫
    院長経歴
    昭和56年
    慶応義塾大学医学部卒業 整形外科学教室入室
    大学病院関連施設で研修
    平成5年
    医学博士
    平成6年
    藤田保健衛生大学医学部 整形外科講師
    平成7年
    慶友整形外科 開設
    備   考
    日本整形外科学会 専門医
                    日本リウマチ学会 専門医
                    日本整形外科学会 リウマチ認定医
                    日本体育協会公認 スポーツドクター
    日本整形外科学会 スポーツ認定医
                    日本医師会 認定健康スポーツ医
                    日本リハビリテーション医学会 臨床認定医
                    日本医師会認定産業医
                    日本抗加齢医学会専門医
                    点滴療法研究会フェロー会員
                    点滴療法研究会キレーション認定医
                    点滴療法研究会ビタミンC点滴療法認定医               
    開院年度
    平成7年
    診療科目
    整形外科
    診療時間



    月曜日~土曜日 午前 8:30 ~ 12:00
    月曜日~水曜日・金曜日 午後 15:30 ~ 19:00
    日曜日・祝祭日 休診
    木曜日午後・土曜日午後 休診

     

     

     

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    医療法人 仁徳会 大川外科胃腸科クリニック

     

    住   所
    〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町高雄伊勢帰133-2
    電   話
    0587-92-3155
    ファックス
    0587-92-3156
    院   長
    大川 洋史
    院長経歴
    昭和63年
    静岡済生会病院
    平成6年
    名古屋大学医学部附属病院
    平成6年
    医学博士
    名古屋掖済会病院
    平成10年
    大川外科胃腸科クリニック開設
    備   考
                    医学博士
                    日本外科学会認定医
                    厚生労働省認定麻酔科標榜医
                    点滴療法研究会ビタミンC 点滴療法認定医
                    点滴療法研究会キレーション認定医
    開院年度
    平成10年
    診療科目
    外科、消化器科、循環器科
    診療時間



    月曜日~土曜日 午前9:00~12:00
    月・火・水・金 午後15:30~19:00
    日曜日・祝祭日および木曜日・土曜日午後休診
    ANK免疫細胞療法のご相談はご予約ください

     

     

     

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    河合まごころクリニック

     

    住   所
    〒464-0008 愛知県名古屋市千種区宮根台2-14-22
    電   話
    052-769-1621
    ファックス
    052-769-1621
    院   長
    河合 邦幸
    院長経歴
    昭和53年
    名古屋市立大学医学部医学科卒業
    昭和53年
    名古屋第二赤十字病院
    昭和56年
    国立療養所東名古屋病院神経内科/
    名古屋大学医学部神経内科研究生
    昭和61年
    米国ペンシルバニア大学神経内科留学
    平成元年
    国立豊橋病院神経内科
    兼 名古屋大学医学部神経内科研究生
    平成2年
    名古屋大学付属病院神経内科医員
    平成9年
    清里クリニック院長
    平成19年
    覚王山クリニック院長
    平成24年
    河合まごころクリニック開設 院長
    備   考
    昭和62年
    名古屋大学医学博士号取得
    開院年度
    平成24年度
    診療科目
    内科、小児科、皮膚科
    診療時間



    月~火・木~金 午前9:00~12:00 午後 17:00~19:00
    土曜日 午前9:00~12:00
    水曜日・土曜日午後・日曜日・祝祭日 休診

     

     

     

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    医療法人 総合麻里メディカル Dr.MARIクリニック

     

    理 事 長
    鈴木 麻里
    理事長経歴
    平成9年
    独立行政法人中部労災病院
    平成12年
    静岡県掛川市立総合病院
    平成15-18年
    名古屋大学医学部大学院医学研究科博士課程
    平成15-18年
    名古屋大学医学部付属病院(臨床)
    平成19-20年
    東京女子医科大学付属病院(臨床)
    所属学会
    米国先端医療学会(ACAM) 日本医療マネジメント学会
                    日本免疫治療学研究会 日本内科学会
                    日本老年医学会 日本糖尿病学会
                    日本透析医学会 日本産婦人科学会
                    日本泌尿器科学会
    備   考
    医学博士(名古屋大学医博 第2085号)
                    日本内科学会認定内科医
                    日本抗加齢医学会専門医
                    日本臨床抗老化医学会専門医
                    日本人間ドック学会認定医
    ACTJキレーション療法認定医
                    超高濃度ビタミンC認定医
                    点滴療法研究会キレーション認定医
    ACLS Provider of American Heart Association(AHA)
                    Master of chilation therapy(MR21)
                    MR21 assosiate fellow

     

    Dr. MARI CLINIC mozo院

     

    住   所
    〒452-0817 愛知県名古屋市西区二方町40 mozoワンダーシティ4F
    電   話
    052-506-0222
    ファックス
    052-506-0224
    開設年度
    平成21年
    診療科目
    内科・健康診断、皮膚科・美容皮膚科、男性治療、
    がん治療外来、アクティブエイジングケア
    診療時間

    月~土 10:00 ~ 19:00
    休診日 日・祝日

     

    Dr. MARI CLINIC 栄院

     

    住   所
    〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-7-9 新鏡栄ビル3階
    電   話
    052-261-1211
    ファックス
    052-261-1220
    開設年度
    平成25年
    診療時間


    月~土 10:00 ~ 19:00
    日曜 11:00 ~ 15:00
    祝日 休診

     

     

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    カメイクリニック

     

    院   長
    亀井 康二
    院長経歴
    昭和50年
    金沢大学医学部卒業
    昭和50年
    金沢医科大学にて形成外科研修
    昭和57年
    市立砺波総合病院形成外科部長
    平成5年
    ハーバード大学にてレーザー治療、研究
    平成10年
    サティ形成外科皮フ科クリニック開院。
    平成13年
    アーバンプレイスカメイクリニック開院。(現 カメイクリニック富山院)
    平成14年
    サティ形成外科を移転、カメイクリニックを高岡イオンモ-ル内に開設(現 カメイクリニック高岡院)
    所属学会
    アメリカレーザー学会
                    日本形成外科学会
                    日本美容外科学会
                    日本脱毛学会など
    備   考
    医学博士
    サーマクール認定医
    ANK療法の相談・治療は予約制

     

    カメイクリニック 高岡院

     

    住   所
    〒933-0874 富山県高岡市京田441-1
    電   話
    0766-29-2555
    ファックス
    0766-29-2556
    開院年度
    平成14年
    診療科目
    形成外科、美容外科、美容皮膚科
    診療時間



    月~金曜 10:00~13:00 16:00~19:00
    土曜 10:00~13:00 16:00~18:00
      14:00~16:00は手術時間
    火曜日・日曜日・祝祭日 休診

     

    カメイクリニック 富山院

     

    住   所
    〒930-0858 富山県富山市牛島町18-7 アーバンプレイス2F
    電   話
    076-439-5193
    ファックス
    076-439-5194
    開院年度
    平成13年
    診療科目
    形成外科、美容外科、美容皮膚科
    診療時間



    月~金曜 10:00~13:00 16:00~19:00
    土曜 10:00~13:00 16:00~18:00
      14:00~16:00は手術時間
    火曜日・日曜日・祝祭日 休診

     

     

     

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    ほりいクリニック

     

    住   所
    〒663-8229 兵庫県西宮市今津社前町2-5-104
    電   話
    0120-336-713/0798-33-1036
    ファックス
    0798-33-1036
    院   長
    堀井 髙久
    院長経歴
    昭和50年
    京都府立医科大学卒業
    昭和52年
    京都府立医科大学修練医
    昭和55年
    近畿大学助手
    昭和58年
    近畿大学講師
    昭和62年
    米国シカゴ大学留学
    平成元年
    学位授与
    平成13年
    一幡クリニック開設
    平成20年
    ほりいクリニック開設
    備   考
    医学博士
                    点滴療法研究会 高濃度ビタミンC療法認定医
                    日本臨床細胞学会細胞診専門医
    開院年度
    平成20年
    診療科目
    心療内科、内科
    診療時間


    月曜日・水曜日・金曜日 午前 9:30 ~ 12:00 午後 17:00 ~ 19:00
    木曜日・土曜日 午前 9:30 ~ 12:00 午後休診
    火曜日・日曜日・祝祭日 休診

     

     

     

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    広域医療法人 順生会 芦屋グランデクリニック

     

    住   所
    〒659-0071 兵庫県芦屋市前田町3-5
    電   話
    0797-22-8000
    ファックス
    0797-22-8011
    院   長
    小西 長生
    院長経歴
    平成元年3月
    関西医科大学卒業
    平成5年3月
    関西医科大学大学院 修了
    平成元年7月
    関西医科大学麻酔科 研修
    平成2年4月
    松下電器健康管理センター 勤務
    平成5年4月
    関西医科大学形成外科 勤務
    平成6年1月
    市立芦屋病院整形外科 勤務
    平成7年1月
    (財)住友病院整形外科 勤務
    平成8年7月
    市立貝塚病院整形外科 勤務
    平成14年11月
    小西クリニック 開業
    平成22年5月
    芦屋グランデクリニック 開業
    備   考
    医学博士
                    日本整形外科学会認定医
                    日本医師会認定産業医
                    日本医師会認定健康スポーツ医
                    日本整形外科学会会員
                    日本呼吸器学会会員
                    日本循環器学会会員
                    日本抗加齢学会会員
                    日本美容皮膚科学会会員
                    日本レーザー医学会会員
                    日本渡航医学会会員
                    日本肥満学会会員
    開院年度
    平成22年
    診療科目
    整形外科 内科 形成外科 美容外科 美容内科 美容皮膚科
    診療時間


    月~土 AM 9:00 ~ PM 12:30
    月~金 PM 3:00 ~ PM 7:00(最終受付)
    休診日 日曜日・祝日・土曜日午後

     

    ANK免疫細胞療法のご相談はご予約ください

     

     

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    杉原医院

     

    住   所
    〒662-0813 兵庫県西宮市上甲東園3-6-21
    電   話
    0798-57-5527
    ファックス
    0798-57-5529
    院   長
    杉原 伸夫
    院長経歴
    昭和56年3月
    京都府立大学大学院農学研究科修士課程修了
    昭和60年4月
    滋賀医科大学医学部入学
    平成3年3月
    滋賀医科大学医学部卒業
    平成3年5月
    滋賀医科大学医学部附属病院第2内科研修医
    平成4年4月
    長岡京病院勤務
    平成7年4月
    尼崎医療生協病院勤務
    平成11年4月
    医療法人菜の花診療所勤務
    平成13年9月
    杉原医院 開院
    備   考
    日本内科学会会員                日本消化器病学会会員
                    日本消化器内視鏡学会会員
                    日本医療・環境オゾン学会理事
                    日本東洋医学会会員
                    日本医師会認定産業医
    開院年度
    平成13年
    診療科目
    内科 消化器科
    診療時間


    月~土 AM 9:00 ~ PM 12:00
    月~金 PM 5:00 ~ PM 7:00(最終受付))
    休診日 日曜日・祝日・水曜日・土曜日午後

     

    ANK免疫細胞療法のご相談はご予約ください

     

     

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    胃腸科こう門科ももいクリニック

     

    住   所
    〒651-2131 兵庫県神戸市西区持子2-16-1
    電   話
    078-926-1601
    ファックス
     
    院   長
    桃井 寛仁
    院長経歴
    昭和63年
    京都大学医学研究科 博士課程 修了
    平成元年
    神戸市中央市民病院 外科
    平成9年
    京都大学医学部付属病院 消化器外科
    平成13年
    国立姫路病院 外科(現姫路医療センター)
    平成15年
    大澤病院 外科
    平成18年
    ももいクリニック 院長
    備   考
    日本外科学会専門医・指導医、日本消化器外科学会専門医・指導医、
                    日本乳癌学会認定医、日本癌治療学会、日本臨床外科学会、日本内視鏡外科学会、日本短期滞在外科手術研究会、日本大腸肛門病学会
    開院年度
    平成18年
    診療科目
    外科、消化器科(胃腸科)、化学療法科、肛門科、乳腺科、リハビリテーション科
    診療時間




    月火水金 午前 9:00 ~ 12:00 午後 16:00 ~ 18:00
    木土 午前 9:00 ~ 12:00 午後 休診
    ※午後 13:00 ~ 16:00 は検査・手術のない日は診療可能
    日曜日・祝祭日 休診

     

     

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    医療法人あや菜会 大浜クリニック

     

    ※保険診療が多忙の為、ANK療法の新規受付を中止しています。

     

    住   所
    〒590-0976 大阪府堺市堺区大浜南町2-2-16 チェリーヒルズ1F
    電   話
    072-223-0610
    ファックス
    072-223-0612
    院   長
    池井 康人
    院長経歴
    平成3年
    鹿児島大学卒業
    平成3年~平成10年
    鹿児島大学医学部蘇生学教室
                        鹿児島大学医学部付属病院
                        (ペインクリニック、ICU)勤務
                        (鹿児島市立病院麻酔科・
    今給黎総合病院麻酔科出向)
    平成11年~平成14年
    医療法人幸会 喜多病院
    (ペインクリニック)勤務
    平成14年
    康勝会 大浜クリニック院長
    備   考
    日本麻酔学会認定麻酔指導医
                    日本麻酔学会正会員
                    日本東洋医学会正会員
                    日本ペインクリニック学会正会員
                    日本在宅ホスピスケア会正会員
                    日本臨床麻酔学会正会員
                    日本内科学会正会員
                    胎盤医療研究会正会員
    開院年度
    平成14年
    診療科目
    ペインクリニック科・内科・整形外科・リハビリテーション科・在宅医療
    診療時間




    月火金 午前 9:00 ~ 12:00 午後 17:00 ~ 19:00
    水木土 午前 9:00 ~ 12:00 午後 休診
    日曜日・祝祭日 休診

     

     

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    広島大腸肛門クリニック

     

    住   所
    〒733-0823 広島県広島市西区庚午南1-35-21
    電   話
    082-507-1555
    ファックス
    082-507-1231
    院   長
    中島 真太郎
    院長経歴
    昭和59年
    私立・広島学院高校 卒業
    平成3年
    国立・広島大学医学部 卒業
    平成3年~
    広島大学病院、広島鉄道病院、土谷総合病院、吉島病院にて研修
    平成12年
    広島大学大学院修了(医学博士)
    平成12年~
    社会保険中央総合病院・大腸肛門病センター(東京都)に勤務
    平成19年10月17日
    広島大腸肛門クリニック開設
    備   考
    日本外科学会定認定医・専門医・元指導医
                      日本大腸肛門病学会認定専門医・指導医
                      日本消化器病学会認定専門医
                      日本消化器内視鏡学会認定専門医
                      日本消化器外科学会会員
                      日本消化管学会 胃腸科認定医
                      日本臨床外科学会会員
                      内痔核治療法研究会会員               
    開院年度
    平成19年
    診療科目
    胃腸科 肛門科 内科 外科
    診療時間



    月~土 AM 9:00 ~ AM12:00
    月~金 PM 2:00 ~ PM 6:00(最終受付)
    休診日 日曜日・祝日・木曜日午後・土曜日午後
    ANK免疫細胞療法のご相談はご予約ください

     

     

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    喜多村クリニック

     

    住   所
    〒816-0935 福岡県大野城市錦町4-3-8
    電   話
    092-581-6640
    ファックス
    092-585-9612
    院   長
    喜多村 邦弘
    院長経歴
    平成3年
    川﨑医科大学卒業
    平成3年
    福岡大学筑紫病院外科勤務
    平成9年
    福岡大学大学院医学研究科卒業
    平成10年
    白十字病院外科勤務
    平成11年
    福岡大学筑紫病院外科助手
    平成12年
    喜多村外科医院勤務
    平成14年
    喜多村クリニック院長
    備   考
    医学博士
                    日本外科学会専門医
                    点滴療法研究会フェロー(FJCIT)
    同 高濃度ビタミンC点滴療法認定医
                    同 キレーション認定医
                    抗加齢学会専門医
                    日本癌治療学会会員
    開院年度
    昭和46年
    診療科目
    消化器内科、外科
    診療時間




    月曜日~土曜日 午前 9:00 ~ 13:00 / 外来診療
    月曜日~金曜日 午後 15:00 ~ 18:00 / 訪問診療
    日曜日・祝祭日 休診
    ANK免疫細胞療法のご相談はお電話ください。
    ANK免疫細胞療法の点滴は月曜日~土曜日 9時~12時(ご予約ください)

     

     

     

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    大久保内科外科(内視鏡)クリニック

     

    住   所
    〒870-1151 大分県大分市大字市1282
    電   話
    097-594-0566
    ファックス
    097-542-2323
    院   長
    大久保 卓次
    院長経歴
    昭和56年
    北里大学医学部卒業
    昭和56年~昭和57年
    北里大学附属病院消化器内科勤務
    昭和57年~昭和60年
    足利赤十字病院消化器内科勤務
    昭和60年~昭和63年
    大分医大第一内科勤務
    昭和63年~平成20年
    大久保病院勤務
    平成20年~平成20年11月
    竹田医師会病院勤務
    平成20年12月
    大久保内科外科(内視鏡)クリニック開設 院長
    備   考
    日本内科学会認定内科医
                    日本消化器病学会専門医
                    日本消化器内視鏡学会専門医
    ピロリ菌感染症認定医
                    日本禁煙学会認定指導医
                    日本体育協会スポーツドクター
    日本医師会認定産業医
    医   師
    大久保 雅彦
    医師経歴
    昭和56年
    昭和大学医学部医学科卒業
    昭和57年~平成5年
    昭和大学藤が丘病院外科勤務・在籍
    昭和60年~昭和61年
    世田谷中央病院勤務
    平成4年~平成5年
    横浜旭中央総合病院勤務
    平成5年~平成20年
    大久保病院勤務
    平成20年~平成20年11月
    竹田医師会病院勤務
    平成20年12月
    大久保内科外科(内視鏡)クリニック開院
    備   考
    医学博士
                    昭和大学医学部外科兼任講師
                    日本外科学会専門医・指導医
                    日本消化器外科学会認定医
                    日本消化器病学会専門医
                    日本消化器内視鏡学会専門医
                    日本癌治療学会会員
    ピロリ菌感染症認定医
    マンモグラフィ読影認定医
                    日本抗加齢医学会専門医
    ICD(インフェクション・コントロール・ドクター)
                    日本医師会及び日本体育協会スポーツドクター
    開院年度
    平成20年
    診療科目
    内科・胃腸科・外科・乳腺外科
    診療時間






    月~金 午前9:00~12:30 午後 13:30~18:00
    夜間(月・金) 午後 18:00~19:00
    土曜 午前9:00~12:30 午後休診
    日曜日・祝祭日 休診
    ANK免疫細胞療法のご相談はご予約ください

     

     

     

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    医療法人社団坂梨会 阿蘇温泉病院

     

    住   所
    〒869-2301 熊本県阿蘇市内牧1153-1
    電   話
    0967-32-0881
    ファックス
    0967-32-4462
    総 院 長
    下村 貴文
    ANK 治療
    担 当 医
    荒尾 慎治
    ANK 治療
    担当医経歴
    1989年
    大分医科大学卒業
    1989年
    熊本大学医学部附属病院産婦人科(研修医)
    1990年
    九州厚生年金病院産婦人科(研修医)
    1991年
    熊本大学大学院医学研究科博士課程入学(4年間)
     内、1991年8月 京都大学医学部病理学第一教室(特別研究生)(2年間)
    1995年
    阿蘇温泉病院医局長 ・産婦人科部長(現在に至る)
    備   考
    性別に関係なくANK治療を行っています。(例として30歳代から中高年まで、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん等についてANK治療実施済みです)

                    医学博士
                    熊本産科婦人科学会評議員、熊本県産婦人科医会代議員、熊本県母性衛生学会理事、母体保護法指定医師
                    熊本大学医学部産婦人科学教室学術奨励賞(1995年)
    開院年度
    昭和49年
    診療科目
    内科、総合診療科、アレルギー科、皮膚科、耳鼻咽喉科、麻酔科、眼科、泌尿器科、整形外科、神経内科、産婦人科、歯科
    診療時間



    月・火・木・金 午前 8:30 ~ 13:00 午後 14:00 ~ 17:00
    休診日:水曜日(手術日)、土・日・祝
    ANK療法のご相談は、医局長兼婦人科部長の荒尾医師にご予約をお取りください

     

     

     

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    医療法人えびのセントロクリニック

     

    住   所
    〒889-4304 宮崎県えびの市大字上江1007-4
    電   話
    0984-33-5777
    ファックス
    0984-33-1001
    院   長
    長井 章
    院長経歴
    昭和43年
    東京医科歯科大学医学部卒業 同大学第一外科入局
    昭和52年
    東京医科歯科大学医学博士授与
    昭和53年
    えびの第一病院外科
    平成10年
    えびのセントロクリニック開業
    備   考
    宮崎県東洋医学会県部会会長
                    日本東洋医学会専門医
                    日本外科学会認定医
    開院年度
    平成10年
    診療科目
    内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、小児科、外科、こう門科、婦人科
    診療時間




    月~金 午前 8:30 ~ 12:30 午後 14:00 ~ 17:30
    午前 8:30 ~ 12:30 午後 休診
    日曜日・祝祭日 休診
     ※婦人科は木曜午後のみ診療

     

     

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    波佐見病院

     

    住   所
    〒 859-3726 長崎県東彼杵郡波佐見町稗木場郷792-1
    電   話
    0956-85-7021
    ファックス
    0956-85-7022
    院   長
    岡﨑 敏幸
    院長経歴
    昭和52年
    日本大学医学部卒業
    昭和52年
    日本大学第2内科学教室(循環器科)入局
    昭和60年
    佐世保共済病院内科勤務
    昭和62年
    波佐見病院開設
    備   考
    医学博士
    日本循環器学会専門医
    日本内科学会認定医
    東洋医学専門医
    抗老化学会認定医
    日本抗加齢医学会会員
    本透析医学会施設会員
    IACH 認定ホメオパス
    日本キレーション普及協会会員
    日本医療・環境オゾン研究会会員
    開院年度
    昭和62年
    診療科目
    内科・外科・免疫療法・代替医療・泌尿器科・整形外科・皮膚科・眼科
    診療時間




    月~金 午前 9:00 ~ 12:00 午後 14:00 ~ 17:00
    午前 9:00 ~ 12:00 午後 休診
    日曜日・祝祭日 休診

     

     

    "分割して統治”を阻止するロシアと中国

    “分割して統治”を阻止するロシアと中国

    Pepe Escobar
    2014年12月24日
    アジア・タイムズ

    ローマ帝国はそうした。大英帝国は手法をまねた。混沌の帝国は常にそれを実践してきた。あらゆる帝国がそうする。ディーウィデ・エト・インペラー。分割して統治せよ - あるいは、分割して征服せよ。これは不快で、野蛮で、効果的だ。とはいえ、帝国は実際、崩壊するので、ダイアモンドの様に、永遠というわけではない。

    パンテオンを望む部屋は、ビーナス賛美かもしれないが、軍神マースの仕事をもかいま見せてくれる。私がローマにいったのは、基本的に、元欧州議会議員ジュリエット・キエザが率いる極めて献身的かつ才能豊富な集団が主催したシンポジウム、Global WARning(グローバル・ウォーミング=地球温暖化のモジリか)参加の為だった。三日後、ルーブル攻撃が開始されると、キエザは逮捕され、ペルソナ・ノン・グラータとして、エストニアから追放されたが、バルト海諸国を支配している反ロシア・ヒステリーと、ヨーロッパの弱いつなぎめに対するNATOによるオーウェル風支配のもう一つの図解だ。[1] 異説は決して許されないのだ。

    神々しいフレスコ画の描かれた、元は15世紀のドミニコ会修道院食堂で、現在はイタリア国会図書館の一部である場所で開催されたシンポジウムで、セルゲイ・グラジエフは、モスクワから電話で、冷戦2.0について厳しい見解を述べた。キエフには本物の“政府”など存在しない。アメリカ大使が仕切っている。反ロシア・ドクトリンは、ヨーロッパでの戦争を醸成するために、ワシントンで生み出されたものであり、ヨーロッパ政治家連中はその協力者なのだ。ワシントンは、中国との競争に負けつつある為に、ヨーロッパでの戦争を望んでいるのだ。

    グラジエフは、経済制裁認知症を取り上げた。ロシアは同時に、国際通貨基金の政治を再編し、資本逃避と戦い、銀行が多くの事業家に貸出を止めた影響を最小化しようとしている。ところが経済制裁の最終結果は、ヨーロッパが究極的に経済的敗者となったことだと彼は言う。アメリカの地政学者連中が乗っ取ったので、ヨーロッパの官僚達は、経済が見えなくなってしまったのだ。

    ルーブル攻撃のわずか三日前、私は、ロスネフチのミハイル・レオンチェフ(報道官 - 広報部長)に、ロシア政府が、通貨管理の実施を準備しているという高まる噂について質問した。当時は、誰も、ロシア経済を破壊する王手として考えられた対ループル攻撃がそれほど間近だとは知らなかった。パンテオンそばの著名店タッツア・ドーロで卓越したエスプレッソを味わった後、レオンチェフは、通貨管理は実際、可能性があるが、まだその時期ではないと語ってくれた。

    彼が強調したのは、これが、ロシア支配階級内部の第五列に助けられた、あからさまな金融戦争だということだ。この非対称戦争における、唯一同等の要素は核戦力だ。それでもなお、ロシアは屈伏しようとはしなかった。レオンチェフは、ヨーロッパは、歴史的な主体ではなく、客体だと特徴付けた。“ヨーロッパのプロジェクトというのは、アメリカのプロジェクトだ”そして“民主主義”はフィクションになった。

    ルーブル攻撃は、壊滅的な経済ハリケーンの如く、到来し、去った。だが、射撃能力が、ジュピターの稲妻よりも強力でない限り、練達のチェス棋士を王手で詰めることはできない。モスクワは切り抜けた。ガスプロムは、ウラジーミル・プーチン大統領の要求に応じて、アメリカ・ドル準備を、国内市場で売る予定だ。ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤーは、公表を前提に、対モスクワの、逆効果を招く更なる経済制裁として、EUが更に“圧力を加える”ことに反対した。年次記者会見で、プーチン大統領は、ロシアが、いかにして困難を切り抜けるかについて強調した。だが私は、彼が触れなかったことに、特に好奇心をそそられた。[2]

    熱狂的な歴史の加速で、軍神マースが乗っ取ったので、セネカとチャネリングをしようとして、パンテオンの部屋に引きこもった。ストア哲学者達が、無痛(ἀπονία アポニア)と定義した落ち着いた状態、安寧、内的静謐を求めて。とはいえ、冷戦2.0が猛威を振る中で、安寧を育むのは困難だ。

    揺るぐことのないお前のミサイルを見せろ

    ロシアは対外債務返済の一時停止を宣言することで、いつでも経済的“核”オプションを行使できる。そして、もし欧米の銀行がロシア資産を差し押さえれば、モスクワはロシア国内の欧米投資を差し押さえることができる。いずれにせよ、ヨーロッパ戦域での武力戦争というペンタゴンとNATOの狙いは実現するまい。ワシントンがそれを始めるほど馬鹿でない限り。

    それでも、混沌の帝国が、自分は、2015年に、アメリカ核巡航ミサイル配備を受け入れろとヨーロッパを強制しようとしながら、ロシアが中距離核戦力全廃条約(INF)に違反しているといって非難している以上、武力戦争は深刻な可能性として残っている。

    ロシアは、ロシアの石油と天然ガスの富から連中を断絶することで、欧米金融市場の裏をかくことができる。市場は必然的に崩壊するだろう。混沌の帝国用野放しの混沌(あるいは、プーチン自身の表現では“管理された混沌”)だ。1000兆以上のデリバティブの崩壊を想像願いたい。“欧米”が、ロシア石油と天然ガスを置き換えるには何年もかかるだろうが、EU経済は、即座に壊滅的打撃を受けるだろう。

    ウオール街企業の粉砕力を用いた、欧米によるこの稲妻の様なルーブル攻撃と、石油価格は、ロシアに関与しているヨーロッパの銀行を、既に心底まで震え上がらせた。こうした銀行のクレジット・デフォルト・スワップは急騰した。こうした銀行が、リーマン・ブラザーズ風の砂上の楼閣の様に崩壊するのをご想像願いたい。もしロシアが債務不履行を決めれば、連鎖反応を解き放つことになる。実際、戦争無しの非核MAD (相互確証破壊)をご想像願いたい。あらゆるエネルギー、鉱物資源、農業で、ロシアは依然自給自足だ。ヨーロッパはそうではない。これは経済制裁による壊滅的戦争という結果になりかねない。

    本質的に、混沌の帝国は、ヨーロッパを手駒として利用し、はったりをかけているのだ。混沌の帝国は、歴史的にも、チェスでも、下手くそだ。混沌の帝国が得意なのは、ロシアに譲歩を強いるため、賭け金を上げることだ。ロシアは譲歩しようとしていない。

    混沌が終わる時に闇は明ける

    ボブ・ディランの「マスターピース」を言い換えれば、私はローマから発ち、北京に着陸したのだ。 現代のマルコ・ポーロは中国国際航空で旅をする。10年後、上海からベルリンへの旅行で高速鉄道に乗る、逆方向が脚光を浴びるだろう。[3]

    ローマ帝国の部屋から、中華帝国の外的な名残である、穏やかな胡同の部屋まで。ローマでは、野蛮人達が門の中に群がり、現地マフィアも含む、そうした豊かな遺産のパンくずをそっと略奪する。北京では、野蛮人は厳しい監視下におかれている。もちろん、そこには、国内の社会平和を確保するのに不可欠なパノプティコン的要素もある。小柄な舵取り役、鄧小平による驚天動地の改革以来、中国共産党指導部は、中国の天命が、ショナリズムの完璧な微調整と、“中国的特徴を帯びた新自由主義”と呼ぶことが可能なものにより、直接条件づけられていることを十分理解している。

    マルクス・アウレリーウスを魅惑した“東の柔らかなしとね”とは違った意味で、粋な北京絹の輝きは、極めて自信満々の新興大国をかいま見せてくれる。結局、ヨーロッパは様々な硬化症の目録に過ぎず、日本は20年間で6番目の景気後退にあるのだ。

    その上、2014年には、習近平主席が、究極的には、ゆっくりと、しかし着実に、アジアにおけるアメリカ支配を消し続け、世界のチェス盤を並べ替える長期プロジェクトと結びついた未曾有の外交的/地政学的あらしを展開したのだ。習主席が、上海で、5月に語ったことは、プロジェクトの要約だ。“アジアのことは、アジア人が決めるべき頃合いだ” 11月のAPEC会議で、彼は“アジア-太平洋の夢”を推進することに倍賭けした。

    ともあれ、狂乱が当たり前という状況だ。二つの巨大な7250億ドルのガス契約、パワー・オブ・シベリアと、アルタイ・パイプラインはさておき、最近の東ヨーロッパにおける新シルク・ロード関連の攻勢、[4] 9月に中国の李克強首相が、ロシアとスワップ協定や、金融協定を含め、38以上の貿易協定を締結しており、それが全面的な相互経済活動を意味することを、事実上、欧米では誰も覚えていないのだ。

    ロシア-中国統合に向かう地政学的転換は、ほぼ確実に、過去100年間で最大の戦略的作戦行動だと言うことも可能だ。習の究極的基本計画は明白だ。ロシア-中国-ドイツ貿易/通商同盟だ。ドイツ人政治家達はまだ理解できていないが、ドイツ事業/産業は、それを切実に要求している。習とプーチンは、ユーラシアの大地で、極めて重要な政治的、経済的、および戦略的派生効果がスシ詰めの、新たな経済的現実を建設しているのだ。

    もちろんこれは、極めて前途多難だろう。まだ欧米商業マスコミに漏れてはいないが、ヨーロッパの独立精神旺盛な学者達(そう、彼らは存在している。ほとんど秘密結社の様な形で)が、自称世界の覇者が推進する、支離滅裂で、エントロピー的で、筋金入りの新自由主義/カジノ資本主義のばか騒ぎに代替モデルが無いことに、益々不安を感じている。

    たとえ結局、ユーラシア統合が勝利を得ても、ウオール街が地方株式市場の様なものになったとしても、中国と新興の多極世界は、依然、既存のネオリベラル・モデルに組み込まれたままのように見える。

    それでも、既に80代の老子は、若い孔子に、知的な平手打ちをしたが、“欧米”は、モーニング・コールで済むだろう。ディーウィデ・エト・インペラー(分割して統治せよ)?それは機能していない。そして、それはぶざまに失敗する運命にある。

    現状で、我々に分かっているのは、無数の点において、2015年は、身の毛もよだつような恐ろしい年になるだろうことだ。ローマ帝国の遺跡から、復活しつつある中国に至るまで、ヨーロッパもアジアも、我々は依然として、恐ろしく、危険で、猛烈に理不尽な混沌の帝国の徴しの下にあるままなのだから。

    注:(分かりやすいよう、英語記事名を日本語に訳したが、原文は全て英語。)

    1. ここを参照。
    2. プーチンが語らなかったこと、ロシア・トゥデイ、2014年12月18日。
    3. ユーラシア統合、対 混沌の帝国、TomDispatch、2014年12月16日。
    4. 中国、ヨーロッパ向け軌道敷設を開始、China Daily、2014年12月18日。中国の李首相ヨーロッパへの新輸出回廊を強化、チャンネル・ニューズ・アジア、2014年12月16日。

    ペペ・エスコバールの刊行されたばかりの新著は『Empire of Chaos(混沌の帝国)』。フェースブックをフォローする。
    ペペ・エスコバールの著書は『Globalistan: How the Globalized World is Dissolving into Liquid War(グローバリスタン:グローバル化された世界が、いかにして液状戦争に陥るか) 』(Nimble Books、2007年)、『Red Zone Blues: a snapshot of Bagdad during the surge(レッド・ゾーン・ブルース:増派中のバグダッド瞥見)』(Nimble Books、2007年)、および『Obama does Globalistan(オバマ、グローバリスタンを実現)』(Nimble Books、2009年)。
    pepeasia@yahoo.comで、彼と連絡できる。

    記事原文のurl:http://www.atimes.com/atimes/World/WOR-02-231214.html

    ---------

    毎回、余りに拙劣な翻訳で恐縮だが(自分で読んでいて疲れるのだから、人様がお読みくださることを奇跡ではないかと、毎回本気で思っている。他に翻訳してくださるかたがおられないので、恥を忍んで続けている。)最近目立つ趣旨の記事の例として、翻訳した。

    ロシアと中国、対アメリカ、対ヨーロッパ防衛の為、そして、そもそも自然な?地理的、歴史的親和性?から、本格的連合を結成しつつある、ということのように読める。

    大本営広報部に、小選挙区制批判記事があって驚いた。小選挙区護持の大本営広報部が書いたものではない。共産党の不破氏インタビュー。

    選挙になると、ネット上「共産党は自民党の別動隊」言説があふれ返る。おきまりのヘイト・スピーチ。

    何度も書いているが、小生サラリーマン時代のライバル、最後まで、多数の部下を抱える地位につかず、一人遊撃手として働いた。くやしいほど仕事ができる人物だった。一体なぜ、一人遊撃手だったのか不思議だった。つい数年前、上司が話してくれた。

    連れ合いが党員だった為、上がライバルを役付きにするのを拒否し続けたのだと。本人ではなく、連れ合いが党員だということで、生涯、差別を受けたのだ。
    「もちろん、あんたは無色透明だから、役職につけたんだ。」
    伝えたいことがあって、一度だけ、ライバルを酒に誘った際、「連れ合いについて、あれこれ文句を言うやつは許さない。」と言ったのが忘れられない。当時意味がわからなかった。

    ライバルが直接部下を率いれば、仕事のやりかた、部下に効率的に伝えられただろう。彼から政治の話を聴いたこと皆無。仕事については、いくらでも熱く語る人物なのに。

    本当に別動隊であれば、自民党、共産党活動家に恩賞で報いるだろう。陰で膨大な報奨金を出しているのだろうか? 日常の仕事ぶりを見た限り、秘密報奨金を得て優雅な暮らしをしている様子は皆無、昇進に無縁の勤勉な生活を送っている様に見えた。

    別動隊説を主張する皆様のブログ、日常の記事も決して拝読しないことにしている。

    理由は単純。マルティン・ニーメラー「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」にある。

    より具体的には、

    ナオミ、ウルフの『簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(末尾以外再掲)』を是非とも、ご一読願いたい。

    2015年1月24日 (土)

    日本人ふたりはたった今処刑されたとの未確認情報!

    すべて思惑通り、予定通り

    新聞購読は無駄な出費!どころか、朝日、毎日、読売は、読むと脳味噌が洗脳されて腐ってきますし、産経は、読むと,ネトウヨみたいな基地外アタマになります。  ただし、『東京新聞』だけは、結構な真実情報を時たま報道しますので、『東京新聞』だけは購読してもE~ん蛇ないでしょうか寝~。


    安倍晋三閣下は、日本国を代表する軍国主義者、猛烈に好戦的なカッカと燃えるウルトラ右翼であられるワケですが…、閣下の喫緊のアジェンダは、

    「イスラム国を“敵”に回して戦う!自衛隊を中東に派兵する!」

    というコトでありまして、そのことは、小生、「てげてげ」にも書きました。

    それで、目下の政治情勢は、安倍晋三閣下の狙いどおりに進んでいる!てなことの事実関係を『東京新聞』が書いております。

    ついでに申し上げますが…、
    新聞購読は、無駄な出費!どころか、朝日、毎日、読売は、読むと脳味噌が洗脳されて腐ってきますし、産経は、読むと、ネトウヨみたいな基地外アタマになります。

    ただし、『東京新聞』だけは、結構な真実情報を時たま報道しますので、『東京新聞』だけは購読してもE~ん蛇ないでしょうか寝~。
    (飯山一郎)

    東京新聞
     『東京新聞』 2015年1月20日 朝刊

    自衛隊海外派遣
    恒久法案

    通常国会提出へ

     菅義偉(すがよしひで)官房長官は十九日の記者会見で、米軍など他国軍の戦闘を支援するために、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を二十六日召集の通常国会に提出して、成立を目指す考えを明言した。

     菅氏は「あらゆる事態に、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要」と指摘した。これまで国際紛争時の自衛隊の海外派遣は、特別措置法を制定して対応してきたが「将来、ニーズが発生してから新法、特措法で対応することは考えていない。(恒久法案を)通常国会へ提出すべく、与党と相談しながら精力的に作業を進めている」と述べた。

    イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」して解決することが良い

    2015/01/21 2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー                   

                                  
                                                                            
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    特集 中東

     72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

     イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日(水)、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

     安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

     進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

     以下、インタビューの模様を掲載する。

    • 記事目次
    • 「裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっている…」
    • 六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相――「日本政府のやり方がまずかった」
    • 人道支援でありながら、わざわざ「テロとの闘い」という言葉を使う日本政府
    • アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない日本の政治家
    • 「外征が可能な軍事国家になろうとしていることの現れ」
    • 集団的自衛権でイスラム国と戦う日が来るのか否か――岐路に立つ日本
    • メッセージを出した張本人、安倍首相の辞任というシナリオ

    • 日時 2015年1月21日(水) 12:00〜

    「裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっている…」

    岩上安身(以下、岩上)「これまで、『人質を処刑する』といえば必ず断行してきたイスラム国ですが、今回は、各国の人質にしてきたのと同じ作法と言えます。イスラム世界は親日的だから、欧米に対する対応とは違い、“なあなあで”済ませられるのではという思惑もあったのですが」

    柳澤協二氏(以下、柳澤・敬称略)「“なあなあ”では済まないと思いますね。(海外の人質には)釈放された人もいますが、お金でネゴ(交渉)をして、ということがあります。2004年、高遠菜穂子氏がファルージャで拘束されていましたが、それはまだ、ネゴができる相手でした。

     イスラム国というのは、映像を発信し、『イスラム国に敵対すればこうなる』というメッセージ戦をやっています。裏でネゴができるのであれば、日本政府はとっくにやっているのでしょう。金額だってそこそこで折り合いをつけて、という可能性もあったはずです」

    岩上「ネゴはできなかったのでしょうか」

    柳澤「ルートをもっていないのでしょうね。アフガニスタンのタリバンに頼むというルートくらいしかないのでしょうけれど」

    岩上「イスラム国と連絡をとれる唯一の日本人、イスラム法学者・中田考氏が危険人物扱いされており、中田氏をパイプ役として使おうか、という考えさえなかったようですね。ちょっと惜しくはないでしょうか」

    柳澤「フランスなど、国内にイスラム教徒がいる国では、いくらでもルートはあるのですが、日本はいかにもナイーブです。逆に関わりがないということが日本の利点だったはず。かたや『シリア空爆を支援する』という表明をし、逆向きのメッセージを出しています」

    六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相――「日本政府のやり方がまずかった」

    岩上「すべて去年(2014年)からの持ち越し。日本の特定秘密保護法施行、集団的自衛権の行使容認、武器輸出を活発に行うということが、各国に知れ渡っています。他方、イスラム国に『テロは許されない』と言い、イスラム国を怒らせるかたちで、『テロとの闘い』を公言しました」

    柳澤「悪いのは連中に決まっていますが、後藤さんが拘束されて2ヶ月近い時間があったのに、日本は何も手を打っていませんでした。現地の実情を取材しているジャーナリストは政府としても尊重すべきで、言論の自由を認めるべきです。かたや自己責任論が出ています。

     総理が中東で元気のいいことを言ったのは、この2人のことが頭にはなかったのでしょうね」

    岩上「エジプト、ヨルダンなどを安倍首相は歴訪して、『テロとの闘いに賛同する』などと、イスラム国への戦いを支持すると明言しています。

     六芒星と日章旗が立ち並ぶ部屋で会見した安倍首相に、その場でテロの報道が伝えられるという、劇場的な事態です」

    柳澤「まさにメッセージ戦。イスラム国側は、この2人の日本人をどう使おうかと考えていたのでしょう。

     こういうことがなければ、もっと常識的な金額で、どこかで話がついていたでしょう。『テロとの闘い』を標榜する安倍首相のメッセージに対応して、彼らの2億ドルという金額、メッセージが戦術として出てきたのではないでしょうか。

     安倍首相の会見という『絵』に対して、人質を使った脅迫という『絵』を打ち出してきました。同じ絵柄であり、そういうことを意識したのでしょうね。悪いのはイスラム国であることは間違いないが、今回は日本政府のやり方がまずかったのでしょう」

    人道支援でありながら、わざわざ「テロとの闘い」という言葉を使う日本政府

    岩上「18日、ヨルダンでのスピーチでは、冒頭から『今世界で起きている過激主義を止めなければならない』と述べ、『ISILとの闘いにおいて最前線に立ち続けているヨルダンの取り組みに敬意を表する』などと語りました。

     一方でヨルダンのアブドッラー2世国王は、『日本によるイラク、シリア及び周辺国に対する人道支援を含むテロとの闘いを高く評価する』と語り、人道支援でありながら、日本はテロと闘っているという認識を持っていることが分かります」

    柳澤「日本がやろうとしていることは人道支援なのだから、そういうふうに言えばいいのに、わざわざ『テロとの闘い』という言葉を使っています。小泉首相も『テロとの闘い』という言葉を使ったが、最初から人道後方支援と言い続けていました」

     なぜ、安倍首相はタカ派的姿勢を見せるのでしょうか。中身と違うことをタカ派的に表現するというのは馬鹿げていると思います。相手の出方を読みながらやらなければならないのに」

    岩上「ISILとの戦い、と言ってしまえば、テロ行為との戦いではなく、殲滅を目指した、宣戦布告ですね」

    柳澤「イスラム国はそう思っているのでしょう。宣戦布告。彼ら自身、『安倍首相が俺たちに何の恨みがあるんだ』と考えているでしょう。

     人道的な危機に真摯に対応し、困っている人を助けますと言えば、イスラム過激派との接点も出てくるのでしょう。逆のことを目指している。なぜ、わざわざ国会が始まるこの時期に、中東に外遊するのでしょう。やはりイスラム国のことがあってのこと」

    アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない日本の政治家

    岩上「板垣雄三・東京大学名誉教授は、私の電話取材に対して、開口一番『はめられたね』と言いました。『政治的ミス』だね、とも。イスラエルにとって、まんまとパートナーに引きずり込むことができました。日本はイスラムとイスラエルとの対立の構図に巻き込まれたのでしょう」

    柳澤「イスラエルは、したたかな国です。とは言え、乗せられた奴が悪い、馬鹿なんです。日本の外交は『アメリカの目で世界を見る』ということ。独自の目で中東を見るということができていれば、もっと慎重に対応できていたのではないでしょうか」

    岩上「一つ目の疑問は、パリ銃撃事件以来、イスラムフォビアが湧き上がる一方、それに対するデモや暴動がイスラム世界で起こっています。まるで文明の衝突のような空気が醸造されています。各国首脳が集まったパリでのデモの時、安倍首相はゴルフしていました」

    柳澤「まずかったな、と安倍首相も思っているのかもしれません。または、オバマも行かないんだったら(自分も行かない)、と思ったのかもしれません。安倍首相の、テロとの、中東との距離感とはそんなものなのでしょう。

     後に、言論機関に対するテロを許さないと言ったとはいえ、自分が(パリに)行って、世界と一緒に戦うという思いが必ずしもあったわけではないのでしょう。日本の政治家は国内にどう伝わるかを考え、アメリカ以外の他の国にどう伝わるかを考えていない。

     防衛大臣も外務大臣も日本にいない。誰か真っ先に帰ってこいよ、誰か現地に貼り付けよ、と思います。まともな、充分な情報がない、そんな中、72時間でなにができるのか、考えなければならない。安倍首相の三人のタカ派的閣僚がいない。

    「外征が可能な軍事国家になろうとしていることの現れ」

    柳澤「シリアの人道的難民支援、フィリピンの災害支援をして『これが積極的平和主義です』と去年(2014年)、安倍首相は言っています。今の安倍首相は、まさに『テロとの闘い』を積極的平和主義と言っている。一年前の積極的平和主義とは内容が違ってきています。

     外征が可能な軍事国家になろうとしているということの現れではないのでしょうか」

    岩上「もう一つの疑問は、演説のなかでイスラム国を名指ししていながら、人道支援をする、と言っていることです。

     (これまでの人道支援と)中身は同じなのに、『イスラム国との闘い』と言う。でも、問題が起きたら『人道支援です』と言う。これはリーダーの言葉として良くない。『テロに屈します』とも、『お金を払う』とも言えない。

     そして、『(人道支援の)2億ドルをキャンセルする』とも言えない。『テロに屈しない』と言うのはいいが、殺される人にとってはどうなのでしょう。また、相手のイスラム国にとっては、どういうメッセージに聞こえるのでしょうか。

     これからも引き続き、日本はイスラム国にとって、敵対国家として、誘拐、テロ行為の標的になるわけですね。これまで、在外邦人が海外にたくさんいるなか、ジャーナリストも含め、日本人は標的にしないということがあったのに」

    柳澤「私が恐れていたのはそこです。日本が軍事的プレゼンスを示せば、そういうことが起こると懸念していました。海外でビジネス、勉強、ボランティアをしている人たちは、日本のソフトパワーにとって貴重な人たちなのに。その人たちを、少なくとも政府が危険にさらすことをしてはならないということです」

    (取材・岩上安身 記事・小田垣大志 記事構成・原佑介)

    集団的自衛権でイスラム国と戦う日が来るのか否か――岐路に立つ日本

    以上は「IWJ」より

    外交ベタなのにいらぬ海外主張が多すぎます。過ぎたるは及ばざるがごとしです。以上

    介護報酬を削って、中東にわれらの血税3,000億円をばらまく安倍政権の売国奴

    タイトル:介護報酬を削って、中東にわれらの血税3000億円をばらまく安倍首相:それでも国民は沈黙、彼の暴走を止められるのはもはや天皇のみ
     
    1.安倍首相、われらの血税3000億円を中東にばらまくと宣言させられる
     
     本日2015118日の報道によれば、安倍首相は訪問先のエジプトで、中東に3000億円をばらまくと発表しています(注1)。案の定、本ブログ(注2)で指摘した通りの展開となっています。
     
     このような報道があっても、テレビ局は19歳の少年のイタズラ事件を大きく報道、国民の目をそらしています。
     
     民主党も代表選で血道を上げていないで、安倍首相による血税3000億円のばらまきをなぜ、糾弾しないのでしょうか。
     
     今朝のTBSの時事放談ではゲストが、日本政府・安倍自民党は弱肉強食政策を推進していると批判していました。日本政府は介護報酬の引き下げをやるようですが(注3)、その一方では、中東に3000億円ばらまくし、防衛予算は増額しています。
     
     なぜ、マスコミも野党もこの問題を国民に知らしめる努力をしないのか、ほんとうに腹が立ちます。
     
    2.安倍氏の中東訪問は、米国戦争屋によるシリア包囲網の形成に加担するためか
     
     パリ・テロ事件に連動すると疑われる安倍氏の今回の唐突な中東訪問の相手国は、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナです。これらは、シリアを南側から包囲する国家群です。一方、シリアの北側にはトルコがありますが、安倍氏は一昨年、昨年と、トルコに何回か行っています(注4)。そのとき、トルコにもさまざまな経済支援を約束させられています(注5)。
     
     つまり、安倍氏はイラクを除くシリア周辺国を立て続けに訪問しています。イラクに関しては、治安状態が悪く、安倍氏の安全が保障されないので行けないのでしょう。
     
     本ブログでは、安倍氏は米国戦争屋の傀儡とみていますが、今年、米戦争屋CIAネオコンが企んでいると疑われるシリア侵攻の後方支援をカネとヒトの両面からサポートさせられるということです(注2)。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    3.安倍自民党も防衛省も2013年のアルジェリアでの日揮社員殺害テロに震え上がったのか
     
     安倍氏が総理になってすぐの20131月、アルジェリアで日揮社員殺害テロ事件が発生しています(注6)。これは、安倍政権下の日本政府に対する恫喝第一弾だったのではないでしょうか。
     
     この事件は、シリアとイスラエル・パレスチナの国境地帯のゴラン高原に派遣されていた自衛隊員を撤収させた翌日に起きています(注7)。本ブログではこのテロ事件も偽旗テロであり、9.11事件やパリ・テロ事件同様に、背後に米戦争屋CIAネオコンが控えていると読んでいます。
     
     当時の防衛省は日本を属国支配する米戦争屋ジャパンハンドラーの日米安保マフィアに脅かされて、渋々、危険なゴラン高原に自衛隊員を派遣させられていましたが、約束期限が来たため、2013115日に完全撤収したのですが、その翌日、報復テロが行われたということです(注7)。
     
     おそらく、米戦争屋は、自衛隊のゴラン高原駐留の延長を要求していたのでしょうが、自衛隊幹部の誰かが、強引に撤収させたのでしょう、だから、米戦争屋は怒り狂って、報復したと疑われます。これで、安倍政権も日本政府も震え上がったはずです。
     
     これ以降、安倍政権は米戦争屋の言いなりに動き始めています。
     
    4.米戦争屋のシリア侵攻時、自衛隊は間違いなく動員されるはず
     
    今年、米戦争屋が企んでいるシリア侵攻作戦展開の際、自衛隊はトルコとゴラン高原(イスラエル)に駐留させられるでしょう。安倍氏のトルコ経済支援もシリア周辺国支援も、自衛隊駐留を安全に行うための種まきと位置づけられます。
     
     上記、われらの血税3000億円は、エジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンにばらまかれます。エジプト支援に関しては、今、エジプトは親・米戦争屋政権(シシ政権)となっていますから、安倍氏はまさに、米戦争屋のATM役そのものでしょう。
     
     パレスチナ・ガザ地区はこれまで、エジプトからの支援を受けていたのですが、現エジプト政権はモルシ政権が強引に倒されて親・米戦争屋政権になったので、もうガザ地区を支援しないはずです。
     
    5.天皇とオバマ米大統領がどう動くかが、今後のシリア情勢を左右するだろう
     
     上記のように、米戦争屋はシリア包囲網を固めるため、彼らの傀儡・安倍氏をATM役に利用して、シリア周辺国を手なずけています。
     
     しかしながら、米戦争屋が米軍による本格的シリア侵攻を実行するには、オバマの承認が必要です。オバマは渋々、米軍によるシリア空爆のみを認めていますが、米地上軍の派遣はまだ認めてはいません。したがって、依然、シリア情勢は不透明です。
     
     また、安倍氏は米戦争屋の命令で、自衛隊の中東派遣(戦闘行為を含む)を実行させられそうですが、これは、現段階では憲法違反行為です。われら国民にとって最後の頼みは天皇です。安倍氏の暴走を止められるのは今や、天皇のみです。
     
    注1:産経ニュース“安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明 イスラム国対策も”2015118
     
    注2:本ブログNo.1043パリ・テロ事件の後、安倍首相が唐突に中東訪問:米国某勢力の企むシリア侵攻に安倍首相・日本政府はわれらの血税と自衛隊員を湯水のように提供する気か』2015115
     
    注3:日刊ゲンダイ“「介護報酬引き下げ」が職員を地獄に落とす”20141225
     
    注4:本ブログNo.859ウクライナ・デモ、サウジ皇太子訪日、安倍総理のトルコ訪問頻発、そして、安倍総理取り巻き連中の米オバマ政権批判は全部つながっている?』2014220
     
    注5:外務省 日・トルコ首脳会談(概要)201417
     
    注6:アルジェリア人質事件
     
    注7:本ブログNo.713無念!アフリカの砂漠に散った日本人:アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013122
    以上は「新ベンチャー革命」より
    日本の平和国家を次々に破壊する安倍政権は留まるところを知りません。それに協力する公明党は平和より戦争を優先するようになりました。利権政党に様変わりです。以上

    エア・アジア機、墜落前に爆発していた可能性あり

    エア・アジア機、墜落前に爆発していた可能性あり

    エア・アジア機、墜落前に爆発していた可能性あり

    ジャワ海に沈没したエア・アジア機は墜落前に爆発していた可能性がある。インドネシア救助・捜索担当チームがこうした説をとなえた。

    引き上げられた破片からは、墜落前に爆発があったことが示唆されるという。タス通信より。
    墜落の原因はまだ定かではない。目下担当当局は全力を挙げて未発見の二つ目のブラックボックスの回収に取り組んでいる。そこには機内の乗員間の会話が記録されている筈である。
    インドネシアからシンガポールに向かうマレーシアのエアバスA320が12月28日、ジャワ海に墜落した。乗員・乗客合わせて162人が乗っていた。捜索作業で48人の遺体が見つかっている。作業にはロシアのスペシャリストらも加わっている。

    国際, 航空機墜落, 航空機, マレーシア, 国際
    続きを読む:
    http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_12/282037816/
    以上は「the voice of russia」より
    エア・アジアの社長は事件の直前に同社の株式を大量に売却していたようですが少し変です。                                             以上

    2015年の予言いろいろ、浸水というキーワード

    2015年の予言いろいろ 浸水というキーワード

    くほほほほほ
    くほほほ

    今日は、ちょっと極寒の中、窓ふきをしていますた。
    ワタスのとこからは、それはそれは綺麗な日本アルプスが見えます。

    美しい。。

    ワタスはいつも遠くの山を見て思うことです。
    人間の存在のなんと小さいことか。

    人間はいつもあいつに勝った、いや負けた。
    勝ち組だ。いや負け組だ。
    そうやって他人と自分を比較して心をすり減らしている。

    泰然自若とした山の美しさに比べ、なんと浅ましく小さい魂でしょうか。
    ミジンコが他のミジンコに勝ったところで、所詮はミジンコでしょう。
    人間とはなんとも短くはかない思いに振り回されるのか。

    悠久の時を刻む自然に比べなんとも可哀想な存在なのです。

    くほほほほほ
    ワタスは、山々を見ていつも笑っているのですた。

    さて、掃除も疲れたので。
    ちょっとコタツにぬくぬくとく包まれつつおバカな話を書きましょう。

    来年2015年の予言いろいろ。
    来年はどんな年になるのでしょうか。

    来年のことを言うと鬼が笑うと言います。
    ワタスもつられて笑ってしまいます。
    予言などもちろんエンターテイメント情報としてお読みください。

    ワタスは以前から気になってるゲリー・ボーネルさんの予言。
    ゲリー氏は、今年2014年は巨大地震はないと言ってました。
    来るのは来年2015年の4月だそうです。

    今年は巨大地震は起きない?ゲリー・ボーネルさんの予言

    というわけで、ワタスは今年は地震注意!などと書くのもなんとなく止めていますた。

    案の定、今年2014年 地震はなーーーんも起きませんですた。
    これが以前のように、地震注意!とか総員退避!とか。
    ラドン濃度に反応あり!とか怪しい地震雲発見!とか。
    毎日のように騒いでいたら単なるおバカ煽りブログです。
    今年は、落ち着いたブログになって良かったと思います。

    来年と言えば、以下のようにユダヤ祭日と日食・月食が重なる日が多い。

    2014年4月15日 過越の祭り ・・・ 皆既月食
    2014年10月8日 仮庵の祭り ・・・ 皆既月食
    2015年3月20日 宗教暦新年前日 ・・・ 皆既日食
    2015年4月4日  過越し祭 ・・・ 皆既月食
    2015年9月13日 ユダヤの政治暦の新年の前日 ・・・ 部分日食
    2015年9月28日 仮庵の祭の初日 ・・・ 皆既日食


    これは何かある。。
    特に9月に集中している。

    そしてシュミータ年。ユダヤの7年周期です。
    こんな記事も書きました。

    強い7の正体。ユダヤ7年サイクルについて

    これも何かある。。

    それと、その昔2012年12月22日 人類滅亡と騒がれた時がありました。
    いや、そりゃあんた。
    2015年の計算間違いでしょ!という情報もあるようです。

    人類滅亡が2015年に延期!?
    2015maya.jpg

    これは喜んで良い事なのだろうか?世界中を騒がせているマヤの2012年人類滅亡説。精密なマヤのカレンダーに基づく計算の結果、2012年12月23日に人類は滅亡するという驚嘆の予言はハリウッドでの映画化も在り、世界中を震撼させた。
     しかし、先日マヤの学者たちは、地球最後の日を訂正したのだ。その新しい発表によると、世界が滅亡するのは2012年ではなく、2015年になるのだという。つまり、うっかり……計算ミスをしていたというのだ。2012年に世界が終わるとするマヤの予言を恐れていた人には、朗報かもしれない。しかし、世界の名だたる著名な学者たちが揃って計算ミスをすることがあり得るのか?
     この騒動の原因は、ある学術書に新しい修正が加えられたことによる。マヤ文明を研究する多くの学者が計算の根拠とする『暦と歳月/古代・中世世界の天文学と時間』の1章だ。
     この計算の根拠とも言えるマヤ暦を現代暦に換算する方程式が間違っていたというのだ。これでは計算がズレるのもやむをえないだろう。
     マヤ研究の第一人者ロバート・ワナメーカーによると、「過去20年のマヤ学者たちは、この資料を信じきって、うのみにしすぎだった」は指摘する。
     さて、ここで問題なのは、この新たなマヤの2015年と言う人類絶滅説が、古代エジプトの人類滅亡説と一致することだ。世界の2大文明の予言が重なるというのは、かなり衝撃的な事実である。マヤの予言を半信半疑で受け止めていた人も、今度は信じないわけにはいかないだろう。
     この新たな2015年人類滅亡説については、WWNのみならず、我々が最も信頼する「アジア最強の分析調査力」と言われる日本の週刊プレイボーイ取材班もエジプトで現地調査を行っている。彼らの調査結果は11月29日発売の週刊プレイボーイ50号から3週連続で発表されるというので、こちらも注目したいところだ。

    マヤ暦が予言する人類滅亡は2012年ではなく2015年だった

    ・・「2012年12月23日に人類が滅亡する」というマヤの予言になんと計算ミスがあったというのだ。誤差を修正すると待っていたのはふたつの超文明が示す「滅亡の日」の信じ難い一致だった……。

    ■「世紀の計算ミス」はなぜ起きたのか?

    2012年12月23日に人類が滅亡するというマヤの「人類滅亡説」。

    ところが近年になって、この数字には計算ミスがあり、実際の「地球最後の日」は、2015年だった可能性がある、と一部の学者たちの間で話題になっているのだ。

    この「世紀の計算ミス」については後述するが、その前に、なぜこの滅亡説がいまだにある種の不気味さや説得力を持っているのかについて説明が必要だろう。

    マヤは異常に高度な文明を持ち、驚異的な精密さの暦を持っていたのだが、実はマヤについて記された書物や文書はほとんど残っておらず、文明は多くの謎に包まれているのだ。なぜ、大河のない乾燥地帯にこれほど高度な文明が育まれたのか。そして繁栄の真っただ中、どうして多くの古代マヤ人たちが忽然と姿を消したのか-。こうした謎が「人類滅亡説」の不気味さに拍車をかけているのだ。

    古代マヤ人は、自分たちの歴史や文明を文書や絵に残していたのだが、それらは16世紀に侵攻してきたスペイン軍によって、ほとんど破棄されてしまっている。これはスペイン軍とともに入植したキリスト教宣教師たちが、生け贄をささげるマヤの儀式や、アニミズム(万物に霊が宿る)の発想を、野蛮で危険な邪教として排除したためだ。マヤ暦の記録や資料もほとんどが失われてしまい、暦の謎を解き明かす鍵は、灰となって消えてしまったというわけだ。

    だから、今になって欧米人たちが暦の示す滅亡の予言におびえるとすれば、まさに因果応報。マヤの神々は今頃、天の彼方から大笑いしているのかもしれない。

    さて、話を「世紀の計算ミス」に戻そう。このマヤの暦や遺跡が世界的に再評価され、本格的に調査されるようになったのは、1987年にメキシコ国内の5ヵ所の遺跡が一挙に世界遺産登録を受けたことがきっかけ。実は、まだ国による遺跡調査や暦研究は始まったばかりといえる。

    だが、マヤの暦の驚異的な精密さはすでに広く知れ渡っており、解読は最優先課題とされた。何しろ、暦さえ解読できれば、各遺跡の石壁に刻まれた日付などで、正確に遺跡が完成した日が確認できるのだから当然だろう。

    ほどなくマヤ文明研究の第一人者である、グッドマン、マルテイネス、トンプソンの三博士の研究によって、現在のグレゴリオ暦とマヤ長期暦との換算に使われる「GMT係数」なるものが発表された。現在に至るまでマヤ全土の遺跡調査と年代確定には、すべてこの係数が使われてきた。

    ところが、近年、このGMT係数が完全ではないことが指摘されるようになり、ついにマヤ暦研究の第一人者であるアメリカのロバート・ワナメーカー氏がこの間違いを認めることになった。

    「世紀の計算ミス」の内容を大まかに説明すると、マヤ長期暦の1周期を約5000年としてグレゴリオ暦に換算した場合、4年に約1日増える“うるう年”を計算に入れていなかったというのだ。つまり、5000÷4=1250日もの誤差が出ており、誤差を修正すると、マヤ長期暦の終わりの日は、西暦2012年12月23日から1250日後の2015年9月3日になるというのである。

    ただし、これは「人類滅亡の日」が単に3年延期になったという話にとどまらない。新たに出てきた「2015年人類滅亡説」は、思わぬ場所で波紋を呼んだのである。「マヤの人類滅亡の日」の修正に慌てふためいたのは、エジプトの研究者、それも古代エジプト暦の研究家たちだった。彼らはいったい何に驚愕したのか……。

    時はいったん1970年にさかのぼる。エジプトの人々は、毎年氾濫するナイル川に悩まされ続けていた。それを解決するため、ナイル川上流に超巨大なダム、アスワンハイダムが建設された。しかし、その影響で古代エジプト文明の聖地とされていたフィラエ島のイシス神殿は半水没状態となってしまったのだ。

    この神殿は、エジプト神話の女神イシスが太陽神ホルスを産んだ場所とされていて、惨状を憂えたユネスコにより、1980年に神殿はアギルキア島に移築保存されるために徹底調査されることとなった。

    その結果、神殿の壁には1465体の神々が描かれていることがわかったのだが、このことがエジプト暦の研究者たちを震撼させた。

    西暦550年に閉鎖されたこの神殿には、「この場所が閉鎖されれば毎年、秋分の日に一体ずつ神々の加護が失われ、すべての神々が去った年の秋分の日に世界が水没するだろう」という伝説が残っていたのだが、ナイル川の氾濫など毎年のことで、研究者たちも「神を粗末にすると報いを受ける」という伝承程度に受け止めていた。

    だが、1465体の神々が描かれていることがわかり、西暦550年から毎年、一体ずつの神々が去るとすると、なんと西暦2015年の9月に世界が水没することになる。

    これまでエジプト暦の研究者たちは、マヤの人類絶滅予言と約3年のズレがあったことで、この伝説をさほど気に留めていなかった。ところが、マヤ暦のズレが指摘され、ふたつの暦の示す終末の日がピタリと一致することに気づき、一気に大騒動となったわけだ。そして今、エジプト暦の研究者たちは、この2015年世界水没説について本気で警鐘を鳴らしているという。

    時代も場所も違うふたつの超文明の暦が示す「滅亡の日」の信じ難い一致。これは偶然というには、あまりにできすぎた話ではないだろうか。



    ぇえ?
    計算ミスってあんた。。
    そんな大事なことをミスってどうするんでしょう。

    で、2015年9月に世界が水没と言ってます。

    その他、以下はブルガリアのバンガさんと言う人の予言。
    なんでも的中率80%とも言われているようですが。

    vanga-top-2.gif
    http://oka-jp.seesaa.net/article/409484809.html
    ブルガリアのメディアは予期せぬセンセーションに見舞われた。ブルガリア政府が、同国の著名な予言者であるババ・バンガの予言の機密指定を解除し、公表すると発表したのだ。

    ババ・バンガの予言は、起きる年月に関して正確ではないが、しかし、その後に実際に起きた事件や出来事と、バンガの予言は驚くべき類似を示している。
    バンガによれば、2015年は、世界的なカタストロフを巻き起こす出来事がある。しかし、それは地球のすべての人類文明を脅かすものではないという。
    現在、バンガの予言に対して懐疑的な立場を持つ人は多いが、その一方で、バンガの予言の正確性の証拠をさらに多く見つけ出している人々もいる。

    ・アメリカ大統領が退任して、その大統領は厳しい立場となる可能性がある。

    ・ロシアの大統領も退任するが、ロシア社会は、むしろ発展する。また、ロシア・ルーブルがドルの影響力を上回る通貨となっていく。

    ・ウイルスによる病気が世界規模で蔓延する。


    バンガは現在の世界の2つの終焉について語る。

    ・ひとつは、最後の氷河期以前の区切りだ。

    ・もうひとつの時代の終焉は、2015年の中盤にやってくるという。
      それがどのような悲劇なのかは謎のままだが、多くの犠牲者が出る。

    ・また、バンガは、2015年に世界は深刻な経済危機に陥るだろうとしている。これは2つの大国間の緊張の原因となる。世界的な利害関係での紛争と、人が作り出した戦争に起因される大きな地球の変化がある。

    このことが地球規模での破壊につながり、世界地図は書き換えられるだろう。

    ・バンガが晩年語ったところによると、
    世界は巨大な変容に包み込まれるという。ヨーロッパの半分、南米、そして、東南アジアの多くが海水に覆われる。

    2015年の後半には、北米大陸の南部、カナダ、そして、ロシアから膨大な数の人々による他の地への移住が始まるだろうという。

    結果として、地球の人口は、アメリカ合衆国とロシア中央部に集中する。


    ここでも海水に覆われると言ってます。
    こんな情報もあります。
    2012年に騒がれたニビルも本当は2015年に来る?というお話。


    http://beforeitsnews.com/alternative/2014/12/nibiru-incoming-steve-quayle-bob-fletcher-on-hagmann-and-hagmann-3073214.html

    (概要)
    12月6日付け:
    ニビルが地球に接近しています。ハグマン&ハグマンの金曜日の番組で、スティーブ・クイル氏とボブ・フェッチャー氏がニビルに関する最新情報を伝えてくれました。

    過去に何兆ドルものお金が政府やFRBから消えたことと、ニビルの接近による大災害からエリートらが逃れるために建設された地下施設と武器や銃弾の調達とは繋がりがあることが分かりました。

    科学的、天文学的データや歴史的な記録書からもニビルが地球に接近していることが分かります。

    アメリカだけでなくロシアや中国などの主要国も多くの地下施設を建設しました。しかしこのことは極秘に取り扱われています。過去20年間でニビルの接近を知っていた多くの科学者や天文学者が殺害されています。

    (要点のみ)

    30年間にわたり米政治家、諜報機関、他の政府機関の犯罪捜査を行ってきたボブ・フレッチャー氏によると:

    9.11事件の前に国防総省から2兆3千億ドルものお金が行方不明になっていました。)エリートらは自分達の富を維持するために政府から々お金を盗み続けていますが。。。)
    このことに関して誰も調査をしようとはしません。
    FRBや国際基金の関係者によると、FRBから9兆ドルものお金が行方不明になっています。そのお金が海外に送金されたのかどうかも分かっていません。
    このことに関しても何の調査も行われていないようです。

    一方、政府機関(森林警備隊、社会保険庁なども含む)は、4回の戦争に使えるくらい大量の武器や銃弾を調達しました。さらにアメリカ各地の地下に巨大施設、高速道路、リニアモーター鉄道が建設されています。
    そして何百万トンもの乾燥食品がこれらの地下施設に備蓄されています。エリートらは何かに恐れているのです。何かが起きた際、彼らだけが地下施設に避難するようになっています。

    しかしこのような準備が行われているのはアメリカだけではありません。ロシア、中国、他の主要国でもアメリカと同じような準備が行われています。
    このように、世界の主要国が地下施設や地下交通網を建設し大量の食糧備蓄を行っている理由は、ニビルが地球に接近しているからだということをフレッチャー氏は理解しました。

    太 陽の周りを楕円形の軌道で回っている二ビルは1周するのに3300年かかります。前回、ニビルが地球に最接近した時にはノアの洪水が起こりました。そして エリートらはニビルがもうじき地球に最接近することが分かっています。その時には地球全体に大きな影響を与えることになります。

    これまでアメリカでは103箇所に地下施設が建設されましたが、ロシアは2013年時点で5000箇所に小さな地下施設が建設されているはずです。ロシアでは同時に6万人を収容できる巨大地下施設も建設されています。
    中 国でも数千箇所に地下施設が建設されました。また、何年も前に何千本もの地下トンネルが建設されました。中国の地下施設は軍事訓練、食糧の貯蔵、、諜報活 動、避難用に使われています。さらに中国の巨大な地下施設には全軍艦、何機もの飛行機そして3千機もの大陸間弾道ミサイルが保管されています。

    何年も前に改造された米シャイアン山地の地下施設は完全に外部から遮断されており、そこで米軍監視機関がアメリカの侵略者を監視しています。このような地下施設に避難できるのはほんのわずかなエリートのみです。

    既に1950年代後半から1960年代前半に大手雑誌社がニビルの地球接近についての記事を載せていました。記事には、50年~60年に起こることなので記者(そのころには生きていないため)にとっては心配する必要もないとも書いてありました。
    1983年にロナルド・レーガンは、ニビルが地球に接近していると警告されました。そのためレーガンは国連の演説で、地球人は地球外の脅威にさらされていると語ったのです。しかし誰もがそれをエイリアンの脅威と勘違いしました。実際はニビルだったのです。
    ニビルは太陽系の10番目の惑星だということが分かっています。

    ニ ビルが地球に接近していることを知っていた重要人物の中にダイアナ王妃や元CIA長官がいましたが、彼らは道徳心からニビルに関する情報をリークしようと していたために殺害されたとも言われています。ニビルに関する情報を知っていた専門家の多くが殺害されました。殺害された多くの科学者(イチダ・コウイチ ロウ氏も含まれる)が南半球で何かの調査をしていた時に殺害されました。

    ニビルの接近を知った様々な分野の人々が次々に殺害されています。ある者はマイクロ波で攻撃され骨が木端微塵に破壊されました。フレッチャー氏自身もショックウェーブ兵器で攻撃されました。

    中略

    ニビルについて研究を重ねてきた天文学者からの情報によると:
    2015年12月以降、ニビルがはっきりと見えるようになります。そして2016年3月中旬までの間にニビルが地球に最接近しながら通過していきます。古代の記録や歴史資料、聖書、天文学的データ、専門資料などを基に研究した結果、ニビルが地球に最接近するのは来年の3月ではなく2016年3月頃であることが分かりました
    ここ最近の異常な天候は今年だけでなく来年~再来年の冬まで続くでしょう。世界中の気候がかつてないほど激しく荒れ始まっています。
    先週はニューオーリンズまで寒波が押し寄せ地面が凍結したり各地で雪を降らせました。

    現在、太陽系の惑星(地球も含む)の表面が熱くなっています。そしてこれまでにないほど激しい嵐が発生しています。

    さらに2週間前から世界中で45の火山が同時噴火しています。
    また、これまでにないほど頻繁に地震が起きています。2、3ヶ月前にテキサス州(メキシコ国境沿い)では地面に大きなひび割れができました。
    これらの異常現象はニビルが太陽系の惑星や地球に接近しているために起きています。大気圏内に多くの小惑星や隕石が降り注いでいるのもそのためです。
    ニビルの大きさは地球の5倍もあります。ニビルには5つの月が付いています。
    それらが太陽の周辺を通過する際、酸化鉄が辺りに散乱します。地球にニビルが最接近するとノアの洪水が再び起こります。

    現在、地球の氷河の下部が溶け続けています。そのため海面が上昇しており、マイアミでは満潮時には海岸沿いの住宅地やホテルが
    浸水しています。


    いや、確かになぜか世界中で火山が噴火している。
    日本も御嶽山やその他が噴火し始めてます。

    それにしても、いろんな予言で共通してるのは、浸水というキーワードです。
    なぜかワタスは標高1,000mにいるので世界中が浸水しても超安泰なのですが。

    以下、おまけ
    こんなおもしろ予言もありますた。

    2062年から来た未来人の予言
    http://matome.naver.jp/odai/2135864379268336501

    未来人が現代の質問者に回答するという形で書かれています。

    ↓ワタスが面白いと思ったのは暗号を使って山に登れと言ってるところ

    Q.あなたの時代までにあった歴史に残るような大きな自然災害(2011~2062年)を
    いくつか教えてください
    A.自然災害に関しては、言う事が許されない。人口動態変化に繋がる事は言えないのだ。
    ただし、忠告しておく。yあ 間 N意 埜 b於 レ(⇒山に登れ)


    ↓この未来人は、2010年10月にネットの掲示板に現れて、
     次には2016年の4月に現れると言って去って行きました。なぜ2016年の4月なんでしょう。

    Q.次回2016年4月に現れるとの事で、前回は東北地震や原発事故予言していて、
    なぜ地震後ではなく今現れる必要があるのか? 近い時期に何か大きな災害等がまたあるのですか?
    A.申し訳ない。言う事が許されないのだよ。
    (2011/7/25)


    ちょっと気になりますた。
    以上いろいろ予言のご紹介でした。

    さてさて2015年はどんな年になるでしょうか。

    本当にありがとうございますた。

    奥の院、根源的支配層たち①

    奥の院、根源的支配層たち①
     
    砂尾 隆之 ( 40 京都 営業 ) 15/01/03 PM07 【印刷用へ

    金貸しの中で「奥の院」という名の根源的支配層がいるらしい。
    kenchicjunreiのブログ「奥の院、根源的支配層たちは、すでにいくつかの固有名詞として報告されている。( リンク )」より引用させていただきます。

    >今回は、「奥の院」、根源的支配層、をテーマにしたブログの記事を集めてみました。
    知られることのない、地球の支配層について、固有名詞が報告されている。
    「奥の院」、根源的支配層とは、最大の特徴は、一族、ファミリー、だということ。

    血族としての家訓と家の宗教によって、そして主に男系遺産相続によって、その財力と権勢を維持してきた。
    生まれに尊卑なく男女平等という民主主義は、奴隷(ワーカー)を搾取し支配のためのツ―ルであって、自分達は、非民主主義で、頑迷に泥臭い。

    支配層として永続的に生き残る秘訣は、世界の財を自分たちに流し込む資金循環のからくりであり、そして金融資本も王族貴族も、「一族の血のつながり」である。

    ========================
    (転載はじめ)

    金貸しは、国家を相手に金を貸す
    リンク
    2009-08-22

    謎の一族 「キャボット家」
    世界を支配する勢力分析が進んでいますが、謎の一族があります。
    それは、 『キャボット家』
    裏の支配勢力 地域別歴史年表 の15世紀スイス欄参照
     
    ジョン・キャボット
    「キャボット家」(Cabot:カボット、カボートと表記される場合あり)は15世紀後半にアメリカ大陸を発見、開拓したジョン・キャボットと息子のセバスチャン・キャボットから歴史の表舞台に登場する一族ですが、その後の系譜についてはネット上でも情報がほとんど無い謎の一族です。
     
    唯一といって良い情報が、オルタナティブ通信と「さてはてメモ帳 Imagine & Think!」のものの様です。そこで説明されている概要をまとめると、
     
    ▼アメリカ大陸を発見したキャボットは、アフリカ黒人の奴隷商人として巨万の富を築き上げる。その後、麻薬専売会社ラッセル社の創立資金を提供するともに、独占的な麻薬販売網を形成していたシンジケート=パーキンス一族との婚姻関係によって19世紀前半には全米一位の資産家に成長した。キャボット家の奴隷売買・麻薬売買の富は、スイスに集積され、キャボットの代理人であるスイスのシェルバーン伯爵がスイス金融界の「ドン」として君臨し続けて来た。
     

    ▼近代の米大統領やCIAとの関係が強い。スイス金融界の源流に位置し、21世紀の現在、ロスチャイルドとロシアのプーチンに資金提供を行っており、ロシア=スイスの地下金融水脈を形成している。また、明治以降の日本政界との関係も築き上げている。

    では、オルタナティブ通信様の「日本の政界をコントロールする、スコットランド貴族達」の記事を以下に引用させて頂きます。ほぼ同様の記事で画像のある、さてはてメモ帳 Imagine & Think! 奴隷貿易商人の末裔=麻生太郎首相の系譜 の方が楽しめるかも知れませんのでこちらも御参照下さい。
     
    環境問題でノーベル「平和賞」を受けたアル・ゴアの顧問弁護士であり、同時に、暗殺されたケネディ大統領の「財産管理人」として事実上、ケネディ家の財産を「支配する」アンドレ・マイヤー。金で殺人を請負うイスラエル・マフィア「殺人株式会社」の顧問弁護士でもあるマイヤーは、その師匠と共に、長年、米国中央銀行FRBの議長を務めて来たアラン・グリーンスパンを育て上げて来た。
     
    マイヤーの部下であり右腕である、ワシントンのロウ&コーク法律事務所、リビー法律事務所は、長年、マイヤーの麻薬売買の代理人事務所として機能してきた。このリビー法律事務所の経営者ルイス・リビーが、米国チェイニー副大統領の主席補佐官であった。
     
    同時に、このリビー法律事務所は、長年、中南米でバナナの黒人奴隷農園を経営してきたUF・ユナイテッド・フルーツ社(現在はチキータ・バナナ社)の顧問弁護士事務所であった。
     
    UFの経営者一族がブッシュ大統領一族であり、その共同経営者が著名な「キャボット一族」である。UFの黒人監視組織が、後にCIAに発展する。
     
    このキャボット一族が黒人を奴隷としたように、キャボットの「所有する」日本人奴隷として動いて来たのが麻生首相一族である。
     
    1492年 コロンブスはカリブ海に到達した。これが「コロンブスのアメリカ大陸発見」と言われている。しかし実際には、コロンブスはカリブの島嶼に到着したに過ぎない。1497年、アメリカ本土に到着し、本格的に米大陸への入植を開始したのが、英国ブリストル港から来訪したジョン・キャボット、セバスチャン・キャボット親子であった。
     
    キャボット一族は、21世紀現在、ロスチャイルドと、ロシアのプーチンに資金提供を行っているスイス金融界の源流である、ヴェネチア金融界の一画を占める、ジェノア生まれの銀行家ジョバンニ・カボートを源流としている。この一族はロシア・キエフのローゼンバーグ一族と縁戚にあり、ロシア=スイスの地下金融水脈を形成している。
     
    この「真の米大陸の初代侵略者」キャボット一族は、アフリカ黒人を奴隷として米国に「強制連行する」奴隷商人として、巨万の富を築き上げる。

    キャボット一族は、この黒人奴隷貿易で得た資金を使い、1823年、麻薬専売会社ラッセル社の創立資金を提供する。ブッシュ大統領一族が監査役を務めるラッセル社は、トルコ製のアヘンを米国に持ち込み販売した。その流通を担当したのが米国内で独占的な麻薬販売網を形成していたシンジケート=パーキンス一族であった。そのボス=ジョン・ハンディアサイド・パーキンスの娘エリザと、サミュエル・キャボットが結婚し、キャボット=パーキンス一族は、19世紀前半では全米一位の資産家に「成長する」。
     
    米国の富が、黒人奴隷売買と、麻薬売買で形成された事実を、キャボット一族が体現している。(引用終了) 
    ②へ続く

    以上は「るいネット」より

    現在の世界は一部の支配者たちが、民主主義という手段で民衆を支配している実態が明らかになりつつあります。最近の不正な選挙による権力奪取もその一つです。以上

    「病気の時代」は継続している

    2014年12月26日


    「病気の時代」は継続している:患者100万人を越えたチクングニア熱、パンデミック状態のRSウイルス、爆発的な患者数の増加を見せるカザフスタンの「眠り病」


    flu-virus.jpg
    ・インフルエンザ・ウイルス。Medical News Today




    インフルエンザワクチン効果60%の実相

    クリスマスイヴの翌日から子ども(小3)の学校の冬休みが始まったのですが、何しろ私の住む埼玉県は以下の状況。

    flu-saitama.jpg

    ▲ 2014年12月25日の NHK 「全国で初 埼玉県でインフルエンザ警報」より。


    子どもに、

    「昨日、クラスでどのくらい休んでいる子がいた?」

    ときくと、

    「3人くらい。助さん(仮名)と角さん(仮名)と、お銀ちゃん(仮名)」

    とのこと。

     「え? お銀ちゃんも?」
     「そう」
     「クリスマスの日にインフルエンザだなんてかわいそうに」


    お銀ちゃん(仮名)は、近所に住むうちの子どもと同じクラスの女の子で、うちの子が、学校を休む時に連絡や宿題などを伝えてくれるために家に来てくれるため、わりとよく話をする子です。

    それで、私が「え?」と言ったのは、1ヶ月くらい前、うちに連絡帳を届けにきた時に下のような会話をしたことがあったからでした。

     「インフルエンザが流行ってるけど、大丈夫?」
    お銀「昨日、予防注射したから大丈夫」
     「予防注射したんだ」
    お銀「私、注射すっごく嫌いなんですよ。でも、頑張ってやってきた」
     「それじゃ、大丈夫だといいね」


    しかし、結局、インフルエンザにかかってしまったようです。

    インフルエンザワクチンの効果は、「スタンリー・キューブリックとT氏のふたりの亡霊に…」という記事に「注射タイプのインフルエンザ・ワクチンの有効率」についてのわかりやすい図を載せたことがあります。

    flu-vactine2.gif
    インフルエンザワクチンの発症予防効果について


    まあ、その効果云々はともかく、わりといつもうちの子のことを気にかけてくれている女の子が、せっかくのクリスマスの日にインフルエンザとはなあ、と思った次第です。

    男の子でも女の子でも、小学3年生くらいだと、クリスマスは楽しみで楽しみで仕方ないはずですし。

    そういえば、ワクチンに関して、先日、下のような報道がありました。

    インフル:ワクチン、小児に効果大 流行のA香港型で6割
    毎日新聞 2014.12.25

    この冬に流行中のA香港型インフルエンザについて、15歳以下の小児でワクチンの効果が予想以上に高いことが、慶応大の研究グループの調べで分かった。接種を受けた小児の約60%に発病を抑える効果が見られるという。

    グループ代表でけいゆう病院小児科の菅谷憲夫医師は「予想外の結果だ。未接種の人は早めにワクチン接種を受けてほしい」と呼び掛けている。


    この記事の中の、

    > 接種を受けた小児の約60%に発病を抑える効果が見られるという。

    というのは、何だかものすごく効果の高い感じに見えるのですが、グラフで見れば、その「実相」がわかります。

    それこそ、製薬会社のグラフを用いたほうが信用性があると思いますので、アステラス製薬の「インフルエンザワクチンの接種」というページからご紹介します。

    そこに「インフルエンザワクチンの有効率60%とは」ということについて、グラフで示されています。

    flu-astral.gif

    ・上段の1組が 40人全員がワクチンを「接種しなかった」グループ
    ・下段の2組が 40人全員がワクチンを「接種した」グループ


    となっていて、その差は上のグラフの通りなんですが、これを「ものすごい効果だ」と感じるか、「大した効果ではない」と感じるかは、各自で違うと思いますので、そのことには言及しませんが、いずれにせよ、これが「予防効果 60パーセントの実相」です。

    もちろん、統計の取り方はいろいろとあり、実際に効果的なのかもしれないですし、「ほとんど意味のないものかもしれない」ですし(高齢者にはほとんど効果がないことはわかっています)、個人の判断に委ねられているものだと思います。

    それにしても、上の毎日新聞の報道で、医師の方が、

    「予想外の結果だ」

    と言っているのは、ややアレですが。
    よほどワクチンは効かないものだと自覚してらっしゃったというような雰囲気が……。

    以前、近所の小児科の先生が、

    「どうやったって、(インフルエンザに)かかる時にはかかりますよ」

    と言っていましたけれど、これが真実に近いのかもしれません。

    あと、日本では、RSウイルスというものも5週連続で過去最高の患者数を記録しています。

    RSウイルスの患者増続く…4週連続で最悪更新
    読売新聞 2014.12.24

    乳幼児の重い肺炎や気管支炎の原因となるRSウイルスの流行の拡大が続き、国立感染症研究所は24日、1週間あたりの患者数が4週連続で過去最悪を更新した、と発表した。

    小児科のある全国約3000医療機関が報告した患者数は今月8~14日で8180人に達し、前週の6851人を大きく上回った。2003年の調査開始以降、初めて8000人を超えた。


    この RSウイルスは、小さな子どもや、高齢者などでは重症化することもあるものらしいんですが、流行期はまだまだ続きますから、今シーズンは記録的な患者数となり、先月の日刊ゲンダイにあった「インフルより怖い 「RSウイルス」パンデミック秒読み危機」などという派手な表現も、あながち間違いではない状況になりつつあるのかもしれません。




    少しも上昇グラフは衰えていないエボラ出血熱患者数

    最近はあまりメディアなどでは報道されなくなりましたが、西アフリカのエボラ出血熱の流行は、その主要流行地がリベリアからシエオラレオネに移っただけで、下のグラフように、患者数の発生上昇の曲線はまったく衰えることなく上がり続けています。

    ebola-2014-129.gif
    Ebola virus epidemic in West Africa


    このグラフは、人数ではなく、「その国の人口に対して、エボラ患者が何パーセントいるか」を示したもので、その国家に与える影響を考える上では、実数よりもわかりやすい面があります。

    グラフでは文字が小さくなっていて見えにくいですが、2014年4月1日時点では、エボラ患者の人口に対する比率は、ギニア、リベリア、シエオラレオネで、共に「 0.001%」程度か、それ以下でした。

    しかし、12月9日の時点では、

    ・リベリア 人口比患者数 0.19%
    ・シエオラレオネ 人口比患者数 0.13%
    ・ギニア 人口比患者数 0.02%


    となっています。

    大したことのない比率に見えるかもしれないですけれど、リベリアの 0.19%というのは、日本の人口約 1億2700万人の場合にたとえると、25万人程にのぼる率となるわけですが、たとえばですが、

    「日本で致死率 50パーセント以上の感染症が 25万人に感染する」

    というようなことになれば、これは「国家レベルの厄災」といえるものとなるわけだと思いますが、リベリアやシエオラレオネはそのような事態に陥っているということになりそうです。

    WHO 集計の 12月14日時点の世界(ほとんどが西アフリカの上記3カ国)でのエボラ患者数は 1万 8,590人となっています。10月17日は  9,668人でしたから、2ヶ月間で倍増している計算になります。

    死者は 7,288人となっていますが、集計には曖昧な部分があり、患者数、死者数共に、実際の数はこれよりもかなり多いとされることが WHO から公式な声明として出されています。

    特に、現在はシエオラレオネがひどい状態で、時には数日で 500人くらいずつ患者が増えていっているという状況になっているようです。

    sierra-leone-12.gif
    Ebola virus epidemic in West Africa

    もっとも、アフリカは、

    タイムリーな黒点の姿と「 X 100,000 クラス」の超特大スーパーフレアの存在
     2014年10月21日

    という記事にも書いたことがありますが、さまざまな国で「国家的レベルの厄災」としての感染症が、エイズを筆頭に他に多々あることも事実です。

    death-causes-africa2.gif
    Vox

    アフリカでの2012年の死亡原因

    1位 エイズ 108 万 8000人
    2位 呼吸器疾患 104万 9000人
    3位 下痢症 60万 3000人



    病気といえば、先月の、

    ブルガリア政府が国家機密を解除し公開された「ババ・バンガの2015年の予言」の内容
     2014年11月24日

    という記事で、ブルガリアで機密指定文書とされている、著名な予言者ババ・バンガの 2015年の予言のうちの一部が公開されたことを記しました。

    その中に、

    ウイルスの蔓延が収まらない。ワクチンが作り出され、「最悪期は脱した」とする騒がしい声明が出されるだろうが、逆にウイルスはそこから突然変異による新しいウイルスの形態を獲得し、ウイルスが勝利する。

    シベリアとオーストラリア以外の全世界がウイルスで汚染される。


    という記述があったことを思い出しました。「ウイルス」とあるだけで、それがどんなウイルスなのかはわかりませんが、相変わらず感染症に関しての報道は連日のようにあります。

    アメリカでは、「リステリア症」という感染症の患者が発生していることが大きく報道されています。




    年間500名が死亡しているアメリカのリステリア症と患者数が100万人を超えたチクングニア熱

    Listeria-Outbreak.gif

    ▲ 2014年12月25日の Empire State Tribune より。


    アイスクリーム会社の製品とありますが、正確には「キャラメルアップル」というもので、リンゴの周囲にキャラメルがかかっている下のようなお菓子ですね。

    caramel-apples.jpg
    Fox News

    アメリカ疾病予防管理センター( CDC )の報告によりますと、アメリカ 10州で、29人が発症して入院しているとのこと。

    ところで、私はこの、リステリア症という病気がどんなものなのか、よく知りませんでしたが、調べてみると、

    妊婦とその胎児を主として狙うバクテリア


    という、ちょっとイヤな感じのバクテリアであることを知りました。

    下は、横浜衛生研究所の「リステリア症について」というページからです。

    アメリカ合衆国では、毎年約2500人が重症のリステリア症となり、そのうち、約500人が死亡していると推定されています。アメリカ合衆国では、毎年約5000人が食物由来の感染症で死亡していると推定されていますので、そのうち約10%がリステリア症によることになります。


    ということで、アメリカの食品関連の死者としてはかなりの部分を占めるものであるようです。

    横浜衛生研究所のこのページでは、リステリア症にかかりやすい人を挙げていますが、その一部は下のようになります。

    リステリア症になりやすいのは、以下に示す人たちです。 リステリア症になりやすい人がリステリア症になった場合の致死率は20-30%と高いです。

    ・妊娠している女性 : 健康な成人より20倍リステリア症になりやすいです。

    ・胎児・新生児 : 妊娠中の感染は、妊娠している女性よりもおなかの中のこども(胎児)に深刻な影響を与えます。

    ・エイズ患者 : 正常な免疫機能の人たちより300倍リステリア症になりやすいです。


    などがありまして、エイズ患者など免疫の弱っている人たちや高齢者などを除くと、若い年齢でリステリア症になりやすいのは「妊婦」が主のようです。

    日本での患者発生は少ないようですが、食品安全委員会の資料によりますと、日本の重症リステリア症の発症数は「年平均 83例」とあり、少ないながらも、発生はしているようです。

    妊娠されている方などで気になる方は、横浜衛生研究所のページや厚生労働省のサイトに、予防のための方法などが記載されていますので、ご覧になっておいてもいいかもしれません。

    それにしても、今回のアメリカのリステリア症の流行の源は「キャラメル・アップル」で、とても細菌に汚染されていることを気にして食べるようなものではないです。

    今年 2014年は、本当に様々な感染症が拡大した年で、東南アジアや中国などで、過去最大クラスのデング熱の流行があったり、また、中南米を中心として、やはりデング熱と同じ蚊を媒介して起きるチクングニア熱の患者数が 100万人規模のとんでもない大流行となったりしています。

    chikungunya-fever.jpg

    ▲ 2014年12月24日の withnews より。


    チクングニア熱はデング熱より症状が重く、場合によっては、関節痛などが「1年間以上」も続くことがあるそうですので、海外旅行に行く方で、中南米や、アメリカでも南部のほうに行かれる方は蚊に刺されない注意は必要だと思われます。

    現在の中南米のチクングニア熱の流行は、2013年の暮れ頃から始まっていますので、約1年間、拡大し続けているということになるわけですが、日本などの場合では「冬になれば、蚊が生息できなくなり、流行は終わる」という状況があるわけですが、中米のように、年中、蚊が生息でき得る地域では、流行の終結がいつになるのかわからない面があります。

    そして、同じように、「この1年間拡大し続けている病気」として、

    病気の時代 : 致死率が 20パーセント台となっている中国の H7N9 の真相の謎。そして、カザフスタンで感染が拡大する謎の眠り病にタラビッチの予言した「未来」を思う
     2014年01月30日

    という記事で、今年1月のカザフスタンの報道で、

    「眠り続ける奇妙な病気」が人々に蔓延している村がある


    ということをご紹介したことがあります。




    この1年間増加し続けていたカザフスタンの「原因不明の眠り病」の患者数

    それは下のような出だしの報道でした。

    カザフスタンの小さな村の住民たちは、日中、突然深い眠りに入ってしまう奇妙な病気の流行に直面している。医師たちもこの不思議な現象を説明することができないでいる。

    この病気にかかると、文字通り「人々は歩きながら眠りに落ちる」というような状態になることをロシアのタス通信は伝えている。

    この疾患は、14歳から70歳までの、少なくとも十数人が、医療センターに赴き、それぞれが同じ症状を訴えたことが昨年から報告されている。それぞれに接触はなかったという。



    原因も治療法もわからないこの病気の患者の数が顕著になり、1年経とうしている現在、なお、患者は増加し続けているということを知りました。

    kazakhstan-sleeping-disease.gif
    IB Times


    その記事をご紹介して締めたいと思います。

    1年前は、「十数人」だった、この病気の患者が「 600人」にまで増えています。

    病気の原因はわかっていませんが、地元の人は、この村の近くにかつてあった旧ソ連の秘密施設であったウラン採掘場と関係があるのではないかと考えているそうです。

    しかし、そのウラン採掘場が閉鎖となったのは今から 20年以上前で、今になって、しかも、この1年間で唐突に患者数が増える理由がわからず、どうも複雑な原因がありそうですが、やはり「謎の奇妙な病気」としか言えない部分があります。

    インターナショナル・ビジネス・タイムズの記事となります。



    600 in Kazakhstan Village Suffer from Strange 'Brain' Disease that Makes Them Fall Asleep for 'Days'
    International Business Times 2014.12.16

    カザフスタンの村で、「何日間も眠ってしまう」奇妙な「脳」疾患により人々が苦しめられている

    最近、ロシアで放映されたロシア・トゥディのドキュメンタリーによれば、カザフスタンの小さな村で、「眠りに落ちてしまう」奇妙な病気に苦しめられている人たちの数が 600人以上と、予想外に多いことがわかった。

    カザフスタンの小さな村カラチ( Kalachi )では、10人に 1人の村民が、予期せぬ白昼の眠りに落ちていることがわかった。その中には何日間も眠り続ける人たちもいる。

    ドキュメンタリーによれば、この病気は無差別に村民たちに襲いかかり、現在のところ、いかなる治療法も存在しない。

    この「眠り病のパンデミック」が最初に村に現れたのは数年前のことだった。

    しかし、現在では、カラチのほぼすべての家庭がこの病気による影響を受け始めている状況になってきている。

    9月の始めの新学期の初日には、子どもたちが次々と眠りに落ち始めた。少なくとも、その日の1日だけで、8人の子どもが眠りに落ちた。

    別の例では、少なくとも 60名がほぼ同時に眠り、救急隊員により搬送された。

    この不可解な疾患の原因を見つけるための試みは長きにわたり続けられているにも関わらず、現時点でも原因はまったくわかっていない。

    これまで、ウイルス学者、放射線科医、毒物学者を含む科学者や医療専門家たちのグループが村を訪れ、研究を続けているが、原因の特定には至っていない。

    もし、このまま治療法が見つからない場合、二度と目を覚ますことができなくなる日が訪れるのかもしれないと、地元の人たちは恐れている。

    この症状に苦しむ少年の父親は、以下のように語る。

    「たとえば、彼を起こそうとするとします。すると、目を開けたがっているようなのに、目を開けることができないのです」

    眠りにつくだけではなく、記憶喪失、めまい、吐き気などの症状がある人もいる。
    中には、幻覚を見る人もいる。

    症状をもつある女性は、「まるで、鉄のブーツを履いているかのように足が重く感じて、しかも、足の力が弱まっていて、足を動かすのが難しいのです。それに、めまいがして、酔っている時のように舌がもつれるのです」と言う。

    ある患者は1週間以上眠り続けたという。

    原因は突き止められていないとはいえ、村人たちは、20年以上前に閉鎖された旧ソ連の極秘施設だったウラン採掘場に関係があると考えている。
    以上は「IN DEEP」より
    最近はいろいろな病気が増えていますが、これは「地球大異変」に関係しているものと思われます。環境の変化により新たなウイルスが発生してきているのではと思われます。もちろん人工的なものも含まれているのでしょう。              以上

    免疫細胞療法・免疫細胞療法の比較(11/12)

    免疫細胞療法の比較

    免疫細胞療法は米国政府研究機関NIHが開発したLAK療法が原点ですが、これは、がん治療の本命NK細胞を、患者体外に取り出し、高濃度インターロイキン2による刺激を加え、高度に活性化するものです。そしてNK細胞が、本格的に増殖を始める前に体内に戻すという方法でした。NK細胞は増殖すると活性が下がるため、増殖させるのではなく、最初から大量のNK細胞を採取する、具体的には3日間連続で、NK細胞を含むリンパ球集団を動脈血液から取り出すことで、細胞数を確保しました。(血液中に存在するリンパ球は全身に存在するリンパ球の1%以下と考えられています。動脈血を採取し続け、連続的にリンパ球を分離しても、体内の組織から、血液へ、直ちにリンパ球が補充されますので、血液中からリンパ球が消えてなくなるということはありません。)

    ANK療法は、米国法が抱えたジレンマ、即ち、「NK細胞は活性を上げないと役に立たない」ところが、「増殖させると活性が下がる」、活性と増殖を同時に成立させることができない、という壁を正面から乗り越えた世界で唯一の実用的な培養方法を用いています。(現在のANK療法で用いている培養法以外にも、NK細胞の本格的な活性化と増殖を同時に実現する技術は、弊社代表取締役会長勅使河原計介と東洞院クリニック大久保祐司院長が、弊社創業前に、共同で開発しておりますが、培養コストが更に高く、実用的とは考えておりません。)

    他の免疫(細胞)療法は、

    1. NK細胞培養のジレンマを抱えたままのもの(日本版LAK療法)
    2. 培養が難しいNK細胞の代わりに、他の免疫細胞を用いるもの(T細胞系)
    3. 免疫細胞への刺激物を模索中のもの(ペプチドワクチンなど)

                以上に大きく分類できます。

    他のNK細胞を標榜する培養法との比較

    ANK療法を除けば、「NK細胞を培養している」とする各種免疫細胞療法は、基本的に同じものです。日本版LAK療法と総称しておりますが、個々の名称はNK細胞療法、活性化NK療法、活性化自己リンパ球療法、あるいは、もっと独自の名称を使っている場合もあり、様々です。(例外は広島大学で生体肝移植の際に用いられるLAK療法です。詳しくはこちらへ

    日本版LAK療法は、静脈血を20ml(30~40mlの場合もあります)程度、採血し、リンパ球を分離後、低濃度IL2を含む一般的な培地を用いて(市販されています)、2週間程度、血液バッグの中に細胞を静置する、というものです。(再度、培地を添加し、3週間培養するケースもあります)一般のクリニックでも手軽に行え、培養原価が安く、各地のクリニックが独自に行っています。ある統計調査によれば、全国で100以上のクリニックで実施されています。2週間の培養期間の間に、一概には言えませんが、概ね、一桁くらい、ざっと10倍前後、NK細胞が増えてきますが、活性が下がってしまいます。この活性低下が問題なので、米国政府は、3日間に培養期間を制限したのです。培養に用いる細胞数も、ごく僅かに過ぎません。なお、この条件下では、T細胞が1000倍程度、増殖してきますので、培養後の細胞の大半はT細胞です。免疫刺激も弱いので、発熱などの副作用は殆どありません。表で比較すると以下の通りとなります。

    日本版LAK
    (一般NK療法)

    米国LAK

    ANK

    NK活性

    がん患者より低下

    健常人の2倍以上

    健常人の10倍以上

    採血量

    静脈血20ml

    血液・数十ℓ相当から
    リンパ球を分離採取

    血液・5~8ℓ相当から
    リンパ球を分離採取
    (全血採血なら400ml)

    リンパ球数

    ANK療法の1%以下

    ANK療法の数十倍

     

    NK細胞増殖倍率

    10倍程度
    (T細胞が1000倍増殖)
    2週間培養

    増殖させない

    3日間培養

    1000倍以上可能

    2~4週間培養

    まず、日本版LAK療法、米国オリジナルのLAK療法(学術的には、LAK療法といえば、米国NIH法のことです)、ANK療法、各々の培養細胞個々の攻撃力、一定時間の間に傷害できるがん細胞の数、つまりがん細胞を攻撃するスピードについて、実験値をグラフ化すると以下のようになります。(ANK療法を100としています)

    がん傷害活性(がん細胞を攻撃するスピード)

    では、次に患者さんから取り出すNK細胞の数はどうでしょうか。
                ANK療法では、リンパ球分離採取の場合を想定しています。

    患者さんから取り出すNK細胞の数

    培養後のNK細胞数は、こうなります。

    培養後のNK細胞の数

    米国LAKの場合は、これだけの細胞を短期間の内に体内に戻します。
                ANK療法の場合は、原則、12回に分けて、6週間を目処に、体内に戻します。

    最後に、培養されたNK細胞の数 x 一個当りのNK細胞の攻撃力を比較しますと、

    培養されたNK細胞の数×一個当りのNK細胞の攻撃力の比較

    どれくらい違うのですか?と、よくご質問いただきますが、これ位、違うのです。

    米国LAKでは、免疫刺激が強過ぎ、患者さんの生命が危険なレベルの副作用と聞いております。ANK療法では、培養細胞を12回に分け、間を空けて点滴で戻すことで、少しずつ体を慣らしていきます。体内の免疫力が回復するにつれて、発熱は穏やかになっていきます。それでも、米国LAK療法を除く他の免疫細胞療法ではみられない激しい悪寒と発熱を伴います。他の免疫細胞療法では、時折の例外を除いて、発熱などの副作用が殆どない、というのは、この円グラフをご覧いただければ、容易にご想像がつかれると思います。

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    培養が難しいNK細胞の代わりに他の細胞を用いる方法

    NK細胞以外で、がん細胞を攻撃する細胞として、キラーT細胞が知られています。両者の中間的な細胞は存在しますが、基本的に、がん細胞を攻撃する能力を持つ細胞は、NKとキラーT、この二種類だけです。

    キラーT細胞は、そのままでは、殆どがん細胞を攻撃しません。標的がん細胞と一緒に培養して、「教育」すると、CTLとなり、覚えた標的がん細胞を攻撃するようになります。では、実際にどの程度の攻撃力があるのか、ANK療法と比較してみましょう。

    まず、標的がん細胞には、MHCクラスIという分子を持つものを選ぶ必要があります。キラーT細胞は、MHCクラスI分子を認識するので、この分子をもたないがん細胞は認識できないのです。ANK療法の場合は、MHCクラスIを持つかどうかに関係なく、がん細胞を攻撃できますので、CTLを育てるのに用いた標的がん細胞と同じ細胞で攻撃力の比較をすることができます。乳がんの細胞を標的に用いて育てたCTLとANKを、それぞれ、同じ乳がんの細胞と一緒に培養します。

    がん免疫療法の殺傷力

    CTL療法は、ANK療法よりも様々な制約がありますが、そもそも、細胞一個当りの攻撃力という点において、ANKよりも劣ります。それでも、T細胞系の免疫細胞療法としては最強のものです。

    ANK > CTL

    キラーT細胞に標的を教えることなく、そのまま数だけ増やす方法があり、日本(世界)で最も普及しています。症例数は1万を越えます。CD3-LAK、T-LAK、CAT、或いは、活性化自己リンパ球療法、α/βT免疫細胞療法など、様々な名称で呼ばれていますが、同じものです。抗CD3抗体を塗ったフラスコで、患者血液から分離したリンパ球を培養すると、キラーT細胞が増えてきます。NK細胞を含む他の細胞も多少は増えますが、比率は小さいものです。初期培養後、血液バッグに移して、静置すれば、2週間ほどで、T細胞総数として1000倍程度、増殖します。

    では、代表的な免疫細胞療法の攻撃力を比較してみましょう。


    代表的な面積細胞療法の攻撃力の比較

    このグラフは、一定の数の標的がん細胞と、免疫細胞を一緒に培養し、一定時間内に傷害されたがん細胞の比率を表しています。つまり、がん細胞を傷害する効率を示すものです。標的細胞には、やはり、MHCクラスIを持つがん細胞を選びます。MHCクラスIを持たないがん細胞を標的とすると、最初から、ANK以外は、反応できないからです。

    ここで、CATというのが、最も普及しているキラーT細胞を教育せずに増殖させたものです。(CD3-LAK、T-LAK等とも呼ばれます)日本版LAK療法も、攻撃力は同様です。CATの場合、培養時間を延長しても、グラフの状況は変わりません。CTLは、時間をかければ、標的がん細胞が全滅するまで、攻撃を続けます。ANKは他を圧倒する攻撃力を示しています。また、ANKと抗体医薬品ハーセプチンを併用すると、更に、攻撃力が増します。抗体医薬品ハーセプチンは、がん細胞に結合しているだけで、攻撃はしませんが、NK細胞を刺激するADCC活性を作用メカニズムとして製造承認を受け、健康保険適用となっています。抗体医薬品との相乗効果があるのはANKだけですので、他の療法と抗体医薬品を併用したケースのデータは省略させていただきました。なお、樹状細胞やペプチドワクチンは、がんを攻撃しませんので、この実験系では評価できません。

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    その他の免疫(細胞)療法との比較

    NK-T細胞や、γ/δT細胞を用いる療法もあります。これらは、NK細胞とT細胞の中間的な性質を持つ、あるいは、NK的な性質をもつT細胞とも言えます。中途半端な性質ゆえに普及していない、ということではないでしょうか。どちらも末梢血中に僅かしか存在せず、体内をパトロールして、がん細胞を見つけ次第、攻撃する免疫監視機構の主役とは考えられません

    どちらの細胞も、がん細胞を傷害することは確認されています。

    NK細胞の本格培養は一番難易度が高いため、まず、γ/δT細胞療法を実用化、次がNK-T細胞療法で、最後に本格的なNK細胞療法の開発を目指す、としているところもあります。一方、各地のクリニックが独自に参入するには手間がかかり、原価が高く、何でもいいから免疫細胞療法というところは、わざわざ手を出さない、ということではないでしょうか。

    NK-T細胞については、NK細胞と似た性質をもちながら、かつNK細胞よりは培養が容易ですので、以前、私どもでも、治療メニューに加えることを検討しました。ところが、がんを攻撃するパワーは、NK細胞より遥かに劣り、また、免疫刺激作用が弱いのが弱点です。単独で用いれば、強い免疫抑制状態にある患者体内に戻した時点で、直ちに活性が落ち役に立たなくなると考えられます。ANK療法と併用し、強力に免疫が刺激されている状況下なら援軍になる、と考えましたが、そのためにわざわざ培養コストをかけるのであれば、CTLという別の免疫療法を併用するか、あるいは、もっとシンプルにANK療法の回数を増やした方が高い治療効果が得られる、と考え、治療メニュー化は見送りとしました。

    γ/δT細胞もNK細胞と似た性質をもち、弱いながらもADCC活性、つまり抗体によって、がん細胞を攻撃する力が強まる性質を持つ可能性があります。(CD56というNK細胞が沢山もつレセプターがあり、このCD56が、抗体のFcフラグメントという部分に結合するのですが、γ/δT細胞にも、微弱ながらCD56を持つシグナルが検出されています。抗体に結合するから必ずADCC活性を持つという保証はありません。)但し、免疫刺激が弱いため、単独で用いるとNK-T細胞療法と同じく、患者体内の強い免疫抑制下で機能しなくなると考えられます。

    なお、NK-T細胞は喘息、γ/δT細胞はリューマチ、いずれも自己免疫疾患の発症に関連していると考えられています。

    樹状細胞療法やペプチドワクチンについては、ANK療法と直接比較することはできません。何故ならば、これらは、がん細胞を攻撃することを確認されていないからです。

    ちなみに、ペプチドワクチン療法とは、合成された人工ペプチド抗原を直接体内に投与するもので、「医薬品」と看做されます。樹状細胞療法は、いくつかバリエーションがありますが、よく行われているのが、樹状細胞に人工ペプチド抗原を与え、その後に、細胞を体内に戻すものです。ペプチドは医薬品であるため、大手医薬品メーカーが参入を表明しており、開発資金を得やすい状況になっております。

    樹状細胞や、ペプチドワクチン、或いは、ペプチドワクチンを感作させた樹状細胞などを、がん細胞と一緒にしても、何も起こりません。これらは、直接、がん細胞を攻撃するものではありませんので、ここまでは当然です。さて、「樹状細胞やペプチドワクチンは、がん細胞の抗原情報をキラーT細胞に伝え、そのキラーT細胞が、覚えた標的をもつがん細胞を攻撃するCTLになるのである」、とする説があるのですが、樹状細胞やペプチドワクチンを用いなくても、ある条件に合ったキラーT細胞を、がん細胞(MHCクラスIを持つものに限ります)と一緒に培養すれば、自然に「本物の」CTLが育ってきます。こうして育てたCTLは、覚えた標的と同じ性質をもつがん細胞を実際に攻撃します。

    樹状細胞と一緒に培養したキラーT細胞が、本当にCTLになるのであれば、その「CTL」を標的がん細胞と一緒にした瞬間、直ちに、そのがん細胞を攻撃するはずです。ところが、そのようなことは起こりません。免疫抑制の影響を受けにくい、体外培養においても、がん細胞を攻撃することを確認できないのですから、ましてや、強い免疫抑制下にある患者体内に、樹状細胞やペプチドワクチンを投与して、何故、キラーT細胞の「教育」ができるのか、科学的な説明はなされていません。

    知名度や、メディアでの露出においては、樹状細胞や、ペプチドワクチンは「有名」です。ところが、科学的には、NK細胞や、NK-T、γ/δT、及び、直接がん細胞で教育したCTL、こうした(活性を高めた)キラー細胞が、がん細胞を傷害することが確認されているのに対し、樹状細胞やペプチドワクチンを用いる手法は、本当に、キラーT細胞を、がん細胞を攻撃する細胞に変化させるのか、根拠が明確ではありません。

    NK細胞と樹状細胞の性質の違いを表にまとめてみましょう。

     

    ナチュラルキラー(NK)細胞

    樹状細胞

    体内の分布

    全身に分布、常時、移動

    消化官・皮膚の基底部などに固着

    体内での機能

    がんに対する免疫監視機構の主役など

    感染症に対する防御システムの制御などがんの転移に関与

    認識システム

    多種多様のKAR / KIRを大量発現し、如何なるがん細胞でも正確に認識する

    10種類のTLRを発現し、如何なる菌・ウイルスでも、認識するがん細胞を認識するセンサーはもたない

    攻撃力

    がん細胞を直接、傷害する

    がん細胞を直接、傷害はしない

    免疫刺激

    大量のサイトカイン放出により、免疫レベル全体を底上げし、他の免疫細胞の動員を促す

    菌・ウイルス等の異常増殖を探知すると、抗体を産生するB細胞やウイルス感染細胞を排除するキラーT細胞などに動員を促す

    培養方法

    血液中から採取し、そのまま活性化・増殖させる

    血液中には殆ど存在しない                  その為、一般に、末梢血より単球を採取し、体外で人為的に樹状細胞に分化誘導させる (体内で成熟した樹状細胞と同じ性質を保つという保証はない)

    広島大学のLAK療法

    肝がんの治療として生体肝移植を行う場合、ドナー、つまり臓器提供者側の肝臓中の血液を取り出し、高濃度インターロイキン2刺激により、3日間だけ培養します。この条件ですと米国で行われたオリジナルのLAK療法と同様、NK細胞の活性は高くなっていると考えられます。NK細胞が本格的に増殖を始める前に臓器移植を受けた患者さんに培養細胞を「投与」します。すると、一回しか投与はできないのですが、肝臓血液中には、末梢血液中に比べ数十倍の密度でNK細胞が存在しますので、点滴一回分のNK細胞数としては、まずまずのものと考えられます。しかも、ドナーは健康な方から選びますので、末期進行がんの患者さんよりも、元気なNK細胞が沢山いる可能性が高いと考えられます。臓器移植の際には、拒絶反応を防ぐ目的で、免疫抑制剤を連続投与します。そのため、がん治療として臓器移植を適用した場合、尋常でない高い確率で、がんが再発するのです。通常、2年以内に再発が認められますが、広島大学で実施された症例14例において、移植後2年を経過した時点で再発ゼロとしています。この手法は、一般的に用いることはできません。というのは、他人のNK細胞を「投与」するからです。臓器移植の場合は、そもそも他人の臓器を移植するのですから、NK細胞を加えても、差はない、という考えでしょうが、一般のがん治療においては、他人のNK細胞を「投与」することは行われていません。未知のウイルスの拡散を招くかもしれないからです。

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    各免疫(細胞)療法の普及度を決めているのは知名度

    各免疫細胞療法の普及度は、治療法の良し悪しよりも、知名度に依存しています。

    免疫細胞療法を実施する医療機関に細胞培養センターや培養技術を提供する企業は5社います。この中で、メディネット社(広域医療法人瀬田クリニックと提携)が2003年に東証マザーズへ上場し、知名度が向上したことから、一気に業界他社の売上より一桁規模が大きくなります。そのため、同社が主に提供しているCD3-LAKが一気に普及します。同じ療法の培養技術を提供しているリンフォテック社や、ANK療法とCTL療法を提供する弊社は、上場予定時期に丁度、薬事法改正(2005年)が重なり、免疫細胞療法は、改正薬事法を適用すべきか、医師法を適用すべきか議論が分かれ、適用法令が明確でないことを理由に上場延期となります。

    この問題に対し、厚生労働省から、「医師法で行うべき」との行政指導があり、法律解釈問題は収束して参りましたが、法改正の混乱に翻弄された先行二社の間隙を縫い、後から参入したテラ社が、2009年新興市場ネオに上場します。やはり知名度が向上し、上場済みのメディネット社に匹敵する売上規模まで、一桁、一気に業績を拡大します。免疫細胞療法は、「知らない」人が多いため、普及するかしないか、知名度にかかっているのが現状です。テラ社が提供する樹状細胞療法が同社の上場に伴いブレークしました。なお、ジェービーセラピューティックス社も樹状細胞療法をメインとしています。

    国内で、免疫細胞療法を実施する医療機関は、250以上、確認されています。ANK療法の細胞培養を実施できるのは、リンパ球バンクと提携する東洞院クリニックだけですが、治療自体は、同院と提携する医療機関でも受けられます。250医療機関のうち、およそ6割が、上記、5社と直接・間接の提携関係をもっています。また、1割程度が、大学です。大学の場合は、治療というより、研究が目的ですので、厳密な条件に合った患者さんでなければ治療を受けられず、また、他の治療は受けない等の制約を伴うことが一般的です。残りは、各地のクリニックが独自に行っているものです。ANK療法や、本格的なCTL療法を除けば、他の療法はどこでも実施可能ですが、各地のクリニックが独自に行う場合は、特別な装置を必要とせず、使用する培地コストが安価で、手間がかからないので、臨床医が片手間でも実施できる日本版LAK療法がメインとなっています。

    さて、ペプチドワクチンは、医薬品と看做されますので、医薬品産業が参入を表明しています。一方、免疫細胞療法は患者さん本人の生きた細胞を、本人に戻すだけですので医薬品とは看做されません。すると企業として国民健康保険の適用を申請できません。つまり患者さんにとっては自由診療となって、高額の医療費を自己負担するということになりますが、企業側にとっても、収益性が低いということになります。医薬品産業は国民健康保険の適用を受けるためであれば、巨額の研究開発費を惜しみなく投入します。今後、ペプチドワクチンには、更に研究費が振り向けられ、各大学も資金提供を受けながらペプチドワクチンの開発に協力体制を整えていくと考えられます。現実として、医療にはコストがかかります。どうしても医療制度やシステム特有の資金の流れに乗らないと新しい医療は普及しません。免疫細胞療法は、医療業界の資金の流れの本流からはずれています。現状では、ベンチャー企業やクリニックが担わざるを得ない状況です。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月23日 (金)

    戦争産業による自作自演戦争誘導へ

    1月23日の午後2時50分、日本が自作自演戦争に巻き込まれる

    ジャバザハット<テーマ曲> 
    https://www.youtube.com/watch?v=9kueSUDl6VA

    →すごい分析
    https://www.youtube.com/watch?v=pEAdBxTu6Z0
    スノーデンが暴露「イ○ラム国は、3つの秘密諜報機関が共同で作った」
    http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/693d293b20feadb4608c8534bbe35ef6
    イ○ラム国トップのバグダディは何者?
    https://www.youtube.com/watch?v=TDrTGv3fg5s

    ニセ斬首動画の役者と制作者
    https://www.youtube.com/watch?v=lr8abHouEZ0

    内部告発 311大震災の真相
    https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE
    RK 外部告発 311の深層
    https://www.youtube.com/watch?v=kG6Qsd6tObk



    アーロンルッソ監督インタビュー(殺されてしまったらしい)
    https://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
    https://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc

    やらせ911とやらせ地震
    https://www.youtube.com/watch?v=4JCde1fPkLI

    1月23日午後2時50分が期限
    →支払い拒否→日本は戦争に巻き込まれることが決定。
    →二人は処刑されてしまい、イ○ラム国を自称するモ○ド&C○A&
    M○6は、日本に対して「絶対に許さない」と
    敵対宣言
    →アベ不正選挙内閣総理大臣が「テロに対して断固として闘う」
    と宣言。
    →これで日本を戦争に巻き込めることで
    決定。戦争産業は大喜び。
    →26日月曜から始まる国会で
    憲法9条を改悪し、「現実的な」体制をとると言い出す。
    →防衛費が大幅増加へ
    一気に戦争体制へ
    →官邸のジャバザハットは大忙し。
    →官邸のジャバザハットのスイス銀行の口座に
    「感謝」が振り込まれる。
    →官邸ジャバザハットはさらにやる気になって
    日本の体制を軍事国家にして
    戦争体制にみちびく

    ダースベイダー帝国のマーチ
    https://www.youtube.com/watch?v=hNv5sPu0C1E

    実は
    アベを
    イ○ラ○ルと協定を結んだり、わざわざ必要もないのに
    中近東へ行かせて、2億ドルも出させて
    敵対的状況を作り出しているのは
    官邸ジャバザハット。

    すべては
    官邸ジャバザハットの思惑通りに進んでいる。


    2015年 1月 23日配信

    2015年1月23日の午後2時50分が

    モ○ド・C○Aが偽装しているのではないかと思われる組織

    (対外名称 イ○ラム国)によって

    日本が戦争に突入する。

    官邸ジャバザハット主導により

    ジャバザハット
    https://www.youtube.com/watch?v=OPcod8IS214


    これまでをふりかえると
    郵政英米化→戦争費用に使うため
    集団的自衛権→米国と一緒に戦争するため
    国民葬背番号制度→税金をとりまくり、個人情報をテロ対策の名目で
    管理して、言論の自由を奪い、政府が、戦争突入や不正選挙や
    郵政英米化などで、おかしなことをしていることを批判させないように
    する。

    官邸のジャバザハット主導で日本は1月23日に自作自演戦争に導かれる。




    <危険>知ってはいけない→イ○ラム国って戦争導入のためのやらせですか?

    イ○ラム国=戦争産業国家の自作自演?【閲覧注意】イ○ラム国のアメリカ人処刑動画はヤラセだった!?

    https://www.youtube.com/watch?v=hFx4NEUEKjo

    聞いてはいけない→イ○ラム国って戦争導入のためのやらせですか?http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/384.html

    情報分析の第一歩は「すべての情報を疑え」である。本当に「イスラム国」ってあるのか?イスラム国ってやらせの架空組織じゃないのか?というところから検証しないといけない。

    似たような組織にアフガニスタン戦争のときの「アルカイダ」がある。

    「アルカイダ」は実際のところ、欧米戦争産業の自作自演組織になっていった。

    イスラム国という安直な名前をつけてある自作自演の組織戦争産業から指名されてバーコード変換によって官邸に

    入り込んでいるジャバザハットが官邸対策室に影響をおよぼして日本を戦争に導く体制になっている。

    【閲覧注意】イスラム国のアメリカ人処刑動画はヤラセだった!?

    https://www.youtube.com/watch?v=hFx4NEUEKjo

    すでにエドワード・スノーデンのNSA最高機密文書によってISIS(イスラム国)の背後にイスラ○○がいることを暴露されている。http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/671.html

    ロシア大統領補佐官がISIS(イスラム国)の兵士を軍事訓練しているモ○ドを批判。

    http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/670.html

    ネット言論弾圧と徴兵制と増税のためのマイ監視ナンバー(一億葬背番号制)の恐怖http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/770.html



    国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
    以上は「小野寺光一氏」ブログより

    安倍政権を選択した日本国民の自業自得が動き出しているのです。以上

    我らが首相、アベッチが「国際的なワライ者」になってしまった

    我らが首相・アベッチが「国際的な嗤(わら)い者」になっってしまった!という話。

    国際的な嗤い者
    本物のジャーナリスト精神』という一文に書いたが、黒田小百合という人物は、本物のジャーナリスト精神をもった稀有な存在だ。
    以下のツイートも、「イスラエル高官S」に語らせた“大馬鹿首相”の話なんだが、ウラは確実にとってあるようだ。
    つーか、アチラの信頼できるネット情報にも同じ情報があり、彼女の人脈や情報源にも取材しているだろう、と。
    ともかく、この黒田小百合なるジャーナリストが発信する情報からは目を離せない。
    (飯山一郎)




    2015年1月7日のパリ・テロ事件の前に50ケ国首脳は1月11日に訪仏予定であった

    タイトル:201517日のパリ・テロ事件が起こる前に50ヶ国の首脳は111日の訪仏をセットしていたと疑われる:欠席したオバマ米大統領も安倍首相も事前に事件発生を知っていたかもしれない
     
    1.パリ・テロ事件が偽旗テロである状況証拠が新たに暴露される
     
     本ブログではこのところ17日に起きたパリ・テロ事件を取り上げています。本ブログではこのテロ事件は偽旗テロであり、その首謀者は米国戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)とみています。なお、2001年の9.11事件の首謀者も米戦争屋CIAネオコンと本ブログではみています。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
     さて、「ロシアの声」は、パリでの各国首脳のデモ行進が演出されていたことを日本国民に向けてネットで暴露しています(注1)。
     
     このデモ行進画像が全世界に流される際、各国首脳はいかにもデモ隊の先頭に立っているような画像として報じられましたが(注2)、実際は、仏国民のデモ隊とはまったく別に、厳重な警護の下に、映画を撮影するのと同じ要領で、撮影されたことがわかります。まさにこれは演出そのものです。
     
     フランス政府がこのような演出をやるということは、テロ事件の報道自体にも演出があるとみなせます。
     
     17日から9日のテロ事件直後の111日に世界50ヶ国もの首脳がいっせいにパリに集合するためには、事件発生のだいぶ前から各国首脳は事前に日程調整していなければ不可能です。
     
     このパリ・テロがホンモノだったら、各国首脳は安全上の理由からテロ発生直後のデモ行進に参加できるはずがありません、この首脳たちのデモ行進に、ボストン・テロのような路上仕掛け爆弾もしくは一般デモ参加者に紛れたテロリストによる自爆テロが仕掛けられる危険があるからです、にもかかわらず、各国首脳がデモ行進に参加したのは、絶対に安全とわかっていたからです。つまり、パリ・テロ事件はホンモノのテロ事件ではないと疑われ、デモ行進に参加した各国首脳はそれを知っていたということです。
     
    2.オバマ大統領や安倍首相にも仏政府から事前打診があったのではないか
     
     上記、デモ行進に参加した50ヶ国首脳は事件前に仏政府から111日の訪仏日程について何らかの打診がなされていたと想像されます。
     
     ということは、オバマ大統領(安倍首相にも?)にも打診があったはずです。ところがオバマは参加しませんでした。そのため、米戦争屋系の勢力からオバマが批判されています(注3)。アジア人ははずされたかもしれませんが・・・。
     
     本ブログでは、オバマはアンチ米戦争屋の大統領とみていますが、パリ・テロ事件は米戦争屋の仕組んだ偽旗テロとオバマは知っているはずですから、彼らの謀略に加担したくなかったのでしょう。

     ちなみに、オバマが参加したら、ほんとうに時限爆弾が仕掛けられたかもしれません、オバマは何度も暗殺の危機に遭っていますから。
     

     ところで、米戦争屋CIAネオコンはボストン・テロ事件も仕組んでいると本ブログではみていますが、このテロはオバマがキャロライン・ケネディを登用したことへの嫌がらせの側面をもっていたとみなせます、なぜなら、C・ケネディが館長をしていたJFK記念図書館もテロに遭っていますから・・・。

     

     
     さてそれでは、安倍首相にも仏政府から111日の訪仏の打診があったのでしょうか。これは国家機密ですから、誰にもその真相はわかりません。
     
     いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンは着々とシリア侵攻の準備をしていて、111日のデモ行進には米戦争屋の味方になりそうな国には全部、声が掛かっていたのでしょう。ところが、彼らの誤算は肝心のオバマが参加拒否したことです。米戦争屋にとって、このデモ演出に肝心のオバマが抜けてはサマにならないわけです。
     
    3.いよいよ、2015年はシリアを中心とする中東戦争が再開されるのか
     
     本ブログでは、いよいよ、今年はまたも中東戦争が再開されるのではないかと予想しています。
     
     ところで、フランス在住のユダヤ人がテロに怯えているようです(注4)。この動きから、中東戦争は近いのでしょう。
     
     9.11事件のときも、WTCビルで働くユダヤ系米国人には事前に、2001911日には休暇を取るように指示がでていたといわれていますから・・・。
     
     もしシリアで戦争が起これば、ドサクサでイスラエル軍はシリアのみならずパレスチナ・ガザ地区も攻撃しそうです。そうなれば、アラブ人の怒りの矛先がイスラエルに向けられ、世界中でユダヤ系がテロのターゲットにされる危険が増すのは明らかです。要するに、イスラム過激派テロの実行犯はイスラエル軍や米軍NATOに親兄弟や子供を殺された反イスラエル・反米・反NATOのアラブ人であり、何者かにだまされて自爆テロを実行するのです。ちなみに、中東の反ユダヤ・アラブ人に自爆テロ攻撃法を教えたのは日本の赤軍派です(注5)
     
    4.米戦争屋の傀儡・安倍首相に与えられたミッションとは
     
     安倍首相は111日のパリ集結命令は免れたようですが、その代わり、パリ・デモ行進に参加したイスラエルやパレスチナを今、訪問させられています(注6)。
     
     この時期の唐突な安倍氏の中東訪問は明らかに、安倍氏の意思でも、外務省の意思でもなく、彼を牛耳る米戦争屋ジャパンハンドラーの強い命令でしょう。
     
     安倍氏に与えられたミッションは、米戦争屋の仕掛けるシリア侵攻への後方支援であり、カネ(われらの血税)とヒト(自衛隊)を米戦争屋サマに差し出すことです。
     
     米戦争屋と日本政府は冊封(注7)の関係にあるも同然です。米戦争屋の傀儡に成り下がっている安倍首相は彼らに忠誠を誓い、単に言いなりに動いているだけです。安倍首相は現実には、アメリカ様命の日米安保マフィアの巣窟・外務省のお膳立てに沿ってアクターのように動いているに過ぎません。
     
     今回、この時期、安倍氏の唐突な中東訪問の真意について、マスコミは何も語りません、実に不思議です。
     
    注1:ロシアの声“テロとの戦いに連帯 世界各国首脳パリでの行進に参加”2015年1月12
     
    注2:WSJ“パリで反テロの大規模デモ、各国首脳も行進”2015112
     
    注3:産経ニュース“オバマ大統領欠席は「判断ミス」ホワイトハウス認める 米首脳、追悼デモ不参加に批判”2015113
     
    注4:産経ニュース“揺れるパリのユダヤ人街 「イスラエルに移住」「私は残る。フランス人だから」2015116
     
    注5:日本赤軍
     
    注6:本ブログNo.1043パリ・テロ事件の後、安倍首相が唐突に中東訪問:米国某勢力の企むシリア侵攻に安倍首相・日本政府はわれらの血税と自衛隊員を湯水のように提供する気か』2015115
    以上は「新ベンチャー革命」より
    事前に予定せぬ限りこのようなことは出来ません。見え見えのテロ事件です。以上

    マレーシア航空機、ノースウッズ作戦について

    またマレーシア航空機 ノースウッズ作戦について

    さて二度あることは三度あると良く言いますが。

    マレーシア航空機がまた不明だそうです。
    これで三度目ですよね。

    1回目は、2014年3月8日 MH370便 失踪
    2回目は、2014年7月21日 MH17便 失踪

    なんでマレーシア航空機ばっかり狙われるんでしょうか

    これはNHKより

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141228/k10014342201000.html
    ジャワ島発のエアアジア機 消息絶つ 12月28日 13時10分
    c781ZCVA_000002625.jpg

    インドネシアのメディアが運輸当局の話として伝えたところによりますと、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向かっていたマレーシアのエアアジアの旅客機が、消息を絶ったということです。
    それによりますと、消息を絶ったのはエアアジアの8501便のエアバスA320型機で、現地時間の午前6時17分(日本時間の8時17分)に連絡が取れなくなったということです。
    この旅客機は乗客155人を乗せて、現地時間の28日午前5時35分にスラバヤを出発したということです。
    運輸当局によりますと、乗客の国籍は、▽インドネシアが149人、▽韓国が3人、▽シンガポールが1人、▽マレーシアが1人、▽イギリスが1人だということです。


    乗客は155人もいたようです。

    以下興味深い記事があります。
    あのFBI超能力捜査官ジョー・マクモニーグルさん。
    良くテレビに出てる人ですが、1回目の失踪したマレーシア航空機の行方を透視しています。

    McMoneagle.jpg

    『月刊ムー』上で明かされたマクモニーグル氏の透視結果によると・・・
    その航路について、氏は驚くべき透視結果を示している。
    MH370FBI.jpg
    MH370便は、離陸後、ぐるりと大きく方向転換し、やがて南インド洋へと機首を向ける。
    マクモニーグル氏の透視では、MH370便がその後さらに航路を大きく西へと変更、
    ディエゴ・ガルシア島へと向かった。

    ディエゴ・ガルシア島とは以下の場所の米軍基地があるところです。
    f:id:wetfootdog:20140324121548j:plain

    で、真相はというと。
    最初に失踪したMH370便は、実はウクライナ上空で撃墜されたMH17便と同じだった。

    以下ネット上に出回ってる写真。
    最近は、なんでもバレますね。
    確かに一緒。
    mh17starboardcrashsceneconclusion.jpg

    窓の汚れ具合も両機とも同じ。
    mh17starboardcrashscene2panels.jpg

    1回目の失踪 2014年3月8日 MH370便 マレーシア離陸直後
    これは、出発したと見せかけて英国領ディエゴ・ガルシア島の米空軍基地に着陸した。

    2回目の失踪 2014年7月21日 MH17便 ウクライナ上空
    今度は、ディエゴガルシア基地からMH17便に化けてウクライナの高度1万メートルに遠隔で飛ばした。
    そこで撃墜して、ロシアのせいにした。

    以上の偽旗作戦だったということです。

    これは過去に行われたノースウッズ作戦(Operation Northwoods)とそっくりと言われています。

    Wikiノースウッズ作戦
    http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods
    ノースウッズ作戦 (Operation Northwoods) は、1962年にキューバのカストロ政権を転覆させるため米国が秘密裏に計画した偽装工作の名称。

    まず普通の服を着た米軍兵士たちがフロリダに休暇に行く。
    そして、学生へ変装して民間機に乗り込む。
    その民間飛行機は米軍基地でいったん着陸して学生になりすました軍人達をおろす。
    そして無人のまま再び離陸し、その民間機をキューバ戦闘機に見せかけたアメリカ空軍機に撃墜させる。



    その当時の米国は、墜落をキューバのせいにして戦争をおっぱじめたかった。
    同じように今回もロシアのせいにして経済封鎖をしたかったということです。

    まぁ、今回の3回目も同じなのかどうかは分かりませんが。

    本当にありがとうございますた。
    関連記事
    以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
    この見方はすでにロシア政府が公表していますので間違いないことです。この件でオランダはロシアに陳謝しています。事故当初はロシアの仕業として非難していたからです。今では米国の仕業と暴露されています。              以上

    アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年

    アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年

    Finian CUNNINGHAM
    2015年1月3日 | 00:00
    Strategic Culture Foundation

    歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。

    この年は、当時、列強が同様に、避けられない終焉を、戦争によって埋め合わせようとする企みを暴露された第一次世界大戦の百周年だった。二十世紀初期、特にイギリスは新興ドイツとのライバル関係と、帝国の喪失に悩まされる、死につつある覇権国だった。アメリカは、当時活気あふれる新興国だった、イギリスが自国の窮状を、幸いにして、able to hitch。百年後の、アメリカは、世界最高の大国として、かつての栄光を維持しようとしてもがく、かつてのイギリス帝国の様なものだ。

    ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。

    ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。今年の新たなBRICS開発銀行設立と、ユーラシアという興隆する、貿易、エネルギーと金融の極は、ドルが金本位制に置き換わって以来、過去43年間、グローバル経済を仕切っていた“ワシントン・コンセンサス”に対する極めて重大な脅威だ。あの動きは、弱体化するアメリカ国力と、終焉を先送りしようとする取り組みの最初の兆しに過ぎなかった。終焉は今や不可避に思われる。

    アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。

    かつてと同様、中東は、ライバル諸大国の大釜のままであることが明らかになり、見極める力がある人にとって、見せかけの権力の限界が明らかになったのだ。今年は、何十年ものイスラエル-パレスチナ紛争を解決する、アメリカ外交最高の功績となるはずだった。アメリカ国務長官ジョン・ケリーの仲介によるアメリカが調停した和平協定の期限は、間もなく忘れ去られた。大いに喧伝されたケリーの4月の和平期限は、ガザ大空爆で 2,000人以上のパレスチナ人の死をもたらしイスラエルによる虐殺と化した。ワシントンが、国連がパレスチナに国家としての権利を与えるのを阻止しようとして - 公正な仲介者としてのワシントンの詐欺と、 イスラエルによる違法領土占領の永遠の保護者という実態を暴露して年は暮れた。

    中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。こうした秘密政策が、シリアとイラクにおけるテロの増加に油を注いだのだ、リビアでと同様、第一に、政権転覆の手段として、更に第二に、いくつかの欧米諸国民が犠牲となった恐ろしい断首刑に見られる通り、逆噴射(ブローバック)という問題として。アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。こうしたつながりpoint upワシントンとそのNATO仲間が、残虐なアラブ独裁体制と共に、そもそも欧米諸大国が考え出したテロの怪物を“殲滅する”為の対イラクとシリア空爆を始めるという不快感を催す茶番劇。

    今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。

    アメリカとEUが支援したウクライナ政権転覆作戦の目的は、据えつけたアルセニー・ヤツェニュクと、ペトロ・ポロシェンコの傀儡政権が、ウクライナ東部地域で、反ロシア軍事テロ猛攻撃を開始して間もなく明らかになったが、停戦宣言にもかかわらず、この殺人作戦は続いている。

    ウクライナ政府を、ネオナチ・クーデターで転覆された後、クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、意地になって、クリミア“併合”と、約5,000人の命を奪い、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。欧米が支援するキエフ政権によって、人類に対しておこなわれた犯罪を、ワシントンとブリュッセルは、ウクライナを、NATOとEU加盟という甘言でだましながら、見過ごしている。

    ワシントンと、ブリュッセルの同盟諸国が引き起こしたウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。惨事を巡って、ロシアを犯罪者とすることができず、一体誰が本当の犯人なのか、つまり欧米が支援するキエフ政権であることがばれないようにすべく、欧米が支配する航空事故調査は棚上げされたように見える。

    紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。

    愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。

    アメリカ同様、社会的困窮の急拡大と、記録的な高さの貧困レベルで、ヨーロッパ経済も不況から抜け出せないままだ(回復という虚ろな主張にもかかわらず)。全く不要なロシアとの紛争が激化し、特にEUは経済的奈落を凝視する状況だ。EU中での社会困窮から、今年の様々な選挙で、反ブリュッセル政党が劇的に伸びている。フランスの国民戦線や、イギリス独立党等のこうした政党は、EU圏の存続可能性に疑問を投げ掛けている。ワシントンの外交政策や、破綻したネオリベラルの対大衆緊縮政策と、裕福なエリートと金融オリガルヒのグロテスクな富裕化という経済ドクトリンに対して、ヨーロッパの指導者達が、実に愚かな奴隷根性を示した展開は決して驚くべきものではない。

    オーストラリアで年末に開催された年次G20会合は、ワシントンとEU同盟諸国には、2007年に始まり数年間継続している経済崩壊に対する解決策を持ち合わせていないことの明らかな証明だった。

    要するに、この年、ワシントン-ブリュッセル枢軸は、終わった世界勢力と見なされるようになったのだ。中東とウクライナにおける政権転覆策略は、世界を一層深い危機に追いやった。衰退する欧米資本主義にまつわる深く根差した経済問題を解決するどころか、自暴自棄の権力者連中は、自分のジレンマを、ロシアとの紛争をかきたてることで解決しようとしている。アメリカが率いるNATO同盟諸国のロシア領に向けた拡張は必然的帰結だ。戦争は、いつものように、悪党にとっての最後のとりでであるようだ。

    一世紀前、権力者達は、彼らによる情報とプロパガンダ独占支配が難攻不落だったので、無謀な戦争商売をしても逃げきることができた。

    グローバル通信と、代替情報チャンネルが益々増加しつつある新時代にあっては、欧米諸大国特有の紛争傾向は依然危険であり得るが、全員に見えるよう暴露されてしまう。これからの一年、真実、正義と平和の為の戦いは大変だが… 勝算はある。

    昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/03/the-year-us-led-capitalism-became-exposed-as-root-of-global-conflict.html
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    テレビで、ヒトラーと某日本人を比較して炎上?というような記事を見た。そんな元気な番組が今でもあるのだろうか?

    全く見ていないので皆目わからないが、引用されていた本なら読んだことがある。

    ギュスターヴ・ル・ボンの『群集心理』。この本については、下記記事の末尾で簡単に触れた。国民集団の心理操作ということでは、バーネイズやジーン・シャープも興味深い。

    "カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

    情報スーパー下水: インターネットは企業権益によってハイジャックされるのか


    心理操作についての興味深いビデオが下記で見られる。日本語字幕をご自分でつけられたのだという。

    THE CENTURY OF THE SELF-自我の世紀

    下記記事を読むと、大本営広報部の読者欄に投稿をする気力が失せる。まめに投稿し、掲載されると喜び、写しを配布してくださる人がいる。「ご苦労さま」というしかない。

    クリスマスの手紙 「百万長者対貧乏作家」

    中国で進行する砂漠化

    2014年12月27日


    中国で進行する砂漠化:中国最大の淡水湖「ハ陽湖」(ポーヤン湖)がこの2ヶ月間で水面積が半分に


    pohyan-top.gif

    ▲ 2014年12月24日の guoqing.china より。


    中国最大の淡水湖である江西省のハ陽湖(ポーヤン湖/中国語表記:鄱阳湖)という湖があります。

    poyang-map.gif


    この湖の水が最近急速に減少して、「湖だったところが大草原になってしまった」という報道がされています。この湖は、これ以前にも、この数年間ものすごい「干上がり」を見せていまして、3年以上前の In Deep の、

    今世紀最大の中国の干ばつで枯れ上がる揚子江と中国最大の淡水湖
     In Deep 2011年05月27日

    という記事で、アメリカの Epoch Times の「中国で進行する世紀の大干ばつ」という報道をご紹介したことがありました。

    これは中国全体の干ばつについての記事でしたが、そこにポーヤン湖についての記述もありますので、その部分を抜粋します。

    枯渇していく中国最大の淡水湖

    中国最大の淡水湖であるポーヤン湖の水位は、 現在続いている「 100年で最悪の干ばつ」の影響を大きく受けた。現在のポーヤン湖の水位は昨年の水位のわずか 10分の1しかない。湖の一部は完全に干上がった。

    この干ばつにより、「ポーヤン湖では多くの水生植物、魚類、カラスガイが消えた」と言うのは、28年間、ポーヤン湖で自然保護にあたってきたワン・カオロンさんだ。現在は渡り鳥も消えつつあるという。

    この地域の米作も危機的な状況となっており、ほとんどの貯水池や湖が干上がっていると、ポーヤン郡の郡政府職員は当紙に語る。

    「揚子江が干上がり、ポーヤン湖の水位も極端に下がっている。この先、雨が降らなければ、コメの収穫はまったく見込めないだろう。江西省は中国の主要な穀物生産地域のひとつだが、今年はほとんど見込めないだろう」。

    職員はそう言った。



    このように、ただでさえ、干ばつが進んでいたポーヤン湖ですが、この2ヶ月で、急速に「水が消えた」ことが判明したのでした。

    下のように、水域の面積が、2ヶ月間で半分程度に減ってしまったのです。

    poyang-2014-10.gif
    jiangxi.jxnews


    12月27日の newsclip の「中国最大の淡水湖が“大草原”に、天然魚は7割減少」という記事には、

    (ハ陽湖では)乾季が続く中で、特産のエビや魚の死骸が至るところで見られるなど、生態系が危機に瀕している状態。周辺の住民らの飲料水不足も深刻な問題となっている。

    統計によると、ハ陽湖は2000年から水位が低下し続けており、それに伴って天然魚の量が大幅に減少している。魚の量は2007年時点で、2000~2006年の年間平均のわずか4割。この1~2年では3割にも満たなくなっている。魚の減少によって、これをエサとする渡り鳥もハ陽湖を避けるようになった。

    また砂漠化状態という点から見ると、江西省全体で7万2500ヘクタールの砂漠化が見られるが、そのうちハ陽湖で3万8900ヘクタールと半分以上を占める。


    とあり、中国の江西省全体は、全体として「砂漠化」が進んでいるようです。

    先日書きました、

    中国 : 北京は大気汚染で「じきに人間が住める場所ではなくなる」という研究結果が発表される
     2014年12月22日

    という記事などにもありますけれど、本当に、中国は環境的に厳しい状態となっていて、このままでは本当に、中国は「人が住むことのできない大国」になりかねないかもしれません。

    まあ、そういう場合、何億人の中国の人々がどこに押し寄せるのかと考えますと、なかなか気が滅入る部分もあります。

    以上は「来るべき地球のかたち」より
    中国は人口が日本の10倍なので影響は深刻です。日本は水が豊富なので中国へ輸出したら良いと思われます。水は原油より高いのです。水も立派な資源なのです。以上

    免疫細胞療法・樹状細胞療法について(10/12)

    樹状細胞についてまんが樹状細胞物語

    樹状細胞療法は、体内のキラーT細胞に、がんの情報を与えて、特定のがん細胞を攻撃するCTLにする、としています。

    樹状細胞は、がん細胞を攻撃しません。
    バクテリアやウイルスを認識する優れたセンサーTLR群を備えますが、がん細胞を認識するシステムは持っていません。
                樹状細胞を用いて、実際に、がん細胞を破壊する「本物」のCTLを誘導できたケースは、非常に特殊な場合を除いて、ほとんどありません。

    強い免疫抑制下にある、がん患者体内において、樹状細胞が、がん細胞の情報を提供できたとしても、元々、生きたがん細胞を目の前にして、攻撃できない抑制された免疫系が反応するとは、考えにくいものがあります。

    樹状細胞にとって、がんは専門外

    私どもは樹状細胞の培養技術については、他で行われている方法以外の独自技術を含め、すでに確立しております。(もっとも、基本的な細胞培養技術があれば、樹状細胞の培養自体は誰でもできます)樹状細胞は、体内では、感染症対応に重要な役割をする細胞です。がんの転移には関与していますが、がん細胞を認識し、攻撃する機能や役割はもっていません。

    がん細胞を認識し、攻撃する能力を生まれながらに備えるNK細胞を、そのまま、がん治療に用いる治療法の開発は、「ゴールがあることは分かっているが、具体的にどうすればいいのか」という方法論の問題でした。ところが、がんに関しては「門外漢」あるいは、「専門外」である樹状細胞を、がん治療に用いるのは、「答えがないのかもしれない」ことへの挑戦です。実際、越えるべきハードルがいくつもあります。ある特殊な用途以外、実用に供するレベルではない、と考え、医療機関向けサービスメニューには加えておりません。各研究機関で治療方法の開発努力が盛んに行われており、メディアでの発表も多いのですが、それだけまだまだ、初期の研究段階を脱していない、ということです。

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    樹状細胞の本来の機能(感染防御)

    樹状細胞は直接がんを殺す細胞ではありません。大阪大学の審良(あきら)教授を中心に、樹状細胞がバクテリアやウイルス感染に対応する仕組みの解明が進んでいます。審良教授は、論文引用数世界首位を継続しています。(革新的で最先端の研究を、他人が評価するのは無理があります。最先端の研究の中身は、やっている当人にしか、本当は分からないからです。そのため、科学の世界では、他の研究者に論文が引用される頻度を、研究者のインパクト、影響力の強弱を測る便宜上のバロメーターとし、研究予算を配分する際の、参考などにします。)

    樹状細胞は、バクテリアやウイルス全体、もしくはある種のグループが共通に持つ構造で、ヒトの細胞には存在しないか、稀にしか存在しないものを認識するセンサーを備えています。このセンサーはTLRと呼ばれ、これまで十数種類が発見されていますが、それぞれが、バクテリアやウイルス特有の構造体に対応しています。このTLRをいくつか組み合わせることで、現存するほとんどのバクテリアやウイルスを認識することができます。たとえば、細胞壁はバクテリアには存在しますが、ヒトの細胞には存在しません。そして、樹状細胞は、細胞壁特有の構造を認識するTLRをもっています。

    ところが、樹状細胞は、がん細胞を認識するセンサーをもっていません

    樹状細胞は、NK細胞のように全身をパトロールするのではありません。末梢血液中にはほとんど存在せず、消化管や皮膚の基底部に張り付いています。(基底部に張り付いている樹状細胞をはがして取ってくることはできません。そこで、免疫細胞療法に用いられる樹状細胞は、自然の樹状細胞を用いるのではなく、血液中に沢山含まれる単球を薬剤で刺激し、人工的に樹状細胞へ分化誘導したものです。体内で成熟した樹状細胞と同じ機能を持つ保証はありません)
    つまり、「菌やウイルスが大量に存在する」腸管や皮膚の表面には樹状細胞はいないのです。そこは、菌の巣であって構わないのです。一方、底の部分、基底部というところは、「菌やウイルスが大量に存在してはいけない」のです。腸管内にいた菌の大群が、もし基底部に侵入してくれば、警戒網を張って待ち構える樹状細胞と盛んに接触します。それは感染症の発生を意味します。

    では、樹状細胞が、菌やウイルスの大群を認識すると、どうするのでしょう。T細胞や、B細胞を誘導するのですが、菌に対しては、抗体が有効です。菌は、一個、一個バラバラだと、弱いのですが、大きな集団が塊となって組織をつくると強敵となります。しかも増殖力は、がん細胞やウイルスの比ではありません。フルスピードで増殖すると、1個のバクテリアが、半日で1兆個以上にも増える可能性があります。そこで、大量の抗体を浴びせ、炎症系(補体)を含む複雑な免疫システムを総動員して、菌の巣と赤血球を一緒にして固めてしまいます。
    ウイルスの場合も、バラバラのウイルスは酵素で、どんどん分解できます。ヒトの細胞内に入り込んだウイルスには直接、手を出せないので、キラーT細胞が、ウイルス感染細胞を破壊することで、ウイルスの発生源を断ちます。この一連の反応は、感染が発生している部位において特に活発に起こります。この場合、菌やウイルスを細かく分析する必要はありません。感染が成立した場所にT細胞やB細胞を集め、その近辺にいる菌やウイルスを片っ端から処理すればいいのです。相手が、何という菌かが重要なのではなく、菌が存在してはいけない場所に、大量にいるのですから、どんな菌であろうと、菌特有の構造に反応する抗体を大量に浴びせればいいのです。
                痘瘡ウイルス(天然痘の原因ウイルス)の感染を防ぐのに、痘瘡ウイルスそのものや、痘瘡ウイルス由来の物質は使われませんでした。ワクチンとして用いられたのは、ワクチニアウイルス、という痘瘡ウイルスとはほとんど類似性のない別種のウイルスでした。免疫反応というと、特定の物質に反応する、特異性が重要、と考えられがちですが、現実の感染防御システムを考えれば、細かく相手の性質を特定するより、「菌」とか「ウイルス」という大くくりの捉え方と、「どこにいるのか」「大量に活動しているのか」といった全体的な危険レベルを認識することが、何よりも重要です。

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    適切な標的がん細胞を入手できれば、樹状細胞は必要ない

    樹状細胞は、感染防御において、T細胞やB細胞を誘導します。この性質を、がん治療に利用できないか、と考えられたわけです。最近の研究から、樹状細胞が積極的に誘導するキラーT細胞や、B細胞は、最初から菌やウイルスの共通構造という特定の標的を狙うものであることが明らかになってきています。つまり、攻撃する標的は予め決まっているのです。がん細胞という樹状細胞が本来、認識できない標的について、キラーT細胞を誘導させるのは、かなり無理があります。

    また、十分な数のキラーT細胞を、患者体内から取り出された標的がん細胞と一緒に培養することで、標的がん細胞と同じ性質をもつがん細胞を攻撃するCTLに変化させることができます。わざわざ、樹状細胞を使わなくても、標的がん細胞を入手できれば、CTLはつくれるわけです。

    では、標的がん細胞と、樹状細胞を一緒に培養したあと、「標的を覚えた?」樹状細胞とキラーT細胞を一緒に培養すると、どうなるでしょうか。何も起こりません樹状細胞が、キラーT細胞を教育して、実際に、がん細胞を傷害する本物のCTLに誘導できることは実証されていないのです。(最近では、ガンマインターフェロンを放出した、とか、免疫刺激に対して、キラーT細胞が、多少なりとも反応を示せば、実際に、がん細胞を攻撃することを確認せずに、CTL化した、という言い方をする研究者がいます。ですが、がん治療に用いるには、本当にがん細胞を攻撃することを、確認する必要があります。)

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    樹状細胞療法の研究は、適切な標的がん細胞が入手できない場合を想定

    現在、樹状細胞療法の研究の焦点は、「適切な標的がん細胞を入手できない場合」に集中しています。入手できれば、樹状細胞を用いずにCTLを作成できるのですから、当然です。

    適切な標的がん細胞に代わるものとして、人工抗原が用いられます。

    人工抗原の研究は、この数十年、盛んに行われてきましたが、未だに、有効性を確認されたものはみつかっていません。細胞表面抗原は、ほぼ考えられる物質が一通り試験され、失敗に終わっています。
                現在、日本では、細胞内部にある物質、WT1という蛋白質や、WT1蛋白質の一部である、WT1ペプチドの研究が盛んです。WT1という蛋白質は、がん細胞にも正常細胞にも存在しますが、様々な種類のがん細胞において、過剰発現している、と報告されています。細胞内にある限り、直接、標的にはならないのですが、WT1蛋白質の分解物である、ペプチド(アミノ酸が数個つながったもの。蛋白質は、数十個~数百個のアミノ酸が、つながっています)が、細胞表面に出てくることがある、とされています。全てのがん細胞に存在するわけではありませんが、MHCクラスIという分子が細胞表面に突き出ており、この分子の臍のような隙間に、細胞内に過剰発現している蛋白質が分解されて生成されたペプチドが吸い上げられ、ディスプレーされることがあります。MHCクラスIは、T細胞が認識する相手方となりますので、ここに、がん細胞において過剰発現されるWT1の分解物を提示すれば、T細胞が、がん抗原と認識するのでは?という期待をもたれているのです。ここまで難解な説明で申し訳ありませんが、樹状細胞療法というのは、仮定の上に、仮定を重ねたものであり、説明もまた、長くなります。「がんを見つけ次第、破壊する能力を生まれながらに持つNK細胞を強くし、数を増やして体内へ戻す」こんなシンプルにはいかないのです。

    これまで、樹状細胞療法は、国内では医薬品メーカーが治験を行い、全く効果がみられず、「確認申請」を取り下げています。他、大学などでも治験が行われていますが、これといった成果はあがっていません。

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    樹状細胞に情報を伝えるのは非常に難しい

    そもそも、樹状細胞は、ペプチドを取り込みにくい細胞です。そのため、メディネット社では、米国から「エレクトロポレーション」という技術を導入し、電磁パルスで樹状細胞の膜を瞬間的に変化させ、ペプチドを透過させる研究を行っています。また、ドイツのグループは、樹状細胞と、患者体内から取り出したがん細胞を、細胞融合という技術で、一つの細胞にし、それから体内へ投与するという方法をとっています。この場合は、臨床効果が出たようですが、ここまで徹底してやらないと、樹状細胞に、がんの情報を伝えるということは難しいのが実態です。

    がん特異抗原は、果たして存在するのか?

    がん細胞は、あくまで人間の細胞です。バクテリアと人間の細胞を区別するのと、がん細胞と正常細胞を区別するのは、わけが違います。がん細胞と正常細胞は、基本的に同じ物質からできています。ただし、個々の物質の存在量や、バランス、組み合わせが異なります。NK細胞の場合は、がん特有の抗原を認識しているのではなく、正常細胞にも、がん細胞にも存在する物質を認識するセンサー、KARとKIRを多種大量に備え、複数の抗原を認識し、それらのバランスや分布などを総合認識することで、がん細胞と正常細胞を区別しています。NK細胞が認識する「抗原性」というのは、特定の単一物質があるかないか、という単純なものを意味するのではありません。

    通常、がん細胞に対する抗体が体内で自然につくられることはありません。がんに対する抗体医薬品を作成するのにも相当の苦労と長いプロセスが必要です。これまで大きな大学や巨大医薬品メーカーなどが、莫大な研究費と膨大な人数の研究者を抗体探索に投入してきましたが、がん細胞だけに特異的に結合する抗体は一つも見つかっておりません。正常細胞にも結合しますが、がん細胞の方に、より沢山、結合する抗体を製品化してきたのです。
    これまで100種類近い腫瘍マーカーが実用化されてきましたが、がん特異物質は一つも使われていません。細胞表面に存在する蛋白質およそ400種類全てがチェックされましたが、がん特異性の変異を実用的な抗原として利用できるものはありませんでした。
    がん細胞に特徴的に見られる遺伝子変異はあるのですが、では、治療に応用できるのかというと、残念ながら、単独物質として、顕著ながん特異性抗原とはならないのです。

    がん特異抗原は研究者の永年の夢です。
    しかしそれは、永遠の夢なのかもしれません。

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    免疫細胞療法の原点 何故、体外培養なのか

    がん患者体内は、強い免疫抑制状態にあり、体内に存在する大量のがん細胞を目の前にして、免疫系が攻撃できない状況に陥っています。だからこそ、免疫抑制の影響を受けにくい体外において、免疫細胞を強く活性化し、強力な戦闘細胞としてから、体内に戻すのです。それが、米国国立衛生研究所NIHが確立した「免疫細胞療法の原点」です。

    樹状細胞療法は、強い免疫抑制下にある体内において、キラーT細胞に、がん細胞の情報を与え、CTL化すると、標榜しています。元々、体内に大量に存在するがん細胞に対して反応できない免疫系に、がんの情報を与えて、何が起こるでしょうか。
                必要なのは、がん細胞の情報ではありません。そのようなものは、免疫細胞の目の前にゴロゴロ転がっているのです。必要なのは、免疫抑制を跳ね返す「免疫刺激」です。
    それは、「コーリーの毒」以来、免疫療法の大原則であり、また、ウイルス感染症防止に用いられるワクチンにおいても、免疫状態を活性化するアジュバンドが使用されることからもあきらかです。(実際にウイルスに感染させる生ワクチンでない限り、抗原だけを投与しても、ワクチンにはなりません。必ず、強力な免疫刺激効果を発揮するアジュバンドを加える必要があります。効果の高いアジュバンドは、一般に、刺激が強い危険なものです

    【まとめ】

    元々がんを認識攻撃するのが本職のNK細胞を、そのまま素直にがん治療に用いることは、自然の摂理にかなっていると考えます。一方、本来がん細胞を攻撃することを主任務としていない獲得免疫系の細胞群を、がん攻撃に仕向けるのは、越えるべきハードルの次元がまるで異なります。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月22日 (木)

    イスラム国の殺害予告映像「首の下の影が逆」

    イスラム国の殺害予告映像「首の下の影が違う」完全にコラだと話題!

    ISISが湯川遥菜さんと後藤健二を殺害すると予告!
    日本政府に対して2億ドルの身代金要求!
    しかし!
    首の影がおかしいとツイッターで話題に


    左右それぞれの首の影の向きが全然違う!
    湯川遥菜さんと後藤健二さんは別々の場所で撮影し、それをはめ込んだ可能性がありますな。
    背景の砂漠もちょっと不自然な気がしてならない……。
    ちなみに、これが撮影スタジオの様子らしい


    以上は「文殊菩薩」より
    この事件で安倍政権が身代金を支払うならば、完全な偽旗作戦が暴露されるだけです。以上

    <危険>知ってはいけない・・イOラム国って戦争導入のためのやらせですか?

    <危険>知ってはいけない→イ○ラム国って戦争導入のためのやらせですか?




    イ○ラム国=戦争産業国家の自作自演?
    【閲覧注意】イ○ラム国のアメリカ人処刑動画はヤラセだった!?
    https://www.youtube.com/watch?v=hFx4NEUEKjo

    聞いてはいけない→イ○ラム国って戦争導入のためのやらせですか?
    http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/384.html



    情報分析の第一歩は「すべての情報を疑え」である。
    本当に「イスラム国」ってあるのか?
    イスラム国ってやらせの架空組織じゃないのか?

    というところから検証しないといけない。

    似たような組織にアフガニスタン戦争のときの
    「アルカイダ」がある。
    「アルカイダ」は実際のところ、欧米戦争産業の自作自演組織になっていった。


    イスラム国という
    安直な名前をつけてある自作自演の組織

    戦争産業から
    指名されて
    バーコード変換によって
    官邸に入り込んでいる
    ジャバザハット
    が官邸対策室に影響をおよぼして
    日本を戦争に導く体制になっている。


    【閲覧注意】イスラム国のアメリカ人処刑動画はヤラセだった!?
    https://www.youtube.com/watch?v=hFx4NEUEKjo
    すでにエドワード・スノーデンのNSA最高機密文書によってISIS(イスラム国)の背後にイスラ○○がいることを暴露されている。
    http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/671.html
    ロシア大統領補佐官がISIS(イスラム国)の兵士を軍事訓練しているモ○ドを批判。
    http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/670.html
    ネット言論弾圧と徴兵制と増税のためのマイ監視ナンバー(一億葬背番号制)の恐怖
    http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/770.html


    以上は「小野寺光一氏」ブログより

    安倍首相はこうなることを知りながら、行動をしているものと思われます。人質解放を装ってイスラム国へ資金援助をするつもりかもしれません。やりかねない安倍政権です。以上

    「第三次世界大戦が侮辱画から始まるとは誰が想像しえたか」

    2015年01月14日


    「第三次世界大戦が侮辱画から始まるとは誰が想像しえたか」


    タイトルの「第三次世界大戦が侮辱画から始まるとは誰が想像しえたか」というフレーズは、最近、ネット上の掲示板で見かけた日本語の書き込みです。

    世界中で似たような想いを持つ人たちは多いらしく、どちらかというと陰謀系の英語サイトでそのような主張のサイトを数多く見かけます。

    ww3-top.gif
    Story Leak


    私は、上の記事を少し読んで、下のような手紙が存在している(と言われている)ことを知りました。内容が私にはなかなか難解でして、正確ではないでしょうが、おおよその内容ということでお読み下されば幸いです。



    Albert Pike and Three World Wars
    Three World Wars ThreeWorldWars

    南北戦争時の南部連合将軍アルバート・パイクが 1871年8月15日に書いたとされる手紙の「第三次世界大戦」に関しての記述


    Albert-Pike-33.jpg第三次世界大戦は、政治的シオニストとイスラム世界の指導者たちとの間で、「エージェント」と「イルミナティ」によって引き起こされる両者の意見の相違を利用することによって助長されなければならない。

    戦争はイスラム(アラビア世界のムスリム)と、政治的シオニズム(イスラエル)が相互に破壊し合うような方法で行われなければならない。

    一方、他の国家においては、この問題に関しての分割は、完全に物質的で、道徳的で精神的で、そして経済的な疲弊などを焦点として戦うことに制約される……。私たちは、無神論者と無政府主義者(アナーキスト)たちを解放してやる。

    そして、私たちは、無神論が野蛮と最たる流血の混乱の起源であり、明らかに国家に恐ろしい社会的大変動を引き起こすものだと人々を扇動しなければならない。

    次に、そこら中にいる市民たちに、世界の少数派の革命家たちから市民各々が自らで守ることを義務づけることによって、市民たちは文明の破壊者たちを駆逐するだろう。

    そして、群衆はその時に、何の指示も方向性も示さず、観念的な心配をするだけの理神論のキリスト教に幻滅を感じるだろう。しかし、崇拝を描き出す場所を知らなくとも、教義の普遍的顕現を通じて、ルシファーの真の光を受け取ることが、公共の視点にもたらされるだろう。

    この徴候は一般市民たちの反動的な動きの結果として現れる。

    そして、キリスト教と無神論の両方を破壊する動きに続くだろう。共に征服され、この世から消滅するのだ。




    ここまでです。

    上の写真のアルバート・パイクという人は、Wikipedia によりますと、

    アルバート・パイク( 1809年 - 1891年)は、南北戦争時の南部連合の将軍。

    秘密結社フリーメイソンに所属していたと言われている。「メイソンの黒い教皇」とも呼ばれている。古代や東洋の神秘主義を研究して、構成員を増やした。

    また1871年、イタリアのフリーメイソンのジュゼッペ・マッツィーニ(イタリア建国の父)に送った手紙には、第一次世界大戦と第二次世界大戦、更に第三次世界大戦についての計画が記されていたという説が陰謀論者の間で広がっている。


    という人だとのこと。

    冒頭に記しましたのは、Wikipedia の記述にもあります 1871年に、イタリアの建国の父と呼ばれる人に書いた手紙の内容とされているものの中での「第三次世界大戦」の部分です。

    上の Wikipedia に、

    > 計画が記されていたという説が陰謀論者の間で広がっている。

    とありますように、この手紙の内容が正しいものかどうかは多分誰にもわかりません。というか、手紙の存在自体の真偽がまずわかりません。

    ただ、このアルバート・パイクという人が、フリーメーソンであることは、上に載せました写真で、フリーメーソンの正装をしていますので、そうだったのだと思われます。

    というか、この人は、「トップか、それに準じた地位の人」だったのでは?

    フリーメーソンは 33階級となっていて、そのトップが「最高大総監」という名の役職だったと記憶していますが、写真では、胸に「 33 」の数

    そして、フリーメーソン - Wikipedia で、「最終階級の最も偉大な監察官」の装飾品だという、双頭の鷲のシンボルをいくつか付けています。

    pike-03.gif

    なお、Wikipedia によれば、 33階級(最高大総監)は功労者に与えられる名誉階級だそうですので、トップかどうかはわからなくても、かなりの高位にいたと考えられます。

    それにしても、フリーメーソンの教義はよく知らないですけれど、

    「無神論者とキリスト教の双方を消滅させる」

    というようなことを書いているというのは、残るは「あちら」ですかね。




    誰が扇動し、誰が何に向かって扇動されているのか

    真偽はわからないながらも、この人が書いたとされるこの手紙の内容には、たとえば、

    戦争はイスラムと、政治的シオニズムが相互に破壊し合うような方法で行われなければならない。


    とか、

    そこら中にいる市民たちに、世界の少数派の革命家たちから市民おのおのが自らで守ることを義務づけることによって、市民たちは、文明の破壊者たちを駆逐するだろう。


    というのは、先日のパリの襲撃事件と、それ以降の「数百万人の」フランス国民と世界の動きを思い出させるところです。

    もちろん、先日のパリの事件の本当の実行者の背景はわからないままですが、911と同様に、形としては「イスラム 対 西洋社会」というようなことになっているように見えます。

    そして、その後がまた……。

    銃撃された仏紙、最新号表紙にムハンマド風刺画
    AFP 2015.01.13

    先週、仏パリにある本社がイスラム過激派の男らに銃撃された仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が、14日に発行予定の銃撃後初となる最新号の表紙で、「すべては許される」とのメッセージの下で「私はシャルリー」と書かれたカードを掲げながら涙を流すイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載することが分かった。

    同紙は、発行に先立ち表紙をメディアに公開。

    「生存者号」と銘打ったこの特別号の発行部数は300万部で、諸外国から引き合いがあったことから16言語に翻訳され、25か国で発売される予定。



    と、またも、ムハンマドの風刺画を載せて発行するようなのです。

    それにしても、「発行部数 300万部」に対して、どう言えばいいのか。

    たとえば、世界で最も売れている雑誌は、アメリカの英字ビジネス誌フォーチューンですが、これの発行部数が 100万部。

    フランス人はデモ行進に 370万人参加していたわけですから、300万部は、さばける部数なのでしょうけれど、通常のシャルリー・エブドの発行数は、 Wikipedia によれば、4万5000部とのこと。

    それが今回は 300万部と、数十倍近い増刷となるようです。

    しかも、上に「 16言語に翻訳され、25か国で発売される」とありますが、時事通信によりますと、

    > アラビア語とトルコ語版も作成すると発表した。

    ときたものです。

    挑発してどうする・・・。

    「追悼」は(彼らにとっては)必要かもしれなくとも、「挑発」が必要とは思えません。
    別の形の風刺画で十分に追悼の気持ちは表現できるはず。

    パリの襲撃事件のことは、先日の、

    満開する軍事カオス:サウジアラビアの大雪報道から辿り着いたタイ軍による「子どもたちへの武器開放日」。そして世界的「扇動」の始まりの予兆
     2015年01月12日

    でも少し書きましたけれど、フランス側がさらに強い対応をとると、相手(基本的には相手は不明ですが、一応、「イスラム教のジハード主義関係者」と、バーチャルな仮定をしておきます)もさらに強い対応をとってくることは明らかなはずです。

    上の記事に、作家の山本七平さんの 1974年の著作『ある異常体験者の偏見』から、「扇動の方法」について、

    原則は非常に簡単で、まず一種の集団ヒステリーを起こさせ、そのヒステリーで人びとを盲目にさせ、同時にそのヒステリーから生ずるエネルギーが、ある対象に向かうように誘導するのである。


    という部分を抜粋していますが、今、フランス国民(の一部)や、ある種の人々がこの状態( 911の後のアメリカ国民の一部とある種の人々もそうでした)の中にあることは間違いなく、そこに、フリーメーソン最高位くらいだったアルバート・パイクが書いたとされる、

    そして、私たちは、無神論が野蛮と最たる流血の混乱の起源であり、明らかに国家に恐ろしい社会的大変動を引き起こすものだと人々を扇動しなければならない。


    の「無神論」を「イスラム教過激派」などに置き換えれば、そういう状態にさえ入りつつあるかのようにも見えます。

    そもそも、フランスの首相自身が、国会で下のようなことを述べています。

    fr-war.jpg

    ▲ 2015年1月14日の毎日新聞 仏首相:「テロとの戦争に入った」…治安強化を表明 より。


    今、全世界で起きている「女性や子どもを人間爆弾にしての自爆テロを強要していること」だとか、あるいは、フランスでは、昨年以来、「原子力発電所に『正体不明の無人機』が飛来し続ける」というようなことも起きていて、いろいろと不穏で不安な要素だらけの時に、こういうことを言ったり、風刺画を再度発表したり……。

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    ▲ 2014年11月10日の記事「フランスの原子力発電所に「正体不明の謎の無人機」が飛来し続ける中、メキシコの原発上空にも謎の無人飛行体が出現」より。


    もちろん、今回のような「挑発」とか「扇動」が、そのまま大きな戦争につながるというものではないでしょうけれども、フランス側の挑発的な態度と、そして、「必ず」報復に出るであろう正体のわからない敵との泥沼が、そう簡単に収まるとも思えないのも事実です。

    サイバーの世界では「聖戦」が始まってますしね。

    フランスでは、数百件のウェブサイトがイスラム主義者を名乗るハッカーたちに乗っ取られ、アメリカ中央軍のツイッターと YouTube のアカウントが「イスラム国」を名乗る組織に乗っ取られたりしています。

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    ▲ 2015年1月13日の AFP 仏で「サイバー聖戦」相次ぐ、サイト数百件が乗っ取り被害 より。


    us-cyber-2015.jpg

    ▲ 2015年1月13日の NHK 米中央軍に「イスラム国」がハッキング より。


    ああ……ダメだ。

    この記事を書いていて、さきほどからずっとなんですが、実は今日、「めまい」がひどいのです。




    「表現の自由」と「異論を許さない空気」の中で

    本当は書きたかったことはもうひとつあって、フランスが口にする「表現の自由」という概念についてなのです。しかし、今はめまいでどうもフラフラでして、書きたいことを全部書くのは無理そうです。

    1月13日の THE PAGE の「イスラムを侮蔑する風刺画、どこまで許される?」徳山喜雄という記事の「異論を許さない空気が蔓延」という見出しのセクションに、フランスの歴史人類学者のエマニュエル・トッド氏という方の以下の言葉が載せられています。

    「私も言論の自由が民主主義の柱だと考える。だが、ムハンマドやイエスを愚弄し続ける『シャルリー・エブド』のあり方は、不信の時代では、有効ではないと思う。移民の若者がかろうじて手にしたささやかなものに唾を吐きかけるような行為だ。ところがフランスは今、誰もが『私はシャルリーだ』と名乗り、犠牲者たちと共にある」

    「私は感情に流されて理性を失いたくない。今、フランスで発言すれば、『テロリストに、くみする』と受けとめられ、袋だたきに遭うだろう。だからフランスでは取材に応じていない。独りぼっちの気分だ」


    扇動に巻き込まれない人は、この方のように「独りぽっち」になってしまうわけですが、それでも、これからの時代というか、特に今年と来年は、この方の言う、感情に流されて理性を失いたくない」という考えを保つことは、とても大事なことだと思います


    そんなわけで、どうもめまいがひどくて、座って書き続けるのもきつい感じですので、中途半端ですけれど、ここまでとさせていただきます。めまいも数十年の長い付き合いなんですが、時期的に波があるんですよ。

    めまいとは関係ないでしょうが、昨日( 1月13日)、Mクラスの太陽フレアが発生して、スペースウェザーの記事によりますと、下の範囲で、ラジオやアマチュア無線の通信が途絶したそうです。

    色の付いた部分が影響があった場所で、赤が最も強く影響を受けた地域です。

    2015年1月13日の太陽フレアでラジオ電波が途絶えた範囲
    flare-0113.gif


    日本もそれなりの影響を受けていたみたいで、もちろん、この太陽フレアとめまいに直接の関係はないでしょうけれど、なにがしかの体調の変化とかは少し関係したかもしれません。

    昨日は、うちの奥さまの職場の女性が「今日は、めまいがひどい」と嘆いていたそうですが、そういうような時期なんですかね。

    ポールシフトでも起ころうとしているんじゃ(妄想しすぎ)。

    皆様も体調のほうお大事にして下さい。
    これからの世の中、少しは体力的にも強くないと厳しいかもしれませんですしね。


    以上は「IN DEEP」より
    いくら戦争反対を言っても敢えて戦争を作り出す勢力がある以上は、仲々止めるのは難しいのが現実です。絶対阻止しなければ核戦争になりかねません。     以上

    横田めぐみさんは「金恵慶」、自公知事選三連敗

    板垣・めぐみは金恵慶、自公知事選三連敗、仏テロ詐欺にアノニマス詐欺も参戦、米英イ側に綻びが目立ちます。
    http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/864.html

    投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 1 月 12 日 10:34:45: 4sIKljvd9SgGs 

     

         

    板垣が改めて正恩の母はめぐみと断言、そして今回は名指しで、改めて小泉の拉致詐欺が思い出されますが、両親はまだ岸壁の母みたいな演技を続けるのでしょうか。
    自公がまた知事選で負けましたが、投票率が不正選挙だった衆院選と数パーセントしか違いがありません。
    やはり、衆院選はもっと投票率が高かった事が想像され、電子開票をいじった可能性が高まりました。
    仏テロは、既に二件とも偽旗だったとの情報がネットを駆け巡っていますが、連中が用意したイスラムバッシングの偽デモが、連中に対するガチンコデモになってしまったようで、ロシアや香港や台湾で連中が起こして萎んでいく偽デモとは違い、各国首脳も巻き込んで、反米英イデモになってしまったようです。
    もう、連中が戦争、内戦、テロ、デモ、大事故を起こしても、またお前かというのが先にたち、世界を騙すのは無理で、ドル詐欺体制を守るために起こしていいのがバレバレだという事で、なぜ、ばれるかというと、真摯な外交努力も真摯なネットでの議論もなく、いきなり問答無用でそれらが起こるからで、本当の被害者はそういう気持ちは山々ですが、そんな事をしても解決しないし、米英イに倍返しされることを知っているから我慢する、またはネットで世論を味方につけて言論で戦うとか、違う方法を取りますが、如何にも連中が被害者はこういう行動を取るのではないかとか被害者が起こしたように見えるという、衝動にしては迫力不足で冷静な行動にしてはケアレスミスが多すぎる、つまりは連中が書いた台本を役者が演じているという、効果を狙った演技のような仕事が故の適当さが見え隠れして自作自演とバレてしまう訳です。
    昨日、久しぶりに911関係の数冊を斜め読みしましたが、当時の疑問にブッシュもオバマも全くこたえておらず、結局、びんさんの偽者を射殺して幕引きをしてしまった訳ですから、世界中がいい加減にしろとカンカンに怒っても当然という事です。   

    以上は「阿修羅」より

    横田めぐみさんは金正恩氏の実母であることは国際常識です。知らぬは日本国民のみです。自公知事選は選挙ソフトの「ムサシ」が使えないので負けたのです。使えれば負けません。                                       以上                                       

    ロシア・中国の特別な関係

    ロシアと中国が(慌てふためくように)早々に協同軍事協定と軍事作戦をスタートしたというのは…、何か、両国の安全を脅かすような緊迫した事態が進んでいるからだろう。 (飯山一郎)

    行間に隠されたメッセージを読み取ると…
    なぜ?『ロシアの声』(実際は、『プーチンの声』)は、新年早々から「ロシア・中国の特別な関係」を、派手に、そして詳細にアピールせねばならなかったのか?

    特にアピールしたかったのは、ロシアと中国の異常なほど緊密な軍事協定の締結である。

    ロシアと中国が(慌てふためくように)早々に協同軍事協定と軍事作戦をスタートしたというのは…、何か、両国の安全を脅かすような緊迫した事態が進んでいるからだろう。

    ソレが何か?は、言わずもがな、賢明な読者が想像したとおりである。
    (飯山一郎)

    vr
    『ロシアの声』 2014/01/07 09:34

    ロシア・中国の特別な関係
    only Putin(©Photo: )

    2014年はロシア・中国関係にとってブレイクスルーの年となった。国営天然ガス会社のガスプロムと中国石油天然気集団が両国の歴史上最大の契約を交わしたのだ。ロシア・中国両国政府の戦略的パートナー関係について、ラジオスプートニクのイリヤ・ハルラモフ氏がコメントした。


    ロシアの天然ガスをヨーロッパに供給する計画に問題が発生したことで、ロシアは別の販売先を探さなければならなくなった。この意味で、中国市場に進出するということが、誇張抜きに重要な問題と言える。調印された契約は30年間で、総合価格は4兆ドル。年間380億立法メートル分のガスが中国に向けて供給される。これに加え、ロシア国内の新規雇用の創出、またインフラ設備や東シベリアの油田開発など、ロシアにとってプラスとなる効果が契約によって生まれる見込みだ。しかし、重要なのは、経済的効果に地政学的な利益が加わることだ。今回の契約によって、ロシア政府は、将来的にはヨーロッパ市場に匹敵、またはそれを上回る規模の新たな供給先を見つけた。それだけではなく、この結果アジア太平洋地域におけるロシアの存在感をも強めることになった。

    欧米諸国の専門家は、ロシアと中国がエネルギー分野で合意したことに対して否定的な見解を持っている。その一例として、「中華帝国」への天然ガス供給が増加すれば、ロシアがヨーロッパの天然ガス取引国に対する自らの立場を強める一方、これらの国に対する依存状態を減らすことになる。その結果、EU及びアメリカにとっての利益に適わなくなるためだ。プーチン大統領の訪中は西側諸国の悩みの種となった。というのも、訪中の際、20を超える合意文書が調印された。昨年の総括をしつつ、ロシアの政治学者ヤコブ・ベルゲル氏は次のように語った。

    国は政治・経済関係の向上にとても大きな一歩を踏み出した。この一歩を可能にしたのは両国の共通した利益だけではなく、世界の地政学的な環境にある。この結果ロシアと中国はより緊密なパートナー関係を築かなければならなくなったのだ。全体的に世界情勢は両国関係にとって恵まれたものと言える。

    こうした環境の変化は、両国の伝統的な軍事技術分野における協力にも新たな刺激を与えることになった。6つの部隊、また30億ドル以上に相当する対空ミサイルシステムC-400「勝利」を、ロシアが中国に供給することも合意された。また、中国政府はロシア製新型戦車T-14「アルマタ」にも興味を示しており、この戦車を外国で初めて購入したいとも述べている。ロシア・中国政府は、Su-35型戦闘機の中国向け輸出、また重量型ヘリコプターMi-26の中国領内での製造について実質合意した。

    ロシア・中国両国政府は国際機関の分野においても相互互恵的に協力している。国連の安全保障理事会、上海条約機構やG20、またはブリックスの枠組みでロシアと中国は共通理解を見出し、現在の世界情勢に関してほぼ一致した見解を示している。ロシア・中国政府の協力は、国際関係の安定を維持するための重大な要因である。

    昨年も再びロシア・中国政府は、二国間の取引について両国の通貨で決済を行う機会が増えることを希望した。これだけでなく、他の分野でも協力関係は進んでいる。両国のビザ簡素化はまず、ビジネス出張を可能にする。一方で、旅行業も近年ますます活発的に発展しており、中国人旅行者の中でロシアは人気のある訪問先となっている。また、二重課税廃止に関する合意についてコメントしないわけにはいかない。この結果、ビジネスを行うのはより簡単になるのである。

    終わりに、イリヤ・ハルラモフ氏は次のように述べている。ロシアのアジア市場への転換は何もウクライナ危機後に突然始まったわけではない。プーチン大統領は以前からこの課題を21世紀のロシアにとって重大な優先事項と位置付けてきたのである。

    以上は「文殊菩薩」より

    米国を中心とした欧米がロシアを攻撃しているためにロシアは中国を味方にする必要性が特に重要なのです。今後の世界の指導権を握る可能性が出てきました。いずれ西側の資本主義が崩壊するのでそれに備える意味もあるのです。                          以上

    津波対策を妨害した連中に刑事罰を!

    津波対策を妨害した原子力安全・保安院の幹部に刑事罰を

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    津波対策を東電に要請したところ保安院の幹部たちから妨害された証言する小林室長(当時)

    2010年頃、原子力安全・保安院(現・原子力規制委員会で資源エネルギー庁の特別機関)の耐震安全審査室の小林室長が、貞観地震のような巨大地震が起こることを想定して、福島第一原発に新たな津波対策を提案していた。

    これに対し、小林室長が保安院の複数の幹部から「余計なことを言うな」、「あまり関わるとクビになるよ」と恫喝されていたことが分かった。

    20141227-6.jpg

    これについて、東電の当時の会長や社長などの調書は公開されていない。
    ソース
    見境なくアメリカに忠誠を誓う猪突猛進内閣には、当のアメリカも引き気味

    「12月25日、政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を新たに公開しました。
    震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたと証言されていることが分かりました」という。

    なぜ、今頃になってこれほど重要な証言記録が出てくるのか。

    一つは、経済界がアベノミクスの危うさを、やっと認識して、安倍晋三をコントロールしようとしていること。「晋三よ、誰のお陰だと思ってるんだ、いい気になるなよ」ということです。これは、アメリカから経団連を経由して出てきたものと考えられます。

    安倍晋三の理念なき軍事大国化(アメリカが制御できなくなっている)によって、これ以上、晋三の暴走を許しておくことは、アメリカの対中国戦略に支障をきたすことが明確になったからです。

    ジャパン・ハンドラ-のジョセフ・ナイが、ここにきて、「日本は、集団的自衛権の行使を進めるべきだが、ナショナリズムと一体化させてはならぬ」と強調し出しました。

    つまり、ジョセフ・ナイが言っているのは、「日本の自衛隊を自ら戦争を仕掛けることができるよう軍隊化して、アメリカの代替戦力になってほしいが、これによって右傾化が、さらに進むようであれば、東シナ海のパワー・バランスが崩れてしまう。
    それは、アメリカ(正確に言えば、アメリカ内部のエスタブリッシュメント)の利益にそぐわない」ということです。

    さらに、ジョセフ・ナイは、「自衛隊を軍隊化せよ」の一本槍のCSIS(戦略国際問題研究所)のマイケル・グリーンのことを、「お前、単細胞過ぎる」といさめているのです。
    マイケル・グリーンの知能緯度では、ジョセフ・ナイたちが目指しているNWOのグローバリズムなど理解できるはずがないのです。

    もう一つは、国内の原発問題を再燃させて、安倍晋三の手綱を引き締めようとしている官僚のグループがいる、ということです。


    小林室長は、2011年3月に東電の担当者に津波対策の必要性を伝えたものの、東電からは、「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」という返答。
    小林室長が、「それでは遅い」と訴えたその4日後に東日本大震災が起こったのです。

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    すべての元凶は、自民党が電力会社から莫大な献金を受け続けてきたこと

    こうしたニュースに触れたときに、そのまま受け取ってはいけないのです。これは、すべてにおいて、そうです。

    まず、小林室長が、津波対策を急ぐべきと東電に要請した時、その1年以上先の2012年秋の土木学会まで何もしない、と東電が答えたということは、小林室長のような下っ端の言うことなど無視してよい、という「保証」を取り付けていたことを示しています。

    では、東電に傲慢の「保証」を与えた連中は誰か。もちろん、国です。

    少なくとも確実に言えるのは、小林室長を余計なことを言うな」、「あまり関わるとクビになるよ」と恫喝した原子力安全・保安院の幹部の一人が、当時の保安院院長の寺坂信昭であるということです。

    再三、原子力安全・保安院には、福島第一原発の危険性について指摘がされてきました。
    その都度、この保安院の院長、寺坂信昭は、無視してきたことが大惨事を招いたのです。

    さらに、SPEEDI情報を官邸に一度しか上げなかったのも寺坂信昭でした。
    その前、福島第一原発の津波の高さを5.7mと想定し、建設を強行したのは経済産業省の事務次官、松永和夫でした。

    そして、税金を使ってアサツー・ディー・ケーに国民のtwitterやブログの監視を命じている元資源エネルギー庁長官の細野哲弘

    この三人こそ、数千万人もの日本人を被曝させ、北米の人々にも深刻な被害を与えた極悪人どもなのに、泣き芸の得意な海江田万里は、なんら責任を追及することなく、この極悪三兄弟を更迭し、退職金の上積みまでして、この官僚による大量殺戮事件の外に追いやってしまったのです。

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    彼らは、悠悠自適です。日本の司法が独立性を保っているのであれば、この3人は法廷に引きずり出されていなければならないはず。

    当時、経済産業大臣であった海江田万里は、電力会社と官僚、メーカーべったりで、3.11の半年後には、玄海原発を再稼動させようと画策していたクズです。

    今回の衆院選で、海江田は「民主党は2030年代に原発ゼロ」を目指していることを売りにして選挙戦に臨みました。こんなクズが当選すると考えていること自体、国民を愚ろうしているのです。海江田は政界から永久追放しなければならない。

    つまり、福島第一原発人災放射能過酷事故は、東電と癒着したこれらのゴミ官僚ども、政治家、御用学者、マスコミによる国家的人災であることを国民は生涯、忘れてはならないのです。

    ただし、ここでいう政治家とは、民主党の議員のことではありません。
    ては、大元はどこなのか。

    まず原子力安全・保安院の耐震安全審査室が、東電に新たな津波対策を要請したにも関わらず、これを足蹴にした東電の極悪人たちは誰か。この人間たちです。

    20140801-2.jpg

    この人間たちは、福島第一原発に津波が襲来することを重々知っていた人間たちです。彼は、「起訴確定」、「起訴相当」の凶悪犯罪者たちです。

    では、今までの人生で、ただの一度たりとも真の意味でのリスクを取ったことのない、彼らのような幼稚園児並の東電のサラリーマン幹部たちが、なぜ、“お上”であるはずの保安原子力安全・保安院の要請を歯牙にもかけないほど傲慢になってしまったのか。

    それは、電力会社から(判明しているだけで)、盆・暮れに1000万ずつ政界工作費を受け取っていた自民党の田中角栄、大平正芳、福田赳夫、三木武夫、幹事長だとか官房長官、通産大臣(通商産業省→現・経済産業省)らのゼニゲバ政治屋たちが、原子力ムラにたかっていたからです。
    大竹まこと×阿川佐和子:関西電力から政治家への莫大な献金

    第一次安倍政権の時、安倍晋三は、共産党の吉井議員に、福島第一原発ーで地震が起これば、津波によって電源喪失する危険性を再三、国会で追及されていました。


    安倍は、「対策は何もやっていないが、福島第一原発は安全だ」と国会で答弁した異常者です。

    これでは、小林室長が、どんなに頑張ったところで、電力会社は隠蔽のし放題。決して言うことをきかないでしょう。

    さぞかし、安倍晋三の懐は、原子力が生み出す税金という原発マネーで温かかったでしょう。
    そして、それは、第三次安倍政権になって、今まで以上に電力会社への優遇措置(老朽化した原発の建て替え、原発でつくられた電力の価格保証など)を講じることを決めたことで明らかになりました。

    この犯罪者を、国民は再び不正選挙を通じて総理大臣に選んだのです。
    「幼い子供を守りたい」と言いながら、安倍晋三に政権を与えた若い母親たち。愚民たるゆえんです。

    以上は「kaleidoscope」より
    日本の国民意識がまだまだ低いのです。振り込め詐欺に引っかかる人が後を絶たぬ有様です。当然安倍政治詐欺に引っかかるのです。再度痛い目に合わないと目が覚めないのです。                                   以上

    CO2と水で自動車が走る(3/3)

    CO2と水で自動車走る 資源小国・日本の救世主

    (3/3ページ)
    2014/12/26 7:00

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    東芝研究開発センターの小野昭彦主任研究員。学生時代は農学を専攻し、フェロモンについて研究していたという
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    東芝研究開発センターの小野昭彦主任研究員。学生時代は農学を専攻し、フェロモンについて研究していたという

     例えば、ごみ処理工場の隣接地に人工光合成プラントを建設したとする。1万平方メートルのプールに半導体パネルを沈めて、ごみ処理工場から排出した二酸化炭素を1日に3トン反応させる。これにより生成した一酸化炭素を水素と結びつける。仮にエネルギー変換効率が10%に達していれば「1日に3700リットルのメタノールに変換することが可能だ」と小野さんは説明する。東芝は火力発電所などから出る排ガスから二酸化炭素を分離・回収・貯蔵する技術開発を進めており、こうした技術と組み合わせて提供する考えだ。

    ■世界のエネルギー情勢一変も

     一酸化炭素はメタノールなど様々な燃料のほか、医薬品やペットボトル、接着剤などの原料にもなる。世界のメタノールの需要は年々増えており、23年には13年に比べ1.7倍の1億トンに達する見通し。商機は大きい。

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     経済産業省は今年8月に公表した「エネルギー関係技術開発ロードマップ」に人工光合成の実用化に向けた実証実験を22年度に始めるとの計画を盛り込んだ。官民挙げての研究開発がこれから本格化する。

     環境省によると、13年度の日本の温室効果ガス(二酸化炭素換算、速報値)の総排出量は13億9500万トン。05年に比べて1.3%増えている。人工光合成に詳しい首都大学東京大学院の井上晴夫特任教授は「二酸化炭素は人間が出すのはもちろん、自動車のほか、火力発電所や化学工場など幅広い場所で出る。実用化できれば効果は大きい」と分析する。

     人工光合成の技術の実証に世界で初めて成功したのは豊田中央研究所だ。今から3年前のことだ。そのときの変換効率はわずか0.03~0.04%。それから3年余りでエネルギー変換効率は約40倍に高まった。人工光合成は空気中の二酸化炭素を減らしながら、燃料まで生み出せる一石二鳥の技術といえる。資源の確保に四苦八苦してきた日本が世界のエネルギー情勢を一変させる日が来るかもしれない。

    (電子整理部 鈴木洋介)

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    以上は「日経WEB刊」より

    免疫細胞療法・CTL療法とは(9/12)

    CTL療法とはまんがで解説CTL

    CTL療法(Cytotoxic T-lymphocyte Therapy:細胞傷害性Tリンパ球療法)

    ANK療法以外のもう一つの免疫細胞療法

    NK細胞以外にも、がん細胞を攻撃するものとしてCTL細胞があります。
    CTL療法は、獲得免疫を用いる免疫細胞療法の中では最強のものです。
    リンパ球バンクと提携している東洞院クリニックでは、CTLも治療メニューとしています。
                但し、いくつか条件があり、実際にお引き受けできる方は、ANK療法を受けられる方の2割以下です。

    CTL治療を受けられる条件

    • 患者さんご本人の体内から取り出した腫瘍を標的として提供いただける方
    • ANK療法を点滴回数で12回以上受けられる方(CTL単独では効果を期待できません)
    • CTL作成用に、リンパ球分離採取を受けられる方(全血採血では無理があります)

    ※ CTL療法は、無料で提供させていただいております

    T細胞の中でもがん細胞に対して傷害性をもつのはキラーT細胞です。キラーT細胞はそのままではがん細胞を攻撃しません。免疫抑制の影響を受けにくい体の外にキラーT細胞を取り出し、標的となるがん細胞を教えこむ必要があります。キラーT細胞は、各々が予め決まった標的を認識する細胞集団であり、活性を高めながら特定の標的と一緒に培養すると、その標的、例えば、患者体内から取り出したがん細胞などを認識するタイプのキラーT細胞が数を増やしていきます。

    なお、CTL作成に用いるキラーT細胞は、ナイーブといいますが、血液中から取り出したばかりの、まだ若い段階のものである必要があります。大事な「青春期」に、標的が存在しない状態で数を増やしてしまうと、もう標的を覚えなくなってしまいます。

    本来、キラーT細胞に標的を教育し、実際に、がん細胞を攻撃することを確認したものをCTL細胞と呼んでいます。最近では、単に人工ペプチドなど、特定抗原物質に反応しただけで、がん細胞を攻撃することを確認していないものまでCTLと呼ぶ風潮が蔓延しております。実際のがん治療に使えるのは、あくまで、がん細胞を本当に攻撃するものに限ります。こうしたオーソドックスなCTLを通常メニューとして治療用に作成しているのは、国内では、東洞院クリニック(弊社提携医療機関)と、全国の提携医療機関だけ(?)のようです。

    CTL の制約条件の詳細は以下の通りです。

    [適切な標的入手が必要]

    標的とするがん細胞は、患者体内から取り出す必要があります。手術で取り出されたものの他、バイオプシーのサンプル、胸水や腹水を抜いた液にがん細胞が含まれている場合など、いくつか標的採取法があります。
    CTL細胞の教育には、如何に適切な標的を取得するかが重要です。理想的には、生きたがん細胞をキラーT細胞と一緒に培養するのがベストです。死んだがん細胞や、標本化されたがん細胞、など、死後変性すればするほど標的としての効果が落ちる可能性があります。
    また、がん細胞の一部を抽出したもの、特にペプチドの断片など、細胞全体ではなく、部分的な構成物質のみを標的とすると殆ど効果が期待できません。ましてや、患者本人から取り出したのではない研究用の培養がん細胞や合成ペプチドなどを使用すると殆ど有効なCTLを作成することはできません。

    現実には、生きたがん細胞を用いてCTLを作成できる方は稀です。手術を受けられる直前にANK療法を受けることを決められ、十分な数のキラーT細胞を事前に採取されている場合に限られます。手術後、化学療法を受けたものの、腫瘍マーカーの値が大きくなってきたのでANK療法を受けることにした、こういう場合、標本として固定(もう死んでいます)された腫瘍組織しか入手できません。固定された標本を標的とする場合、腫瘍組織に集まってきたキラーT細胞を選択的に増殖させた、としか申し上げられません。既に、死んでいるがん細胞を、攻撃するのかどうか、確認のしようがないからです。T細胞は、体内の炎症部位や異物などに、意味もなく集まる傾向があります。腫瘍組織に集まったからといって、必ずしも攻撃をかけないことはよく知られている現象です。以前、TIL療法こそ、がん治療の本命と騒がれた時期がありましたが、T細胞が主要組織の内部に浸潤するだけで、何もしないことが明らかになり、最近では、殆ど実施されなくなっています。

    [十分な母数のキラーT細胞が必要]

    キラーT細胞はT細胞の中でもごく一部を占めるに過ぎません。更に、各々のキラーT細胞は、一種類の標的しか認識しないと言われています。たまたま患者体内のがん細胞を標的とするキラーT細胞は、ほんのわずかしか存在しないのです。そこで、CTL作成にあたっては、血液採取(全血)では十分な数のキラーT細胞を確保できる保証がなく、リンパ球分離採取により、大量のリンパ球(T細胞を含みます)を取得することを前提にしております。

    [体内のがん細胞が標的と一致する保証がない]

    CTLは覚えた標的と同じ性質をもつ細胞しか攻撃しません。ところが体内に必ず標的と同じ性質のがん細胞が存在する保証はありません。その場合、空振りとなってしまいます。標的の性質がCTL作成過程で変性する可能性もあります。

    [覚えた標的以外は攻撃しない]

    標的と同じ腫瘍組織内でも標的と異なるがん細胞が存在する可能性があります。また、転移や再発の場合は特にそうですが、増殖過程でがん細胞が抗原性を変化させることは十分ありえます。このような場合、CTL細胞は認識できなくなります。

    CTL細胞に関する図

    詳しくは「免疫細胞療法との比較」をご覧下さい。

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    CTL細胞の傷害性

    CTLの攻撃力はANKよりも劣ります。

    ANK > CTL

    ANKとCTLの併用

    ANK細胞は、免疫を刺激する力が大変強いため、一度に点滴で戻せる細胞数には限りがあります。一方、ANK細胞は、がん細胞を一つずつ殺しますので、数の戦いとなります。そこで少しでも、援軍を増やすため、CTL療法の併用を行うことがあります。点滴で体内に戻されたCTL細胞は、CTL細胞に標的を教えるのに用いたがん細胞と同じ性質のがん細胞が体内に残っている場合は、がんと認識し攻撃します。 ANK 細胞は、CTLが標的とするがん細胞も含め、どんながん細胞でも攻撃しますが、CTLの応援があれば、がんとの戦力比が改善されます。

    CTL単独治療は、選択肢として考えておりません。強い免疫抑制を受ける患者体内に、単独で戻されたCTLは、直ちに、眠ってしまう、と考えるからです。

    治療にあたって

    CTL治療をご希望の場合は、まず手術を実施する医療機関からがん細胞を入手する必要がありますが、手続きについては、まずANK療法提携医療機関にご相談ください。

    詳しくはCTL療法の手順をご覧下さい。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月21日 (水)

    パリ事件はサウジ王国打倒を目的としている

    ベンジャミン・フルフォード・・・2015年1月12日

    2015-01-14 06:19:58 | 偽旗作戦

    しつこく『偽旗作戦』を斬っておこう!
    今回は、ベンジャミンさんの情報だ・・・。
    メディアも日にちも違うが、
    偽旗認識に違いはない!

     

    見方はいろいろあるだろう・・・。しかし、

    当然、深読みには限界があるが、

    要するに、ざっくり観ればマフィア(ヤクザ)の抗争のようなもので、

    あれやこれやの柵(しらがみ)で、あちこち楯突いている様である。

     

    元は同じ鞘の中のことで、

    落としどころは、世界統一政府ということになろうが、

    エゴが嵩じるとそうも簡単ではなさそうである。

     

    兎も角、『偽旗作戦』=クライシスキャンペーンであることには間違いはない。

    よって、容疑者たちはクライシスアクターズで、

    犠牲者たちは、いつもの手で安泰というか、加担させられているに如かずということであろう。

     

    誰も検死した訳ではない。

    発表を聞いただけである。

    今は、政府も信用できなければ、警察も信用できないと考えたほうが良い。

    政府と警察が加担してのクライシスキャンペーンであれば、当然である。

     

    9.11自作自演テロもそうであった。

    FBIもCIAも信用できないではなかったか?

    ペンタゴンすら信用できなかったばかりか、

    ペンタゴンの建物まで破壊させて、欺瞞を成立させた。

     

    事が大きいほど、人は欺かれるのである。

    まあ、この一枚の写真が物語って余りある。

    公式には、直ちに封殺された光景である。

     

     

     

     

    ベンジャミン2015 1 9

     

    【転載開始】ベンジャミン・フルフォード・・・2015年1月12日  パリ事件はサウジ王国打倒を目的としている                         

    Monday, January 12, 2015

    Benjamin Fulford - January 12, 2015: The fake Paris incident is aimed at taking down the house of Saud

     

    先週のパリでの明らかに偽のテロ事件は明らかにサウジア ラビア王国打倒作戦に西側世論を誘導するのが狙いでした。この作戦はフランスの雑誌にサウジアラビアに於ける死刑に繋がる種類の風刺漫画を掲載させ、この 雑誌のスタッフの偽の殺害事件を起こすことからなっています。これは西側の大衆を煽り立ててサウジ政府が実施している種類の事について怒りを巻き起こさせ るのに役立ちます。

     

    サウジ王国は長年に亘って反啓蒙主義者である、ワッハー ブ主義として知られているイスラム過激派に資金を供給してきたことは事実です。彼らは又ブッシュナチ犯罪ファミリーと数十年に亘って提携し、西側民主主義 を全体主義的な専制主義に変えようとのプロジェクトを推進してきました。この国での姦通を犯した者に対する刑は、今でも、腰まで砂の中に埋め、投石して死 に至らしめる、というものです。この国は又、国の支配に疑問を投げかけた者に対しては支配者ファミリーによって法の裏付け無しに殺され得る所でもありま す。私がこの国にいた時には、交通事故にあったら、警察に連れて行かれないように怪我をした振りをして病院に行け、といわれていました。もしも警察に連れ て行かれたら、決して出ては来られない、と言われていたものです。このファミリーマフィア国家はオイルから得た富を利用して世界中に無知な狂信者の軍隊を 創り出してきました。

     

    ですから、イスラム狂信者への資金を断つ為にはサウジ政権の打倒が最初の手がかりになるでしょう。或いは少なくともパリでのイベントを演出した者たちの心の中にこのようなことが抱かれていたと思われます。

     

    この話にはもっと奥深い面があります。

     

    サウジアラビア自体はキリスト教とイスラム教徒の間に抗争を起こして、一つの宗教にまとめ、或いは彼らが秘密裏に支配する一つの世界宗教を作らせるたいと思っているP2フ リーメーソンに支配されている奴隷政府の内の一つです。彼らは洗脳されている西側の軍隊を攻撃するための操り人形を作り出す目的で、ワッハーブ派や他の偽 ムスリム過激主義グループを創成しました。エンドゲームは小さい血縁親族派閥によって支配されている世界的ファシスト専制主義なのです。このゲームでは、 サウジの王族が悪漢の役割で行動している歩兵にすぎないのです。

     

    私の父、ドワイト・フルフォードが1980年代後期にサ ウジアラビアでのカナダ大使として赴任していた時に、父はシオンの長老の規約を読まされました。サウジの王子も当記者に”我々は長い間彼の下で働いてき た”と言いました。サウジに伝わるこの話はこの惑星を支配するための世界的なイベントを制御している秘密の”シオニズム”グループについてのものです。

     

    フランス大統領フランソワ・オランドは公共テレビで、この事件をフランス語でイルミナティを指す、”ル・イルミン”によるものとして非難しました。

     

    彼が言っているイルミナティはアメリカ、フランス、ロシ ア革命を起こしたと主張するグノーシス派のイルミナティを指す可能性が高いと思われます。オランドは、ロスチャイルドファミリーのフランス分派である、フ ランスのグランドオリエントフリーメーソン一派に関係しています。

     

    以前、イルミナティは白竜会に中東でもヨーロッパ人の血縁支配を終わらせたいと語った事があります。

     

    今、中東で起きていることについて見てみることにしま しょう。そこで見られる事はトルコ、シリア、イラン、シーア派イラク、及び明らかにイスラエル、サウジアラビア、ヨルダン、及びエジプトから顔を背けてい るペンタゴンの間の連合があります。トルコ、シリア、及びイラクのシーア派は一緒になると150万人を越す近代的な軍隊を形成出来ます。エジプト、サウジ アラビア、イスラエル及びヨルダンは一緒になっても百万弱の軍隊しか構成出来ません。もしもペンタゴンとロシアがトルコ連合を支援したとしたら、また明ら かに支援すると思われますが、これは本質的にはサウジアラビア、エジプト、及びイスラエルはトルコ/イラン連合に加わるしか道はない事を意味し、さもない と軍事バランスが崩れてしまいます。

     

    さて、この状況を米国の視点から見てみましょう。ワシン トンでは、911とそれに引き続くファシストのクーデターに就いての真実の公開を拒絶して、頑固にも政権にしがみついているオバマ政権が居座っています。 偽のテロ攻撃についての先週のフランスでの大デモにはオバマ政権から誰も重要人物が姿を見せなかったことに注意して下さい。

     

    これが、カナダから米国へのオイル輸送用のキーストーン パイプラインに拒否権を行使すると脅した同じオバマ政権の態度です。明らかにオバマは米国にとってはオイルを、平和で民主的なカナダから輸入するよりもサ ウジアラビアにおけるシオニストを熱狂的に支援している奴隷政権から輸入する方が良いと考えているのです。

     

    ペンタゴンは極めて敏感にオバマ政権からの如何なる命令にも従おうとしていません。

     

    これから交代する国防相であるアシュトン・カーターが来 月オフィスに赴任すると、世界の他の国々は、米国がオバマが未だに保護しているブッシュファミリーを初めとするネオコン戦争犯罪人たちに対する対策を取ら なければペンタゴンと米政権に対する財政支援を停止するでしょう。

     

    さて、ヨーロッパに目を戻してみましょう。フランスはオランド大統領のロシアへの制裁解除呼びかけの直後に攻撃されました。ドイツもドイツでの”テロ”攻撃のリスクを覚悟しながらロシアとの相互安全保障条約設定の話し合いをしています。

     

    これは、米国がヨーロッパでの15カ所の軍事基地を閉鎖し、英国に軍事力を集中すると宣言していることに由来しています。英国も今EUから離れ、一種の大西洋のスイスになろうと目論んでいます。

     

    一方、英国の王族によって秘密裏に支配されていた(エリザベスの夫のフィリップはギリシャとデンマークの王子として誕生した)ギリシャは1月25日にドイツが支配するユーロから離れる政府を選出すると思われています。

     

    従って、起きていることについての全体イメージを構成し てみましょう。中東には新しい超国家が生まれつつあります。米国に代わってロシアとドイツがヨーロッパ大陸の安全を保証する大スポンサーになりつつありま す。英国はヨーロッパから距離を置き、アングロサクソン世界との橋を再構築しようとしています。

     

    一方、アジアでは、中国は如何に強力になったかをかなり巧妙に隠してきました。一つの驚くべき統計では、過去三年の間に、中国は20世紀全体で米国が製造した量以上のセメントを生産したとのことです。

    http://www.businessinsider.com/china-used-more-cement-in-the-last-three-years-than-the-us-used-in-the-entire-20th-century-2014-12

     

    中国は近隣諸国に如何なる脅威をも感じさせないと約束しています。この理由から中国と国境を接する国々の防衛努力に対するペンタゴンからの財政支援をゆるしていません。この一部として、

    中国はペンタゴンの保護の元に南、北朝鮮と日本の合併に合意しています。

     

    従って、ロシアとドイツがヨーロッパ大陸の保護の役割を受けている一方で、ペンタゴンはその60%の軍事力をアジアに移転しようとしています。イスラム世界はこのために過激な熱狂派を排除して再び強力で独自の世界になることでしょう。

     

    もう一つ先週に入ったニュースでは中国が米国の裏庭であるカリブ海諸国、南米諸国と年間5000億ドルの相互貿易協定を締結したとのことです。

     

    ワシントンD.C.では残り物の政権が愚かにも人種暴動のような反社会行動、偽の北朝鮮ハッキング事件などに対する対策を取っています。それはまるでキャンディーが奪われた後でかんしゃくを起こした二歳児のような振る舞いです。【転載終了】

    以上は「つむじ風」より

    今までサウジは本当に酷いことをしてきたのでそれに対する報いが来たのです。因果応報です。                                       以上

    ベテランズトウデーのインタビューで重要な情報あり

    11:41

    ベテランズトゥデーのインタビューで重要な情報が伝えられました。

    以下の2つの記事をブログにUPしているとき、2度も画面が消えてしまいました。そのため2度のやり直しで時間がかかってしまいました。この画面は、どうも、敏感に反応しすぎるようです。
    それでも、とても興味深い記事と思いましたのでここにご紹介します。どうも、表面的には、ガザではイスラエルとイスラムのハマス戦い、イラクではISISがテロ攻撃を行っていますが、どうもこれらの戦争は全て、シオニストの策略だったようです。
    全てイルミナティの実行部隊であるシオニストがこれらの戦争を仕掛けているのが分かります。
    その理由は、シオニストはエイリアンと共同作業を行っており、彼らの目的は、やはり。。。世界人口削減であり、世界支配のようです。
    そういえば、ISISはアメリカを攻撃しようとしているようですが、イスラエルを攻撃しません。
    彼らはアメリカを破壊し、シオニストがアメリカを完全支配しようとしています。
    イスラム過激派を裏で操っているのがシオニストですから、ユダヤ対イスラムの戦争ではないようです。
    オバマが政府内にイスラム過激派を登用したのも、全てアメリカを何等かの形で崩壊させるための策を実行しているのではないでしょうか。以下の記事ではオバマはイスラエルと距離を置いているかのように伝えていますが。。。実際は、全てが裏で繋がっているように見えます。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2014/07/edward-snowden-reveals-isis-leader-abu-bakr-al-baghdadi-trained-by-israeli-mossad-video-2993768.html

    (概要)
    7月16日付け:
    最近、スノーデンが暴露した情報によると。。。テロリストグループのISISは英・米諜報機関とイスラエルのモサドが作り上げた組織だと言っています。英・米・イスラエルは世界中のイスラム過激派を1箇所に集めることです。

    その理由は、シオニスト集団を守るためであり、そのために宗教やイスラムのスローガンを作り出したのです。ユダヤ国家を守る唯一の方法は、国境周辺に敵国を創ることだそうです。ISISのリーダーや指導者は話術を教わり、1年間の集中的な軍事訓練を受けました。この情報はイランが3週間前に伝えた情報と同じです。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2014/07/plan-to-overthrow-us-government-exposed-by-us-intel-2993594.html
    (概要)
    7月16日付け:
    ベテランズトゥデーの番組で語られた内容です。ベテランズトゥデーの情報は常に監視され、番組が妨害されたりビデオが削除されています。これは非常に重要な情報です。

    ○シオニストは米政府を転覆させ、アメリカにあらゆる面でシオニストの支配体制を築こうとしている。さらに、今後も様々な戦争を勃発させアメリカを参戦させようとしている。
    ○DHS国土安全保障省は完全にイスラエル配下の機関であり、イスラエルとの二重国籍者が支配している。彼らの究極の目的はパレスチナ人に行っているのと全く同じことをアメリカ人にすること。つまり、アメリカ人の内蔵を摘出して殺害するということ。しかし彼らはアメリカ人だけでなく世界中の人々に同じことをしたい。
    ○主要メディアやオルターナティブメディアの多くがシオニストから脅迫されており、情報が監視されている。

    ○米政府は9.11事件は、核攻撃を受けたことを瞬時に認識した。可視閃光を発しない核爆弾が使われた。

    その犯人が誰なのか我々は知っている。誰がアメリカでそのような核爆弾を作り、ビルに投下させたかも知っている。
    ○米当局は、アメリカの電気網をどのようにしたら破壊できるかについての報告書をまとめた。しかし彼らはアメリカの電気網を守るためであると説明しているが、実際は違う。アメリカは既にアメリカの電気網を破壊する兵器を所持している。
    ○米当局は、9.11のテロ攻撃は核攻撃であったことを示す証拠がいくつも提出されたにもかかわらず、それを認めようとはしない。米連邦議会も真実を知っていながら全て隠蔽している。CNNもデータを受け取り、真実を報道しようとしたが、のちにそれを破棄してしまった。
    ○オバマはイスラエルから距離を置いている。白リンやクラスター爆弾をイスラエルに売るのを止めた。
    ○イスラエルのヘリコプターや軍用機は窮地に立たされている。なぜなら、ロシア製の最新式兵器(誘導ロケットなど)がハマスの手に渡り、イスラエルの施設を正確に狙い破壊しているからだ。しかしこの事実はイスラエルによって隠蔽されている。イスラエルはハマスのロケット(ミサイル)は、何もない場所に着地していると嘘を言っている。

    ○イスラエルの核施設の鉄のドームはあまり役に立っていない。誘導ロケットに対抗するにはイージス艦が必要だ。イージス艦はアメリカがイスラエルに提供したものだ。鉄のドームもアメリカが資金を提供した。

    ○イルミナティの13評議委員会は毎年、夏至と冬至に子供を1人ずつ殺害している。ベテランズトゥデーはこのことをビデオで暴露したが、アレックス・ジョーンズやグレン・ベックなどの監視員によって常に情報が検閲されている。

    ○イスラエルは、ハマスの誘導ロケットが25人の特殊部隊を攻撃したことで大変なパニックに陥っている。

    イスラエルの特殊部隊はハマスの誘導ロケットの発着場所を突きとめようとしてガザの海岸に上陸したところ、誘導ロケットから攻撃を受け、数人が死亡した。彼らはハマスの奇襲攻撃を受けた。特殊部隊はイスラエルの空軍に助けを求め、そこから救出された。
    ○ロシアの諜報機関はスノーデンが所持する公式文書を追跡し、9.11が核攻撃であったことを突き止めた。
    ○小型核爆弾の核ピットが何回も機械加工され再利用されてきた。誰が機械加工を行ったかを我々は知っている。
    ○DHS国土安全保障省は、大量不法移民を入れるためにアメリカの国境を開放した。彼らは、偽旗事件を起こすために、事件を演じる演技者を雇い、圧力釜に爆弾を仕掛けたりして、爆発事件を起こしてきた。
    彼らはアメリカ人ではない。
    ○ISISはイスラエルの組織であるため、イスラエルの敵にのみ攻撃している。
    ガザの戦争では、イスラエルの諜報機関が、3人の10代の少年を拉致し殺害した。そのうちの1人は逃げだし警察に通報したが、警察は全てを隠蔽した。
    ○ガザから発射されているロケットは誘導システムにより非常に正確に狙うことができる。

    ○パパブッシュはブッシュ・ジュニアが大統領になった時に黒幕として裏から政治を支配していた。ブッシュは、クリントンも支配し、オバマも支配しようとしている。しかしオバマは強く抵抗しているため、ブッシュはオバマを排除しようとしている。

    ○イスラエルは自分達が9.11の核攻撃に関与したことがばれるとは思ってもみなかった。

    ○ブレジンスキーは、アメリカに内戦を勃発させ国を崩壊させ、新しい人々をアメリカに送り込もうとしている。そのために起きている権力闘争の中で、アメリカの大物を倒している。
    ○ロンドンの金融街の銀行家らの力が弱体しており、その結果、新たなシステムが導入されようとしている。しかしそのリーダーとなる人物は羊の皮を被った狼であり、やがては世界戦争を仕掛けるだろう。

    ○秘密宇宙戦争が進行中である。米空軍、米海軍(時にはその他の国々も参戦)、エイリアンとの間で秘密宇宙プログラムの一環として宇宙戦争が起きている。
    ○エイリアンのアジェンダとは、地球上の80%の人間を殺害することである。エイリアンが最も消したい人間は、エイリアンに対する戦闘要員となるアメリカの男性である。しかしエイリアンは量子レベルで作動する兵器を持っており、それを使うと人間の脳を完全に機能不全にさせることができる。しかし神が本当にそのような事を許可するのだろうか。
    ○イスラエル国民の80%はヘブライ人ではない。
    ○ブラフデールにあるNSAの秘密基地は エイリアン基地と繋がっている。そこには、多くのエイリアン+人間ハイブリッドが常駐し働いている。彼らの外見は人間と全く同じである。エイリアンのアジェンダとは。。。世界支配であり、バビロン時代から計画されたアジェンダである。

    大陸間弾道ミサイルはもはや脅威ではない。他国は秘密裡に最新式兵器を所持しており迎撃態勢ができている。最も脅威なのは、海上30mのところを飛ぶことができる原子力巡航ミサイルである。

    オバマが金融エリート達を裏切った

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    リンゼィ・ウィリアムズ 最新情報オバマが金融エリート達を裏切った

    さて、前から、結構当たるので注目していたリンゼイ・ウィリアムス氏の情報

    なにかオバマが金融エリート達を激怒させたとか。
    オバマがエリート達を裏切った?
    等の情報が出ています。

    興味深いのでメモしておきましょう。




    リンゼィ・ウィリアムズ氏は、2007年に1バレル170ドルだった原油価格がそのうち1バレル150ドル以下になると予測した時、多くの人たちは価格が それほど下落するはずがないと笑っていました。しかし2008年夏には1バレル147ドルになりました。彼は当時、9か月~12か月以内に原油価格が1バ レル50ドル以下にまで暴落すると予測しました。そして2008年11月に50ドル以下にまで暴落したのです。
    ウィリアムズ氏はエリートらの内部情報を伝えているのです。彼はアメリカの支配層(エリート中のエリート)に親しい友人がいるのです。彼の友人が驚くべき情報(秘密アジェンダ)を彼に伝えています。

    4か月前にウィリアムズ氏は原油価格はそのうち暴落すると伝えていましたが、実際、今年の夏には115ドルだった原油価格が今では56ドルまで暴落しています。なぜ、ウィリアムズ氏は原油価格が暴落することを2ヶ月前に我々に警告してくれなかったのでしょうか。
    彼のウェブサイトを見ると、彼は定期的にメールで最新ニュースを配信していたのが分かりました。そこには、ウォール街の関係者からの情報として。。。原油価格は下落し続け、最終的には無料になるだろうと言っています。

    以 前は、ウィリアムズ氏の友人(エリート中のエリート)が原油価格が下落する前に彼にそのことを伝えていたのですが(エリートらが原油価格を決めていたた め。)。。。現在は、エリートらが原油価格を決めているのではないため、価格の推移が予測できないそうです。つまりエリート以外の誰かが原油価格を決めて いるのです。
    オバマ大統領はケリー国務長官をサウジアラビアに送り、原油価格の下落に関する協議を行わせています。
    ウィリアムズ氏によ れ ば、エリートらはオバマに言葉に表せないほど激怒しているそうです。オバマは後に大きな問題を起こす重大な事をやってしまったようです。それは。。。聖書 のエゼキエル38-39章に記されていることが現実に起きているかのような状態です。(IMFも米政府を蚊帳の外に置き始めました。
    現在、オバマとエリートらの間に大きな溝(問題)が生じています。アメリカやサウジアラビアはシリアのアサド政権を支援しているロシアとイランに打撃を与えるために原油価格を下落させているのです。

    ※翻訳は日本や世界や宇宙の動向さんより






    6月にリンゼィ・ウィリアムズ氏が彼の友人(エリート中のエリート)から聴いた2015年のアジェンダを有料DVDで伝えています。
    この9か月間、ウィリアムズ氏は沈黙を続けていました。しかしエリートが計画しているアジェンダを知ったウィリアムズ氏はこれ以上秘密にしておくわけにはいかないと沈黙を破りました。
    ウィリアムズ氏が教えてくれたエリートの2015年のアジェンダを以下にリストアップしました。
    7年の周期で大きな出来事が起きています。2015年には特別な出来事が起きるでしょう。

    ・金融システムが崩壊する。
    ・住宅市場、株式市場、デリバティブ市場が大混乱する。
    ・多くの企業の倒産
    ・神の介入(聖職者の介入?)
    ・9月~10月に新しい準備通貨の誕生に注意せよ。

    オバマが目覚めた?
    ということは金融エリート達の計画、2015年の金融崩壊はなくなったんでしょうか。
    良く分かりませんが。

    とりあえずベンジャミン氏等も言うように、何か重大なことが起きてるんでしょう。

    本当にありがとうございますた。
    関連記事
    以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより 
    2015年はいよいよ清算の年となりそうです。新たな世紀のスタートです。以上
     
     

    マレーシアが何度も航空機事故にあっているのは理由がある

    タイトル:マレーシアが何度も航空機事故に遭っているのは、真相究明を怠っているから:われら日本国民も3.11事件の真相究明をしないと事故や災害を装ったステルス攻撃が繰り返されると知れ!
     
    1.何者かに攻撃され続けるマレーシアの不幸と怠慢
     
     本ブログNo.1033にて取り上げたように、マレーシアは国家として、何者かに攻撃され続けているという印象がぬぐえません。本ブログでは、マレーシアは米国戦争屋に攻撃されているとみています。その理由は、マレーシアは豊富な石油・天然ガス産出国であるにもかかわらず、世界の石油資源を独占したい米戦争屋に屈していないからとみています。マレーシアの代表的指導者・マハティールは今も、米戦争屋を含む欧米寡頭勢力と対峙しています。
     
     マレーシアの航空機が何度も不審な事故に遭うのは、アンチ・マハティール勢力による攻撃ではないかと疑われます。一方、マレーシア政府はその攻撃に対し表立った反撃をせず、沈黙しています、だから、図に乗ったアンチ・マレーシア勢力は何度でも、攻撃を繰り返すのでしょう。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    2.地球上の石油ガス資源を独占したい勢力に逆らうとマレーシアのようになるという見せしめか
     
     マレーシアで石油ガス資源が獲れなかったら、マレーシアがこのような事故を装ったステルス攻撃を受けることはなかったのでしょうが、マレーシアが密かに何者かにステルス攻撃されていることは、世界の産油国はウスウスわかっているでしょう。そして、マレーシアを攻撃している勢力が何者かも、世界の産油国はウスウスわかっているはずです。マレーシアへの事故を装ったステルス攻撃は、他の産油国への見せしめ効果があります。マレーシアをステルス攻撃している勢力はそれを織り込み済みでしょう。
     
     本ブログでは、この勢力を米戦争屋とみなしていますが、彼らの獰猛さを知っている中東産油国・サウジアラビア、カタール、クウェートなどは、米戦争屋の傀儡に徹しています。これらの国家は王族支配国家で民主主義国家ではありません。これらの国の王族は米戦争屋に逆らうとどうなるかわかっているので、彼らに服従することによって、王族の地位と安全が保障されています。もうひとつの中東産油国・イランは、国民が立ち上がって、王族を追放したため、今では、米戦争屋と敵対する国家となっています。ただし、最近、イランは米戦争屋とイスラエルに妥協し始めていますが・・・。
     
    3.米戦争屋に逆らった産油国の指導者はほとんど悲惨な末路を迎える
     
     中東の一部の産油国王族は米戦争屋の言いなりですが、彼らは、他の中東産油国イラク・フセイン、同じく中東産油国リビア・カダフィ、そして中南米産油国・ベネズエラのチャベスなどの末路をみています。
     
     米戦争屋は、彼らの狙う産油国で彼らに逆らうものは必ず始末するということです、まさにこれはヤクザの論理そのものです。
     
     産油国のみならず、米戦争屋の属国・日本の小沢氏、米戦争屋の敵役・傀儡国家・北朝鮮のキムジョンイルも悲惨な目に遭わされています。不審死する前のキムジョンイルは米戦争屋の敵役をやらされていることに嫌気が差して、中露に接近しようとしたため始末されたとみなせます。
     
    その中で、まだ始末されていないのが東南アジア産油国・マレーシアのマハティールであり、東南アジア産油国・インドネシアのジョコ大統領なのです。マハティールの場合、現役を引退していて、院政を敷いているので、米戦争屋にとって厄介なのでしょう。昨年10月に就任したばかりのインドネシア・ジョコ大統領は米戦争屋にとって未知数ですが、逆らうと怖いよという暗黙の脅しで、インドネシア発のマレーシア機を攻撃したと疑われます。
     
     このようなヤクザまがいの米戦争屋にとって、今もっとも手ごわい相手、それが東欧産油国・ロシア・プーチンです。
     
     プーチンはKGB出身であり、米戦争屋CIAの手口に精通していますから、簡単には攻略されないのです。
     
     そこで、米戦争屋が今、狙っているのが中東産油国・シリアのアサドです。米戦争屋の手口に精通しているプーチンは、アサドを支援していますから、米戦争屋にとってシリア攻略も難儀しているわけです。
     
    4.われら日本は産油国でもないのに、ヤクザまがいの米戦争屋に乗っ取られている
     
     本ブログでは、われら日本も、上記、ヤクザまがいの米戦争屋に乗っ取られているとみなしています。なぜ、彼らが日本を狙うのか、それは日本には石油はないけど、カネがあるからです。日本は対外米ドル債権を800兆円規模ももっています。日本に石油資源はないものの、日本のもつ巨額の円資産と巨額の米ドル資産が彼らの欲しいターゲットなのです。彼らは強欲ですから、石油も欲しいが、カネも欲しいのです。
     
     強欲で凶暴な彼らは今、マレーシアを航空機テロで繰り返し攻撃していますが、かつて日本も1985年、日航機123便が彼らの仕業と疑われる航空機テロの犠牲にされました。この手口が今、マレーシアの航空機に適用されています。
     
    ちなみに、彼らは2001年の9.11事件の際、米国民に対しても航空機テロ攻撃を行っています、米戦争屋に巣食う過激派・ネオコンは米国民も平気で犠牲にします。
     
     日本を属国支配する彼らがあわてたのは、2009年、小沢氏が政権を獲ったことです。小沢氏は米戦争屋とは呉越同舟のライバル・欧州寡頭勢力の支援で政権を獲って、日本を米戦争屋の支配下から自立させようとしたのです。この計画を知った米戦争屋はただちに、小沢民主党攻撃を開始しています。
     
     このとき、彼らが最初に計画した攻撃法は航空機テロではなく、核爆弾使用の地震津波攻撃だったとみなせます。その意味で、3.11事件は、小沢民主党政権へのステルス攻撃として計画されたのではないでしょうか。実際には、3.11事件の実行前に、小沢氏は米戦争屋のロボット・東京地検とマスコミによって失脚させられたのですが、菅政権になってもすでに3.11事件が計画されていたので、結局、それが20113月に予定通り実行されたと思われます。
     
     したがって、2011年の3.11事件の真の攻撃ターゲットは小沢氏率いる民主党政権だったのではないかと本ブログではみています。震源域も小沢氏の地元の東北沖でした。さて、小沢氏が鳩山氏を傀儡にして政権を獲ったのは20099月ですが、米国エネルギー省が唐突に核実験を再開したのが、201010月です、そして、20113月の3.11地震津波発生直前まで都合3回の核実験を行っています(注1)。
     
     この米国の国家機密をあえて公表したのは、アンチ米戦争屋のオバマ政権ですが、オバマ政権は自国の国家機密をあえて日本国民に知らしめたのです。だから、日本政府のトップも小沢氏も3.11事件の真相を知っているはずです、単なる自然災害ではないと・・・。
     
     われら日本国民は、彼らのステルス攻撃の真相を執拗に追究しないと、マレーシアのように何度もステルス攻撃される破目に陥ります。
     
    注1:本ブログNo.4213.11大震災の直前まで、米国は3回の地下核実験を行っていた』2011815
    以上は「新ベンチャー革命」より
    マレーシアの航空機事故や日本の「3.11テロ」韓国の旅客船事故皆同じ攻撃です。言うことを聞かないとこうなるのです。極悪国家です。                 以上

    CO2と水で自動車が走る(2/3)

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    CO2と水で自動車走る 資源小国・日本の救世主

    (2/3ページ)
    2014/12/26 7:00

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     今年11月。東芝は国際学会で変換効率を1.5%に高めることに成功したことを明らかにした。それまではパナソニックの0.3%が世界最高とされていた。植物の光合成の変換効率は一般的に0.2%と言われる。各社の技術は条件がそれぞれ異なるため単純比較できないが、東芝の水準は植物で最も効率の高い藻類の光合成の効率に匹敵するという。

    ナノサイズの金を使った触媒の表面で一酸化炭素が発生する(東芝提供)
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    ナノサイズの金を使った触媒の表面で一酸化炭素が発生する(東芝提供)

     なぜ東芝は1桁も効率を高めることができたのか。その秘密は太陽エネルギーの使い方にあった。従来の研究では、水と酸素を分けるために使用する半導体には酸化チタンやインジウムリン、窒化ガリウムなどを使っていた。これらの素材は太陽光エネルギーの3%しかない紫外光しか利用できない。窒化ガリウムなどは価格も高く「実用化には向かない」(東芝研究開発センターの小野昭彦主任研究員)。

     「紫外光以外の太陽光を活用したら効率が上がるのではないか」

     太陽光エネルギーには紫外光のほかに、可視光と赤外光がある。そこで小野さんは太陽光のうち54%を占める可視光に着目。可視光を吸収できる素材を探し始めた。試行錯誤の末、シリコンやゲルマニウムが可視光を効率的に吸収できることを突き止めた。これらを重ね合わせることで独自の半導体を完成。価格も「従来の方法より比べものにならないくらい安くできる」(小野さん)。

     さらに水素イオンで二酸化炭素を分解する過程も見直した。触媒にはナノサイズの金を利用。二酸化炭素を分解するためにかける電圧が小さくて済む。

     
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    以上は「日経WEB刊」より

    免疫細胞療法・治療実績(8/12)

    ANK免疫細胞療法 治療実績

    治療実績

    ANK療法の治療実績は、2001年創業以来のケースに就いて、2014年3月末時点、2037例となっております。

    部位別では、以下の通り、ほぼ、あらゆる部位に及んでいます。

    肺がん
    306
    大腸がん
    256
    胃がん
    210
    乳がん
    186
    膵臓がん
    174
    泌尿器がん
    126
    肝臓がん
    105
    子宮がん
    91
    食道がん
    90
    頭頚部がん
    80
    卵巣・卵管がん
    79
    胆のう・胆管がん
    71
    悪性リンパ腫
    63
    肉腫
    39
    多臓器がん
    37
    血液のがん(含ATL)
    26
    脳腫瘍
    24
    悪性黒色腫など
    16
    原発不明
    14
    その他
    44
    • 100
    • 200
    • 300
    • 400

    2014年3月31日現在

    部位(原発)病名
    肺腺がん 肺小細胞がん 肺大細胞がん 肺扁平上皮がん 組織不明型肺がん
    大腸 直腸がん 結腸がん 大腸がん 盲腸がん S状結腸がん 下行結腸がん 上行結腸がん 回盲部がん
    膵臓 膵頭部がん 膵体部がん 膵尾部がん
    リンパ腫 悪性リンパ腫T細胞型 悪性リンパ腫NK細胞型 悪性リンパ腫B細胞型
    ホジキン型悪性リンパ腫
    子宮 子宮頸がん 子宮体がん
    泌尿器 前立腺がん 腎臓がん 膀胱がん
    頭頚部 喉頭がん 耳下腺がん 筋上皮がん 副鼻腔がん 上顎がん 上顎洞がん 歯肉がん
    口腔底がん 涙嚢がん 腺様嚢胞がん 上咽頭がん 中咽頭がん 下咽頭がん
    口腔がん 舌がん 甲状腺がん
    肉腫 脂肪肉腫 骨肉腫 軟部肉腫 子宮肉腫 平滑筋肉腫 類上皮肉腫 悪性繊維性組織球腫
    脳腫瘍
    皮膚 悪性黒色腫 皮膚がんなど
    その他 縦隔がん 偽粘液腫 気管支がん 胸腺がん 腹膜がん 小腸がん 脊髄腫瘍 悪性胸膜中皮腫など

    NK細胞は、「活性が高ければ」これまで、傷害しないがん細胞はみつかっていません。
              (活性が下がるほど、傷害しないがん細胞のタイプが増えてきます) 実際、ANK療法は、がんの部位やタイプを問わず、どのようながんにも適用できます。
    十分な血液さえ採取可能であれば、原則、治療は可能です。

    例外として、NK細胞は脳内には入り難いため、脳腫瘍や他の部位を原発とするがんの脳転移の場合、ANK療法単独で実施することはありません。手術や放射線(ガンマナイフやサイバーナイフなど)治療の後、概ね半年程度は、NK細胞が脳内に入りやすい状態になっていると考えられており、ANK療法実施可能となります。また、血液中にがん細胞が存在するタイプのがんの場合、あまりに、がん細胞の数が多過ぎる(血液中の存在数)場合は、一度、殺細胞剤などで、がん細胞の数を減らしてからでないと、ANK療法の培養ができない場合もあります。ある程度の数ならば、そのままANK療法の培養を行い、培養中に、培養器の中に混入してくるがん細胞を全滅させることが可能です。これは、他の免疫細胞療法には真似のできないANK療法だけの特徴です。

    ANK療法の治療実績は、概ね、各部位のがんの発生比率に応じたものになっていますが、肉腫やATL(成人T細胞白血病)は、実際の発生比率よりも、極端にANK療法受診比率が高くなっています。これは、標準治療が最初から奏効しにくいため、ANK療法を受診され、著効となられた方々の口コミが伝わりやすい等の事情があるようです。

    ANK免疫細胞療法の治療効果に関するデータについて

    治療効果を示すデータの開示が求められることは当然です。ただし、がんの治療効果をデータ化することは非常に難しいことはご理解いただく必要があります。標準治療の場合、かつては所定以上の腫瘍縮小効果を発揮した率、たとえば、腫瘍が半分以下のサイズに縮小したケースが、治療を受けた方100人のうち、70人であれば、奏効率70%とする考え方がありました。ところが、抗がん剤(殺細胞剤)による奏効率がどれほど高くても、患者様の生存期間は延びないことが指摘されました。その代償に、著しいQOLの悪化を伴い、患者様は苦しまれます。「効果」は、「助かる」ことを意味するわけではない、ということです。そこで、奏効率という考え方は適切ではない、ということになり、「延命」効果を測定することが求められるようになりました。末期進行がんの患者様を多数集め、二つのグループにわけ、標準治療Aを受診するグループと、標準治療A + Xを受診するグループを比較し、お亡くなりになられるまでの日数をデータにする、というものです。莫大な試験費用がかかることもありますが、そもそも、「進行がんは治らない」という前提に立っているわけです。

    もっと適切な治療効果判定基準はないのかというと、体内のがん細胞の状態を正確に、リアルタイムに測定することはできないため、ANK療法に限らず、効果判定をデータ化することが困難なのです。安易に奏効率はいくらです、と数字を出すのは簡単ですが、科学的には意味はありません。

    これまでANK療法を受診された患者さまの多くが、いわゆる「がん難民」と呼ばれる方々でした。標準治療をやりつくされ、余命が何ケ月もないとされた方々で、流石に、そこから生還するのは、絶対に無理なのではありませんが、難しいものがあります。延命効果やQOLの改善はみられる方が多いようですが、病状やANK療法の治療回数などが、患者さまごとに異なり、ほとんど「同じと考えられる」ケースはありませんので、統計処理をしても意味はありません。

    患者様の多くが、単純な答えを求められるようです。「自分は、大腸がんのステージIIIで、腫瘍の大きさは2センチ、腫瘍マーカーは、CEAが35だから、ANK療法1クールで治るのか、あるいは、何クールやればいいのか?」というイメージです。残念ながら、単純な答えはありません。おおよその目安として、画像にはっきりと腫瘍組織が映る進行がんの場合、ANK療法1クール(標準量として12回の点滴、費用は、医療機関によって異なりますが、概ね400万円を超える位)単独で完全寛解に至るのは難しいとされています(可能なこともあります)。
    では、複数クールが前提なのかというと、費用を度外視してもいいのであれば、徹底して、ANK療法を連続して行うという方策もあります。ところが、多くの場合、使える費用に限りがあります。通常は、他の治療がどこまで使えるのかを検証し、使えるものはすべて使う「集学的な治療」を行い、ANK療法1クールの威力を、より効果的にする工夫が行われます。

    結局、どういう治療設計が可能なのか、何より、ANK療法担当医に、ご相談ください、それが最良の策です。手術不能で、抗がん剤はもう効かない、という場合であっても、では、分子標的薬の適用外処方はできないのか、これは検査をしないと分かりません。既に過去に検査をされた方でも、がんは生き物であり、盛んに変化します。特に抗がん剤(殺細胞剤)投与後は、それまで使えないと判定されていた分子標的薬の標的物質を大量に発現するよう化けることがあります。 ANK+分子標的薬で、ともかく治療を始めてみて、小さな転移巣が消えれば、大きな原発巣を手術で取り去ることができるかもしれません。転移巣があれば手術不能となるのが一般的なケースですが、転移巣が消えた途端に状況は一変します。一気に形成逆転です。がん細胞の総数を劇的に減らして、残った微小分散がんをANK療法の残りの培養細胞で潰していく、ということも考えられます。ANK療法1クールの効果が強いか弱いか、それは点数をつけると何点なのか、効果を何パーセントという数字で表せばどうなるのか、他の患者さんの平均値のようなものを求めても、実質的な意味はありません。ANK療法の特徴を活かした治療設計により、がんをどこまで追い込め、ANK療法を効果的なとどめに使えるのか、どれだけの治療設計を構築できるか、そこがポイントとなります。

    ANK療法の治験について

    米国NIHが実施したLAK療法は、明確な効果証明としてのエビデンスを確立し、ANK療法は、その米国法よりも、NK細胞の活性を高め、数を増やしたものですが、ANK療法そのもので、大規模な治験と呼べるものは行われていません。今後も、有効性を証明するエビデンスの構築に努めるのは当たり前ですが、患者様の命を助けることを優先に、「集学的な治療」を推進するということは、何が効いたのか証明が困難な症例になる、ということでもあります。

    そこで、一人でも多くの患者様の命を助ける、ということと矛盾なく、有効性の証明を行っていくには、非常に特殊なケースについて、症例を集めていくほかありません。つまり、他の治療はほとんど存在しないか、現実的ではないタイプのがんにおいて、ANK療法単独を原則に治療するものです。具体的に、ATL(成人T細胞白血病)については、途中経過を書籍等で発表させていただいております。

    ここで、治験の問題点や課題について、整理させてください。

    本来、厳密な治験を行うには、まず「同じ症状」の患者さんを多人数集め、無作為に二つのグループに分ける必要があります。一方は「特定の治療のみ」、もう一方のグループは、「何も治療しない」で、数年以上、完全管理下においてデータを取り続ける必要があります。この間、他の治療は一切行わず、栄養状態その他の環境も同じにする必要があります。

    ところが現実には、このような厳密な治験を実施することはできません。

    1. がん患者さんは、一人ひとり、症状が異なり、「同じ状態の患者さん」同士の比較ということができません。
    2. また、「命を守るため」様々な治療法を検討されたり、実際に受けられたりもします。他の治療法の影響を排除した厳密なデータを長期間取ることは、実際には不可能です。
    3. 患者さんは、何らかの治療を望まれます。何も治療を受けないで、データを取ることだけを目的に、長期間、完全管理下の入院生活に同意される方は、まずいらっしゃいません。

    標準治療のデータ自体、科学的に厳密な効果測定、すなわち「標準治療を受けた」患者さんと、「何も治療を受けなかった」患者さんの予後を長期にわたり、完全管理下で追跡調査することはとてもできない相談なので、行われていません。標準治療を受けている患者さん同士の間で、治療法の組み合わせの相違や、従来法に新規の療法や薬剤を加えたか否かの違いによる「亡くなられるまでの月数の差」を「延命効果」として統計処理しているに過ぎません。しかも1~2ヶ月の差でも「延命効果あり」と判定されています。

    「進行がんは、標準治療では治らない」という大前提があり、僅かでも延命効果を狙うことが治療の目的とされているのが実情です。

    免疫細胞療法について、患者さん個人個人の詳細な状況や条件を問わず、免疫細胞療法を受けられたか否かによって、患者さんを二つのグループに分け、両グループの余命の差を統計処理したデータが、国内の医療機関から発表されています。この場合、ある種の免疫細胞療法を受けられた方の中には、他の免疫細胞療法も受けられる方がいらっしゃるなど、特定の免疫細胞療法の延命効果を厳密に証明するものとは言えませんが、全体的な傾向として、免疫細胞療法を受けられる方は、そうではない方よりも、余命が延びる傾向があることを示唆するものと考えられるでしょう。

    私どもは、延命効果も重要ながら、患者さんにお元気になっていただくのが切なる願いであり、ANK療法開発の目的でもあります。そのため、延命効果を治療の主目的とすることは本意ではないことは申し上げておきます。

    さて、現段階で「何も治療を受けない方」との比較データを収集することが現実的ではありませんので、この度は「何も治療しなければ結果が容易に推測される」重篤な患者の方々の治療データを掲示させていただきます。ほとんどのがん患者さんにとって、ご自身とは全く状況が異なる患者の方々のデータとなりますことはご容赦ください。

    肝がんの治療として、肝移植を受けられた15名の患者さんの治療成績

    治療履歴の詳細は、松波総合病院・松波理事長より、学会などで報告されていますが、肝移植を受けられる人数はそもそも少なく、個人を特定できる可能性がありますので、概略のみ報告させていただきます。

    (再発後にANK療法を1クール適用したケース)
    9名中、2名は進行が止まる、もしくは寛解し予後良好
    9名中、7名は、症状が進行、内、6名は死亡
    * ANK療法実施時期は、移植手術後平均2年1ヶ月
    (再発前にANK療法を1クール適用したケース)
    6名中、3名は再発を認めず、予後良好
    6名中、3名は再発、症状が進行、内、2名は死亡
    * ANK療法実施時期は、移植手術後平均9ヶ月

    臓器移植後は、拒絶反応を防止する目的で、免疫抑制剤が継続投与されます。従いまして、免疫が抑えられる体内では、がんの再発・転移の可能性が高く、また、再発・転移が発生する期間も概ね2年以内と、非常に短いという特徴があります。免疫抑制剤の使用により、免疫細胞療法の効果は減じると考えられますが、それでも上記のような治療結果となっております。

    肝移植後の免疫細胞療法の実施は、国内の他の医療機関においても行われていますが、本症例は、国内では手術不能なため、海外で臓器移植を受けられた重篤な方も含まれる点で、状況が異なります。また、最も治療効率が高いと想定される移植手術後直後ではなく、数ヶ月~数年の時間を経た後にANK療法が実施されています。

    ご参考までに、上記15名様のうち、再発後にANK療法を実施された患者さんで、学術誌「肝胆膵」2007年11月号に掲載されたケースをご紹介します。

    学術誌「肝胆膵」2007年11月号に掲載されたケース

    上記の通り、巨大な腫瘍塊が存在し、門脈浸潤を認め、更に、腫瘍組織が破裂し、周囲にがん細胞が飛び散っていると考えられます。余命は数ヶ月以下、手術不能なため、ご本人の意思により、海外で肝移植を受けられました。

    ANK症例

    2002年春に肝移植(図中OLT)を受けられ、その後、2年以内に合計5回転移が確認され、その都度、転移部位の切除手術(A~E)を受けられました。図中、①~⑦は化学療法ですが、いずれも再発を防止することはできませんでした。

    2004年春にANK療法1クール実施後⑧、腫瘍マーカーがほぼゼロとなり、その後、再発の兆候なく、お元気です。ご本人のご希望により、念の為、2007年にもANK療法1クール⑪を受けておられますが、再発が確認された訳ではありません。 

    再発後、ANK療法を受けられた方9名中、7名において症状が進行した一方、この方のように、生還不可能と考えられる状況から回復され、今もお元気な方がいらっしゃるのは、単なる個人差かもしれませんが、この方のように手術直後、がん細胞の総数が最大限減少している時期にANK療法を実施するのが、最も効果的であることを示唆しているとも考えられます。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月20日 (火)

    狙いすました市場操作

    スイス中央銀行のトーマス・ジョーダン総裁は…、 前総裁のヒルデブランドが妻のインサイダー疑惑により突然の辞任となったために、副総裁を務めていたジョーダンが繰り上がり方式でスイス中央銀行の総裁に就任した、という経緯…

    狙いすました市場操作
    スイス国立銀行(中央銀行)が、(狙いすまして)派手な市場操作を強行した。
    普通、中央銀行という金融機関は、金融市場の安定を図るための政策を実施するのが“義務”なのだが…

    しかし、今回、スイス国立銀行(中央銀行)は、市場の安定とは真逆の“市場を大混乱させる”暴挙(乱暴な行動)を強行した。

    スイス国立銀行(中央銀行)のトーマス・ジョーダン総裁は…、
    前総裁のヒルデブランドが妻のインサイダー疑惑により突然の辞任となったために、副総裁を務めていたジョーダンが繰り上がり方式でスイス国立銀行(中央銀行)の総裁に就任した、という経緯がある。

    ま、そういう体質が、スイス国立銀行(中央銀行)という湯田金バンクには、ないコトもないワケです。(爆www)
    (飯山一郎)


    スイスフラン、再び下落の見通し=中銀総裁

    Joldan[チューリヒ 15日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は、中銀の上限撤廃の決定を受けてスイスフランは15日に急伸したが、今後は下落するとみられると述べた。

    中銀が為替市場に介入しているかどうかについてはコメントを避けた。

    総裁は記者団に対し、スイスフランの対ユーロの上限を撤廃した決定について、
    「このような政策を終了する場合は、市場の意表を突く必要がある」と説明。

    「現在の(スイスフランのクロスレート)の価値はフランがかなり過大評価されていることを示している。より持続的な水準まで再び下落するはずだ」と述べた。

    総裁はまた、「市場はこのようなサプライズに直面すると過剰反応する傾向にある」としたうえで、「現在の諸条件は2015年において、スイスの輸出業者にとって適切なものではなく、より妥当な水準に戻るはずだ」との見解を示した。

    (元記事)

    米CIA、切り札に「財務マフイア」(2/2)

    米CIA、切り札に「財務マフィア」  編集委員 秋田浩之

    (2/2ページ)
    2015/1/16 7:00

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     オバマ政権は、核開発を続けるイランやクリミア併合を強行したロシアを金融制裁で締め上げてきた。この結果、イランは米欧との核協議のテーブルに着き、ロシアの経済も打撃を受けている。

     さらに、テロを繰り返す「イスラム国」をめぐっても、オバマ政権は資金源を絶とうとしている。テロ・金融犯罪担当次官としてこうした金融制裁を立案し、統括してきたのが、コーエン氏なのである。

    米ミシガン州にあるCIA本部=ロイター
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    米ミシガン州にあるCIA本部=ロイター

     「財務省はこれで、国家安全保障政策の中枢に地位を確立した」

     米誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)によると、ブッシュ前政権で財務省幹部を務めた米安保専門家は、今回の人事の意味をこう解説した。

     緊急性を増しているテロ組織や「イスラム国」との戦いで求められるのは、相手の資金源を見つけ出し、遮断する金融のノウハウだ。コーエン氏はそんな知見をCIAに持ち込み、役立てるとみられる。

    ■北朝鮮制裁でも最大の効果

     この動きは、核開発をやめようとしない北朝鮮への政策にも影響する可能性がある。

     「北朝鮮に核放棄を決断させるのは、至難の業だ。もっと、圧力を強めるしかない」。米国の元安全保障担当者はこう語り、同様の認識が米政権内でも広がっているという。

     複数の外交筋によると、米国がこれまでに発動した対北朝鮮制裁のうち、「いちばん大きな効果があったのは、2005年にブッシュ前政権が実施した金融制裁だった」という。

     コーエン氏も、こうした経緯を熟知しているにちがいない。CIAを舞台にした彼の動きは、北朝鮮問題の行方を占ううえでも、興味深い。

    秋田浩之(あきた・ひろゆき)
    1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て政治部編集委員。著書に「暗流 米中日外交三国志」。

    以上は「日経WEB」より

    米シエール石油採掘の筆頭企業が倒産

    飯山一郎はアストロジー(西洋占星学)をヤルのか? 違う! プーチンの側近に占星学の助言者がいるのだ。

    すべての変動が極端から極端に振れ動く…2015年。
    本年は、プーチン閣下の運勢回りが最高の年!
    と、みなが思い込めば、思わぬ底力が出てくる…。

    卓越した国家指導者は…
    迷信による発奮力をも利用する!

    ちなみに…、
    習近平(国家主席)と李克強(首相)らが集結する中南海にも、
    諸葛亮孔明が依拠した『奇門遁甲』などの“卦”を助言する
    専門の“博士”が控えている。
    (飯山一郎)

    『米シェール石油採掘の筆頭企業が倒産』 :万事如意!(中国の格言:全てが意のままになる!)の星廻り=土星の射手座入居!の悪人開運のパワーが、本年はプーチン閣下に極限まで作用する。

    土星が射手座入居!
    1月7日、私は次のように書いた。
     >日本のマスコミは、「原油価格の暴落で、ロシア苦境!」などとハヤシカレー
     >だが、実態は、ロシアの石油ビジネスよりもアメリカのシェール石油ビジネス
     >の方が危ないのだ。 (記事)
    そのとおりになってしまった。

    これで、米国のシェールビジネスを潰す!というサウジ・オイルマフィアは目的を達成。

    つーか、この“朗報”を最も歓迎したのは、世界のオイルマフィアの頂点に君臨するプーチン閣下だ。

    万事如意!(中国の格言:全てが意のままになるなる!)の星廻り=土星の射手座入居!の悪人開運のパワーが、本年、プーチンには極限まで作用する。

    2015年。
    とくに任侠を知るプーチンのような極道にとっては面黒い年回りに終始する!
    (飯山一郎)

    vr
    『ロシアの声』 2015/01/10

    米シェール石油採掘の筆頭企業が倒産
    only Putin(©Photo: )

    シェールガス、 石油の採掘を行っていた米国企業WBHエナジーは倒産を宣言した 。同社の倒産は国際原油価格の急落を背景にしたもの。
    米国連邦倒産法第11条による倒産申請は来週にも行われる。


    WBHエナジー社はテキサス州に本拠を持つ。 NHKの報道によれば過去数ヶ月の原油価格の下落で5000万ド ル負債を抱えた。

    WBHエナジー社倒産のニュースで、 原油価格の下落による石油企業の倒産が相次ぐのではないかとの危 惧感が走っている。

    リアノーボスチ通信


    2015年1月8日までの世界の原油情報を凝縮した資料集。


    以上は「文殊菩薩」より
    米国はロシアのルーブル崩壊のために仕掛けた原油下落操作のブーメランは自分の方に戻ってしまった様です。はやり悪いことはしない方が良いのです。神様が良く見ているのです。                                              以上

    中国とロシアが相互貿易でのUSドル使用を停止へ

    アメリカのプレッパー(Prepper)達が騒がしい

    さて、こんなニュースがありますたね。

    http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/49073-
    中国とロシアが、相互貿易でのUSドルの使用停止を決定

    中国とロシアが、相互におけるアメリカ・ドルの使用を停止し、自国の通貨をベースとした取引を増やすことを強調しました。ロシア・リアノーボスチ通信によりますと、中国の汪洋副総理は11日土曜、中国とロシアの経済フォーラムで、「中国は、ロシアとの取引にあたり人民元による決済の割合を増やすことを考えている」と語っています。
    ・・略・・
    これ以前にも今年8月、ロシアと中国の中央銀行は両国の通貨であるルーブルと人民元による取引案について、合意に達していました。この取引案により、両国間の貿易額は目覚しく増加しており、この両国の貿易関係におけるドル安の影響は緩和されると思われます。中国とロシアによるこの取引案により、ドルに対するこの両国の経済的な独立性が高まり、両国の経済がさらに安定する可能性があります。


    そのためなのか、新年早々、海外のサイトがかなり騒がしくなってるので載せておきます。

    皆さまは、アメリカにはプレッパー(Prepper)という人達がいるのはご存じでしょうか。

    プレッパー?
    プレッパーとは備える。準備する人という意味。prep、prepareから来た言葉です。
    日本だとワタスのように缶詰だのお米などを備蓄をする人ということでビチカーなどと言うようですが。
    アメリカの場合は、武器や弾薬なんかも買いそろえて完全武装して、かなり大掛かりな準備をする人達がたくさんいます。
    その数300万~400万人と言われています。

    動画があります。こんな人達ですた。



    以下、プレッパーの説明

    アメリカで急増中!世界の終わりに備える人々”プレッパー”とは?より
    http://matome.naver.jp/odai/2136969070022351101

    有事や生活形態の変化に備えて、事前からprep(準備・備え)をする人、あるいはグループ。どのような非常事態を迎えようが、その変化が自分達の生活へ 与える影響を最小限に抑えられるように、他人に頼らず(自立した)、外部からの支援(政府など)をあてにしないライフスタイル。
    彼らは特殊なイデオロギーを持っているわけでもなく、カルトな宗教に嵌っているのでもありません。来るべき(彼らが、そう信じている)世界の激変に対応するために、実践的に行動している超リアリストであり、サバイバリストたちです。
    彼 らに共通しているのは、政府を信じていないこと、彼らが選んだはずの大統領を信じていないこと、ウォール街の支配者である国際銀行家たちを「自由の敵」だ と思っていること、そして、そうした世界支配層がアメリカ国民を洗脳するために使っているマスメディアの情報と、ほぼ絶縁していること。
    彼らの目的は人類最後の日に生き残ることだけではない。大量の食糧や水、武器などさまざまな物を備蓄し、その大災害の後も生活を維持し続けること。

    備蓄量がハンパない!?

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    コロラド州のダグラスさん家族は世界の終わりのために備蓄しています。彼の地下室に保管された備蓄のすべてを芝生の庭に移動するには15人で6時間かかったそうです。


    プレッパーの世界で最も使われるスラング”SHTF”とは!?
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    プレッパーの世界で最も使われるスラングは"SHTF"で、これは「面倒が起った時 when shit hits the fan」を短くしたもの。

    米国の場合は略奪者から自分と家族、そして備蓄品とシェルターを護る為に、何らかの形で武装するプレッパー達が主流のようですね。あっちは銃社会ですから。有事に生き残るのに必要だからと、自分の子供に、銃の使い方を教えるプレッパーの親も少なくないですね。



    いろいろ備蓄したりTシャツを作ったりしているのか。。
    まるでワタスではないですか。
    ワタスもバリカンやチャリンコをプレップしてますし、Tシャツも作ってます。
    ワタスは日本版プレッパー。
    今後も、更にお尻をプリプリさせながら、張り切ってプレップしようと思います。


    さて、そういう米国プレッパー達の間で、こんな噂が流れてます。
    DHSの職員がもうすぐアメリカが崩壊すると言ってたという話です。


    DHSというのは、

    Wikipedia  DHS

    c201501AV_000002617.jpg

    アメリカ合衆国国土安全保障省(アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英語:United States Department of Homeland Security、略称:DHS)は、アメリカ合衆国連邦政府の組織の1つである。

    所在地 アメリカ合衆国ワシントンD.C.ネブラスカ通り3801番 合同庁舎
    定員 21万6000人(2010年度) ウェブサイトwww.dhs.gov
    テ ロリストの攻撃や自然災害などあらゆる脅威から国土の安全を守る(オールハザードアプローチ)ために、2002年11月に設立された。各州においては DHS相当の機関として「OHS」(Office of Homeland Security、国土安全保障局)が設けられている。


    ようするに国土安全保障省の役人ですね。
    こんな話でした。

    http://beforeitsnews.com/terrorism/2015/01/dhs-agent-reveals-u-s-to-collapse-within-weeks-2451800.html
    DHSの職員が数週以内にアメリカが崩壊すると明かした

    DHS(米国国土安全保障省の職員は、アメリカ合衆国が6週間以内に崩壊し戒厳令が敷かれると地元の21才の青年に明らかにしました。銀行は閉鎖されます。クレジット/デビットカードは動きません。
    食物または現金のない人々が死ぬほど飢えるか、死にます。


    地元のターナー・ラジオ・ネットワーク宛に送られた視聴者からのメールより:
    ちょうど2、3時間前、私はプレッパー(prepper)なので食糧の備蓄を増やすため私の仲間と食料品店に行くことに決めました。私はカゴを食料品でいっぱいにしてカウンターへ行きました。およそ午後9時でした。
    SHTF場合に備えて、私は食糧を買い込むことについて仲間と話していました。
    私も、経済がいつでも崩壊するかもしれないと思ってました。私の仲間はこのPrepperゲームに不慣れなので、彼を連れて来ることにしたのです。
    清算を終えて我々は荷物を持って自分の車の方へ歩いて行きました。そうすると中年の男性が近づいてて来てこう言ったのです。

    彼:きみたちは、準備してるね。正しいことをしている。この国の大部分の人々は今起こっていることになんの情報も持ってないんだ。

    私:私は自分自身に考えました。わぁ、もう一人のプレッパー(prepper)と出会えるなんてなんてクールなんだ。私は彼にありがとうと言いました。あなたはプレッパー(prepper)ですか?

    彼:ある点ではイエス、別の点ではノー。

    私:「どういう意味ですか?」と、私は聞きました。

    彼:私はきみたちにこれを話すことは禁止されてるんだ。
    きみたちは非常に若い(私は21です)。私はあなたの世代について悪いと感じてます。
    私は少しのヒントを与えます。実は、経済が崩壊しそうで、そして、戒厳令が2月下旬または3月上旬までに宣言されると100%確信することを知っています。私には特定の日付にわかりません、しかし、それは確かに起こります。


    私:私は言いました。なぜそんなことが分かるですか?

    彼:私にはDHSのために働いて、何が経済に起こりそうかという内部情報を持ってます。
    (JPモーガンで働く人々との関係があるかについて言いました)。


    私:それを知ってたら仕事をやめてたよ。私は言いました。

    彼は一言も言わず我々に彼のDHS身分証明書を見せてくれました。
    名前をすっかり覆ってましたが、彼は二秒の間我々にそれを示してそれを彼の財布に戻しました。

    彼: 慎重に聞いてくれ。食物、銃と弾薬をたくさん買い込んで。もし、それが起きたら何も買えなくなる。戒厳令は宣言される。銀行は現金を持ってない。そして、 店は食物を切らしてる。できれば、都市から遠くに移動してください。地獄のようになるので。そして最後に、銀行のほとんどが閉鎖しそうなので、あなたのお 金を銀行から取り出してください。
    言い過ぎました。もう行かなければなりません。あなたの世代にこんなことをするのを許して下さい。


    そして、彼は一言も発することなく去りました。


    まじめな話、人々はひどい目にあいます!!
    私はすでに良く準備しています。(銀行家自殺と米国が3月4日に暴落するという内部情報)得てます。
    彼が正しくなりそうです!!


    戒厳令が2月~3月に宣言される。
    確かにリーマンショックは石油暴落からちょっと経って起こりました。
    現在の石油暴落から数えると時期的に当たりかもしれません。

    以下もうひとつ。
    訳すのが面倒なので機械翻訳を載せときます。
    言ってることは、今起きている石油の暴落が金融派生商品(デリバティブ)に飛び火しそうだという話です。
    米国の銀行は、原油先物が組み入れられたデリバティブ商品の残高が700兆ドルもあって、それが、ついにはじけそうだという話です。
    アベノミクスならぬプレパノミクスなどと書いていますね。

    http://beforeitsnews.com/survival/2015/01/preppernomics-how-to-survive-while-the-dollar-dies-2553686.html
    Preppernomics: How To Survive While The Dollar Dies
    プレパノミクス:ドルが死ぬ間、どのように生き残るべきですか

    私は、本当に予測をしたくありません。
    地平線で非常に心配している何かがあります、そして、それは我々みんなに影響を及ぼしそうです。大部分のレポートから、2015年度の展望は、特に明るくありません。
    経済的に話します、底は抜けています。

    時々明らかに将来を想像するために、我々は過去を見る必要があります。
    米国が被ったごく最近の経済災害は、2008年でした。ちょうど2、3週に、何兆ドルのアメリカの富も、「Great Recession」と分類されたことで、単に蒸発しました。次の3年、財政的な幸福が40%減らされたアメリカ人。
    ホワイトハウスがあなたに信じさせるものにもかかわらず、重要な回復がありませんでした。そして、我々が注意を払うだけであるならば、我々に警告して、2008年の危機を予告したサインは抜け目がありません。

    悲しいことに、我々がたった今経験しているものは、我々が2007と2008年前半に目撃したものと、とても類似しています。
    株式市場は大きな公演にありました、人々はすごい勢いで家を放っていました、そして、大部分の人々は党が決して終わらないことを確信していました。
    悲しいことに、正確な同じことは、再び起こっています。

    大 銀行には、油の価格が回復しないならば、何兆ドルも入っている商品デリバティブが爆発する可能性があります。全体として、各々がすべてのタイプの派生物へ の40兆ドル以上の露出を持つ5つの米国の銀行があります。そして、全体の世界的な派生物バブルはこの点で少なくとも700兆ドルです。

    経済に対する信頼が本当の状況を覆い隠すことのもう一つの過大な試みである場合があるように見えます。実際、最大手のアメリカ会社複合企業のいくつかは、来たるべき年の大きい休職期間の計画を立てています。


    まぁ、プレッパー達は年がら年じゅう、経済崩壊が来る!と叫んでいるのでガセかも知れませんが。
    ただ金融の動きをみるとあながち嘘のようにも思えません。

    2015年のある日。

    あっ、ぁああああ。

    スーパーはスッカラカン。
    銀行閉鎖、クレジットカードも使えない。

    そんな日が突然来るかも知れません。
    心配な人は今のうちからプレップした方が良いかも知れません。

    本当にありがとうございますた。



    イベントのお知らせ
    ・1/30(金) 19:00~ 第八回 素美流之夫学 寺子屋 in東京水道橋
    ・1/31(土) 16:00~  即聞即答訓練 語学講座 in東京水道橋

    関連記事
    以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
    いずれこの日が来ることは避けられないことですが良く今まで持ちこたえてきたものです。米国の崩壊と資本主義の崩壊も同時です。戦争で数十億人の人が死ぬよりましです。                                    以上

    2015年はミニ氷河期への入り口

    2015年01月03日


    NASA の科学者が発表が示唆する「2015年はミニ氷河期への入口」 : しかし、どのみち、私たちは氷河期の中で生まれて、氷河期の中で死んでいく


    snowball-earth-top.jpg
    Frozen

    今回のタイトルの「どのみち、私たちは氷河期の中で生まれて、氷河期の中で死んでいく」というのは奇妙な響きだと思われるかもしれないですが、このあたりは、スノーボールアース - Wikipedia の下の記述で納得していただけるのではないかと思います。

    地球はその誕生以来何度か氷河期と呼ばれる寒冷な気候に支配される時代があった。現在判明しているもっとも古い氷河期は南アフリカで発見された約29億年前のポンゴラ氷河時代で、最も新しいものは現在も続いている「新生代後期氷河時代」である。最近約一万年は氷河期の中で比較的温暖な間氷期とされる。


    というように、

    > 現在も続いている

    の表記がありますように、現在の地質科学では、現在を氷期と氷期の間の「間氷期」という位置にあるとしているようで、つまり、結局は「今の有史時代というのは、ずっと氷河期の中だった」といえそうで、そのことをタイトルに記したのでした。

    そういえば、冒頭に、アナと(省略)の光景からお借りしたものを載せていますが、先月、奥さんが DVD を借りてきて、初めて家族で見たんですね。

    それなりに面白かったですけれど、ああいう「サイキック氷攻撃能力を持つ姉と、平凡な妹の話」だとは予想していませんでした。

    それにしても、こういうミニ氷河期っぽい映画がヒットするのも、人々の心の中に「来たるべく氷河期時代への心の準備」と関係あるのかな、と思ったりもした次第です。そもそも映画の原題「 FROZEN 」は、名詞だと「氷結期」ですしね。タイムリーだと思います。

    映画ではエルサ王女は心を開きましたが、人生はいろいろとありますから、今はまた心を閉ざしてしまっているのかもしれず、そんなエルサ王女が「氷アターック!」と叫びながら(そんなかけ声はなかっただろ)、地球を凍らせているのかもしれないですね。

    そして、そのせいということもないのでしょうが、日本も世界も天候が大変なことになっています。




    日本の大雪。そして世界の大雪

    日本各地でえらい大雪が続いていることが報じられているのですが、これが平年の同時期と比べて、どのくらい激しいものなのかを示す図が気象庁のウェブサイトに掲載されています。

    snow-anomaly-2015.gif
    積雪の深さ 平年比 2015年1月3日7時00分

    地図上の四角いドットのうち、

    赤の部分が平年の 200パーセント以上の積雪量


    紫の部分が平年の 300パーセント以上の積雪量


    を示しているのですが、日本海側は、赤と紫ばかりとなっていて、通常の2倍から3倍の大雪が降っている地域が多いことがわかります。通常の3倍というのは尋常なことではないです。

    というより、気象庁の区分の最高値が「 300パーセント以上」までしかないので、もしかすると、400パーセントだとか、あるいは 2000パーセントだとかの地域もあるかもしれません。

    というのも、「普通だと積雪があまりない場所」も各地で大変な雪となっているからです。
    京都などでは、60年ぶりの大雪となっているようです。

    京都市中京区で61年ぶり21センチの積雪
    産経ニュース 2015.01.03

    kyoto-20150103.jpg

    冬型の気圧配置が強まり、元日から3日未明にかけて京都市内は大雪に見舞われた。京都地方気象台によると、京都市中京区では3日午前0時、昭和29年に41センチを観測して以来、61年ぶりに20センチを超える21センチを記録した。

    市内で観測史上歴代4番目の積雪という。


    とのことですが、この地域の方向にお知り合いがいるのですが、

    「正月休みのはずなのに、雪かきで終わり……(T_T)」

    と嘆いてらっしゃいましたが、同じような方々もたくさんいらっしゃるかもしれないです。

    私の住む埼玉でも、昨年の2月に歴史的な大雪が降り、その時には自分の住む建物の雪かきは(他の住人の方々が誰もやらなそうでしたので)私がやったんですが、「雪かき道具がない」ことに、その時にはじめて気づいたりしました。

    北海道に住んでいた頃には、当たり前にどの家にもあった、スノーシャベルや、「ママさんダンプ」と呼ばれる除雪道具が用意できずに苦労しました。ママさんダンプは下のようなものです。

    mamasan-dump.jpg
    tenki.jp

    この「ママさんダンプ」は通称ですが、それが正式名だといっていいほど、それ以外の呼称を聞いたことがありません。私の子どもの頃から雪国での必需品です。「一家に1台」と言いたいですが、実際には、一家に2台や3台あるのが普通でした。

    もっとも、最近は高齢化が進んだせいもあり、北海道などでは、力の不要な電気やガソリン駆動の除雪機が多く使われているようです。


    そして、この各地の大雪なんですけど、とりあえず直近は雪が収まっても、この冬全体として考えてみますと、まだまだ続きそうな感じはあります。

    これは気象予測的な考えに基づくものではないです。

    少し前の記事、

    小惑星の地球への突入から始まった2014年の最後の日々に「世界の海氷面積が観測史上最大」に
     2014年12月31日

    でもふれましたように、以下の3つの理由などにより、雪にしても寒さにしても、今後増していくのではないかというような気配はあります。あくまでも「気配」であって、予測でも断定でもありません。

    1. 北半球全体の積雪面積が過去最大で、現在も増加し続けていること


    Northern-Hemisphere-snow5.gif
    ・ラトガース大学 全球降雪研究所( Rutgers University Global Snow Lab

    2. 海水の表面温度が高いままなこと


    japan-sea-temperature-267d2.gif
    NOAA

    3. 太陽活動の低下と火山噴火の増加で地球の寒冷化が進行していること


    下は 2012年 1月29日のデイリーメールの記事で、 次の太陽活動周期である「サイクル25」は極めて弱い太陽活動となり、そのため、「地球がかつての極小期のような寒冷化に向かう可能性が高い」と、NASA の科学者が主張しているという内容のものです。

    nasa-frozen.gif

    ▲ 2014年12月29日の英国デイリーメールより。


    NASA の科学者の予測では、次の太陽周期は、1790年から1830年まで続いたダルトン極小期と呼ばれる寒冷化を伴った極小期より太陽活動が弱くなる可能性が 92パーセント以上あるとしているのだそう。

    このデイリーメールの記事にある予測グラフは、かなり衝撃的なものです。

    cycle25-level.gif


    グラフの右端の下に「 25」とあるのがサイクル25で、ほんのちょっとだけ山型になっていますが、デイリーメールで紹介される科学者たちは、次の太陽活動周期のサイクル25は全体を通してほとんど活動しないと予測していることがわかります。

    この科学者の予測が正しい場合、私たちは今後、「経験したことのない寒冷期」に突入する可能性があります。

    火山噴火と寒冷化については、過去記事、

    西暦1750年頃に「何らかの理由」で小氷河期の入口の手前から救われた人類。しかし、今回はどうなる? 太陽と火山噴火の増加が作り出す地球冷却のシステム
     2014年11月08日

    などに記したことがありますが、そこで、

    火山灰の分子が、太陽光の地球への到達を遮る


    ということが研究によりわかったことを書いたりしています。


    そして、現在、大雪は日本だけではなく、北半球の非常に広い範囲に影響を与えています。




    雪に覆われる北半球

    Tripoli-snow-2015.gif

    ▲ 2014年12月31日のリビアのメディア alwasat より。


    上の報道は、リビアの首都のトリポリで大晦日に雪が降ったということを報じているものです。
    リビアは北アフリカの下の位置にあります。

    n-africa-2015.gif


    そして今、この北アフリカのリビア、チュニジア、アルジェリアや、あるいは地中海に面したギリシャ、そして、トルコなど、本来温暖な地域の各地で、雪、あるいは大雪が降り続いています。

    turkey-snow-2015.gif

    ▲ 2014年12月30日の Hurriyet Daily News より。


    上の記事は 12月30日のもので、まだ予測の段階でしたが、年明けに実際にトルコでどのくらい雪が降ったかといいますと、1月2日の現地メディアによりますと、多い地域で 53センチの積雪があった場所もあったりと、かなりの大雪となっているようです。

    そして、トルコの雪は現在も継続しているようですので、さらに積雪が増える見込みのようです。

    また、北アフリカに関しては、気温が通常では考えられないほど低い上に、天候も荒れていて、雪が降らない場所でも、大雨による洪水が起きていることが、アルジャジーラなどで報じられています。

    北アフリカの悪天候に関してのアルジャジーラの記事をご紹介いたします。



    Cold and wet in North Africa
    Aljazeera 2015.01.01


    寒くて雨の多い北アフリカ


    cold-wet-northafrica.jpg

    ▲ 12月31日にトリポリでは 12月の平均雨量の 20パーセントに相当する雨が1日で降った。


    ギリシャ、トルコ方面から周回してきた強い寒気を含む大気が、地中海沿岸の北アフリカに季節外れの寒さと荒れた天候をもたらしている。この数日、リビアとチュニジアでは、気温が二桁に届かない状態が続いている。

    マルタ共和国では、豪雨と雹(ひょう)を含む非常に激しい悪天候に見舞われ、浸水被害、雹による凍結の被害が起きている。

    マルタ南東部のルアでは大晦日の最高気温が 7℃までしか上がらないという記録的な低温となった。
    最低気温は 2℃まで下がった。

    チュジニアのチュニスでは、気温が 6℃にまで下がった。それに加えて、チュニスでは、深刻な強風が吹き荒れていて、体感気温はそれよりもはるかに低かったと思われる。

    リビア北部では、過去最悪級の悪天候による大雨のために洪水が発生している。
    また、最高気温も 11℃までしか上がらなかった。




    他にもアメリカや、ヨーロッパの各地で大雪や寒波の報道が相次いでいますが、日本を含めて、今シーズンの冬の今後が気になるところです。場合によっては、ママさんダンプ購入という悲壮な決意もしなければならないかもしれません。

    いずれにしましても、新年早々、日本各地が雪の混乱で大変で、予想外の大雪に見舞われている地域の方々は、お正月休みどころではない方もいらっしゃると思いますが、お体など気をつけて作業されて下さい。

    エルサ王女がまた心を開きますように。

    snowball-earth-2.jpg

    (T_T)




    以上は「IN DEEP」より
    いまだに世間一般は地球は温暖化しつつあるとしていますが、それは間違いで実際は既に寒冷化しつつあるのです。基本認識としては長期的(2,000~3,000年)には確かに温暖化しつつありますがしかし短期(100~200年)的には寒冷化しつつあるとするのが正確であります。温暖化下の短期的な寒冷化なのです。              以上

    CO2と水で自動車走る(1/3)

    CO2と水で自動車走る 資源小国・日本の救世主

     

     

     「空気から燃料を作る」。こんな夢のような技術の実用化が近づいてきた。地球温暖化の元凶ともいうべき二酸化炭素(CO2)を分解して燃料の原料を生成するのが特徴で、日本企業が技術面で大きくリードし始めている。資源小国・日本の救世主となるか。注目を集めそうだ。

    ■ゴミ焼却場の横に燃料生成プラント

     2020年初頭。ゴミ焼却場の隣接地に設けられた巨大プールを眺めると、その底にはいくつもの半導体パネルが太陽に向かって設置されていた。まるで太陽光発電の装置のようだ。だが、発電するわけではない。ゴミ焼却場が排出する大量の二酸化炭素をこのパネルで取り込んで一酸化炭素を生成。自動車数百台が1日に使う燃料に作り替えた――。

    画像の拡大

     この青写真が日の目をみる決め手となる技術が人工光合成だ。この技術は水と二酸化炭素からエネルギーをつくり出す光合成の原理を応用する。半導体パネルで太陽光を受け、水を酸素と水素イオンに分ける。次に触媒を使って水素イオンで二酸化炭素を分解し、メタノールなど燃料の原料になる一酸化炭素を作る。厳密に言えば空気から燃料を直接作るわけではないが、環境汚染の原因となる二酸化炭素を自動車の燃料やプラスチックの原料になるメタノールに作り変えることができる。

     日本ではすでに東芝やパナソニックのほか、トヨタグループの研究開発会社である豊田中央研究所(愛知県長久手市)などが重要分野の一つとして研究開発に取り組む。実現のポイントとなるのが、地表に届く太陽光エネルギーのうち生成できるエネルギーの割合を示す「エネルギー変換効率」だ。この数値が高ければ高いほど実用化に近づく。採算ラインの目安は10%だ。

     もちろん、欧米やアジアなどのメーカーも夢の技術を手に入れようと懸命に研究を進めている。だが、ここにきて日本企業がエネルギー変換効率の上昇に成功。主導権を握る可能性が出てきた。

     

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    太陽光発電、エネルギー、トヨタ、東芝、パナソニック、豊田中央研究所

     

     

    以上は「日経WEB刊」より

    この技術が実用化して採算ベースになれば社会が大きく変化します。  以上

    免疫細胞療法・標準治療とANK免疫細胞療法の併用(7/12)

    標準治療とANK免疫細胞療法の併用

    標準治療とANK免疫細胞療法の併用

    ANK療法は、標準治療の中でも、分子標的薬とは相性がよく、同時併用が推奨されます。
    分子標的薬との併用をご覧ください。(分子標的薬は、使える方とそうでない方がいらっしゃり、事前検査が必要です。また、ANK療法実施医療機関の中には、処方しないところもあります。)

    また、ホルモン療法のように、免疫系に対し、打撃を与えないものや、免疫賦活剤のように、むしろ、免疫系を刺激するものなども、併用可能です。抗がん剤といっても、免疫系をはじめとする正常細胞に大きな打撃を与える化学療法剤もあれば、免疫系に中立なもの、免疫系を刺激するものもあります。

    化学療法剤とANK療法の同時併用は推奨されません。

    化学療法剤は、正常細胞の遺伝子にも傷をつけます。

    そのため、化学療法剤投与直後は、一時的に異常細胞と化した正常細胞を、NK細胞が攻撃する可能性があります。実際、異常化した肝臓細胞を、ANK細胞が攻撃したため、肝機能検査の数値が上昇し(肝機能検査は、肝臓の機能を測定するものではなく、肝臓細胞中に特に多く存在する酵素活性が、血液の中に溶出するもの、つまり肝臓細胞が破壊されている度合を測定するものです)、化学療法剤を処方する医師が驚いたこともあります。

    化学療法剤の種類にもよりますが、一般に、投与後、数日間、間をあけるまで、ANK療法の点滴は行わないことが推奨されます。

    標準治療には弊害はあるものの、大きな腫瘍組織に対する外科手術や放射線、重粒子線、また、増殖の活発ながんに対する化学療法剤の、初期の打撃力は絶大です。

    一方、ANK療法では、がん細胞を一つずつ破壊していくため、相手が大軍であったり、ANK療法により、破壊するがん細胞よりも、増殖するがん細胞の数が上回ったりすると、がんの勢いに押されてしまいます。

    そこで、標準治療により、がん細胞の総数をある程度、減らし、後からANK療法を実施することは、費用対効果の改善につながります。

    手術不能例で、危険な部位に浸潤している腫瘍組織をANK療法で小さくしてから、手術をする、ということもありますが、基本は、先に標準治療 後から ANK療法です。

    ANK療法を実施後に、放射線療法や化学療法を実施すると、免疫力が打撃を受け、低下した状態で治療を終えることになり、再発や転移の可能性が高くなると考えられます。最後の詰めは、がん細胞を全滅に追い込める正確ながん認識能力をもつNK細胞を用い、かつ、残ったがん細胞の増殖を抑えるだけの免疫レベルを回復した状態で治療を終えることが推奨されます。

    但し、標準治療とANK療法を併用する場合、標準治療により打撃を受ける前に、リンパ球を採取し、標準治療実施中に、ANKの培養を行うことが望ましいです。

    重要なことは、先ず、ANK担当医を含めた、関係する全ての医師と事前に治療設計について相談する、ということです。何かをやって、駄目だから、次をやる、という泥縄式は、最適な治療の組み合わせを選択する機会を失い、費用ばかりかかって、症状を悪化させるだけです。納得の上で、治療設計を組み立てれば、あとは、迅速に迷わず方針を貫くのが、治療効果を最大限に引き出す途と考えます。

    非常に単純化したモデルで説明します。

    例えば、総数で1000億個のがん細胞があったとします。
    この内、900億個は、大きな腫瘍の塊として存在し、
                残りは、全身に散っています。

    外科手術や重粒子線は、900億個の腫瘍を一度に排除できますが、
                残りは手をつけられません。

    手術により、免疫を低下させ、また、大量の細胞増殖因子の分泌を招くと(傷つき、失われた組織を埋めるため、大量の細胞増殖を促すため)、残りの100億個のがん細胞が猛烈に増殖します。もし、平均10日に一回の割合で、一個のがん細胞が二個のがん細胞に増えるペースになってしまったとすると、100億個のがん細胞は、一ヶ月で1000億個、二ヶ月で1兆個に増えてしまいます。これでは、手術で取った意味がありません。

    外科手術のイメージ(転移を伴うケース)

    放射線療法や、化学療法は、1クールで、がん細胞の2割を破壊できる、と仮定します。効果の現れ方が、その時のがん細胞総数に対して、「割り掛け」になっていることに、ご注目ください。なお、薬剤耐性や、放射線の照射限界後は、がん細胞が増殖に転じます。

    放射線や化学療法のイメージ

    一方、ANK療法は、仮に1クールで100億個のがん細胞を破壊する、とします。
                体内に眠る大量のNK細胞が目を覚ませば、一気に大きな腫瘍の塊であっても撃破する可能性がありますが、ここでは、先ず、培養細胞が、直接、がん細胞を攻撃する効果だけを反映させます。 「引き算」で利いていることに、ご注目ください。

    ANK療法(第一段効果)のイメージ

    ANK細胞が、がん細胞を破壊するペースを、がん細胞の増殖が上回れば、全体的にがんは増殖を続けてしまいます。一方、ANK細胞の勢いが上回れば、がん細胞の総数は減少を続けます。

    放射線療法や、化学療法は、がん細胞の勢いが強いほど、がんに大きな打撃を与え、逆に、ある程度、数を減らしたあとの詰めができません。ANK療法は、優勢ながんに押されると、がん細胞の増殖を許してしまいますが、優位に立つと、薬剤耐性や、許容線量の制限といった問題や制約がありませんので、最後まで、詰めができます。

    では、手術後に、再発防止として放射線・化学療法、あるいは、ANK療法をそれぞれ実施した場合はどうなるでしょうか。

    手術後の放射線や化学療法のイメージ(再発転移のケース)

    手術後再発防止にANKのイメージ

    標準治療を前、ANK療法を後ろ、と、完全に分けてしまうパターンの他に、「合間治療」と呼ばれる方法があります。
    これは、まず、化学療法剤を受ける前に、理想としては先にリンパ球を採取しておきます。化学療法中に、細胞を培養しておきます。化学療法には、必ず「休薬期間」、つまり、化学療法剤の投与をお休みする期間がありますので、その間にANK細胞の量を減らし、投与間隔を空けて、点滴する、というものです。休薬期間中に、正常細胞の回復を待つのですが、がん細胞も増殖してしまいます。この期間、標準治療では、何の治療もできませんので、ANK療法による攻撃を加える、という意図と、少しでも、免疫系への打撃を回復しておく、という狙いがあります。但し、折角ANK療法を実施しても、その後直ぐに化学療法を行えば、化学療法によって、NK細胞は打撃を受けますので、貴重なANK細胞の使用は、控え目に行います。

    「合間治療」における、最大のポイントは、化学療法を中止し、ANK療法による全力攻撃に切り替えるタイミングです。化学療法がよく効いている間は、がん細胞の数を減らせるだけ減らした方が、ANK療法の効果が出易くなります。ところが、タイミングをはずすと、取り返しがつかなくなります。薬剤耐性が現れると、もう化学療法の効果はガタ落ちになります。副作用の方は激しくなってきます。合併症が頻発し、重度を増してくると、治療継続が困難になり、休薬期間もはっきりしなくなると、ANK療法の合間治療ができなくなっていきます。更に化学療法を引っ張り続けると、がん細胞は増殖し、合併症は酷くなるという最悪の事態に陥り、そこからANK療法に切り替えても、がんの勢いは凄まじいものがあります。

    化学療法とANK合間治療のイメージ

    上記のグラフは、あくまで、基本的な考え方をご理解いただくための、仮定に基づくイメージ図です。実際の治療データではありませんので、誤解なきよう、お願い申し上げます。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月19日 (月)

    米CIA、切り札に「財務マフイア」(1/2)

    米CIA、切り札に「財務マフィア」  編集委員 秋田浩之

    (1/2ページ)
    2015/1/16 7:00

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     米国のスパイ組織である中央情報局(CIA)。このナンバー2である副長官の人事に、ワシントンで注目が集まっている。抜てきされたのが、一見すると、スパイの世界とは畑違いの人物だからだ。

    オバマ大統領がCIAの次期副長官に指名する意向を示したコーエン財務次官=ロイター
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    オバマ大統領がCIAの次期副長官に指名する意向を示したコーエン財務次官=ロイター

     その人物とは、デビッド・コーエン氏。いまの肩書は財務次官である。オバマ大統領は今月9日、CIAの次期副長官に彼を指名する意向を明らかにした。

     これまでCIAの副長官には、生え抜きの幹部が内部登用されるのが、事実上の“不文律”だった。CIAを切り盛りするには、スパイ活動や情報分析、工作員の育成など、さまざまな知識や経験が求められる。

     ふつう、長官には大統領に近い人物が、外部から選ばれるケースが多い。このため、組織の束ね役として、ナンバー2にはたたき上げの幹部を起用してきたのだ。

     オバマ氏がこの慣例をやぶり、財務省の次官をスパイ組織の中枢に送り込むのはなぜか。

    関連記事
    ・1月9日 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)「Reaching outside C.I.A.,Obama Picks Treasury Official to Become Agency's No.2」
    ・1月9日 米フォーリン・ポリシー(電子版)「Treasury's Cohen to Become CIA Deputy」

    ■理由は拷問問題のほかにも

     米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、CIAによる「拷問問題」を理由のひとつにあげた。米上院情報特別委員会は最近、2001年の米同時テロ後に、テロ容疑者から情報を得るため、CIAが「拷問」をしていたという報告書を公表した。

     これが大きな波紋を広げ、CIAが批判を浴びている。オバマ氏としては、拷問問題に少しでも関与した可能性がある幹部は、副長官に昇格させるわけにはいかない。そこで、財務省のコーエン氏に白羽の矢を立てたというわけだ。

     ただ、これだけが理由なら、ほかにも有資格者はいるはずだ。オバマ氏がコーエン氏を選んだいちばんの狙いは、彼が金融制裁を操る“達人”として、大きな成果を上げてきたことだろう。

    • 以上は「日経WEB」より
    • 汚い暗殺よりましか?                             以上

    いよいよ日本株暴落か?

    いよいよ日本株が暴落! アベノミクス以前、小泉構造改革からの罪…「国益ではなくアメリカや一部の人間の利益を追求しているだけ」

    2015年1月9日(金)6時0分配信 週プレNEWS

    2015年の政治トピックスでやはり注目されるのは、「アベノミクスは本当に効果があるのか」という点だろう。

    日経平均は上がり、円安は進行しているものの、経済が良くなったという実感を多くの人が抱けていない。それもそのはず、アベノミクスの本当の姿は経済を良くすることではなく、表面的に良いように見せかけるだけだからだ。

    これについて大手外資系金融機関のエコノミスト、S氏が解説する。

    「アベノミクスが強調する成果は、株価と雇用と賃金のアップです。でも株価の上昇にはトリックがある

    皆さんに知っていただきたいのは、世界の基軸通貨がドルだということです。原油の輸入も円からドルに換金してから買うので、過剰な円安は日本の富を流出させることにつながります。

    日経平均株価を円換算で見ると確かに上がっているのですが、世界は日本経済を見るときにドルで見ます。ドル換算で見ると日本の株価はまったく上がっていません。横ばいか、むしろ最近は下がっている。異次元の金融緩和などで円の価値を暴落させたためです。

    だから、他国から見るとアベノミクスはうまくいっていないという判断になる。いつ日本株が暴落してもおかしくないと思いますよ」

    雇用や賃金上昇はどうか? こちらは元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆氏が答える。

    「先の解散総選挙の目的はアベノミクスの成果に期待を持たせて政権の支持率を上げ、選挙に勝ち、集団的自衛権や原発再稼働、TPPなどの国民から批判を浴びそうな政策を推進することにありました。

    しかし現実は、雇用が増えたといっても正社員が減って非正規雇用の社員が増えただけ。実態は明らかに悪化しています。終身雇用の時代は庶民も安心して消費できましたが、今の状況では将来が不安で貯金したくなる。それでは経済は冷え込む一方です。

    小泉政権以前までは、日本特有の貧富の差が少なくて中産階級が分厚い、内需中心の経済構造を世界は心底うらやましがっていた。しかし、小泉内閣が構造改革の名の下に竹中平蔵さんを中心として労働環境を壊し、日本の経済を根本から破壊した。その竹中さんが派遣会社大手のパソナ会長にちゃっかり納まっている。

    これが象徴するように、小泉内閣以降の政権は国益ではなくアメリカや一部の人間の利益を追求しているだけで、国の未来など考えていない。賃金上昇も安倍さんが大企業に頼み込んだだけで一時的なものです」(池田氏)

    アベノミクス、ヤバイな。

    ■週刊ブレイボーイ3・4特大号(1月5日発売)「最強安倍政権 暴走カレンダー2015」より(本誌では、集団自衛権、原発再稼働、TPP、外交の行方も検証)

    【関連記事】

    以上は「週プレnews」より

    日本国民の一人当たり国民所得は世界3位だったものが今では29位に暴落しています。生活が苦しくなるのは当然です。安倍政権の円安政策が間違いなのです。以上

    デリバティブが原油から崩壊、架空陣営の断末魔です

    デリバティブが原油から崩壊、産油国苛めより、博打の単価を下げる為の原油安、架空陣営の断末魔です。
    http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/825.html

    投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 1 月 05 日 19:35:11: 4sIKljvd9SgGs 

    連中は、シェール詐欺を捨てても、オイルダラーの利益を捨ててでも、デリバティブダラーを守ろうと、あらゆる汚い手を使い、為替市場に手を突っ込んだり、商品市場に手を突っ込んだり、カツアゲを強化して、博打場と博打通貨をゴミ屋敷と紙屑にしないように足掻いているという図ですが、中露とイランに二つの戦争詐欺を大戦に繋げるのを封じられ、ルーブル潰しをいとも簡単に乗り切られ、空手形でついてきた中東に寝返りを食らい、いよいよ金融詐欺を認めなければならない状況に置かれたようです。
    EUも国民は米英と手を切れと傀儡を突き上げており、傀儡もいつまでも下駄の雪をしていられない状況で、ユーラシア同盟に参加して、一息つきたいというのが本音だと思います。
    正月は人工知能を特集していましたが、人工知能も連中が独占できている訳ではなく、鏡よ鏡世界で一番美しいのは誰だいとババザベスみたいのやヒラリバみたいなしわくちゃババアが尋ねてもハイあなた様ですと答えてくれる筈もなく、世界の元首が米英と無理心中すべきかどうか尋ねれば、どの人工知能もそりゃトンズラしかなかんべよーとそこらのガキと同じ答えを出すに決まっており、アホな人工知能なら米英についていくのが得策ですと答えるでしょうが、そんな成蹊や関東学院みたいな人工知能はない訳で、連中も人工知能で永遠の支配を目論んでいたようですが、今ごろ一生懸命にアホで自分に都合のよい人工知能を開発しようと必死でしょうが、そんな者はあなの回りに五万といるでしょうと言われて終わりでしょう。
    人工知能の忠言を受け入れて、先祖の分まで悪行を反省する事です。   

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    コメント
     
    01.  とーちゃん 2015年1月05日 21:41:38 : sk7xzn280FpUg : D3ME9xF9SQ
    ポスト先生復活の兆し?

        
    02. 2015年1月05日 22:19:26 : EO8ytS4QYC
    EUの 寝返り怖い 詐欺師ども

        
    03. 2015年1月06日 00:13:59 : fRmZ4uN7Lw
    投網のようにお宝一網打尽だからってネットやっちゃったんでしょうけど、やばくなったら誰かさんみたいに何でもかんでもしらを切り通し隠し通せば大丈夫、どうせ捕まらないしくみにしてるからって航空機を平気で3機も墜落させ、そうしてやればやるほど、ご本人も十分感じてるはずのがた落ちの信用信頼も毎日怒涛のように馬鹿と火消しは洗脳の嘘とプロパガンダと暴力と忘却でリセットできますとか、素人でもわかる覇者継続の対策は裏のそんな人殺しをやめることだが、表向き子供慰問のボランティアピエロで裏では地下室に遺体を溜め込む某連続殺人犯みたいに見られてしまっているのに、またその連続殺人犯を支え続ける日本みたいな、本当なら良識人なら彼等から今すぐ数100km遠くへトンズラしたいはず、今からでも遅くない潔く自首したらいいのにと世界の人々皆思っているはず、が現在の状況ですか・・

        
    04.  おじゃま一郎 2015年1月06日 08:38:21 : Oo1MUxFRAsqXk : JejibP9W8o
    >博打の単価を下げる為の原油安、架空陣営の断末魔です。

    デリバテイブは価格が下がっても、差金決済のため、資金投入
    総額は変わりない。

    原油価格は、2000年30ドル台から、ロシア系の投機筋が
    60ドル位にあげた。これで石油開発など実需が出て
    それまで落ち目だったロシア経済は息を吹き返した。

    しかし、ロシアはカネもつと悪さばかりするので、懲らしめるため、
    石油の価格を下げているのである。

    クリミヤをウクライナに返せ!


        
    05. 2015年1月06日 10:55:37 : CGZsLJgWlE
    >>04
    カネ持って悪さばかりしてきたのはユダ金だとみんな知ってるよ。

        
    06. 2015年1月06日 13:40:01 : I1dXExxYp2
    それより原発は大丈夫か

        
    07. 2015年1月06日 19:16:14 : qF4T1YwunA
    >ババザベスみたいのやヒラリバみたいなしわくちゃババア

    ヒラリバにプシューの弟が米国では本命みたいね。

    プシューと空気抜けてますますしわくちゃになりそうなあかん米国だ。

    以上は「阿修羅」より

    米国資本主義の断末魔です。属国も同時に崩壊します。     以上

    イタリアのエトナ火山とアイスランドの火山が欧州の寒冷化に影響か?

    2015年01月03日


    壮絶な量の噴煙を噴出するイタリアのエトナ火山と19世紀以降で最長期間の噴火を続けるアイスランドのバルダルブンガが招くかもしれない欧州の寒冷化


    etna-2014-1228.jpg

    ▲ 12月28日の噴火の瞬間の様子。イタリアのエトナ観測サイト INGV より。


    12月28日に噴火したイタリアのエトナ火山がその激しさを増していて、噴煙の増大により、航空路火山灰情報センター( VAAC )により、航空警報コードが「赤」と最高警戒レベルとなっています。

    20141228-etna-ash.jpg

    ▲ エトナ火山の噴煙の様子。


    航空路火山灰情報センターによれば、現地時間の 1月2日午前の時点で、噴煙は、4.5キロメートルほどの長さにまで広がっているとのこと。

    そして、このエトナ火山の活動の今後の状況ですが、火山性地震のグラフを見てみますと、噴火した 12月28日が急激に上がっているのはわかるのですが、それ以降も「徐々に火山性地震が増加している」ことが示されているように見えます。

    etna-tremors-rising.gif
    INGV


    この感じで火山性地震が増加し続けていく場合は、噴火と、それによる噴煙がさらに激しくなっていく可能性もあるかもしれません。


    ヨーロッパでは、アイスランドのバルダルブンガ火山の噴火がいまだに続いていますが、アイスランドの地質についてのメディアサイト Iceland Geology によりますと、このバルダルブンガの噴火は、

    アイスランドの噴火の歴史の中で、19世紀以来、最も長期間に渡る噴火となるかもしれない


    ということが記されていて、そして、噴火の規模も相変わらず激しいわけでして、ヨーロッパの気候を寒冷化に導く影響を与える可能性が大きくなっています。

    バルダルブンガ火山の噴火と噴煙

    2014-Bardarbunga.jpg
    Daily Mail


    volcano-08.jpg
    Market Watch


    火山の噴火が寒冷化と関係する理由については、

    太陽と火山噴火の増加が作り出す地球冷却のシステム
     In Deep 2014年11月08日

    という記事で、アメリカのローレンス・リバモア国立研究所の気候科学者などの意見をご紹介していますが、

    過去 14年間、火山の噴火による大気中への灰の噴出は増加し続けており、これは地球寒冷化の原因のひとつとなり得ることを最近の科学的研究は示唆している。

    研究者たちは、1998年から 2012年までの間の 17の噴火の後の、地球の上層大気の二酸化硫黄の分子の分布状況を調べた。

    結果、火山灰の分子は、むしろ地球の表面よりも、太陽光の背後に液体粒子を作っていることがわかったのだ。これは火山灰の分子が太陽光の地球への到達を遮っていること示唆している。


    とあり、噴火による大気中の火山灰が増えることで太陽光が遮断されるということなどが説明されています。

    イタリアのエトナ火山も現在のような大量の噴煙を排出し続ける状態が、もし長く続いた場合、同じようにヨーロッパの気候に影響を与える可能性があります。

    また、上の記事には、

    地球全体での火山噴火の数は着実に増え続けている。火山噴火の年間の平均数は 50から 60であり、たとえば、1990年には 55の噴火が記録されたが、 2013年は 12月5日の時点までだけで 83の噴火を記録した。


    という部分もあり、今年 2015年は、火山噴火の頻発にも注目したいところです。

    2013年から2014年に増加した噴火ですが、これ以上に増えるようだと、いよいよ世界的にも影響が出始めるような気がします。

    以上は「来るべき地球のかたち」より
    現在の世界の火山噴火が続くならいずれ地球は寒冷化することは確実です。以上

    ロシア下院議長:広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある

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    ロシア下院議長:広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある

    ロシア下院(国家会議)のナルィシキン議長は、広島と長崎への原爆投下を、ナチスの犯罪と同じような人類に対する犯罪として認めることについて調査するべきだとの考えを表している。

    ナルィシキン議長は、ロシア歴史協会評議会の幹部会合で、「来年は、ニュルンベルク裁判と、平和の都市・広島および長崎へ世界で初めて、そして唯一原爆が投下されてから70年を迎える。私がニュルンベルク裁判と日本の2都市への原爆投下を一緒に取り上げるのは偶然ではない。私たちはこのテーマを法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があるのではないだろうか。なぜなら、人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べた。

    ナルィシキン議長は、ナチス・ドイツの同盟国だった軍国主義・日本に対する勝利は基本的に、ソ連軍による関東軍壊滅によって確保されたため、軍事的視点から見て、日本の平和な都市・長崎と広島への原爆投下は一切説明のつかないものであると指摘した。

    リア・ノーヴォスチ

    • #Rumi SuzukiRumi Suzuki 25.12.2014, 16:09
      まったくでしゅ。 意味のない原爆投下だったんでしゅ。
    • #Tonda MontaTonda Monta 25.12.2014, 18:00
      東京大空襲を計画した米国人の一人に,日本の文化庁が紫綬褒章なるものを与えたそうだ。犯罪扱いはしないだろう。
    • #bobomenchobobomencho 25.12.2014, 21:06
      広島と長崎での原爆投下の後日、アメリカ軍は死に体の多くの被爆者に向けてB29で飛来して、機銃掃射で生存者を殺戮したという事実があります。多くの被爆者がこの体験をおおやけに話していませんが、原爆投下の目的が戦争終結とは全く異にすることだったのは間違いありません。同時にアメリカ軍はカーチス・エマーソン・ルメイ空軍大将の証言にもあるように、当時日本人を人間として捉えていなかったということも関係していると思います。
    • #くまさんくまさん 08:16
      少なくとも、トルーマンは、非戦闘員に対する犯罪で有罪だと思います。 戦犯です。 ナチ犯罪同等以上の罪があると思います。
    • シェアする
                                  


    続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_25/281700424/
    以上は「ロシアの声」より

    原爆投下はもちろん人類に対する犯罪です。戦争は全面的に禁止されねばなりません。世界政府を樹立して戦争禁止とすべきです。                   以上

    免疫細胞療法・分子標的薬とANK免疫細胞療法の併用(6/12)

    がん治療における分子標的薬とANK免疫細胞療法の併用

    根幹から転換期を迎えたがん治療

    世界のがん治療は、根源的な変革期に入っています。
                画像診断や外科医の目に見える大きな病巣を叩くことに捉われ過ぎ、免疫や基礎的な生命力も一緒に削いでしまう従来型の標準治療から、「がんを叩く」、「がんを抑える免疫を活かす」、「基礎的な生命力を傷つけない」三つを同時に考える方向へのシフトが始まっています。

    がん細胞と正常細胞を見境なく攻撃する化学療法剤は、日本を除けば過去のものとなりつつあり、
                今、世界で抗がん剤といえば、分子標的薬です。
    がん細胞も正常細胞も殺さず、増殖を抑えるだけ。
                完全な脇役に徹しています。
    がんを攻撃するのは、がん細胞と正常細胞を見極めることができる免疫の役割です。

    ANK療法との同時併用で相乗効果が期待できるのは、何といっても分子標的薬です。
                分子標的薬は強力なパートナーとなりますが、残念ながら、すべての患者さんが使えるわけではありません。使用可能かどうか、事前に検査が必要です。分子標的薬は単独使用や化学療法剤との併用では、僅かなスーパーレスポンダー(劇的に反応し、高い効果がでる患者さん)を例外として、それ程、効果を発揮しません。ですがANK療法と組み合わせれば、分子標的薬が一時的にがん細胞の増殖を抑えている間に、NK細胞が、一つずつ、がん細胞を潰してまわり、しかも分子標的薬の種類によっては、NK細胞の能力を何倍も高める効果があります。

    がん細胞特有の物質を標的として抗がん剤や、がんワクチンを開発しようとする試みは、過去、尽く失敗に終わりました。日本の一部の研究者は、今もがん細胞に特異的な物質を追いかけていますが、世界の医薬品メーカー欧米のバイオベンチャーが狙うのは、がん細胞にも正常細胞にも共通に存在する物質です。存在するかしないかではなく、存在する量の違いを狙うのです。増殖の早い危険ながん細胞は、一般に細胞増殖に関係する物質を大量に発現しています。この増殖関連物質を標的とし、増殖信号の伝達の邪魔をする物質を抗がん剤として開発しているのです。がん細胞と正常細胞を正確に見分ける薬はいくら探しても見つかりません。そこで、考え出されたのが、増殖の早いがん細胞に特に多くみつかる物質を標的として、その機能を妨害するタイプの薬です。

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    新しい抗がん剤は全て分子標的薬

    80年代以降、新規の化学療法剤の開発は殆ど止まります。10年間、承認ゼロという時期もありました。タキソール系を除けば、今、使用されている化学療法剤は、70年代までに承認された物質か、その誘導体、或いは投与法などを変更したものです。

    80年代には、バイオテクノロジーの興隆と共に、がん特有の物質を標的とする治療法の開発に巨額の予算が投じられました。今日、話題になっているがんワクチンと同様のプランを掲げるバイオベンチャーは1000社以上いたのです。また、インターフェロンやインターロイキンなど、免疫刺激物質、TNFのようながん細胞に特別な信号を送る物質なども新薬として本格的な開発期に入りました。インターフェロンは肝炎を中心に1000億円以上の市場を形成しますが、「がんを治す夢の薬」には程遠いのが実態です。結果、一部、生き残ったものもありますが、壊滅に近い状態となってしまいます。単純な物質で、がん細胞だけを特異的に攻撃する、あるいは、免疫を制御する、こういった発想は、複雑な生命システムの現実を無視した幻想に過ぎなかったのです。

    90年代には、ダナファーバーがん研究所(ハーバード大)にシグナルトランスダクションの専門家を集め、米国の国家予算が集中的に投入されます。
                正常細胞もがん細胞も、細胞増殖因子とか、成長因子とよばれる刺激物質を沢山、受け取ると、細胞分裂つまり増殖を活発化させることが分かっていました。また、発見された発がん遺伝子の大半が、この増殖因子を受け取るレセプターに関係する遺伝子に僅かな変異を起こしたものでした。レセプターは、細胞表面に突き出したアンテナで、細胞増殖因子を受け取り、そのことが引き金となって、細胞内にも突き出した部分に変化が起こります。そのあとは、何十という物質や酵素が複雑に影響しあって、結果的に、細胞分裂のスイッチを押し、増殖フェーズに入ります。外部信号を受けてから、結果として、細胞が分裂するという行動につながる、この一連の複雑な制御反応プロセス全体をシグナルトランスダクションといいます。

    がん、といっても、活発に増殖しない、また、それほど転移しないものであれば、危険度は低いわけです。危険ながんは成長速度が早く、転移する傾向が強いものです。増殖因子のレセプターを異常に大量にもつ(過剰発現する)がん細胞は、危険ながん細胞、と考えられ、増殖因子のレセプターを封じることで、危険ながんの増殖を抑える、新しい抗がん剤のコンセプトが打ち出されました。

    増殖因子のレセプターは正常細胞にも存在します。がん細胞の増殖因子レセプターに関連する遺伝子に、僅かな変異がある場合もありますが、それは、レセプターの発現量の制御に影響するものです。遺伝子上の僅かな変異を利用して、がん細胞だけ攻撃しようとしてもうまくいかないことは、失敗の山を築いた結果として、明らかになっていました。ちなみに、オンコジーン(発がん遺伝子)を直接の標的とするがん治療は、尽く失敗に終わります。 米国では、90年代、オンコなんとか、という名前のついたバイオベンチャーが何百と生まれましたが、全て、消え去りました。増殖因子レセプターを過剰発現しているのが危険ながん細胞なのであれば、増殖因子レセプターを標的とする薬剤は、正常細胞にも影響を与えるものの、危険ながん細胞に対してより集中的に強い影響を与える、と考えられました。

    こうして、二系統の分子標的薬が続々と開発されます。

    一つは、抗体医薬品と呼ばれるもので、もう一つは狭い意味での分子標的薬、あるいは低分子分子標的薬と呼ばれるものです。低分子分子標的薬の代表格がイレッサ(商品名)です。イレッサは、EGFと呼ばれる成長因子の一種が惹き起こす細胞分裂のプロセスを、細胞の内部まで入り込んでブロックします。低分子分子標的薬は、抗体医薬品よりも細胞分裂を抑えるパワーは強いのですが、特段、NK細胞を刺激することはありません。イレッサは、非小細胞性の肺がんに適用が認められましたが、原理からすれば、部位の問題ではなく、EGFR(EGFレセプター、EGFを受け止めるアンテナ)を過剰発現しているがん細胞に対して、より有効と考えられます。

    一方の抗体医薬品の代表格ハーセプチン(商品名)は、EGFレセプターの2型(HER2)に結合するものです。細胞表面に突き出たアンテナに結合することで、成長因子がアンテナに受け止められるのを妨害します。細胞増殖を抑えるパワーは低分子分子標的薬には敵いません。ハーセプチンもまた、乳がんを対象に保険適用になりましたが、やはり本来は部位に関係なく、がん細胞がハーセプチンの標的となるHER2を過剰発現(HER2抗原強陽性)しているがんに対して、使用を検討すべきものと考えられます。

    EGFレセプターが過剰発現となる割合(国立がんセンター)
    腫瘍の種類EGFR過剰発言の場合
    肺がんの一部 40-80%
    前立腺がん 40-80%
    胃がん 33-74%
    乳がん 14-91%
    大腸がん 25-77%
    膵臓がん 30-50%
    卵巣がん 35-70%
    EGFレセプター2型(HER2)抗原が強陽性(過剰発現)となる割合
    腫瘍の種類症例数HER2タンパク過剰発現の割合
    乳がん 2111 17-37%
    卵巣がん 73 32%
    胃がん 459 12-55%
    非小細胞がん 207 27-56%
    間葉がん 94 37%
    膀胱がん 141 36%
    食道がん 25 60-73%
    唾液腺腫瘍 27 32-62%
        Hynes NE et al:Biochem Biophys Acta 1198,165,1994

    なお、分子標的薬には、細胞増殖に関係する物質以外を標的とするものもあります。

    代表的なものは、リツキサンです。これは、B細胞に多く存在するCD20という物質を標的とします。CD20は、正常なB細胞にも沢山、存在するため、大量の抗体(リツキサン)が正常細胞に吸着されます。そのため、投与量が多く、値段が高いのがネックです。また、この抗体は、B細胞ががん化したもの、悪性リンパ腫B型専用のものです。

    他にも、血管新生阻害というタイプがあります。腫瘍組織は、数ミリ程度まで大きくなると、組織内部に血液が循環せず、成長できなくなります。そこで、腫瘍組織は自ら血管網を形成しようとします。この血管新生を阻害すれば、腫瘍組織の巨大化を防げる、と言う考え方です。

    現在、開発中の新薬については、細胞増殖に関係するものに集中しています。EGFレセプターやHER2抗原といった、既存品が存在する同一標的に対し、特性の異なる複数の抗体医薬品が開発中です。また、一部にマウス由来の構造を残している抗体を完全にヒト型に変更したもの、最初からヒト抗体として開発されているものなどもあります。

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    抗体医薬品の大きな特徴、ADCC活性(抗体依存性細胞傷害活性)

    抗体医薬品は、がん細胞と正常細胞を区別するものではなく、がん細胞にも正常細胞にも結合します。また、抗体が結合した、というだけでは、通常、何も起こりません。単純に、増殖因子のレセプターに抗体が結合することで、物理的に、増殖因子がレセプターに結合できなくするだけです。ところが、抗体の中には、ADCC活性をもつ特殊なものがあります。抗体医薬品を開発するプロセスにおいて、とにかくADCC活性をもつタイプを探します。このタイプの抗体が標的抗原に結合していると、NK細胞を刺激します。抗体が正常細胞に結合していても、NK細胞は見向きもしません。ところが、抗体ががん細胞に結合していると、NK細胞は、非常に効率よく、がん細胞を攻撃します。

    分子標的薬はがんを攻撃できません。

    ADCC活性をもつタイプの分子標的薬は、NK細胞によるがん細胞の攻撃力を高めることで、がん細胞の排除を狙います。世界の大手医薬品メーカーや、バイオベンチャーは、非常に低い確率でしか存在しないADCC活性をもつタイプの抗体を最優先で探します。NK細胞こそ、がん細胞を傷害する主役であることは周知の事実だからです。厚生労働省が承認した抗体医薬品の添付文書にも、抗体医薬品は、ADCC活性により、NK細胞の傷害活性を高めることで、抗腫瘍効果を発揮する、と明記してあります。

    ポテリジェント技術というものがあります。ADCC活性をもつ抗体の一部分を少し削ることで、ADCC活性を100倍強くする、という技術です。協和発酵がライセンス権をもっており、2009年末時点で、世界の主要医薬品メーカー14社にライセンスの使用許諾を付与(販売)しております。

    抗がん剤開発における医薬品産業の新基本戦略

    NK細胞が、がん細胞攻撃の主役
                医薬品は、がんの増殖を抑える脇役へ
    NK細胞を刺激するADCC活性をもつ抗体開発に注力
    ポテリジェント技術により、ADCC活性が100倍強化される

    キリンファーマ社は、協和発酵社を買収しました。協和発酵社は、世界の医薬品メーカーが重要視するポテリジェント技術をもっているからです。キリンファーマ社は、医薬品用の抗体を、短い開発期間で、コストを抑えて開発し、より安価に量産する様々な技術を蓄積してきました。欧米のバイオベンチャーに先行された抗体医薬品の分野において、抗体の制作技術で世界をリードする戦略を打ち出しています。協和発酵社の買収により、世界最強の抗体技術を有する企業となりました。

    欧米の大手医薬品メーカーは、2010年中に分子標的薬(これは日本独特の言い方で、欧米では、BIOLOGICALSと言います。)の売上は、全医薬品の50%を越えるとされています。日本では、分子標的薬の売上比率は、2007年の統計で3%に過ぎません。完全に出遅れた日本の医薬品メーカーは、キリンファーマによる協和発酵の吸収合併以外にも、エーザイ、第一三共、武田、アステラス、大手各社とも数千億~1兆円の予算を組み、欧米の抗体医薬品ベンチャー企業へ買収攻勢をかけています。

    これからの医薬品の主要分野はリューマチとがん治療(いずれも免疫分野です)。
                重要品目は分子標的薬。
    がん治療のおける核となる技術はADCC活性やポテリジェント技術
    NK細胞を刺激することが主目標となっています。

    抗体医薬品が標的とする物質は、元々、正常細胞にも存在するものですので、通常、ヒトの体内で抗体がつくられることはありません。そこを何とか工夫して、一度、ヒトの抗原を標的に、異種であるマウスに抗体をつくらせてから、わざわざ、ヒト型の抗体に置き換える、などなど、大変な手間と技術、開発コストと開発期間を要します。最近では、いきなりヒト抗体をつくる技術も使われ始めています。抗体医薬品の最大の問題は、開発コスト、量産コスト、ともに低分子の化学合成された医薬品より桁違いに高い点です。米国では、二十数品目が承認され、160品目が臨床試験中ですが、日本で承認されたのは数品目に過ぎません。これは、厚生労働省の審査スピードの問題ではなく、国民健康保険制度のもつ構造上の問題です。つまり、薬価が高い抗体医薬品を次々に承認すると、国民健康保険の予算を著しく圧迫することになります。一方、米国FDAは、これまで高価な医薬品を次々に承認してきました。医療費を直接、支払うのは民間の医療保険なので、予算上の心配をしなくていいという立場だからできるわけです。ドラッグラグ、つまり、欧米で承認されている医薬品が日本では健康保険適用にならない、という問題は、各国の医療保険制度の違いに根本的な原因があるため、容易に解決されるものではありません。解決策の一つとして、個人輸入という方法があります。患者様が、個人輸入として欧米から薬剤を購入する(健康保険適用にはなりません)という、ものです。

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    ANK免疫細胞療法と分子標的薬併用の治療設計

    ANK療法と分子標的薬の相乗効果の現れ方について、実際に、どの程度のがん細胞を攻撃するかは、他の免疫細胞療法との比較に実験データを掲載しておりますので、ご参照ください。ここでは、ANK療法と分子標的薬を併用する場合の治療設計の考え方について、グラフを用いて説明させていただきます。

    細胞1個が、分裂して2個になるまでの平均時間をダブリングタイムと言います。固形がんの多くが、概ね、10~30日、つまり10日毎に2倍、2倍と増えるものから、30日毎に倍々で増えるもの、こういったものが多いといわれております。白血病は2~3日で2倍あるいは、それ以上、早く増殖するものもあります。正常細胞はどうでしょうか。成人の心筋細胞や中枢神経の細胞は殆ど増殖しません。一般の筋肉細胞も数は増えません。ところが、免疫の担い手であるリンパ球の多くは2~3日で2倍になります。内臓の組織の多くを占める上皮細胞(粘膜や皮膚に類したものとお考えください)も同様か、1日の内に数回分裂するものもあります。そのため、分裂する細胞を無制限に攻撃する化学療法剤は、がん細胞よりも先に多くの正常細胞を叩いてしまうのです。

    ちなみに、インフルエンザウイルスは、8時間で1個のウイルスが100~150個、24時間で100万倍~200万倍、48時間で1兆倍~数兆倍に増殖します。大腸菌はもっと早いです。15~20分で一回分裂しますので、仮に1時間に10倍に増えるとすると、同じ8時間で1億倍、16時間で1京倍になります。ダブリングタイム、細胞分裂速度の僅かな違いが、結果的にどれ程、「数」に影響を与えるか、如何に少ないうちに叩くことが重要か、如何に増殖速度を抑えることが大事かが、お分かりいただけると思います。

    では、仮に、体内に100億個のがん細胞があったとします。1cmの固形がんで、概ねの目安として、10億個ぐらいです(がん細胞の大きさはまちまちですので、あくまで参考としてお考えください)。2cmぐらいになると、100億前後になります。100億個のがん細胞というのは、1cmが10個とか、2cmが1個、そういうイメージとお考えください。ダブリングタイムが、10日、15日、20日、25日、30日の場合を考えます。実際には、大きな腫瘍の場合、中心部は増殖が止まっている、あるいは診断困難な微小分散がんが全身に散っていて猛然と増えている、がんの実態は様々ですので、これもあくまで参考のための一つのイメージとお考えください。何も治療しなければどうなるでしょうか。次のグラフをご覧ください。時間経過は、ANKの標準点滴パターンが一週間に2回ですので、点滴一回を「1」、つまり「2」で1週間、「8」~「9」で、ほぼ一ヶ月に相当します。 一番、急激に増加しているのが、ダブリングタイム10日のケース、以下、ダブリングタイムが長くなるほど、増殖は遅くなります。

    治療しない場合

    がんは、一旦、増殖を始めると、あっという間に膨大な数になってしまいます。小さいうちはゆっくりしか増えないように見えても、ある程度の大きさになってくると、凄まじい勢いで増えているように見えます(実は、同じペースで増えていたのですが、印象としてはそう見えます)。目に見える腫瘍組織が半分になったかどうかではなく、がんの勢いがどうなのか、その方がはるかに重要であることがお分かりいただけると思います。放射線や化学療法剤で、少し腫瘍を叩いても、残ったがん細胞の増殖速度が上がってしまうのでは、何の意味もないのです。標準治療を用いる場合は、治療後に、がん細胞の増殖を抑える策が必要です。

    ちなみに、がん細胞が一個からスタートして、どのような増殖曲線を描くかを見てみましょう。

    がん細胞増殖曲線

    上の図で、ダブリングタイムが10日の場合、1個のがん細胞が10億個に増殖するまで、1年かかっていません。そしておよそ一ヶ月毎に、10倍ずつ増殖し、1年と3ヶ月程度で、1兆個に達します。ところが、10ヶ月目までは、数ミリ以下のサイズであり、画像診断では発見されません。ダブリングタイムが15日、20日などのケースでは、1年半、2年目位でグラフ上に現れ、その後、数ヶ月でやはり1兆個レベルに達します。
    がんは慢性病です。急に症状が変化することなく、自覚症状もないまま時間が過ぎます。ところが、ある程度、がん細胞の数が増えてくると、あっという間に手がつけられないほどの膨大な数になってしまいます。

    では、次に分子標的薬イレッサなどを単独で用いた場合、どうなるかのイメージをグラフ化してみます。

    分子標的薬単独使用

    時間軸は、ANK治療間隔を前提に、2目盛で1週間です。(実際には、イレッサは投与を始めてから、血中濃度が序々に上昇し、10日目ぐらいから効果を発揮し始めます。)途中までは、がんの増殖を抑え、特に、がんによる勢いの差が少なくなっています。イレッサは正常細胞の増殖も抑えますので、ここでは、投与を中断することを想定し、中断後に、がんの増殖カーブが立ち上がっています。イレッサは、がんを抑える効果は強いのですが、永久に、がん細胞の増殖を抑え続けることはできません。

    自分で、がん細胞を攻撃しない分子標的薬にとって、十分な治療効果を発揮するには、どうしても相棒が必要です。その点、化学療法剤は問題があります。化学療法剤は、分裂中の細胞の遺伝子に傷をつけるものです。つまりイレッサによって増殖を抑えられたがん細胞は、化学療法剤の攻撃を免れることになります。イレッサががん細胞を守っているようなものです。一方、体内のNK細胞は化学療法剤によって叩かれ、これもまた、がん細胞を攻撃できなくなっています。体内で、「誰もがん細胞を攻撃しない」状態となります。

    また、承認当初、イレッサを服用された患者100人中に2~3人の割合で間質性肺炎を発症され、その中の3人に1人の方が亡くなられました。とんでもない副作用が強い薬として、マスコミにも叩かれました。化学療法剤は「長期間連続投与」すれば、死亡率100%です。無事な人はいません。100%の方が亡くなる化学療法剤は問題なくて、死亡率1%弱のイレッサが問題とされたのです。後に、男性のヘビースモーカーを投与対象からはずせば、発症率も死亡率も下がることが判明します。これでマスコミは副作用問題を取り上げなくなります。そもそも、肺がん患者さんが、標準治療を限界まで受けられていると、間質性肺炎を発症する確率が高くなっています。この状態でイレッサを投与して間質性肺炎を発症しても、何が主たる原因なのか分からなくなります。イレッサは最後の引き金を引いたのかもしれません。

    次にANK療法単独治療のケースをシュミレーションしてみましょう。

    ANK療法単独

    このグラフは、1クール目の途中の段階までを表しています。つまり、培養細胞が直接、がん細胞を攻撃する効果のみが現れている段階です。ANK療法を継続することで、体内に眠る数百億個のNK細胞が目を覚ませば、一気にがん細胞を叩くことも可能ですが、いずれの場合も、ANK療法により、排除されるがん細胞の数と、増殖するがん細胞の数、どちらが上回るのか、「数の戦い」となります。がん細胞が優勢であれば、がんは増殖を続け、NK細胞が優勢となれば、急速にがん細胞の勢いは衰え、両者拮抗の場合もあります。

    では、ANK療法を分子標的薬と併用すれば、どのような効果が期待できるのでしょうか。あくまでシミュレーション(計算上の話)としては以下のようになります。

    ANK+分子標的薬

    分子標的薬が、がん細胞の増殖を抑えている間に、ANK療法により、がん細胞の数を減らしていきます。がん細胞の勢いが強くても、ANK療法が叩いた数だけ、がん細胞が減れば、NK細胞の方が優勢になっていきます。

    上の図は、イレッサのような低分子分子標的薬、つまり、がんの増殖を抑える効果は強いものの、NK細胞を刺激するADCC活性はないものを想定しています。
    ADCC活性をもつ抗体医薬品の場合はどうなるでしょうか。
    イレッサよりも、がんの増殖を抑える効果は弱いので、がん細胞の勢いの差による効果の現れ方の差は大きくなります。一方、ADCC活性により、NK細胞が優勢な場合は加速度的に更に優勢になります。

    ANK+抗体医薬品

    ここまで、グラフで示したものは、実際の臨床結果ではなく、あくまでシミュレーションに過ぎません。ANK療法、低分子分子標的薬、抗体医薬品、それぞれの特性と、治療設計の考え方について、ご理解をいただくために例示したものです。

    2015年1月18日 (日)

    世界ネット大戦争

    世界ネット大戦争:米中央軍の公式ツイッターがISISの関連組織に乗っ取られた。

    米軍はネット戦争やゲリラ戦に弱い。
    世界ネット大戦争は激しさを増し、拡大の一途である。
    「敵」と看做されると、サーバーを破壊するウイルスが世界中から大量にブチ込まれる!

    いま、世界中から「敵」として激しくニラまれ、恨まれているのはアメリカだ。

    米中央軍の公式ツイッターを乗っ取ったISISは、元々はアメリカのCIAや極右戦争屋ネオコンが資金や戦闘員を提供して出来た組織である。

    アルカイダも、ビンラディンも、スノーデンも、メイドイン・アメリカ産である。
    アメリカは、必ず、子飼いに手や足を噛まれる。因果応報、親の因果が子に報いである。

    アメリカを絶対に噛まない忠犬は、日本犬だけである。
    ただしアメリカのポチ・日本犬は、日本人を噛みまくっている。

    日本犬は、ほんとに馬鹿な犬だ。つーか、狂犬である。
    (飯山一郎)

    cnn

    米中央軍のツイッターが乗っ取り被害、ISISの声明を掲載
    2015.01.13 Tue posted at 10:22 JST


    米中央軍の公式ツイッターがISISの関連組織に乗っ取られた

    (CNN) 米中央軍の公式ツイッターが12日、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の関連組織に乗っ取られ、アカウントが凍結された。軍当局者は、機密情報が流出したり軍のネットワークが不正侵入されたりした形跡はないとしている。

    中央軍のツイッターには米東部標準時の12日午後0時半ごろ、「米兵よ、我々は背後からお前たちに迫っている。ISIS」という一文が投稿され、プロフィル写真は頭部をカフィエ(頭巾)で覆った人物の白黒画像に書き換えられた。

    続いて不審な画像やリンク、軍関係者の連絡先が記載された国防総省の書類の画像などが相次いで投稿され、午後1時10分ごろに同アカウントは凍結された。
    さらに中央軍のユーチューブのページも乗っ取られ、戦闘員が登場するISISの宣伝ビデオが掲載された。
    中央軍は声明でツイッターなどのアカウントが乗っ取られたことを確認し、「両サイトは国防総省のものではない商用サーバー上にある。本件について調査する間、両サイトとも一時的に停止させた」と説明している。

    ISIS側が機密文書も入手して暴露したと主張していることに対しては、「機密情報は掲載されていない。中央軍のサーバーやソーシャルメディアサイトからの情報流出も起きていない」とする一方、個人情報が流出した可能性があるとして司法省や捜査当局に通報したことを明らかにした。

    米連邦捜査局(FBI)はこの事件の捜査にかかわっていることを確認。アーネスト大統領報道官もホワイトハウスでの記者会見で、この件について調査していると述べ、12日午後の時点でそれ以上の情報はないとした。

    原発再稼働で起こり得る、最悪のカタチ

    現役官僚がリアル告発! 「原発再稼働」施行で起こりうる、最悪のカタチ(ダ・ヴィンチニュース)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/577.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 06 日 12:05:05: igsppGRN/E9PQ 

                   『東京ブラックアウト』(若杉冽/講談社)

    現役官僚がリアル告発! 「原発再稼働」施行で起こりうる、最悪のカタチ
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150106-00005819-davinci-ent
    ダ・ヴィンチニュース 1月6日(火)11時50分配信

     2013年秋、永田町、そして霞ケ関界隈に超弩級の緊張が走った。原因はたった1冊の本。タイトルは『原発ホワイトアウト』(講談社)。東日本大震災以降で多く見られた、原子力発電所とその周辺を舞台とした「フィクション」である。しかし、読み進めると程なくモデルとなる人物や団体が簡単に特定できてしまう驚異的な構成。何よりも衝撃的だったのは、若杉冽なる耳慣れない著者名の横に、「現役キャリア官僚」の文字があったこと。もちろん“若杉冽”はペンネームであり、その素性は全く明らかになっていない覆面作家。十中八九、内部告発。その位置付けが成立しないと、解説のしようのない作品であった。

     この『東京ブラックアウト』は若杉冽による告発ノベル第2弾であり、さらに恐ろしい内容に終始する。『原発ホワイトアウト』では東日本大震災を経験しておきながら政治家・官僚・そして利権企業である電力会社が暗躍し、結局再稼働させてしまった原発が、上越方面で絶望的な臨界事故を起こすところまでを描いていた。本作では時計が少しだけ戻り、原発再稼働計画の確定から実際の再稼働、事故、そして終着点となる事故後のエピソード、という展開。つまり、今現在我が国が取り組んでいる「原発再稼働」が施行された場合の「最悪」を、現実感たっぷりにシミュレートした作品である、と言える。

     まず、薄気味悪いほどゾッとしてしまうのが前半の再稼働計画確定の部分まで。まるで今の日本の現状を実況中継しているかのような文章で、どう読み込んでも今の日本の「原子力ムラ」と呼ばれるベールに包まれた一団の内情を暴露しているとしか思えない。登場人物も現役総理大臣のあの人や、かつて郵政選挙でカリスマとなったあの人、原発再稼働に反対して国会に殴り込んだあのタレント議員、そして日本の象徴であるあの方など、全員顔が想像できる人たちばかり。圧倒的とも言えるリアリティを感じるのも当然である。

     そして後半・事故後の展開があまりに残酷すぎる。そもそも事故が起きることが想定されていない原子力発電所に事故が起こった場合、それがどのような悲劇を生むのかを、悲しい事に我々は実体験としてよく知っている。だから、どこまでが創作でどこまでが本当なのかがしばし曖昧になってしまうし、あの事故が下手をすればこういう状況を作ったかもしれない、と考えると、背筋が凍るほど恐ろしくなる。

     若杉冽という覆面作家について解っていることは、「東京大学法学部卒・国家公務員I種試験合格・現在、霞ケ関の省庁に勤務」という3点のみ。著者がもし本物の現役官僚だとするのなら(ほぼ間違いなく本物なのであろうが)、官はもちろん政も、そして財も、正体暴きに躍起になるに違いない。そしてこの本にあるような「際限の無い権力」を彼らが有しているのであれば、勇気ある若杉冽の作家生命もそれ程長くはないのかもしれない。

     この本が出たばかりで言うのもなんなのだが、であるがこそ、定期的な新作の発刊を強く望む。我々市井の人間にとっては、若杉冽こそが「正しい官僚」であり、なおかつ「勇気ある告発者」である。東京が荒廃し、闇に包まれてしまう未来が来る、というのは、決して絵空事ではないはず。だからこそ「本当」を知りうる立場の人間からの発信を欲するし、そんな作品を重要な参考書として活用したい。あの震災を経験してしまった以上、そうなるのは自明の理である気がする。

     もしリリースが止まったら、「やっぱり…」と思ってしまうし、もしかしたら最悪の事態すら想像してしまう。そんな世の中ではあまりに寂しすぎるし、僕の生まれ育った日本という国が、そこまで情けないとも思いたくはない。次作のアナウンスを、心から待っている。

    文=サイトウタクミ

     

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    コメント
     
    01. 2015年1月06日 13:13:19 : 3SckwJnabQ
    -----我々市井の人間にとっては、若杉冽こそが「正しい官僚」であり

    当然のことだが、官僚もみな「ノーパンしゃぶしゃぶ」に現をぬかしている輩ばかり
    ではない。が、1人では反旗は揚げられない。ただちに排除されてしまうからだ。

    しかも原子力ムラには検察がついている。これがこわい。厚生労働省の女性局長まで
    冤罪で逮捕されたことがある。この事件では検事が証拠捏造までやった。元福島県
    知事の佐藤栄佐久氏の冤罪事件も怖い。

    かって官僚がグループを作って、行き詰った「核燃料サイクル」を止めようとした
    ことがあったそうだ。だが、粛清されてしまった。


        
    02. 2015年1月06日 14:11:58 : v79M1Zp3NY
    01さん何を言いたいわけ?結論を追加してください。

        
    03. 2015年1月06日 16:49:37 : nJF6kGWndY

    危機シナリオとしては、ほとんど非現実的だな

    次の深刻な危機は、全く違うところから来ることになる


        
    04. 2015年1月07日 09:01:04 : XKdHslvcCY
    若杉冽 総理 待望

        
    05. 2015年1月07日 09:46:44 : dFElbVZwQo
    黒木さん、岩路さんのように不審死しないことを願う。

    東大卒と明かした事が、ミーハーを説き伏す特攻薬として公開したのだろが、身バレの可能性を上げる危険行為。とはいえ、最近は暗殺対象が多過ぎて、殺す側も動きが鈍くなり、杜撰になっていると思う。

    一人でも多くの若杉さんが増える事を。アメリカもラディン暗殺チームは全員死んでたりする訳でね。


        
    06. 2015年1月07日 11:26:18 : dqUunok4lY
    >>02
    >結論を追加してください。

    いや、現実をあるがままに示すのが目的でね。しいて付け加えれば、世をただそうと
    したら戦わなければならない。戦うためには、こういう本の出版もよいし、同士を
    広く募ることも大事だということ。そして機運を見て一気にのろしを上げるという
    こと。


        
    07.  taked4700 2015年1月07日 11:46:30 : 9XFNe/BiX575U : WGub1zOhvg
    >『原発ホワイトアウト』では東日本大震災を経験しておきながら政治家・官僚・そして利権企業である電力会社が暗躍し、結局再稼働させてしまった原発が、上越方面で絶望的な臨界事故を起こすところまでを描いていた。

    まず、この記述が間違え。事故ではなく、送電線をダイナマイトで爆破した結果起こったことであり、明確なテロ。この記事の記者自身が「原発ホワイトアウト」を読んでいない可能性が強い。
    そして、原発ホワイトアウトは、福島第一原発事故の分析において日本国内事情がそうさせたのだという決めつけに終わっていて、アメリカの手によって日本に原発導入がされたことや検査結果の隠ぺいにGEが絡んでいたことなどをほとんど無視している。また、更に、使用済み核燃料の始末が世界のどこの国でもできていない点について触れていず、とても原発に関連して危機感を持っている現役官僚が書いたものとは思えない。


        
    08.  taked4700 2015年1月07日 12:26:08 : 9XFNe/BiX575U : WGub1zOhvg
    若杉冽 という方については、日系4世とかそういった環境にある日本向け工作の訓練を受けてきた、それなりに頭の切れる方であるように感じる。と言っても、「原発ホワイトアウト」を読むと、複数の方が分担して書いたような感じも受ける。

    更に、87ページに次のような記述がある。
    「鬱屈したエネルギーを蓄積している密室の圧を上手に逃がしてやることが必要なのだ。原発事故に際し、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む気体の一部を大気中に逃がす『ベント』のように・・・」
     この部分を最初に読んだ時、格納容器ベントと圧力容器ベントの区別をわざわざつけているのか、それとも、単なる衒学趣味なのかと感じた。「鬱屈したエネルギーを蓄積している密室の圧を上手に逃がしてやることが必要」という記述はいかにも上から目線で、ジャパンハンドラーらしい書き方だと思うが、「原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む気体の一部を大気中に逃がす」という書き方はホットパーティクルのことを多分あまり調べていないことを推測させる。圧力容器の管理が出来ていないために格納容器の圧力が高まるわけで、本来ベントをするなら、ウェットベント、つまり圧力容器のベントをすることになる。単に圧力を下げるといういみなら、単に、「原子炉の圧力を下げるため」という記述で十分であり、なぜ、「格納容器」にこだわるのかが疑問だ。
     このことは、「原発ホワイトアウト」の末尾に次のような記述があることにも関連している。
    314ページ
    「格納容器にはハッチやフランジがあり、マイクロメートル単位で完全に密閉されているわけではない。」
    「圧が上下するということは、フィルターで放射性物質が低減されることなく、格納容器の隙間から、事実上、建屋のなかにベントが行われている」

    318ページ
    「とにもかくにも格納容器の爆発さえ免れ更に、87ページに次のような記述がある。
    「鬱屈したエネルギーを蓄積している密室の圧を上手に逃がしてやることが必要なのだ。原発事故に際し、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む気体の一部を大気中に逃がす『ベント』のように・・・」
     この部分を最初に読んだ時、格納容器ベントと圧力容器ベントの区別をわざわざつけているのか、それとも、単なる衒学趣味なのかと感じた。「鬱屈したエネルギーを蓄積している密室の圧を上手に逃がしてやることが必要」という記述はいかにも上から目線で、ジャパンハンドラーらしい書き方だと思うが、「原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む気体の一部を大気中に逃がす」という書き方はホットパーティクルのことを多分あまり調べていないことを推測させる。圧力容器の管理が出来ていないために格納容器の圧力が高まるわけで、本来ベントをするなら、ウェットベント、つまり圧力容器のベントをすることになる。単に圧力を下げるといういみなら、単に、「原子炉の圧力を下げるため」という記述で十分であり、なぜ、「格納容器」にこだわるのかが疑問だ。
     このことは、「原発ホワイトアウト」の末尾に次のような記述があることにも関連している。
    314ページ
    「格納容器にはハッチやフランジがあり、マイクロメートル単位で完全に密閉されているわけではない。」
    「圧が上下するということは、フィルターで放射性物質が低減されることなく、格納容器の隙間から、事実上、建屋のなかにベントが行われている」

    318ページ
    「とにもかくにも格納容器の爆発さえ免れれば、急激な放射性物質の拡散は避けられる。」

     言いたいことは、ホットパーティクルの被害について、知らされていないのではということだ。圧力容器内の変化についてはこの本はほとんど触れられていない。全体として、格納容器爆発がなければたいした健康被害はないというトーンで貫かれている。若杉さん自身がアメリカの軍産複合体に利用されているのではないだろうか。
    れば、急激な放射性物質の拡散は避けられる。」

     言いたいことは、ホットパーティクルの被害について、知らされていないのではということだ。圧力容器内の変化についてはこの本はほとんど触れられていない。全体として、格納容器爆発がなければたいした健康被害はないというトーンで貫かれている。若杉さん自身がアメリカの軍産複合体に利用されているのではないだろうか。


        
    09. 2015年1月07日 12:36:46 : YylixLkL5Y
    送電線が切れただけで原発が爆発するなら日本は外部からの防衛において全く無防備だということだな。実際もそうだったとされている。
    そこらの防衛装備ならぬ兵器などみんな張り子のトラだな。

    国土の防衛が大事ならまず原発を廃止することだ。


        
    10. 2015年1月07日 12:38:00 : qF4T1YwunA
    05さん
    >東大卒と明かした事が、ミーハーを説き伏す特攻薬として公開したのだろが、身バレの可能性を上げる危険行為。

    利権屋官僚のほとんど全て、特に官僚トップのほとんど全てが東大(呆学部)卒だから身バレの参考にはまったくならない。このバカモン閥が日本の空くの枢軸だ。

    ●日本の真の姿を一言で言えば・・・

    バカモン閥が米軍産複合体の力(暴力を含む)と自分達の暴力装置である検察・司法・国税を利用して、三権(司法・立法・行政)を支配しているのが日本の真の姿だ。


        
    11.  おじゃま一郎 2015年1月07日 12:54:22 : Oo1MUxFRAsqXk : UywXXEo0cA
    原発推進の自民党が選挙に勝ち、日本は既に原発事故を克服
    したとみなすことができるので、この本は価値がない。


        
    12. 2015年1月07日 16:13:39 : V8e1F7fKqw
    日本の原発がみな同じ安全基準で作られていれば、もしもそれに持ちこたえられない
    ような未知の災害に襲われた時に全て同時に放射能漏れ事故を起こすはずである。

    >邪魔
    原発事故に勝てる選挙というのはない、馬鹿はここへ来るな。

    [12削除理由]:管理人:言葉使い
        
    13. 2015年1月07日 17:07:19 : j4DL8skw3s
    某インチキ経済評論家の、
    「公務員を増やして、景気回復」とか、
     
    あんなものは、詐欺もいいとこですよ
     
     

        
    14. 2015年1月07日 18:37:14 : rrhrFN6JLd
    11)おじゃま一郎 原発推進の自民党が選挙に勝ち、日本は既に原発事故を克服
    したとみなすことができる ならお前が福一周辺に住んでから言え。お前石原のアホや安倍のバカにそっくりだな。

        
    15. 2015年1月07日 18:51:42 : Z4gBPf2vUA
    原発は密航者の巣窟だからね

    今世界で大変なことになってるみたいね

    そして今油が大安売りで1バレル50米$とかだ
    ユダヤの意向は帰れだろう

    ガラガラポンしたいのでないか

    抵抗してるからHAARPでお仕置きされてるんだろう


        
    16. 2015年1月07日 22:33:01 : fpt8itpB5Q
    昔は原子爆弾を爆撃機で現地まで運んだ
    それがミサイル搭載になって
    今は原発の設備に仕込んであるのではないかと危惧される
    でなければアメリカが日本に原発を許すか?
    原発にもれなく付いてるイスラエル製の監視装置が怪しいらしい
    そもそも福島原発のキノコ雲は水素爆発ではありえない

        
    17. 2015年1月07日 23:24:58 : XKdHslvcCY
    祝!桜島噴火!火山弾の「原発」接近を記念して、比較的好評だった創作ミニ落語を再掲させていただきます。

    ★桜島、爆発的噴火の可能性…マグマ上昇で膨張か(1/7 読売新聞)
     鹿児島地方気象台は6日、鹿児島市の桜島で1日頃から、マグマの上昇に伴う山体膨張とみられる現象が起きていると発表した。噴煙が火口から上空約5000メートルに達した2013年8月の爆発的噴火と同規模か、それ以上の噴火が起きる可能性もあるという。噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持している。気象台によると、桜島では09年以降、活発な噴火活動が続いている。13年8月18日の噴火では、大量の火山灰が鹿児島市などに降り、火口周辺では噴石が飛び散るなどしたという。気象台は「噴火が起きれば、火口から約2キロの範囲では噴石や火砕流に注意が必要」としている。

    自民党総裁=総理へのインタビュー
    「総理!御嶽山が噴火しました!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!桜島が噴火して川内が危険です!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!フクシマの汚染で太平洋諸国から巨額の賠償請求が!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!富士山が噴火して東京が危険です!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!南海トラフ地震で浜岡が爆発しました!首都圏2400万人避難です!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!隣国からミサイルがきて福井原発が爆発しました!関西圏1700万人避難です!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!太陽が西から昇っています!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!地球がなくなりました!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!宇宙がなくなりました!」→「とにかく原発再稼働させるんだ」
    「総理!一番ヤバイです。宇宙が無くなりましたが、【自民党のはくち政治、基地外政治】は続いているみたいです!」→「良かった!とにかく原発再稼働させるんだ」
    ・・・ちょちょんちょん・・・お後がよろしいようで・・・

    【なんと!【国民の3人に2人(約6割)】が再稼働に反対!!!】
    ★人類史上最悪の究極のドアホウ政策「原発再稼働」に盲目突進する、日本歴史に永遠に名を残す、(聖徳太子から数えて)日本史上最低最悪政権=「安倍自民」が、支持率がさらに低下!!地方選は連敗つづき!
    ★川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞社世論調査(朝日2014年7月28日)


        
    18. 2015年1月08日 01:12:41 : FlWYuv54LU

       チェルノブイリ被害の全貌

    長文になるので第4部(12~15章)は省略しました。

    第1章 時間と空間軸を通して見たチェルノブイリの汚染

    まとめ 放射性物質による汚染地域は、ヨーロッパだけではなく、北太平洋、南北アメリカ、アジア、
    南半球(タヒチ島等)と地球全土に拡がっていた
      ~ 事例省略 ~

    第2章 チェルノブイリ事故による住民の健康への影響

    まとめ 政府(旧ソ連等)、IAEA(国際原子力機関)、UNDP(国連開発計画)、WHO(世界保健機関)
    の公式発表を信用してはいけない
      (1) ソ連政府による機密主義とデータの組織的な改ざんにより、真実のデータが隠蔽されてしまった。
      (2) IAEA 、 UNDP 、そして WHO の公式報告書では、人々の健康に関する悪影響はそれまで考えられ
        ていたほど重大なものではないと結論された。
      (3) 本書の目的は、知られている限りにおいて、その影響の規模と範囲を明らかにすることにある。

    第3章 チェルノブイリ大惨事後の総罹病率と認定障害

    まとめ 放射性物質による高濃度汚染地域では、 2000 年以降、大人も子供も健康な人の割合が 20 %
    前後(5人に1人)にまで低下し、慢性疾患による障害者が今も増大しつつある。
      (1) 事故前には 90 % の子供が「健康と言える状態」にあったが、2000 年には、そのようにみな
        せる子供は 20 %以下となった〔ベラルーシ〕。
      (2) 1988 ~ 2002 年にかけて、健康な避難者(成人)の割合が 68 % から 22 % に下降し、
       「慢性的に病気」の人が 32 % から 77 % に上昇した。

    第4章 チェルノブイリ大惨事の影響で加速する老化

    まとめ チェルノブイリ由来の放射性核種に汚染された全ての人々に、老化の加速が見られた
      (1) 重度汚染地域の子供には早発性の脱毛症が、また、汚染地域の中年男女は、平均的一般人より
        8 歳若く心臓発作で死亡した〔ベラルーシ〕。
      (2) 老化の加速はリクビダートル(事故処理作業員)に典型的な特徴であり、多くは平均的な一般
        集団より 10 ~ 15 年早く疾患を発症した。

    第5章 チェルノブイリ大惨事後に見られたがん以外の各種疾患

    まとめ 血液および循環器・リンパ系疾患が、チェルノブイリ事故に由来する主要な障害であり、
    リクビダートル(事故処理作業員)の主な死因でもあった。また、放射線による被曝は、内分泌、
    免疫、呼吸器から消化器系、そして泌尿生殖器から神経、感覚器等に至るあらゆる疾患を人体に
    もたらしていた

    【血液・リンパ系の疾患】 

      ・新生児出血性疾患の発生数が事故前の2倍以上〔ベラルーシ〕となり、ダウン症候群症例が通常
       の 2.5 倍に増加〔ドイツ〕した。
      ・重度汚染地域〔ベラルーシ〕では、リンパ系及び造血器疾患の発生率が 56.6 % 増加し、内、
       白血病は 90.3 % 、
       リンパ系及び造血器の悪性腫瘍は 26.7 % 増加した。
      ・リクビダートル〔ロシア〕の循環器系疾患(高血圧、虚血性心疾患等)の罹病率が、 1986
       年以降 1994 年までに 23 倍に増加した。

    【内分泌系疾患】

      ・事故から数年後に、べラルーシの全汚染地域で内分泌疾患の急増が認められた。
      ・子宮内被爆した女子の約 32 % が不妊となった、また、新生児の 28 % が甲状腺機能低症に
       より知能と生理機能の双方に異常を生じた〔ウクライナ〕。
      ・ 500 人のリクビダートル〔ウクライナ〕の過半数に下垂体-副腎系の重大な機能障害が認められた。

    【甲状腺機能障害】

      ・放射性核種による高濃度汚染地域〔ベラルーシ〕では、在胎 4,5 ヶ月の胎児の 43 % に甲状腺
       の病変があった。
      ・放射能汚染地域に居住する学齢期の子供の 64.2 ~ 75.2 % に甲状腺肥大、 2.4 ~ 2.5 % に
       自己免疫性甲状腺炎、
        0.5 ~ 1.2 % に甲状腺ののう胞性変化や腫りゅう、 0.01 % に甲状腺癌が認められた
       〔ウクライナ〕。
      ・甲状腺癌の症例が 1 例あれば、他の種類の甲状腺疾患が約 1000 例存在する。

    【免疫系疾患(チェルノブイリ・エイズ)】

      ・免疫系破壊の結果として、免疫不全に加え、急性、慢性の疾患や感染症の頻度と重症度が高ま
       った(「チェルノブイリ・エイズ」として知られる)。
      ・子宮内被爆した小児の 43.5 % に免疫不全が、また、乳児には急性呼吸器ウィルス感染、
       急性気管支炎、急成腸内感染および貧血症が多発した。
      ・十代の少年、少女の 45.5 % に慢性扁桃炎、アデノイド肥大、扁桃肥大が認められ、
       頚部リンパ節腫脹の発症頻度が増加していた。

    【呼吸器系疾患】

      ・呼吸器系疾患は最も早期に表れた被爆の影響であった〔ウクライナ〕。
      ・放射能汚染地域に住む十代の少年少女、成人、及び避難者では、気管支炎と肺気腫が 1.7 倍に
       増加し、気管支喘息は 2 倍以上に増えた。
      ・慢性気管支炎と気管支喘息は、リクビダートル〔ウクライナ〕の罹病率と障害、及び死亡率の
       二大主要原因である。

    【泌尿生殖器系の疾患と生殖障害】

      ・避難者の子女 1017 人の内、 11 % に性的発達の遅れ(第二次性徴の発達異常、子宮発育不全等)
       が見られ、 14 % に月経機能障害があった。
      ・男性リクビダートル〔ベラルーシ〕の 42 % で精子数が最大 53 % 減少し、可動精子の割合の
       低下、死滅精子の数の増加が見られた。

    【骨と筋肉の疾病】

      ・リクビダートル〔ベラルーシ〕の 30 ~ 88 % に骨粗しょう症が見られ、骨密度が、該当する年
       齢の平均値より 16 ~ 37 % 低かった。
      ・これは、被爆によって破骨細胞前駆細胞と骨芽細胞前駆細胞が直接損傷されたことに起因する。

    【神経系と感覚器の疾患】

      ・成人の脳細胞が破壊されることにより、記憶や書記行動の障害、けいれん、拍動性の頭痛等の症状
       が増加した(「チェルノブイリ認知症」)。
      ・神経系疾患は放射能汚染地域〔ベラルーシ〕から避難した十代の少年少女がかかる病気の内、 2
       番目に多く、罹病率は 1000 人当たり 331 例だった。
      ・男性リクビダートル〔ロシア〕 6万8309人 のデータには、 2万9164 例の精神障害が公式に登録
       されている。

    【感覚器の異常】

      ・高濃度汚染地域では、視覚と聴覚の異常(若年性白内障、硝子体変性、屈折異常、ぶどう膜炎、
       極端な聴力の低下等)が高い頻度で発生した。
      ・重度汚染地域〔ベラルーシ〕では、先天性白内障、小眼球症、耳の位置異常、過剰耳(福耳)
       等、先天性奇形の発生率が目に見えて高い。

    【消化器系疾患とその他の内臓疾患】

      ・汚染値が 5000 ~ 1万5000Bq/'u の地域に住む子供〔ウクライナ〕には、胃粘膜萎縮症が対象群
       の 5 倍、腸上皮異形成は 2 倍も多く発生した。
      ・相対的に汚染度の高い地域〔ウクライナ〕の住民に、消化器潰瘍、慢性胆のう炎、胆石症、及び
       膵炎の発生頻度は目に見えて増えた。
      ・リクビダートル〔ロシア〕の消化器系罹病(胃炎、胃十二指腸炎等)率が、事故後の 8 年間で
        74 倍にも増加した。

    【皮膚と皮下組織の疾患】

      ・脱毛症で入院していた 69 人の子供(十代を含む)の内、 70 % 以上が重度汚染地域
       〔ベラルーシ〕の出身だった。
      ・事故に続く 9 年間で、皮膚及び皮下組織における疾患の罹病率が最高値を示したのは
        1993 年だった。

    【感染症および寄生虫症】

      ・放射性物質に汚染された地域で、胃腸炎、感染性胃腸炎の重症型、細菌性敗血症、ウィルス
       性肝炎等の疾患群の発生率や重症度が増大した。

    【先天性奇形】

      ・ゴメリ州〔ベラルーシ〕では、 1994 年の先天性奇形発生率は 1986 年の 6 倍だった。
      ・放射能汚染地区〔ウクライナ〕において、多指症、内臓の変形、四肢の欠損や変形、
       子宮内発育障害等重度の先天性奇形が有意に増加した。
      ・リクビダートルの家庭に生まれた子供の 9.6 % に先天性奇形(脊柱側湾症、喉や歯の
       変形等)があった〔ウクライナ〕。
      ・事故後に発生した中枢神経系奇形(脳や脊髄の奇形)の内、 98 %が水頭症を呈していた。

    第6章 チェルノブイリ大惨事後の腫瘍性疾患

    まとめ ヨーロッパでの、放射線に起因する血液癌(白血病)の予測発生数が 1万2904 例、これに
    よる予測死亡者数は 9161 名、同じく、甲状腺癌と非メラノーマ皮膚癌を除く固形癌の予測発生数が
    13万405 例、これによる予測死者数が 8万851 人となった

    【甲状腺癌】

     ・甲状腺癌は事故に起因する全ての悪性腫瘍の中で最も多く見られた。
     ・ベラルーシでは、 2000 年までに 7000 人を超える甲状腺癌の患者が登録され、約 3000 人が
      甲状腺癌の手術を受けた。
     ・ベラルーシでは、甲状腺癌症例数は事故前と較べて、小児で 88 倍、十代の少年少女で
       12.9 倍、成人で 4.6 倍に増加した。
     ・チェルノブイリの甲状腺癌は、1. ずっと早く(被爆後 3,4 年で)発症し、2. 侵襲性が強く、
      3. 被爆時に子供だった者だけでなく成人にも発現する
     ・甲状腺癌は放射線に起因する甲状腺障害の氷山の一角にすぎない。癌が一例あれば、その背景
      には他の器質性甲状腺障害が数百例存在する。

    【血液のがん-白血病】

     ・ 1989 年以降 2003 年までの小児癌 4950 例〔ベラルーシ〕の内訳は、白血病、中枢神経腫瘍、
       甲状腺癌、リンパ腫、及び腎臓癌等であった。
     ・重度汚染州〔ウクライナ〕では、急性白血病の発生率は男性において劇的に上昇し、男女を合わ
      せた罹病率は、汚染度の低い州より3倍以上高かった。
     ・リンパ肉腫と細網肉腫は事故後 6 ~ 10 年目にかけて、骨髄性白血病は事故に続く 5 年間
      と 11 ~ 15 年目にかけて有意な上昇が認められた。

    【その他の癌】

     ・事故後、胃腫瘍の割合が減少した一方で、甲状腺癌、肺がん、乳がん、泌尿生殖器癌、結腸癌、
      及び直腸がんが増加した。
     ・リクビダートル〔ウクライナ〕では、消化器系の腫瘍が 33.7 % 、呼吸器系の腫瘍は 25.3 % 、
      泌尿生殖器の腫瘍 13.1 %だった。
     ・前記で、最も急激に増加したのが泌尿生殖器の疾患で、 1993 年から 1996 年にかけてほぼ
      3 倍( 11.2 % から 39.5 % へと)増加が認められた。
     ・モギリョフ州〔ベラルーシ〕の男性リクビダートルの癌診断後 1 年以内の死亡は 72 % 、
      1 年経過後の死亡は 16.7 %、 5 年生存率は 2.4 % だった。
     ・事故後の 10 年後から 15 年後にかけて、悪性黒色腫(皮膚がんの一種)の発生率が 5 倍に
      増加し、脳腫瘍は 3 倍になった。

    第7章 チェルノブイリ大惨事後の死亡率

    まとめ 被爆による死亡(者)は、事故処理作業員(リクビタートル)ばかりでなく、精子、卵子、
    胎児、嬰児、小児から少年・少女、そして成人、妊婦等に至る、生体のあらゆる段階で発生していた

    【出生前死亡】

      ・高濃度汚染地域〔ウクライナ〕における流産と死産の推定値は合計約 5 万例だった。

    【新生児の死亡】

      ・ 1986 年 11 月に新生児の男児比率が有意に低下した〔チェコ〕。
      ・ベラルーシ、ゴメリ州では、小児癌による死亡率が全国統計の 2 倍、汚染が最小だったヴィ
       テブスク州の 20 倍多く登録された。

    【成人の死亡】

      ・ロシア人リクビダートル 24万4700 人の内、 2005 年までに 3万1700 人、即ち 13 %以上が
       既に死亡した。
      ・ロシア人リクビダートルの 3 大死因( 1993 )は、1. 外傷と中毒( 40 % )、2. 循環器系
       疾患 ( 29 % )、3. 悪性新生物( 1.3 % )だった。

    【死亡総数の推算】

      ・ベラルーシ、ウクライナ、及びヨーロッパ側ロシアでの事故による死亡者数は、大惨事に続く
       15 年間で 21万2000 人と推計される。
      ・上記と同様の仮定で、 2004 年までの、チェルノブイリ大惨事に由来する(地球全土の)死
       亡総数は、 105万1500 人と推計される。

    第8章 チェルノブイリ事故後の大気、水、土壌の汚染

    まとめ 放射性物質による汚染は、北米や東アジアにおいてさえ、 1960 年代に核実験が始まった頃の
    最高値を上回った。また、土壌中の放射性核種が垂直下方向に移動すると、根の深い植物が放射性核種
    を吸い上げ、再び地表へと戻す再循環過程の存在が明らかとなった
      ~ 事例省略 ~

    第9章 チェルノブイリ由来の放射能による植物相への悪影響

    まとめ 原発から 30 km 以内の強制退避区域(チェルノブイリゾーン)の植物相には、突然変異に
    よる枯死や構造上の異状、腫瘍様変化が多発した
      (1) チェルノブイリ事故のため、 30 キロメートルゾーン内の松林は強い放射線の衝撃に耐えら
       れず枯死した(いわゆる赤い森)。
      (2) 事故に続く 2,3 年間、 30 キロメートルゾーン内で調査したシロイヌナズナの全個体群で、
       致死性突然変異と葉緑素突然変異が有意に増加していた。
      (3) 事故から 13 年程過ぎても、 30 キロメートルゾーン内で育つ 2 つの小麦品種では染色体
       異常の出現頻度が自然の頻度より有意に高かった。
      (4) 汚染地域に生育する植物には、形状変化、切断、ねじれ、しわ、分岐、茎の帯化等、放射
       線誘発性の変化が見られた。

    第10章 チェルノブイリ由来の放射能による動物相への悪影響

    まとめ 放射線による被曝は、森の動物相や重度汚染地域に留め置かれた実験動物にも、人体に生じ
    たのと同様の被害(腫瘍の発生、免疫不全、平均寿命の短縮、老化の早まり、血液組成の変化、奇形、
    性比の偏り等)をもたらし、罹病率と死亡率を著しく増大させた

    【動物の繁殖の異状】

      ・ゴメリ州〔ベラルーシ〕では、 1993 年から 1999 年にかけて、馬の国内最多の流産率、
       死産率及び子馬の罹病率を記録した。
      ・汚染地域の豚の交尾が目に見えて減少し、子豚の 1.8 % ~ 2.5 % が死産に終わるか、
       口唇、肛門、四肢の先天性奇形を伴っていた〔ベラルーシ〕。
      ・強制避難区域の森林では、事故後の 20 年間に鳥の種類が 50 % 以下に減少し、重度汚染地
       域では、鳥類の個体数が66%も減少した。
      ・重度汚染地域のツバメにおいて、異状精子(頭部の変形、 2 つの頭部、 2 つの尾部を持つ
       精子等)が有意に高い頻度で発生した。
      ・汚染地域のヨーロッパヤチネズミは、 22 世代に渡って胎児死亡率が上昇した。

    【遺伝的変化】

      ・ 12 キロメートルゾーン内の牛に、赤血球数の減少、ヘモグロビン値の低下、及び
       好中球と単核細胞の割合の低下が観察された。
      ・ 1986 年以降、ヨーロッパヤチネズミの染色体異常の出現率と胚致死の発生率は 22
        世代以上に渡り目に見えて高まった。
      ・退避ゾーンで捕獲したツバメでは、体細胞突然変異とゲノム(染色体)突然変異が、他
       の地域の 2 倍から 10 倍高かった。
      ・ベラルーシでは汚染度の高い湖沼程、鯉の胎芽、幼生、及び幼魚の先天性奇形発生率が
       有意に高かった。
      ・ 1990 年に、 30 キロメートルゾーンに近いポレーシェ地区で捕獲された全昆虫の最大
        22 %が奇形だった。

    第11章 チェルノブイリ由来の放射能による微生物への影響

    まとめ 放射線は、病原微生物を活性化し、感染力の増強、病原性の悪化等をもたらしたばかりでなく、
    人体の腸内細菌叢の分布状態を変え、自然界の土壌細菌、ウィルスにも予測できない変性をもたらして
    いた。 
      (1) 重度汚染地域で肝炎ウィルス、ヘルペスウィルス、ニューモシスチス、及びレトロウィルス
        の活性化(感染力の増大、病原性の悪化等)が観察された。
      (2) ウクライナに住む避難者の子供において、ビフィズス菌の顕著な減少と大腸菌の顕著な増加
        が小腸内で認められた。
      (3) 事故以来、野生動物における狂犬病の報告が事実上皆無である。これは狂犬病ウィルスの消
        滅か、不活性化を示唆する。
      (4) タバコモザイクウィルスの新変位株(ナス科以外の植物に感染)が数種類出現した。
      (5) 事故後、チェルノブイリ周辺の汚染土壌で黒色微小菌類が劇的に勢いを増した。

    以上の事柄を、そのまま日本に当てはめる事はできませんが、今後、原発事故がもたらすであろう甚大
    で重篤な被害の全体像を知ることができます。

    ****************

      ★>>これで、福島に住んでる!、風評被害と言う奴は、放射<脳>??★

    ************

       ◆>>福島の方がチェルノブイリより汚染面積が広いだろうに<<◆

         http://chikyunoko.exblog.jp/19427812/

    ************

           元素記号も書けないのが、森・小泉・麻生・安倍、そして、サツキ・セコイ・・など、

           検察&警察官僚から東電役員(8000万円)へ天下りも同じ。

         越後屋と悪代官に、毎年自殺で3万人、実際は5~6万人??殺され、
         
           放射脳塗れ、住人の避難計画書無しでも平気で再稼動・・・の殺人政府・・・

            東大出ても脳が犬だから、間抜けな凍土壁・・・大失敗。もう手遅れダァ・・・

    ***********

    >>  海に出ている放射能、1日あたり80億ベクレル
    >>   http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/876.html
    >>  大気に出ている放射能、1日あたり2.4億ベクレル
    >>  http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/436.html

    >> 東電社長”広瀬”はこれらは止まりません。! って正直に認めて言っているね。!

    >>ついでに、福1原発の事故前は毎年、年間2200億ベクレルの海の汚染をしてました。!

    >>海は死んだのか 2 汚染水と福島の漁師たち(16:00あたりを観てください。!2200億ベクレル)
    http://www.dailymotion.com/video/x17lczt_%E6%B5%B7%E3%81%AF%E6%AD%BB%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%AE%E3%81%8B-%EF%BC%92-%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4%E3%81%A8%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%BC%81%E5%B8%AB%E3%81%9F%E3%81%A1_news

    *******

       原発再稼動のみでも、水俣病以上にされる小市民、危険なのが分かった小泉君!!!

         再稼動も危険だろう・・・。何故出てこない。三井(東芝原子炉)本館のポチ!!!

                    *       *       *


        
    19. 2015年1月08日 02:23:52 : f5wCgWXG2k
        やはり若杉氏は官僚だけあって、骨の髄まで霞が関中心であり、行政府があくまでも立法府に対しては被雇用者であることを念頭に入れていないようである。
       従って、悪徳政治家は登場するも、悪徳官僚というのは殆ど登場していないのではないか。大臣はそれぞれ各省庁に存しているが、基本的に官僚はこうした政治家による行政事務への干渉を「行政への政治の介入」として忌み嫌っている。
       しかしながら、そもそも公僕であるからには経営主体は立法府であり、閣僚は立法府の国民代表議員である。いわば主権者国民を代表して経営側に立つ立場であり、公僕である官僚を始めとする高級幹部ですら、経営側である立法府に対して事務担当係員に過ぎないのである。
       それが、法案までつくり、閣僚に「ご説明」に参上した上、党議拘束を以って必ず可決するよう働きかけるのが常道となっている。こうした官僚の行為に対して閣僚として忠告でもしようものなら、大変な騒ぎだろう。現に助成金を手当てしないとか、情報は出さないとかのさじ加減を行って反旗を翻しているようだ。
       しかしながら、彼らはあくまでも公僕という事務方であり黒子であるから、表舞台には一切出ない。行政の作為、不作為を問う行政訴訟の被告となるのは当該省庁の大臣なのである。
       ほぼ二年毎に赴任を繰り返す官僚や高級幹部はどれほど権限行使してもその名前も地位も国民は確認することは出来ない。なぜなら彼らは雇用主である主権者から雇われ、主権者の意向に従って執務を遂行している「公僕」だからである。
       結局のところ、官僚等の作為、不作為の結果は主権者が負う。主権者代表として大臣が前面に出るようになっているのである。
       散々権限を揮った公僕が、いざとなると「事務方ですから」として主権者の陰に隠れて姿を現さなくなる。ここが最もおかしいところなのである。このような仕組みを政財官に司法、マスコミ全てがおかしいと思わない所が問題であろう。
       彼ら公僕の権限行使には憲法理念との整合性、基本法の原理原則との整合性を精査した形跡は見当たらない。通達や行政指導を一人歩きさせ、その結果については立法府に責任を負わせれば良いことになっているからだ。
       各省庁に置いてある大臣は、公僕の事務処理を憲法理念との整合性や基本法の原理原則に逸脱していないか、国民の代表として国民の代わりに見据えるために有る。行政実務に介入するのは経営責任として当然であり、官僚のフリーハンドを許してはならないのである。
       官僚からご説明を聞き、それを国民に説得するために有るのでは、単に行政の広告塔である。
       とにかく、自分の肩書と氏名で承認をする書類は、全て精査、確認し、自筆で「サイン」をしなければならない。公印を配下に預けて全面委任をしていれば、利権絡みの行政事務の最終責任だけを主権者が取ることになる。
       若杉氏が悪徳政治家として描く際に官僚と政治家を同等にしているようだが、そもそも経営側に立つのが立法府であり、事務方とは立場が全く違うのである。国民代表議員である閣僚が事務方の作為、不作為に目を光らせず、一緒になって利権を漁っているように描かれないためにも、主権者代表という意識を強く持つべきだ。

        
    20. 2015年1月08日 05:05:41 : XKdHslvcCY
    (さすが副社長!カッケー!この正直者~!)【関西電力元副社長】が本音を暴露!!
    ★「原子力発電所は【安全と思ったことがないんです!!】」
    ★「正しいことは言うておかんといかんな」(2014年7月28日報道ステーション書き起こしbyみんな楽しくHappyブログ)
    http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3841.html

    関西電力、元副社長が証言「歴代総理に年2000万円」
    さて、朝日新聞の1面トップに、朝刊に出たんですが、こちらの方は関西電力で長年政界工作をですね、担ってきた元副社長の方が語られたんですが、それによると1972年から18年間歴代総理7人にですね、盆暮れそれぞれ1000万円ずつ、年間2000万円渡し続けてきた、献金してきたんだと語られて、原資は全て電気料金であると。齢(よわい)91。元関西電力の副社長内藤千百里(ちもり)さん。
    「正しいことは言うておかんといかんな」という、
    「原子力発電所は安全」と思ったことがないんです。
    時代に逆行することはできない。・・・

    =========================
    ★・・・あれ~?被害が何十年も続くのに、原発避難計画なんて当日のことだけ考えても意味ないよね~ あれ~?あれあれ~??

    チェルノブイリ(今年で)約30年たっても解決の見通しすら立たない!
    ●人類に解決できたのは燃料が建屋に残っていた「レベル5」のスリーマイルまで!
    ●メルトスルーした「レベル7」のフクイチとチェルノブイリは永遠に解決不可能!
    ●フクイチは、それどころか、①チェルノブイリでできた石棺化ができず、②チェルノブイリにない地下水汚染が、日本列島広域の地下水と太平洋を永遠に汚染しつづける。これを止めることは不可能に近い。

    ●原発事故は、核兵器と異なり、内部被曝が中心で、しかも放射性物質の量が核兵器より比較にならないほど多い(フクイチは広島原爆の4000倍、チェルノブイリの4倍のセシウムがばらまかれている、いまも毎時1000万ベクレルずつ漏れ続けている)。
    内部被曝が中心だから【遅発性】で、チェルノブイリでも、3~5年目まではなんともないようにみえたが、それから何十倍も癌・奇形、心臓、脳神経障害、感染症、成人病症状が拡大し、現在、生まれてくる子供の95.7%が障害児!
    http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c61332351d06c44c1b52d1821d9c062a
    http://p.twipple.jp/5aohc
    http://financegreenwatch.org/jp/?p=37811

    ★「チェルノブイリ、まだ被害渦中」日本ペンクラブが視察(朝日2012年5月3日)
    http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201205020147.html
     日本ペンクラブの理事ら8人は4月中旬、チェルノブイリ原発事故の影響を旧ソ連ウクライナなど現地で視察した。「福島と子どもたちの未来を考えるため」という。25日に会見した浅田次郎会長は「処理作業にはキリがない。絶望的だ。大人は未来に責任をもたないといけない」と話し、原発反対を改めて表明した。
     ペンクラブは昨秋「脱原発を考える集い」を開き、今春は福島を訪れ、大飯原発再稼働に反対する声明も出している。森絵都理事は「原発事故から26年たったチェルノブイリに教えを請う気持ちで行ったが、まだ被害の渦中だということがわかった」と話す。
     原発から30キロ圏内には検問所を通って入る。視察当時は、毎時5~6マイクロシーベルトだった。原発の放射性物質を封じ込めるシェルターは、コンクリートに亀裂が入っていたという。新たなシェルター造りや廃炉の管理のため、今も常時3千人が作業をしている。
     報道によると新たなシェルター造りの建設費は約1620億円。欧州各国による基金に頼り、地元の雇用が創出されてもいるという皮肉な状況だ。中村敦夫理事は「原発は経済のためと言う人がいるが、逆の意味の冗談ではないか」。
     原発から約17キロにある公園内の記念碑には、今も人が住めない100を超える廃村の名前が刻まれている。中村理事は「広大な森の除染は不可能だと証明されている。日本は森と山の国だ」と心配を隠さない。
     約60キロ離れたナロジチの病院では、がん治療のため放射性ヨードを飲む患者が壁に鉛を入れた隔離病棟にいた。事故当時8歳で、今年になって甲状腺がんを発症した男性もいた。 中村理事は「内部被爆の問題が大きいのではないか。日本と違い、汚染された森のキノコなどを食べざるを得ない食糧事情もあるようだ」と話す。
    ★ウクライナの首都キエフの内分泌研究所によると、胎内被曝(ひばく)した子どもの7歳検診では、【健康児は2.5%しかいなかった=97.5%が障害児!!】という。
     元社会主義のソ連では医療費が無料だったので保険制度がなく、今は個人が手術も含め全額負担しなければならない。障害者認定されても、事故との因果関係は認められないという、日本のかつての公害病の図式とよく似た状況。政府はわかっていても出す余裕がないのだろう。
     現地の医療器具などは古く粗末なモノだった。ウクライナの医師らは「日本の医療技術なら大丈夫だろう」と語っていたという。浅田会長は「医療や技術は素晴らしくてもそれを操作できるソフトが日本にあるか。政治主導でできるのか。科学技術でも医療でも、日本の権威が地に落ちるかもしれない。大変な正念場だ」と話した。(吉村千彰)


        
    21. 2015年1月08日 06:13:49 : gtqEzts6jg
    「美味しんぼ」に登場の医師 / 漫画の被曝(ひばく)という嘘(うそ)

    美味しんぼに登場した医師の、松井 英介さんが→「すべて事実です・・・抗議は被災者に失礼です【2014年05月13日】

    その、松井 英介の奥さんの、松井 和子さんが、

    岐阜(ぎふ)朝鮮(ちょうせん)初中級学校を、支援する団体の→『ポラムの会』の主宰者だと判明した。

    http://hosyusokuhou.jp/archives/38084722.html

    「美味しんぼ」に登場の医師 / 漫画被曝(ひばく)は安全という嘘(うそ)

    http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7676884.html

    松井 英介医師(76)=岐阜市=は12日、本紙の取材に

    「すべて事実。実際に異変を感じている人たちがいる」と主張した。

    「美味しんぼ「完全にアウトだわ」

    『鼻血は被曝のせい』と言い切っている。

    『福島は、もう人は住めない』とも書いている。

    2014年05月10日

    http://hosyusokuhou.jp/archives/38021649.html


    朝鮮学校の「高校無償(むしょう)化」

    制度即時適用を求める詩人の要請書賛同者

    松井英介(医師)

    松井和子「ポラムの会」共同代表

    http://reliance.blog.eonet.jp/default/2012/01/post-3cec.html

    松井 英介の→奥さん(松井 和子)の記事が、

    朝鮮(ちょうせん)総連の機関紙、

    「朝鮮(ちょうせん)新報」 に載ってます。

    岐阜朝鮮(ちょうせん)初中級学校を、

    支援(しえん)する市民団体→「ポラムの会」の主宰をやっているそうです。

    朝鮮(ちょうせん)学校を分かって。

    岐阜「ポラムの会」松井 和子

    http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/06/1106j0221-00002.htm

    この方が、奥様(松井 和子)であるソースはこちら。

    http://reliance.blog.eonet.jp/default/2011/08/post-94a6.html

    お盆に読んだ二冊目の本は、松井英介『見えない恐怖──放射線内部被曝』(旬報社)です。

    松井さんは、岐阜大学医学部附属病院勤務、放射線医学講座助教授を経て、現在は環境医学研究所所長

    今最も読まれるべき素晴らしい本だと思いました。

    *

    私が、このような素晴らしい本と出会えたのも、やはり、

    『朝鮮(ちょうせん)学校無償化除外反対アンソロジー』を通してです。

    *

    同書を介して知り合った、岐阜朝鮮(ちょうせん)初中級学校を支援する「ポラムの会」を主宰されている、

    松井先生の奥様が、この本を贈って下さいました。

    123:名無しさん@13周年@\(^o^)/:2014/05/13(火)

    この、松井 英介って医師を、ググったら、

    山本太郎で話題になった、

    NAZENとか言う、

    中核派反原発団体の呼びかけ人の一人とか出てきたんだがw

    松井英介(岐阜環境医学研究所長・医師)

    http://nazen.info/index.php?d=yobikake

    大阪の鼻血調査のオカンの会だっけ?」も、

    この人呼んで勉強会やったり、つながりあるみたいだ。

    大阪おかんの会のブログ

    http://ameblo.jp/osakaokan2012/entry-11511114967.html


    22. 名無しさん@ほしゅそく 2014年05月13日

    つまり、

    朝鮮人=売国奴=コミンテルン(工作員)どもの、

    プロパガンダ(大衆操作)に乗っかったと。

    *

    116. 名無しさん@ほしゅそく 2014年05月13日

    雁屋 哲(かりや てつ)

    松本医師

    日教組⇔朝鮮総連という、

    物凄く分かり易い構図ですね。

    *

    8. 名無しさん@ほしゅそく 2014年05月13日

    雁屋 哲(かりや てつ)

    松井 英介医師

    奥さんの松井 和子

    在日朝鮮人

    反日(はんにち)団体

    なるほど!

    点と点が繋がった!

    *

    結局、クソサヨ仲間内の、

    マッチポンプ=偽旗(にせはた)作戦=自作自演だったのかよ!

    *

    1. 名無しさん@ほしゅそく 2014年05月13日

    結局は、日本国内に置いてサヨク活動、市民団体なんて全部は、

    他国や、在日の息のかかった団体で、主張の根本は、

    「韓国の利益」

    「在日の利益」

    「日本侵略」

    これらで動いている。

    もう日本人だろうが関係ない。

    単なる「金で転んだ売国奴でしかない」

    *

    普通放射線技師なら、福島の被害が正しくわかるだろって。

    政治活動がしたいから「福島を陥れてたのか」

    なんなんだよ、この屑(くず)

    福島の人達が、この三年間どれだけ「風評被害で苦しんでたか?」知らないはずがない。

    *

    72. 名無しさん@ほしゅそく 2014年05月13日

    震災前から、ずっと福島に住んでるから、

    今回の事は許せない!

    *

    何のために、

    食品検査とか、

    健康調査してると思っているんだ?

    *

    気が狂ったバカ朝鮮人は、

    適当なこと言って、

    福島を貶(おとし)めるような事をするな!

    *

    115. 名無しさん@ほしゅそく 2014年05月13日

    ※91

    物凄く、手間と、時間と金をかけて検査してます。

    政府も、国際機関も、民間も。

    米が危ないと言われれば「全ての米袋を検査して、

    乳幼児の内部被曝が図ることが出来なければ「専用の測定装置を作る」

    海産物が危ないと言われれば「それだって測定する」

    他にも、いろんな方法で、福島の人達が努力して、風評被害を打ち消そうとしている。

    それでも健康被害はなかった。

    健康被害はないんだよ。

    不安になるのが悪いとは言わないが、

    調べもしないうちに安易に口にしないでくれ。

    今も努力している「福島の人達が本当に可哀想だ」

    *

    199. 名無しさん@ほしゅそく 2014年05月13日

    中核派と、北朝鮮系組織の共闘関係が、これほど分かりやすい例はない。

    松井英介は、N A Z E N=中核派の設立呼びかけ人の一人

    そして、

    民団、朝鮮総連、部落解放同盟、左翼過激派、労組、社会党(現民主党左派、社民)

    こう言う連中が「裏でつながって」この国を浸食してきた。

    今回の「美味しんぼ」騒ぎだって、無関係じゃない。

    あれは、雁屋 哲(かりや てつ)によるプロパガンダだが、

    雁屋 哲(かりや てつ)が共同代表を務める、のりこえネットの共同代表の面子を見ると、

    日本の敵が勢ぞろいだよ。

    一部を紹介すると「共同代表」に並ぶ、

    北朝鮮関係者、部落解放同盟、中核派、労組等々香ばしいメンバー

    北朝鮮グループ

    ・和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授 半世紀にわたり、日本における北朝鮮の代弁者)

    ・鈴木邦男(一水会顧問 よど号ハイジャック事件で、北朝鮮に渡った赤軍派と関係)

    ・辛淑玉(人材育成コンサルタント)

    ・田中宏(一橋大学名誉教授「在日韓国朝鮮人をはじめ、外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」)

    部落解放同盟

    ・松岡徹(部落解放同盟中央本部書記長)

    中核派もいる。

    ・知花昌一(中核派 沖縄反戦地主 1987年に開催された、沖縄国民体育大会で、

    読谷村のソフトボール会場に掲げられた日の丸を引き下ろし焼き捨てた)

    地方公務員の労働組合、自治労

    ・西田一美(労働組合役員)2013年まで自治労中央本部執行委員

    [12削除理由]:管理人:無関係な長文
        
    22. 2015年1月08日 08:47:08 : A2BdXfnB06
    >>21

    全く関係ない嫌韓論の大量投稿。
    通報済です。

    [12削除理由]:管理人:無関係な長文
        
    23. 2015年1月08日 10:37:32 : rY3YT8hzgg
    >「とにかく原発再稼働させるんだ」

    2006年の国会で電源喪失があったらどうすると、共産党の吉井議員に質問された
    安倍首相は

    「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

    と言った。あとは何(原子炉冷却不能、核燃料メルトダウン、住民避難)を言われようと、

    「そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない」

    の繰り返しだった。馬鹿のひとつ覚え。


        
    24. 2015年1月08日 11:25:00 : kxk7MnCbWU
    >フィクション

    90%の真実に「10%のウソ」をまぜて国民世論を「誘導」しようという・・・

    現役ホモ官僚の「ユダ金犬本」ですね。

    フクシマはとっくに「安全」ですよ。

    パニックにならないよう・・・!


        
    25. 2015年1月08日 13:47:55 : XKdHslvcCY
    ★ドイツ紙ヴェルト「福島原発事故で放出した放射線が北太平洋で増大している」
    2015年1月8日木曜日なはゆーブログ
    http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2015/01/blog-post_99.html
    ☆Nach Fukushima steigt die Strahlung im Nordpazifik
    (ドイツ紙ヴェルト。1月5日)
    http://www.welt.de/wissenschaft/article135970648/Nach-Fukushima-steigt-die-Strahlung-im-Nordpazifik.html
    Seit der Havarie im AKW Fukushima sind fast vier Jahre vergangen. Nun haben Wissenschaftler leicht steigende Casium-Werte im Meer ermittelt. Gefahr fur Mensch und Umwelt soll nicht bestehen.
    福島第1原発事故で放出した放射線が北太平洋で増加している。福島第1原発事故から4年。・・・福島第原発事故以来、科学者たちは、人間への長期的な健康影響を観察した。北太平洋で現在高い放射線量を検出した。福島第1原発事故で海に放出した放射線が北米の海岸に到着して放射線量が増加した・・・2011年から2014年迄、北太平洋の東部で、放射線量を検出した。北太平洋の沿岸で、セシウム134とセシウム137の放射線が増加しているが、人間と環境に危険性は無いと報告している。2011年3月の地震と津波で福島第1原発が損傷した。福島第1原発の現場で4月に測定した水は立方メートル当たり6800万ベクレルの放射線量を検出した。スミス氏と彼の同僚の研究者たちが,海中の放射線量を測定するためにカナダから太平洋沿岸に、約1500キロメートルにわたり、26の放射線測定所を設置した。(26の放射線測定所で測定した結果、放射線が北太平洋に拡散している。)日本に最も近い放射線測定所26で福島第1原発事故後15ヶ月に海水中で1立方メートル当たり0.36ベクレルのセシウム137の放射線量を検出した。2014年2月には、海水中にセシウム137の放射線量が1立方メートル当たり2ベクレル以上に増加している。・・・放射線測定所4で海水の上部で、150メートルにおいて、放射性物質を検出した。太平洋沿岸地域に放射性物質が到達している。また、セシウム137の放射線がアジアとアメリカの間にあるベーリング海に到達して、北極海に到達している。2012年9月には、既にセシウム137の放射線量が増加している。(科学達によって行われたシミュレーションの結果は26の放射線測定所で測定した放射線量と一致している。)科学者たちは、2015年から2016年までに、北米海岸の海水中に1立方メートルあたり最大5ベクレルの放射線量になると計算した。(日本の飲料水の暫定基準値 は200 Bq/kg である。非常に高い基準値である。)(福島第1原発から放出した放射性物質の拡散状態。動画。)
    http://youtu.be/6Qqd-6N6kjY (在独邦人 emi kiyomizuさん https://twitter.com/kiyomizu5 による暫定訳)

    (関連するので再掲)チェルノブイリ(今年で)約30年たっても解決の見通しすら立たない!
    http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201205020147.html

    (1)人類に解決できたのは燃料が建屋に残っていた「レベル5」のスリーマイルまで!
    (2)メルトスルーした「レベル7」のフクイチとチェルノブイリは永遠に解決不可能!
    (3)フクイチは、それどころか、
    ①チェルノブイリでできた石棺化ができず、
    ②チェルノブイリにない地下水汚染が、日本列島広域の地下水と太平洋を永遠に汚染しつづける。これを止めることは不可能に近い。


        
    26. 2015年1月08日 14:25:10 : 65WlEwUwSo
    「保守速報」 「新世紀のビッグブラザーへ」 
    「チャンネル桜」 「KAZUYAチャンネル」は、詐欺サイト
     
    >>21 みたいなペテン師に騙されてはいけない
     
     

        
    27. 2015年1月08日 14:37:13 : qHX7NIEMjg
    >>21 >>24 は、稚拙なペテン師ですな
     

        
    28. 2015年1月08日 16:13:59 : XKdHslvcCY
    ★福井への新幹線延伸=それは、
    原発再稼働への【アメとムチ政策】である!

    相変わらず醜い(みにくい)の~ 自民党よ~

    新幹線:福井延伸前倒し 20年五輪目指す…政府・与党(毎日新聞 2015年01月08日)


        
    29. 2015年1月08日 17:50:00 : 65WlEwUwSo
    deliciousicecoffee.blog28.fc2.com
     
    www35.atwiki.jp/kolia/
     
    これらのサイトも、詐欺サイトですね
     
     

    [12削除理由]:管理人:スレ違い
        
    30.  heizon 2015年1月08日 18:15:43 : Od3JK8CdPPxkc : 27FJCyMhiM
    世論調査では45%の国民は「即時廃止」30%の国民は期限を設けて廃止、継続は25%

    しかし今回の与党大勝で、首相は「原発路線も承認されている」と主張するだろう

    一任政治の重大な欠陥である。
    スイスのように国民投票で決めるか もしくは「参政員制度」で決めなければ
    日本は本当に破局に向かう


        
    31. 2015年1月09日 00:04:34 : HGDOcOq4Ik
    『とてつもない日本』
    『美しい国へ』
    『新しい国へ 美しい国へ 完全版』
     
    『日本は なぜ世界でいちばん人気があるのか』
    『日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人』
     
    『日本は なぜアジアの国々から愛されるのか』
    『日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本』
     
    本のタイトルを見ただけで、詐欺だと分かりますな
     
    こういうのを、
    「人の褌で、相撲を取る」と言う
    http://kotobank.jp/word/%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A4%8C%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%92%B2%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B-611187
     
     

        
    32. 2015年1月09日 03:13:41 : IyYfLHad5s

    とことんひどい状況にならないと、公僕のシモベでしかない

    お目出度い日本人は、目を覚ます事はできないのかもしれない・・・。

    その日はいつ来るのか?

    それでは遅過ぎるのに・・・。


        
    33. 2015年1月09日 03:49:41 : rO4ke6ikI2
    >>30
    それ年末のNHKの番組のやつか?俺も見てた。
    即時廃止が思いのほか多くて驚いたわ。
    しかし、イタリアみたいに国民投票する国は偉いわな。インチキもしてないみたいだし。
    日本じゃ国民投票なんてまずやらないし、やってもムサシが登場して終わり。
    憲法改正もムサシで断行。
    そうだよねアベ君?

        
    34.  国本勝 2015年1月09日 06:19:55 : 5bSCIcezlZt6g : ftk9wSjAfw
               平成27年1月9日
    三権分立は既に崩壊! !
    元、現、国会議員各位873件、報道各位119件、関係各位1007件に配信
         送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

    安倍晋三 総理大臣 殿 公明党 御中 自民党議員 各位

    質問団体           公共問題市民調査委員会(告発会員、平成27年1月現在344名)代表〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝

     日本は表向きは三権分立となっているが、現実は三権一立であるのは国民の
    多くは認識している。特に訴訟、告訴、告発等々の経験者は十分に司法が法律
    を守らないのは嫌という程の経験をしている。
     2頁から5頁にテント村訴訟で村上正敏裁判長他の闇討ち的な結審発言のお
    知らせを掲載する。

    平成27年1月9日     三権分立は既に崩壊! !
    全文は http://masaru-kunimoto.com/27-01-09houkai.html  に掲載。

    経産省前テントひろば
    http://tentohiroba.tumblr.com/

    脱原発テント村「強制撤去」より「訴訟」選んだ経産省の思惑 - 東京スポーツ
    http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/123319/

    公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
    事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
    自宅 電話/0470-77-1064   Fax/0470-77-1527
    携帯/090-4737-1910
    メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp  http://masaru-kunimoto.com/


        
    35. 2015年1月09日 07:07:35 : XKdHslvcCY
    【理論的には0.3人しか出ないものが、すでに百数十人でている!】
    この切除した甲状腺ガンと、後のキズ(いわゆるチェルノブイリネックレス)が、
    想像以上に痛々しいですね。
    この患者は一生涯、このキズを背負っていかなければならない。

    【国民を原発事故後の後遺症ですでに100万人人口殺戮】した犯罪企業が経常利益5000億円あげているとか・・・

    甲状腺ガン手術で甲状腺削除した子は、ホルモンが作れないので、その後の人生一生、薬を飲み続けなければならない(いわゆるチェルノブイリネックレス)。
    原発推進しつづける自民党、経産省、電力会社、
    そしてウソをつき続ける医師会は、
    この患者さんたち、子供達にあやまれよ!

    http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0b553b528933a7e29dde242d46cb26bb
    https://twitter.com/Takenouchi_Save/status/549629922751176707/photo/1

    ★原発事故で甲状腺癌になっているのは福島県の子供だけではない。
    <<東京都内でも>>大勢の市民が甲状腺ガンで摘出手術を受けている。
    事故直後からメルトダウンと放射能拡散情報を隠しつづけるNHK、
    隠蔽させるアメリカ大使館、日本政府の罪は限りなく重い。
    竹野内 守 @Takenouchi_Save 03:15

    【ヤバイ】福島県の小児甲状腺がん、合計112人(確定84人)に増加へ!前回の103人から9人増える!手術を終えた85人中、良性は1人のみ!(真実を探すブログ2014年12月31日)
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4999.html

    ★(参考基礎知識引用)
    (1)甲状腺ガンは大人の病気で「子供の甲状腺ガン」は自然状態では事実上存在しない奇病のため、原発事故の人工被爆の【国際的に認められた完全な証拠】!!
    (2)理論的には100万人に1名しか出現しないはず。
    (3)福島の30万人調査で【本来は0.3人しか出現しないはずなのに、すでに患者が百数十人でている。】それでも自民党・御用学者は否定してきた。

    ★(参考となる基礎知識引用)
    日本の人口は原発事故から急減しだし4年連続で歯止めがかからない!チェルノブイリ周辺諸国と全く同じことが始まっている。なんと100万人減少!!=>①2010年までは【増減2万人程度の静止人口】+②2011年から【毎年30万~20万人もの急減がつづき】4年で100万人も減っている!
    http://blog-imgs-51.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/soumusyoujinnkoutoukei120901010.jpg

    ・・・アレ? 自民党(棄民党あらため)? よもや、原発再稼働させませんよね???

    通常の知能があったら、原発再稼働なんかできませんもんね???


        
    36. 2015年1月09日 11:20:43 : E6zq7npKET
    昨日の民主党党首選挙の討論会で、長妻昭候補が原発について、「経済性が言われる
    が、国家の存亡とは比べられない」と明言して、原発を否定していた。

    大事故では、日本が消えてなくなる原発の怖さを広く知らしめたとおもう。電力労組
    の力の大きい民主党でよくぞ言った。

    以上は「阿修羅」より

    日本民族を残すためには原発再稼働はだめと天皇陛下は挨拶されています。逆賊安倍はそれでも再稼働に進むのか?天罰が下るでしょう。  以上


     

    安倍政権は公明党の罠に嵌り、次期通常国会で大ピンチに

    安倍晋三首相は、公明党・創価学会が仕掛けた罠に嵌り、次期通常国会で「戦地」めぐり大ピンチに陥る

    2015年01月03日 00時57分40秒 | 政治
    ◆安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)を断行、次期通常国会で法整備を行う。この閣議決定に基づいて法整備しても、陸海空3自衛隊を「イラクやアフガニスタンのような戦地には派遣しない」と強弁しているけれど、安倍晋三首相は、「戦地の定義」をめぐって、自己矛盾を犯して、「平和の党」公明党・創価学会が仕掛けている罠にまんまと嵌ることになる。この結果、「日本を、取り戻す。」と掲げた政治目標は、木っ端微塵に破壊されてしまい、安倍晋三首相は、地団太踏んで悔しがっても、もう取り返しがつかないことになる。
    ◆安倍晋三首相が2014年7月1日に閣議決定した武力の行使の「新三要件」は、集団的自衛権行使の要件と受け止められているけれど、本当は「武力行使の要件」である。
     この閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と、内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」]により次のように定義されている。
    ①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
    ②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
    ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
    公明党は、山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部が、自民党の高村正彦副総裁とともに、武力の行使の「新三要件」の文章をつめていた。その結果、「①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という意味不明の文字通り「玉虫色の文章」が出来上がった。
    よく読むと、緊急の場合、それを承認手続きの暇があるのか、だれが陸海空3自衛隊出動を命じるのかなど、厳密に検討すると、事実上「武力の行使」できない文章に作り上げられている。安倍晋三首相は、このことを知りながら、時間切れになったため「集団的自衛権行使」という名だけを取って、その政治的立場を繕ったのである。このことは、当然、衆参両院の予算委員会などで追及されると、おそらく答弁に窮するに違いない。
    ◆もっと言えば、安倍晋三首相が想定している「戦場」の概念が、曖昧なのだ。安倍晋三首相は、「自衛隊をイラクやアフガニスタンのような戦場に送ることはない」と明言している。現代戦争においては、「イラクやアフガニスタン」などというように「特定の国家の領域(領土、領海、領空)」に限定されない。野球の「球場」やボクシングの「リング」、銃剣道の「道場」、相撲の「土俵」、テニスの「コート」などのように限定された範囲で戦われるものではない。範囲は、不特定多数、無差別なのだ。また、戦闘車両や艦船、航空機などの中は、「国家の領土・領海、領空」と見做される。だから、戦場は、「特定の国家の領域(領土、領海、領空)」から遠く離れたところで展開している戦闘車両や艦船、航空機なども、正確には「戦場」である。これらが攻撃された際、同盟国との「集団的自衛権行使」を理由に、その相手国の戦闘車両や艦船、航空機に反撃した場合、その戦争に「参戦」したことを意味する。いわゆる「後方支援」(兵站=ロジスティック)を支援・協力することも、当然、「参戦」しているのだ。だから、イラク戦争において、海上自衛隊補給艦がインド洋にいる米海軍などの艦船に「給油」したことも、当然のことながら、日本は、立派に「参戦」していたのだ。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    「朝鮮半島統一政策」で悪いのは、「世界の警察官」を誇った米国、オバマ大統領は、いつ「大英断」を下すか

    ◆〔特別情報①〕
    「朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」は2015年、どこまで進むか? カギを握っているのは、言うまでもなく米国オバマ大統領であり、キューバとの国交正常化交渉を進めているのに伴って、北朝鮮政策をどう変更するかにかかっている。米国は3億1694万人の核保有超大国であるのに対して、北朝鮮はわずか2455万人の超弱小国にすぎない。
     大横綱とフンドシ担ぎの差がある。結局、悪いのは、「世界の警察官」を誇った米国であることは、自明の理である。その米国のオバマ大統領が、いつ「大英断」を下すか。
    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    安倍自民党の暴走を止めるのが公明党の役割です。          以上

    オランダ:嘘をついたことをプーチンに謝る

    オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る

    オランダ、嘘ついたことをプーチンに謝る

       オランダのプロフェッサー、シス・ハメリンク氏がロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏に宛てた書簡が欧州メディアの注目を集めている。オランダの知識人・大学人数十人の署名入りの手紙だ。彼らはロシア大統領に対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びている。

       「我々、力なきウォッチャーは、米国を筆頭とする西側諸国が、自分たち自身の犯罪についてロシアを非難したことの、目撃者だ」。

       「我々は全ての希望をあなた様の賢明さにかける。我々は平和を望む。我々は、西側諸国の政府が民衆に奉仕するのでなく、新世界秩序のために働いているさまを目の当たりにしている。主権国家の解体と無辜の幾百万の死、これこそが、彼らがその目的を達するために支払わねばならぬ対価であるらしい」。

       Dni.ru

    • #Yoshinori KoizumiYoshinori Koizumi 2014.08.31  , 11:31
      うん
    • #工藤勝美工藤勝美 2014.08.31  , 18:38
      犠牲者のカード不正利用の件、銀行職員の犯行だった件もちゃんと付け加えておいて下さいね。
    • #5214s52145214s5214 2014.09. 8  , 18:59
      第2次世界大戦が終わってからも、米国は嘘ばかり捏造して世界を破壊して人々に恐怖を与えてきている。 その米国の脅しに身震いして従っている1番の被害者が日本だ。 というのにどこまでもアメリカに貢いでいる。哀れだね。 その人道に反する日本の横暴は沖縄の精神を挫くために忙しい。
    • #5214s52145214s5214 2014.09. 8  , 19:14
      yu-tubeでロシアの音楽や民族舞踊を嗜んでいる人はロシア人の凄さが解るというものだ。 創造性と自信にあふれている。ゆるぎない知恵と決意を感じる。 一般歌手の歌にしても芸術性の高さに堪能する。 個人的な好みで言うと、例えばアレクセイ・ゴーマンのブードゥーとかいう曲は素晴らしいの一言だね。 また、マリーナ・デビヤトバという女性歌手の、ヤ オゴン ティー ボーダ という曲も素晴らしい。 真に異次元のメロディーだ。 ロシア人は素晴らしい。特に大統領は素晴らしい。Gad Bless Russian.

    • 続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_31/276649929/
      以上は「the voice of russia」より
    • ウクライナにおけるマレーシア機を撃墜したのは親ロシア派等のウソです。嘘を言って国際社会をだましているのは米国を中心とする欧米のマスコミです。もちろん日本のマスコミも嘘陣営です。嘘を言うのは悪いことをやっているからそれを誤魔化すためです。                                   以上

    父の戦争~それでも子供たちを戦場に送りたいですか!?

    父の戦争~それでも子供たちを戦場に送りたいですか!?

    光軍の戦士たちさんのサイトより
    http://ameblo.jp/64152966/entry-11967149290.html
    <転載開始>
    父の戦争
    ~それでも子供たちを戦場に送りたいですか!?






    パラオ島沖の海を漂流、
    生死のはざまを越えて生還した従兄の物語

       (赤澤 喜美得「私の戦争史・新編」より) 


    ★はじめに

     昭和20年6月29日、岡山が空襲を受けてから今年は60年目、
    むかし祖母が亡くなったのはその2日後のことで、7月1日が命日である。
    先日私は、今年も祖母の命日にお墓参りをして墓前の草むしりをしながら、
    60年の歳月をふり返り、お葬式のとき元気な男子は全部出征していて、
    いつ空襲警報があるかもしれぬ中を……わびしかった思い出がうかんできた。
     
    祖母は子供5人、孫は男女16人いた。何事かあると、
    分家や親戚の従兄弟などがすぐ集まる。
    棒切れや竹をふりかざして走りまわり、外の方は賑やかな戦場となる。
    おばあさんも、
    「この孫が大勢育っておるけん、
    私が山へ上がる時には輿の担ぎ手には困らんで、
    しっかりしたもんじゃなあ」
     と頼もしそうに笑っていた。
     


    そのガキ大将らも成人して、徴兵検査に合格し、
    兵役について次々に出征して行った。
    お葬式の時は孫6人が出征していて、祖母の出所の甥2人も応召していた。
    屋守の叔母は、
    「三人も男の子が奉公しておりますけん、
    どの子かが天皇陛下に上げます子になっても、しょうがありませんなぁ」
     と覚悟ができたように話していた。
     
    お位牌は父が亡くなっているので、女の私が持ったが、
    世相が緊迫しているので、何とも言えぬわびしい野辺の送りであった。
     

    ★その頃、従兄は死線を越えて
     
    分家の十九一さん(私の従兄)は、現在88才(大正6年生まれ)、
    少し体調がすぐれないので、見舞い方々、話を聞きに行った。
    (平成17年3月23日のこと)

    「おー、わしも大平洋を12時間も泳いで助かった命じゃ。
    ジャングルの中で弾丸の間をくぐり抜けた命じゃが、
    ようもったもんじゃ、もういつ死んでもええぞ」
     
    側にいた奥さんの笑子さんが、
    「また始まったで」 と笑っている。
    日頃、話の端々から激戦地で戦ったくらいには思っていたが、
    よくも生きて帰られたなぁ、只ならぬ生命であると、つくづく思い、
    ぜひ後の人に書き残したいと思った。
     

    ★現役兵として入隊
     
    昭和14年1月10日、加古川高射砲隊へ現役兵として入隊し、
    4ヵ月間加古川で初年兵としての訓練を受ける。
    続いて陸軍病院で衛生兵としての教育を受ける。
    4月から12月まで。その後、内地で衛生兵として勤務をする。
    昭和16年夏頃、大連から上陸して、旧満州のチャムスで約半年勤務する。
    昭和17年4月、満期除隊になって、図門(朝鮮半島北部)を通って帰還した。
     

    ★1年8ヵ月して再び応召
     
    昭和18年11月末、赤紙が来て再び軍隊に入る。
    姫路中学校講堂へ集結して、外地へ向けて出発の準備をする。
    12月、宇品出港。にきち丸(1400トンの徴用船)で、
    南洋のパラオ島へ向かって出発した。
    九州を過ぎたあたりより、米潜水艦が尾行して来た。
    行方を隠すために西へ東へとジグザグに走行して、
    直行なら1週間で着く予定だが、23日かかってパラオ島沖へ着いた。
    別々に走行した船は、パラオ島沖で5隻の船団を組むため5日程停泊した。
     

    ★爆発した船から海へ投げ飛ばされる
     
    昭和19年1月1日、船は赤道直下を通過した。
    食糧の乏しい中を赤飯を炊いてお酒をつけて赤道まつりをして祝った。
    上空にはいつも連合軍の飛行機が飛んでいたが、出発当初は爆撃はなかった。
    十九一さんも、金光、連島の近郷出身の人がいたので、
    戦友として特に親しくなり、
    「おーい甲板は危ないぞ、船室へ下りろ」と迎えに来る。
    下へ降りると、これもまた不安でまた上がる。
    直撃を受けるぞ、と呼びに来る。スコールで烈しく雨が降り出した。
    何百の敵機が雲の上をゴーゴーと舞っている。
    2時間程したらスコールもおさまった。
    すると200機程の爆撃機が一斉に船をめがけて襲撃をはじめた。

    「下が危ないから上がれ!」
    「上は直撃を食らうぞ、下りろ!」
    夕方7時、応戦するすべもなく、にきち丸の弾薬庫に敵弾が命中し
    大爆発を起こした。
    十九一さんは気がついたら爆風で海中に投げ飛ばされていた。
    船から離れるために必死で泳いだ。
    浮かんでいる竹竿の束につかまり後を見たら、
    船は4・5回大きく揺れて、見ている間に水没してしまった。
     
    夕暮れの甲板には照明灯を振って大きく円を描きながら、
    海中へ投げ出された兵隊等に別れを告げて、
    船諸共沈んでいく船長の姿を見た。
     

    19年1月10日午後7時、南緯5度7分の地点で
    5隻の船団は一度に壊滅してしまったのである。
    この時の被害約3万5千人、この海域では最も大きい損害であった。
    (注:輸送船や被害者の数字は確かではない)
    船室にいた戦友は助けようもなく、二度とまみえる事はなかった。
     
    この船団はオーストラリアへ、9万の兵隊を送り込む作戦であった
    けれど、輸送船の調達も充分でなく、爆撃の損害も大きくて、
    この計画は失敗に終わったのである。
     

    ★大平洋を漂う
     
    一方、海に投げ出された者は、助けをもとめるすべもなく
    夕闇の海中に漂うよりほかはなかった。
    暗黒の12時間、気がついたら片方の靴が脱げていた。
    赤道直下とはいえ夜の海中は寒かった。
    海中で小便をしたら、ほっかりと海水が温かく感じられた。
    一度に放尿したら後が長いので、少しずつ出して、
    その時だけでも暖かく感じて、自分が生きていることを確認しながら、
    夜の明けるのを待った。
     
    広い太平洋に朝が来た。速度の速い小型の駆潜艇が、
    シャーと近づいて来て縄梯子を下ろしてくれたが、
    どうしても自力では身体が水から離れない。
    縄梯子を引き上げてもらって、やっと甲板に這い上がった。
    助かった。運がよかった。
    小型船なので海上に残されるかも分からない。それこそ必死であった。
     

    ★ニューブリテン島に上陸
     
    十日間ほど島影をくぐり、ニューブリテン島に上陸した。
    この島は3年程前から日本軍が占有している。
    近くのガダルカナル島は九州の強豪な軍隊で固めていたが、
    既に撤退していた。
    すぐ近くのブーゲンビル島も米軍が1ヵ月程前に上陸して
    激しい戦闘が行われている。
    12月15日にはニューブリテン島へ約4千人の連合軍が
    南岸から上陸して攻撃している。
    この周辺の島や海域は次第に連合軍の支配が広くなって、
    非常に危険な状態になってきていた。
     
    ニューブリテン島の中心ラバウルは、原住民が約5万人、
    土民の首長が島を支配していて、2カ所に副首長がいて
    世襲制であるが、一見不気味であった。
     

    ★やっと上陸ができ、同郷の戦友に出会う
     
    島へ上陸したら早速、お前等は顔色がよい、
    元気がよいので応援に出てくれ、と命令された。
    20人程の小隊を組んで山中へ入り、負傷兵の収容に当たる。
    本隊へ戻ると、また出て行けと繰り出される。
    前から島にいた兵隊も疲れ切っていた。
    いよいよこの島の西端に近く中隊本部があるタラセヤという所へ
    行くことになった。

    この島の真ん中に巾8キロメートルにわたり底なしの沼がある。
    米軍はかつてこの沼にはまり大勢の兵隊が命を落とした所だ。
    海岸を通れば敵軍に狙い撃ちされる。
    南岸は4千人の連合軍が攻撃態勢にある。
    4千メートルの高い山を越えて、戦闘部隊が先にジャングルを切り開き、
    衛生兵が傷病兵を看護しながら徒歩で15日かかって到着した。
     
    タラセヤには弾薬倉庫があり、岡山師団の1ケ中隊が駐屯していた。
    1ケ中隊に衛生兵20人と2人の軍医がついて、ここへ野戦病院を作った。
    ヤシの葉を敷物にヤシの枝を組み合わせて、10人程収容できる屋根を覆い、
    これで1棟出来上がり。野戦病院も簡単である。
     

    戦死した兵士達は、全身を火葬にすることができないので、
    小指を一本切り落として、ヤシの油で焼いて火葬とした。
    遺髪と共に小指の骨を故国に帰すのである。
    山中に入っては負傷兵を探して、病院へ運び治療する毎日であった。
     
    ある日、他の部隊と連絡をしていると、
    「岡山県玉島出身の中山さんがいるで。あんたも玉島か……」
    「ああ、その人は隣家の亀一さんだ」
    ということで連絡がついたので、早速休暇を取って面会に行った。
    約50キロメートルの道のりは危険な所であった。
    こういう所で近隣の人と出会うとは、もう懐かしく、
    うれしさで一杯であった。

    3回程お互いに往来して面会したが、中山さんもニューギニア沖で
    爆撃を受け大平洋を一晩中泳いで助けられた同じ経験を持ち、
    お互い相通じる気持ちで抱き合って互いの無事をよろこんだ。
    中山亀一さんは、最後の時は腕を切断する大負傷を負っていた。
    お互い別れる時がいつ最後となるかも知れぬ厳しい状況であった。
     

    ★戦況は厳しい
     
    ニューブリテン島も、兵隊は次々に倒れ、食糧は乏しくなり、
    援軍はなかなか来ない。激しい戦闘のない時は山へ入って木の実を探す。
    ヤシの実が一番食べやすく、木に登って実を落として、
    未熟なものは草むらに埋めて、熟した頃を見計らって食べる。
    大体年中木の実がある所なので、どうにか命をつないだ。
     
    この頃の島の指揮官・今村大将に
    「軍司令官同格の待遇をするから、米軍援助の食糧を受けるように」
    と米軍側から交渉があったが、大将は心苦しいと拒否した。
    こうして日本軍人の誇りを貫いたエピソードが残っている。
     

    ★最後の決戦に挑む
     
    司令部本部より「全員ラバウルに集結せよ。最後の総攻撃を決行する。
    団体行動は取らなくてよい。
    一人になってもラバウルに集まれ」と命令が出た。
    中隊本部も引き揚げた。
    野戦病院でも負傷者を同行することはむずかしい。
    傷病兵の枕元へ2個の手榴弾と、残った食料を分けて置いた。
    自決するか、投降するか、いずれを選んでも再び会うことのできない
    最後の別れを交わした。無念の別れであった。
     

    ★ラバウルへの道は嶮しい
     
    生きのびてラバウルをめざすには、4千メートルの山岳地と、
    裾の8キロメートルの沼地がある。
    大きく横たわる河はワニの棲息地である。
    この自然条件の中を敵弾を避けながら脱出するのである。
    中隊は5つの小さい集団を作って行動したが、
    難関をくぐり抜ける度ごとに戦友が倒れていく。

    沼近くの通り易い所には先に通過した部隊の犠牲者が
    連なって倒れている所もある。
    河も泳いで渡らねば方法がない。
    一緒に泳いでいた戦友が仲間から少し遅れた。
    それをめがけてワニが飛びついた。
    目前でワニの餌食となっても、自分が逃げるのが精一杯で
    誠に無惨なことであった。
     
    南方特有のはげしい雨期にかかった。
    棒を切ってヤシの葉をのせ、一人用の小屋を作り、
    その下で雨をしのぐ。夜な夜な潜行すること60日、
    やっと日本軍の勢力のある村に着くと、多少気持ちが落ちついた。
     この村にはよい水があり、しばらく心身を癒していると、
    「危ないぞ、早く逃げろ……」
    と連絡がとび、急にバラバラになって村落を逃げ出した。
     

    ★終戦の声を聞く

    命からがらラバウルの日本軍本部に辿りついた。
    本部自体が弱体化して、統一行動も充分ではなかった。
    60日間、生と死のはざまを往復して参集した兵隊にとっては
    いささか淋しかった。
     終戦の報道があった。
    6万人の生命は先ず傷病兵から引き揚げられ、
    十九一さんは昭和21年4月24日、故国の土を踏んだ。
    十九一さんが一気に語り終えた60年前の鮮明な記憶は、血涙の記録である。
     
    木の葉のように大海に吹き飛ばされた小さい命。
    痛恨極まる数々の思い出を胸に抱き続けた生涯。
    ──88歳の翁の証言を、決して風化させてはならないと思った。




    ベトナム美女レイプ





    管理人

    動画の構成は、あまり趣味が良いとはいえませんが、
    しかし、全て史実に基づいたものです。
    「集団的自衛権行使」によって、
    韓国軍のところが、
    自衛隊に取って変わる日 が、
    そう遠くない将来にやって来るでしょう。

    あまり危機感を感じていない日本の多くの
    親や子供たちは、いずれ、信じられない悪夢を
    現実のものとして体験することになるに違いありません。

    その時に、後悔しても・・・
    時すでに遅し。

    もう、あまり時間が残されていません。
    今、我々に何が出来るのかを真剣に考える時です。




    もみじ

    齋藤 拳太郎 @kentaro_s1980 12月19日

    https://twitter.com/kentaro_s1980/status/545940514487300098

    安倍晋三自民党政権が続けば、

    『日本は公共事業として武器輸出をする国』

    になるだけでなく、

    『公共事業として戦争を仕掛ける国』

    になる。

    東京新聞:国が企業向け促進策検討 武器輸出に資金援助

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html




    n_n  ‏@henoko_tushin
    https://twitter.com/henoko_tushin/status/545356511048769536

    集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー | 沖縄タイムス

    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76498
     

    安倍政権になってから、訓練内容が大幅に変わりました。

    人を標的とする訓練が始まりました。

    これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、
    もう今までと違います。





    「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」 
        ~2005年10月25日キャピトル東急

    http://ameblo.jp/64152966/entry-11432403299.html


    2005年10月25日、26日、
    ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントン
    の政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが
    主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で
    「政策研究集会」が開かれた。


    テーマは
    「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」
    である。


    参加者は
    AEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安〇晋〇、鶴〇公〇(外務省総合
    外交政策局審議官)、山〇昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、
    民主党前党首・前〇誠〇、その他自民、民主の複数の議員。



    テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、

    「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」

    である。

    以上は裏付けが取れた正確な情報である。



    <転載終了>

    以上は「大魔邇」より

    戦争とはこのように悲惨なものです。人間は愚かな動物なのです。 以上

    免疫細胞療法・ANK免疫細胞療法の特徴(5/12)

    ANK免疫細胞療法の特徴

    ANK免疫細胞療法の特徴

    ANK 療法は、元々患者さんご本人の体内にある NK 細胞を用いるものです。

    がんを見つけ次第、始末する能力を備えた細胞を、そのまま活性化・増殖し体内に戻すことで、培養されたNK細胞が、直接、がんを攻撃します。更に、培養されたNK細胞が、体内で大量のサイトカインを放出し、免疫系全体を強く刺激することで、人間が本来もっている自然免疫のシステムを回復させるものです。遺伝子操作など、予想不可能な変化をもたらす可能性のある細胞加工は、一切おこなっておりません。特殊なNK細胞を作り出しているのではなく、NK細胞本来の機能を回復・解放しているだけですので、遺伝子治療や再生医療のような「細胞の加工」とは次元が異なります。

    また、免疫細胞療法は、科学的な根拠に基づき、米国政府の巨大プロジェクトとして始まったものです。使用する機材、資材、薬剤や、安全管理システムなども、十分な検証を経た上で、臨床展開されたものです。ANK 療法として1000例近く、他の免疫細胞療法を含めた国内全体では、1万例以上の実施症例という実績があります。

    NK細胞が、がん細胞を攻撃することは周知の事実です。

    元々、がん細胞を攻撃する性質を生まれながらに持つNK細胞を、そのまま、がん治療に用いる、非常にシンプルでストレートな原理に基くのがANK療法の根源的な特徴です。

    他に、がん細胞を攻撃することが確認されているものに、CTLがあります。CTLはキラーT細胞を標的がん細胞と一緒に培養することで得られます。CTLは、覚えた標的のみを攻撃しますが、CTLの場合は、認識できるがん細胞に制限があります。(MHCクラス I分子を持つがん細胞しか認識できません。)

    なお、NK細胞とキラーT細胞の中間的な性質を持つNK-T細胞や、γ/δ T細胞も、がん細胞を攻撃することを確認されています。但し、体内に存在する数が少なく、また、NK細胞よりも格段に攻撃力が劣るため、がんを制圧する主役とは考えられていません。

    それ以外の免疫療法は、NK細胞の培養が困難なため、もっと扱い易いものを探した結果、「こうすれば、がんを攻撃するようになるかもしれない」と、考え出されたものです。体内で、がん細胞を攻撃する主役ではない細胞や物質を用い、人為的に、がんを攻撃させようとして研究を重ねている段階です。実際に、がん細胞を攻撃するのかどうか、確認されていません。

    免疫細胞療法は、どのようなものであっても、副作用が殆どなく(ANK療法を除く)、安全なもので、QOLを改善するか、少なくとも損ねないものです。

    ところが、殆どの免疫細胞療法は、がんを攻撃する力が弱く、「単独で治療する」よりも、標準治療との併用か、標準治療で痛んだ患者さんのQOLを改善、もしくは、少しでも延命するのが目的となっています。

    一方、ANK療法は、攻撃力が強く、単独治療も選択肢としてあります。

    ANK療法の特徴は、以下のようにまとめられます。

    1. がんの種類や部位、を問いません、但し、脳腫瘍については条件があります
      ( NK 細胞は、どんながん細胞でも攻撃し、正常細胞は傷つけません)
    2. がんを攻撃する力が強く、元々、単独でがん治療を行う療法として開発されました
      (治療費が高額な為、標準治療との併用による費用対効果の向上を模索してきました)
    3. 免疫刺激作用が強い
    4. 免疫細胞療法の中では、唯一、顕著な副作用を伴う
    5. 手術後の再発防止に適する
    6. 分子標的薬を使える患者さんの場合は、併用が期待できる → 分子標的薬との併用
    7. ATLを含む白血病、B型/C型肝炎などのウイルス感染者も治療可能
    8. 合併症を伴わない上に、QOL改善効果が期待できる
    9. 仕事を続けながら治療を受けることも可能

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    1.がんの部位を問わないのは、NK細胞そのものの性質に依っています。

    さて、単独で、がん細胞と正常細胞を見分けることができる「物質」は存在しません。

    これまで100種類ほど、腫瘍マーカーが実用化されてきましたが、がん細胞特有の物質を用いるものは一つもありません。(ある種のがん細胞が、ある条件の時は、正常細胞よりも顕著に大量に血液中に出てくる物質をマーカーとしています。)

    細胞表面物質は、遺伝子レベルでは400種類ほど存在することが分かっています。その全てに対して複数のモノクローナル抗体がつくられましたが、がん細胞だけに結合し、正常細胞に結合しないものは一つもみつかりません。世界のバイオベンチャー、大手医薬品メーカー等が、数百品目もの抗体医薬品を臨床開発中ですが(検討された抗体の種類としては天文学的な数になります)、その中に、がん細胞だけに結合し、正常細胞に結合しないものは一つも見つかっていません。

    化学療法剤は、開発の最初の段階から、物質そのものの性質として、がん細胞を狙い打ちにすることは考慮されていません。

    現在、知られている限り、如何なるがん細胞でも攻撃し、かつ正常細胞を傷つけない存在は、体内で、がん退治の主役を担うNK細胞しかありません。

    但し、NK細胞は活性が低いと、がんを攻撃しません。

    また、体内のNK細胞群は、均質な集団ではありません。NK細胞は、がん細胞や正常細胞を認識するレセプターを何十種類ももっていますが、レセプターのレパートリー、組み合わせ方が異なる亜集団に分かれます。NK細胞によって、苦手とするがん細胞、得意とするがん細胞が異なるのです。そのため、1個のNK細胞のクローン(コピー)を培養し、増殖させると、特定のがん細胞は殆ど攻撃しない、ということも起こります。実際、大学の研究用に、クローン培養された NK 細胞(セルラインとか、細胞株、と呼びます)が配られていますが、代表的なものは、MHCクラスIという物質を持つがん細胞を攻撃する力が極端に弱くなっています。本来、寿命があるNK細胞を、研究者が手軽に扱えるよう、半永久的に継続培養する特殊なプロセスを経ると、このMHCクラスIを苦手とする「変わり種」のNK細胞を拾うことになります。体内から、一定以上の母集団として採取され、そのまま活性化・増殖された NK 細胞の集団であれば、現状、知られている如何なる、がん細胞でも攻撃します。

    これまでに開発された免疫細胞療法の中で、NK 細胞の活性を、どんながん細胞でも攻撃するレベルまで高めたものは、米国オリジナルのLAK療法とANK療法の二種類だけです。(広島大学で行われている、生体肝移植に適用されている免疫細胞療法は、米国LAK療法に準じた条件と考えられます)

    ANK 療法は、がんの部位を問いません。

    それは、NK細胞が、元々、全身をパトロールする存在だからです。

    但し、脳腫瘍については例外です。

    脳には、脳血液関門(BBB)と呼ばれるゲートが存在し、NK細胞は、このゲートを通過しないようです。脳の外科手術、放射線、あるいは放射線療法の一種ですが、ガンマナイフという治療を受けられた場合は、一定期間ゲートが開くようで、ANK療法によって脳内の腫瘍組織が消滅した方がいらっしゃいます。

    NK細胞の認識メカニズムは、非常に複雑ですので、ご興味のある方は、このページの最後に、もう少し説明をさせていただきますので、ご覧ください。

    何故、初めて遭遇する相手を認識できるのか

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    2.がん細胞を攻撃する能力については、免疫細胞療法の比較をご覧ください。

    3.免疫刺激

    ANK療法で活性を高めたNK細胞は、γインターフェロンなど、大量のサイトカインを分泌します。このような特徴は、キラーT細胞、CTL、NK-T細胞、γ/δT細胞、樹状細胞などには見られません(多少のサイトカインは放出します。また、生体内の樹状細胞は、感染症の発生時には大量のサイトカインを放出します)。生体内では、まず、自然免疫が興奮状態になり、それから、獲得免疫を動かすような仕組みになっていますので、自然免疫系の細胞の方が、一般に免疫刺激能力が高いのです。

    4.免疫細胞療法の中では、唯一、顕著な副作用を伴う

    悪寒は、NK細胞が血管壁から外へ出て行く際に生じるもので、個人差が激しく、人によっては悪寒を伴わないこともあります。激しい方の場合は、ガタガタと耐えがたいほど、体が震えることがあります。

    発熱は、免疫反応の一種です。NK細胞が放出するサイトカインによるものです。培養されたNK細胞の活性と、体内の平均的なNK細胞の活性の差が、サイトカインの放出量に影響します。特に、化学療法を限界まで受けられ、免疫力が極端に低下している患者さんの場合で、初回の点滴や二回目の点滴の際、猛烈な熱を発することがあります。3回目以降は、落ち着いてきますが、余り激しい熱が想定される場合、初回と二回目だけは入院される、あるいは、初回と二回目だけは、点滴で戻す細胞数を減らすという工夫も可能です。

    5.手術後の再発防止に適する

    NK細胞は、がん細胞を一つずつ潰していきます。そのため、がん細胞の数が多く、増殖する勢いが強いと、押されてしまいます。逆に、微小分散がんを叩くのは得意です。一方、標準治療は、大量に存在するがん細胞の数を大雑把に減らすことや、活発に増殖するがん細胞を叩くのが得意です。手術などで、がん細胞の総数が激減した直後に、ANK療法で、残存がん細胞にとどめを刺すのが、費用対効果の高い方法と考えられます。

    6.分子標的薬を使える患者さんの場合は、併用が期待できる

    分子標的薬との併用をご覧ください

    7.ATLを含む白血病、B型/C型肝炎などのウイルス感染者も治療可能

    急性化したATLや、白血病化した多発性骨髄腫などは、がん細胞の増殖が異常に早く、また、リンパ球の分画の中に、がん細胞が大量に混じってきます。(固形がんの患者さんの血液を採取しても、殆ど、がん細胞は含まれていません)ANK療法の場合は、培養中に、がん細胞を排除しますが、まだ症例が少ないので、今までは、失敗したことはありませんが、今後の課題として、がん細胞が余りにも大量であって、かつNK 細胞の数が極端に少ない場合は、うまく培養できないかもしれません。他の免疫細胞療法の場合は、特別に、がん細胞を除去しない限り、培養器の中が、がん細胞だらけになってしまいます。なお、ANK療法の場合は、血液中に存在する、ある種のウイルスやマイコプラズマなどは、培養中に消滅することを確認しています。全ての既知のウイルスを検証した訳ではありません。B型肝炎ウイルスや、C型肝炎ウイルスのキャリアの患者さんについて、実際に培養実績があります。

    8.合併症を伴わない上に、QOL改善効果が期待できる

    QOLについては、患者さんお一人お一人、全く状況が異なりますが、概ね、ANK療法を受けられると、食欲がでてきた、夜、眠れるようになった、やる気がでてきた、肌の艶がよくなった、風邪をひかなくなった、など、何らかの臨床諸症状の改善を訴えられる患者さんが少なからず、いらっしゃいます。逆に、悪寒や発熱は、とても辛い、とおっしゃる方もいらっしゃいます。

    9.仕事を続けながら治療を受けることも可能.

    ANK療法を受けられる時点で、お仕事ができる状態の方であれば、週二回、発熱でお休みいただくという前提で、お仕事を続けられることも可能です。ANK療法の大きな問題点は、患者さんの費用負担ですが、ある程度以上の収入がある方の場合、仕事を続けられるかどうかも、重要な要素となります。放射線療法や化学療法の強度が強いものを受けられると、個人差はありますが、まず日常生活さえ困難になっていきますので、とても、お仕事を続けられるような状態ではなくなります。

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    何故、初めて遭遇する相手を認識できるのか

    初めて遭遇する相手でも、直ちに反応するのがNK細胞に限らず、自然免疫全体の特徴です。よく、「何故、初めて遭遇するのに、いきなり敵の正体が分かるのか?」、「どんなタイプのがんでも攻撃するというのが理解できない」というご質問をいただきます。

    免疫というと、相手の正体を分析し、それから戦う細胞を訓練し、準備をしてから攻撃するではないか、そういうイメージが定着しています。これは、獲得免疫についてのイメージです。実際には、免疫の基本は自然免疫であり、事実、全ての生命体に自然免疫は存在します。獲得免疫は脊椎動物にしか存在せず、生命にとって必須のものではありません。実際、遺伝的に、獲得免疫の重要な担い手であるT細胞が成熟しない人、或いは、B細胞が成熟しない人であっても、生きることはできますし、特別、がんにかかり易い傾向はみられません。ところが、NK 細胞が欠ける人は生まれてきません。マウスの実験でも同じです。T細胞やB細胞が成熟しないマウスをつくっても、がんになる訳ではなく、感染症には弱くなりますが、何とか生まれ、生きています。ところが、NK 細胞を欠くマウスは生まれません。NK 細胞は、生きるために必須ものだからです。

    獲得免疫を担う免疫細胞も、実は、予め、どのタイプの標的を攻撃するかは、決まっています。ある標的が体内で増え、その標的に反応するタイプの免疫細胞が数を増やすので、あたかも、「教育された」ように見えるので、そういう表現を使っています。次に同じ相手と遭遇した時には、前回、反応した免疫細胞が、メモリー細胞というのですが、ある程度の数を維持したまま待機しているので、前回より迅速に反応することができます。獲得免疫であっても、細胞を個々に見れば、初めて遭遇する相手に反応するよう、予め決められているのです。

    さて、「初めて」遭遇というのは、単に、個人の人生において初めてと「思っている」ということに過ぎません。がんと診断されていなくても、体内では、毎日NK細胞が、がん細胞と戦っていると考えられています。「がんと診断された日」から、NK細胞が初めて、がんを知って、戦いを始める、のではありません。生涯にわたって24時間、ずっと、がん細胞と戦い続けているのです。私達の細胞は、元を辿ると受精卵という一個の細胞が分裂して数を増やしたものです。その受精卵は母親の体内で生きていました。更にその元を辿っていくと、諸説ありますが、私達の一個一個の細胞は、現在、38億歳とも考えられるのです。

    NK細胞は、脊椎動物の祖先と考えられる原索動物にも存在するため、凡そ、6億年近く(それ以上かもしれませんが)、がん細胞と戦ってきたと考えられます。私達の人生が、たかが何十年か、長くて百年少しにしか過ぎなくても、体内の細胞には、数億年や数十億年の歴史が刻まれているのです。

    自然免疫の重要な担い手である樹状細胞が、地球上に存在する殆ど全てのバクテリアやウイルスを認識できるセンサーを生まれながらに持っているように(樹状細胞は、15種類のTLRと呼ばれるセンサーを組み合わせて用いることで、ほぼ全てのバクテリア・ウイルスを認識し、免疫応答できる仕組みをもっています)、NK細胞は、全てのがん細胞を認識・攻撃でき、かつ正常細胞であることも認識できる能力を持ちます。具体的には、何十種類ものKAR やKIRと呼ばれるセンサー群を、生まれながらにもち、これらを組み合わせて使うことで、「騙されない」で、がんを認識できるのです。「複数のセンサーを組み合わせる」のがミソです。単一物質や、一種類のセンサーだけで、相手の正体を見極めるのは無理があります。

    がん細胞は、体内のどこで発生するか分かりません。また、危険ながん細胞は、転移をします。「肺がんにしか効かない」そんなことでは、「毎日、体内で発生するがんの増殖を抑える」ことはできません。そもそも、部位によっては効果がないものならば、全身に転移するがんを抑えることはできません。がんを発生部位毎に区別するのは、外科医が、がん治療をリードしてきたからです。手術の手技は部位によって大きく異なるからです。がんは、体内のどこにでも発生し、どこにでも転移しますので、がん治療は、「全身」を考慮して設計する必要があります。

    がん細胞は、正常細胞と同じ物質からできています。

    がん細胞の多くに、特定の遺伝子変異が見られることはありますが、だからといって、同じ変異をもつ正常細胞も存在しますし、また、全てのがん細胞が特定の変異を持つ訳ではありません。

    がん細胞に沢山、存在する物質であっても、特定の物質一種類を標的とすると、同じ物質が正常細胞にも存在するため、必ず、がん細胞も正常細胞も両方を攻撃することになります。がん細胞に大量に発現される物質を標的にモノクローナル抗体を作成しても、体内に投与すると、がん細胞よりも遥かに大量に存在する正常細胞にも結合してしまいます。特異性を徹底的に高めていくと、正常細胞に結合する頻度は下がりますが、今度は、標的のがん細胞にも結合しない事が多くなります。

    単一標的に対する単一センサーを用いる限り、どこまでいっても、「信号とノイズのジレンマ」、つまり、がん細胞を撃ち漏らすまい、とする程、正常細胞を攻撃してしまい、正常細胞を攻撃しないようにすると、撃ち漏らすがん細胞が多くなります。

    がん細胞と正常細胞では、同じ物質であっても、細胞表面の発現頻度や組み合わせのパターンが異なります。NK細胞は、がん細胞に多く発現する表面物質を認識するKARと呼ばれるレセプターを複数種類、備えています。また、正常細胞が強く発現している表面物質を認識するKIRと呼ばれるレセプターも備えています。KARがもたらす(+)の信号と、KIRがもたらす(-)の信号を総合評価して、がん細胞か、正常細胞かを判定します。

    がん細胞、正常細胞、バクテリア、ウイルス、ウイルス感染細胞の大きさや認識シグナル

    上の図は、がん細胞、正常細胞、バクテリア、ウイルス、ウイルス感染細胞の大きさや認識シグナルを模式的に表したものです。

    バクテリアや、ウイルスは、ヒトの細胞には存在しない構造物をもっており、「赤」色で表しています。ウイルス感染細胞も、細胞表面にウイルス由来の物質を提示することがあります。バクテリアやウイルスは、特定物質を標識として認識し易いのです。例えば樹状細胞は、バクテリアやウイルス特有の構造物を認識するセンサー群のセットを生まれながらに持っています(実際には、体内で樹状細胞として成熟する過程で揃っていくのですが)。ところが、がん細胞には、そのような顕著な標的物質は存在しません。

    上の図をみて、グリーンの物質を標的にすると、確かに、がん細胞を攻撃することができますが、同じ物質が少量ながら正常細胞にも存在します。体内全体では圧倒的に正常細胞の方が多いのですから、攻撃物質の大半が正常細胞に向けられることになります。

    一方、パッと見だけで、正常細胞とがん細胞の区別がつくと思います。人間の顔をみて、女性か男性かは、通常、すぐに分かりますが、女性特異物質が顔にあるから女性だと分かるのではありません。上の図でも、ブルーとグリーンの比率を見れば、一目瞭然に両者を区別できますし、また、正常細胞では整然と、がん細胞では乱れて標的物質が並んでいます。二つの物質の比率を認識することは、抗体や、抗がん剤には不可能ですが、生きた細胞である NK 細胞なら容易です。

    実際には、ブルーとグリーン、二種類の標的を認識しているのではなく、もっと沢山の標的(レセプター)を認識しています。そして、NK 細胞の集団の中で、細胞、個々にKARやKIRの発現パターンが異なります。あるNK細胞は、ある種のがんをよく攻撃し、ある種のがんは気がつかない、ところが別のNK 細胞は、逆の認識パターンを持ったりします。

    KARセンサーからの信号強度が強いほど、相手が、がん細胞である可能性が高く、KIRセンサーからの信号強度が強いほど、相手が、正常細胞である可能性が高い、と認識されます。個々のNK細胞は、一種類のKIRしか持たず、KARについては、多種類をもちます。活性が低いと、KIRのシグナルが優先され、がん細胞を正常細胞と誤認識しますが、活性を高めると、大量・多種類のKARを発現し、がん細胞を逃さず捉えるようになります。

    活性の高いNK細胞

    上の図で、活性が低いNK細胞は、KARの種類も数も少ない、つまり、がん細胞を捉えるセンサーの種類も数も少ない状態を表しています。これでは、KIRが送ってくる信号の方が相対的に強くなり、がん細胞を正常細胞と見誤ります。一方、活性を高めたNK細胞は、種類も数も大量のKARを発現しています。KIRは、相変わらず一種類しか発現していません。この状態になると、がん細胞を見誤ることはなくなり、仮に特定のNK細胞が、特定のがん細胞を見過ごしたとしても、他のNK細胞が、異なるKAR/KIRのセットをもっていますので、撃ち漏らさず、相手を攻撃します。

    キラーT細胞の場合、実際には、一種類ではないのですが、NK細胞に比較すると、遥かに単純な認識センサーしかもっていません。そして、特定のキラーT細胞は、ごく限られたがん細胞しか認識できません。また、全てのキラーT細胞を合わせてみても、攻撃できないがん細胞が多数存在します。

    キラー細胞は、がん細胞をアポトーシスに追い込む物質、爆弾の入った小さな泡のような袋をもっています。活性の低いNK 細胞は、この爆弾が少ないのです。キラー T細胞も、活性の高い NK 細胞に比べれば、爆弾の量が遥かに少ないのです。この爆弾は、自分にも当ってしまいます。そこで、キラー細胞は、大量の細胞間接着物質(=糊)を分泌し、がん細胞にべったりとくっついて、それから、爆弾を送り込みます。活性の低いNK 細胞は、この糊も少ないので、細胞一個一個がバラバラの状態です。ところが、活性の高いNK 細胞は、大量の糊を分泌しますので、お互いにくっつきあい、大きな塊となります。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月17日 (土)

    米、日独に対ロ制裁継続を要求!

    米、日独に対ロ制裁継続を要求 北方領土交渉に影響も

     先進7カ国(G7)首脳の個人代表(シェルパ)が昨年12月上旬にドイツ・ベルリンで開いた会合で、米国がウクライナ情勢に絡む対ロシア制裁継続を日本、ドイツなど参加国に求めていたことが分かった。対ロ関係悪化を懸念する日独は対話重視の考えを示し、意見の不一致が浮上した。複数のG7協議筋が15日、明らかにした。

     日本が米国寄りの立場を強めれば、昨年11月の北京での日ロ首脳会談で合意したプーチン・ロシア大統領の年内来日や、北方領土交渉に影響を与える可能性がある。

     欧州連合(EU)が実施している対ロ制裁は3月以降に順次期限切れを迎える。

    2015/01/16 02:00   【共同通信】
    以上は「共同通信」より
    今回のパリ事件もこの一環です。フランスの対ロ制裁解除の動きにストップをかける狙いもあった様です。                            以上

    パリデモ、とんだ茶番劇!首脳はデモ先頭ではなかった?!

    とんだ茶番劇! 首脳はデモ先頭ではなかった?!

    2015-01-15 05:16:21 | 偽旗作戦
     

    特設現場で、
    治安機関要員の先頭に立った首脳連中!
    デモの先頭ではなかった・・・!
    それをあたかもでも先頭のように、
    メディアは報じたのである・・・?!

     

    そんなことだろうと持っていたが、やっぱりね。

    単なるセレモニーだったのである。

    セレモニーというには、ふざけるにも程がある。

    プロパガンダ映像を撮るために、各国首脳をパリに集めたのである。

     

    それをあたかも大衆の先頭を切る各国首脳陣として、メディアは報道したのである。

    メディアは、真実を伝えていない。

    あたかも先頭を切っているように、

    画像を切り取って、世界に配信した・・・。

     

    又、

    先頭を切る各国首脳の写真を探しまくったが、

    なかった原因がよく分かった次第である。

     

     

    実は、コレ・・・。

     

     

    やること為すこと、インチキ極まる。

    まさにピエロである。

    それに騙される世界市民は、呆れかえるだろう。

    又、

    真剣にでもに参加したパリ市民よ! 目覚めよ!

     

     

    ムハンマドは、許す?

    許さないだろう・・・。

     

     

     

    【転載開始】14.01.2015, 16:26
    パリのテロ犠牲者哀悼行進、政治家の行進姿は捏造

    シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数カ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が報じた。

    政治家らが行進する姿を捉えた一枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を越える市民が行進に加わり、テ ロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというも のだった。
    ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖され た横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった。政治家らの小さな団体の後ろは空白だった。DWNによれ ば、ル・モンド紙は撮影が行われたのは地下鉄のVoltaire駅付近だと確証づけた。

    Photo: Deutsche Wirtschafts Nachrichten
    続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_14/282100526/【転載終了】

    以上は「つむじ風」より

    この茶番劇は事前に計画されて起こされた、「9.11テロ」のフランス版です。だから米国のオバマは参加していません。                   以上

    安倍政権の素性が露になる米国債売却問題

    安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題(植草一秀の『知られざる真実』)
    http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/545.html

    投稿者 笑坊 日時 2015 年 1 月 06 日 15:33:53: EaaOcpw/cGfrA 

    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c7f0.html
    2015年1月 6日

    安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。

    為替レートは一国経済にとっての城壁である。

    自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。

    1ドル=50円の円高と

    1ドル=200円の円安

    を比較して見よう。

    時価総額1000億円の日本企業を買収しようとするとき、

    1ドル=50円の円高なら20億ドルの資金が必要だ。

    ところが、1ドル=200円になると、この企業を5億ドルで買収できることになる。

    円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。

    これこそ、究極の「売国政策」である。

    円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。

    2008年まで日本のGDP規模は世界第2位だった。

    ところが、2009年にお隣の中国に追い抜かれて第3位に転落した。

    その中国のGDP規模が昨年2014年には日本の2倍以上になった。

    たったの5年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。

    これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。

    国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりGDPである。

    2012年には世界第9位だった一人当たりGDPも、2014年には、1ドル=120円で換算すると、世界第27位にまで転落する。

    「アベノミクスで日本経済大暴落」

    と言うのが、真実の姿である。

    ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。

    戦時中の御用メディアの再現である。

    賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。

    総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。

    昨年11月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比-1.5%を記録した。

    消費者物価上昇率は+2.4%だったから、実質所得は-3.9%だ。

    「賃金が増えているという報道」

    「実質賃金が3.9%も減っているという現実」

    の間には、とてつもない大きな隔たりがある。

    円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している1.3兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。

    日本政府は2007年6月末に9136億ドルのドル資産を保有していた。

    当時の為替レートである1ドル=124円で換算して113兆円である。

    その後の4年間に日本政府は米国国債を39兆円買い増しして、

    2012年1月末の外貨資産が1兆3067億ドルに達した。

    投資元本合計は152兆円。

    この外貨資産の時価総額が円高で激減した。

    当時の為替レート1ドル=75円で換算すると、たったの98兆円になってしまった。

    4年半で54兆円の超巨大損失だ。

    国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で54兆円もの巨大損失を生んだのだ。

    ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。

    為替レートが1ドル=120円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が152兆円に戻った。

    54兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。

    果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。

    1月下旬には通常国会が召集される。

    野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。

    日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。

    54兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。

    政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。

       

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    コメント
     
    01. 2015年1月06日 17:33:06 : C3lq0gpU9A

      米国債を売る事はできない。

      「米国債を売るヤツは敵国と看做し攻撃する」と米政府は公言している。

      さらに日本政府が買わされた米国債券は、ニューヨーク連邦準備銀行に拉致されて、日本人は売ることはおろか触る事も見る事もできない(らしい)。


        
    02. 2015年1月06日 17:47:36 : vjAsmoXaW2
    ほんとうに米国債を買っているのかすら怪しいもんだ。買ったことにして単に

    所得移転させてるだけではないのか。ヤクザがみかじめ料をとるように。

    その見返りとして征和会や罪む省にキャッシュバックがあるのだろうよ。


        
    03. 2015年1月06日 19:22:53 : YxpFguEt7k
    2年前…

    2013年1月、安倍晋三総理大臣は米国債買い入れのために50兆円に上るファンドの設置を検討すると表明した
    野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

    100兆円買わなくてよかったね。

    ちなみにその時の植草氏のブログ記事
    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55d0.html

    外国為替資金特別会計は、なんとかならないものですかね。政治家の力で…

    植草氏、がんばってください。応援しております。


        
    04. 2015年1月07日 07:06:58 : Qk0z0gVGLY
    日本から米国への金の流れはそのうち歴史のなかで白日の下にさらけだされる。

    太平洋戦争以来の愚行と言われるだろう。まあしょうがない。やる側の官僚、
    政治家もアホなら、それをチェックすらできない国民だからな。


        
    05. 2015年1月07日 12:17:44 : jLaHAMFylQ
    70年代80年代、日本経済が順調に成長していた時代にも
    これは変なのではないか、と感じる人はいたのです

    そんなことは考えないのが大人というものだと説教されて納得した
    仕事などいくらでもあって忙しかったし、稼いだ金を使うのも忙しく
    疑問はやがて忘れて老いぼれて、質問をすることなく死んで行った

    今は真相を究明できる環境があっていいですね
    なんとか秘密法とか、自民党が変な法律作っても関係ありません
    徹底的にほじくりまわして公表するべきです


        
    06. 2015年1月07日 12:30:44 : QURRxxLKjs
    対米隷属以外の日本国民は、

    「自由主義経済を標榜する米国が、売買に不合理矛盾だらけの圧力をかけまくることをオバマに問い詰めよう運動」

    をグローバルに展開すべきだ!

    そうすれば世界中で、「自由主義経済を標榜する米国が、売買に不合理矛盾だらけの圧力をかけまくることをオバマに問い詰めよう」の声がこだましまくる筈だ。


        
    07. 2015年1月07日 14:27:54 : RRHB3K9wS6
    >>04さん

     あなたの期待するようなことを徹底的に阻止するために「特定秘密保護法」を制定したんでしょうね。それこそ国の安全保障に関わることですから。その米国への金の流れが白日の下に晒されたら日本の国内体制は大混乱になってしまうでしょう。


        
    08. 2015年1月07日 19:04:11 : aQq0UGoaxY
    日本政府は米国債を売ることができない。
    しかし、債券が手元にあるのなら公務員に給与として渡すことができる。
    米国債券を財務省のシロアリ役人の給与に使おう。
    個人であれば米国債を売ることができる。

    米国債を売ることができない日本政府にとって、米国債はジャンク債CCCで既にデフォルトしている。

    このままでは米国債はアルゼンチン国債と同じだ。
    金は戻らん。
    残念でした。


        
    09.  おじゃま一郎 2015年1月07日 21:27:15 : Oo1MUxFRAsqXk : UywXXEo0cA
    資本主義の世界は、外国が日本企業を買収しようと
    別に問題ではない。買った企業に価値を付加して
    転売すればいいだけだ。

        
    10. 2015年1月07日 22:48:33 : fpt8itpB5Q
    外国に株式を公開しちゃダメだ
    新興国じゃあるまいし
    中国のように自国企業を守らないといけない
    そうしないからアメリカが目の敵にするソニーは内部から壊されるし
    郵政は数兆円で株買えば250兆円が手に入るといったことが起こる

        
    11.  けろりん 2015年1月08日 02:37:21 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

    自民・清和会< 安倍代表&麻生参謀 >以下、お好きなようにと・・、
    身柄を差し出して、日本のための特攻隊・編成で、
    米国債・叩き売り完全放出で、いいんじゃないか・・・?

    あとは、煮るなり焼くなり・・どうぞ。・・のような。
    旧・清和会系列からお好きなだけ・・・
    暗殺でも人質にでも、どちらでも、おすきなように・・のような。

    そうなれば、清和会・国士英霊碑を、消費税で造っても
    国民全員が納得するだろう・・・。
    ゴミ処理と、不渡りが一石二鳥で、同時処理できる。

    ヒラリー『  要らないわよッ! 』
    日本国民『  まぁ~、そう言わずに・・それより売っても払うの? お代金 』
    ヒラリー『  ・・・・・ 』
    日本国民『  なに、黙ってまんねん・・? 』
    グリーン『  中国、なんかしてるで・・見てみ、後ろ 』
    日本国民『  おまえ、松竹出身か? ゲーマーか? 』


        
    12. 2015年1月08日 03:05:14 : eQVzWTI8D6
    米国債が売れるわけないだろ
    あれは債権じゃなくて植民地に押し付けた借金なんだから

        
    13. 2015年1月08日 10:08:59 : qF4T1YwunA
    04さん
    >日本から米国への金の流れはそのうち歴史のなかで白日の下にさらけだされる。

    米国側の情報はいずれ開示されますが、日本の官僚は「秘密保護法」で永久に秘密か廃棄でしょう。

    官僚はちゃんと自民政権の間に手を打っている。


        
    14.  上からスガワラ一秀 2015年1月08日 11:31:32 : PySf.QRc2Kckk : kxk7MnCbWU
    >ドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ

    そのとおり、今頃、気が付いたのかね、ウエクサ君!

    上からイッシュー(スガワラ?)君に教えてもらったのかい?

    まあ、気が付くのに遅すぎるということはありませんよ!

    がんばってアベおろしに「精を出して」くれ!


        
    15. 2015年1月08日 17:57:14 : 8CJFhK4ouP
    売ろうとしたら間違いなく戦争みたいになるやろね
    事故に見せかけた犯罪が大量に発生して、日本国民全員が人質に
    取られてるような形になる危険性が高い
    アメリカが黙ってるワケがない
    お金で国民の命は買えない
    政治家が思い切ったことしたりムチャしたらあかんよ
    国民を守るのが政治家の仕事やしね
    評論家みたいに言いたい放題はできんやろ

        
    16.  スポンのポン 2015年1月08日 19:01:26 : 2n7xEMe6gopkI : c21io5ga5E
     
     
     
     
     
    ■売るべき好機に売らないならばそもそも何のために買ったのか。
     
     
     
     
     

        
    17.  けろりん 2015年1月08日 19:42:17 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

    >何のために買ったのか。

    買いたくもないのに、買わされた、
    まぁ~、昔流行った、パンツのゴムヒモのような国際軍事・事象だ。


        
    18.  母系社会 2015年1月08日 19:45:01 : Xfgr7Fh//h.LU : iDkDJNRIdA

    <ロシアの勝利確定?ロシアの逆襲>

    ●2008年のリーマンショック以来、金の保有高を増やそうとする国が増えている。冷戦時代の西ドイツは最前線国家。それで、万一の場合、旧ソ連に奪われる可能性があるという理由で米国やイギリス、フランスに金を預けていたが2013年、ドイツは一部を取り戻すことにして返却を求めた。同様の理由で米国に金を預けていたオランダは取り戻したが、なぜかドイツは米国からは取り戻せなかった。(人質かも)スイスも結局否決されたが、金資産の倍増や金の売却禁止などを国民投票で決めようとした。(米国はドイツに返却しなかったので、財政危機状態が長い米国には、公表されているほど多量の金は、既に無いのでは?という疑惑が生じたが真相はナゾ)

    IMFは昨年の7月、世界最大級の金現物保有国であるロシアやカザフスタン、アゼルバイジャンが再度、金在庫を積み増したと報告した。昨年末の時点では金準備ほぼゼロだったアゼルバイジャンは7カ月連続で金を蓄積し、トルコも金準備を急速に増やしている。金価格が低下していることもあるが、ドルやユーロが信頼できなくなった新興国は、外貨の分散化でリスクを軽減するためにも金の保有高を拡大している。

    中国は、米国の長期国債の購入は止めると発表したが、貿易のドル決済まで止めるのではなく、新たに稼いだドルは即座に金などに交換するという意味。だから、中国も金の保有を増やしている。また、インドも金の保有高を増やそうとしているという。要するに、昨年、欧米が主導する世界銀行とIMFの代替を目指す「BRICs開発銀行」や、日本が主導する「アジア開発銀行」に対抗するかのような「アジアインフラ投資銀行」を立ち上げたBRICs諸国は、組織的に金などの貴金属の備蓄を増やしているのは間違いない。

    しかし、下記の記事のドミトリー・カリニチェンコ(ロシア)によると、金の現物保有に最も熱心なのはロシア。現在、ロシアは原油やガスを事実上、金の現物で売っている。というのは、原油やガスの代金としてドルを受け取るが、即座に全て金の現物に変えているから。それでロシアは、去年の第三四半期に、全世界の中央銀行が購入した合計93トンの現物の貴金属のうち、何と55トンもの金を購入するなど、猛烈な勢いで金の現物保有高を増やしているという。

    ●1970年初頭の金価格は、1トロイオンス(約31グラム)で600ドル弱だった。その後、金価格は上下しつつも、おおむね値上がりを続けた。金は原油と共に投機対象になったこともあり、2011年秋には1800ドル弱まで値上がりした。その後、約1年間は上下しつつも高止まりしていたが、2012年の秋頃から下がり始めて、今は1200ドル台である。

    元米国の国務次官補のポール・クレイグ・ロバーツによると、米連銀はドル防衛のために、密かにJPモルガンなどの大手銀行に依頼して、一度に巨額の金の売り先物の注文を行い、意図的に相場を下落させているという。それでロシアは、価値が下がり続ける原油やガスを、人為的に価値が上げられているドルと交換で売り、そのドルで直ぐに人為的に価値が下げられている金を購入する操作で、原油やガスの値下げによる収入減の補填を行っている。金の価値が人為的に下げられているなら、やがて金の価値は劇的に値上がりする蓋然性が高いからである。

    貨幣には商品流通の媒介機能だけでなく、価値の尺度や価値の貯蔵手段という機能もある。今までドルは、この3つの機能を持っていた。そこで、BRICs諸国はドルを貯め込むのを止め、市場にドルを放出して価値を下げ、さしあたり価値貯蔵機能を無くそうとしている。しかし、価値が下がって価値貯蔵機能を失うと、やがて媒介機能も価値尺度の機能も失い、最終的には基軸通貨の地位も喪失させる戦略である。

    BRICs諸国間の貿易決済を金で行えばドルは不要となり、BRICsが貯め込んだ金は内部で巡回するだけで外には流出しない。そして、やがてロシアがEUに対して金の現物で支払わなければガスをEUに売らないと宣告すれば、EUが所有する金の現物はロシアへ移行し、BRICsだけでなくEUも市場から金の現物を買い集めようとすれば金価格は高騰する。そして、金の現物で支払えなくなったらガスの供給を停止すると通告し、EUを屈服させる戦略らしい。

    金の現物でなければ売らないのは過酷なようだが、ロシアは一切売らないと言っているのではなく、金の現物となら売ると言っている。売り手と買い手は対等の立場。買い手が代金として支払う「もの」は、売り手も信頼できるものでなければならず、戦争中の日本軍の軍票のような「紙切れ」に過ぎないドルやユーロとの交換はできないと言っているだけ。また、米国が消費するウラン燃料の6分の1はロシア製なので、ロシアは米国に対しても、金の現物での支払いを要求できる。

    ●ロシアが悪いと思う人もいると思うが、ロシアが抗議しても米国はロシアを敵視し、イラン向けだと言ってロシアの周囲に核戦力を封じる施設を強引に建設してきたから、米国に責任ある。

    グルジョア戦争の時、奇襲で多数の犠牲者を出したロシアは、グルジョアを占領してファシストを一掃できたのだが首都手前で停止ー撤退したように、これまでロシアはEUはロシアと協調してくれると期待して行動をセーブしてきた。しかし、ウクライナ問題でEUも米国の奴隷だと判断し、ついに諦めたらしい。それで、本気でEUを米国から離反させる作戦を始めたというのである。

    すると、普通の国なら戦争になるが、米国でもロシアや中国との戦争は核戦争になるので不可能。とは言え、米国がロシアや中国の核戦力が弱く、勝てると見なしたら万一の場合もあるので、ロシアや中国は核戦力を増強しようとしているらしい。

    ●BRICsだけでなくEUも金の現物を買い集めようとすれば、量に限りがある金は値上がりし、ドルは値下がりしてしまう。それで、米国とEUはロシアの戦略に気付いているが、ドルしか印刷できない米国やEUは対処不能で、頭を抱えているとドミトリー・カリニチェンコは主張している。

    2008年のリーマンショックによる金融危機は金価格を高騰させたように、金には依然として富の象徴的魅力がある。BRICs諸国の中国や南アフリカ、ロシアは金の大産出国であり、中国とロシア+南アフリカの3ヶ国だけで、米国の3倍の金を産出することも影響しているかもしれない。BRICs諸国は、「より金を多く持っている者がルールを決める」という黄金律に期待して通貨のドル基軸体制を崩壊させ、IMFのSDRのような新しい通貨体制を構築し、米国からEUを離反させて「新冷戦」に勝つ戦略かもしれない。

    ●ロシアが欧米に対して本気で怒っているのは間違いない。しかし、中国のGNPは量的レベルで米国に追いついたに過ぎず、まだ質的には大きな差がある。現時点の中国が本気で米国の覇権に挑戦し始めたとは、とても思えない。というのは、おおむね国民国家化して、ナチとの厳しい戦いにも耐えたロシアは、プーチン的な近代人がリーダーなら、外圧を加えられても団結力を高められる。

    しかし、まだ国民意識が共有されず、モザイク国家のレベルを出ない中国には、単純リベラル派の国民が多い。彼らは、自称民主主義の欧米諸国も中国と同じように、マスゴミによる世論操作が行われていることや、単に形式的に選挙が行われているだけで、実質的には「独裁国家」であることを知らずに、欧米や日本に憧れている。ウクライナのように欧米の内部工作が行われれば、「分裂ー内戦」もあり得るのではないだろうか?

    ★それで、さしあたり中国は米国との戦いの矢面には立たない。ロシアが欧米の軍門に下らないように支援はするが、質的にも米国に追いつき、中国の勝利が決定的になるまでは、米国との対決は避けるだろう。中国はロシア側に立つが、同時に米国からも、ロシアとの仲介を依頼されるような「漁夫の利」も狙う微妙なスタンスを維持するのではないか?

    ロシアの戦略が上手く行かない場合の最終手段は、中国が保有する米国国債の売却だろう。血が流れずとも不沈を掛けた「戦い」なので、一時的に大損をするが仕方ない。しかし、それは今世紀半ば頃になるだろう。さしあたり中国は、アジアでの米国との「G2体制」の確立と維持、そして、世界レベルではBRICs諸国の団結の維持と、米国から覇権を奪取するための様々な準備を着実に進めるだろう。

    <2009年の金の産出ランキング>

    1位 中華人民共和国  32万0,000トン
    2位 アメリカ合衆国  22万3,000トン
    3位 オーストラリア  22万2,000トン
    4位 南アフリカ共和国 19万7,698トン
    5位 ロシア      19万0,693トン

    <マスコミに載らない海外記事>
    「達人プーチンのワナ」 ドミトリー・カリニチェンコ 
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c100.html

    ロシアなど新興国の中銀、7月は金購入を拡大=IMF報告
    http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324361104579038351475861232

    多くの欧州国家、海外から金を回収
    http://news.livedoor.com/article/detail/9513989/

    金への郷愁が欧州中銀への圧力に―スイスでは30日に国民投票
    http://jp.wsj.com/articles/SB11360550936975084497104580303750492792226


        
    19.  けろりん 2015年1月08日 19:57:21 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

    町内会回覧板・・・地域幻想
    ・・・↓・・・
    役人( 地方行政 )
    ・・・↓・・・
    議員( ガス抜キ )
    ・・・↓・・・
    檀家( 地方想念 )・・・地方・共同幻想
    ・・・↓・・・
    官僚( 中央行政 )
    ・・・↓・・・
    三井銀行群( 旧財閥系  )・・・汚れケツ持ちシゴト
    住友銀行群( 旧財閥系  )・・・汚れケツ持ちシゴト
    ・・・↓・・・
    三菱銀行群( 旧財閥系  )・・・坊ちゃんシゴト
    ・・・↓・・・
    財務・日銀( 天皇財閥系 )
    ・・・↓・・・
    伊勢・本願寺中央( 中央想念  )・・・在家・共同幻想
    シンボル皇室制度( 天皇財閥系 )・・・日本・共同幻想

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    購買者は、財務・日銀( 天皇財閥系 )
    ホントの民主主義は、これから始まる


        
    20.  ns 2015年1月08日 19:59:24 : CW3RICF8pMch6 : N4oIsROCew
    キアッソ米国債事件のように大蔵の鉄砲玉使って海外で秘密裏に換金したらいいんじゃないでしょうか?前回は横須賀芸者フェチの活動資金だったかもしれないけど
    http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/618.html

        
    21.  けろりん 2015年1月08日 20:41:37 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

    『 キアッソ 』以外に水面下でいろいろありそうだな・・・?

    ●2014年7月29日、偽造された米国債6億ドル分を日本から韓国に持ち込み使用しようとしたとして、69歳の日本人の男、81歳の在日韓国人の男、そして情報が非公開のあと一人が逮捕された。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・
    全部、偽造問題でカタを付けている。

    470兆円分の米国債をウラで一気に換金しようとしたのか?
    なぜか必ずバレるんだろうな?


        
    22. 2015年1月08日 20:54:52 : FlWYuv54LU
    ***

        ◆>>敵国条項<<◆

       国連も日本を世界共通の敵国と条文に記したが、アメリカも国の条文に書いてある。
       売ろうとするとき、敵国条項を発令し、資産の凍結が実行される。

       日本は米国債を持っていない。買いましたよ・・・の証明書のみを貰ってるだけなので、
       凍結&没収される。

       鬼畜米政府は、中韓以上に日本人が難い。
       第二次大戦で、自分らも虐殺・拷問・人体実験・レイプされたから。
       だから、従軍慰安婦問題でも、村山談話を継承しろと命令されて、アヘアへ君が、その
       通りの発言に終始したばかり。

      ◆>>」ヤ」ミ」ミ前に農家と中小を潰せとの指令<<◆

       米国からの指令だから、円安で資材高、配合飼料高で、TPP開始前に出来るだけ潰したい。
       アヘアヘは命令通りに動いている。

       また、ポチ竹中は、不正規を更に増やすし、米国の言いなりと私腹を肥やすのに余念がない。

       格差を拡大させ、貧困層を急増させ、戦争の出稼ぎへ行かせるのが目的で、米国と同じだ。

       
       
       日本の車を買ってやり、何よりも、戦争特需で日本に大量に注文して設けさせたので、その分を
       米国債で埋め合わせろ・・・と言ったところなんだろう。

       ロイス下院議長が、韓国人とともに慰安婦像にひざまづいて献花したことが全てを物語る。

                 *          *           *

       この圧力を利用して私腹を肥やす、悪代官と越後屋・・・・でした。

                       *


        
    23. 2015年1月08日 20:56:19 : FlWYuv54LU

      ◆>>」ヤ」ミ」ミ→→→◆>>」ヤ」ミ」ミ以前に・・

        

    [12削除理由]:管理人:意味不明
        
    24. 2015年1月08日 20:57:17 : FlWYuv54LU

      ◆>>」ヤ」ミ」ミ→→→◆>>」ヤ」ミ」ミ以前に・・

             TPP以前に・・・・

               *        *

    [12削除理由]:管理人:意味不明
        
    25. 2015年1月08日 21:29:41 : q4Kt06vOcM
    海外にて機密にて換金

    これって普通にヤクザの手口なんだが、、、

    なんでヤクザの普通の手口が

    さも堂々と語られるのか?


        
    26. 2015年1月08日 21:33:30 : Z4gBPf2vUA
    ハッキリいっておかしいのは【売る】って言う根拠がおかしい
    【売らねばいいだけだ】

    そのためにはどうしたらいい?
    円で飯が食えればいい
    それはどうしたらいいか?

    国産を強制的にある一定レンジまで毎月買わせる義務を負わせるとか
    そういうことだ
    国産買えば税金安くするよとか
    年金支給額の半分国産買えばまた来月年金渡すよとかだ

    円安になればそうなるのは100も承知だ
    しかし円建て債務だって出て来る
    銀行に銭借りれば絶対利子が発生するから
    利子払わねば銭借りられないし
    GDPが上がるのは当然だ
    誰でも儲けたいのでボールペン舐めながら数値書き足すだろう
    あんまり書けばジンバブエだし

    こうなると大変なので【決算時期を年3回とかにして銭を小さく回すとかね】
    国は「予算出したよ」
    国「あ”もう4ヶ月まで半月あ”決算決算決算だ早く帳面持って税務署にGO!!」とか

    簡単だ
    債務は紙に書いた証文だし気持ち悪いが数値を踏みあがればいいだけだ
    それが計算のルールになってるんだろう世界共通で


        
    27.  けろりん 2015年1月08日 21:34:22 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

    ・・・・・↓こういう情報もある・・・・・

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    『 キアッソ問題 』
    【 ローマ=南島信也 】
    総額1345億ドル(約13兆円)相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとして、日本人2人がイタリア財務警察に身柄を拘束された事件で、所持していた米国債の大半が偽造されたものであることが分かった。イタリア捜査当局は日米両捜査当局とも連携しながら、入手ルートや背後関係などの捜査を進めている。 伊当局などによると、2人は今月2日、ミラノ市内のホテルに宿泊、翌日にミラノ中央駅から普通列車に乗った。国境を越えてスイス側に入ったキアッソ駅で、2人を尾行していた財務警察の捜査員が所持品を調べたところ、二重底になったカバンの底に額面5億ドルの米国債249枚などを隠し持っていた。 パスポートの情報などをもとに日本の捜査当局が調べたところ、2人は60代と50代の男性で、東京などに住民登録されていた。

    伊当局によると、米国債のほとんどは一見して偽造と分かるほど印刷が粗雑なものだったという。ただ現在、米国債は紙の形では流通しておらず、故ケネディ米大統領時代に発行された「ケネディ債」といわれる古い国債10枚も含まれていたため、米証券取引委員会(SEC)にも調査を依頼している。押収した中には日本の 『 預かり証券 』も含まれていたという。 一見すると、単なる偽債券所持事件に過ぎなかったように読めるこの記事も、注意して読むと、そんな簡単のものでないことが分かる。持ち込んだ債券のうち米国債249枚の内「その大半が偽造されたものであったことが分かった」と記されているが、この記事を裏返せば、3分の1近く、つまり

    『 20~30%前後は本物であった可能性が大きい 』 ということになってくる。

    それに、ケネディー債については米証券取引委員会(SEC)にも調査を依頼しているところを見ると、本物の可能性が大き そうである。となると、

    13兆円のうち、『 3兆円~4兆円 』は本物の債券ということになってくる。
    こんな大金を一個人が持ち歩くものだろうか。

    小さな国の国家予算に該当するこんな大金を所持している人間が、日本にいるのだろうか? だいたいそんな人物が誰であるか、名前も明らかにされずにいること 自体が異常である。報道されているように単純な詐欺事件であるなら、イタリアの警察当局に問い合わせればすぐに分かるはずである。こうした疑問点がまったく記されていないようでは、朝日新聞の記者は、記者としての情報収集、裏付け調査をまったく果たしていないといわれても致し方あるまい。 どうみても、意図的に流された情報を鵜呑みにしてそのまま書いたとしか思えない記事である。

    現に、スイスに住むある日本人は、スイスの友人が今回の事件について次のようなことを教えてくれた、とブログに書いている。「 偽物であれば、知らならい人から郵送してもらう。もし発覚しても、こんな差出人は知らない、一方的に送られてきた、などいくらでもトボけることができる。本物であれば、絶対に肌身離さず持ち込む。また、スイスは世界一の金融機関を誇り、偽物であれば、持ち込んだあと発覚する可能性のほうが高い。だから通常、偽物の債権はスイスに持ち込まない 」

    どうやら裏で、相当の大物が蠢(うごめい)いているようである。次ぎに掲載するイタリアのアジアニュース(AsiaNews)というブログを読むと、 オバマ大統領がアメリカの不良資産救済プログラム(TARP)に準備した7000億ドルの残り 1345億ドル (13兆円)とイタリアで押収された債券の額が奇妙に符合する点についてふれている。つまり、アメリカの要請で日本から秘密裏に持ち出された債券ではないかというわけである。

    郵貯、簡保の資金がすでに米国に流れ、米国債の購入に使われてきたことはこれまでにも言及してきているが、今回の事件は、この日本郵政保有の米国債を、不良資産救済プログラム(TARP)のために、再び米国に提供しようとしたものではないか? と勘ぐりたくなってくる。

    逮捕された男が短期間で無罪放免で釈放された裏には、日本政府やアメリカ政府の裏工作があったのではなかろうか。先に記したように、尋常ならざる所持金額と、記事の最後の一文、「 日本の預かり証も含まれていた 」を読むと、釈放された二人が日本の財務省と関わりがある人物である可能性は否定できないように思われる。日本という表記の裏には日本政府、あるいは財務省という意味が隠されていることは、自明である。おそらく記者はそこまで書くことが許されなかったために、日本などという曖昧(あいまい)な言葉を使わざるを得なかったに違いない。それにしてもなんとも奇っ怪な事件である。

    いずれにしろ、いつかこの奇っ怪な事件の真相は明るみに出るときが来るはずである。「AsiaNews」の記事を転載しておいた 。時間がないので日本語訳はつけられなかったが、詳細を知りたい方は辞書を片手に読まれたらいかがだろうか。問題の二人の人物の名前がはっきりしてきた。2人のうち1人は、

    『 武藤敏郎氏の義弟である山内恒夫なる人物 』であることが判明。

    武藤氏と言えば、大臣官房総務審議官、主計局長を経て、大蔵事務次官、そして、2003年3月から日本銀行副総裁となった人物である。こうなってくると、政府筋、財務省、日本銀行といったところが奥に控えている可能性がますます大きくなってきた。調べてみると、この債券はクリントン大統領の時代にアメリカから、日本国政府に支払われたものであるようだ。しかしこれは換金してはいけないという合意の上で支払われたものらしいので、この約束を破って密かにこの債券で金を作ろうとしたの可能性も出てきた。 

    その金はいったい何に使おうとしたのか? 民主党との一大決戦を間近に控えた自民党が、選挙資金に使おうとしたのだろうか。企業側がこの不景気で献金が出来ないため、自民党の金庫が枯渇しており、それを補おうとしたのかもしれない。1340億ドル(約13兆1千億円)相当の米債券をスイスの銀行に持ち込んだとして、3ヶ月間預けると、いくらの資金が発生するか? 金利を1%として運用した場合、年で1311億円。これが選挙期間の3ヶ月だと 328億円。スイスの銀行側の手数料を10%とすると残りは、295億円。これを狙ったのかもしれないが、 こんなことが表に出たら自民党の大敗は確実。それゆえアメリカも日本政府も黙りを決め込んでいるのかもしれない。その他にも天皇家の持つ隠し資産だとか、色々の話が飛び交っているが、真相はまだまだ闇の中である。

    米のターナーラジオネットワークは、イタリアで身柄を拘束された
    2人の日本人は「 財務省職員 」だと報道しています。

    掲載のHPを下記しました。
    http://renzan.org/cat20/post-290.html
     
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


        
    28. 2015年1月08日 21:39:40 : ymgqbzYYjM
    しかしながら、外資によるステークホルダーへの圧力というものもあるし、
    円が金融面において歪められていることに、神の見えざる手のような働きで
    実体経済中心の正常化への傾向が生まれたりはしないか?
    その傾向を見つけ出して増幅させれば、万が一にも危機を脱せるシナリオになりえないだろうか?
    資本主義の最終段階なのではないか?

        
    29. 2015年1月08日 21:41:20 : Z4gBPf2vUA
    ベンジャミンが言ってたよ
    米債は名義変更したって
    だから持ってないのでないか?

    福島原発事故の時したって言ってたよ

    https://www.youtube.com/watch?v=PHXYX9T5hAM


        
    30. 2015年1月08日 23:46:36 : Pm8BUV6mp2
    むずかしくかんがえる事はない。

    日本が勝手に米国債を買わされている。

    買わせたいためのドル高ですよ。


        

    31.  北の零年 2015年1月09日 04:32:45 : pi7eKAjFENWsU : AhtSFiTlwc

    質問-米国債でモノは買えないのですか? 例えばロシアからとか。

    以上は「阿修羅」より

    イタリアでの偽造米国債問題は、中川代議士がいます。その責任?を取って自殺(暗殺)したことになっています。世の中は複雑です。      以上
       

    米キッシンジャー元国務長官が安倍首相の「価値の外交」と「より国家主義的な外交政策」を批判

    米キッシンジャー元国務長官が、安倍晋三首相の「価値の外交」と「より国家主義的な外交政策」を嫌い批判

    2015年01月04日 00時00分00秒 | 政治
    ◆「勢力均衡論者」で知られる米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官(1923年5月27日生まれ、米共和党系のニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官)が1月3日付け読売新聞朝刊「1面~2面」の「語る 戦後70年」-「日本の役割 熟慮の時」に登場している。聞き手は、アメリカ総局の飯塚恵子総局長。注目すべき発言を以下の通り、ピックアップしてみよう。
     「戦後から立ち上がり、経済力をつけてきた時から、日本が自国の安全保障に対して、より責任を持ち、国際安全保障により積極的な役割を担うことは、避けられないことだった。つまり、『普通の国』になるということだ」
     「日本がこれから取りうる道は、三つある。一つは、日米同盟の継続、二つ目は、従来より中国が強い存在感を持つ北東アジアへの接近、そして、より国家主義的な外交政策を取ることーである」
     「安倍首相は強力な指導者だ。日本も他の国と同様、勢力均衡の新たな変容を受け、外交を適応させていくことになる。首相のもとで日本外交は、より幅を広げていくことになるだろう」
     「中国を囲む国々を見ると、それぞれ米国と協力することで均衡を保てる状態であることがわかる。むろん、日本とインドは、強力な国だが。米国は今後も、アジア太平洋の国として扱うべきであろう。ただ、私は中国に対して、包囲網を作ることには反対する。米中関係のみを基軸とした外交政策にも賛同しない」
    ◆これらの発言から、キッシンジャー元国務長官が、日本の進路について、何を望んでいるかが、くっきりと浮かび上がってくる。それは、次の通りだ。
     「日本は、普通の国となり、国際安全保障により積極的な役割を担う。従来より中国が強い存在感を持つ北東アジアへの接近、米国は今後も、アジア太平洋の国として扱う。中国に対して、包囲網を作らない」
     この外交政策は、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相(元首相)が、展開してきた。外務省仕立ての「価値の外交」(民主主義や人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しようという外交方針。価値観外交ともいう)とは、根本的に違う。「価値の外交」は、別名を「中国包囲網外交」という。中国は共産党1党独裁北京政府は、自由と民主主義を認めず、人民には、基本的人権も参政権も認めようとしない。文字通り「価値観を共通にしていない」のである。
    キッシンジャー元国務長官は、安倍晋三首相の「価値の外交」に批判的なのだ。キッシンジャー元国務長官が、ニクソン政権時代、極秘にパキスタン経由で、北京入りして、毛沢東国家主席、周恩来首相と直接会い、「米中国交正常化・国交樹立」のお膳立てをした立役者だったことから、当然のことなのである。
    ◆キッシンジャー元国務長官は、「安倍首相は強力な指導者だ。日本も他の国と同様、勢力均衡の新たな変容を受け、外交を適応させていくことになる。首相のもとで日本外交は、より幅を広げていくことになるだろう」と語り、安倍晋三首相を持ち上げてはいるけれど、これは単なるお世辞であり、本心ではない。「より国家主義的な外交政策を取ること」という言い方で、ズバリ安倍晋三首相の「戦前回帰的な政治姿勢」を嫌い、厳しく批判している。米国「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の頂点に立っているキッシンジャー元国務長官は、安倍晋三首相と自民党に「総理大臣を新鮮な顔に変えよ」と命令してきていると言われている。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    中国人民解放軍「瀋陽軍区」が不審な挙動、全軍を挙げて北朝鮮に攻め込み、介入するという構え

    ◆〔特別情報①〕
     中ロ国境と中朝国境など中国東北部(旧満州)の守りを固める中国共産党人民解放軍「瀋陽軍区」(4個集団軍、遼寧省軍区1旅団、2個武装警察師団を管轄=25万将兵と民兵)の不審な挙動が、世界中から注目されている。朝鮮半島有事には、兵力が増強されて、一気に豆満江を渡り、「第2の日本」北朝鮮に攻め込む手筈になっている。だが、今回は、事情が一変している。「第2次朝鮮戦争」が勃発するからではなく、北朝鮮が韓国とともに「朝鮮半島統一・大高句麗建国」に向けての動きを活発化させる兆候を示しているので、これを阻止するため、先手を打とうとしているのだ。習近平国家主席は、一体、朝鮮半島をどうしようとしているのか?

    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    安倍政権の極右政権は世界から疑いの目で見られています。自覚ないのは本人だけです。いずれ健康を害して辞任する運命でしょう。                以上

    ロシア:月基地建設の構えを表明

    ロシアの超軽量ロケット開発企業、月基地建設の構えを表明

    ロシアの超軽量ロケット開発企業、月基地建設の構えを表明

      超軽量ロケット「タイムィル」を開発したロシアの企業「ルイ・インダストリアル」は、対応する決定を採った後、この先10年間で月面基地を創設する構えを表した。基地の費用は試算で5500億ルーブル(およそ100億ドル)。同社のアレクサンロウ・イリイン主任設計士が明らかにした。

      月での無人探査および月インフラの最初の部分の展開は2030年以降の予定。ロケット運搬機としては、今月末に初飛行が行われた刷新型の「アンガラ」が使用される予定。

       月における最初の移住については「ルイ・インダストリアル」社は月の南極地域にあるマラペルト山頂上での展開を考えている。理由は同山の頂上には太陽光の89%が集まるため。

     

       タス通信

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    2014.04.12  , 02:30
    以上は「the voice of russia」より
    いよいよ宇宙開発が始まります。宇宙基地を作りここから宇宙に向けて飛び立つのです。以上

    特定秘密保護法案の目的~佐藤栄作による核持ち込みと日航123便墜落事故の真相隠蔽

    特定秘密保護法案の目的~佐藤栄作による核持ち込み密約と日航123便墜落事故の真相隠蔽

    るいネットさんのサイトより
    http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=294276
    <転載開始>
    安倍晋三が多くの国民の反対を無視し成立させた特定秘密保護法案の主目的は、祖父岸信介の実弟である佐藤栄作による国内への核持ち込み密約及び、父安倍晋太郎が関与した日航123便墜落事故(政治犯罪隠蔽のための大量殺戮)の真相隠蔽である可能性が高い。
    日航123便墜落事故については、証拠隠滅指示は第2次中曽根第1次改造内閣の首相である中曽根康弘、指示を実行したのは防衛庁長官加藤紘一、米国との証拠隠滅の口裏わせをしたのは外務大臣の安倍晋太郎(晋三の父親)であり、2015年に米国の公文書が公開され真相が明らかになることを恐れた日本政府により特定秘密保護法案成立が強行された。

    リンク より
    ********************************

    特定秘密保護法の目的は、政治犯罪を隠匿することで政治家の無責任を合法化する法案である。この法案の原案は前政権の民主党内で策定された。

    2009年9月政権交代を果たした民主党は、非核三原則を謳ってノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作が、米国に対して、日本国内に核の持ち込みを許可していた密約の案件を引き継いだ。

    岡田克也を中心とした調査メンバーは、密約文書が、佐藤栄作の自宅から発見されたという事実にも関わらず、明文化した日米密約文書はないとしながら、日米合意のもとで核が持ち込まれていたことを認めた。

    この日本人だけに通用する玉虫色の決着に米国側は理解できない。民主党政権の外交は失墜。民主党政権は、外交の信頼を担保する法案の策定を始めた。これが秘密保全法である。

    2010年8月、日航機123便墜落事故の再調査を前原誠司を中心に行われる。これは2009年12月に、前原誠司を後援する京セラの稲森が日航の再建の責任者となったことと関係する。

    稲森は、日航機123便墜落事故に政治犯罪が隠されいることに気が付き、前原誠司がこの事件に関心を持ち、遺族側の要求を受けたというのが真相である。

    結果、前原誠司は、2011年7月に123便事故解説書を公開して、事故原因は後部圧力壁の損傷という結果を再主張する。

    後部圧力隔壁の損傷は、生存者の証言で有り得ない話であるにも、前原誠司らは、従来の主張を繰り返した。

    これは、密約文書が発見されたにも関わらず、明文化された密約文書は存在しないという、岡田克也の調査報告と同じで、論理の破綻は、誰の目にもあきらかである。

    にも関わらず、嘘というかデタラメを押し通した。何を守ろうとしたのか、いや、誰を守ろうとしたのか、それとも、脅されたのか。2011年12月には、野田佳彦が秘密保全法を策定。つまり、この時点で、民主党政権が覗いた戦後の政治犯罪の蓋を閉じる法案の基本が策定されたのである。

    佐藤栄作の密約は事実確認がされていて、この問題を政治犯罪とするかしないかは日本国民次第であるが、日航機123便の事故は、その凄惨さと冷酷な犯罪が世に出れば、国内外で自民党と政府の信用は失墜するのは必定と考えたのだろうか。

    とにかく、野田佳彦の民主党は、戦後の2つの政治犯罪というパンドラの箱を一旦は開けときながら、自分たちの手で再度封印した。

    野田佳彦らの見返りはなんだったのだろうか。とにもかくにも、政権交代が起きても、前政権の政治犯罪を追求させないルールをシステム化する秘密保全法を策定。そして、政権に返り咲いた安倍普三の政府は、秘密保全法を特定秘密保法として法案を提出し成立させた。

    政権交代がおきても、過去の政治犯罪への調査をさせない。知り得た情報の漏洩をさせない。そして、秘密文書として非公開期限を60年とすること。

    このように特定秘密保護法案が策定された経緯を知れば、この法案の弱点がわかる。そう、日本航空123便墜落事故の事故原因である。事故原因が後部圧力壁ではないことは、世界の航空関係者が知っている。事故の生存者の証言でも機内の圧力は下がっていないのだ。

    しかし、重要なポイントは、中曽根政権がこの事故を死人に口無しとばかりに、人命救助をしないばかりか生存者を殺害したことである。これを問題とさせないために、事故原因の究明に遺族や関係者の目を向けさていることに気がつかなかればならない。

    日航機123便墜落事故は、航空機事故というよりも、証拠隠滅のための殺戮という事件であり、国際刑事裁判が審査する事案であるのだ。

    日本側が主張する後部圧力壁の損壊を事故原因とするために、当時の中曽根政権は、外交ルートを通して、ボーイング社と後部圧力隔壁を事故原因とする口裏合わせを要請しているはずだ。この外交文書が、米国の公文書の公開で明らかになれば、国際刑事裁判所も動かざるをえなくなるだろう。

    日航123便墜落事故の政治犯罪の首謀者である中曽根康弘は存命中である。かれは、この事件の真相を墓場まで持っていくと公言している。この法案を成立をほくそ笑んでいるのは中曽根康弘なのだ。

    このように考えていくと、日航123便墜落事故の事故原因の嘘の証拠となる外交文書が見つければ、この法案の経緯も知られるであろうし、廃案にする道も開かれるはずだ。

    しかし、法案成立した現在、日航123便墜落事故を調査をした者は逮捕されてしまう。この政治犯罪を証明するのは、特定秘密保護法が適用されない日本国外の日本国籍以外の人たちに託すしかない。

    ********************************
    以上

    <転載終了>

    コメント一覧

                                   
      • 1. 平成百姓一揆奨励会
      • 2014年12月24日 21:35
      • また一つ衝撃的なニュースが飛び込んで来ましたね。

        そのうちの1/4くらいは知っていましたが、特定秘密保護法の目的がコレだとは思ってもみませんでした。

        特筆すべきは、

        ・特定秘密保護法の原案が民主党政権のときに草案されたこと

        (与野党はグル。プロレス国会。永田町には純日本人は一人もいない)

        ・日航123便撃墜は政治的犯罪の証拠隠滅であったこと

        (それまではTRON開発技術者の暗殺目的という説が有力視されてきた)

        でしょうか。

        この国の闇の深さを知る度に諦めの境地に突き落とされます。

        全てが闇から闇へ葬り去られ何一つ真実が明らかにされずに時だけが流れてゆく。

        そして、誰一人として解決策を知らない、持たない。
      • 2. 100年後に判明するのでは?
      • 2014年12月25日 01:32
      • @100年後くらいに真実が判明するのではないでしょうかね?「ケネディ暗殺」のごとく、次世代の人々に伝えられる事でしょう。関係者が全て死滅した後に表に出て来るのでしょうね。歴史とは、そんなもんです・・・                
      • 3. ミンドウ
      • 2014年12月25日 05:13
      • 石井議員がカバンに入れてた書類ってこれ?                
      • 4. 南天
      • 2014年12月25日 08:18
      • きっこのブログ過去記事より
        「速報」
        2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、

        「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。

        参加者はAEI所長クリストファー・デムス、
        〇次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補)、
        〇民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。

        ゆえに今回の700億円不毛な不正選挙は2/3議員で集団的自衛権=海外と戦争に
        備えたものでした、

        一網打尽で日本でも大量逮捕を希望します。安倍晋三はじめユダ金ユダ戦争屋と愉快な仲間たち全員!

        分かってるだけで不正選挙ここ3回も
        秘密法案ですか?
      • 5. 日航ジャンボ123便ソ連自衛隊核攻撃惨事で攻撃したのはソ連自衛隊
      • 2014年12月25日 17:42
      • 日航ジャンボ123便ソ連自衛隊核攻撃惨事では、尾翼を攻撃したのはソ連軍機である。                
                                     

    以上は「大魔邇」より

    日航123便は米軍のミサイルにより撃墜されたものです。そして「3.11テロ」でも米国とイスラエルにより攻撃されたものです。自然災害とされていますが政府の説明はいい加減なものです。日本国民の知能程度が低いのでこのようなごまかしがまかり通るのです。欧米ではこのような事件は起きません。国民がだまっていませんから、それにしても日本国民は馬鹿にされたものです。                               以上

    免疫細胞療法・ANK免疫細胞療法とは(4/12)

    ANK自己リンパ球免疫療法(ANK療法)とは

    ANK自己リンパ球免疫療法(Amplified Natural Killer Therapy)

    原理はシンプルです。

    患者さんご自身のリンパ球を取り出し、その中のNK細胞を選択的に活性化・増殖させ、点滴で体内に戻す、というものです。元々、体の中にあり、がん細胞を攻撃するのが本職のNK細胞の機能をそのまま引き出して使う、ということです。

    ANK免疫細胞療法

    免疫細胞療法の原理については、「 免疫細胞の原点 」をお読みください)

    がん患者さんは、これまで調べた限り、例外なく、体内のNK細胞の活性が下がっています。NK細胞は、活性が高ければ、どんながん細胞でも攻撃します。このタイプのがん細胞は攻撃しない、と確認されたものは一つもありません。但し、がん細胞の性質によって、攻撃する効率が異なります。 ところが、NK細胞の活性が下がってくると、攻撃力が落ち、また、攻撃しないタイプのがん細胞が増えてきます。(大学の実験でよく使われる研究用にセルライン化されたNK細胞は活性が低く、しかも特殊な選別を受けたNK細胞ですので、殺さないタイプのがん細胞が沢山、存在します。)更に活性が下がると、殆どがんを攻撃しなくなります。NK細胞を中心とする、がんに対する免疫抑止力は、防波堤に喩えることができます。がんの津波は、小さいこともあれば、異常なストレス、放射線や化学物質、ウイルスなどが原因となって、大きな津波となって押し寄せることもあります。防波堤が高ければ、多少の津波に対しても平気ですが、それでも、巨大な津波には耐えられません。或いは、防波堤が低い人は、簡単に津波に乗り越えられてしまいます。ひとたび、防波堤が破られれば、がん細胞は強力な免疫抑制を仕掛け、防波堤が崩れ、低くなってしまい、どんどん、がんの波が乗り越えてしまいます。こうなると、際限ない、がんの増殖を許すことになります。波は常に押し寄せてきます。どんなに、防波堤を乗り越えた洪水を処理したつもりでも、防波堤が破れたままでは、すぐに新たな津波にやられます。防波堤を再建しない限り、がんを「治す」ことにはなりません。

    さて、代米国政府研究機関NIHで開発された免疫細胞療法の原点、LAK療法では、高濃度IL-2刺激により、NK細胞の活性を高め、増殖を開始する前に体内へ点滴で戻す(増殖すると、活性が下がるため)方法を取りました。(インターロイキン2、略してIL2というのは、サイトカインと呼ばれる物質の一種で、免疫細胞を刺激する性質があります)そのため、十分なNK細胞数を確保するため、3日連続で動脈血を採取しました。 体内には1兆個ものリンパ球が存在すると考えられていますが、血液の中を流れているのはその内の1%より少ないのです。(NK細胞は、リンパ球の中の更に一部です)そこでNK細胞を含む大量のリンパ球を確保するには、動脈血を採り続け、全身から血液の中へと補充されるリンパ球を更に採り続ける、という方法を採用したのです。LAK療法の開発が本格化したのは1984年のことです。リーダーのローゼンバーグ博士は外科医であり、免疫の専門家ではありませんでした。翌1985年、京都大学にいた勅使河原計介医学博士(弊社創業者、現代表取締役会長)は、米国ダートマス大学に移動します。勅使河原医学博士は免疫の専門家であり、丁度IL-2レセプターβサブユニットの発見者でもあり、永年、細胞培養を手掛けてきた実績がありました。NIHのグループは、勅使河原医学博士に、NK細胞は培養が難しく、活性を高めながら同時に増殖させることができない高いハードルについて悩みを打ち明けました。彼らのやり方、単純な刺激を強引に押し付ける培養法では、無理があると考えていた勅使河原医学博士は、帰国後、大久保祐司医師と共同で、複雑な培養技術を組み合わせ駆使することで、世界で初めて、NIHが突破できなかった壁を乗り越えます。NK細胞の活性をNIH法よりも更に高めながら、かつ、健常人であれば1000倍以上増殖させることに成功し、ANK療法と名付けました。

    ANK療法は、培養により活性を高めたNK細胞が、直接、患者さん体内のがん細胞を攻撃する「第一段」の効果に加え、体内の免疫システム全体を強力に刺激する「第二段」の効果と、二段階の効果を狙うものです。

    (第一段) 培養されたNK細胞は、体内で直接、がん細胞を攻撃します。

    培養されたNK細胞が体内でがん細胞を攻撃する図

    (第二段)培養されたNK細胞は、大量のサイトカインを放出し、体内で
    免疫抑制により眠っていたNK細胞を活性化します。

    培養されたNK細胞が大量のサイトカン(信号のようなもの)を出して体内で眠っていたNK細胞を活性化させる図

    (第二段の更なる効果)

    培養されたNK細胞が大量放出するサイトカインは、ヘルパーTh1も活性化し、結果的に、キラーT細胞も活性化すると考えられます。活性化されたキラーT細胞が、がん細胞と接触すると、がん細胞を攻撃するCTL細胞に変化することが期待されます。

    Th1(ヘルパー)細胞がキラーT細胞に信号を出し活性化させがん細胞を攻撃するよう指示を出す図

    ANK療法により培養されたNK細胞は、健常人のNK細胞の平均的な活性より遥かに活性が高くなります。(健常人のNK活性は、激しい個人差があり、標準値を定める定説はありません。あくまで、参考として、ある種の平均値を取って申し上げています)一度に、点滴で体内に戻されるNK細胞は、体内にいるNK細胞(健常人の場合で、数百億個と考えられていますが、正確に測定することはできません)に比べれば、ごく僅かです。それでも非常に強力な培養NK細胞が混じることで、抹消血液中の全NK細胞の平均の活性として、効率よくがん細胞を攻撃するレベルまで上昇します。ところが、患者さんの免疫抑制は非常に強いため、点滴後、数日以内に、NK活性は急激に下がり、殆ど、がんを攻撃しないレベルに戻ってしまいます。そこで、週二回、点滴を行うことにより、つまり、NK活性が下がってしまう前に次の点滴を行うことにより、体内のNK活性の平均値として、十分、がん細胞を攻撃できるレベルを維持します。週2回ずつ6週間連続、合計12回の点滴をもって1クールとしています。費用は、1クール当り、概ね400万円程度かかります。どの位、治療回数が必要かは、患者さん、お一人ひとり、状況が異なりますので、医師とご相談ください。手術後の再発防止ならば、1クール必要ない場合もありますし、末期進行がんで、標準治療を限界まで受けられ、免疫システムが相当の打撃を被っている方の場合、1クールでは、免疫系を最低限、回復させ、がんを本格的に攻撃するのは2クール目から、ということもあります。 免疫抑制を打破し、また、抑制状態に戻りかけ、また、打破し、というサイクルを繰り返すうち、NK活性が、一定以上の状態を保つようになります。ここまでくれば、つまり強い免疫抑制を打破し、免疫監視機構を再建すれば、治療を終え、経過観察となります。なお、NK活性の正確な測定は大変、難しいもので、各地の大学で行われている方法(Crリリース法など)は、簡易式に過ぎません。東洞院クリニックでは、研究レベルで正確なNK活性を測定することが可能ですが、大量の検査を実行することができません。通常の治療効果のモニタリングには、標準治療と同様に、画像診断、腫瘍マーカー、臨床所見などを複合的に用います。

    患者さんの免疫力(ここでは、 NK 細胞が、がんを傷害する効率で表します)の推移を模式化したのが次の図です。

    患者さんの免疫力の推移

    リンパ球の採取の方法には、リンパ球分離採取と、全血採血と二つの方法があります。米国NIHが開発したLAK療法は、3日間連続、動脈血を採取しますが、本気で、がんの治癒を目指すならば、それ位、大量の免疫細胞が必要なのです。血液を数十ml採血して、2週間程度の培養をするのでは、「焼け石に水」です。そこで、ANK療法では、概ね90分間、動脈血を採取することを基本としています(リンパ球以外の成分は、その場で直ちに体内に戻します)。米国LAK療法より、2桁、細胞数が少ないことになります(72時間vs1時間半)。その代わり、患者さんの細胞の状態や数によって個々に大きく異なるのですが、所定の細胞数に達するまで、概ね、数十倍(~数百倍)、NK細胞を増殖させます。こうして、米国LAK療法に匹敵するNK細胞数を揃えることを実現しました。

    米国LAK療法では、一気に大量のNK細胞を体内に戻しますが、免疫刺激が強すぎ、サイトカインストーム状態(大量の免疫刺激物質のシャワーにより、全身炎症状態となります)となったり、一度に大きな腫瘍が全滅するため、がん細胞内にあった大量のカリウムやリンが血液中に放出され、高濃度のカリウムは心臓を、リンは腎臓を直撃します。そこで、ICUの中で、体液管理を行いながらの治療となりました。日本で今、実施すれば、一日当りの治療費が何百万円もすることになります。ANK療法では、12回の点滴に分けていますが、クリニックでも治療可能なように、一回の点滴におけるNK細胞の総数に上限を設けています。それでも、40度C近い発熱を伴いますので、これ以上、一度に体内に戻す細胞数を増やすことは、危険を伴うと考えております。(これまで、1000例近い治療実績の中で、サイトカインストーム等の事故は発生していません)

    リンパ球分離採取は、遠心分離という原理で比重が一定範囲のレベルの成分を取り分けます。リンパ球が多く集まる層だけ採り出し、残りは体内に戻します。取り出すのは血液全体のごく一部ですので、全血採血よりも患者さんの体力消耗は抑えられます。リンパ球は全血液に存在する量の100倍以上、およそ1兆個が全身に存在し、すぐに血液中のリンパ球は補充されますので、リンパ球がなくなってしまう心配はありません。 ところが、分離採取可能な場所が全国に数箇所しかなく、そこまで移動が可能かどうか、という問題、また、準備や止血を含めると3時間前後、ベッドにじっと横たわり続け、動けませんので、小さなお子さんや、体力的に厳しい方にとっては辛いことになります。費用も追加で発生します(概ね400万円という中に含まれています)。どうしてもリンパ球分離採取が無理という場合、全血採血での対応をしておりますが、1クール分の細胞数を確保するには、400ml程度が必要で、これでも不足する可能性があります(その場合、追加採血に伴う培養費はいただいておりません、採血費用は、採血を行う医療機関によって異なります)。実際には、患者さんの状態によって、400mlもの血液を採取することは、とても推奨できないこともあります。そこで、6回分、200mlのみ採血し、点滴で細胞を戻し、免疫力や体力が回復した後、再度採血する、など、工夫が必要なこともあります。いずれにせよ、全血採血の場合、リンパ球分離採取に比べて、一桁以上、取れる細胞数が少なくなります。そこから培養を始めますので、増殖倍率を高くする必要があり、それだけ、培養期間も長くなり、また、NK細胞が寿命を使ってしまいます。「健常人なら、NK細胞を1000倍以上増殖可能」、というのはANK療法の優れた「技術的特長」ですが、臨床上の「良い培養」は、「大量のNK細胞を採取し」、「増殖倍率を低く抑え」、「十分、活性を高めた」NK細胞を必要な数だけそろえることです。

    ANK療法が開発された当時、京都大学の「実験」として治療が行われました。他の治療法は一切拒否し、ANK療法単独で4~6クール連続治療により、末期進行がんの完全寛解及び5年間、再発の兆候がないことを確認し、その上で、リンパ球バンクが創設されました。

    ANK療法が開発された当時、京都大学の「実験」として治療が行われました。他の治療法は一切拒否し、ANK療法単独で4~6クール連続治療により、末期進行がんの完全寛解及び5年間、再発の兆候がないことを確認し、その上で、リンパ球バンクが創設されました。ところが、クリニックが開業した後は、患者さんを選ぶことができません。また、治療を申し込まれる方の大半は、「がん難民」と呼ばれる状態でした。治療を優先すると、患者さんが助かるために考えられるあらゆる治療の組み合わせを提案しますので、何が効いたのか、あるいは効かなかったのかデータにはなりません。そして4~6クール連続では、費用が膨大になります。ANK療法の培養には、他の免疫細胞療法とは桁違いの薬剤を使用し、培養単価はこれ以上、下がりません。そこで、標準治療により、がん細胞の総数を減らしてから、ANKはとどめを打つために使う、最新の分子標的薬との併用による相乗効果を狙う、など、臨床応用面での工夫を重ね、少ないクール数で、十分な効果を挙げ、患者さんが負担される総費用を抑える工夫を重ねてまいりました。今後、欧米で続々と開発される分子標的薬が使えるようになり、更に、NK細胞を刺激する効率を飛躍的に高めるポテリジェント技術(キリン-協和)を導入した未来型の分子標的薬が登場することで、ANK療法が更に受けやすくなる環境が整うと考えております。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月16日 (金)

    安倍首相の唐突の中東訪問の舞台裏は?

    タイトル:パリ・テロ事件の後、安倍首相が唐突に中東訪問:米国某勢力の企むシリア侵攻に安倍首相・日本政府はわれらの血税と自衛隊員を湯水のように提供する気か
     
    1.パリ・テロ事件直後、安倍首相は急に中東訪問とはいったいどうなっているのか
     
     パリ・テロ事件やマレーシア機墜落事件が続く中、安倍首相は唐突に中東訪問を決めています(注1)。このニュースに関して、日本のマスコミは淡々と事実を報じるだけで、国民の疑問にはまったく応えません。
     
     国民はみんな、安倍首相がなぜ、この時期に中東訪問するのか疑問に持たないのでしょうか。この話は急に出てきて、急に決まっているという印象を受けます、発表されたのが昨年1222日であり、訪問日程は116日から21日とのこと。こんなことは過去、あまり聞いたことがありません。
     
     普通の人でも、1222日の段階では、116日から21日の予定が入っているでしょう、ましてや、日本一多忙な首相であれば、今週どころか、数ヶ月先くらいまで、びっしり予定が入っているはずです。そう考えると、この中東訪問は安倍首相がすべての予定をキャンセルして、最優先の事項であることが明らかです。穿った見方をすれば、今回のパリ・テロ事件と安倍氏の中東訪問はリンクしているような気がします。
     さて、本ブログでは、現在の日本は米国戦争屋にステルス支配される、事実上の米戦争屋の属国とみなしています。そう考えると、今回の急な中東訪問は、安倍氏の都合ではまったくなく、誰かの強い圧力による強制的な中東訪問と疑われます。本ブログでは、安倍氏に強制する勢力こそ、米戦争屋CIAネオコンではないかと疑っています。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力のは本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
    2.なぜ、安倍氏は急に中東に行かされるのか
     
     現在、世界中でイスラム過激派の犯行とされるテロ事件が頻発しており、中東情勢は決して安定してはいません、それどころか、アルカイダやイスラム国が活発に動いています。
     
     そのような物騒な中東情勢を鑑みると、安倍氏ならずとも、今、中東訪問するのは気が引けます。だから、今回の安倍氏の中東訪問は、何者かによる強制に近いでしょう、安倍氏は、その要求を断れないのです。安倍氏が断れない相手、それこそ、米戦争屋CIAネオコン以外にはありません、アメリカ様命の安倍氏はアンチ米戦争屋の米オバマ政権のいうことは聞きません、それは、2013年暮れ、オバマ政権の要求を蹴って、強引に靖国参拝した事実が雄弁に物語っています(注2)。安倍氏は米戦争屋の傀儡に過ぎません、われら国民はこのことに気付くべきです。
     
    3.シリア侵攻を企む米国某勢力は属国・日本からカネのみならずヒトも出させようとしているのではないか
     
     本ブログでは、今回のパリ・テロ事件は、米戦争屋CIAネオコンおよびイスラエル・ネオコンによるシリア侵攻を正当化するための下準備のひとつと位置づけています。
     
     パリ・テロ事件をそう分析すると、今年3月頃、米戦争屋はオバマを脅して、米地上軍の中東派遣を再開させると読めます。2003年、ブッシュ米戦争屋政権が強引にイラク侵攻したのも3月でしたから・・・。
     
     このイラク戦争のとき、日本政府は、米国債の買い増しにて実質的に3070億ドル(30~40兆円規模)をイラク戦争の戦費として拠出させられていますが、これは、ノーベル賞受賞のスティグリッツ・コロンビア大学教授が本に書いていますから間違いありません(注3)。
     
     米戦争屋は今回のシリア侵攻でも日本から数十兆円規模もしくは100兆円規模の米国債購入を強制して、戦費拠出を要求してくるはずです。もし、拒否したら、安倍氏はすぐに首相の座を降ろされます。
     
     ちなみに、2007年の第一次安倍政権の後任・福田首相は米戦争屋より100兆円規模の米国債購入を強制されたため、唐突に辞任しています(注4)、拒否し続けたら、故・中川昭一氏のように悲惨な目に遭わされていたでしょう。
     
     さて、2003年のイラク戦争開始時、隷米首相の小泉氏は、カネは出したのですが、当時は野中、古賀、亀井氏など戦中派の反戦議員が大勢、自民党に居て、自衛隊のイラク戦争参戦だけは断固拒否しました。当時の日本サイドは、自衛隊員の犠牲を回避するため、われらの血税から30~40兆円もブッシュ米戦争屋政権の仕切る米政府に差し出したのです。
     
    4.安倍氏は国民に内緒で、シリア侵攻を企む米国某勢力にカネもヒトも湯水のように差し出すつもりか
     
     イラク戦争時、日本を属国支配する米戦争屋は日本からカネを出させることには成功したものの、自衛隊員の提供は拒否されたのでまったく満足しませんでした。そこで、彼らは小泉氏に命じて自民党内の反戦議員を徹底的に排除させて今日に至っています。当時、米戦争屋ジャパンハンドラーのアーミテージブーツ・オン・ザ・グラウンド」(派兵しろ)とわめいていました。
     
     米戦争屋は日本人の想像以上に執念深く、今回はカネのみならずヒトも差し出すよう、安倍政権と日本政府に要求してくるのは目に見えています。
     
     そして、米戦争屋の言いなりの安倍氏は、米戦争屋のシリア侵攻を助けるため、カネのみならず、自衛隊も提供するつもりでしょう。もし拒否したら、彼らは日本でも偽旗テロを仕掛けてくるはずです。
     
    ここで穿った見方をすれば、安倍氏と日本政府は米国のシリア侵攻のための戦費の原資・米国債購入の他、米軍のシリア侵攻の際、米戦争屋に協力させられる国々・エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナへも別途、経済支援させられるのではないでしょうか。もしそうなら、情けなくてもう涙もでません。ちなみに、これらの国の首脳はパリのデモ行進に参加していましたが、偶然でしょうか。
     
     このような日本の悲惨な現実を日本の識者もマスコミもまったく、国民に知らせません。国民はネットにアクセスして自分で知るように努力すべきです。
     
    注1:毎日新聞“安倍首相:中東訪問の日程公表 16日から”2015115
     
    注2:本ブログNo.835安倍総理の靖国参拝:沖縄米軍海兵隊のグアム移転を断固阻止したい日米安保マフィア日本人官僚の姑息なシナリオか』 20131227
     
    注3:スティグリッツ[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、201
     
    注4:本ブログNo.475TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい』 20111031
    以上は「新ベンチャー革命」より
    言いなりの安倍政権は連中の言いなりになり、少しでも長く総理を続けることを優先するのです。消費税増税の大半は米国へ移転しているのです。増税の全額は社会保障に充てる公約のはずです。またしても嘘で国民だましです。          以上

    シャルリー・エルボ襲撃後の”言論の自由”という偽善

    シャルリー・エルボ襲撃後の“言論の自由”という偽善

    2015年1月9日
    wsws.org

    シャルリー・エルボ編集部襲撃は、パリ中心部における12人の非業の死に震え上がらせ、人々に衝撃を与えた。武装した男達が銃を発砲して、既に負傷している警官を殺害した、何百万人もが目にしたビデオ画像は、水曜の出来事のとんでもない実情を伝えている。

    銃撃直後から、国とマスコミは、国民の恐怖と混乱につけこもうとしている。またしても、テロの政治的破綻と、本質的に反動的な性格があからさまになった。テロは、テロリストがしでかしたことを 独裁政治と軍国主義への支持をかき立てるのに利用する国家権益に役立つのだ。2003年、ブッシュ政権がイラクを侵略した際、フランス大衆の反対が余りに圧倒的だった為に、ジャック・シラク大統領率いる政府は、アメリカ合州国からの膨大な政治的圧力を受けながらも、戦争に反対せざるを得なかった。それから12年後の現在、フランソワ・オランド大統領は、フランスを“対テロ戦争”におけるアメリカ合州国の主要同盟国へと懸命に転換しようとしており、パリの襲撃事件は彼の思うつぼだ。

    こうした取り組みで、オランドは、このような場合、大衆の感情操作と、大衆の政治的見当識障害を起こさせる為に全力を振り向けるマスコミを、頼りにすることが可能だ。資本主義者のマスコミは、情報の抑圧と、一部だけ真実の話や、真っ赤なウソを巧妙に組み合わせて、広範な大衆の極めて卑劣な本能に対してのみならず、大衆の民主的、理想主義的感情にも訴えかける様に計算された物語を作り上げるのだ。

    シャルリー・エルボ誌襲撃は、出版の自由と、自由の喪失や生命に対する脅威の恐れ無しに、自らの思うことを表現するというジャーナリストの民主社会における不可侵の権利に対する攻撃だという主張が、ヨーロッパやアメリカ合州国中でおこなわれている。シャルリー・エルボの漫画家や編集者殺害は、ヨーロッパやアメリカ合州国で極めて大切に護持されていることになっている言論の自由の原理に対する攻撃だと宣言した。シャルリー・エルボ襲撃は、そこで欧米の“自由”に耐えられないイスラム教徒による、また一つの暴行として描かれる。ここから“対テロ戦争”、つまり、中東、中央アジアや北・中央アフリカに対する帝国主義者の猛攻撃は、避けることのできない必要事だという結論が引き出されてしまう。

    偽善の民主主義を大騒ぎするさなか、中東での戦争で、少なくともジャーナリスト15人の死に、アメリカ軍は責任があるという事実への言及は皆無だ。“言論の自由が攻撃されている”と言い続ける中、2003年のバグダッドのアル・ジャジーラ事務所空対地ミサイル攻撃で、ジャーナリスト三人が死亡し、四人が負傷したことへの言及は全くない。

    2007年7月の、バグダッドで働いていた、二人のロイター・ジャーナリスト、カメラマンのナミール・ヌール-エルディーンと運転手のサイード・チマグの殺害に関して、一言も書かれても、言及されてもいない。二人は、東バグダッドへの任務に派遣されたアメリカのアパッチ武装ヘリよって、意図的に標的にされたのだ。

    アメリカ国民も諸外国の国民も、アメリカ人兵士、ブラドリー・チェルシー・マニング伍長から入手した機密情報を、ウイキリークスが公開したおかげで、武装ヘリコプターの一機から撮影された、二人のジャーナリストやイラク人集団の血も涙もない殺害光景のビデオを始めて見ることができたのだ。

    そして、アメリカ合州国とヨーロッパは、ウイキリークスによる言論の自由の行使を一体どのようにして護ろうとしただろう? ウイキリークスの創設者で発行者のジュリアン・アサンジは、容赦ない迫害の対象になっている。アメリカ合州国とカナダの主要な政治・マスコミ人士連中は、彼を“テロリスト”と非難し、彼の逮捕を要求しており、あからさまに、彼の殺人さえ主張する連中までいる。アサンジは、アメリカとスウェーデンの諜報機関がでっち上げた詐欺的な“強姦”の罪で追われている。彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込むことを強いられたが、そこは、もしアサンジが大使館から一歩踏み出せば、直ちに逮捕する、イギリス警察によって常時監視されている。チェルシー・マニングについて言えば、彼女は現在、反逆罪のかどでの懲役35年で獄中にある。

    これこそ、北米とヨーロッパの偉大な資本主義による“民主主義的”言論の自由と、ジャーナリストの安全に献身する実証だ!

    国やマスコミが紡ぎだすいいかげんで偽善的な言辞は、シャルリー・エルボや殺害された漫画家やジャーナリストを、言論の自由の殉教者、そして容赦なく因襲を打破するジャーナリズムの民主的伝統の代表としてあがめられる者として奉じることを要求している。

    フィナンシャル・タイムズに水曜に掲載されたコラムで、リベラルな歴史学者サイモン・シャマは、シャルリー・エルボを、“自由の活力源”である、ジャーナリストとしての不遜さの輝かしい伝統の中に置いている。彼は偉大で有力だった人々を激しい軽蔑にさらした、16世紀から19世紀までのヨーロッパの偉大な風刺作家達を想起している。著名な標的の一例として、シャマは、我々に、1500年代、自由を求めて戦うオランダ人を血の海で溺れさせた残虐なアルバ公爵、フランス“太陽王” ルイXIV世、イギリスのウィリアム・ピット首相、そしてプリンス・オブ・ウェールズを想起させる。“風刺は”シャマは書いている、“風刺画が、毎日、毎週回覧されていたコーヒーハウスや居酒屋で自由健康に笑い飛ばす政治の酸素となった。”

    シャマは、シャルリー・エルボを、彼らがそれに値しない伝統の中に位置づけている。シャマが言及している全ての偉大な風刺作家達は、上流階級特権を擁護する強力で堕落した連中軽蔑した、民主的啓蒙の代表者だ。イスラム教徒の容赦なく恥ずべき描写で、シャルリー・エルボは、貧しい人々や、無力な人々をあざわらっている。

    単刀直入かつ率直に言えば、シャルリー・エルボが、下劣で、ひねくれて、下品な性格だからといって、社員達の殺害が許されるものではない。しかし、“私はシャルリー”というスローガンが採用され、抗議デモのスローガンとして、マスコミによって大々的に宣伝されている中、国やマスコミのプロパガンダに飲み込まれていない人々は、“雑誌社への暴力攻撃には反対だが、我々は‘シャルリー’ではなく、彼らと共有するもの何もない。”と応酬する義務がある。

    マルクス主義者は、大衆に対する宗教の影響力を克服しようとする戦いに決して無縁ではない。だが彼らは、信仰が、困窮や絶望的な苦難といった状況によって維持されていることを理解した上で、この戦いを進めている。宗教は、あざわらうべきでなく、カール・マルクスがした様な形で理解し、批判すべきなのだ。

    “宗教的な苦悩は…現実の苦悩の表現であり、現実の苦悩にたいする抗議でもある。宗教は、虐げられたもののため息であり、心なき世界における心であり、魂なき状態における魂なのだ。それは民衆のアヘンだ。

    「宗教的な苦悩は…現実の苦悩の表現であり、現実の苦悩にたいする抗議でもある。宗教は、虐げられたもののため息であり、心なき世界における心であり、魂なき状態における魂なのだ。それは民衆のアヘンだ。

    “民衆の幻想的な幸福としての宗教を廃棄することは、民衆の本当の幸福を要求することだ。現実の状態について民衆がもつ幻想を棄てるよう要求することは、それらの幻想を必要とするような状態を棄てるよう要求することである。したがって、宗教批判は、宗教を核とするつらい浮き世に対する批判の萌しなのだ。” [マルクス・エンゲルス全集、第3巻ヘーゲル法哲学批判序説 (ニューヨーク、1975)、175-76ページ]

    こうした言葉を一読すれば、マルクス主義と、シャルリー・エルボに見られる元左翼の政治的冷笑という不健全な環境を区別する、知的、道徳的隔たりが見てとれる。イスラム教とその伝統に対する連中のたわいもなく不愉快なものが多い中傷には、啓蒙的なものも、まして道徳心を養うようなものは皆無だ。

    シャルリー・エルボの余りに多くの表紙に掲載された、皮肉で、挑発的な反イスラム教風刺画は、フランスにおける右翼優越主義運動に迎合し、その増大を促進した。シャルリー・エルボを擁護しようとして、その漫画は皆“楽しく”政治的影響は皆無だと主張するのは馬鹿げている。アフリカと中東において強化しつつある軍事的計画への支持を集めようとフランス政府が躍起になっている事実に加え、フランスは、ネオファシスト国民戦線の影響力が急速に増大している国だ。この政治的文脈で、シャルリー・エルボは、1890年代、フランスで、大衆運動として登場した、政治色が強い反ユダヤ主義と憂慮すべき類似性をもった、政治色が強い反イスラム教感情の一種の伸長を促進したのだ。

    悪質で紋切り型のイスラム教徒イメージを広める粗雑で品のない風刺画を利用しているシャルリー・エルボは、1894年に、ドイツの為のスパイ行為で、ユダヤ人将校が告訴され、冤罪を被った後に勃発した有名なドレィフュス事件の際、フランスを風靡した反ユダヤ主義煽動を醸成する上で、重要な役割を演じた安手の人種差別的な刊行物を思い起こさせる。一般大衆のユダヤ人憎悪をかき立てる上で、悪名高いエドゥアルド・アドルフ・ドリュモンが発行したLa Libre Parole [“言論の自由”]は、使いやすい反ユダヤ主義の道具として、漫画を実に効果的に利用した。風刺画は世論を煽り、ドレィフュスや、偉大な小説家で「私は告発する」の著者エミール・ゾラ等、彼を擁護する人々に反対する暴徒を駆り立てるのに貢献した。

    World Socialist Web Siteは、長期にわたる政治綱領に基づき、シャルリー・エルボテロ攻撃に反対し、断固として非難する。しかし我々は、シャルリー・エルボを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加を拒否し、読者の皆様には、この偽善的で、いいかげんなキャンペーンの動機である反動的意図に注意するよう警告したい。

    David North

    記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/09/pers-j09.html
    ----------

    この国でも、世界でも大本営広報、アルカイダとのつながりがあきらかだ、と報じている。それなら、想像通り、ヤラセではないか。9/11フランス版。

    当ブログの翻訳記事を、アルカイダで検索いただければ、相当数の記事がヒットする。題名にあるものとしては例えば下記。

    アルカイダの本当の起源暴露

    この国で、大本営広報部が、一斉に同じことをいう時には、必ず何かいまわしい本音を隠している。

    まして、世界中で、大手大本営広報部が、一斉に同じことをいう時には、必ず何かいまわしい本音を隠しているに違いない。

    小生、自慢できるようなイデオロギーの知識も原則も持ち合わせていないが、シャルリー・エルボを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加は拒否する。

    侵略を進める帝国主義側の行為に反対して、こうした結果になったのなら全く別。

    The Vineyard Sakerというブログの2015年1月8日の同趣旨記事も素晴らしい。
    I am NOT Charlie

    上村静氏の著書『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』新教出版社刊、定価=本体950円+税 121ページの文章、この事件にもあてはまりそうだ。

    キリスト教が、キリスト教会が、キリスト者が、これまでどれほどの暴力を行使してきたか、それは世界史年表を埋め尽くしているではないか。西洋キリスト教国家が、キリスト教の価値観が、今なお世界中にばらまいている災厄が見えないのか。

    IN DEEPの本が出版されます

           

    2015年01月09日


    [お知らせ] In Deep の本が出ます。


    ・写真クリックで Amazon の
    該当ページに行きます。

    お知らせといいますか、このたび、In Deep の本が出版される運びとなりました。

    「このたび」と書きましたけれど、編集者の方からお話をいただきましたのが1年以上も前のことで、私のほうのいろいろなどもあり、紆余曲折ありましたが、1月23日に発売されるとご連絡をいただきました。出版社は、中矢伸一さんの『日月神示』などを出版されている「ヒカルランド」さんです。


    最初は、「ブログの書籍化」ということでお話をいただきました。
    自分で気に入っている記事をいくつか選んで、テーマごとにそのまま書籍化する、という感じでした。

    しかし、ブログというのは、特に私のブログがそうなのですが、たとえば、強調したい内容などを、

    文字を大きくして強調する

    とか

    このように色や太さなどで強調する

    とか、

    写真で文字を表現する


    などによって自分の意向を読者の方に伝えていく、という部分が大きいです。

    このように、感情の強弱や重要部分の表現を「文字と共に、視覚的にもおこなっている」ということが強いこともあり、そのままプレーンな文字にして読みますと、強調や主張が伝わらない部分が多いことに気づきました。

    あるいは、私のブログの問題として「余談が多すぎる」(苦笑)ということがあり、これがまた、プレーンなテキストにすると、内容が混乱する混乱する。

    実際、普通のテキストにして読んでみますと、

    「このままではだめだ」

    と思いまして、ブログの書籍化といいながら、結局、翻訳部分以外はすべて書き直しました。
    どうしても書き残したい余談は前書きとか後ろ書きに飛ばしたりしています。

    ただし、写真はモノクロにはなりますが、載せられるものは、ほぼすべて載せています。

    その上で、各章の前に説明を書き加えていまして、記事そのものも書き直した部分が多いことを考えますと、何だかんだと、翻訳部分以外は、ほぼ書き下ろしといっていいかと思います。

    選んだ記事としては、時が経てば忘れてしまうような時事的な記事は入れずに、ある程度、今後も継続して話題として出てくるような記事、あるいは、これからも考え続けたいと思われるテーマの記事を選んでいます。なので、かなり古い記事なども抜粋しています。

    ちなみに、書籍のタイトルは、

    『科学・生命・歴史の [In Deep] 99%隠されている【この世の正体】 今の文明が遺跡となってしまう前に 『これだけは知っておきたい』』

    というもので、とても長いですが、私が妙なタイトルをつけようとする中、出版社の方々のご尽力の中で決まったものです。

    内容は、

    第一章 - 真実の暴露の時代
    第二章 - 人類は、そして地球の生命はどこから来たのか
    第三章 - 地球で起こっている大異変
    第四章 - 人類と太陽の真実の関係
    第五章 - 宇宙、そして地球をめぐる天体
    第六章 - 未来の人類へのメッセージ


    他に前後に、

    前書き - 夢と現実のシンクロニシティの中で
    後書き - 十数年ぶりの目覚め


    となっています。

    第二章の「人類は、そして地球の生命はどこから来たのか」というのは、パンスペルミア説についての記事のことです。

    また、第六章の「未来の人類へのメッセージ」は、うお座の「階級的社会」から、みずがめ座の「女性性の覚醒の時代」へと向かうというようなことなどを含めて書いた記事をいくつか書き直しています。

    後書きでは、セルフ23の演劇時代からの自分の人生とのシンクロニシティなどを漠然と書きました。

    なんだかんだと 300ページほどもある結構な量となってしまい、途中で読み飽きる危険性もありますが、この本の中に、少しでも読まれる方々にとって、そして自分にとっても、資料的な意味で後々参考などになる部分があればいいなとは思うのですが。

    いずれにしましても、私が本を出せるというのも、最初で最後だとも思いますし、モニュメント的なものとしましても、出版できたことは嬉しく思います。

    お声をかけてくださった編集者の方と、そして、何よりいつもブログ In Deep を読んでくださっている皆様に感謝したいと思います。

    それと、アイルランドのジェシーにも感謝したいです(誰だ?)。

    まあ、そのことはおいおい記すとして(そういう余談ばかり書くから無駄な部分が多くなるのです)、次の記事からしばらくの間、 In Deep の記事の左上に書籍のお知らせをさせていただきますね。

    発売は1月23日からで、Amazonに、予約ページがあります。

    よろしくお願いいたします。

    そして、重ね重ね、読者の皆さんには感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
    ありがとうございます。
    以上は「IN DEEP」より
    小生のブログでも良く記事を紹介させてもらっているブログです。その集大成の本がこの度出版されることになった様です。小生の考える方向性に合致した内容なので良く記事にっせてもらっていたのです。ご希望の方は是非ご購読ください。可能ならば小生もこのような内容の本を出版したかったのです。小生も早速購入したいと思っています。以上

    地球に危険な小惑星が接近

    ロシアの学者:地球に危険な小惑星が接近

    ロシアの学者:地球に危険な小惑星が接近

    ロシアの学者たちは、地球に危険な小惑星が近づいていると報告した。この小惑星が地球に最も接近するのは1月26日。危険な小惑星について発表したのは、ウラル連邦大学の専門家たち。

    小惑星BL86の直径は、400-1000メートル。小惑星は26日、地球から120万キロのところを通過する。これは地球から月までの距離の3.1倍。学者たちは、極めて近いと指摘している。
    小惑星BL86は、北半球で観測が可能。天体望遠鏡あるいは強力な双眼鏡を利用する必要がある。
     これより先、米航空宇宙局(NASA)の学者たちは、小惑星が地球に衝突した場合に致命的な危険が及ぶ恐れのある国のリストを発表した。リストには、日本、米国、英国などを含む10カ国が入っている。

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    米国、ロシアの新型ミサイル開発を受け、制裁と軍事的報復を準備

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    米国、ロシアの新型ミサイル開発を受け、制裁と軍事的報復を準備

    米国はロシアの新型ミサイル開発は中距離核戦力全廃条約違反であるとしてロシアを非難、経済制裁や軍事行動を含めた様々な対抗措置を検討している。

    米議会下院公聴会で国防総省の役人が、ロシアが開発中の地上発射型中距離誘導弾の脅威に対し参謀本部が与えた評価のほどを報告した。これを受け米当局は、ロシアを中距離核戦力全廃条約に回帰させるために有効と思われる軍事部門の対抗行動を幅広く検討するという。BBCロシアより。

    Newsru.com

    • #Tonda MontaTonda Monta 12月 12 , 01:33
      ゴルバチョフとの約束を破ってNATOは東へ進むなど,ヤクザ米国の掟破りはロシア国よりひどい!
    • #gingin 12月 12 , 06:56
      米国がいくら隠しても経済破綻している事が見え見え、ロシア産のヘリコプターをNATOに買ったり、自国で打ち上げる衛星ロケットを他国に任せたり。軍備やNASAに廻せる金は殆ど残ってないか、今の大きくなりすぎた政治家団体や兵隊、国防軍に費やしている。これも自国で進めた政策で自分で首を絞めている。第一に911テロ、自国で演出し敵を海外の偽物を作った。おかげで必要ない国防費が掛かり今でもそれを続けている。アメリカの空港見て下さい、レントゲンのお化けみたいな機会がどこの空港にも有って旅行者はそこでチェックされます、その上今も水のボトル航空機内持ち込み禁止こんな洗脳パフォーマンス未だやっている。回教徒の国が一回としてアメリカにテロを仕掛けた事は有りません、今迄の911、ボストンマラソン、その他諸々のテロは殆ど自作自演。いつも回教徒国にぬれぎぬを着せて大きな暴力の為の偽旗作戦。もう騙されません!
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    我が子が目撃したのは「プラズマ生命体=クリッター」?

    我が子が目撃したのは「プラズマ生命体=クリッター」?



    UFC.jpg

    クラゲの様に半透明でクネクネと動きながら空中を漂い(若しくは泳いでいる?)、球になったり細長く伸びたりするこの生命体を「プラズマ生命体=クリッター」と呼ぶそうです。
    中にはそれらが中心周辺からヒモのようなものをいくつも伸ばしたりもするらしい。

    それが以下画像。

    2UFC

    見た目は可愛らしい・・・・?ウイルスっぽいですけれど。

    この種の飛行生命体と同類のものを1985年10月3日アメリカ国防総省の「STS-51-J」を遂行する為に、ケープカナベラルのケネディ宇宙センターから打ち上げられた、スペースシャトルの4番機「アトランティス/OV-104」の搭乗員(パイロットを含むすべて軍人)が目撃しているらしい・・・・が、実際のところは不明です。

    が、「プラズマ生命体=クリッター」が存在する事は私は信じています。
    何故なら我が子がこの存在を実際に視ているから(&七曜も)。


    そして、このプラズマ生命体の容は様々有り、この上画像の様なウネウネ君だけでは有りません。
    多種多様の姿・容、大きさ・・・・・・。
    しかもその容は自らで変化する事も可能なのです。

    その「クリッター」ですが、気付かない人々は、時々空気と一緒に飲み込んでいたりもするのですが、知っていましたか(笑

    水分がとても好きなので、コップの中で泳いでいたりもします。
    部屋の中はそれ程好きでは無いようですので、外での方が遭遇確率は高いと思います。

    もし、目撃されましたら是非捕まえてみて下さいね。
    但し、動きは非常に早いかもしれません。

    プラズマ状態で「無機的な生命」が誕生――最新の物理学研究

    http://wired.jp/2007/09/06/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%84%A1%E6%A9%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%94%9F%E5%91%BD%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%AA%95%E7%94%9F%E2%80%95%E2%80%95%E6%9C%80%E6%96%B0/


    生命は有機的とは限らない。持続する組織とエネルギー流のパターンこそが生物の本質なのかもしれない――無機塵をプラズマ状態にすることで、自己組織型のらせん構造体が形成されるという研究が行なわれている。自律的、再生産性、進化することなどの特質を持っており、「無機生命体」と呼びうるものだという。


    Brandon Keim 2007年09月06日

    NASA2 Photo: NASA/ESA



    生物は炭素からできているはずという考え方は、かなり時代遅れになっている。現代の考え方は、持続する組織とエネルギー流のパターンこそが生物の本質、というものだ。

    実際、私たちが有機体だからといって、エイリアンも有機体である必然性はない。

    そんなわけで、地球上の生命のかたちにこだわるのはやめて、広い心を持とうではないか。『Science Daily』の記事『物理学者が、生物に似た特質を持つ無機塵を発見』から引用する。


    国際的なチームが、適切な条件下で、無機塵の粒子がらせん構造体を形成し得ることを発見した。こうした構造体は、一般に有機化合物や生命体に見られるのと同じ方法で、相互に働きかけることができる。

    ここでの「適切な条件」とは、無機塵をプラズマの状態にすることだという。記事には、「プラズマは、固体、液体、気体いずれとも異なる第4の物質の状態で、そこでは原子から電子が切り離され、荷電粒子による特殊な状況が生じる」と書かれている。

    この研究は、ロシア科学アカデミー、シドニー大学、マックス・プランク宇宙物理学研究所の研究者によって行なわれたもの。論文は『New Journal of Physics』に掲載された。

    コンピューター・モデル上において、プラズマ状態にある無機塵が自己組織化し、外見と働きがDNAに似たらせん構造体を形成することが観察されたという。


    たとえば、(プラズマ状態の無機塵が)分裂や分岐によって、オリジナルの構造のコピーを2つ形成することがある。こうした新しい構造体はまた、周囲と反応して変化を引き起こすこともあるし、安定性の低いものが崩壊して多数の構造体へと姿を変え、プラズマ状態に最も適応する構造体だけが残るということもある(中略)。

    「こうした自己組織型の複雑なプラズマ構造体は、無機生命体の候補として分類されるために必要な特質をすべて持ちあわせている。自律的であること、再生産すること、進化することという特質だ」と、(ロシア科学アカデミーの)V.N. Tsytovich氏は述べている。

    プラズマ状態はどこに生じるかといえば、宇宙のほか、地球上では落雷時だ。地上の生命の起源のメカニズムとしてはもっともらしい話だ。

    一方、ミズーリ大学の研究者は、DNAを構成する塩基成分のひとつアデニンの起源は宇宙塵だという論文を発表している。ワイアードブログ『Wired Science』による紹介記事はこちら(英文)。

    [日本語版:ガリレオ-緒方 亮/高森郁哉]

    WIRED NEWS 原文(English)


    因みに見た感じでいくと、人間の「染色体」に非常に酷似しているのがこの「クリッター」。
    この画像は色付けされている画像ですが、実際は透明。
    しかも大量にウネウネ君は存在している。


    染色体1

    染色体2






    七曜 高耶



    クリック頂き有難う御座います。





    応援頂き有難う御座います!!

    以上は「psychic medium」より
    生命体にもいろいろあるものですね。地球上の生命体もその一つなのでしょう。以上

    免疫細胞療法・免疫細胞療法の原点(3/12)

    免疫細胞療法の原点

    免疫細胞療法は、米国国立衛生研究所NIHが基礎を確立しました。            免疫を強く刺激すれば、がんを叩けること、            体内で、がん細胞を制圧する主役はNK細胞であること、             インターロイキン2(IL2)という物質が、NK細胞を活性化・増殖させることは分かっていました。
    ところが、がん患者さんの体内は、非常に強い免疫抑制状態にあり、そもそも、免疫の力が抑え込まれているからこそ、がんの増殖を許したと考えられています。この非常に強い免疫抑制を外部からの物質投与による刺激で打破するには、患者さんの命を奪う位に強い刺激が必要であることが分かっています。IL2の場合も膨大な量を投与しないと治療効果がなく、そのため副作用は患者さんの生命を危険に晒すほど激しいものでした。そこで、免疫抑制の影響を受けにくい体の外にリンパ球を取り出し、大量のIL2刺激でNK細胞を活性化させてから体内に戻すLAK療法が開発されました。

    対外培養に活路を拓く

    健常人でも、免疫抑制は働いています。体外培養のメリットは、健常人以上に、免疫抑制が弱い環境、免疫細胞の攻撃力が解放され易い環境であるという点です。実際、NIHは、健常人の平均的な数値よりも2倍程度高いNK活性を実現します。CTL(キラーT細胞に標的を教えて活性化したもの)など、他の如何なる免疫細胞の追随を許さない、強い、がん細胞傷害活性です。

    NK > CTL

    ところが、単純なIL2刺激だけでは、NK細胞が増殖を始めた途端に、NK活性が低下し始めます。活性化と増殖の両立は難しいのです。そこでNIHは培養日数を3日に制限し、NK細胞が本格的に増殖する前に体外に戻す手法をとりました。増殖させずに、治療に必要な細胞数を確保するため、3日間連続で動脈血液を取り出し続け、(リンパ球以外の成分はすぐに体内に戻します)、連続培養を行いました。

    免疫細胞療法の原点 LAK療法の考え方

    • 膨大な量のNK細胞を取り出す (3日連続、動脈血採取)
    • 高濃度IL2刺激により、NK細胞の活性を健常人以上に高める
    • NK細胞が増殖を始め、活性が下がってしまう前に、体内に戻す

    NIHでは、患者さんの体内の免疫抑制を打破するべく、IL2の大量点滴投与を同時に行いました。米国で開発されたLAK療法は、治療効果を上げることもあったようですが、大量の薬剤を使用しながらICU内で行われ、日本で実施すれば1日の治療費が何百万円もするものです。また、副作用も大変、激しく、患者さんの生命の危険を伴うものでした。

    米国の手法は、「生き物」である細胞に対して、強引に強い刺激を加えたものです。また、米国の法制度や医療保険システムには合わないため、米国では普及しません。

    それでも、米国LAK療法は、免疫細胞療法の基礎を築きました。巨額の資金を投入した大掛かりで組織的な研究により、免疫細胞療法において使用される機材、容器などの資材、薬剤、などを医薬品・医療グレードとして使用可能であることを検証し、安全管理の考え方やシステムなども確立しました。こうしたビッグサイエンスの基盤があって初めて、今日の免疫細胞療法を薬事法に準じたレベルの安全管理体制で実施することが可能なのです。

    米国政府研究機関の巨大プロジェクトの成果があってこそ、研究段階・初期開発段階をクリアし、応用開発の段階へ突入できました。その主役は京都大学の研究者が担います。

    なお、免疫細胞療法の原理が確立される以前、がん特異抗原(がんに存在し、正常細胞には存在しない)を与えれば、免疫系が、がん細胞だけを特異的に攻撃するのではないか、という期待の下、がんワクチンと呼ばれる治療法が盛んに試されました。結果は、尽く失敗に終わっています。がん特異抗原だと思っても、実際には、体内の正常細胞にも反応する、つまり本当は明確ながん特異抗原ではなかった、という問題もあります。それ以前の問題として、原理的に、強い免疫抑制状態にある患者さんの体内で、十分な免疫応答を期待すること自体に無理があるのです。体内には沢山のがん細胞が存在する、つまり大量の「がん抗原」が存在するはずなのに、満足な反応をできない「免疫が抑制された状態」が問題なのです。本物のがん細胞の大群を目の前にしても、反応できない免疫系に対し、人工的な「がん抗原?」を投与しても、何も起こらないのは論理的に当然の帰結です。

    免疫(細胞)療法の原則

    1. 免疫抑制の影響が弱い患者さんの体外における培養により、がん細胞を傷害する十分な活性をもったキラー細胞を十分な数だけ揃え
    2. 患者さんの体内の免疫抑制を打破する強い免疫刺激を加える

    以上、二つの要素を満たすことが必須です。

    樹状細胞療法や、がんワクチンは、免疫抑制が非常に強い患者体内でキラーT細胞をCTL化する免疫応答を目指すものであり、免疫(細胞)療法の原則を逸脱しています。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    2015年1月15日 (木)

    シャルリー・エブドとツアルナーエフ裁判:CUI BONO誰の利益になるのか?

    シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?

    2015年1月8日

    ポール・クレイグ・ロバーツ

    更新: 有名なライター、ティエリー・メイサンとケヴィン・バレットが、シャルリー・エブド“テロ”攻撃は偽装攻撃だと書いている。http://www.voltairenet.org/article186441.html および、http://presstv.com/Detail/2015/01/10/392426/Planted-ID-card-exposes-Paris-false-flag参照。

    更新: ニュース報道によると、シャルリー・エブド襲撃の件で、罪に問われている人物の一人が、自分が犯罪のかどで探されていると聞いて、完璧なアリバイを持って、警察に出頭した。
    https://www.intellihub.com/18-year-old-charlie-hebdo-suspect-surrenders-police-claims-alibi/

    更新
    : ニュース報道によると、警察は、シャルリー・エブド銃撃現場で、サイド・クアシの身分証明書を発見した。どこかで聞いたような気がしないだろうか? 当局が、ツイン・タワーの粉々になった膨大な瓦礫の中から、9/11のハイジャッカーとされる人物の一人の無傷のパスポートを発見したと主張しこことを記憶しておいでだろうか。当局は、愚かな欧米の国民達が、あらゆる真っ赤なウソを信じ込むことを発見したので、当局は繰り返しウソをつくようになったのだ。落とされていた身分証明書を発見したという警察の主張は、シャルリー・エブド襲撃は、内部犯行だという確実な兆候であり、NSAによって、イスラム教徒に対する欧米の戦争に敵意を持っていると特定された人々が、フランスを、ワシントンの支配下にしっかり引き戻す為に仕組まれた内部犯行のぬれぎぬを着せられようとしているのだ。http://www.wfmz.com/shooting-at-french-satirical-magazine-office/30571524

    フランスの風刺誌シャルリー・エブドへのテロ攻撃とされるものの見方には二つある。

    一つは、英語世界では、あるいはその大半では、風刺は“ヘイト・スピーチ”と見なされ、風刺作家達は逮捕されていただろう。しかし、フランスでは、イスラム教徒は特権を持つ対象から除外されており、風刺に腹を立て、報復したのだ。

    イスラム教徒が一体なぜ思い悩むことがあろう? そろそろ、イスラム教徒達は、欧米の偽善と二重基準に慣れるべきだろう。イスラム教徒が、他の少数派が享受している保護を受けられないことを怒っているのは疑いようがないが、一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?

    襲撃に対するもう一つの見方は、攻撃は、ワシントンに対するフランスの属国状態を強化することを狙って仕組まれたとするものだ。容疑者は、有罪であり、同時にカモでもあり得る。これまでFBIがでっちあげた全てのテロ策謀が、アメリカ人にとり、テロの脅威を現実のものとするのに役立っていることを想起願いたい。http://reason.com/blog/2014/07/22/human-rights-watch-all-of-the-high-profi

    フランスは、ワシントンがロシアに課した経済制裁で苦しんでいる。フランスの対ワシントン属国状態ゆえに、ロシアの注文を引き渡すことができずに、造船所が影響を受け、ワシントンが、NATO傀儡諸国に、ロシアに対して課するよう強いた経済制裁のおかげで、フランス経済の他の面も悪影響を受けている。

    今週、フランス大統領はロシアに対する経済制裁は終えるべきだと述べた(ドイツ副首相もそう言った)。

    これは、ワシントンにとっては、フランス外交政策独立の行き過ぎだ。第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか? グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。

    ローマの疑問は常に、誰の利益になるのかだ。今回の答えは、フランスでなく、イスラム教徒でなく、アメリカの世界覇権だ。アメリカの世界に対する覇権こそ、CIAが奉じているものだ。アメリカの世界覇権は、ネオコンが押しつけているアメリカ外交政策だ。

    ナショナル・パブリック・ラジオによれば、シャルリー・エブドは言論の自由の問題だ。アメリカには言論の自由があるが、テロリストがフランスから言論の自由を奪ってしまったのだとNPRの評論家連中は主張する。

    しかし、ライズンと彼の情報源が、アメリカ憲法と内部告発者保護で護られているという事実にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ記者のジェームズ・ライズンが情報源を自白するよう心理的拷問にかけられたアメリカに、一体どうして言論の自由があるだろう。明らかに、アメリカでは“国家安全保障”が、ありとあらゆるものをしのぐのだ。

    “国家安全保障”は国家安全保障とは何の関係もない。アメリカ政府内部の犯罪人連中を、連中の犯罪に対する説明責任から守ることにしか関係はない。ワシントンが“国家安全保障”という言葉を使うのを聞くたびに、政府がまた次の犯罪をやらかしたという100%の事実がわかる。国家安全保障は、ワシントンの犯罪活動の言い訳なのだ。“国家安全保障”という言葉は、政府の犯罪が明るみに出るのを防ぎ、それにより、政府を説明責任から守るのだ。

    ボストン・マラソン爆撃犯とされるジョハール・ツァルナーエフ裁判で、“国家安全保障”という言葉が演じる役割には驚嘆する。ツァルナーエフは、2013年4月以来拘留されており、2013年4月22日以来起訴されている。ところが、陪審員の選出は、ようやく2015年1月に始まるところだ。一体なぜこれほど遅れるのだろう? 目撃者がおり、自白もあると政府が主張する爆発に加えて、ありとあらゆる容疑で、 ツァルナーエフ兄弟は、既にマスコミで、有罪にされているのに、迅速な裁判の保証などもはや何の意味もなく、延々遅れているのは謎だ。ところが、我々はジョハール・ツァルナーエフ自身の主張をまだ聞いていないのだ。彼を条件付けし、自分の罪を認めるようにさせながら、代替メディアが指摘した多くの質問が忘れ去られるようにする為に、ジョハールの裁判が引き延ばされているのだという考え方を押しやるのは困難だ。

    印刷メディアも、TVメディアも、政府説明を、調査もせずに垂れ流している。ところが、代替メディア、この件のあらゆる側面に、大いに異議を申し立ててくれている。クリントン政権以来、アメリカ政府が、アメリカ国民に教えてくれた通り、政府が言うことは悉くウソだとするのが、一番確実な前提だ。

    出来事で、一番怪しい点は、様々な地方自治体からの警官や、軍服を着た州兵で構成される10,000人の重武装した兵士の軍隊や、戦車や装甲兵員輸送車が、ボストンの街路に出現した素早さだ。捜索の為に、本格的兵器を装備した、これほど大規模な部隊が動員されたことなど、これまで皆無だった。まして、一人の負傷した武器をもたない19歳の青年の為に。

    それ程の部隊をこれほど迅速に集め、配備したことは、事前計画をうかがわせる。たった一人の大怪我をした容疑者の捜索とされていたものは、むしろアメリカ最大の都市の一つを封鎖し、容疑者とされる者を取り押さえる上で、何の貢献もなかった、兵士達の分隊による、銃をつきつけて、アメリカ国民を自宅から追い出し、無差別家宅捜索を行う、最初の試みであり、前例であるように思える。どこかの家が、医療手当てをしない為、死にかけている、酷く負傷した非武装の逃亡者を匿っていた可能性などゼロだ。

    ボストンとその郊外が封鎖されただけでなく、アメリカ連邦航空局は、ボストン上空の空域を封鎖し、ローガン空港に“飛行禁止命令”を出した。一体なぜだろう?

    マサチューセッツ州の他のいくつかの都市や他の州までもがその警察部隊を警戒態勢にした。一体なぜだろう?

    現場には、FBI、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取り締まり局、CIA、麻薬取り締まり局、国家テロ対策センター担当者がいた。アメリカ司法長官は、司法省のあらゆる資源を投入すると約束した。一体なぜだろう?

    唯一もっともらしく思われる答えは、ボストン封鎖と、市民の家への警察による侵入を大衆に受容させるようにすべく、恐怖レベルを高める為のものだ。酷く負傷した非武装の19歳の青年による危険が、そのような出費や、憲法上の国民の権利蹂躙を正当化できるなどとは考えにくい。

    騙されやすくない人は、爆発は、主要都市封鎖での、州、地方、連邦政府連携が目的で画策された出来事だったのではあるまいかと疑うべきだ。昨年7月のボストン住民世論調査では、42パーセントが、出来事に関する公式説明に疑念を抱いていたことがわかった。http://www.globalresearch.ca/four-in-ten-bostonians-skeptical-of-official-marathon-bombing-account/5390848

    騙されやすい連中は、もし陰謀が存在しているなら、誰かが話しているはずだと必ず言う。だが人々は語っている。ただそれが全く効果がないだけだ。例えば、ジョージ・W・ブッシュの一期目に、NSAの内部告発者が、ニューヨーク・タイムズに、NSAが外国諜報活動偵察法を無視し、裁判所令状無しに、アメリカ国民をスパイしていることを密告した。アメリカ法の下では、NSAは、ブッシュ政権と共謀し、深刻な重罪を犯していたことになる(恐らくは、脅迫目的で)が、ニューヨーク・タイムズは、ジョージ・W・ブッシュが再選され、政権が事後に重罪を合法化する余裕ができるまで、この話を一年間没にしていた。

    グラディオ作戦は、イタリア大統領が暴露するまで何十年も秘密にされた謀略だった。

    ノースウッド・プロジェクトは、第二次ケネディ委員会が明らかにする何年も後まで秘密にされていた。

    百人以上の緊急救援隊員や警官や消防士が、ワールド・トレード・センター・ツイン・タワーの階ごとに、そして地下2階でさえ、複数の爆発を聞き、個人的に経験したと報告しているのに、こうした証言には全く何の影響力もないのだ。

    NISTのWTC 7崩壊説明を論破するには高校の物理学教師一人で十分だった。このビルが制御解体によって倒壊されたことを決定的に証明した事実は、公式説明に対して何の効果もない。

    9/11委員会の共同議長で弁護士だった人物が、本を刊行し、その中で、彼らは委員会から情報を与えられなかった、アメリカ軍が委員会にウソをついたと言い、委員会は“失敗すべく立ち上げられた”と述べている。議会も、マスコミも、アメリカ国民も、一体なぜ情報は与えられなかったのか、軍は一体なぜウソをついたのか、そして一体なぜ、委員会が失敗すべく立ち上げられたのかを調べようという関心が全くなかったのだ。公式調査の指導者による、こうした異常な発言が、何の効果もないのだ。

    現在でさえ、アメリカ国民の大半は、ロシアがウクライナに侵略して、いくつかの州を併合したというワシントンのプロパガンダを信じている。判断も、諜報情報も、アメリカ国民や陪審員の強みではない。

    政府は、アメリカ国民に、何であれ政府がまとめた筋書きを語って、大衆の騙されやすさを笑い飛ばしているのだ。

    現在アメリカ国民は“大手マスコミ”に頼る人々と、代替インターネット・メディアに頼る人々に分かれている。一体何が本当に起きているのかに関する手掛かりをつかんでいるのは後者だけだ。

    シャルリー・エブドとツァルナーエフ兄弟に関する物語は、事実ではなく、政府の権益に基づくものになるだろう。これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/08/charlie-hebdo-tsarnaevs-trial-qui-bono/
    ----------

    文中にあるグラディオ作戦については、下記記事を翻訳してある。御参考に。

    大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>

    電気洗脳箱、エセノミクス氏地元の英雄と周辺名士の番組を持ち上げる為、ありとあらゆる手を尽くしている。

    • 大河ドラマ番組そのもの
    • タレントによる地方訪問
    • 朝番組での登場するイケメン全員集合
    • 主人公の母親役登場の昼番組
    • 松陰を巡る学者先生の番組

    録画で見た、学者先生の番組では「独立不羈」というキーワードが使われていた。

    独立不羈の出典、原文はこういうもののようだ。

    独立不羈三千年の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者視るに忍ぶべけんや。

    現代日本語にすれば、以下の様な大意だろう。

    三○○○年間、独立を守り、外国の支配を受けたことのない日本が、突然外国に支配されてしまうのを、血気盛んな人が見て耐えられるだろうか?

    つまり、先生方や、番組制作者の皆様、一見回りくどいが、

    かつて長年独立していた日本が、70年も外国に支配されたままでいるのを、健全な常識ある政治家、見ていて耐えられるだろうか?

    と、独立を主張する松陰をたてながら、ひたすら売国行為に走るのは、方向が逆だ。尊敬していることにならないではないか、と言いたかったのだろうか?

    それなら、実に素晴らしいことだ。

    パリ事件、『悪魔の詩』翻訳者殺人事件を連想する方もおられるようだ。
    小生にとっては、連想する事件名がやや違う。

    『悪魔の詩』彼の日本語訳が出る前、たまたまロンドンにでかけた。中心部の大型書店で探したが見つからない。書名をいうと、こわごわカウンターの後ろから出して、売ってくれた。買ってきたものの、あまりの厚さに、読まないまま行方不明。

    個人的に『中東ハンパが日本を滅ぼす―アラブは要るが、アブラは要らぬ 』殺人事件。
    事件の前、湾岸戦争問題から、日本の政治を論じる、彼のこの本を偶然読んだ。
    理不尽な宗主国の恫喝など無視すべき。金も、軍隊も出してはならない。という主張。

    冒頭に、『悪魔の詩』翻訳本刊行後にあったいやがらせなど些細だが、湾岸戦争をめぐる政府の醜態さに怒り心頭であることが書かれていた。思い起こせば、現在のアラブ敵視策を根本的に批判していた、ように思う。

    事件が起きた時、当然、その本の話題が出るものと思っていた。

    記憶している限り、不思議なことに、その本に触れた大本営広報部皆無だった。きつねにつままれたような気分だった。探偵もののテレビ番組や、推理小説では、被害者の一番最近の行動から調べて行く。『悪魔の詩』の話だけして、最新の本に触れない理由、個人的にいまもって謎だ。

    古書をゆっくり読み返したいが、ネットを探しても、巨大書店からしか買えそうも無い。価格は決して高くないものの、トレースされるのがいやで買わずにいる。名著、どうして復刊されないのだろう。

    中国ーヨーロッパ、新たな同盟?

    中国-ヨーロッパ: 新たな同盟? (I)

    Pyotr ISKENDEROV
    2015年1月8日 | 09:16
    Strategic Culture Foundation

    アメリカ合州国とEUは、ヨーロッパやソ連後の空間で、中国の増大する影響力と、ヨーロッパ問題に対する強い影響力を背景に、ロシアとの対決政策を継続している。中国の世界的貢献は、動きの早い消費財に限らない。現在、中国は、購買力パリティで調整したGDPで、アメリカ合州国を上回っている。国々は、BRICS、上海協力機構等の国際組織や、二国間関係で、主導的な役割を演じようと目指している。間もなく中国は、アメリカ連邦準備金制度理事会制度が実施している量的緩和プログラムに匹敵する景気刺激策を立ち上げる可能性がある。

    アメリカは既に、中国、ロシアと欧州連合加盟諸国の一部との関係改善を懸念している。有名なブラジル人ジャーナリスト、ぺぺ・エスコバールは、中国が今やコンテナー貨物を、中国太平洋沿岸からマドリッドまで輸送する列車を保有していると報じている。新貿易ルートが、世界貿易を押し上げる有望なプロジェクトとなるのは確実だ。これは、中国、カザフスタン、ロシア、ポーランド、ドイツ、フランスと、スペインの領土を結びつける。義烏-マドリッド・ユーラシア横断ルートは、地政学的流れを変える一連の進展の始まりであり、ユーラシア統合が活動していることの生々しい実例だ。ぺぺ・エスコバールによれば、シルク・ロード戦略は、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ)間の協力強化や、上海協力機構(SCO)メンバー間での協力促進を背景に実施されつつある。世界の南部で認知されているのも不思議ではないが、一方で、アメリカは果てしない戦争に巻き込まれたまま、世界は東にくら替えしつつある。エスコバル氏は、ロシア-中国 軍事、およびエネルギー協力の重要性を強調する。彼は、ロシアが、“新たな中国-ロシア戦略的提携”の大黒柱となりうるものとして、アジア集団安全保障ドクトリンに立ち戻ると信じている。

    中国が、ヨーロッパにおける中国の外交努力に新たな弾みをつけようとしているのは確実だ。2011年11月、中国の新構想が発表された。2008年以前、ヨーロッパにおける中国の経済活動は主として、株式市場を覆った金融危機後のヨーロッパ企業買収に要約される。この政策に  2011年秋に発表した新たな構想、北京が欧州連合に、いくつかの譲歩と交換の1000億ドルの金融支援策を申し出が加わった。その中には、国際通貨基金と世界貿易機関における中国の立場の向上や、中国に対する武器禁輸措置の解除(現在、ヨーロッパの禁輸措置は今でも有効で、イギリス、スウェーデンとオランダは強力に支持しており、ドイツとフランスは、この問題に対し、より柔軟な対応を見せている)がある。金融支援策に加え、北京は、困難な時期に、旧大陸の産業を支援する方法として、市場をヨーロッパのメーカーに対して開放すると約束した。

    中国は、少なくとも、要求した譲歩としてリストしたものの一つを受け入れる用意がある。元をSDR (特別引き出し権 -国際通貨基金 - IMFが規定し、維持する補足的外貨準備資産)に入れるという考え方が突然躍り出た。現在、通貨バスケットには、4つの主要通貨が入っている。米ドル、ユーロ、イギリス・ポンドと日本円。バスケットに元が追加されることで、中国は、アメリカ合州国の世界権益を護る為の主要な道具として機能している組織、国際通貨基金における拒否権を得ることになる。

    どうやら、ヨーロッパは、この問題について、ワシントンと相談したようだ。緊急援助に対する反応は否定的だった。ブリュッセルは、中国の提案を、屈辱的で危険と考えたのだ。ブリュッセルは、中国との新たな貿易戦争を開始した。2013年6月、欧州委員会は、中国ソーラー・パネルに対する8.6%の関税を、二カ月以内に、47.6%レベルに引き上げるべきだとした。中国は、年間200億ユーロのソーラー・パネルを、EUに輸出している。2013年のデータによれば、中国企業のインリー・グリーンエナジー社と、 トリナ・ソーラー社はソーラー・パネル製造における世界のリーダーだ。貿易戦争は、欧州連合の利益に不利な結果を招き、20,000件の雇用と、272億ユーロの付加価値を危機にさらすことになった。

    欧州委員会による措置に対抗し(中国に対する施策は、主にフランス、スペインとイタリアがロビー活動したものだ)中国は、EUが違法な助成をしていると非難して、ヨーロッパのワイン生産者に対する反ダンピング、反寄付プラクティスを開始した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、中国の李克強首相をベルリンで迎えた。彼女はなぜか紛争のさらなる発展を防止しそこねた(あるいは望まなかった)。ドイツは中国ソーラー・パネルにとって、ヨーロッパ最大の市場だ。首相は、欧州委員会がこの問題に対する解決策を考え出すだろうと約束した。ソーラー・パネルに課徴金をかけるという欧州委員会の決定は有効なままだ。ヨーロッパ人は、ソーラー・パネルに対する、反ダンピング捜査は、ヨーロッパでは行われず、アメリカ合州国で行われたことを覚えている。中国のファーウェイと、ZTEという通信機器メーカーは、EUによる反競争行為調査に直面することになる企業リストに追加された。展開している出来事が、EU権益に不利なことは明白だ。中国は二番目に大きなEUの貿易相手国で、リーダーのアメリカ合州国に付きまとって悩ませている。2013年のデータによれば、EUのアメリカ合州国との貿易総計は、483,926ユーロ(総貿易の14.2%)で、一方、中国との貿易は、428兆620億ユーロ(総貿易の12.5%)だ。ヨーロッパの輸入で、中国はアメリカ合州国の先を行っている。アメリカ合州国の195兆9640億(11.6%)と比較して、297兆9,310億ユーロ(16.6%)にのぼる。EUからの輸入国として、アメリカ合州国はロシアにも、ひけをとっており、206兆5,810億ユーロ(ヨーロッパ総輸入の12.3%)だ。

    公式に、欧州連合は、アメリカ合州国との包括的貿易協定を締結する用意があることを認めた。2014年12月18-19日に開催された欧州理事会サミットで、EUは、アメリカとの環大西洋貿易・投資連携協定(TTIP)を、2015年末までに進んで調印する姿勢にあることを確認した。2016年は大統領選挙の年であり、選挙前キャンペーンが交渉過程を困難にしかねないので、ワシントン側は、手順を促進させて、ヨーロッパを、環大西洋貿易・投資連携協定に強く縛りつけたがっている。協定に対する反対が、ヨーロッパで勢いを増しつつあることに留意が必要だ。百万人以上の人々が、アメリカ合州国とのTTIP交渉の一時中断を要求する請願に署名した。ヨーロッパ市民イニシアチブ(ECI)は、2009年リスボン協定の主要イノベーションの一つだ。この発議権のおかげで、少なくとも加盟諸国四分の一で、百万人のEU国民が、加盟諸国が、EUレベルに権力を付与した分野で、直接欧州委員会に法的措置を提案することが可能になった。

    請願の起草者達は、特に、環大西洋貿易・投資連携協定が、ヨーロッパのエネルギー市場を、アメリカ合州国の支配下に置くと考えている。アメリカは、確立した独占につけこんで、ヨーロッパに、ロシアで生産される天然ガスよりずっと高価なアメリカのシェール・ガスを輸入させるようにするだろう。同時に、EU指導者達が始めることに決めた投資計画は、今後三年間(2015-2017)にわたり、少なくとも、3150億ユーロの公的および民間投資を、実体経済に解き放つことにも留意する価値がある。今やロシアと中国から来る投資の有望な見込みを思い起こす絶好の機会だ。

    (続く)

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/08/shina-europe-new-alliance-i.html
    ----------
    中国、中南米30ヶ国が参加する北京でのフォーラムで、巨額支援を発表。

    一方、ODAで世界最大ならずものテロ国家侵略軍支援を解除する下駄の雪属国。

    経済発展を推進する国と、この道しかないと、宗主国に抱きつき、死の商人への道を進む国。

    愚民文明の暴走。

    これは読み始めた本の題名。たまたま手にしたが、話題の「知の巨人」や、彼を崇めた学生達の運動の愚劣さが語られていたので、読み始めたもの。

    第三章 吉本隆明という「共同幻想」

    英国、18世紀の借金返済を決める

     



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    英国、18世紀の借金返済を決める

      英国政府は18世紀および第二次世界大戦中にためこんだ国債を返済する計画だ。ニューヨークタイムズ27日版に報じられた。

      1720年の国債等が対象になる。当時、投機の失敗で企業「南海」が倒産し、投資を行った数千人の英国人が財産を失った。英国に財政危機が起き、政府は国際借款に頼ることとなった。

       ジョージ・オズボーン財務大臣によれば、2015年、英国政府は第二次世界大戦の借金を返し、のち、19世紀・18世紀の分へさかのぼっていくという。当局はためこんだ債務を低い利率で返すことを期待している。

       歴史的債務の総額は25億ポンドになる、とDeutsche Welle紙。ちなみに英国の債務の総額は1.4兆ポンドである。

       Lenta.ru

     

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    ロシアの問題は中国にとっても無関係ではない、アメリカが夢みる「第三次世界大戦」

    ロシアの問題は中国にとっても無関係ではない。アメリカが夢見る「第三次世界大戦」

    2011年12月18日に視た夢は、「ロシア」「中国」「北朝鮮」三国に関係する夢だった。


    http://orangeapple01.blog62.fc2.com/blog-entry-945.html

    今から3年前に視た夢だが、現在のアメリカは国力を取り戻す為に必死の様に思えるのは何故だろうか?

    「VOR」にも書かれている様に、「ロシア」と「中国」は密な関係である。

    「ロシア」は「アメリカ」の息がかかった「NATO軍」にその目的の為に締め出しを喰らっている。

    NATOとは、「北大西洋条約機構」、North Atlantic Treaty Organization。
    第二次大戦終結後「アメリカを引き入れ、ロシアを締め出す」という目的の為に欧州の国々によって設立されたもので、その結果「アメリカの軍事力と核の傘下」に入る事により、大戦で疲弊した欧州は安定した経済成長を遂げることが出来たのだが、今の「ロシア」ルーブルの暴落がまさにそれであり、旧ソ連経済再統合の求心力低下に繋がっている。

    過去を見る事によりそれは理解出来るものとなる。

    私は「第二次世界大戦」と言う言葉をメッセージとして頂いたが、実際問題ここに繋がるとは思っていなかった。
    だが、やっとその事が理解出来、そして下手をすれば「第三次世界大戦」が起きてもおかしくは無い状況が今生み出されている事が判った。

    歴史が過去を繰り返しているのだ・・・・・。

    この事により「アメリカ」は更に敵対意識をもたれ、そして「中国」は「ロシア」と運命を共にする事になる。


    北朝鮮に至ってはその「プライド」の高さを利用された形で「ザ・インタビュー」と言う映画を創られた。
    パロディー映画ではあるが、その国民性を考えると激怒するのは当然の事だろう。


    もし、戦争が始まるとしたらこの三国からの可能性は高い。
    ただ、「アメリカ」がその思惑を通そうとするならば次に狙う国は「中国」であるかもしれない。
    そこで出てくるのが2014年6月12日の夢になるのか・・・・・?


    中国人政治学者「ロシアの問題は中国にも無関係ではない」

    http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_22/281550097/



    中国10 © Photo: Fotolia/lucadp


    通貨の暴落に伴いロシア経済が直面している困難は中国にとっても他人事ではない。元中国対外貿易・対外経済協力省副大臣で現ボアオアジアフォーラム事務総長、ルン・ユントゥ氏の言葉を台湾のセントラル・ニュース・エージェンシーが伝えた。


    「ロシアが大いなる困難に直面しているいま、中国は胆力を示し、経済支援を施さなければならない」。中国は戦略的意図からも、また一般ロシア人の福利への懸念からも、ロシアを支援しなければならない、と同氏。

    中国メディアはこれまでも、ロシアの経済状態が悪化すれば、国際社会における影響力拡大を目指しロシアと一連の大型プロジェクトを抱えている中国経済にも悪影響が出る、と指摘している。



    以上は「psychic medium」より

    アメリカはロシアと中国を潰してから、アメリカ主導の世界政府を樹立しようと狙っているのです。アメリカによる独裁世界政府です。    以上

    戦争でウクライナが勝てる可能性を真剣に受け止めていないアメリカ

    戦争でウクライナが勝てる可能性を真剣に受け止めていないアメリカ

    Dmitry MININ
    公開日時 2014年11月24日| 00:00
    Strategic Culture Foundation

    ジョー・バイデン・アメリカ副大統領は、11月20-21日に、ウクライナを訪問した。彼の登場はマイダン一周年と“オレンジ革命”十周年に捧げる行事のメイン・イベントとなる筈だった。 バイデンによれば“ウクライナ国民が驚くべき勇気を示した”時に、キエフを訪問するのは名誉なことだった。だが訪問計画は円滑には進まなかった。犠牲者を哀悼する式典で、ペトロ・ポロシェンコ・ウクライナ大統領は“天国の百人”として知られている、キエフの“ユーロマイダン”革命で殺害された抗議行動参加者100人の怒れる遺族達から怒号を浴びた。“恥を知れ!”“恥を知れ!”と抗議行動参加者達は繰り返した。クッキーをマイダン抗議行動参加者に手渡して新聞の大見出しになったアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドも、その一員だったアメリカ代表団は、自動車から離れるのは安全ではないとのシークレットサービス護衛官による判断で、突然ひき返して、式典会場から去った。マイダンから逃げ去ったという印象を避ける為、バイデンは、同日遅く、ウクライナ議会図書館近くの別の記念碑に花を捧げる為、予告なしで立ち寄った。このエピソードは、アメリカ・マスコミのみが掲載し、キエフ政権に支配されているウクライナ・マスコミは、式典は計画通りマイダンで行われたと書いた。人がウソをつく時には、途方もないウソをつき、それを言い続けなければならない。だが今回ばかりはウクライナ当局も‘マイダン革命”が全くの失敗に終わった事実は隠し通せない。バイデン講演発言の調子は、具体的な支援の供与に関する話題にはあまり触れるものではなかった。ワシントン・ポストによれば、副大統領は、発言の大半を、キエフ政権が、統治、経済、裁判制度をきちんと整理し、特有の腐敗を終わらせる必要性にあてた。バイデンは述べた。そうなりさえすれば、“大いに必要とされている融資をウクライナに注ぎ込むのを渋っている国際パートナーも支援を強化するでしょう”。改革が実施されることには、大いに疑問があり、総合援助計画が実現する可能性は、ほとんどない。“たとえ、東部の銃声が明日やんだとしても”、バイデンは述べた。“ウクライナは、依然、民主的、経済的な将来の為の戦いに直面するでしょう...キエフでは、なすべき仕事が山積しています。”

    経済支援に関する交渉は嘆かわしい結果で終えた。アメリカからのお客は、お金が最終的には、腐敗した幹部の手に落ちて終わる可能性が極めて高いにもかかわらず、全ての改革と腐敗に対する戦いに対し、2000万ドルを約束した。彼はまた、戦闘地域から逃げてきた避難民用の食料品を提供する為の300万ドルに触れた。結局のところ、1人当たり、1-2ドルの総合援助だ。アメリカの気前のよさの好例だ! アメリカ副大統領の妻、ジル・バイデンは、負傷者を見舞う為、キエフの軍病院を訪問した。彼女はウクライナ軍がドンバスを砲撃した際に被災した何千人もの犠牲者に対しては、いかなる見舞いもしていない。

    傀儡連中を権力の座につてけおく為、ホワイト・ハウスは、既にウクライナに、相当な資金を与える重荷を感じている。

    バイデンはヤツェニュクびいきを隠そうとせず、“数週間の内にでなく、数日間の内に新政府形成することで”前進が始まる、とポロシェンコにぶっきらぼうに語った。ポロシェンコは、ヤツェニュクが、政府のトップに任命されるのを防ぐため、必死で出来る限りのことをしたのだから、ウクライナ首相は、その地位については、アメリカ副大統領に借りがあるわけだ。首相は決してこれを忘れまい。バイデンには、ウクライナで追求する具体的な狙いがある。イラクに権益を持つ、油田サービス企業ハリバートンと密接なつながりを持っていた元副大統領ディック・チェイニーが、イラク戦争の背後の、ホワイト・ハウスにおける主要駆動力だった。今回は、現職アメリカ副大統領が、ウクライナ国内に事業権益がある。彼の息子と元ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキは、ブリスマ・ホールディングス取締役会のメンバーだ。同社はウクライナ最大の独立ガス生産者だ。今年年末までに、ブリスマ・ホールディングスは、7億立方メートル以上の天然ガスを生産する計画になっている。同社には、スラヴャンスクの近くで、シェール・ガスの為の掘削を開始する計画がある。

    大規模なアメリカの軍事総合援助計画に対するウクライナ政府の願いも頓挫した。ホワイト・ハウスは、ウクライナに、致死兵器を供与する決定をしていない。第一に、ウクライナは、大量の武器備蓄がある。第二に、そうすれば、武装反抗勢力支配下の地域への、ロシアによる支援強化の刺激になってしまう。オバマ政権幹部は、ワシントンは、ウクライナには十分な致死的兵器の支援を得ており、ウクライナが要求した種類の兵器は限界価値しかないだろうと考えていると述べた。彼等は外交結果の必要性も強調した。アメリカは交渉中に姿勢を変えるだろうというキエフの期待は水泡に帰した。今のところ、アメリカ合州国は、最近の戦争の経験が示している通り、戦場では役に立たないことが証明されたハンビー車両の初めての引き渡しを含め、ウクライナに対する非致死性軍事援助の増強を計画している。

    アメリカ合州国は、キエフが紛争で勝者になれる可能性を考えてもいない。アメリカの唯一の関心は、くすぶっている相互対立を維持して、ウクライナの消耗と、ロシアの弱体化という結果を得ることなのだ。

    バイデンとポロシェンコによるミンスク協定の順守の共同声明(協定を破棄するという意向に関する最近のキエフ発言に反する)を、多くの人々に、ロシア外交の勝利と受け止められた。騙されてはならない。このパートナー連中は、相手側が一体何をすべきかにだけ注意を払うが、自分自身の義務はすっかり忘れ去るのだ。例えば、彼等は“分離主義者”の武装解除と、彼等に対するロシアの支援を終わらせることについては語るが、ドネツクとルハンスク・オブラスチ(州)という分離主義州の現地自治政府へのウクライナ法適用を含め、権力の分権化に関するミンスク文書の条項を一切無視している。法律は採択されたが、取り消され、決して発効していない。誰でも受けいれる国家的対話開始の必要性を強調する条項は無視されている。選挙実施はミンスク協定の一環であったにもかかわらず、ドネツクで行われた投票は“茶番”と呼ばれた。文書は、ドンバス地域における普通の生活の回復を狙ったプログラムの採択を想定していた。ところが、キエフは、自分達が支配できない領土には、社会-経済封鎖を実施しているのだ。

    こういう状況の下で、ミンスク協定への忠誠を述べるワシントンとキエフの共同声明には大した意味は無い。ウクライナ軍が開始する攻撃準備を、覆い隠すものでしかない。

    ジョセフ・バイデン副大統領がウクライナ訪問する度毎に(2014年で、これが三度目の訪問)ウクライナ軍は軍事攻勢をかけている。今回も、そういうことになるのだろう。

    マイダン広場を訪問するバイデンとポロシェンコ/ウクラインスカヤ・プラウダ 写真

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/11/24/us-ukraine-chance-win-conflict-not-taken-seriously.html

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    宗主国の大統領や、副大統領、傀儡属国首相の愚劣な式典で、“天国の百人”として知られている、属国の“集団的自衛権”派兵で殺害された日本軍軍人100人の怒れる遺族達から怒号を浴びる日が、やってくるかもしれない。

    “集団的自衛権”派兵で、軍人が死亡する事態が起きるのは確実だろうと思うが、遺族達が怒号を浴びせるかどうかは、わからない。

    James Petras氏によるAll-Out War in Ukraine: NATO’s ‘Final Offensive’という記事は、この比較的楽観的な記事とは対照的。

    残念ながら、むしろJames Petras氏の記事の方が事実に近いだろうと素人は思う。

    昨日購入した『原発と大津波 警告を葬った人々』著者は朝日新聞記者(だった。2011/5、退職。)!

    今回の選挙を巡る報道でも、あまりの歪曲と愚劣さに、大本営広報部やら、売女マスコミやらの単語を用いているが、中に驚くほどまともな方がおられたのにびっくり!

    エピローグの203ページから、一部を引用させていただこう。これで本書の雰囲気はわかるだろう。

    せめて、こうした本を読んでから、呼吸するようにウソをつく首相を支持するかどうか、ご判断いただきたいもの。「安物買いの銭失い」という言葉もあるが、「無知投票の子孫失い」にならぬよう。

      私は、東電福島原発事故のあともしばらくは、エネルギー政策を急転換させることによる弊害や、原発に依存してきた立地自治体の経済状況を鑑みて、建設年代や立地場所から判断して相対的にリスクの小さい原発を少数再稼動させることはやむを得ないのではないかと考えていた。
      しかし規制当局や東電の実態を知るにつれ、彼らに原発の運転をまかせるのは、とても怖いことを実感した。

    プロローグで、石橋克彦氏、松田時彦氏、島崎邦彦氏の話があるので安心して購入した。プロローグには斑目談話もあるが、まずい例としての適切な引用。

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    米国はウクライナもロシアも衰退すればよいと考えているのです。自分がってな国なのです。要は米国の利益のみが重要なのです。              以上

    免疫細胞療法・免疫は癌を治す主役 (2/12)

    免疫はがんを治す主役

    健康な人の体内にも、がん細胞は存在すると考えられています。「がん細胞がいる」、「いない」が問題なのではありません。目に見える大きさの腫瘍があるかどうかも、実は、患者さんの生存率を決定付けるものではありません。大きな腫瘍であっても、転移し難いおとなしいタイプのものならば、手術で除去すれば治療終了です。逆に、画像診断で検出できなくても、転移・増殖能力の高いものは危険です。

    「がんの勢い」と、がんの増殖を抑える「免疫の抑止力」のバランスがどうなっているかが、生死を分ける境となります。

    標準治療は、「目に見える大きさの腫瘍を叩く」ことを目標に設計されました。「がん」という病気を、体のある一部分の問題と捉え、問題を取り除けばいい、という考え方です。さらに、エビデンスがあると言っても、考え方や目標が偏っていると、「エビデンスあり!(患者さんは亡くなりますが・・・)」というように、患者さんの生命にとっては、意味のないエビデンスを重ねるだけです。

    大きな腫瘍を叩き、小さくした!短期的な効果をあげた!!と、思っても、局地的な戦果を挙げた、というだけで、患者さんの全身をみれば、免疫力が打撃を受け、基礎的な体力・生命力が低下しており、勢いを得たがん細胞は、猛烈に反撃を開始します。結果、再発・遠隔転移となり、標準治療では手に負えない状態に陥ります。標準治療では、末期進行がんを治すことは最初から想定していません。延命効果を目標にしています。ところが、限界まで標準治療を引っ張り続けると、免疫力、基礎的な体力・生命力も限界に達し、どんな治療法でも回復を望むことが難しくなり、がんそのものよりも、治療の副作用による衰弱死に至ります。

    がんという病気を全身の病と捉え、がん治療の設計は、

    • 「全身に散るがんを叩くこと」
    • 「免疫力を維持・回復させること」
    • 「基礎的な体力・生命力を維持・回復させること」

    これら3つの要素を同時に考慮すべきです。

    そして、がん治療が目指すべきゴールは、「免疫力が、十分、がんの増殖を抑える状態まで回復すること」です。

    「がん」は免疫病

    「免疫」は、がん治療を考える上での選択肢のひとつなのではありません。「免疫」を抜きに、がん治療を設計することは間違いです。がんを叩いても、がんを抑える免疫に打撃を与えてしまえば、がんは却って勢いを増します。

    例えば、肺がんのケースで、抗がん剤の副作用により、間質性肺炎を発症することが大問題となり、一般メディアでも盛んに報道された時期がありました。「炎症」だから、ステロイドで抑えようとした医師が続出します。 結果、がん細胞の猛烈な増殖を招いてしまいます。がん患者さんに、強力な免疫抑制剤であるステロイドホルモンを投与すれば、がんにとっては、最大の敵である免疫が弱められる訳ですから、勢いを得るのは当たり前のことなのです。

    また、臓器移植法案が成立した1997~98年頃、国会で審議が繰り返されました。肝がんの治療として、生体肝移植を行う場合、「著しく再発リスクが低いと考えられる場合に限って、移植を認める」という条件がつけられました。臓器移植の場合、拒絶反応を防ぐために免疫抑制剤が投与されます。すると、免疫抑制効果により、がんの再発率が数十倍、高くなるのです。

    「免疫を抑えれば、がんは猛烈に増殖する」、
    「免疫を抑えれば、がんの再発率は跳ね上がる」、
    これは国会で審議された法案の根拠にもされた、公知の事実なのです。

    がんの増殖を抑える免疫監視機構

    私達の体内では、がん細胞が毎日発生しており、「免疫監視機構」が、見つけ次第にがんを殺すことで、がんの増殖を抑えている、と考えられています。バーネット卿仮説と呼ばれます。免疫監視機構は、がん細胞を攻撃しますが、がん細胞もまた、目の上の瘤である免疫監視機構を眠らせようとします。そのため、免疫の勢いが強いと、がんは増殖することなく抑え込まれたままで、大きな腫瘍になることはありません。ところが、一旦、がんの勢いが免疫の抑止力を上回ってしまうと、がんは、強力に、免疫を眠らせ、更に勢いを得てしまいます。免疫力と、がんの勢い、どちらにバランスが傾くかによって、明暗が分かれてしまいます。がん患者さんの体内は、強い免疫抑制状態にあり、免疫力ががんの勢いに押された状態になっています。

    がんをいくら叩いたつもりでも、免疫力が低下した状態で治療を終えると、がんは猛烈に増殖します。がん治療は、免疫監視機構を再建させた状態で終わる必要があります。

    標準治療の限界

    健康保険が適用になる標準治療(外科手術、放射線療法、抗がん剤)は、「がんを攻撃する」ことだけを意識して設計されました。「目」で見ることができ、手術で取り除くことができる大きな腫瘍の塊、画像診断で検出可能な、顕著で、大きな腫瘍組織、目に見えるものを潰せばいい、そうした考え方から、がん治療の基本設計がなされてしまいました。ところが、患者さんの命を奪う悪性度の高いがん、つまり活発に転移し、増殖するタイプのがんは、たとえ小さくても、危険な存在です。生き残った一部が、勢いを得れば、あっという間に全身に広がり、手に負えなくなります。がんを叩いても、体内で、がんを抑える免疫システムにも打撃を与えてしまえば、結局、がんの勢いを止めることができなくなってしまいます。なお、標準治療のエビデンスを求める際に、免疫システムへの打撃という副作用は、最初から測定されていません。

    畑に害虫が発生したので、農薬を撒き、害虫がいなくなった、高い奏効率だ、と思っていると、害虫を食べる鳥が農薬により全滅し、生き残った害虫が猛烈に増殖、あっという間に、作物は全滅。標準治療の考え方は、農薬の考え方と似ています。

    標準治療は、原発性の初期がんを一時的に叩くものです。転移しないタイプのがんであれば、それで治療は終了です。問題は、再発や遠隔転移です。外科手術は分散してしまった微小がんには対応できません。放射線も全身照射はできません。再発や遠隔転移となれば、基本的な治療法として抗がん剤を使うしかありません。ところが伝統的な抗がん剤である化学療法剤は、薬剤耐性を招き、効果がなくなる時がきます。更に免疫系に打撃を与え、中長期的には、がんの増殖を加速させることになります。患者の生命力を傷めず、むしろ回復させ、微小分散がんを全身すみずみまで叩くには、現状、免疫の力を利用するしかありません。がんには、転移し難い、危険度の低いものから、活発に転移する危険なタイプが存在し、悪性度が高い転移傾向の強いがんの場合は、標準治療では殆ど治らないことは明らかになっています。

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    免疫療法のジレンマ 「コーリーの毒」

    19 世紀の終わり、Coley 氏が、がん患者を、溶血性連鎖球菌(溶連菌)に強制感染させるという、かなり乱暴ながん治療を試みました。感染症にかかると、がんが治る患者がいることは従来から知られていたからです。そこで、毒性の強い菌を感染させれば、免疫が刺激され、結果的に、活性化された免疫システムががんを殺すと考えたのです。実際に、がん治療としての効果が出たケースもあったそうですが、当然ながら、感染症で亡くなる方が続出しました。

    この治療は、もちろん、中止されましたが、「免疫を強く刺激すれば、がんを叩ける」という、がん治療の重要な方向性を示しました。今日でも、「コーリーの毒」という名前で知られており、免疫学においては、「ウィリアム・B・コーリー賞」というものが、今なお存在します。

    更に、「免疫療法でがんを攻撃するのに、がん特有の抗原は必要ではない」ことも示しました。
    また、「がんを殺せる程、免疫を強く刺激するものは、そもそも生命にとって危険なもの」、つまり、がんを殺す効果を上げるには、危険なものを投与しないと駄目(逆に、安全なものを使うと、効果も期待できない)、という、免疫療法が抱えるジレンマを端的に示す事件でもありました。患者さんの体内に、菌でも毒でも、何か免疫刺激物を投与する方法を取る限り、効果と安全性のジレンマから逃れられないという、体内投与の限界が、19 世紀末、既に示されていたのです。

    免疫療法の妥協

    「コーリーの毒」より安全なものを求める研究が繰り返しなされました。ウイルス感染症に対するワクチンにおいても、同じことが行われました。やはり19世紀に開発された種痘は、人類が開発したワクチンの中では最も効果が高いもので、未だに種痘を越えるワクチン技術は開発されていません。種痘は、天然痘を発症する痘瘡ウイルスの感染を防止するために、ワクチニアウイルスに強制感染させる、というものです。痘瘡ウイルスとワクチニアウイルスは全く別物です。コーリーの毒と同じように、「ワクチンには、ウイルスの特異抗原は必要ない」、「何か、他のウイルスに感染させればいい」。こうして、実際にウイルスや菌を感染させる生ワクチンが実用化されました。がん治療においては、コーリーの毒より、毒を弱めたものが試され、ワクチンにおいては、生ワクチンに代わって、感染力を叩いたウイルスを投与する不活化ワクチン、更に安全性を追及し、ウイルス粒子の一部だけを投与するもの、合成されたペプチドを投与するものと、常に、安全性を求めた「改良」が行われてきました。結果は、感染防止効果は落ち続け、生ワクチン以外は、殆ど、実効的な感染防止効果がありません。

    感染防止効果
    生ワクチン > 不活化ワクチン > 分画化ワクチン(蛋白等) > ペプチドワクチン

    コーリーの毒の「改良」として、激しい急性症状を起こす溶血性連鎖球菌の代わりに、免疫力が低下した人に日和見感染し、慢性症状を起こす結核菌を用いることが考案されました。結核に感染すると肺がんになり難いことが知られていたからです。ところが、生きた結核菌を強制感染させるのは危険すぎます。そこで、菌の毒性を弱めた上に、菌体の一部だけを投与する「丸山ワクチン」が開発されました。安全度は格段に高くなりましたが、ここまで危険度を下げた刺激では、免疫療法のジレンマにより、効果が激減します。溶血性連鎖球菌の毒性を弱め、凍結乾燥したピシバニールも開発されました。免疫刺激剤である、この薬は、発熱を伴うことがあります。そのため、免疫抑制剤である解熱剤と一緒に投与されてしまいました。これでは、効果が落ちるのは当然です。元々、コーリーの毒より、ずっと安全になっていますので、治療効果も、遥かに落ちることになります。

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    NK細胞の発見

    「強く刺激されることで、がんを殺した」正体は、1970年代に、ようやく、はっきりしました。リンパ球の中に、がん細胞を混ぜると、即座に殺してしまう細胞が存在することが分かったのです。ナチュラルキラー(NK)細胞の、事実上の発見です。NK細胞は、T細胞などの獲得免疫系の細胞と異なり、初めて遭遇する相手であっても、がん細胞であれば、その場で、直ちに攻撃し、殺してしまうことが分かりました。

    当然、NK細胞を刺激して、がんを治すことを誰もが考えますが、溶血性連鎖球菌の一件と同様のジレンマがたちはだかります。

    インターロイキン2の生産技術革新 ――― 免疫細胞療法の始まり ―――
                1980年代に入り、NK細胞を活性化・増殖させるインターロイキン2(IL-2)というサイトカイン(細胞間情報伝達物質)の一種が、遺伝子工学の手法を用いて、大量に使える様になりました。米国政府も、がんの克服を国の重要方針として掲げておりましたので、IL-2の活用によるがん治療に巨額の予算をつけます。
                最初は、IL-2を体内に投与しました。ところが、体のシステムは、単一の物質を投与しただけで意のままにコントロールできる程、単純ではありません。
    また、私たちの体にはホメオスターシス(恒常性)により、外部から様々な物質なり刺激なりが入ってきても、体の状態を一定に保とうとするフィードバックシステムが何重にも存在しています。IL-2も、なかなか効果がでず、体内に存在するIL-2の数百万倍レベルまで投与量を上げましたが、大量投与は、強烈な副作用を生じます。やはり、ここでも免疫療法のジレンマは分厚い壁として立ちはだかりました。

    LAK療法の誕生(アメリカ)

    薬剤を体内に投与する方法は、やはり無理があります。リーダーのローゼンバーグ博士は、NK細胞を体外で培養すれば、体の恒常性のシステムの影響を受けずに、存分にNK細胞を増やせるのではないか、と考え、がん患者の血液を取り出し、インターロイキン2(IL-2)存在下で培養を試みました。今日の免疫細胞療法の始まりです。詳しくは、「免疫細胞療法の原点」をご覧ください。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    量子浮揚・・・まさにUFOだな?!

    量子浮揚・・・まさに、UFOだな?!

    2015-01-04 13:34:40 | 宇宙論

    これらがエンジニアリング的成果で、
    理論的説明が不十分な点である!
    小学生でもわかるように、
    せめて、
    中高生には分かるように、
    うまく説明してほしいものである・・・!

    今の物理学は、

    はっきり言って難解すぎて、

    何を言っているのやら、さっぱり分からないというのが実情であろう。

    行っている本人も、分かっていないように思われる。

    数式など、素人には全く解らい訳で、

    合っているか、間違っているのかも判別つかない。

    というのは、殆どは我田引水で自画自賛しているのと違わない。

    本当の真理は、誰でも分からなければ意味がないのである。

    事実が存在する以上、

    理由はある訳であるから、

    誰でもわかるような説明は出来るはずである。

    ということで、

    今年はそういう側面を追求してみたいと考える次第である。

    つまり、

    我々が考える空間とか、時間とか、

    あるいは、

    物質とかいうものは、ひとつの繋がりで考えなければ、

    ダメだと思うのである。

    何で時空間が出来たのか?

    次元構造がどのように成り立っているのか?

    そういうものが、

    スッキリと分かりやすく説明できなければ、

    あんまり役には立たないように思われるのである。

    そういうところで、ひとつのプロローグである。

    Amazing Discovery With Magnets

     

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    2015年1月14日 (水)

    戦後70年、天皇新年のお言葉は8月の安倍談話を制する綸言か

    終戦70年、天皇新年のお言葉は 8月の安倍談話を制する綸言か

    週刊文春 2015年1月15日号掲載) 2015年1月8日(木)配信

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    「戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」。

     元日、新年のご感想で天皇はこう綴られた。このお言葉について、「『極めて』というのは非常に強い表現」と解説するのは、宮内庁関係者だ。

    「終戦70年の年頭に、あえて発せられた陛下の“不戦”のお覚悟を感じるのです。中韓との関係など、日本の現状に対する不安が、陛下にはおありなのではないでしょうか。安倍晋三首相が、今年8月の終戦記念日に発表するという『安倍談話』もご心痛のタネではないかと拝察します」

     新談話検討のため、安倍首相は3月にも有識者会議を設置する見込みだが、内容によっては近隣諸国の反発も考えられる。注目は、村山談話を継承するかどうかだ。

    「日本の『植民地支配と侵略』を認めた村山談話に、かねてから安倍首相は違和感を表明してきた。あの小泉純一郎首相さえも踏襲した村山談話を、安倍首相はそのままの形では継承しないのではとも見られている。12月の衆院選圧勝直後も、『日本がこれからどういう道を進んでいくかを書き込みたい』と発言している」(政治部記者)

     年頭所感では、日本を「世界の中心で輝く国」にしたいと綴った安倍首相だが、その言葉に宮内庁関係者は敏感だ。

    「あの悲惨な大戦を今一度、胸に刻むべき節目の年頭所感としては、余りに能天気であり、陛下のご感想とは言葉の重みが異なると言わざるを得ない」(別の宮内庁関係者)

     五輪招致に高円宮妃久子さまにご参加頂いた際も、庁内からは「皇室を政治利用している」といった批判が上がったが、今や両者の齟齬は歴然。

    続きを読む : 「宮内庁の風岡典之長官は女

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    終戦70年、天皇新年のお言葉は 8月の安倍談話を制する綸言か

     

    週刊文春 2015年1月15日号掲載) 2015年1月8日(木)配信

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    「宮内庁の風岡典之長官は女性宮家創設問題について、定例会見で質問されても明言を避けています。この背景には、安倍政権には皇室の制度改正に関わって欲しくないという、陛下の“ご意向”があるというのが定説。文化勲章の授与式の際など、陛下は首相と視線を合わせないようにされているのでは、と噂になったこともあります。新年のご感想は、政権に向けられた異例のメッセージなのではないでしょうか」(宮内庁担当記者)

     今年で82歳になられるご高齢の天皇。4月には日本人玉砕の地・パラオを慰霊のために訪問される予定だ。

    文/「週刊文春」編集部

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    以上は「週刊文春」より

    天皇陛下の平和主義と安倍総理の戦争志向は際立っています。戦争と平和の岐路にある現在は大変重要な時期であります。今の安倍政権は天皇陛下の挨拶の中身について時々注文を付けて修正することも度々のようです。平和憲法の9条と広島・長崎の原爆についてそれに戦争のできる国にすることについてなるべく触れさせたくないようです。以上

    達人プーチンのワナ

    達人プーチンのワナ

    2014年12月25日 木曜日

    ドミトリー・カリニチェンコ(ロシア)

    達人プーチンのワナ

    欧米の対プーチン非難は、伝統的に、彼がKGBで働いていたという事実に基づいている。そして、それゆえ、彼は残酷で不道徳な人物なのだ。プーチンはあらゆることで非難される。だが、プーチンは知性が欠如していると非難するものは皆無だ。

    この人物に対するあらゆる非難は、素早い分析的思考と、明快で、バランスのとれた政治・経済的判断をする彼の能力を強調するだけだ。

    欧米マスコミは、この能力を、公開でチェスの多面打ちをする達人の能力にたとえることが多い。アメリカ経済と欧米全般における最近の進展で、アメリカは、プーチンの人物評価と言う点で、欧米マスコミは全く正しいと結論できそうだ。

    フォックス・ニューズやCNN風の無数の成功報道にもかかわらず、現在アメリカ合州国が率いる欧米経済は、欧米の誰一人として脱出方法が分からない、プーチンのわなにはまっている。欧米がこのワナから脱出しようとすればする程、益々深くはまりこんでしまうのだ。

    欧米とアメリカ合州国が陥った本当の悲劇的な苦境の実情とは何だろう? そして一体なぜ全ての欧米マスコミと主要欧米エコノミストは、しっかりと護られた軍事秘密の如く、これについて沈黙しているのだろう? 現在の経済的出来事の本質を、道徳規範や、倫理や地政学等の側面はさておき、経済という文脈で、理解を試みよう。

     

                           原油価格の展開

    ウクライナでの失敗を自覚した後、アメリカが率いる欧米は、ロシア経済を破壊する為、石油価格、更には、主要輸出収入源で、ロシア金準備の主要補充源であるガス価格をも押し下げ始めた。ウクライナにおける欧米の主な失敗は、軍事的でも政治的でもないことに留意が必要だ。だが、プーチンは、ロシア連邦予算を出費して、ウクライナでの欧米の計画を支援することを、実質的に拒否したのだ。おかげで、この欧米プロジェクトは、近未来でも、更なる未来でも、実行可能ではなくなってしまった。

    前回、レーガン大統領の下で、同様な欧米による石油価格下落活動が、‘成功し’ソ連は崩壊した。だが歴史は常に繰り返すというわけではない。今回、欧米にとって、状況は違っている。欧米に対するプーチンの反撃は、チェスと柔道の両方に似ていて、敵が用いる力は、敵自身に対して使われるが、防御側が使う力と資源とコストは最小だ。プーチンの本当の政策は公開されているわけではない。それゆえ、プーチンの政策は、常に概して、効果ではなく、効率が狙いだ。

    プーチンが現在行っていることは、ごくわずかの人々しか理解していない。そして、彼が将来何をするかについては、ほぼ誰も知らない。

    どれだけ奇妙に見えようと、現在、プーチンは、ロシア石油とガスを金の現物でしか売っていないのだ。

    プーチンは、それを声高に世界中に叫んでいるわけではない。そして、もちろん、彼は中間的支払い手段として、アメリカ・ドルを、依然受け取る。だが彼は、石油とガスの販売で得たこうしたドルの全てを、すぐさま金の現物に変えるのだ!

    これを理解するには、ロシア金準備高増加の動態を見て、このデータを、ロシアが石油とガスの販売で、同時期に得ている外貨収入と比較するだけで十分だ。

    しかも、第三四半期にロシアが購入した金の現物は、史上最高記録水準だ。今年の第三四半期、ロシアは、55トンという信じがたい量の金を購入した。これは全世界の全中央銀行を合計したよりも多い(公式データによれば)!

    2014年の第三四半期に、世界中全ての国の中央銀行は、合計93トンの貴金属を購入した。中央銀行による金純仕入れは、連続15期目の四半期だった。この期間に、世界中の中央銀行が購入した金93トンのうち、驚くべき購入量の55トンを、ロシアが保有している

    さほど遠くない過去、イギリス人科学者が、見事に、数年前、公表されたアメリカ地質調査の結果と同じ結論を出した。つまり、ロシアからのエネルギー供給無しでは、ヨーロッパは存続できないというものだ。英語から世界中の他のあらゆる言語にされており、これはこういう意味だ。“もしロシアからの石油とガスが、世界のエネルギー供給バランスから、無くなってしまえば、世界は存続できなくなる”。

    そこで、オイルダラー覇権の上で成り立っている欧米世界は、破局的な状況にある。彼らはロシアからの石油とガスの供給無しでは生きられないのだ。しかもロシアは今、欧米に、石油とガスを、金現物と引き換えでしか売らないようにする用意ができている! プーチンのゲームの巧みさは、ロシア・エネルギーを、金でしか、欧米へ輸出しないという仕組みが、欧米が、ロシア石油とガスに、人為的に安くしている金で支払うことに同意しようがしまいが機能することだ。

    ロシアは、石油とガス輸出により、ドルを定期的に得るので、いずれにせよ、欧米により、あらゆる手段で押し下げられた現在の金価格で、金に転換することができるのだ。つまり、市場操作によって、人為的に押し上げられているドルの購買力で、連邦準備制度とESFによって、人為的かつ、細心の注意を払って、何倍も押し下げられている金価格で。

    興味深い事実: アメリカ政府の専門部門、ESF(為替安定基金)による、ドルを安定化させる狙いでの金価格押し下げは、アメリカ合州国で法制化されている。

    金融業界では、金が反ドルなのは、当然のこととして受け入れられている。

    • 1971年、1944年、ブレトンウッズで、アメリカが保証した、ドルと金の自由交換をやめ、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が‘金の窓’を閉じた。
    • 2014年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ワシントンの許可を得ずに‘金の窓’再度開けたのだ。

    現在欧米は、金と石油の価格を押し下げるのに、努力と資源の大半を費やしている。それにより、一方では、アメリカ・ドルに有利なように、実際の経済的現実を歪曲しながら、その一方で、ロシア経済を破壊し、欧米の忠実な属国役を演じることを拒否している。

    現在、金や石油等の資産は、比例的に弱体化されたように見え、アメリカ・ドルに対して、極端に過小評価されている。これは欧米による膨大な経済的努力による結果なのだ。

    今やプーチンは、欧米の努力で人為的に押し上げられているアメリカ・ドルと引き換えにロシアのエネルギー資源を売っている。彼はそれで、欧米自身の努力によって、アメリカ・ドルに対し、人為的に低めにされている金を即座に購入するのだ!

    sources
    プーチンのゲームには面白い要素がもう一つある。ロシアのウランだ。アメリカ電球の6個のうち1個は、ロシアからの供給に依存している。ロシアがアメリカにドルで販売しているのだ。

    そこで、ロシアの石油、ガスとウランと引き換えに、欧米はロシアに、石油と金に対し、その購買力が、欧米の努力で人為的に押し上げられているドルを支払う。しかし、プーチンは、アメリカ・ドルを、まさに同じ欧米によって、人為的に押し下げられているアメリカ・ドル建て価格で、金の現物を欧米から回収する為にだけ使っているのだ。

    プーチンによるこの実に見事な経済政策の組み合わせは、アメリカ合州国が率いる欧米を、自分のしっぽを積極的かつ熱心にむさぼり食う蛇の様な立場に追い込んだのだ。

    欧米に対する、この経済的な金のワナという考えは、恐らく、プーチン自身が発案したものではない。プーチンの経済顧問、セルゲイ・グラジエフ博士の考えである可能性が高い。そうでなくて、一体なぜ、一見事業に関与していない様に見える官僚グラジエフが、多くのロシア人実業家達と共に、ワシントンによって、個人的に制裁リストに含まれているのだろう? 経済学者グラジエフ博士の発想が、中国の仲間、習近平から全面的支持を得て、プーチンによって見事に実施されたのだ。

    特にこの文脈で興味深いのは、必要であれば、ロシア中央銀行は、準備金の金を、輸入への支払いに使用することが可能であることを強調した、11月のロシア中央銀行第一副総裁クセニア・ ユダエワの声明だ。欧米世界による経済制裁という文脈の中で、この声明は、BRICS諸国、そしてそもそも中国に向けられたものであることは明白だ。中国にとって、ロシアが、商品に対して、進んで欧米の金で支払うというのは、実に好都合だ。理由は下記の通りだ。

    中国は最近、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる予定だと発表した。アメリカと中国との間の貿易赤字の増大を配慮して(現状では、違いは、中国が五倍優位だ)、この金融語による声明を翻訳すると、“中国は商品をドルで売るのは停止する”ということなのだ。世界中のマスコミは、この最近の通貨制度史上最大の出来事に気がつかないふりをしている。問題は、中国が文字通り、商品を、アメリカ・ドルで売るのを拒否しているということではない。中国は、もちろん、中国商品に対する支払いの中間手段として、アメリカ・ドルの受け取りは継続するだろう。だがドルを得ると、中国は即座に、ドルを処分し、中国の金と外貨準備高構造中で、何か他のものに置き換えるのだ。そうでなければ、中国の通貨当局の声明には意味がない。“我々は、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる。”つまり中国は、他のあらゆる国との貿易で稼いだドルで、これまでそうしていた様に、アメリカ合州国長期国債を購入することは、もはやしないのだ。

    かくして、中国は、アメリカからのみならず、世界中から、その商品に対して得る全てのドルを、中国の金・アメリカ・ドル建て外貨準備高を増やさない他の何かに置き換えるつもりだ。そこで、興味深い疑問がおきる。中国は、貿易で得た全てのドルを、一体何に置き換えるつもりなのだろう? どの通貨、あるいは資産で? 現在の中国通貨政策を分析すると、貿易で得るドル、あるいは、そのかなりの部分を、中国は静かに、置き換える可能性が一番高いが、事実上、既に、金に置き換えつつあることを示している。

    我々はドル時代の終焉を目にしているのだろうか?

    この点で、ロシア-中国関係の二人遊びゲームは、モスクワと北京にとって大成功だ。ロシアは、中国から商品を購入し、時価で直接、金で支払う。一方、中国は、ロシアのエネルギー資源を、金で時価で購入する。このロシア-中国間の命の祭典では、あらゆるものが取引される。中国商品、ロシアのエネルギー資源と金が、相互の支払い手段だ。アメリカ・ドルだけは、この命の祭典に居場所がない。そして、これは驚くべきことではない。アメリカ・ドルは、中国製品でもなければ、ロシアのエネルギー資源でもないからだ。ドルは、中間的な金融決済手段に過ぎず、しかも不必要な仲介者だ。そして、二つの独立したビジネス・パートナー間の取引から、不要な仲介者は排除されるのが普通だ。

    金現物の世界市場は、石油現物供給の世界市場と比較して、極端に小さいことに留意が必要だ。そして、特に金現物の世界市場は、石油、ガス、ウランという商品現物の全世界市場と比べれば、顕微鏡でしか見えないほど小さい。

    “金の現物”という言葉を強調したのは、‘紙の’エネルギー資源ではなく、現物のエネルギーと引き換えに、ロシアは現在、欧米から金を回収しているが、紙の上の金ではなく、金の現物だけだからだ。中国も同様に、製品現物の、欧米輸出に対する支払いとして、欧米が人為的に引き下げた金の現物を得ている。

    ロシアと中国が、両国のエネルギー資源や商品への支払いとして“シット・コイン”つまり、様々な種類のいわゆる“紙の上での金”を受け入れるという欧米の願いも実現しなかった。ロシアと中国は最終支払い手段として、金と現物の金属にしか興味はない。

    参考: 金先物市場における紙の上の金取引高は、月3600億ドルと推定される。ところが、金現物の引き渡しは、月にわずか、2億8000万ドルだ。そこで、紙の上の金、対、金現物取引の比率は、1000対1というわけだ。

    欧米に人為的に押し上げられている別の金融資産(米ドル)と引き換えに、欧米によって人為的に押し下げられている金融資産(金)を、市場から積極的に回収する仕組みを利用して、プーチンは、オイルダラーの世界覇権を終わらせる秒読みを始めたのだ。かくして、プーチンは、欧米を、いかなる前向きな経済見込みも不在の、手詰まり状態に追い込んだのだ。欧米は、人為的にドルの購買力を高め、石油価格を下落させ、金の購買力を人為的に引き下げる為、努力と資源はいくらでも費やせる。欧米にとっての問題は、欧米が所有している金現物の在庫が無限ではないことだ。それゆえ、欧米がアメリカ・ドルに対して、石油と金を押し下げれば押し下げる程、価値を低くしている金を、無限でない準備高から、より急速に失うことになる。プーチンの経済的組み合わせという、この素晴らしい手によって、金の現物は、欧米の準備高から、ロシア、中国、ブラジル、カザフスタンとインド、BRICS諸国へと、急速に移動しつつある。金現物備蓄減少の現在の勢いでは、欧米は、欧米オイルダラー世界全体の崩壊まで、プーチンのロシアに対して何をする時間も、もはやない。チェスでは、プーチンが、アメリカが率いる欧米を追い込んだ状況は、“タイム・トラブル”と呼ばれるものだ。

    欧米世界は、いままさに起きている様な、経済的事態や現象には決して直面したことはない。ソ連は、石油価格下落の際に、金を素早く売却した。ロシアは、石油価格下落に際して、素早く金を購入している。かくしてロシアは、オイルダラーによる世界支配というアメリカ・モデルに対して、本当の脅威を与えているのだ。

    世界オイルダラー・モデルの基本原理は、世界通貨制度(GMS)で支配的なアメリカ通貨の役割に基づいて、他の国々や人々の労働力と資源を犠牲にして、アメリカ合州国が率いる欧米諸国が暮らせるようにするものだ。GMSにおける、アメリカ・ドルの役割は、それが究極の支払い手段であることだ。これはつまり、GMS構造において、アメリカ合州国の自国通貨は、それを他のあらゆる資産と交換する為の究極的な資産蓄積手段というのが、意味をなさなくなってしまうのだ。ロシアと中国が率いるBRICS諸国が現在行っていることは、実際、世界通貨制度における、アメリカ・ドルの役割と立場を変えつつある。究極的な支払い手段と、資産蓄積から、アメリカの自国通貨は、モスクワと北京の共同行動によって、単なる中間的支払い手段へと変えられてしまうのだ。別の究極の金融資産、つまり金と交換する為に意図された、単なる中間的支払い手段にされてしまうのだ。そこで、アメリカ・ドルは実際、究極的な支払い手段、兼資産蓄積という役割を失い、両方の役割を、別の広く認められて、特定国家のものでなく、政治的要素が取り除かれた金融資産である、金に譲り渡すことになる。

                      カラー革命の地図

    伝統的に、欧米には、世界における、オイルダラー・モデル覇権と、結果としての、欧米の極端な特権に対する脅威を抹殺する二つの方法がある。

    こうした手法の一つは、カラー革命だ。第二の方法は、通常万一、前者が失敗した際に、欧米によって行われるもので、軍事攻撃と爆撃だ。

    だがロシアの場合、この方法のいずれも、欧米にとって、不可能だったり、受け入れ不能だったりする。

    なぜなら、そもそもロシア国民は、他の多くの国々の国民と違い、自らの自由や、孫子の将来を、欧米のソーセージと交換しようと望んではいないからだ。これは主要な欧米格付け機関によって定期的に公表されるプーチンの記録的支持率から明らかだ。ワシントンのお気にいりナヴァルニーと、マケイン上院議員の個人的友情は、彼にとっても、ワシントンにとっても極めて否定的な効果しかなかった。この事実をマスコミで知った98%のロシア国民は、今やナヴァルニーを、単なるワシントンの傀儡で、ロシア国益の裏切り者としか見ていない。従って、まだ正気を失っていない欧米の専門家連中は、ロシアでは、いかなるカラー革命をも夢想することはできない。

    直接軍事攻撃という欧米の二つ目の伝統について言えば、ロシアは確実に、ユーゴスラビアでも、イラクでも、リビアでもないのだ。アメリカが率いる欧米による、ロシア領へのあらゆる対ロシア非核軍事作戦は、失敗する運命にある。またNATO軍指導部を本当に掌握しているペンタゴンの将軍達もこれを理解している。同様に、いわゆる“予防的武装解除核攻撃”という概念も含め、対ロシア核戦争にも見込みはない。NATOは、厳密に言えば、ロシアの様々な形の核能力を完全に武装解除する一撃を加えることはできない。敵に対する大規模核報復攻撃や、敵の遺体の山が不可避だ。しかも、ロシアの総合能力は、生き残った人々が死者をうらやむほど十分ある。つまり、ロシアの様な国との核攻撃の応酬は、迫り来るオイルダラー世界崩壊の問題に対する解決策ではない。最善の場合は、歴史上、核戦争の最後の和音、最終点となるだろう。最悪の場合は、核の冬と、放射能で突然変異したバクテリア以外の地球上のあらゆる生命の絶滅だ。

    欧米の経済支配層は、状況の本質が見えており、理解している。主要欧米エコノミスト達は、プーチンの金という経済的ワナによって、欧米世界がおかれた状況の、苦境の酷さと絶望感を確実に把握している。結局、ブレトンウッズ合意以来、我々全員が黄金律を知っている。“より金を多く持っている者が、ルールを決める。”だが欧米でこれについて全員が沈黙している。沈黙しているのは、この状況からの脱出法を誰も知らないせいだ。

    もし欧米大衆に、迫り来る経済的大惨事の詳細全てを説明すれば、大衆は、オイルダラー世界の支持者達に、最も恐ろしい質問をするだろうが、それはこういうものだろう。

    ロシアから、金の現物と引き換えに、石油とガスを、欧米は一体どれだけ長期間買い続けられるのか?
    そして、ロシアの石油、ガスやウランや、中国商品に対する支払いとして払う金の現物が欧米で尽きた後、アメリカ・オイルダラーに一体何が起きるのか?

    現在、欧米では誰一人として、この一見して素朴な質問に答えられる人はいない。

    これは“チェックメイト”と呼ばれており、紳士淑女の皆様、勝負はついたのだ。

    原文はロシア語: Investcafe

    ORIENTAL REVIEWによる翻訳

    記事原文のurl:http://orientalreview.org/2014/12/25/grandmaster-putins-trap/
    ---------
    日本の大本営広報部、この出来事について、何か報じているだろうか?

    今朝の大本営記事広報一面、傀儡首相の傀儡新聞の面目躍如。

    お笑いとプロパガンダしか流さない電気洗脳機同様、読めば読むほど精神と頭脳に有害ではと危惧する。

    追記:大本営広報に関する、孫崎氏発言引用は、ご本人の訂正があったので削除させていただく。

    なお元日の新聞、全く読んでいないことを白状させていただく。

    日本人の先端技術研究は反キリスト教の某勢力に監視されている

    日本人の先端技術研究は反キリスト教の某勢力に監視されている:ソニー映画“天使と悪魔”は日本の先端技術研究者への黙示的警告

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    新ベンチャー革命20141229日 No.1031
     
    タイトル:日本人の先端技術研究は反キリスト教の某勢力に監視されている:ソニー映画“天使と悪魔”は日本の先端技術研究者への黙示的警告
     
    1.日本人が万能細胞研究を能天気に行うことは警戒を要す
     
    本ブログ前号にて、理研のSTAP細胞事件とアンチ・キリスト教映画“天使と悪魔”の関係を取り上げました(注1)。
     
     われわれ日本人の多くはキリスト教信者ではないのでわかりにくいのですが、キリスト教信者が多数派を占める米国において、生命の原点を変えようとする万能細胞の研究をキリスト教組織がどのように評価しているのか、少しは配慮しておく必要があります。
     
     米国では、20011月にブッシュ米国戦争屋ネオコン政権誕生以降、ES細胞研究に公的資金を投入することは規制されています(注2)。その理由はキリスト教右派(キリスト教原理主義団体)の意向を反映するためのようです、オモテムキ・・・。
     
    本ブログでは、米国のES細胞研究規制はブッシュ政権の背後に控えていたネオコンシンパ・ラムズフェルド(当時の米国防長官)の先端技術戦略が関係するとみています、つまり、この技術を米国以外の国にリードさせないため、万能細胞研究は軍事技術レベルの国家機密研究の領域に格上げされていると本ブログではみています(注2)。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
     ラムズフェルドなど米国技術覇権主義者にとって脅威となったのは、日本がiPS細胞研究やSTAP細胞研究に血道を上げ始めたことです。当然、彼らは日本の万能細胞研究を妨害してきます、米覇権主義者は米国の国益を脅かすものは手段を選ばず攻略してきます。
     
    2.キリスト教は科学研究を弾圧してきた歴史があるそうだ
     
     さて、ネオコンが日本のソニーにつくらせたと推測される映画“天使と悪魔”は、ネオコンの背後に控えるアンチ・キリスト教勢力のプロパガンダ映画であり、キリスト教否定映画です。だから、宗教問題に能天気の日本のソニーにこの映画をつくらせていると疑われます。日本のソニーにこの反キリスト教映画をつくらせたことにより、世界のキリスト教信者20億人から日本人が敵視される危険があるわけです。なお、日本人を脅威の対象とみなすネオコンはすべて計算づくでしょう。
     
     アインシュタインなど世界的に著名な科学者はユダヤ系が多いわけですが、ネオコンは科学技術の発展を阻害してきたのはキリスト教と信じています、だから、ブッシュを操っていたネオコンが、キリスト教右派に気を使って、ES細胞研究に規制を掛けてきたのはオモテムキの理由とみるべきです、ネオコンにとってキリスト教右派は敵なのですから・・・。
     
    3.日本の先端的核技術開発や万能細胞研究はネオコンに監視されているとみるべき
     
     iPS細胞作製成功で万能細胞研究にて日本が世界をリードし始めたのは2007年のことです(注2)。
     
     一方、上記、ソニー映画“天使と悪魔”が公開されたのは2009年です。今、振り返ると、ソニー映画“天使と悪魔”は日本の先端技術研究に対する何らかの黙示的警告(アポカリプス)である可能性があります。図に乗ると、研究者の命は保証しないということです。
     
     この映画で取り上げられた先端技術は反物質の製造ですが、この技術は純粋水爆技術につながります。純粋水爆といえば、2001年、ブッシュ・ネオコン政権が起こしたと疑われる9.11事件におけるWTCビル爆破技術でしょう、本件すでにロシア亡命中のエド・スノーデンがばらしています(注3)。
     
     映画“天使と悪魔”はネオコンがすでに完成させていると推測される純粋水爆の研究を日本が手掛けることに警告を発している可能性があります。なぜなら、WTCビル爆破に純粋水爆が使用されたと2007年に指摘したのは日本人研究者の故・山本寛氏だったからです(注4)。この無名の山本寛氏の慧眼にネオコンは度肝を抜かれたのでしょう。ちなみに映画“天使と悪魔”が全世界同時公開されたのは2009515日です。そして、ネオコンを仰天させた山本寛氏は200979日に不審死されています(注5)。
     
    4.STAP細胞事件のシナリオ展開は映画“天使と悪魔”に黙示されていた
     
     本ブログ前号(注1)にて指摘した通り、STAP細胞事件のシナリオ展開と映画“天使と悪魔”のストーリーには何らかの共通性があります。
     
     ネオコンは、上記、山本寛氏がWTCビル爆破は純粋水爆と喝破した2007年と同時期にiPS細胞作製に成功した京大の山中教授も当然、マークしているでしょう。山中教授に関してはとりあえず褒め殺しにして、いずれ米国に移住させて抱き込もうという魂胆だったのでしょう、2007年当時は・・・。
     
    ちなみに、日本人がノーベル賞をもらうとき、日本から米国に巨額の国富移転が行われており、能天気の日本国民の目をそらせるのにノーベル賞が利用されていると本ブログではみています(注6)。ノーベル賞代金は1個が15兆円から30兆円となります(笑)。
     
     山中教授のノーベル賞受賞は、一種の褒め殺しであり、近未来、利根川博士や中村(修)博士のようにいずれ米国に取り込むつもりなのでしょう。
     
     一方、理研のSTAP細胞に関しては、図に乗るんじゃないと、クギを刺してきたのでしょう。いずれにしてもネオコンにとっては、日本の万能細胞研究より、日本が密かに純粋水爆研究を始めることを警戒しているでしょう。
     
    注1:本ブログNo.1030ソニー映画“天使と悪魔”を連想させるSTAP細胞事件:ES細胞をSTAP細胞と偽装したのなら、なぜ、理研専門家は全員、気付かなかったのか20141228
     
    注2:本ブログNo.249日本の万能細胞研究:甘くない米国覇権主義者20071127
     
    注3:本ブログNo.987ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた:御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた?2014105
     
    注4:本ブログNo.992御嶽山噴火を水蒸気爆発と言い、東電福島原発3号機爆発を水素爆発と言いくるめる日本の専門家は怠慢そのもの:このままでは日本民族は集団無理心中させられる!20141012
     
    注5:山本寛
     
    注6:本ブログNo.659IMF・世銀総会を東京で開催:山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか、野田総理よ!2012109
    以上は「新ベンチャー革命」より
    STAP細胞の事件はどうも少し変です。存在しないというのにSTAP細胞の特許を米国に移転させたということは変です。                   以上
     

    スミソニアン博物館、巨人族の存在の証拠公開へ!

    スミソニアン博物館、巨人族の存在の証拠公開へ!!

    この巨人族の話だけでも興味をそそられますが、それが指定された書類を2015年のうちに公開し、公表する義務を帯びたというのですから2015年が楽しみでなりません。

    ですが、この公開は2015年内と言う長い括りの中に有りますので、いつ公開されるのか不明のままです。
    また、その間に公開出来なくなる様な事件が起きるかもしれません。

    七曜的には否定的内容であろうが、肯定的証拠であろうが、公開はして欲しいと心から願っております。

    2015年という、新たな年、そして新たな歴史を追加出来る素晴らしい年になるでしょうか??
    非常に楽しみです。

    スミソニアン博物館、巨人族の存在の証拠公開へ

    http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_22/281578926/


    巨人 Photo: RIA Novosti


    スミソニアン博物館は20世紀初頭、「人類進化理論を守るために」、米国各地で見つかった巨人族の骨格標本数万点を廃棄した疑いがある。そのことを示す書類が公開されることになった。


    米最高裁が長い審理のすえ、決定を下した。
    古典文献や経典に語られる巨人族の痕跡は人類の誕生と発展に関する伝統的理論を守るためだけに無残に破棄された。事実と理論が齟齬をきたしたとき、彼らは考え直すこともなく、また単に隠すのでもなく、隠滅したのだ。
    スミソニアン博物館は長らく全面否定していたが、のち、一部職員が、証拠隠滅の証拠が存在することを認めた。加えて裁判所に1.3mもの長さの大腿骨が提出された。かつて博物館から盗み出され、ゆえに破棄を免れたものだ。この骨は長らく盗み手(救い手)たる同館元上級職員の手元に保管されていた。その元職員こそがこの骨の何たるかについて、また博物館で秘密裡におこなわれていた作業について、物語ったのだ。この骨が法廷に提出された瞬間は、いわば裁判の華であった。
    裁判所の決定で、スミソニアン博物館は、指定された書類を2015年のうちに公開し、公表する義務を帯びた。しかし特別委員会が公表の時期を微調整することは許された。それもそのはず、未知の巨人族がかつて存在したことを認めると、現代の歴史学は根幹を破壊され、ほぼ絶滅されてしまうのだから。

    【元記事:】 
    worldnewsdailyreport.com


    巨人の骨に関する過去を振り返る:
    指定された書類を2015年のうちにスミソニアン博物館は公開し、公表する事を義務付けられた!!

    1930年代、当時高い地位にいたある学芸員によって盗みだされたものだという所からその話は始まる。
    「彼は生涯を通じてその証拠品を大切に保管し、スミソニアンによって内密の操作が行われたことを死の床で文書にしたためていたのだ。」と、その手記には、こう書かれていた。
    「アメリカ国民にとって、このようなことが行われているということは恐ろしいことだ。私たちは人類の祖を、私たちの先祖を隠したのだ。『聖書』や世界の古代文書に描かれている巨人が、かつてこの地上を歩きまわっていた私たちの祖先だという真実を隠蔽したのだ」

     
    こうした証拠の提出を受け、連邦最高裁はスミソニアン博物館に対して、「人類を創造した文化に関する物的証拠の隠滅」に関係する秘匿されていたすべての書類を公開するよう命じた。付け加えるなら、「通常より背の高いヒト科の骸骨」に関する要素をも、である。
     これらの証拠品の存在、そして判決はスミソニアン側の弁護士にはショックであったにちがいない。一方のAIAA(American Institution of Alternative Archeology:オルタナティブ考古学アメリカ協会)は、この判決に興奮を抑えきれないでいる。
    「これらの書類が公けになることは、考古学や歴史学に大きな助けとなるでしょう。人類の進化に関する現在の理論に新たな角度を与え、アメリカや世界のほかの地にある人類を創造した文化に関しても理解が深まるでしょう。ともかく、およそ1世紀にも及ぶ虚偽の後、私たちの先祖である巨人族についての真実が明らかにされるのです」

     ハンス・グッテンバーグはこう語り、判決に心から満足しているようだ。



    巨人1



    「神様の足跡」と名付けられたこの足跡が本物だったらロマンを感じるなぁ~。

     

    ※ 巨人族の骨と言えば世界各地に眠る「オーパーツ」の数々。オーパーツに反応するのはやはり古代の智慧を格納しているクリスタルだ。
    中でも「レコードキーパー」には「アカシックレコード」に接続する力も隠されている。無意識内での状況下が望ましい為、睡眠中に枕の下に置いておく事をお勧めしたい。
    我が家のレコードキーパーは使い過ぎの為、只今休眠中~






    七曜 高耶



    クリック頂き有難う御座います。

    以上は「まほろばの蒼き惑星・・・・宇宙の誌」より
    巨人の骨が時々発見されることがありますので実在していたのでしょう。以上

    免疫細胞療法・がんの進行と標準治療 (1/12)

    がんの進行と標準治療

    がんの進行と標準治療

    早期発見、早期治療であっても、再発・遠隔転移に対し、標準治療はお手上げです。
                一口にがんと言っても様々であり、発生部位に留まる「限局性」のものは、胃がんの場合で5年生存率95%、活発に転移し全身に拡散する「遠隔転移性向」が強いものは、同じ胃がんの場合で、5年生存率3%です。局所性のがんで亡くなる方はわずかであり、全身性のがんでは、殆どの方が亡くなるのが実態です。

    標準治療の代表格、外科手術は局所療法です。放射線や重粒子・陽子線療法も局所療法です。患者さんの生命にとって真に危険な全身性のがんに対して、局所療法では治癒を望めません。抗がん剤は全身療法ですが、一部の白血病を除いて、がんを全滅させることができません。抗がん剤の中でも副作用の激しい化学療法剤は、がん細胞と正常細胞を区別せず、分裂中(増殖中)の細胞の遺伝子に無差別に傷をつけます。ところが、がん細胞よりも早く増殖する正常細胞が多く存在し、先にやられてしまいます。(白血病の場合、がん細胞の増殖が極めて早く、正常細胞より先に全滅することがあります)また、通常、がん細胞は全滅する前に薬剤耐性を獲得すること、がん細胞の「親玉」であり、再発や転移の核となる「がん幹細胞」は化学療法(及び放射線療法)では容易に死なないこと等、化学療法は原理的に、がんを根治できません。その上、がんにとっては目の上の瘤である免疫システムに打撃を与え、また、内臓機能を低下させるため、限界まで投与を続けると、生命維持さえ困難な状態に陥り死に至ります。

    標準治療は、大きな腫瘍の塊を除去する、大量増殖中のがん細胞の総数をざっくり減らすことは得意です。ところが、全身に散る危険ながん細胞を根絶することが苦手です。

    標準治療に限らず、免疫細胞療法においても同様なのですが、「がんの治癒」の定義が存在しません。医学的には、「がんが治りました」と言えないのです。がんの確定診断は病理検査であり、診断のためには、患者体内から取り出した腫瘍組織が必要です。それ以外の画像診断や腫瘍マーカーは、参考でしかなく、実際、確実な検査方法ではありません。がん治療後の診断においては、完全寛解という分かり難い言葉が使われますが、これはあくまで、「今の技術では、がん細胞が見つからなくなりました」という意味でしかありません。がん細胞がいなくなったことを証明するものではありません。

    1. 日本はがん死亡率が上昇を続ける「異常な」国
    2. がんの診療技術はまだまだ稚拙
    3. 標準治療の限界
    4. がんの進行

     

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    日本はがん死亡率が上昇を続ける「異常な」国

    日本では、がんで亡くなる方は増え続け、国民の3人に1人、男性に限れば2人に1人が、がんで亡くなるといわれます。米国ではここ数年、がん患者の死亡率が下がる傾向にあります。先進国中、日本は異常に、がん死亡率が高い国となり、今も下がる傾向が見られません。と、言われています。(日本の統計は精度が低く、患者数は推定に過ぎません。)

    国民健康保険が適用になる、がんの標準治療として、三大療法があります。外科手術、放射線療法、及び、化学療法を中心とする抗がん剤の投与です。

    一時は、「早期発見、早期治療で、がんは治る」と言われた時期もありました。後に、「しかし、再発、遠隔転移が問題」とされるようになります。一口に、がんと言っても、発生部位に留まる「限局性」ものもあれば、全身に転移していく悪性度が高いものもあります。

    国立がんセンターの発生部位別の統計で、5年生存率をみますと(がん患者登録制を奨励している大阪など、六府県の統計です)、

     限局タイプ遠隔転移を伴うタイプ
    胃がん94.6% 3.1%
    結腸がん96.8% 8.0%
    直腸がん92.9% 8.2%
    肝臓がん29.5% 3.7%
    肺がん65.5% 2.4%
    乳がん97.9% 26.4%
    子宮がん93.2% 14.1%

    部位にもよりますが、概ね、「転移しないタイプのがんで亡くなる方はごく一部」、一方、「遠隔転移を伴うがんの場合は、殆どの方が亡くなってしまう」ということになります。
    がんは変化し易く、限局タイプが活発に転移するタイプに変わる可能性もあります。
    また、そもそも5年生存率というのは、途中で何があったかを問いません。どんな治療を受けたかは考慮せず、交通事故で亡くなられた場合も、死亡とカウントしています。
                10年生存率とした場合、どうなるのか、など、議論はつきません。
    それでも、ここまで顕著に差が出ていますので、がんの性質を考える上で、部位よりも何よりも、如何に、「転移性向」が重要かを示しています。

    がん治療は外科医が主導してきました。がんを免疫低下による全身性疾患とは捉えず、あくまで、体の一部の病変と捉えたのです。目の前の見える部分を除去すればいい、という考え方を土台に、がん治療は外科が主役となりました。手術の手技の問題から、がんの分類は、まず発生部位がどこか、が問われます。一般の方の場合、「私は肺がん」のように腫瘍組織がみつかった部位をおっしゃる方が多いです。医師の場合は、「乳がんを原発性とする肺転移」のように、原発性なのか、転移なのかを、強く意識しています。腺がん、なのか、扁平上皮なのか、胃がんであればスキルス性かどうか、といった組織の性質を表す分類もよく使われます。

    また、多くの方が意識される分類に「ステージ」があります。単純に腫瘍が大きくなれば、ステージが1から4へと大きくなる、というものではなく、正常組織のどの領域まで浸潤しているか、など、腫瘍組織の「広がり具合」を基本に、概ね、部位毎に定義が決められています。もちろん、浸潤度が高いということは危険度が高いことを意味しますが、ステージによる分類もまた、外科手術の手技の問題と密接に関連があります。

    免疫細胞療法に関心をもたれる医師は、外科の先生が多いのです。なぜ免疫細胞療法に興味をもたれたのですか?と、お尋ねすると、同じようなお答えがかえってきます。「手術をすれば病理検査に標本を廻すまでもなく、この患者さんは大丈夫、この患者さんは、また戻ってくるな、と、分かるんです。見れば分かるんです。そして、実際、再発して戻ってくると、もう手がない。自分が手術した患者さんが再発して戻ってきたとき、あの時ばかりは、ほんとにやるせないのです。なんとかならないのか、と、免疫細胞療法に可能性を求めるのです。」

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    がんの診断技術はまだまだ稚拙

    医療が進歩した、と言いますが、未だに、体内の正常細胞とがん細胞を確実に見分ける技術は存在しません。確定診断のためには、体外に、「がんと思われる」組織を取り出して、病理検査を行う必要があります。

    がんは、腫瘍組織を手術やバイオプシー(生体検査)により取り出し、病理の専門医が病理検査を行った時点で確定診断が下り、それまでは、「がんの疑い」と考えられています。病理検査では、腫瘍組織やがん細胞の性質が詳細に調べられます。専門のサイトでも紹介されていますので、ここでは、重要なポイントのみを強調させていただきます。

    がんという病気を、部位やステージのみならず、
                増殖能力や転移能力、全身に広がろうとする勢いで捉えることが重要

    病理検査では、個々のがん細胞や、腫瘍組織の形状から、転移・増殖能力を判断することもできます。また、がん細胞個々の遺伝子や、細胞表面物質の多寡なども検査できます。転移に関連する遺伝子が活発に活動しているかどうか、といったことも検査可能ですが、重要なのは、治療の選択の判断のもとになる検査です。何かが分かったとしても、それで治療の選択肢は変わらない、のでは臨床上の意味はありません。

    例えば、細胞増殖因子を受け止めるレセプターの一種、「HER2」が大量に発現していれば、増殖が早い危険ながんと考えられ、一方で、HER2を標的とする抗体医薬品ハーセプチンの使用が効果的とも考えられます。(保険適用になるかどうか、ということと、科学的に、使用が好ましいと判断されるかどうかは、別次元の問題です。たとえ、HER2抗原を過剰発現するがん細胞であっても、発生部位などが保険適用条件に合わなければ、健康保険は使えません。なお、HER2抗原に関しては、病理検査以外の方法として、血液中に溶出しているHER2抗原の濃度を測定することも、技術的には可能です。)

    病理検査では、個々のがん細胞や、腫瘍組織の形状から、転移・増殖能力を判断することもできます。また、がん細胞個々の遺伝子や、細胞表面物質の多寡なども検査できます。転移に関連する遺伝子が活発に活動しているかどうか、といったことも検査可能ですが、重要なのは、治療の選択の判断のもとになる検査です。何かが分かったとしても、それで治療の選択肢は変わらない、のでは臨床上の意味はありません。

    例えば、細胞増殖因子を受け止めるレセプターの一種、「HER2」が大量に発現していれば、増殖が早い危険ながんと考えられ、一方で、HER2を標的とする抗体医薬品ハーセプチンの使用が効果的とも考えられます。(保険適用になるかどうか、ということと、科学的に、使用が好ましいと判断されるかどうかは、別次元の問題です。たとえ、HER2抗原を過剰発現するがん細胞であっても、発生部位などが保険適用条件に合わなければ、健康保険は使えません。

    病理検査では、がん細胞と免疫細胞の相性を調べることも技術的には可能ですが、一般には行われていません。治療設計にあたって、病理検査で得られる情報は、他の如何なる検査よりも圧倒的に多いのです。問題は、手術時以外、標本を取る機会が限られる、ということです。生体検査(バイオプシー)は、場所によっては困難なことが多く、また、悪性度の高いがん細胞が検出されなかったとしても、それは、標本を取った位置が、病巣からずれていたに過ぎない可能性もあります。血液のがんなどでない限り、体内から、がん細胞を取り出すのは、患者さんへの負担が大きく、そう何度もできないか、全くできない場合もあります。手術するまで、がんの正体が分かり難い、また、手術後のフォローにおいて、確実な診断を下す手段がないのが実態です。結局、完全寛解後、つまり、現在の技術をもってしては、「がんがあるのかどうか分からない」状態になってから、5年生存もしくは、無憎悪増殖期間という言い方をしますが、要するに、明確な再発の兆候がない期間が5年以上、継続したことをもって「治癒と看做す」しかないのです。ただし、再発までの期間が1年程度の胃がんや、15~20年かけて再発するケースが見られる乳がんなど、5年という期間は明らかに不適切という場合もあります。

    腫瘍マーカーは、手術後のモニタリングによく用いられます。ところが、使用可能な腫瘍マーカーが存在しない、がん患者さんは過半数に達します。腫瘍マーカーは、100種類近くが実用化されていますが、がん細胞特有の物質を捉えるものは一つも開発されていません。
                腫瘍組織が、ある状態の時(通常、大量増殖中のとき)、ある種のがんの場合は、血液中に特定の物質を過剰に出すことがある、そういう物質を、腫瘍マーカーとして用いています。体内で、がん細胞が急増中であっても、100種類の腫瘍マーカーテスト全てを受けたところで、全く、がんを見つけることができない、という確率が高いのです。また仮に陽性となっても、体のどこに、がん細胞があるのか分かりませんので、標準治療を適用するのは無理があります。
    そのため、腫瘍マーカーは、スクリーニング、つまり、がんが見つかっていない人が受ける集団検診などに使用するには向いていないと考えられています。この患者さんについては、この腫瘍マーカーを用いるのが適切だと判断される条件が整った場合に限り、治療後のモニタリングなどの目的で腫瘍マーカーを使用します。ただし、腫瘍マーカーの値が、健常人と同じレベルに下がったとしても、がん細胞が消えたことの厳密な証明にはなりませんので、フォロー検診が必要となります。

    画像診断も、必ずしも、確実なものではありません。

    代表的な画像診断として、CTスキャン、MRI、PET、あるいは、超音波や古典的なレントゲンなどがあります。これらは、「がん細胞が映る」ものではありません。

    画像診断で捉えることができる腫瘍組織は小さくても1cm程度と考えられています。PETの場合、3~5mmのサイズの腫瘍をみつけることもありますが、例外的なものです。ところが、1cmの腫瘍組織には、大雑把に言って10億個ものがん細胞が存在し、この位の大きさに腫瘍が成長するころには、既に、転移は成立していると考えられます(転移する傾向が強い場合は)。

    画像診断は、体内に、がんが存在しないことを証明することはできません。

    • 確実に、がん細胞を捉える保証はない、また単独で確定診断は難しい
    • 1cm程度の腫瘍サイズが実用的な検出限界(およそ10億個のがん細胞)
    • がんを発見したときには、既に、転移している可能性がある
    • 治療後、全身に散る微小分散がんや、数ミリ以下の腫瘍を検出できない可能性大

    CTスキャンやMRIは、形状を捉えるものです。明らかに大きな塊が、正常細胞を激しく浸潤している画像が得られれば、これはまず、悪性度の高い進行性のがんでしょう。あるいは、半年毎に撮像された塊が、正常組織を押しのけどんどん大きくなっているのであれば、危険な兆候です。こうした顕著なケースは別として、通常ならば存在しない何か塊が映っている、あるいは影のようなものが映っている、これでは、悪性度の高いがんなのか、良性腫瘍なのか、何か別のものなのか区別はつきません。

    一方、がんの転移はランダムというより、特定の部位に発生した原発性のがんは、特定の他の部位へ転移し易い、という傾向をもっていますので、がんと確定診断された患者さんが、術後フォローでCT検査を受けられ、転移が成立する可能性が高い部位に、塊がいくつか見つかれば転移の可能性がより強く疑われ、要注意となります。
    つまり、画像のデータだけでは、単純に、がんが映っているのかどうか、断定できなくても、他のデータや、時間経過を追いながら症状の変化を捉えるプロセスの中で、がんの可能性や危険度を医師が総合判断する材料の一つになります。

    PETもまた、「がん」が映るのではありません。放射性物質を含む特殊な糖を合成し、被験者に飲んでもらいます。体内の放射線強度を、見てわかり易いようにコンピューターグラフィックスを用い、赤い色などで表示すれば、その糖が沢山集まった部分を赤い色の濃さとして、強調してイメージ化することができます。PET画像では、組織の形状が分からないので、形状が映るCTスキャンと同時に撮像し、画像を合成するPET-CTが普及してきました。これで、体のどの部分が、強く赤く光るか、つまり、糖分を大量に取り込んだか、が分かります。

    まず、糖分の取り込みが活発な脳と、糖の分解物が排出される尿が溜まる膀胱が、強く光ります。がん細胞が、活発に糖分を取り込んでいれば、赤く映りますが、巨大な腫瘍組織であっても、糖分の取り込みが顕著に活発でない(逆に、極端に取り込みが少なければ、別の色で表示することもできます)、あるいは、全身に微小分散がんが散っていても、PET画像には何も映らず、数週間以内に、全身がん細胞に満ち、亡くなってしまう、ということもあります。炎症部位や、感染症がある場合、やはり、赤く映ります。また、ANK療法の点滴を受けたあとは、がん細胞以上に活発に糖分を取り込むNK細胞が、真っ赤に映り、一部は腫瘍組織に集中しますので、まるで、がんが急激に活動的になったようにも見えてしまいます。
    PETは、放射線しか捉えることができません。そこで、放射性物質で標識をつけた基質を被験者に投与する方法が取られますので、がん細胞と正常細胞とで、「取り込む量」が違う基質を用いるしかありません。糖分以外の基質も開発されていますが、がん細胞だけが顕著に取り込むことが確実なものは見つかっていません。

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    標準治療の限界

    危険ながん(活発に遠隔転移するがん)は、「全身性」の疾患
                局所療法(外科、放射線、重粒子など)で、全身性疾患の根治は無理

    悪性度の高い、遠隔転移をする勢いの強いがんの場合は、全身性の疾患と捉えるべきであり、局所療法だけで制圧するのは無理があります。ところが、外科手術や放射線(エックス線)、あるいは最新の重粒子線や陽子線など、いずれも、局所療法です。

    活発に遠隔転移するタイプのがんが、画像診断などで、がんと診断される程、大きく成長していれば、その時点で既に転移が成立している可能性が高いと考えられます。手術により免疫力が低下すると、転移している病巣が成長速度を早め、結果的に患者さんが早く亡くなることを恐れる外科医もいらっしゃいます。
    また、手術で大きな傷を負うと、失われた細胞を補うため、大量の細胞成長因子(増殖因子)が分泌され、周辺組織の正常細胞に細胞分裂を促します。ところが、悪性度の高いがん細胞は、細胞成長因子を受け取るレセプターを異常に大量発現しており、この物質のシャワーを浴びると猛烈と増殖する、と考えられます。従い、増殖能力の高いがん細胞が存在する場合、体に傷を負うことは危険なことと考えられます。

    一方、放射線療法や、化学療法剤(抗がん剤の中で代表的なもの)は、がん細胞と正常細胞を区別することなく、増殖(細胞分裂)中の細胞の遺伝子にダメージを与えます。ところが、がん細胞のすべてが同時に細胞分裂していることはありません。必ず、生き残るがん細胞がいます。また、免疫細胞を始め、多くの正常細胞が、がん細胞より増殖が活発で、がんよりも先に打撃を受けてしまいます。放射線療法や化学療法を際限なく続けると、患者さんのある種の正常細胞が先に壊滅し、患者さんは生命維持さえ困難となります。
    また、放射線や化学療法は発がん作用もあり、正常細胞が、がん化します。そのため、放射線療法においては、予め、治療で浴びせる合計線量に制限を設け、所定量以上に放射線を浴びせることはありません。

    化学療法の場合、MDR(多剤耐性)と呼ばれる薬剤耐性が出現し、薬が効かなくなる時がきます。別の薬に代えても副作用が増えるだけで、効果は落ち続けます。やがて患者さんの体力、生命力が耐えられなくなり、投与を続けられなくなります。一部の白血病を除き、進行がんの場合、化学療法は延命を目的に実施されるものであり、治癒は最初から想定されていません。また、健康保険適用条件として定められた標準投与量を杓子定規に守るよりも、投与量を減らす、または投与間隔を空ける「休眠療法」を適用した方が、患者さんの生存期間が延びることが知られており、民間企業のアンケート調査によりますと、化学療法を実施する医師の7割が、休眠療法を実施していると回答しています。

    がん細胞が、中枢神経など生命維持にとって致命的な部位へ浸潤するか、全身にがん細胞が飛び散り、がん細胞の総量が膨大になったりしない限り、腫瘍組織そのものの存在が原因で命を落とすことは稀です。例えば、肝臓の8割近くが腫瘍に侵されても、まだその時点で、自覚症状さえないこともあります。ところが、標準治療を限界まで受けられた方は、生命機能が限界を超えて低下します。結果的に消化吸収機能が低下する、心肺機能や腎機能、肝機能が不全状態となる、極度の貧血、血液が固まらない、白血球が極端に減少し、感染症に弱くなる、体液の循環が滞り、胸水や腹水が溜まる、気持ちが後ろ向きで鬱状態になり、睡眠障害や耐え難い疼痛に襲われる・・・。基本的な生命機能が尽く打撃を受け、また多くの患者さんにおいて、全身の体液がドロドロになる悪液質になるなどして、最後の時を迎えます。がんそのものではなく、標準治療の副作用による合併症が命取りとなります。 

    また、放射線や化学療法は、後述する「がん幹細胞」=がんの親玉を叩くのが苦手です。むしろ、中途半端に傷をつけるため、かえって活発な転移を促進すると指摘されています。

    結局、標準治療では、遠隔転移するタイプのがんには、お手上げ、という状況です。

    最近では、化学療法の末路が如何に悲惨なことになるのか、その実態がネット上で流れたり、TVで著名人が語ったり、一般の方にも少しずつ事実が伝わりつつあります。一方、標準治療は絶対、駄目なんだ、と決めてかかる方に、ANK療法担当医師が、手術、放射線、化学療法などとの併用を薦めると、大変、驚かれたり、不信感を持たれることもあります。標準治療の初期の打撃力は大きいものがあります。一方、ダラダラ続けると合併症ばかりが悪化していきます。標準治療の強みと弱点を整理して、要は使い方の問題、使えるものは使う、という柔軟な発想が大切かと存じます。

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    がんの進行

    がんの発生原因は諸説ありますが、発生以降については、概ね、イニシエーション(がんの発生)、プロモーション(緩やかな増殖)、プログレッション(急激な増殖)の三段階に分けられるという見方が定着しています。現代の技術では、1cm以下のがんを見つけることは大変、難しく、数mm以下ともなると、殆ど不可能です。がんが発見されるのは、プログレッション段階に入った後のことです。

    近年、さまざまな部位のがんにおいて、がん幹細胞の存在が続々、確認されています。がん幹細胞はゆっくりとしか増殖しません。腫瘍組織が大きくなるには、様々な機能や役割に分化したがん細胞が必要ですが、これらは、すべて、がん幹細胞が細胞分裂により増殖する際に発生したのが源と考えられています。分化が進んだがん細胞が自身のコピーを増やすことで腫瘍組織が大きく成長しますが、一旦、分化が進んだがん細胞は、異なる方向への分化はしないため、再発や転移の中心にはなりません。がん幹細胞が再発や転移の源になると考えられています。 がん幹細胞は、放射線や化学療法では容易に死なないことが分かっており、かえって中途半端に遺伝子に傷をつけると、転移に関連する遺伝子が活発化するとされています。つまり、放射線療法や化学療法で転移を防ぐのは難しいどころか、下手をすると、転移を促進してしまう可能性すらある、ということです。

    がんの進行について

    現代の医療におきましては、がんの「治癒」という定義が存在しません。

    標準治療は、がんの治癒を目指すものではありません。
                進行がんは、治癒できない、という前提に立ち、一時的な「効果」を求めるか、「延命」を求めるものです。

    治療効果の判定基準として、かつては「一時的な腫瘍の縮小効果」が用いられ、所定以上の縮小効果を発揮した率をもって、「奏効率」を算定しエビデンスとしておりました。実際、「化学療法剤」、つまり正常細胞とがん細胞を区別せずに攻撃するタイプの副作用が特別強い抗がん剤が、こうしたエビデンスに基き、健康保険の適用を受けてきました。 ところが、いくら新薬が承認されても、がんで亡くなる方は逆に増え続けました。 米国を中心に、効果判定基準がおかしいのではないか、と議論が起こります。一時的な腫瘍縮小効果を発揮しても、再発・転移による予後が悪く、患者生存期間の延長に寄与していないのではないか、との疑問が提示されました。

    今日では、「縮小効果による奏効率」に代わって、「延命効果」が、抗がん剤の効果判定基準として用いられています。末期進行がんの患者さんにおいて、既存の抗がん剤を投与したグループと、既存の抗がん剤+新薬を投与した場合を比較し、どれだけ生存期間が延びたか、を判定するものです。例えば、前者の余命が14.5ヶ月に対し、後者の余命が16.1ヶ月であれば、1.6ヶ月の延命効果を認められ、承認となります。

    典型的な延命効果試験の結果

    患者生存率

    患者生存率グラフ

    実は、最新の抗がん剤のエビデンスといっても、せいぜい2~3ヶ月以下の延命効果を示しているに過ぎません。しかも、標準治療を受けなかった場合との比較試験は行われていません。科学的には、問題の多いエビデンスということになります。

    * 「標準治療は正しい」という前提があり、新しい治療法を審査する場合、「標準治療との併用」を条件にされてしまいます。
    このような新薬の判定基準を免疫細胞療法の評価基準に適用することは無理があります。かつて、丸山ワクチンが、化学療法剤との併用により治験を実施され僅かの効果を示したのみに終わりました。免疫刺激効果を狙う療法と、免疫系に打撃を与える治療法を併用したのですから、試験の設計自体に問題があります。現時点におきましても、NK細胞を刺激するADCC活性を作用メカニズムとする抗体医薬品が、NK細胞を叩いてしまう化学療法剤との併用によって治験が行われています。「化学療法剤との併用」この固定された考え方を改めない限り、免疫細胞療法がフェアな評価を受ける治験を設計することはできません。
                免疫細胞療法にはエビデンスがない、標準治療にはエビデンスがある、と言われますが、標準治療のエビデンスの中身は、「がんを治せない」というものです。エビデンスの有る、無し、よりも、如何なる根拠に基づく評価基準を用いているのか、まずは、「物を見る物差し」をどう考えるかの議論が必要です。

    以上は「免疫療法総合支援サービス」より

    従来の癌の3大治療方法には、限界があり根本的に制度改革する必要性があります。現在の癌治療の問題点を探る上でも参考になる記事と思われますので今回敢えて取り上げてみました。                                   以上

    2015年1月13日 (火)

    村井氏が警告「東北日本海側大地震兆候」!!

    村井氏が警告「東北日本海側に大地震兆候」!!

    去年から大地震を警告していた村井氏の予測年にとうとう入ってしまいました。
    今年2015年1~3月の間に大地震が発生する可能性がある」との指摘しているのは、JESEA顧問で、東大名誉教授の村井俊治教授だ。
    地殻の異常変動が明らかに切羽詰まってきていると言う。


    特に危険な地域は『奥羽山脈エリア』で、
    (奥羽山脈の一部。北で南へ: 禿岳(小鏑山)、 船形山周辺、 蔵王連峰、 吾妻連峰、 安達太良山系、 磐梯山周辺)

    危険
    【天下泰平さんのブログから画像転載】

    青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県は要警戒のようです。


    七曜的には「磐梯山」が気になります。
    何故かと言いますと、つい最近そのメッセージ(言葉)がきていたからです。


    ただ、何度も書きますが私の場合、その時期を知る事はほぼ不可能である為、しっかりとした時期を申し上げる事が出来ないのが残念でなりません。

    とりあえず、ここは科学的見地から発言して下さる地震研究の権威方である東大名誉教授の村井俊治氏を信頼して警戒していきたいと思います。

    現地にお住まいの方は十分に注意・警戒して下さい。

    測量工学世界的権威・村井氏が警告「東北日本海側に大地震兆候」
    2015年1月5日


    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156092



    村井
    東北地方累積変位段彩図(JESEA提供)/(C)日刊ゲンダイ  




     2014年は御嶽山噴火や長野北部地震で肝を冷やした。15年は安泰に暮らしたいものだが、実は日本列島はますますヤバイ状態に入りつつある。どんな備えと覚悟が必要なのか? センセイは何といってもこの人だ。

     長野北部地震(11月=最大震度6弱)を筆頭に、伊予灘地震(3月=最大震度5強)など次々に的中させ、世間を驚かせた、JESEA顧問で、東大名誉教授の村井俊治氏だ。村井氏は「測量工学の世界的権威」で、国交省、国土地理院が全国1300カ所に設置した測量の電子基準点のデータから、異常変動をキャッチし、予測につなげている。

     その村井氏は、「15年1~3月の間に大地震が発生する可能性がある」と指摘する。異常変動が明らかに切羽詰まってきているという。


    「要注意は『奥羽山脈エリア』です。東北地方の奥羽山脈から日本海側と、青森県から栃木県の那須岳までの脊梁山脈が異常に沈降しているんです。一方で太平洋側は、牡鹿、女川といった東日本大震災で巨大津波に見舞われた被害地が異常に隆起している。経験値から、沈降の方が大きい地震につながることが分かっています。それで、東北の日本海側に注目していたら、最近になって吾妻山(福島県)の火山噴火警戒レベルが1から2に引き上げられた。近くの吾妻高地は隆起し、異常が確認されています。蔵王側の秋田県の東成瀬、栗駒あたりはボコボコ動いていますから、あの辺で火山噴火や地震が起きる可能性はある。1月以降、冬の間は注意したほうがいいでしょう」


    因みに七曜の夢の詳細記事は以下になるので、もう一度確認を御願い致します。


    http://orangeapple01.blog62.fc2.com/blog-entry-1881.html






    七曜 高耶



    クリック頂き有難う御座います。


    以上は「psychic medium」より
    この後も徐々に西日本へも移動してきます。いずれ日本全体が危険なのです。それにも拘わらず安倍政権は原発再稼働を進めています。一刻も早くやめさせるべきです。以上

    ポールシフトが加速しています

    09:27

    ポールシフトが加速しています!

    数年前からポールシフトが問題視されてきましたが。。。毎年磁極の移動速度が増しているそうです。
    磁極が大きく移動すると野生の生き物の位置感覚が混乱するため、大量の生き物が死んでしまったり、渡り鳥が方向を見失うのかもしれません。ただ、人間に与える影響はそれほど大きくはないのかもしれません。
    しかし。。。。問題なのは、磁極がある程度移動した後には、地軸も傾くということです。地軸が傾くということは巨大津波、地割れ、気象の大変動、大噴火など。。。文明が滅亡するほどの大変な事態になります。
    地軸が傾かないことを望むだけですが。。。

    ポールシフトが起きる理由は。。。まるで地球が、地球を支配している悪者たちによりあまりにも汚れ、破壊されてしまったために、自らを揺らして大掃除をすることなのではないかと思ってしまいます。
    (本当に)地軸まで傾くなら。。。いくら悪者が地球の富や権力を独占していても、どこにも逃げ延びることはできません。たとえ彼らが用意してある地下避難施設に逃げても、いつまでも地下に閉じこもっていることなどできません。
    もし、本当に私たちが生きている間に(本当に起きるのかも、いつ起きるのかも分かりませんが。。。)地軸が傾くとするなら、私たちは丁度、地球の浄化の時期に生まれ変わったのだということです。
    これは地球と宇宙創造神とのコラボであり、地球から悪者を地獄に送るための一斉検挙のような気がしてなりません。罪のない一般庶民はそのまま肉体を捨てて一般霊界に一時待機!その後、地球を支配していた悪者のいないきれいな地球に生まれ変わる。。。な~んて、妄想したりして。。。。
    現在、何が起きても不思議ではないようなことが実際に起きていますから、今日一日を大切にして、今後、何が起きても冷静に行動したいものです。

    http://beforeitsnews.com/prophecy/2015/01/pole-shift-magnetic-poles-first-happening-now-catastrophic-axis-shift-follows-2466462.html
    (概要)
    1月6日付け:
    ポールシフト・・・最初に磁極が移動し(すでに移動中)、次に地軸が傾きます。
    60年前に、チャールズ・ハプグッド教授が近い将来地殻移動が起きることを予測していた通り、今まさに北極の磁極がこれまでにないほどの速さでシベリア方向に移動しています。
    当時、ハプグッド教授は、前回のポールシフトにより北極が現在の位置になる前は、北緯60度辺りにあるハドソン湾の西側に位置していたが、約12500年前に地軸が30度傾くほどのポールシフトが起き人類が滅亡したと語っていました。
    さらに、ハプグッド教授は、次にポールシストが起きると(約12500年毎にポールシフトが起こる可能性がある)、地軸はシベリアのバイカル湖の北西部に移動するだろうと予測していました。

    どうやら、最初に磁極が移動し、その後、磁極の移動に合わせる形で地軸が傾くことになるようです。
    安定期であっても磁極は多少移動しますが、ここ数年、北極の磁極がシベリア方向に急速に移動しているのが分かっています。以下の図は2011年に測定した磁極移動です。2015年の磁極の位置はあくまでも推測ですので実際の位置とは若干異なっています。。。

     

    現在の実際の磁極の位置は、上記の図に示された推測位置よりも東に移動しています。
    40年前は磁極の移動率はほんのわずかでした。政府が公開している磁極の位置のデータは(ポールシフトを隠蔽するために)実際のデータを改ざんしたものです。

    <1970年~1975年までの磁極移動率>
    1970    75.878  259.026 -66.023 139.4
    1971    75.934  259.092 -65.967 139.425
    1972    75.989  259.158 -65.91  139.45
    1973    76.044  259.225 -65.853 139.474
    1974    76.098  259.293 -65.795 139.498
    1975    76.153  259.362 -65.738 139.522

    1970年~1975年までは、磁極はほんのわずかしか移動していませんでした。5年間でわずか0.275度(緯度)、0.336度(経度)の移動でした。


    <2010年~2015年までの磁極移動率>
    2010    85.010  227.343 -64.432 137.324
    2011    85.288  223.657 -64.406 137.206
    2012    85.533  219.716 -64.38  137.088
    2013    85.746  215.538 -64.354 136.971
    2014    85.926  211.169 -64.327 136.854
    2015    86.073  206.653 -64.302 136.738

    この間に、磁極は1.063度(緯度)、20.69度(経度)も移動しています。以前は数十年かかって移動した距離を最近ではわずか1年で移動しているのです。しかも移動速度が益々加速しているのです。ポールシフトが終わる直前にはポールシフトが急激に起こります。スティーンズ山の固体溶岩の磁気イオンを分析したところ、溶岩の冷え方や固まり方で、前回のポールシフトでは、1日に6度も地軸が移動していたことが分かりました。急激に起きたポールシフトが火山噴火を誘発させていた可能性があります。

    年末のマレーシアを襲った二つの事件は、今後のアメリカとマレーシアの関係を注視せよ

    2015年01月03日

    年末のマレーシアを襲った二つの事件は、今後のアメリカとマレーシアの関係を注視せよ

    2014年最後に起きたマレーシアの航空機エアアジア消息不明事件と大洪水。前者は謎に包まれたままで、後者は季節風が原因であるとの見解が示されているが、果たしてそれだけと捉えて良いか。

    本ブログでは、これまでにアメリカのウソを再三にわたり述べてきた。

    おかしな事象はいくつもあるが、明らかに地震等の自然災害が起こった後に、国際政策上重要な出来事が決定されている。

    これをただの自然現象と捉えて良いのだろうか。
    もし、地震や気象をコントロールできるとしたら、どうだろうか。
                          (アメリカのウソ1より)

    ここから推測すると、今回の出来事もアメリカのステルス攻撃の可能性を見過ごすわけにはいかない。

     

    今回の事象を時系列に整理すると、
    12/24:マレーシアで大規模洪水発生
    同日 :ナジブマレーシア首相とオバマ米国大統領がゴルフ
    12/27:ナジブ首相休暇を切り上げて帰国
    12/28:マレーシアのLCC機「エアアジア」消息不明

    ナジブ氏側は今回のハワイ旅行を「私的なもの」と説明しているようだが、
    政治的な話合いを行いにいったに違いない。

    特に米国とマレーシアの間では
    ・両国で立場の隔たりが大きい環太平洋経済連携協定(TPP)や、
    ・マレーシアからも戦闘員が参加する過激派「イスラム国」への対応の問題
    がある。

    こういう状況のさなか、まさか米国とマレーシアのトップ同士がゴルフしている間に大災害が起こる。
    これは、米国がマレーシアに脅しをかけたと考えてもおかしくはない。

    ナジブ氏もおそらくすぐに国に帰りたかったであろうが、それをさせてくれなかったという可能性もある。
    そうすると当然国民の批判の矛先は休暇の体となっているナジブ氏に向くだろうし、首相としての立場は悪くなる一方である。

     

    これはあくまでも仮説に過ぎないが、この後に
    ・環太平洋経済連携協定(TPP)においてマレーシア側が譲歩や、
    ・イスラム国への戦闘員の継続支援が確定するなどの動き
    などがあった場合は、もはや米国のステルス攻撃は確定的である。

    その時の表立った理由は、米国の援助があったからだとなるだろう。
    これは日本の3.11と全く同じ事象である。

     

    この大洪水とエアアジア消息不明事件は単なる一災難と見るべきではない。

    これも世界覇権闘争の一部だと考えるのがより真実に迫れるはずだ。

    以上は「日本を守るのに右も左もない」より

    日本も「3.11テロ」で攻撃されて酷い目にあっているのです。以上

    「翁長知事、首相と会えず」とは拒否されたから、琉球国への復帰に朗報

    『翁長知事、首相と会えず』とマスコミは報じたが、事実は安倍首相が面会を拒否したから会えなかったワケだ。これで、「独立」を考える人が増えるだろう。すなわち、琉球国への復帰! しかり,琉球国のほうが幸せになれる! (飯山一郎)おくあき まさお          @tuigeki   

    翁長沖縄県知事は就任あいさつに上京していたのだが、安倍首相も菅官房長官も事実上面会を拒否した。 これを伝える見出しに注目。「翁長知事」で検索するといろいろ出てくるが、「会えず」という主体をボカしたものばかり。⇒翁長知事、首相と会えず

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-

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    事実は安倍首相が面会を拒否したから会えなかったわけだが、そう書いた記事は皆無。あたかも自然に会えなかったかのような表現。 アポなしではあったが、沖縄の民意を直に聞くのは大事なはずだがそれが嫌だったんだろう─ことは容易に想像がつく、がそう批判されないのは寿司屋会食のせい?

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    『翁長知事、首相と会えず=政府・沖縄「辺野古」で溝』 と、時事通信 12月26日(金)
    たしかにあたかも自然に会えなかったかのような表現だ。 (飯山一郎)
     

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    ”民間CIA”ストラトフォーのトップ・ヤヌコビッチ打倒は”史上最も露骨なクーデター”と発言

    ‘民間CIA’ストラトフォーのトップ、ヤヌコビッチ打倒は‘史上最も露骨なクーデター’と発言

    Eric Zuesse
    Global Research、2014年12月21日

    12月19日、ロシア雑誌コメルサントのインタビューで‘陰のCIA’企業、ストラトフォーの創設者でCEOのジョージ・フリードマンは、2014年2月22日に起きたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒についてこう述べた。

        “あれは実際、史上、最も露骨なクーデターでした。”

    恐らくは、ウェブにアップロードされた、そういう状況であることを示すビデオがあるのでそう述べたのだろうが、彼のこの発言は、ヤヌコビッチ打倒は、1991年以来、ウクライナで‘民主主義’を確立する為に、アメリカ政府が、50億ドル以上支出したおかげに過ぎないという、アメリカのホワイト・ハウスと欧州連合や、欧米マスコミが主張している説明と矛盾する。

    フリードマンは更に、こう述べている。“ロシア当局は、[ロシアの]クルスクやヴォロネージから100キロの[ウクライナに]欧米の軍隊が駐留する状況には耐えられず”、アメリカの狙いは“ヨーロッパで、弱きを助けて、力の均衡を維持すること”で、その弱き者はヨーロッパだと彼は言う。彼は更にこう言っている。

    “アメリカ合州国は、最も潜在的に危険なものは、ロシアとドイツの同盟だと考えています。これはドイツの技術と資本と、ロシアの天然資源と人的資源の同盟ということになりますから。”

    つまり、アメリカは、ドイツをロシアに敵対させようとしているのだ。これによって両国は弱体化する。ところがそれは“力の均衡”ではなく、アメリカ合州国に有利な力の不均衡の強化だ。ロシア人インタビュアーはこの彼の矛盾を突き損ねた。

    フリードマンは、ロシアは、アメリカに対する脅威であるというアメリカ政府の言い分と一致していた。彼は言った。“ロシアが益々影響力を強めるのを手をこまぬいていられるアメリカ大統領などありえません。”これは特に中東、シリアにあてはまると彼は述べた。だがここで、はっきりとさせるべく“ロシアのシリア紛争介入がウクライナ危機の原因だったと言っているわけではなく、それは拡大解釈です。”と言った。ウクライナに関して、彼はこう述べた。

    “要するに、アメリカ合州国の戦略上の関心は、ロシアが覇権国となるのを防ぐことです。そしてロシアの戦略上の権益は、アメリカをロシア国境に近づかせないことです。”

    アメリカ合州国が、アメリカ覇権、つまりアメリカ上流階級による世界支配に抵抗しているがゆえに、NATO同盟諸国と共に、ロシアを粉砕しようとしている“覇権国”そのものである可能性に触れることさえ、彼は避けている。

    5月28日、まさにこの問題について、陸軍士官学校で演説したオバマ大統領には言いたいことがあり、こう主張した(反ロシア的決めつけや、あからさまな偽りの主張だらけで):

    “旧ソ連諸国に対するロシアによる攻撃が、ヨーロッパ各国の首都を狼狽させ、中国の経済的興隆と、軍事的勢力圏拡大が、近隣諸国を懸念させている。ブラジルからインドに至る国々の興隆しつつある中流階級が、アメリカと競争している。… アメリカ合州国は欠くべからざる国であり、そうあり続ける。これは過ぎ去った世紀には事実であったし[注: 過去 [[ホワイト・ハウスの誰かは‘過去’と‘過ぎ去った’の違いさえわからず、6カ月後の今も理解できていない]]これからの一世紀も事実であり続けるだろう。”

    そこでアメリカ大統領は、陸軍士官学校を卒業する士官学校生に、アメリカが唯一の覇権国であり、少なくとも百年間はそのまま覇権国でありつづけるつもりだと語ったのだ。これは、彼らがその為に戦い、殺し、しかも彼らの何人かは、恐らく死んだり、一生体の自由がきかなくなったりする、(この‘民主主義’とされるものの中での)アメリカ上流階級を代表する、彼らの全軍最高司令官、アメリカ大統領自身による進軍命令だ。

    フリードマンはこう言って終えた。

    “ロシアは、クリミアでは譲歩しないでしょう。これは明白です。しかし、ロシアはクリミア半島への物資供給で、深刻な問題に直面すると思います。それでも、モスクワは、ウクライナに関する要求の一部は取り下げることが出来ない。欧米の軍隊が、ウクライナに出現することは認められないでしょう。これはモスクワにとって悪夢です。… これは既に起きており、ゆっくりではあっても起きるのです。そして、それは、ロシアは受け入れようとはしないことで … アメリカは、ウクライナを支配する必要性を狙っているわけではありませんが、ウクライナが、ロシアによって支配されないということが重要です。”

    ここで彼は、アメリカは、ロシアに対する優位を実現しようとしているわけではないという彼の考え方を繰り返して語っていた - 全軍最高司令官が、数カ月前、自国の兵士達に向かって、アメリカの覇権を、もう一世紀延長するべく命令したにもかかわらず、アメリカには覇権的意図は皆無で、単に“力の均衡”を目指しているに過ぎない。

    ウクライナでのこの政権転覆は、ロシアを標的にしたクーデターだったと彼は語ったのに、こういう発言をして終えた ロシアは覇権主義的だが、アメリカはそうではない。これは前発言と矛盾する。

    どうやら、フリードマン氏は、余りに正直に語ることで、アメリカ政府の仕事を失うことを恐れているのだが、クーデターに関して、余りに正直だったため、彼の自己矛盾した発言は全く救いにならない。おそらく彼は、アメリカ国民が、どれも決して事実ではなく、こうしたもの全て、国民に事実であると、上流階級が信じさせたがっているものに過ぎない“サダムの大量破壊兵器”についてだまされ、いまも“真実を発見する為の拷問”についてだまされているように、圧倒的多数の人々はだませると思っているのだ。

    連中の法則は以下の様なものと思われる。馬鹿は決して学ばない。民衆は馬鹿であり、過去、実に頻繁にだまされてきたにも関わらず、馬鹿であり続けるだろう。恐らく、ジョージ・ フリードマンは、この法則に頼っているのだ。しかし、それならなぜ彼は、事実ながら、彼の雇い主は事実でないと言っていることを話したのだろう? あるいは、この‘諜報専門家’は結局は知的ではないのだろうか? もしそうであれば、彼はアメリカ政府に、彼が知的であると思い込むよう欺いたのだ。彼は成功したのだ。

    ここに、フリードマンが取り組んだのと同じ問題に、内部矛盾無しに取り組もうという試みがある。

    歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

    記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/head-of-stratfor-private-cia-says-overthrow-of-yanukovych-was-the-most-blatant-coup-in-history/5420978
    ----------

    「愚劣な映画を怒ったとされる北朝鮮によるハッキング」や、「北朝鮮」のネット不具合をさんざん宣伝したあと、堂々公開。国家ぐるみの史上最低映画の宣伝キャンペーン。いくらお金をもらっても、見に行く元気はない。人生は短い。

    倒されるべき国家指導者、いくらでもいるのでは?と思っただけで犯罪になるのだろうか。

    スターリン時代のロシア、赤の広場で「スターリンの馬鹿野郎」とどなった男、20年の刑を受けた。1年は、侮辱罪。残りの19年は、秘密漏洩罪。という、古典的小話がある。

    ジョージ・フリードマン氏、『続・100年予測』のオレンジ革命の部分で、こう書いている。(文庫、190ページ)

    たしかにアメリカとイギリスはこうしたNGOを支援していたし、ウクライナの何人かの親欧米派候補者の選挙運動を仕切っていたコンサルタントは、かつてアメリカでも選挙運動を指揮したことがあった。欧米のさまざまな資金源から、この国に金が流入していたのは明らかだった。だが、アメリカにいわせれば、陰謀や悪意などなかった。

    191ページにも言及はある。今回発言、似たような延長。当局が公式に言わないことを、当局に代わって発言し、威嚇するお仕事ではあるまいか? と、『続・100年予測』を読み返すたび思う。ドイツとロシアの離反工作が必要なことも、同書で延々説明してくださっている。

    CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」という題名で思い出すのが、IWJ饗宴Vで拝聴した上村静准教授講演。プロテスタンティズムの倫理と、アメリカ新自由主義の親和性を的確に指摘された。各国の宗教と、各国特徴の要約も、説得力に満ちていた。

    講演を拝聴されなかった皆様には、何冊も書いておられる本の中でも『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』新教出版社刊、定価=本体950円+税 がお勧め。

    プロテスタント各セクトの分裂と憎悪の描写、まるで70年代学生運動?セクト分裂と憎悪さながら。なるほど、と納得。東京で講義される機会があれば、是非ともまた拝聴したいもの。

    64ページではっきりと指摘されている。

    今流行のグローバリズムとは、歪んだピューリタニズムなのだ。

    大変勝手ながら、あとがきの最後二行も引用させていただこう。

    キリスト者よ、日本人よ、怒れ、もっともっと
    キリスト教の暴力に、国家の暴力に!

    キリスト教の自己批判 明日の福音のために』冒頭で触れられている本は、
    旧約聖書と新約聖書 「聖書」とはなにか

    宗教の倒錯 ユダヤ教・イエス・キリスト教
    という本も書いておられる。

    編著
    国家の論理といのちの倫理 現代社会の共同幻想と聖書の読み直し

    翻訳
    タルムードの中のイエス

    こういうお話、IWJの饗宴Vに参加させていただいたおかげで拝聴できた。

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    ウクライナの問題は米国のロシア弱体化戦略の一環で行われた侵略戦争であります。現在の世界を混乱させている大本はすべて米国にあります。諸悪の根源は米国にありで「3.11テロ」では、日本も米国とイスラエルにしてやられています。全く酷い国です。以上

     
     

    ポーランド・マスコミ米国製ライフルのウクライナ供給を報ずる

    ポーランド・マスコミ 米国製ライフルのウクライナ供給を報ずる

    ポーランド・マスコミ 米国製ライフルのウクライナ供給を報ずる

    「ウクルオボロンプロム(ウクライナ国防兵器産業)」の子会社「ウクルインマシ」が、米国のBarrett Firearms Manufacturing社と、大口径の狙撃用ライフル銃供給に関する契約を結んだ。ポーランドの情報サイトAltairが伝えた。

    銃の数やタイプ、契約額や期間など詳細は明らかにされていない。新型のスナイパー用ライフルは、ウクライナの特務部隊や国家親衛隊に与えられると見られる。
    先に報じられたところでは「ウクルインマシ」は、Barrett社と契約したが、その時は、ウクライナ軍のため、同社が米国からどんな製品を買ったのかは明らかではなかった。
    11月末、米国は、ウクライナに殺傷兵器を売却するつもりはないと明らかにした。しかし当時、ハッカーグループ「キーベル・ベールクト(サイバー・イヌワシ)」は、バイデン米副大統領が今年11月21日キエフを訪問した際、彼の随行員の一人の電話を盗聴して得たという資料を公開した。それによれば、ウクライナは、米国から狙撃兵用のライフル銃400、自動小銃2000、手榴弾720、迫撃砲200を受け取る可能性があるとの事だった。

    Lenta.ru
    続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_18/281395112/
    以上は「ロシアの声」より

    米国は世界中に武器を売り紛争を引き起こしています。米国は武器を作り売るのが商売なのです。他に良い産業がないのです。世界から戦争を無くすには米国の産業を平和産業に転換させる必要があるのです。                      以上

    2015年1月12日 (月)

    プラズマの流れ、制御可能に

    プラズマの流れ、制御可能 核融研が世界初観測、英誌に発表
    2015年01月09日09:32
    写真:プラズマの流れ、制御可能 核融研が世界初観測、英誌に発表
    LHDの磁場の力で作り出すドーナツ型のプラズマの模型(右端)と断面図を見せる居田克巳さん(中央)ら=8日午前、土岐市下石町、核融合科学研究所

    ◆ブレーキ現象「発電実現に一歩」

     核融合発電を目指して、磁場で高温高密度のプラズマを閉じ込める研究に取り組む自然科学研究機構・核融合科学研究所(土岐市下石町)と九州大学応用力学研究所の共同研究グループは8日、プラズマの磁気面が破壊された状態がプラズマの流れをせき止めてしまうブレーキ現象を、核融研の大型ヘリカル装置(LHD)による実験で世界で初めて観測し、8日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。

     磁気面の破壊は理論予想の少なくとも5倍以上で、プラズマの制御に役立つ重要な発見という。共同研究のリーダーで、核融研高温プラズマ物理研究系主幹教授の居田克巳さん(57)は「磁気面を制御すると、プラズマの流れを制御できることが分かり、核融合炉の実現と発電の実現に一歩近づいた」と話している。

     今回新たに開発したプラズマの流れの構造を精度良く計測する手法と、磁気面の壊れを検証する高度な解析法の二つを使い、LHDで磁気面が破壊した時のプラズマの流れの空間分布を同時計測した。

     磁場のねじれを弱くすると、プラズマの磁気面が破壊する現象が起きることは、理論上で分かっていたが、予想を5倍以上も上回る流れのせき止めが起こり、流れがほとんど止まるブレーキ現象を突き止めた。

     LHDは、磁石でできたらせん状のドーナツ状の籠の中に、水素ガスを入れて超高温に加熱してプラズマを発生させる装置。発生したプラズマは木の年輪のように幾重にも磁気面が重なってできる。

     プラズマ中には、乱れと流れが共存。プラズマの温度が上がると乱れが生じ、周囲をかき混ぜて温度を下げてしまうが、乱れが発達して流れが発生すると、乱れによる渦をすりつぶす働きがあり、温度が高くなる。プラズマの流れをいかに維持するかが、核融合発電の鍵となっている。

    以上は「岐阜新聞」より

    核融合発電にまた一歩前進です。より安全な電気を作ってほしいものです。以上

    金正恩第一書記、核兵器を使用する韓国軍事侵攻計画承認

    金正恩第一書記 核兵器を使用する韓国軍事侵攻計画承認 

    金正恩第一書記 核兵器を使用する韓国軍事侵攻計画承認 

    朝鮮民主主義人民共和国の指導者金正恩第一書記は、韓国に対する軍事侵攻計画を承認した。それによると、韓国の領土占領には、米国の介入が間に合わなかった場合、7日間かかるとされ、プランは核兵器の使用も含めた速戦即決式の非対称戦争(戦争の形態のひとつで、両交戦者間の軍事力、あるいは戦略または戦術が大幅に異なる戦争)を示唆している。

    これは韓国の新聞「チュナン・イルボ」が、匿名の脱北者の情報及び韓国政府代表の言葉を引用して伝えたものだ。

    金正恩第一書記は、2012年夏にも同様のプランを承認している。韓国政府は、北からの核攻撃に対抗し得るような戦略作成作業を行っている。

    リア-ノーヴォスチ,イタル-タス

    国際, 北朝鮮, 核問題, 韓国, 政治
    続きを読む:
    http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_08/281952422/
    以上は「the voice of russia」より
    このためなのか最近中国は中朝国境付近に軍隊を集めている様です。米国の偽旗作戦に載せられる恐れありです。韓国か日本かまたは米国内に核爆弾を投下する可能性があると言われています。「9.11テロ」の二の舞です。もちろん真犯人は別におり表向きは北朝鮮の仕業にするのです。危ない危ない・・・・・・                 以上  

    このままでは、日本も人を殺さないと生きていけない国になる

    Fri.2014.12.26   
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    このままでは、日本も人を殺さないと生きていけない国になる

    20141227-2.jpg

    安倍晋三は、アジア版NATOを創ろうとしています。
    NATO(+CIA)の上位にいる世界支配層から与えられたミッションを丸暗記し、それを忠実に実行しようとしている・・それだけです。
    今、日本はどこに向かっているのかというと、ハイパーインフレを引き起こし、戦争に突入させようとしている。自民党政権が作りつづけてきた国と地方含めて1300兆円に迫ろうかという膨大な借金を、戦争とステルス徳政令によって、チャラにしようとしているのだ。


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    「ほとほと悪い奴だねぇ」---巨泉


    国民は、やっと気が付き始めたようです。この男が本当に国民を戦争に引きずりこもうとしていることに。

    20140729-2.jpg

    この男の定まらない目は、常に「どう言えば国民を騙せるか」に腐心している目です。

    まず、この記事、「この無法者たちが、大量の日本の若者を死地に追いやる」を読んで欲しい。

    2014年6月10日、国会で行われた質疑で、「私はアジア版NATOなどと言った覚えはない」と、口をわなわな震わせながら、いつものようにヒステリーを起こす安倍晋三の狂気を書いたものです。

    彼は、確かに「アジア版NATOなど言っていない」と答えたのです。

    しかし、安倍政権のプロパガンダ紙・産経新聞が、これより3ヵ月前、「目指せアジア版NATO 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門」と報じているのです。

    それよりなにより、2007年1月12日、公式サイトに「日本とNATO:更なる協力に向けて」と題する自身の記事を掲載しているのです。
    また、「安倍総理  NATO」で検索すれば、いかに自衛隊を“日本軍”に改組してNATOに組み込もうとしているか一目瞭然でしょう。

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    彼が目指しているのは、こうした光景が日常的になることです。

    そもそも、安倍晋三が集団的自衛権にこだわるようになったのは、アメリカのアイデアである「セキュリティー・ダイヤモンド構想」からです。

    安倍は、限りなく不正の状況証拠が挙がっている2012年12月の衆院選挙終了後の12月27日、重要人物の論文を多数掲載しているプロジェクト・シンジケートに「 Asia’s Democratic Security Diamond」という記事を寄稿しています。
    これが、「セキュリティー・ダイヤモンド構想」です。

    翻訳すると、こういうことです。

    安倍総理:

    2007年の夏、インド国会の中央ホールに、日本の総理大臣として呼んでいただき、“二つの海の合流”についてスピーチをしました。

    “二つの海の合流”というのは、1655年にムガールのダーラ・シコー王子が書き表わした本のタイトルを引用したものです。

    会場にいた議員の拍手喝さいを浴び、賛同を得ることができた。

    あれから5年経った今、私が言ったことが正しかったと、いっそう強く確信しています」。

    太平洋の航海の平和と安定、自由は、インド洋の航海の平和と安定、自由と切っても切れない関係にあります。
    両者はともに影響し合いながら発展を続け、以前にも増して密接な関係にあります。

    日本は、アジアでもっとも古い海洋民主国家であり、太平洋、インド洋両地域における公益に資するよう、大きな役割を果たさねばなりません。

    といっても、南シナ海は、ますます”北京湖”の様相を呈してきました。

    アナリストたちは、オホーツク海がロシアの内海同然になったと同じように、南シナ海はやがて中国のものになるだろうと言っています。

    南シナ海は深いので、中国海軍が核弾頭ミサイルを発射できる能力を持った原子力潜水艦の基地とすることができます。

    遠からず、中国海軍の新しい航空母艦が航行する光景が普通になるでしょう。
    それは、中国の隣人を怯えさせるのに十分です。

    こうしたことから、日本が東シナ海の尖閣諸島周辺で、日々示威行為を行なっている中国政府に屈してはならないのです。

    事実、軽武装した中国の海監船(軍艦ではない海洋監視船ということになっている)だけでなく、中国海軍の艦船も日本の領海内とそれに接する海域に入り込んでいるのです。

    しかし、この“穏やかな接触”は、決して侮れないのです。

    中国は、これらの艦船が日常的に関与を深めていくことによって、尖閣諸島海域における領有権を確立し、これを既成事実化しようとしているのです。

    もし、日本が屈服してしまったら、中国はますます南シナ海への支配力を強めることになるでしょう。

    そうなれば、日本と韓国のような貿易立国にとっては、自由な航行が妨げられるかもしれません。
    そのとき、南シナ海と東シナ海の大部分は国際海域であるにもかかわらず、合衆国の船、日本の船も、この両方の海域に入ることは難しくなります。

    私は、そのような展開が実際に起こることを危惧しています。

    太平洋とインド洋の自由な航海を守る立場として、インド政府と日本政府が、より多くの責任を負うために必要なことについてインドでスピーチをしました。

    私は、中国海軍の進出と中国の領土拡大が、2007年以来ますます進むだろうことを予期できなかったことを認めなければなりません。

    東シナ海と南シナ海で繰り広げられている論争は、日本の外交政策の最優先課題が、我が国の戦略的地平が拡張されてしかるべきである、ということを意味しているのです。

    日本は成熟した海洋民主国家であり、我が国が、どの国と親しいパートナーシップを築くかについては、そうした事実を反映したものでなければならないのです。

    私は、インド洋地域から西太平洋へ伸びる一帯の海事共有資源を保護するために、オーストラリア、インド、日本および米国のハワイ州によってダイヤモンドを形成する戦略を考えています。

    私は、このダイヤモンド・セキュリティの地域の中の可能な限り広い範囲に、日本の持てる能力を投入する覚悟でいます。

    民主党の中の私の対抗相手は、2007年に私が路線を敷いた道筋を踏襲しているという点で、信用に値します。
    つまり、彼らも、インドと日本、オーストラリアと日本との連携を強化しようとしているのです。

    この二ヵ国のうちインドは、マラッカ海峡(国際貿易の40%は、この海峡を通過する)の西端に位置するアンダマン諸島とニコバル諸島を控える東アジアまで居住者が広がっていることから、より大きな存在になっています。

    日本は、インドと両国間相互の軍事対話において絆を深めており、米国を含んだ公式三者会談に乗り出しています。

    インド政府は、中国がレアアース(多くの工業生産において重要な要素)を外交カードに使うことを決めた後で、レアアースを日本に供給する協定を練り上げていることから、こうした問題に政治的に精通していることを示しています。

    さらに私は、アジアの安全保障の強化に再び参加してくれるように、英国とフランスに入って欲しいと考えています。

    日本のパートである世界の海で生きている海洋国家は、新しい存在感を持つということでは、いっそう良いことでしょう。
    英国も、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、そしてニュージーランドとともに、5つの防衛手段を取り決めることに価値を見出しています。

    私は、日本がこのグループの調整役を務め、毎年、メンバー同士が集まって話し合い、これらの国々との小規模な軍事演習に参加してほしいと考えています。

    その間に、フランスのタヒチの太平洋艦隊は、少ない予算ながら、その威力を上回るほどの成果を挙げることができたのです。

    米国が、アジア太平洋地域の戦略を再調整しているこの時期、米国は、日本が米国を必要としている以上に、日本を必要としているのです。

    2011年に日本で地震、津波、核災害が起きた直後に、米軍は日本に対して、今までになかったほどの最大規模の平和時人道援助活動を提供してくれました。
    これは、条約同盟国同士が育んできた60年の歴史が本物であったという紛れもない証拠なのです。

    米国との由緒あるつながりが奪われた結果、日本は狭められた地域でのみ、グローバルな役割を果たすことができました。

    私個人としては、日本の最も大きな隣人、中国との関係が、多くの日本人の安寧に不可欠であることを認めています。
    日中関係を改善するためには、“太平洋の向こう側との結束”を、いったん止めなければなりません。

    結局ところ、日本の外交は、常に民主主義、法の支配、人権に根ざしたものでなければならないということです。

    これらの普遍的な価値観が、戦後の日本を発展へと導いてきたのです。
    私は、2013年以降、アジア太平洋地域の将来的な発展が、同じように、そうした価値観に基づくべきであると固く信じています。

    日本とNATO:更なる協力に向けて」の時点で、世界支配層の道具であるNATOは、日本の自民党にアジアでの「世界軍」の役を担わせようとしていたということです。それが2007年。

    セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、下の絵のように、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヵ国でつくるダイヤモンド型の広い海域に対して、日本のプレゼンスを高めようというものです。中国の覇権主義の防波堤となるべく編み出された戦略構想のことです。

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    安倍晋三は、アメリカのこの構想に飛びついたのです。
    「核」は、安倍家の遺伝子とも言えます。
    この構想こそが「アジア版NATO」です。

    安倍の言い分は、「インドだって核を持っているじゃないか。核大国になりつつある中国に対峙する日本は、なぜ核を持てないのか」ということです。
    答えは、敗戦国・日本が、いまだに「敵国条項」に縛られているから核を持てないのです。

    だから、日本が世界で唯一、核燃料サイクルを実現しようとしている国であることをアピールする必要があるのです。
    安倍晋三ら自民党内の似非保守を一掃しない限り、電力会社は、これからどんな放射能災害を引き起こしても、国によって保護されるでしょう。電力の安定供給のためではなく、“潜在的核保有国”でありたいというだけで。

    しかし、その中国はアメリカと大規模な軍事合同訓練を重ねています。
    オバマは「ピボットアジア戦略(アジア軸足戦略)」を何より重視しています。
    だから、「セキュリティー・ダイヤモンド構想」など、さして重要ではなくなっているのです。

    今度の第三次安倍内閣に対するメディアの反応は「安倍晋三不誠実内閣だ」です。
    「悲しいことに、日本を第二次世界大戦前のような軍国主義にしようという安倍首相の計画が始まった。危険な人物によって危険な一歩を進み始めた。誰がこんな偽の選挙なんて気にするんだ?」

    自民党は、まるで、猿回しの「猿」です。

    退官した元自衛官の人生の胸算用は当然のこと


    ここのところ、沖縄の新聞が素晴らしい記事を連発しています。
    5ヵ月前の記事ですが、2014年7月14付の沖縄タイムズの記事『集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー』は、集団的自衛権の行使と向き合う若手自衛官の逡巡を描いています。以下、一部抜粋。

    集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー
    (沖縄タイムス 2014年7月14日

    ―いつ入隊しましたか。

    18歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。

    ―なぜ自衛官を辞めたんですか。


    今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。
    今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば40代だった場合、社会に出たとしても、通用しないと思いました。

    ―今回の集団的自衛権行使容認をどう捉えていますか。

    戦争への参加宣言で、自衛隊の軍隊化だと思っています。
    自国が攻撃されていないのに、他国の争いに参加して、相手を撃つことになり、日本がテロの標的になる恐れもあります。

    去年の終わりごろ、秘密保護法が成立して、友人関係や家族についての調査がありました。
    国に管理されることに違和感がありました。統制のために政府が強引に法案を通したようにしかみえませんでした。

    秘密保護法の成立で、集団的自衛権の行使容認への流れはできていたと思います。日本が主体となる戦争が今後、起こることも否定できません。

    ―集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

    仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません。

    米軍との共同訓練が、年に数回あるが、余りにも米軍と力に差があると思いました。防衛が主の日本は、大勢の自衛官が犠牲になる可能性があります。

    米兵でも、イラク戦争に行った人が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんでいます。集団的自衛権が行使されれば、自衛官たちは精神的にも大きな影響が出ると思います。

    亡くなった場合の弔慰金も気になります。イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で1億円給付するとしていました。
    でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。

    この自衛官は、今年の3月に退官したのですが、集団的自衛権の本質をよく理解しています。

    海外メディアの風刺を借りると、まさにこのとおりです。
    「Individual self-defense right」=個別的自衛権
    「Collective self-defense right」=個別的自衛権

    まさしく、アメリカのため、日米の軍事産業のための集団的自衛権です。


    アメリカのダブル・バインドにまんまと嵌められた狂気の低知能


    今回の衆院総選挙前に報道ステーションは、集団的自衛権の行使容認について、どのようにアメリカのシンクタンク(なんと、政府ではなく、民間のシンクタンクからである)が日本側に圧力をかけていたのかが分かるビデオを流していました。
    まったく驚愕する内容です。10分ほどのビデオですが、内容の濃いものになっています。
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    集団的自衛権の行使が、「米軍の代替兵力としての自衛隊」を想定していることが明確に分かります。

    ロックフェラーを名誉会長に頂く外交問題評議会(CFR)の下部組織として活動している戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーンは、こう言っています。(官邸の公式ホームページに、ロック爺を奉るような写真をアップする異常さ)
    「イラクやシリアに地上軍を送れないなんて、私たちに言えるとは思えない。
    しかし、イスラム国の勢力を押し返し、撃退することは日本の利益だ」。

    これを言っているマイケル・グリーンの表情を良く見てほしい。自分が見え透いた嘘を言っているので、自嘲しているのです。

    オバマは、「アメリカは中東に地上戦を想定した兵力は置かない」とアメリカ国民に約束しているのです。
    「イラクやシリアに地上軍を送れないなんて」・・・乙女じゃああるまいし気持ちの悪い男です。

    つまり、最終的には、米兵は行かないが日本兵は行け、と言うつもりであることが、はっきり読み取れます。

    武器輸出と相手国の訓練で「儲かりまっせ!」と言う閣僚


    イスラム国にはカタールやクウェートの富裕層から豊富な資金が入っていると言います。
    いつまで続く?

    カタールやクウェートの富裕層は、CIAの資金のロンダリングとして経由しているだけです。イスラム国は、アルカイダと総称される他のイスラム武装過激派と同様、CIAによって育成された犯罪組織です。
    イスラム国の戦士の6割は、ヨーロッパ、北米、オーストラリアからやってきた「人殺し」に興味があるイスラム教かぶれです。

    彼らは、「人殺し」という仕事を請け負った“契約社員”です。
    つまり、アメリカの軍産複合体が仕掛けたマッチポンプなのです。

    安倍晋三は、パレスチナの子供を標的にテロを繰り返しているイスラエルのネタニヤフと武器の共同開発を申し出ました。
    そして、4月に武器輸出を解禁、防衛省が武器輸出企業に資金援助を申し出たのです。

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    他国の、まったく日本の国益とは無関係の戦争に突き進み、日本の軍事産業の興隆を図ろうというのです。
    「人殺し産業を活性化して、金を儲ける」国になろうとしているのです。
    そのターゲットには、何の罪もないパレスチナの子供たちが含まれるでしょう。

    いつか巨大な軍事利権が生まれ、「無垢の子供たちを殺してはいけない」と思いながら、自分の子供を留学させるための費用を捻出するために、日本の兵器による残虐な大量破壊に目をつぶってしまう政治家、官僚、軍事産業の社員がたくさん生まれるでしょう。
    「雇用が生まれた」と喜ぶ若手社員がテレビに映し出されるでしょう。

    こうした連中にとっては「人殺し産業は蜜の味」なのです。たった2年で、日本はなんと恐ろしい国になってしまったのでしょう。
    集団的自衛権が行使されれば、日本は「戦争当事国」になります。

    そうなれば、日本は確実にテロの標的になるでしょう。

    戦争を知っている日本人は誰もいない-こういうことです


    以下は、1967年に大学を卒業してすぐにイスラエルに行ったフォトグラファー、広河隆一氏のツイートをつなぎ合わせたものです。

    切断された顔、壁に付着する子どもの髪の毛だった。
    兵士の死体はめったに出会わない。

    戦争と呼ばれるものの犠牲者ほとんど市民だった。
    だから私は自衛隊に死者が出るからと言う理由で、集団的自衛権に反対するのではない。臆病な兵士は優秀な兵士である。動くものを見ると、確かめもしないですぐに引き金を引く兵士である。

    自衛隊が10人死ぬ現場では、自衛隊によって100人が殺されるだろう。

    そのうちの5人は敵の兵士であり、5人は友軍に殺される兵士であり、90人は市民なのだ。


    集団的自衛権は、確実に日本を殺戮者の国にする。
    その戦争は、メディアには絶対に流れない、惨憺たる死体が散乱する現場なのだ。

    臆病で人殺しなどできない善良な若者ほど、銃の引き金をすぐに引くようになるのです。
    子供を打ち殺したり、味方同士で撃ち合いにもなるでしょう。

    それでも戦争がないと生きていけない国になってしまうのです。アメリカのように。

    特に、韓国では安倍首相の「集団的自衛権」にかなりナーバスになっており、学者を始めとする有識者による「日本の憲法九条にノーベル賞を与えよ」という運動が活発化しています。すでに学者など有識者50人以上が署名しています。

    まず、戦争オタクの数人だけが密室で決めた「集団的自衛権の行使容認」に、果たして正当な法的根拠があるのかを問い直し、振り出しに戻すべきです。
    その上で、現行の「個別的自衛権」を精査し、普天間移設問題を含めた日米同盟の見直しを徹底すべきです。

    しごく当たり前のことをやろうとしない現政権は、限りなく疑う必要があるのに、安倍晋三という特異な男の口から機関銃のように飛び出る詭弁に国民は幻惑されているのです。

    これは、国民の民度が試される「命を懸けた闘い」であることを心底、再認識すべきなのです。

    そして、最後に。女性は絶対に観ないように。
    「観るな、と言われると余計に観たくなる」とクレームを言ってくる馬鹿な女性がたまにいますが、「どこかへ行け!」と先に言っておきます。

    内容は、12歳の洗脳されたイスラム国の少年兵が、捕虜の頭を地面に押し付けて、ナイフでその首をじょりじょり切断する映像へのリンクを紹介します。
    人形のように無表情で、冷静に首を切断する様子は、本当に戦慄が走ります。
    自衛官の方は観てください。
    この少年兵を撃てるかどうか、自問自答してください。

    私は、記事を書く際に、それが事実かどうか確認するために、こうした動画を嫌というほど観ています。
    それは、このリンク先です。
    http://www.barenakedislam.com/2014/08/27/junior-jihadi-of-isis-parades-around-with-the-decapitated-head-of-victim-warning-graphic/

    繰り返しますが、いい加減、大人なんですから自己責任で観ること。
    私は、最近、日本人が、あまりにも幼稚なので失望から絶望に変わりつつあります。


    メルマガ89号のメニュー
     ・パート1

    -今日の視点-
    「この道しかない」
    -第三次世界大戦-
    原油安、インフレでロシアを追い詰める新しい「ABCD包囲網」か
    -日本解体阻止-
    民主党代表選後、亀井静香、小沢一郎が一気に動く!?
    -集団的自衛権-
    日本は、やがて人を殺さないと生きていけない国になる

    ・パート2

    -首都直下巨大地震-

    首都圏で「30年以内に震度6弱以上の地震が起こる」という本当の意味
    -秘密保護法-
    秘密保護法のターゲットは、日本の政治家と官僚と留学組

    -編集後記-
    少なくとも「状況的」不正選挙と言わなければならないのだが・・・

    以上は「kaleidoscope」より
    一度戦争への道に世の中が回転しだすともう止まりません。余程のことが無いとやめることができなくなります。米国のように戦争が仕事になるのです。      以上

    アメリカの対ロシア経済戦争に挑戦する中国

    アメリカの対ロシア経済戦争に挑戦する中国

    Alex Lantier
    2014年12月23日
    World Socialist Web Site

    ルーブルを弱体化し、ロシア経済を破産させる為のロシアへの融資停止というNATO諸大国の政策に真っ向から挑戦して、中国はモスクワへの金融支援拡大を約束した。

    土曜日、中国の王毅外務大臣は、今年ドルに対し、価値が劇的に45パーセントも下がった、ルーブル危機についての発言で、中国・ロシア間の相互扶助の必要性を強調した。“ロシアには現在の経済状況の困難を克服する能力も知恵もある”王外務大臣は述べた。“もしロシア側が必要なのであれば、わが国は、対応できる範囲で必要な支援を行うつもりだ。”

    日曜日、中国の高虎城商務相は、北京は、エネルギーと製造業において、モスクワとの関係を強化するつもりだと、香港のフェニックスTVに語り、中国-ロシア貿易は、ルーブル危機にもかかわらず、今年、1000億ドルの目標を実現するだろうと予測した。ドル、あるいはユーロでは、ルーブルの価値が大きく振れるので、高商務相は、中国-ロシア貿易での金融で、ドルから離れ、中国通貨の元、人民元を使用するよう提案した。

    中国は“二国の経済が、どのように相互補完できるかといった様な基本的要素”に注力するつもりだと高商務相は述べたとロイターは報じている。“投資家達は、動きの激しい株や外国為替市場の方により関心があるだろう。しかし具体的な二国間協力という意味では、我々はバランスの良い考え方をして、こうした協力を推進すべきだ”と高商務相は述べた。

    昨日、中国日报は、ロシアに対する支援は、上海協力機構 (SCO)やBRICSフォーラムのようなチャンネル経由で行えようという中国社会科学院の李建民の発言を引用した。重要な点は、SCO(中国、ロシアと中央アジア諸国の同盟)も、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)も、アメリカ合州国とヨーロッパを排除していることだ。

    李首相は、既に先月、中国とロシアの李克強、ドミトリー・メドベージェフの両首相が、カザフスタンで会談した際、二人は、鉄道、インフラ、および、中国北部にあるロシアの極東地域開発に関する広範囲な契約に調印したと語った。“借款、大規模計画での協力、ロシア国内インフラ投資への参加も選択肢としてある”と彼は付け加えた。先月そのような契約の一つとして、中国はロシア・ガス購入の4000億ドル、30年の契約に署名した。

    こうした支援の申し出は、自分達によるユーラシアの新植民地主義的再構築に反対しているモスクワを懲らしめる為、アメリカとヨーロッパの帝国主義諸国がしかけた、対ロシア経済戦争と対決するものだ。

    シリアにおけるNATOの代理戦争に対して、バシャール・アル-アサド大統領をロシアが支援していることと、NATOが支援するウクライナのキエフ政権に、ロシアが反対していることへの報復として、NATO諸大国は、財政的に、ロシアを押さえつけようとしている。世界石油価格の下落とルーブル崩壊と共に、ロシアの石油収入が減少すると、こうした国々は、ロシアへの融資を停止し、ロシアが、キエフ政権を黙って受け入れるよう要求している。(「帝国主義とルーブル危機」(英語原文)を参照)

    この戦略の基本的な金融メカニズムは、ロンドンのフィナンシャル・タイムズで、ピーターセン国際経済研究所のアンデルス・アスルンドによって説明されている。“全員がアメリカの金融規制当局を恐れている為、ロシアは中国の国営銀行からすら、大規模な国際的な資金調達を得られていない”と彼は書いている。1250億ドルという年間資本流出のおかげで、liquid 外貨準備高わずか2000億ドル、総対外債務6000億ドルなので、ロシアは、ドル不足に陥り、わずか数年のうちに破産する、とアスルンドは計算している。

    ところが今や北京は、アメリカ合州国との対決という危険を冒して、ロシアに金融の命綱を公然と投げる用意をしている様に見える。中国の3.89兆ドルという外貨準備高は、少なくとも帳簿上では世界最大で、北京は、ロシアの負債を容易に返済することが可能だ。

    王外相と高商務相のロシア支援の呼びかけが、ロシアに関して分裂した、先週の欧州連合 (EU)サミットの後に行われたことは意味深い。EUは、アメリカの対ロシア経済制裁を指示はしているものの、ドイツ外務大臣フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー、フランスのフランソワ・オランド大統領と、イタリアのマッテオ・レンツィ首相等は全員、公式に経済制裁強化の呼びかけに反対した。主要なヨーロッパ新聞各紙もロシア国家崩壊の危険性を警告した。

    景気の冷え込みと、労働者階級、農民大衆による社会的抗議行動の増大に直面している中国政権が、ルーブル危機への対応を熟考する際、北の隣国の徹底的な経済的、政治的内部崩壊の影響も恐れていることは確かだ。

    石油危機を巡る、主要大国間の経済摩擦噴出や、ユーラシアにおける帝国主義戦争への衝動は、世界資本主義危機が深化した状態にあることを証明しており、世界大戦の危険性を増大している。

    ロシアに対する中国支援が実現するようなことになれば、アメリカと中国の対立も深刻化する。ワシントンは、日本やオーストラリアやインドと組んで“アジア基軸”で、中国を軍事的に包囲しようとしている。中国との経済的、軍事的戦争の計画が、ウオール街とペンタゴンで、熟考されているのは確実だ。

    “中国はドイツ皇帝の過ちを繰り返してはならない”と題する一年前のフィナンシャル・タイムズ記事で、コラムニスト、マーチン・ウルフは、アメリカの世界覇権に対する挑戦と受け取られる様ないかなる行動もせぬよう、中国に警告している。中国の政策は、ドイツ皇帝による、イギリス覇権対する挑戦を繰り返しており、1914年の第一次世界大戦勃発前の同様な結果、つまり全面的紛争となると、彼は述べている。

    “もしあからさまな対立となれば、アメリカは、中国を世界貿易から切り離すだろう。アメリカは、中国外貨流動性資産のかなりの部分”を差し押さえかねないとウォルフは書き、GDPの40パーセントに等しい中国の“外貨準備高は、当然のことながら、外国で保有されていること”を想起させている。中国がアメリカ合州国とヨーロッパとの貿易で得ている何兆ドルの、そのような露骨な窃盗は、ただちに世界貿易崩壊の可能性を高め、核保有大国間の戦争を準備することになる。

    益々見境のない、暴力的な政策で、アメリカ帝国主義は余りに強く出過ぎて、国内では自らの信用を落とし、ライバル諸国からの反対に油を注いでいる。特に、ロシアと中国を団結させることで、ワシントンは、アメリカ帝国主義の国政術の重要な成果だと長く思われてきたものを台無しにしているのだ。1972年のアメリカのリチャード・ニクソン大統領と中国指導者毛沢東との間の、中国を旧ソ連に対するアメリカ同盟国へと変えた和解。

    “多くの中国人は今もロシアを重要な兄弟と見なしており、二国は戦略的にお互いに重要です”中国人民大学副院長、金灿荣は、スターリン主義の中国共産党が、1949年に政権を握って間もなく朝鮮戦争で、中国がアメリカ合州国と戦った際、ソ連が支援したことに触れて。“国益の為、そのような協力が必要な時期に、中国はロシアとの協力を深化させるべきだ”と述べた。

    “ロシアは、国際舞台での掛け替えのないパートナーだ”中国共産党と繋がるグローバル・タイムズは、昨日の社説でそう書いた。“現在の危機からロシアが抜け出すのを支援する為、中国は積極的姿勢をとるべきだ。”

    記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/12/23/chin-d23.html

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    大惨事傀儡政権を言祝ぐ大本営広報部翼賛報道に読むべき内容皆無と想像する。前回と同じで、庶民の利益になる政策は皆無。税と血の搾取が強化されるだけ。慶賀するような政策全くない。自分の首をつってくれる先生を選ぶように誘導する大本営広報部と、それにつられるおめでたい酷民と、まともな人が気がついて投票しても反映されないように仕組まれた小選挙区制度。地獄に行くには、この道しかない。

    紙媒体・電気洗脳機、全てのプロパガンダは見ない・読まない。頭脳に百害あって一理なし。

    良いブログ記事は簡潔かつ的確で、頭脳・精神衛生にもお勧め。

    12月25日 安倍「大惨事」(第3次)内閣を待ち受けるこれだけのジレンマと難問

    上映中止騒動が「丸ごとヘイト・スピーチ国家」である証明?観客が行列しているのにびっくり。人気の為というより、テロ防止の身体・持ち物検査のせいか? 持ち物検査までして見る映画だろうか?手荷物より「知能検査をしたくなる」といえば、お叱りを受けるだろう。

    ポール・クレイグ・ロバーツ氏、恒例のクリスマス・コラムを書いておられる。キリスト教にうとい素人、翻訳をする気力がでず、サボらせていただきたい。ごく一部をご紹介する。

    私の恒例クリスマス・コラムは、私が新聞社のコラムニストだった1990年代にさかのぼる。コラムは国内でも海外でも広く掲載されてきた。毎年、二、三人の読者が、宗教は戦争と迫害の根源だと諭す手紙を書いてこられる。こうした読者の方々は、宗教と、宗教的であれ非宗教的であれ、人間による、各種機関の乱用を混同しておられるのだ。アメリカ合州国には、市民的自由を守る為の民主的機関や法的機関がある。それにもかかわらず、アメリカは警察国家となっている。民主主義と市民的自由は警察国家の根源だと私は主張すべきだろうか?

    IWJの饗宴Vで講演された上村静氏の著書の中でも、『キリスト教の自己批判 明日の福音のために』新教出版社刊、定価=本体950円+税 の121ページの文章が、小生には遥かに分かりやすい。

    キリスト者にはキリスト教を自己批判し続ける義務がある。いったいキリスト者の他にだれがキリスト教を批判できようか。だれの批判なら耳を傾けるのか。

    キリスト教が、キリスト教会が、キリスト者が、これまでどれほどの暴力を行使してきたか、それは世界史年表を埋め尽くしているではないか。西洋キリスト教国家が、キリスト教の価値観が、今なお世界中にばらまいている災厄が見えないのか。

    恥ずかしながら宗教的知識皆無のメタボ人間、今頃、小室直樹『日本人のための宗教原論 あなたを宗教はどう助けてくれるのか』を読み始めた。ずるをして、第6章「日本に遺された【儒教】の負の遺産」、第7章 「日本人と宗教」から読んでいる。

    非キリスト教徒たる大半の日本人にとって、一時のクリスマス・イベントより、キリスト教についての貴重な情報こそ重要だろう。

    013/12/25 キリスト教の「神話」のベールを取り去り、「史的イエス」の実像に迫る――岩上安身による上村静氏インタビュー

    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

    話を戻そう。上記記事とよく似た趣旨?のものに下記がある。しかし遥かに膨大。

    Vineyard of the Saker White Paper:the China-Russia Double Helix
    December 22, 2014

    この文章、本文でなく、長大な『中国・ロシア二重螺旋白書』(Wordあるいは、PDFファイル形式)の「紹介」に過ぎない。ページの末尾に、ファイルをダウンロードするリンクがある。

    紅白歌合戦や年始番組は見ない恒例ゆえ、『中国・ロシア二重螺旋白書』解読をしてみようかどうしようかと考えている。

    「イスラム国」戦闘員が最も恐れるもの、それはクルド人「女性」戦闘員に殺害されること

    2014年12月24日


    「イスラム国」戦闘員が最も恐れるもの - それはクルド人「女性」戦闘員に殺害されること


    「イスラム国」捕虜戦闘員に直接インタビューした番組を見て

    イスラエルにお住まいのお知り合いから、

    「昨日こんなテレビ番組やってました」

    と、そのテレビ番組が動画で置いてある URL が記載されていました。

    それは下のような番組で、文字はヘブライ語です。

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    ▲ イスラエル mako.co.li より。

    上に書かれてある文字のおおよその内容は下のようなもののようです。

    世界で一番危険な場所の特別なドキュメンタリーの放映。

    イタイ・アンゲル氏はクルド人ゲリラ組織「クルド労働者党( PKK )に参加し、彼らが至近距離で ISIS (イスラム国)と戦っている光景と接した。

    そして、PKK によって捕虜にされた狂信的な ISIS 兵士たちにインタビューすることに成功した。

    その ISIS 兵士たちが、何人を虐殺したか、そして、何人を撃ち殺したか、そして、何人の首を切り落としたかを聞くことにも成功した。

    そして、インタビューによって明らかになる ISIS の黒服の兵士たちが野戦で「最も」恐れるものは何か?



    というような感じです。

    > ISIS の黒服の兵士たちが野戦で「最も」恐れるものは何か?

    というフレーズがありますが、もうタイトルにしてしまっているので、先に書いておきますと、その最も恐れることが、

    クルド人女性兵士に殺されること


    であることがわかったのです。

    なぜ「クルド人兵士」ではなく、クルド人「女性」兵士なのか。

    それは、下の写真のように、クルド労働者党( 以下、PKK と記します)によって捕虜にされた「イスラム国」の戦闘員たちにメディア取材者がインタビューすることによってわかったことです。

    isis-interview.jpg
    ・mako

    以下は、教えて下さったお知り合いが記してくれたものです。

    PKKの女性兵士たちは凄く、男性以上の働きがあるそうです。

    ISISの戦士たちが最も恐れるのは、この女性兵士たちに殺されることらしいのです。

    女性に殺されると天国に行けないんですって。


    どうして、自分で見たものとしてではなく、メールの内容をそのままご紹介しているかといいますと、この番組が、

    ・音声はアラビア語とクルド語
    ・字幕はヘブライ語


    というように、私には手におえないものなのです。

    それでも、後で動画も貼りますが、言葉がわからなくとも、上の説明などを念頭におきまして見ますと、なかなかおもしろいものでした。

    それにしても、イスラム国の兵士が「最も恐れていること」が「女性兵士に殺されること」だということには驚きました。

    こういうようなことが純粋なイスラム教の戒律として書かれているものなのかどうかはかわからないですが、イスラム国の兵士たちは、

    「女性に殺されると天国に行けない」

    と本気で考えていて、それを心底恐れているそうなのです。

    ちなみに、イスラム教徒の言う「天国」とはどのようなものか。ところで、その前に「キリスト教での天国」についてなんですが、これは実はよくわかっていないようなんですよ。

    キリスト教における天国 - Wikipedia

    キリスト教の教理では、最後の審判以前の死者がどこでどのような状態にあるのかについて、各教派間の統一見解を得るに至っていない。


    ということらしいのですね。

    その一方で、イスラム教の方は、

    キリスト教と異なり、イスラム教の聖典『コーラン』ではイスラームにおける天国の様子が具体的に綴られている。


    となっていて、それはどんなものかというと、コーラン第56章10節から24節、および、56章27節から40節に記述されているのだそうですが、これがどうも「酒池肉林」という言葉を彷彿させるような天国なのです。

    天国 (イスラーム) - Wikipedia

    イスラムにおける天国は、信教を貫いた者だけが死後に永生を得る所とされる。イスラム教の聖典『クルアーン(コーラン)』ではイスラムにおける天国の様子が具体的に綴られている。

    そこでは決して悪酔いすることのない酒や果物、肉などを好きなだけ楽しみ、フーリーと呼ばれる永遠の処女と性行為を楽しむ事ができる。

    そのためこのような天国での物質的快楽の描写がジハードを推し進める原動力となっているという指摘もある。


    天国に行った後も、性行為とか出てくるのかいね……。

    何だかこう、天国は天国なんでしょうけれど、何だかアレですね(苦笑)。
    神様とか出てこないみたいですし。

    まあ、それはともかく、イスラム教では、「女性兵士(あるいは単に「女性」かもしれません)に殺されたイスラム教徒は天国に行けない」ということになっているようです。

    そこに出てくるのが、上の番組の PKK のクルド人女性兵士たちの存在なのです。

    この女性たちは、多分ですけど、「世界で最もイスラム国の戦闘員を殺害している女性たち」だと思われます。つまり、「イスラム国戦闘員の天国行きの阻止」に貢献しているわけですね。

    ちなみに、この PKK が日本ではどのような組織として扱われているかというと、検索して最初に表示されるのが「公安調査庁」というところでお察しいただけるかと思いますが、「国際テロ組織」というカテゴリーに入っています。

    kohan-ppk-.gif
    公安調査庁 - 「クルド労働者党」(PKK)


    上のページの概要には、

    クルド人国家の樹立を目指し,トルコ南東部を中心に活動する分離主義組織。


    と書かれています。

    このあたりの、ゲリラとか分離主義組織という響きはともかくとしても、今回のイスラエルのテレビ番組を見ていて思ったのは、 PKK では、女性兵士がかなりの勢力を占めていて、何より、「彼女たちが、ほとんどイスラム国戦闘員を恐れていない」ように見えるのです。

    それは、インタビューを受ける女性兵士たちの「圧倒的な士気の高さ」が伺えると共に、なぜか、飛び抜けて明るい表情が見えるのです。

    インタビューを受ける PKK 女性兵士たち

    pkk-women-01.jpg


    自動小銃を持ちながら豪快に笑う PKK 女性兵士

    pkk-women-02.jpg

    ▲ この方はかなり頻繁にインタビューを受けていますので、階級が高い位置の女性かもしれません。自動小銃を片手で軽々と持っていまして、腕力がすごそう。


    状況不明ながら PKK 兵舎と思しきあたりの光景

    pkk-women-03.jpg


    もちろん、 映像には多くの男性兵士も写っていますが、メールにもありましたように、 PKK の女性兵士は、

    > 男性以上の働きがある

    と、番組では説明されていたようです。

    ここまで「兵士」と書いていましたけれど、非正規の軍事組織の場合は「戦闘員」と表記したほうが正しいのかもしれないですね。以降、そのように表記します。

    それで、 PKK の女性戦闘員たちが「強い」と報じられていたことを書いたのですが、当たり前のことを書くようで申し訳ないのですが、「理由なく戦闘員が強くなる」ということはあり得ません

    高度な訓練、武器や生活物資の確保、何より軍事戦略などの要素が加わらなければ、イスラム国と互角に戦うことなどできるわけもないはずで、武器の供給の件なども含めて、背後には様々な国家なども絡んでいて、何らかの「代理戦争」的な要素が働いているというようなこともありそうですけれど、そこまではわかりません。

    そして、この PKK の戦闘員たちが、イスラム国の戦闘員と最も大きく異なる点は、 PKK 戦闘員は、「捕虜を殺さない」のだそうです。

    イスラム国は、人質としての利用価値がある場合以外は、捕虜をほとんど殺している印象がありますが、それをしない。すべて殺さずに「生かしたまま」捕虜としている。

    そのこともあり、今回のインタビュアーは、捕虜となったイスラム国戦闘員から生きたまま、直接いろいろなことを聞くことができたわけです。

    そして、どうやらクルド人女性戦闘員というのは非常に「誇らしい立場」にある人たちのようです。

    ちなみに、番組では、PKK の戦闘員たちが男女ともに踊っている姿なども何度か写されていて、この妙な「緊張感のなさ」と「娯楽を楽しむ余裕」が、むしろイスラム国に対しての自信にも見えます。

    重機関銃の横で輪になって踊る PKK 戦闘員

    machingun-pkk.jpg


    ところで、私は、この「クルド人」ということについて、何も知らないことに気づきました。
    ほんの少しですが、クルド人を調べて驚いたことがありましたので、書いて起きます。

    なお、先に、上でご紹介したテレビ番組の動画を貼っておきます。






    オーストラリア国民より人口の多いクルド人

    ところで、この PKK 「クルド労働者党」の戦闘員自体は 5000人程度だそうですが、他にも、クルド人の軍隊はたくさんあり、こちらの記事によりますと、クルド人の正規の軍隊の方は、

    クルド人合同軍の中でも「クルド人ゲリラ軍」は、イラク北部の「クルド地方政府」のもとで軍事教練を重ねた正規の軍隊組織で、保有兵員数25万人、大量の火砲や数千台の戦車も保有していると言われる。


    保有兵員数 25万人!

    この数のわかりやすい比較としては、日本の自衛隊の総数を挙げることができそうです。

    jieitai-2014-3.gif
    防衛省・自衛隊の人員構成

    人口1億2千万人で、軍事費では世界第6位の日本の自衛隊員の総数が、2014年3月時点で、「約 22万5000人」なのです。

    つまり、クルド人の正規軍のほうが兵士の数が多い。

    クルド人兵士の 25万人は、軍事費世界第3位のイギリス(約 15万人)よりも多いです。

    ここで、あらためて、クルド人 - Wikipedia を見てみます。

    クルド人

    中東の各国に広くまたがる形で分布する、独自の国家を持たない世界最大の民族集団である。人口は2,500万~3,000万人といわれている。


    そんなにいるのかいね!

    何かこう、報道などでは「少数民族」的なニュアンスの言葉が聞かれることもあるので、私は勝手に少数民族的なものかと思っていました。

    しかし、そうではなく、「独自の国家がない」というだけのことで、民族自体の数は、かなりの数であることがわかります。

    2500万人から 3000万人くらいの人口の国などは数多くあり、それらの国は小国というわけでもないです。人口 2500万人から 3000万人くらいの国家としては下のような感じでしょうか。

    population-world.gif
    国の人口順リスト

    クルド人の居住地域は下のようになっているのだそう。

    kurd-1.gif
    Wikipedia

    トルコが圧倒的に多いですが、

    ・イラク 約400~600万人
    ・シリア 約90~280万人


    というようなものを見ますと、クルド人戦闘員が「イスラム国」と戦闘を繰り返すわけもわかります。

    その「イスラム国」は、死と制裁で集団を統制し続けていたわけですが、最近はその方法論自体が破綻に向かっているように見えるような報道を数多く見ます。

    thp-isis.jpg

    ▲ 2014年12月22日の THP より。


    記事によれば、最近はあまりの死傷者の数に、イスラム国の戦闘員たちの士気が低下しているのだそうです。その中で、逃亡した外国人戦闘員 100人を処刑したという目撃証言の報道でした。

    敵前逃亡の場合なら正規の軍隊でも死刑が普通だとはいえ、上のように「味方を処刑する」という報道が大きくなされると、イスラム国に参加しようと考えていた人々も躊躇するかもしれません。

    それに比べて、今回の番組で見たクルド人女性戦闘員たちの士気と、そしてなぜか絶えない笑顔。

    kurd-soldiers.jpg
    mako

    2014年に、世界をあれだけ震撼とさせたイスラム国ですが、思っていた以上に崩壊が進んでいるのかもしれません。そして、その崩壊には PKK の女性戦闘員のような人たちの存在も、多少ではあっても、関わっているようです。

    ところで、この番組を見ていて、紛れもない凄惨な紛争のドキュメンタリーなのに、なぜか妙に爽やかな気分になったのが、自分でもとても不思議でした。

    何だろう? この感覚は。


    以上は「IN DEEP」より
    クルド人にとっては民族存亡の危機であるために、絶対負けるわけにはゆかないのです。だから女性も戦っているのです。                        以上

    6度目の大量絶滅に向かう現在の世界

    2014年12月18日


    イルカやヒトデに続き、アメリカのウミガメたちの異常な座礁数から思う「6度目の大量絶滅」に向かう現在の世界


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    ▲ 2014年12月14日の英国インディペンデントより。




    6度目の大量死時代

    今年になってからは、「大量絶滅」という言葉が出てくる報道をよく目にします。
    上のものは、先日、科学誌ネイチャーに掲載されたもので、

    現在、両生類の 41%、哺乳類で 26%、鳥類で 13%が絶滅の危機に瀕しており、今の率で進めば、次の 100年か 200年の間に、全生物種の 75%以上が絶滅するような、いわゆる「大量絶滅」の状態となる可能性がある


    ことについて書かれています。

    今年7月にも、科学誌サイエンスで、スタンフォード大学による同じような研究論文が発表されていて、それによりますと、

    ・西暦 1500年から現在までに 320種類の脊椎動物が絶滅している
    ・その期間に、生物種の個体数も平均して 25%減少している


    ということで、こちらではその大きな原因のひとつは人間によるものだと主張されています。

    原因は何であるにしても、多くの科学者たちが、現在の地球が6度目の大量絶滅に瀕しているという可能性を述べているわけですが、昨年や今年の記事では、特に海洋生物の大量死について、ずいぶんと書きました。

    昨年は、アメリカ東部でイルカの大量死が続いていることを何度か記したことがあります。

    下のように、2013年は平年と比較して異常な数のイルカがアメリカ東海岸に打ち上げられました。

    dolphin-2013-11-24b.gif

    ▲ 2013年12月02日の記事「東の海ではイルカの大量死、西の海ではザトウクジラの狂乱の渦中にあるアメリカ」より。


    このイルカの大量死については、2014年に入ってからは落ち着いています。

    dolphine-noaa-2014.gif
    NOAA

    あるいは、アメリカ周辺で、ヒトデが地域的には絶滅状態となっていることもご紹介したこともありました。これについては、

    米国オレゴン州のヒトデは「絶滅の方向」へ。そして、その出来事から考える、神や神のようなものが自然の中に創造したものたちの色や形の意味
     2014年06月06日

    などに書いています。

    また、今年は、「海洋生物全体の大量死」というものも、世界中でよく報じられました。

    海で何が起きているのか : 5月から始まった全世界での数百万匹規模の海洋生物の大量死の理由は誰にも説明できない
     2014年06月02日

    では、ロシアのプラウダの下の記事をご紹介したことがあります。

    Emergency: Our planet is dying
    ブラウダ 2014.06.01

    非常事態:私たちの星は死にかけている

    魚が世界中で前例のない数で死んでいる。米国カリフォルニア州では5月に6トン以上の魚が突然水上に浮かび上がった。また、やはり5月、米国では50万匹のコイが、ケンタッキー州のカンバーランド川で死んでいるのが発見された。

    ミネソタ州では、35,000匹の魚が死んだ。ニュージャージー州のベルマーでは数千匹の魚の大量死。 カリフォルニア州マニフィーでも数千匹の魚の大量死が起きた。バーモント州のフェルズポイントでは、突然、湖に何百万匹の魚が死んで浮くという驚異的な出来事も起きている。

    他の国では、メキシコ湾で、死んで打ち上げられるカメやイルカの数が記録的となっており、シンガポールでは 160トンの魚の死骸が浮いた。

    中国ではフヘ川で、40キロメートルに渡り、魚の死体が浮かび上がった。
    ギリシャのコモティニでは、10トンの魚の大量死が見つかった。

    他にも、この2ヶ月ほどの間に、アルメニア、インド、カナダ、オーストラリア、北イングランド、イギリス、コロンビア、コスタリカ、ブルガリア、ホンジュラス、アルゼンチン、デンマーク、ブラジル、パナマ、イラン、アイルランド、スリランカなどで魚の大量死が発生している。

    いったい何が起きているのか?


    今年は、通常と比べても、海洋生物の大量死が多い年だったかもしれません。

    そんな年の瀬ですが、ニューヨーク・タイムズの記事で、

    「アメリカ東部のケープコッド湾という沿岸部に座礁するウミガメの数が驚異的な数に上っている」

    という記事を目にしましたので、ご紹介したいと思います。
    アメリカの海では、イルカ、ヒトデの大量死があり、今度はウミガメです。




    アメリカ東部で増える異常な数のウミガメの座礁

    stranded-turtles-top.gif

    ▲ 2014年12月12日の米国ニューヨーク・タイムズより。


    capecod-map.gif


    この場所は、平年は1年間で数十頭の座礁するカメが保護される程度らしいのですが、今年は現時点で、すでに 1,200頭が座礁しているのだとか。しかも、今も連日、その状態が続いているので、今年の終わりまでに発見されるカメたちの数がどのくらいになるのかわかっていません。

    多くは救助されていますが、助からなかったカメたちも多いようです。

    しかも、そのほとんどが下のような「子どものカメ」なのです。
    このカメたちは救助され、水族館で治療を受けているカメたちです。
    どういうわけか、大人のカメはほとんどいないようです。

    turtles-01.jpg
    New York Times


    アメリカのウミガメは秋になると、カニなどのエサを求めて、暖かい南部から東部の北側の海にやってくるのだそうで、海が冷たくなる冬にはまた暖かい南部に戻るのですが、理由は不明ながら、今年は、南部に戻ることができないカメたちが激増しているのだそう。

    本来は、カメたちは「本能」として元の海域に戻るわけですが、その本能が欠落した子どものカメが激増しているという言い方でもいいかと思われます。

    戻ることができないウミガメたちはこの地域の冬の海の温度には耐えられず、そのため、連日、ボランティアなどによる賢明な救出が続いているとのことです。

    しかも、この 1,200頭という数は発見、あるいは救出されたカメの数であり、発見されないまま死亡している数はこれよりはるかに多いことが想像されます。

    そういえば、つい先日も、デンマーク、ドイツ、スウェーデンなで、アザラシが合計 4600頭程度が鳥インフルエンザによって死亡するという記事があったりしまして、原因は様々ですが、海洋動物の危機は続いているのかもしれません。

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    ▲ 2014年12月17日の Press TV より。日本語の記事は AFP の「北欧のアザラシ大量死、鳥インフル原因か」で読むことができます。


    それでは、ここから、ウミガメに関してのニューヨーク・タイムズの記事です。



    Cape Cod Mystery: A Surge of Stranded Turtles
    New York Times 2014.12.12


    ケープコッド湾のミステリー:座礁するウミガメが急増


    若いウミガメたちが、カニなどのエサを獲得するために暖かい海から離れ、アメリカの東海岸におもむくことはよく知られている。しかし、それらの中の一部が、その場に長く居座り続けてしまって、寒い季節になるまで残ってしまうことがある。

    そのため、毎年この時期は、ウミガメたちを救うために、ボランティアたちがケープコッド湾を巡廻して監視を行っている。

    それは絶滅の危機に瀕している6種類のウミガメで、彼らが、満潮時に海岸に打ち上げられた際に救出し、リハビリして体調を回復させた後、アメリカ南部の暖かい海へと移送する。

    ところが、今年は、異常な数のウミガメたちが座礁しているのが見つかっているのだ。
    しかも、その理由が誰にもわからない。

    11月の中旬以来、パトロールのボランティアたちは、1,200頭に近い数の座礁したウミガメを発見している。ほとんどが子どものケンプヒメウミガメ( Kemp's ridley turtle )で、この種は絶滅が危惧されている。


    turtles-02.jpg


    この 1,200頭という数は、以前に記録的な数のウミガメの座礁があった際の3倍に達していて、毎年の平均数とは比較できないほど多い。

    現在も毎日、多くの座礁したカメが発見され続けている。

    そのうちの数百頭はボランティアたちに救助され生き残るが、しかし、他の数百頭はそうではない。

    座礁したカメは、多くが、ディナープレート程度の大きさの2歳から3歳のカメたちで、救出された後は、遠く離れたテキサス州にある水族館で、獣医やボランティアたちによってリハビリをされた後に、海へ放たれる。

    ケープコッド湾で救出されたカメの治療にあたるマサチューセッツ州のニューイングランド水族館( New England Aquarium )の病院では、今年、寒さに打ちのめされた数百頭のウミガメたちが運びこまれた。

    野生動物の専門家で、32年間、ウミガメの救出に携わってきた、ボブ・プレスコット( Bob Prescott )氏は、その 32年間のあいだに、このような事態とは遭遇したことがないと語る。

    プレスコット氏が毎年発見する座礁したウミガメは、普通だと年間に1頭から2頭だという。

    しかし、今年は違った。

    プレスコット氏は、すでに 157頭の座礁したウミガメを発見しているのだ。

    水族館の海洋生物の保護とリハビリテーションの責任者であるコニー・メリゴ( Connie Merigo )保護監督官は、「私は言葉を失っています」と言う。

    「通常の年ですと、救助されるカメの数は年間を通して 70頭から 90頭です。それが、今年は今の時点で 1,200頭という数になっているのです」

    水族館の獣医師やボランティアたちは、11月中旬以来、毎日 12時間から 16時間をカメの救助と治療に費やしている。

    そして、今年、このような事態が突如として起きたことについて、事前には、何の兆候もなかった。

    以前、ウミガメの大量座礁が記録されたのは、1989年に約 100頭、1999年には 163頭、そして、2012年には 413頭のウミガメが救出されたことがある。

    この理由についてはよくわかってはいない。

    オレゴン州立大学の生物学者、セリーナ・ヘッペル( Selina Heppell )教授は、「これらのカメの冬の座礁の理由について説明することはとても難しいのです」と言う。

    「地域の状況の変化、たとえば急激に気温が下がったことなどが関係しているかもしれないですが、カメの行動については十分にはわかっていません」

    そして、教授はこのように言う。

    「今回のような出来事の長期的な影響について予測することもまた難しいです。なぜなら、救出されているカメは一部であり、実際には、私たちが発見していない数の多くのカメたちが死亡している可能性があるからです」


    以上は「IN DEEP」より
    現在は78万年ぶりの「地球大異変期」ですから生物の大量絶滅は仕方無いところです。過去の例からも言えることは生物の70~80%が絶滅しています。新たな環境に適した新生物が繁栄することになります。この循環は過去に何度も繰り返して来ているものであり、自然にとっては何ら特別に変わったことではありません。現在の人類にとっては初めてのことですがこの危機をいかに乗り切ることができるかどうか真価が問われる時にあります。以上

    2015年1月11日 (日)

    ハワイで122年ぶりに低温記録が更新される

    2015年01月08日


    やっぱりこれは地球寒冷化ではないかと思ってしまうのです(オーストラリアの人には申し訳ないですが)


    ハワイ・ホノルルでは最低気温の新記録

    hawaii-122-breaks.gif

    ▲ 2015年1月7日の sott.net より。今年 1月7日、ホノルル空港の朝の最低気温が、122年前に記録された 15.6度を下回る 13.9度を記録したそうです。




    私が馬小屋で生まれた(後に否定)生誕地にて

    テレビに関して、最近は、NHK の夜の天気予報だけは毎日見ます。

    その時間(午後6時50分頃)にテレビのある部屋に行き、つけるのですが、時間が少し早いと、

    「ストップ詐欺被害! 私はだまされない」

    という暗いコーナーを見るはめになったりします。

    これは、NHK 首都圏ニュースで、平日の毎日、天気予報の前に出てくるコーナーなんですが、アナウンサーの方の、「〇〇だと語る場合はすべて詐欺だと思って下さい」という言葉に暗い気持ちになったりするので、テレビをつけるタイミングも重要です。

    よほど被害が多いのだろうとは思いますが、そういえば、先日、うちの奥さんのお知り合いのご老人(男性)と会った時に、何だか不機嫌だったそうです。

    奥さん「何かあったんですか?」

    と訊きますと、

    ご老人「親戚にお金を渡すために銀行の窓口で 300万下ろしたらさ、銀行員が、何に使うのか、だとか、どういう理由で下ろしたのか、誰に渡すのか、とかを延々と聞いてくるんだよ。そんなもん、自分のお金の使い道なんてこっちの勝手だろうと行こうとしたらさ、いつの間にか警察まで来てるんだよ。そして…」

    というような展開となり、理由を話しても「その親戚には確認しましたか?」などの質問攻めとなり、いろいろと大変だったそうです。最近は、普通の理由でお金を下ろしただけでも、銀行員は、特に老人の大金の引き下ろしには目を光らせているようです。


    さて、それはともかく、昨日(1月8日)、天気予報を見た後にそのままにしていましたら、午後7時の NHK ニュースが始まったんですね。

    そうしましたら、トップニュースの映像が、

    「北海道 岩見沢市からの中継です」

    というナレーションと共に吹雪く北海道 岩見沢市の駅前の映像が流れました。

    私の実家のある場所です。
    今も両親と妹夫婦が住んでいます。

      「お、岩見沢がトップニュースだぞ」
    奥さん「なんかあったの?」
      「雪だよ、雪。岩見沢が全国ニュースのトップに出るのは大雪の時だけだから」


    とはいったものの、何だかすごそうでしたので、実家に電話してみましたら、確かに、ここ数日はものすごかったそうです。少し前の新年過ぎくらいまでは暖かかったそうで、

    「今年の冬は雪も少なくて暖かいねえ」

    とか言っていた直後、一転して、正月過ぎから「雪のカオス」状態に突入して、それがまた、これまで、あまり経験したことのないような壮絶な吹雪だったそうです。

    読売新聞の記事に下の部分がありました。

    石狩・空知で大雪…岩見沢の積雪、平年の倍
    読売新聞 2015.01.04

    3日の道内は強い冬型の気圧配置の影響で、石狩北部や空知地方を中心に大雪となった。

    積雪の深さは新篠津村で平年の約2・7倍の137センチ、岩見沢市で平年の約2倍の110センチだった。


    どうして、ここを抜粋したのかといいますと、ここにある「新篠津(しんしのつ)村」というのは私が生まれた場所なんですよ。生誕地というのか。確か私は馬小屋で生まれたはずです(ウソつけ)。

    まあ、生まれたのは病院ですが、このあたりは、私が生まれた 50年ほど前には、冬の移動手段が基本的に徒歩か「馬」しかなく、病弱な私はよく馬車で病院に連れていかれたそうです。




    岩見沢に勝っているインドの積雪

    そんなわけで、北海道や、日本海側の東北は大変な感じとなっているのですが、ざっと世界を見回してみまして、「現時点で、岩見沢に勝てる豪雪の場所はどこか」ということで、いろいろ見てみたんですけど、こちらですね。

    rhotang-snow.gif

    ▲ 2015年1月4日の News 24 Online より。


    これは、車の高さから考えても、積雪が岩見沢の1メートルとかの比ではないことがわかります。

    ここはどこかと申しますと、見出しにも書きましたが、インドなのですね。インドのヒマーチャル・プラデーシュ州にある、ロータン道路(あるいは、ロタン・ラ)の写真なのです。

    rhotang-pass-map.gif


    もちろん、平地ではなく、標高の高い場所ですが、インド国内ではあります。

    上の記事によりますと、この道路は、中国とパキスタンの国境沿いを通っていて、インド軍の物資の輸送に大変に重要な道路だとのことで、インド軍の軍事上の重要道路であるようです。

    そのようなこともあり、懸命な除雪作業をし続けたけれども、あまりの大雪で道路の閉鎖を余儀なくされたようです。


    ところで、大雪とは全然関係ないことですけれど、このあたりの場所は、ずいぶんと以前の記事ですが、インド中国の国境沿いでインド国軍による UFO 目撃が相次ぎ、その場所が「北緯 33度線」だったということを書きました記事、

    インド軍が対峙するものは何か?: 印中国境の UFO 目撃地帯は「北緯 33度線上」だった
     2012年12月01日

    で取り上げた場所と近いですね。

    この付近は全体的に、インド軍と中国軍が非常に接近している緊張感のある場所でもあります。

    india-china-border2.jpg
    ▲ インド中国の国境地点。左の制服の男性は中国の国境警備兵で、右の華やかな衣装の人は、インド・チベット国境警察隊( Indo-Tibetan Border Police )の兵士です。


    この 33度線のあたりにも大雪が降っているのかもしれません。

    何しろ、今年のインド北部の寒波はわりと異常なんですよ。

    インド北部で続く異常な寒波で50名以上が死亡
     来たるべき地球のかたち 2014年12月26日

    という記事などでご紹介したことがありますが、インド北部のいくつかの州では 11月下旬くらいから、ずっと寒波に見舞われ続けています。

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    ▲ 2014年12月24日のインドの英字メディア THE HINDU より。


    上の記事では、「多数死亡」とありますが、気温そのものは、たとえば、日本などよりはるかに暖かいのです。

    しかし、暖房器具を持たない人が多いそうで、路上で薪などを焚いて暖をとる人が多く、そのために、理由はいろいろでしょうが、多くの凍死者が出てしまっているようです。


    いつの間にか、また寒波の話になっていますが、先日の、

    NASA の科学者が発表が示唆する「2015年はミニ氷河期への入口」 : しかし、どのみち、私たちは氷河期の中で生まれて、氷河期の中で死んでいく
     2015年01月03日

    という記事でも、雪の話を書いたばかりですけど、本当に雪のニュースは多いですし、まあ、私の実家が「雪のカオス」に襲われているということもあり、雪ネタを少し続けさせていただきます。




    ヘルモン山の雪

    アメリカやカナダのムチャクチャな寒波は、ある程度、報道されているようにも思いますが、1月7日の BBC によりますと、

    ・ミネソタ州で氷点下 45度
    ・サウスダコタ州のファーゴで氷点下 42度
    ・シカゴで氷点下 33度


    などまで下がると見られています。

    アメリカの寒波は常態化していく感じもありまして、特筆するようなことがあれば、またご紹介したいですが、その他で印象深い地域としましては、最近のイスラエルの雪があります。

    jerusalem-snow-2015.gif

    ▲ 2015年1月7日のイスラエル ynet より。


    イスラエルは、中心都市のエルサレムでも、上の写真で見る限りでは結構な雪が降っているようなんですが、エルサレムでまとまった雪が降るのが珍しいことかどうかわからないですので、今、結構降っていると。

    そして、さらにイスラエル関係で興味を引いたのは、下の報道です。

    helmon-snow-2015.gif

    ▲ 2015年1月3日の ynet より。


    どうでもいいですが、上のニュースは動画報道だったのですが、バックに流れていた BGM が、12月に書きました、

    スノーマゲドン2014年 : 異常な量と早い時期の大雪に世界が見舞われている理由スノーマゲドン2014年 : 異常な量と早い時期の大雪に世界が見舞われている理由
     2014年12月16日

    で書きました、1988年のアメリカ映画『ダイハード』のエンディングロールの曲として名高い、ヴォーン・モンローさんというアメリカの歌手による 1946年の「レット・イット・スノー」でした。

    Vaughn-Monroe2.jpg
    ・「雪のA級戦犯」ヴォーン・モンロー氏(1911-1973年)


    それはともかく、ヘルモン山とは?

    これは調べてみますと、「世界宗教用語辞書」なんてところに出てきます。

    ヘルモン山

    レバノンとシリアの国境にある山。標高二八一四メートルで頂には年中雪があり、その壮麗さから聖なる山とされた。イエス伝説に、彼が高い山で弟子ペテロ・ヨハネ・ヤコブの三人をつれて祈っていた時、その体が変貌して太陽のように輝き、モーセやエリヤが現れてイエスと語らったとの話があり、その山を「変貌の山」とするが、ヘルモン山だとの説がある。


    とのことで、よくはわからないですが、雪に関しては、

    > 年中雪があり、

    というようなことが書かれていて、それなら何もメディアで報道するようことではないわなあと思ったと共に、

    >レバノンとシリアの国境にある山

    がどうして、イスラエルのメディア報道からヘブライ語で報道されている?・・・と思い、ヘルモン山 - Wikipedia を読むと、また違った側面が見えてきたりします。

    歴史
    最高点はシリアが支配しているが、南部の稜線にあたるゴラン高原は1967年の第3次中東戦争以降イスラエルの支配下にある。

    地理
    冬から春にかけては降雪があり、3つのピークは一年の大部分は雪で覆われている。(略)この豊富な湧き水と山は、水を求める国家間の争いの対象となってきた。

    ヘルモン山は、「白髪の山」「雪の山」と呼ばれる。イスラエルでは、その山頂にレーダー基地があることから、「国家の眼」とも呼ばれる。

    聖書地名としてのヘルモン山
    新約聖書では、イエス・キリストが弟子を伴いガリラヤ湖畔のベトサイダからヘルモン山南麓のフィリポ・カイサリアの町へ旅したことを伝える。この地でイエスは自分の教会を建てることと、エルサレムに行き、死んで復活することを弟子たちに予告した

    エノク書では、ヘルモン山はグリゴリ(見張り)と呼ばれる堕天使の一団が地上に降り立った場所である。


    なるほど。

    このヘルモン山というのは、宗教的、政治的にいろいろと重要な場所であり、特にこの山の雪から作られる「水」が、周辺の国の争いの元ともなっている。

    ということは、ここに雪が降る時には、イスラエルでは毎年のように報道されるものなのかもしれないですね。

    先日の雪の記事でも書きましたけれど、イスラエルの周辺の中東地域は、お正月以来、かなりの範囲で雪の直撃を受けてます。

    storm-palestine.gif

    ▲ 2015年1月3日の el-balad より。


    もちろん、寒くないところもあります。




    南半球のオーストラリアは異常な猛暑だけれど、南極の海氷面積は日々、観測史上最大面積を更新中

    たとえば、南半球のオーストラリアでは、地域的に「とんでもない高温」で大変なことになっていたりする地域もあります。パースでは、最高気温が「 44.4度」まで上がり、データセンターの記録用サーバが高温で故障したそう。

    au-444.gif

    ▲ 2015年1月6日のオーストラリア Datacenter Dynamics より。


    南半球が暑いというなら、その南半球の頂点である「南極」の海氷量はどうなっているのかといいますと、これが相変わらず「観測史上最大面積で拡大中」となっています。

    2014年1月6日の南極の海氷面積の年毎の比較
    antartic-2015-01.gif
    Sea Ice Extent – Day 6 – Antarctic/Global Sea Ice Extent Set Another Daily Record


    何ともいろいろカオスな状況ですが、ただ、寒波にしても、あるいは猛暑にしても、度が過ぎますと、農作から「食糧」という実際の問題に直直結しないとも限らないわけで、その中で原油価格だとか穀物価格の市場価格の乱高下(主に下がっていますが)も見られていて、2015年から 2016年はどんなことが起きるのか、そして、実際の生活にどのような影響が出るのか。それは今はよくわかりません。

    曖昧な部分では何となく予想もできないではないですが・・・。

    またも気候の話となりましたが、この冬はこちらの方にも注意したいです。
    以上は「IN DEEP」より
    暑さも寒さも激烈です。カオスの中の地球です。               以上

    ニッポン発狂列島

    いま、日本人がおかしくなっている。正常な判断能力を失い、情動が劣化し…、狂い始めている。民族が滅亡するときは、発狂現象が蔓延する。ローマも狂ったし、殷も酒池肉林で発狂した。前漢も内部の殺しあいで滅びた…。

    ニッポン発狂列島  
    佐藤守さんがハマッキー詐欺の連中みたいになっちゃった!
      「原発だけでなく、人類が原子爆弾を開発してからの10数年間に、UFOが多く目撃されたことで、人類が間違えた行動を起こさないように、地球外生命が警告しているとの説を
    紹介しつつ、著者(佐藤 守)はそれに賛同する…」 (記事)


    いま、日本人がおかしくなっている。
    正常な判断能力を失い、情動が劣化し…、狂い始めている。

    民族が滅亡するときは、その直前に発狂現象が蔓延する。
    ローマも狂ったし、殷も酒池肉林で発狂したし、前漢も内部の殺しあいで滅びた…。

    ニッポン発狂列島…。 (記事)
    (飯山一郎)

    SatoMamoru.jpg
    参照したサイト→https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=82177
    朝から晩までインチキイカサマ報道とバカ番組を垂れ流すテレビ・大新聞を見るの読むのをいい加減やめよう
    「今の日本人は、自分の心と体で感じて、自分の頭で考え、自分自身で判断して自分で行動する、という人間として当たり前の事が出来なくなっている(丸山健二)」~もはや日本人だけではありませんが。
    犬猫でもやっている事ですよ。自らの損得勘定と醜悪極まっただらしなさを理由に、自らの子供たちを見殺しにする人間が、生き物が、何処にいる?日本人総白痴化、否それ以上の狂人と化した見るも無残な腐敗集団に成り果てました。我々がどれ程異常な社会に身を置いているか、勿論飯山先生はわかると思いますが。汚れ極まった大人たちは一刻も早く死ぬべきです。しかし子供たちを助けるのは当たり前の、当たり前の事でしょう。
    犬に飼われた犬の安倍晋三に言いたい。戦争をそんなにやりたいなら、年寄りから順番に、出征して(アメリカという)お国のために、戦争屋の金儲けのために戦死してくれ。安倍キチガイシンゾ―は是非とも最前線でその指揮を執り、華々しく爆死してくれ。それこそがわれわれすべての国民の願いだ。
    以上は「文殊菩薩」より
    狂気の総理を持つ国に将来はありません。           以上

    学説:火山の大噴火で日本は沈没する

    : http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_24/279111784/

    上記のhttpをクリックして内容をご覧ください。

    以上は「ロシアの声」より

    日本も今後嵐のような地震と大噴火の時代に突入するものと思われます。地球創世記のようなことになります。                         以上

    ソニーのサイバー攻撃事件に思う事

     
     

    2014年12月20日


    ソニーのサイバー攻撃事件の発端とされる映画『ザ・インタビュー』から気づかされた「忍び寄るサイバー戦争の気配」と、そして「知らぬ間に進んでいる愚民化政策」

    サイバー攻撃を受けた際のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのウェブサイト画面

    sep-hack-top.jpg
    Marc's Security Ramblings



    サイバー戦争を仕掛けようとしているのは誰なのか?

    アメリカのソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントがサイバー攻撃を受けて大量の情報が流出し、その後、脅迫等により北朝鮮に関してのパロディ映画「ザ・インタビュー」が公開中止に追い込まれたという事件が最近ありました。

    このサイバー攻撃を仕掛けたのは誰かということについて、今朝の報道を見てみますと、アメリカの FBI は、北朝鮮の仕業と「断定」したという報道を見ました。

    ロイターの報道には、

    ソニーへのサイバー攻撃、北朝鮮の犯行断定 米大統領「相応の対応」 
    ロイター 2014.12.20

    オバマ米大統領は19日、ソニー の米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃について、北朝鮮の犯行との見方を示し、対抗措置を講じる考えを表明した。

    またサイバー攻撃の引き金となったとみられる金正恩・北朝鮮第1書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開中止をSPEが決定したことについて、間違った判断との認識を示した。(略)

    FBIは攻撃に使用された悪意のあるソフト(マルウエア)を分析した結果、北朝鮮による過去のサイバー攻撃で使用されたものと極めて類似しているとの見方を示した。

    ただ北朝鮮の犯行だと断定した詳しい経緯については明らかにしなかった。

    これに対し、北朝鮮外交官はロイターに対し、北朝鮮政府はSPEに対するサイバー攻撃に関与していないと反論した。


    とあり、この記事の最後は、

    過度に厳しい措置を講じれば、北朝鮮をかえって刺激し、サイバー戦争へとエスカレートする危うさをはらむ。


    と締められていました。

    記事に、

    > FBIは北朝鮮の犯行だと断定した詳しい経緯については明らかにしなかった。

    とありますように、どうもよくある感じの「真実が曖昧なままトラブル状態にもつれこむ」というような感じの雰囲気が強く感じられる流れとなっているのですが、3日くらい前、アメリカのセキュリティ研究家のマーク・ロジャーズという人が、

    「今回のソニーへのサイバー攻撃は北朝鮮によるものではない」

    と、こちらも「断定」に近い形で自身のブログに記しています。

    sony-hack-02.gif

    ▲ 2014年12月18日の Marc's Security Ramblings より。


    これは、「その 10の理由」という形式で書かれていますが、目を引くのが、「このハッカー攻撃では北朝鮮で実際に使用されている朝鮮語で書かれていない」ことを筆頭の理由にあげていることです。

    このブログについては、12月19日の IT Media ニュースの「SPE攻撃は北朝鮮が命令」と米当局が判断か、依然疑問の声もという記事でも書かれていますので、抜粋します。

    セキュリティ研究者のマーク・ロジャース氏は自身のブログで、北朝鮮の関与は「あり得ないと思う」との見方を示した。

    その根拠として、攻撃者が使っている英語の誤りには、朝鮮語使用者にありがちな典型的な誤りが一切なく、英語使用者が意図的に誤った英文を書いた疑いがあると指摘する。

    また、SPE攻撃に使われたマルウェアが朝鮮語のPCで作成されたと伝えられている点については、「むしろ北朝鮮である可能性は薄くなる。北朝鮮では伝統的な『朝鮮語』ではなく独自の方言を使っていて、伝統的な朝鮮語は禁止されている」と解説した。


    私もこの記事で初めて知ったのですが、

    北朝鮮と南朝鮮(韓国)では、同じ朝鮮語でも「違う意味として」使われている


    ものが多いのだそう。

    話がそれるかもしれないですが、興味深かったので、このことを記します。




    北朝鮮国民と韓国人との間では朝鮮語でのコミュニケーションはあまりできない

    私は、北朝鮮と韓国は、国家として違うだけで、まったく同じ意味での朝鮮語を話しているのかと思っていましたが、そうではないようなのです。

    下の 2009年11月2日のボイス・オブ・アメリカの記事では、「脱北した韓国に暮らす1万数千人の北朝鮮の人々が言葉の壁で苦労している」ことが報じられています。

    kolean-language-separate.gif
    VOA

    さらに、2006年8月30日のニューヨーク・タイムズの記事でも、同じことを取り上げていまして、その中に、

    2001年の調査では、北朝鮮からの脱北者の中で、韓国の言葉を理解している人の数は、わずか 24%であることがわかった。


    とあります。

    方言レベル以上の意味の違いがあるようなのです。

    たとえば、同じハングルの綴りの朝鮮語で、韓国で「タコ」の意味が、北朝鮮では「イカ」だったりとか、あるいは、北朝鮮には「ドライブ」とか「ショッピング」の意味の朝鮮語が存在しなかったり(2001年時点)と、同じ朝鮮語でありながら、実質はかなり違うものであるようです。

    ということは、韓国の人も、北朝鮮の言葉は「理解できない部分が多い」ということが言えそうで、たとえば、韓国の人たちが北朝鮮の国営通信テレビの報道を見ても、「理解できる部分と理解できない部分がある」ということになりそうです。

    こういうことを知りますと、「南北統一」なんて言葉の裏には、その際には、言葉の統一でも混乱する要素がありそうです。

    このことで長くなってしまいましたが、セキュリティ研究家のマーク・ロジャースさんは、ソニーへのサイバー攻撃は、

    「英語使用者が意図的に誤った英文を書いた疑いがある」

    と述べていまして、「英語使用者がおこなったサイバー攻撃である」としています。

    そして、ロジャースさんは、実は、最大の問題は攻撃者が誰か、ということではなく、「ソニーのセキュリティの脆弱性が露呈されたことにある」としています。

    記事の中には、

    「ソニーはすべて(のデータ)を焼き尽くして、再度起動し直す以外に残された選択の余地はほとんどない。現在の証明書はすべて汚染されている」

    という強い口調の内容さえ書かれています。

    そのあたりのことはともかくとしても、今回のサイバー攻撃が北朝鮮によるものではない、という見方が少なからずあることは事実です。

    上のマーク・ロジャースさんの記事には多くのコメントが寄せられていて、同意も批判もどちらもありますが、感情的なコメントはあまりなく、淡々と議論が交わされています。

    コメントで出ている意見としては、

    ・英語圏の者がおこなった
    ・中国、イランなどが関与した
    ・アメリカ政府の自作自演
    ・ソニーの内部関係者
    ・北朝鮮以外には考えられない


    などがありました。

    いろいろな意見がありますが、私個人は、単なる感覚的な話ですが、北朝鮮が行ったものとは思えない面もあります。何より、北朝鮮側の利益がよくわかりません。

    いずれにしても、もうすでにアメリカは「報復」という言葉を使っていますので、いろいろとややこしいことになるのかもしれません。

    obama-hacking-korea.gif

    ・2014年12月20日のラジオ・フリー・アジアより。


    さて、実は、私が今回、もっとも書きたかったことは、このハッキング事件そのものより、その事件の引き金となった(のかもしれない)映画「ザ・インタビュー」に関しての、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を読んで、そこに、私がずっと思っていたことが書かれてあったことです。




    ビジネスの中で成長し続ける愚民化戦略

    その記事は、

    正恩氏暗殺映画「ザ・インタビュー」を見るのは拷問
     ウォール・ストリート・ジャーナル 2014.12.19

    という映画レビュー記事で、日本語記事ですので、レビューの内容などは上のリンクから記事をお読み頂くとして、とにかく「ひどすぎる出来の映画だ」として、

    現実の世界では、何が拷問で何が拷問でないかについて議論されているが、映画の世界に議論はない。「ザ・インタビュー」を見ることは、ほとんど最初から最後まで拷問だ。


    というほどひどいものらしいのです。

    interview-1.jpg

    ▲ 映画「ザ・インタビュー」より、ヘリコプターに乗った金正恩第1初期が暗殺されるシーン。WSJ より。


    しかし、私にとって、この映画の出来などはどうでもいいことで、それより、上の文章に続く記述に「まったくだよなあ」と思ったのです。

    記事では以下のように書かれます。

    このような駄作がどうして公開されようとしていたのだろうか。その答の大きな部分は、数十年前に始まった観客のレベル低下にある。

    マーケティング部門が丁寧な仕事さえすれば、週末に子供たちが、ほとんど、どんなジャンク映画でも見に行くことに制作会社が気付いたのだ。ポップカルチャーを粗悪なものにしたのは映画だけではないが、映画は熱心な観客を伴ってその道を先導した。

    観客のレベルを低下させることは何年間もうまくいき――それは少数の人気スターのおかげなのだが――その結果、映画自身のレベルも落ち、現実と無謀な空想との違いが容易に識別できないほど矮小(わいしょう)化されてしまった。「ザ・インタビュー」はハリウッドで作られるべくして作られたのだ。


    私は かつては、そりゃまあよく映画を見ました。

    ここ十数年の映画がひどくなっているということも感じ続けていて、今では映画館に行くことさえなくなってしまいました。

    私感はともかくとして、では、映画産業は衰退しているかというと、その逆で、少なくとも、アメリカ映画の収益は年々最高益を上げ続けている。

    それなのに、どの映画もあまりにも個性がなく、なんだかひどい。

    どうしてそうなったのかという理由が上のウォール・ストリート・ジャーナルの記事にある、

    > マーケティング部門が丁寧な仕事さえすれば、どんなジャンク映画でも見に行く

    です。

    記事では、ジャンク映画と訳していますが、普通は「ゴミ映画」という日本語を使います。

    つまり、それがいい映画だろうと、ゴミであろうと、映画をヒットさせるために大切な要素は、

    1位:何よりもマーケティング戦略と宣伝
    2位:主役(場合によってはこれもどうでもいい)
    以降:あとはどうでもいい


    という図式が成り立っていて、皮肉なことに、それがアメリカの映画産業をさらに大きくしています。

    今やアメリカ映画は、あらゆる商品と同じで、「マーケティングでおびき寄せることがもっとも大切」というのは、実は製薬会社の方法と同じで、今では映画も「抗うつ剤」みたいなものなんですが(参考記事「うつ病だらけの世界の中、アメリカの「現代の十戒」ジョージア・ガイドストーンに突然組み込まれた「 2014 」という数字の意味」)、それはともかくとして、

    ウォール・ストリート・ジャーナルの記事には、

    > 数十年前に始まった観客のレベル低下

    という記述がありまして、「観客のレベルの低下」という表現は失礼な感じもしますけれど、ただ、下の図式は当てはまるのではないかと思います。

    「この映画を見ろとメディアに言われれば、その映画を見る」という図式がアメリカでは成り立っている


    というものです。

    これはアメリカだけではなく、どこの国でも同じかもしれませんけれど。

    何となく「娯楽による愚民化政策」などというフレーズが浮かんでしまいます。

    そういえば、先月の記事、

    西洋版コックリさん「ウィジャボード」が英米の若者たちの間で爆発的に流行している背景と「悪魔の増加」の関係
     2014年11月30日

    では、英語圏を中心に公開された『ウィジャ』というアメリカの低予算ホラー映画の大ヒットの影響で、十代を中心として、ウィジャボードという「死者との会話盤」ゲームが爆発的に売れているということをご紹介しましたが、2014年11月26日の英国インディペンデントの記事では、以下のように書かれています。

    映画『ウィジャ』は、十代のティーンエイジャーの少女たちがウィジャボードで死者とコミュニケーションをとり、そして恐怖におののくというお決まりの安物映画だ。

    映画評論家による映画レビューをまとめたウェブサイト「ロッテン・トマト」では、7パーセントの評価という極めて低い評価だったにも関わらず、映画はまさに「オカルト」的に大ヒットした。

    アメリカに本拠を置く玩具メーカー「ハズブロ」は、映画会社ユニバーサルと提携して、この映画の上映を後押しした。結果として、ウィジャボードはオンラインで過去最大の販売数を記録した。


    マーケティングが優秀なら映画の内容は関係なくヒットするという例の典型であるだけではなく、さらにその関連商品もヒットするという「ビジネスのループ」を作り出すことに成功したのでした。

    そういえば、その後、アイルランドの教会の司祭が匿名を条件に、

    「ウィジャボードを多くの若者たちが使うことは危険だ」

    として、クリスマス・プレゼントで、ウィジャボードをギフトで贈らないように述べたことが、報道されていました。

    exorcist-warn-gift.gif

    ▲ 2014年11月30日のインディペンデント(アイルランド)より。


    その司祭は、記事の中で「悪霊の魂を出現させることは簡単なことだが、それを取り除くのは難しい」と述べています。

    しかし、時すでに遅し、のようで、Google の集計による「2014年の子どものオモチャの売り上げランキング」は下のようになっています。

    Google による子どものオモチャの売り上げランキング 2014年

    2014-toys.gif
    9to5google

    ウィジャボードは5位に入っていて、他のものはどんなオモチャなのかわからないですが、何千何万種類とあるであろうオモチャの中で5位というのは、かなりの数が売れていると考えて間違いないのではないでしょうか。

    しかも、そのオモチャが「死者と会話するボード」。

    そういえば、やや陰謀論的な世界観の話かもしれないですが、今回のことを書いていて「3S政策」などという言葉を思い出しました。

    3S政策 - Wikipedia

    3S政策とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。


    私はスポーツにはまったく興味がなく、性もトシのせいなのか、めっきり興味を失いつつあり、あとは映画なんですが、上に書きました通りの懐古だけの感じになりつつあります。

    ただ、その映画ですけど、そんなに遠くない昔は映画は決して「愚民化」という概念だけで語ることのできないものでした。

    それこそ、今月書きました、

    「太陽を盗んだ男」がつくった原爆から東京を救えなかった菅原文太さんが亡くなった日に、もう何十年も前から私たちは自由を奪われていたことを思い出してしまった
     2014年12月02日

    の中で書かせていただいた、ほんの 35年前の『太陽を盗んだ男』などもそうですけれど、自分たちの置かれている状況に「気づかせてくれる映画」は、どこの国の映画でも、いくらでもありました。

    それは、私たちは実は「誰かが作った巨大な檻の中のような中に生きている」ということを気づかせてくれるような映画の数々です。私は十代の頃からそういう映画を数多く見て、「いつか、私たちはそんな " 檻 " から抜け出せるはずだ」と夢見ていたものですけれど、そんな夢もどこへやら。

    未来に転がる「価値観の墓場」を想像するだけの懐古病でありつつ、数年先には老人世代の狂い咲きサンダーロードとなってしまいました(なんだかもう日本語になってないな)。

    だからこそ、若い人たちは自分の周囲の「壁」や「檻」に気づいてくれるといいのですけれど。
    そして、そんな「見えない檻」は必要ないことにも気づいてほしいと思います。
    以上は「IN DEEP」より
    この事件はどうも米国の自作自演の可能性が強いように思われます。   以上

    いのちを守る防災・入浴、ヒートショックに注意

    いのちを守る防災:入浴 ヒートショックに注意

    毎日新聞 2014年12月24日 東京朝刊

    都道府県別高齢者の入浴事故発生率

    都道府県別高齢者の入浴事故発生率

     自宅で入浴する際の事故が高齢者を中心に増えている。主な原因は温度の急激な変化により血圧が大きく変動して起きる健康被害「ヒートショック」だ。ヒートショック関連の入浴中の死者は推計年間1万7000人に上り、冬の被害が多い。どうすれば、安全な入浴ができるのか。

     ●血圧上昇と低下

     ヒートショックはなぜ起こるのか。暖房をしていない脱衣室で衣服を脱ぐと、寒さの刺激で血圧が急激に上がり、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中の原因となる。さらに、温かいお湯につかると血管が拡張して、血圧は急激に下がる。

     通常、血圧の正常値は、「140〜90ミリHg」ぐらいとされる。東京都健康長寿医療センターの調査では、入浴後6分で30〜90ミリHgも血圧が下がり、失神して溺死する危険があるという。高齢者は元気でも体温維持機能が低下しており、血圧変化を来しやすい。若い世代でも高血圧や生活習慣病の患者は、起きる可能性がある。

     ●年1万7000人死亡

     同センターは、全国の消防機関に行った調査で2011年の搬送者数を基に死者数を推計したところ1万7000人だった。同年の交通事故死者数(4611人)の4倍近くになる。このうち、65歳以上の高齢者は1万4000人とみられる。高齢化の影響か死者数は増加傾向にあり、同センター研究所の高橋龍太郎副所長(63)は「無理な入浴は避けているはずの80歳以上の方にも被害が出ている」と憂慮する。

     1万人当たりの発生件数を都道府県別でみると、沖縄県と北海道が少ない。このうち、沖縄県はもともと温暖であり、北海道は家屋が耐寒仕様になっており、浴室も暖かいためとみられる。季節的には1月が最も多く、最少の8月の10・7倍にも上る。入浴習慣が違うためか、海外ではヒートショックによる死者は少ないという。

     ●浴室で熱中症も

     一方、給湯器大手「ノーリツ」(神戸市)の研究開発本部で入浴を研究している野中隆さん(38)によると、ヒートショックより件数は少ないが、冬でも浴室内で熱中症になることに注意すべきだという。寒い浴室でなかなか出られず、浴槽で過剰に身体を温めてしまうわけだ。

     ●シャワーで給湯

     ではヒートショックを防ぐにはどうすればいいのか。高橋さんは「屋内の寒さが原因のため、住宅を断熱改修すればよいものの、費用がかかってしまう。すぐにできることは、浴槽にお湯を張るときにシャワーを利用すること」と提案する。高い位置にあるシャワーからお湯が出ることで、浴室全体を暖めることができるというのだ。さらに、脱衣所や浴室を暖房で暖める▽食事直後や飲酒時の入浴を控える▽夕食や日没の前に入浴する▽あまり長湯をせず、お湯の温度は41度以下にする−−などの対策を挙げている。

     野中さんはこの他、高齢者や高血圧の人は心臓が完全につからないよう、みぞおちあたりまでにしておいたほうがよいとアドバイス。かけ湯も水面からでる部分は避けたほうがよいとしている。【柴沼均】

    2017年、地球に破滅的な被害をもたらす小惑星が衝突?

    2017年 地球に破滅的な被害をもたらす小惑星が衝突?

    2017年 地球に破滅的な被害をもたらす小惑星が衝突?

    専門家たちは、100年以内に小惑星が地球に落下する恐れがあると警告した。

    以前は深宇宙に位置していた未知の小惑星帯が、今は太陽系に向かって「疾走」しているという。これは、この小惑星帯が2020年にも地球に衝突し、生命は滅亡し、非常に長い歳月にわたる気候変動が起こる可能性があることを意味している。
    米航空宇宙局(NASA)は、不安な情報を入手した。2017年から2113年の間に、400回の衝突が起こるという。これは、最近60日の間に宇宙で確認された新たな物体の観測を基に出された結論。
    大多数の小惑星は、2階建てバス7台分に相当する直径およそ100メートルで、莫大な損害を与える恐れがあるという。

    2015年1月10日 (土)

    アメリカーEU対ロシア枢軸における動揺

    アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺

    Finian Cunningham

    2015年1月6日
    "Press TV"

    フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。一年以上継続しているウクライナ危機を巡り、ロシアに対し、ワシントンとブリュッセルが始めた敵対的政策に懸念を表明した主要ヨーロッパ政治家としては、彼が最新例だ。

    オランドは、フランス・マスコミとの、国内・海外の様々な話題を対象にする恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。ウクライナ紛争に終止符を打つことを目指すカザフスタンでの来る政治交渉に触れ、オランドは、交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。

    フランス、ドイツとロシアの高官が、ウクライナ代表と共に、カザフスタンの首都アスタナで、1月15日に会合予定だ。狙いは、昨年4月以来、東ウクライナで起きている紛争への持続的な解決策を見いだすことだ。この紛争は、既に約5,000人の生命を奪ったが、先月実施された不安定な停戦にもかかわらず、エスカレートする恐れがある。

    アスタナ・サミットの準備として、今週、上記の国々の当局者が、ありうる合意の概要準備のため、ベルリンで会談する。重要なことに、クーデターの正当性を認めるのを拒否している東部ドンバスのロシア語話者住民に対する軍事攻勢を実施している、昨年2月、違法に権力を掌握したキエフの政権とワシントンが密接に協調しているにもかかわらず、アメリカ当局者は関与していない。

    欧米が支持するキエフ政権を弱体化させる為、モスクワがドンバスの分離主義戦士を支援していると主張して、ワシントンとブリュッセルは、危機をロシアのせいにしようとしている。ロシアは、そうした関与を、繰り返し、全て否定してきた。モスクワは欧米の主張に対する証拠不足を指摘している。モスクワは、危機は欧米諸国によるウクライナ内政への違法な介入に根ざしたものであり、クリミアと東部諸州のロシア系住民は、キエフで権力を掌握したネオナチ反ロシア政権に反対して、自らの自由意志で、単に反発しただけだと主張している。

    ワシントン-ブリュッセル枢軸は、対ロシア経済・外交制裁を科したが、モスクワによる対経済制裁策で報復された。関係の悪化は、ロシアに対する経済的衝撃をもたらしたのみならず、跳ね返って、ヨーロッパ自身の低迷する経済に悪影響を与えている。ロシアと欧州連合間の通商・貿易は、ロシアとアメリカ間の十倍、経済戦争の展開と共に、EUはワシントンより遥かに失うものが大きいのだ。

    これが、EU指導者達が、拡大しつつある難局を巡る不安を、一体なぜ、次第に示し始めたのかという理由の一部だ。

    "フランスはウクライナを巡るロシア経済制裁をおわらせようとしている"と、オランドの自制を求める公的呼びかけについて今週BBCは報じた。フランス指導者はワシントン-ブリュッセルのロシアに対する攻撃的政策への本格的疑念を表したEU有力者の最近の例だ。

    BBC報道はこう付け加えている。"イタリア、ハンガリーとスロバキアの政治家達も経済制裁を緩和したがっている。"

    このリストに、ドイツ、オーストリア、スペイン、ギリシャ、チェコ共和国やブルガリアも追加することが可能だ。

    先週末、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、キエフ政権の戦争挑発的姿勢を嘆いて、CIAが据えたアルセニー・ヤツェニュク首相を "戦争首相"として非難した。

    オランド発言の前日、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は、ロシアを"屈服させようとしており"  "戦争突発"の危険があるとして、経済制裁に反対して警告した。

    ドイツ二番目の地位にある政治家で、アンゲラ・メルケル首相の補佐が、彼のボスであるメルケルが、これまでの所は熱心な支持者である、ワシントン-ブリュッセル枢軸と、その反ロシア政策に対する大きな反対の意思を表明しているのだ。

    ガブリエルはビルト・アム・ゾンターク新聞に、ワシントンが率いている政策は破壊的だと語った。"ロシアを政治的、経済的混乱に追いやることが狙いであってはならない"と、歴史的にロシアとの友好関係を好んできた社会民主党党員であるガブリエルは述べた。

    ヨーロッパとロシアとの間の紛争を肥やしにしている悪意ある外部勢力をほのめかして、ガブリエルはこう述べた。"[ロシアの政治的、経済的混乱]を望んでいる連中が誰であれ、ヨーロッパの我々全員にとって、遥かにより危険な状況を引き起こす。"

    先月末、社会民主党員であるフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣も、メルケルが忠実に従っているワシントン-ブリュッセル枢軸への不安を表明していた。

    "これが制御不能になれば、我々の利益にはなり得ない。経済制裁政策の上で、これを念頭に置いておく必要がある"とドイツの外交最高責任者と述べたと、12月19日ドイチェ・ヴェレは報じていた。

    オランドの最新の印象的な対ロシア政策転換への呼びかけは、曖昧な博愛行為に基づくものではない。フランスは、ドイツ同様、経済制裁戦争の衝撃を感じているのだ。

    年末、フランスの失業は、約350万人、あるいは労働人口の10.5パーセントにものぼる最悪記録となった。フランス経済の不安定な状態に関する悪いニュースは募るばかりで、益々怒り狂うフランス有権者の間で、オランド支持率は、これまでの最低へと落ち込んでいる。

    ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。これまでの所、それが跳ね返って、EU諸国民の経済的苦難を更に悪化させ、全面戦争の危険をもたらしているにもかかわらず、EU指導者達は愚かにも、この無謀な政策に同調している。

    今週フランソワ・オランドが示した様な、対ロシアワシントン-ブリュッセル枢軸の最近の動揺は、良いニュースと見なすべきだ。アメリカが押し進める危険な進路に関して、ヨーロッパ当局者達もようやくのことで、正気を取り戻しつつあるという意味で。

    昨年勢いを得た政治テーマは、何百万人もの諸国民を疎外している、EU中の"民主主義の赤字" だった。人々の暮らし、そして究極的には、ヨーロッパにおける全面戦争の危険性という、極めて重要な問題を巡り、EU諸国民の利益に大きな害をもたらす、ワシントンの対ロシア戦争挑発政策に、奴隷のように付き従うブリュッセル以上に、憂慮すべき「民主主義の赤字」などあるまい。

    イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。

    Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は現在、東アフリカにおり、Press TVと、Strategic Culture Foundation (モスクワ)のフリーランス・コラムニストをつとめている。

    Copyright Press TV.

    記事原文のurl:http://www.presstv.ir/Detail/2015/01/06/391893/Wobbles-in-USEU-axis-against-Russia
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    イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、この国の失政者、更にわをかけてひどい。

    と思う。

    失政者、原文は、mis-leader。

    子供の時に熱中して見たプロレスを、父親は、「八百長で面白くしているのだ。本気でやれば、死者が出る」と言い放った。今は納得している。娯楽として否定するつもりは皆無だが、そういう芸能人の政党、政治活動は、従って八百長だろう。

    韓国財閥令嬢のピーナツ事件をあざわらうような報道。彼女の行動はもちろんとんでもない。しかし、所詮彼女の会社だけの影響。この国の住民の生活を未来永劫破壊するとんでもない連中を見逃し、税金で一緒に食事している人々は何者だろう?自分の頭のハエを追いなさい!としかメタボ爺には思えない。

    大本営広報部、外食産業の異物混入も集中報道している。

    ビニール破片、プラスチック破片、歯等の混入。
    無視してよいことだとは言わない。

    しかし、与党政治家、官僚、御用学者、マスコミ、御用労働組合等が共謀して推進しているTPP、原発再稼働、憲法破壊、国家戦略特区等の破壊活動の方が、はるかに広範、長期におよぶ深刻な影響がある。

    具体的には、TPPあるいは米日FTA実施により、遺伝子組み換え作物やら、それを利用した食品や、成長ホルモンたっぷりの豚肉ばかり、思う存分食べられるようになる。ファースト・フードのレストランにでかける必要皆無だ。老若男女無関係・全員毎日食べられる。

    「明らかに毒ではない」という証明などなくとも、宗主国大企業や属国売国企業は、そうした遺伝子組み換え食品や、成長ホルモンだらけの肉を堂々と売れる。

    表示も禁止されるから、避けることは不可能になる。そうした食品を阻止しようとして訴える場合は、「明らかに毒である」という厳密な証拠を揃えて訴えないと受け付けられない。

    沖縄のように先進的な自治体が、万一、そうした製品販売を禁止する規則を施行すると、ISDSのおかげで、直ちに、宗主国大企業により、いんちき外国法廷に訴えられ、莫大な賠償金を支払わされる。

    ファースト・フードに入っていた歯を騒いでいる余裕はないだろう。

    014/06/07 成長ホルモン投与で通常の2倍の速度で成長する米国のサケ ~安田節子氏講演『TPPでどうなる?遺伝子組み換え食品』

    小生の発想、素人の妄想なら、妄想だと反撃してくれれば済む。TPP報道管制でなく。

    原発が安全と思ったこと一度もない。(反核異論、今は新刊「反原発異論」の)吉本隆明を崇める全共闘派同級生諸氏にこずかれても、原発反対。

    40年以上たった今も「お前など生きるに値しない、殺してやった方がいいが、虫けらのようなお前を殺しては沽券に関わる」といった阿呆と酒を飲む気は皆無。いまだに許せない。全共闘が素晴らしいという神話を、無責任な大本営広報部はつむぎつづけるのだろう。全共闘が本当に素晴らしかったのであれば、日本の政治は遥かに良くなっていただろう。全共闘や彼らが崇めた吉本隆明、あるいは、彼を持ち上げる「知識人」連中、実質、ネオリベと同じだろうと今にして思う。

    当時、教授の一人は「そういう君たちは、会社に入ったら出世するな」と言った。至言。

    10日の「知の巨人」に出る有名人、原発に関する吉本暴論をどう擁護するのだろう。それともスルーするのだろうか?全集刊行元公式サイトを見たが、推奨有名人の本、ほとんど拝読したことがない。真面目に読んだ哲学者にがっかり。場所に困っているので廃棄することにした。有名人より、吉本が代表したという「庶民」の声の方がずっと興味深い。

    吉本隆明、新左翼のアイドルか賞味期限の切れた毒キノコかに対する下記の書き込みに納得。「論じるに値しない」という論には納得できないので、失礼ながら元記事より説得力を感じる。そのまま転記して、知人に配りたいくらいだ。

    死せる隆明、生けるマスコミを嗤う (智仁) 2015-01-04 17:31:50

    魚も果物もおいしい福島にでかけるのが、25年以上昔は楽しみだった。山菜もおいしい、と地元の友人は自慢していた。今はどうだろう。

    昨日翻訳記事を書いた地域で、花見ができるように除染するという政府決定を、大本営広報部、めでたいこととして報じている。結構毛だらけ。猫灰だらけ。

    それほど安全なら、官邸、与党本部、宿舎、大本営広報部、日経連、経団連等、早々に避難指示解除準備地区に移転すればよい。先憂後楽。先ず隗より始めよ。

    TPPによる日本文明の破壊、素人の杞憂でおわらない。昨日記事を一部再掲載する。

    幻滅 外国人社会学者が見た戦後日本70年』にはさんであった冊子『機』の岡田英弘・宮脇淳子両氏のリレー連載に感心。

    題して「歴史のないアメリカ文明」。冒頭を引用させていただこう。

    アメリカ人は、自分たちの文明が全人類に通用する普遍的な文明だと思い込んでいるが、アメリカ文明は、実は、世界中の他のどの地域にも適用の利かない、非常に特殊な文明である。

    TPPは、その特殊なアメリカ文明を、日本に強引に押しつける契約。日本人の大半、今後は、いわゆるアメリカ・インディアンの様な立場におかれることになる。

    ロシア・中国同盟は、古代からの文明を受け継いでいる両国が、普遍的と思い込んでいる「非常に特殊な文明」の強引な侵入から身を守る当然の防衛策。

    毎回しつこく書くが、マスコミという大本営広報部が一斉に特定の些細な話題を垂れ流す場合、必ず国による「より深刻な」詐欺行為を隠している。

    今回は、異物混入で、何を隠しているのだろう。TPP合意だろうか?

    2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ~岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー

                  以上は「マスコミに載らない海外記事」より
    フランスが早く目を覚まして、ロシアとの関係を正常化することを願いたいものです。米国の挑発に乗り第三次世界大戦などを引き起こすことなど愚の骨頂です。日本の愚の政権はいまだに目を覚ましません。ただただいわれるままに政治をしているにすぎません。以上

    癌の治療薬はココナッツオイル

    12:16

    癌の治療薬はココナッツオイル!

    以前にもココナッツオイルが身体にとても良いことをお伝えしましたが、今回の記事では、ココナッツオイルがガン特に大腸ガンに非常に効果的だということが伝えられています。

    それと。。。最近、日本ではバター不足ですが、バターも(食べ過ぎにはご注意!)身体にはとても良いことが分かりました。
    多くの添加物が混入したマーガリンは乳化剤という身体(特に脳)によくない成分が入っていますのであまり使いたくはないのですが、バター不足ではマーガリンを使うしかありません。もっとバターが手に入りやすくなることを望みます。
    日本のバターが大量生産されるためには日本の酪農家の皆さんにぜひ頑張っていただきたいと思います。
    http://beforeitsnews.com/health/2014/12/coconut-oil-and-cancer-big-pharma-would-blow-a-head-gasket-if-they-saw-this-info-getting-out-to-the-public-2559200.html
    (概要)
    12月28日付け:


    オイルには驚くべき効用があります。特にココナッツオイルは治療開始48時間以内に大腸ガンの細胞の93%以上を消滅させたのです。
    ガン患者は身体を切り裂き多額の治療費をむしりとる手術や化学療法以外の治療法はないと思わされていますが、医薬品産業が伝える嘘と彼らの毒薬を信じてはいけません。
    以下のビデオをご覧ください。
    ガンを発症させられた数匹のネズミに其々異なる種類の油を与えたところ、ココナッツオイルのみを与えられたネズミは生き延びたのです。しかし他の油を与えられたネズミはみな死んでしまいました。
    これからは私も小さじ1杯のココナッツオイルを毎日飲もうと思います。
    ココナッツオイルの約59%はラウリン酸です。このラウリン酸により、治療開始48時間以内に大腸ガンのガン細胞の93%以上が消滅したのです。ラウリン酸は、酸化的ストレスを与えながらガン細胞が成長するのに必要なグルタチオンの量を激変させたためにガン細胞を毒殺する結果となりました。

    さらに、バターが与える健康効果にも注目してください。最近まで私はバターは健康に悪いと信じさせられてきましたが、実際は、バターは特に消化管に良い効果があります。そしてバターには脂肪溶媒のビタミン(ビタミンA,E,K2)が豊富です。

    米国がシリア領を空爆

    米国がシリア領に空爆

    米国がシリア領に空爆

      米国は、シリア領内にある「イスラム国」関連施設約20箇所に空爆を行った。米国の空爆作戦はサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦の支援のもとに遂行された。テレビ「フォックス・ニュース」が匿名の米国人役人からの情報を引用して報じた。

      これより前、米国防総省は、米国とパートナー諸国がシリア領内の「イスラム国」の陣地に空爆を行い、これに戦闘機、爆撃機、ミサイル「トマホーク」が用いられたことを明らかにしていたが、作戦の詳細については公表されていない。米国防総省のジョン・キルビ広報官によれば、空爆の決定は米中央軍司令官とともに下された。

       その後、フォックス・ニュースが匿名の役人からの追加情報として伝えたところによると、空爆の約20の標的には司令センター、管理センター、訓練用キャンプ、武器庫が含まれていた。米国の空爆には戦略爆撃機ロックウェルB-1、戦闘機F-16s、F-18sのほか無人航空機 MQ-1プレデターが動員されている。

     

        リアノーボスチ通信

    • #名無権兵衛名無権兵衛 9月 23 , 12:32
      軍がそっぽ向いてんのに、よくこれだけ口八丁並べられるもんだねえ。
    • #mayumayu 9月 23 , 13:16
      イスラエルではなくパレスチナを「ナチス」呼ばわりしたり、「人道」を名目とした大量殺戮を正当化する著作のサマンサ・パワー米国連大使も、シリア反政府軍を訓練する目的はアサド政権を倒すことにあると公言しているように、アメリカが作った「イスラム国」は、アメリカがシリアを空爆するための口実作り工作部隊だということは、既に世界中に知られていますね。去年のシリア攻撃をプーチン大統領に阻止されたので作戦を変えたのですね。アメリカの傀儡・西側では、アサド大統領は「独裁者」だと捏造報道されています。あれだけ自国民に人気があるのに。イランのニュースでもアメリカの嘘を暴いてシリアを擁護していますね。ロシアやイランの日本語ニュースを読むと、西側の嘘まみれのプロパガンダ汚染がないので、ほっとします。それにしても、他国を勝手に空爆するなんて、アメリカもナチスの本性剥きだしですね。
    • #Kazue  IwamotoKazue  Iwamoto 9月 23 , 14:26
      いいかげんにして欲しい… ノーベル平和賞もらったんじゃないの? 私の大きな独り言です。
      続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_23/shiria-beikoku/

    以上は「ロシアの声」より

    アメリカのシリア攻撃の口実作りに「イスラム国」を利用しているのです。米国の二枚舌外交の典型例です。                                   以上

    いかにしてCIAはロシアとベネゼラに対する”金融真珠湾”攻撃を開始したか

    いかにしてCIAは、ロシアとベネズエラに対する“金融真珠湾”攻撃を開始したか

    Wayne MADSEN
    2014年12年20日 | 00:00
    Strategic Culture Foundation

    1990年代に、中央情報局(CIA)長官ジョン・ブレナンが、リヤドでCIA支局長として暮らしたおかげの、長期にわたるサウジアラビアとの親しさと、サウジアラビア石油生産に関する彼の知識は報われたのだ。サウジアラビアのアラムコ内に送り込んだブレナンの工作員が、同社の経営幹部と、サウジアラビア石油省を、サウジアラビア最古の油田の生産を刺激する為、水圧破砕作業を開始するよう説得したのだと、石油業界インサイダーは主張している。自国石油産業の直接の知識に疎いサウジアラビア人が、サウジアラビアのみならず、ロシアから、ベネズエラ、ナイジェリアやインドネシアに至るまで、世界中の石油産出国に影響を及ぼす石油価格惨事となるものに同意をしたのだ。

    900から、1800メートルもの深さにある古い油田に、高圧の塩水を注ぎ込むことで、とてつもない圧力が蓄積する。石油業界に埋め込まれたCIA工作員は、水圧破砕作業が始まった際に一体何が起きるかを知っている。危険なほど高い水圧のため、サウジアラビア人は、圧力が均等化するまで、石油を採掘しつづけることを強いられる。このプロセスが継続しているのだ。もしサウジアラビアが、石油採掘を止めれば、連中は、塩水に汚染された油田を、永久に失うことになる。現在の "採掘するか、失うか" 状況で、サウジアラビアは、生産を過剰化前の水準に低下させるまでに5年かかる勢いで掘削するのを強いられている。

    ブルームバーグや、ダウジョーンズを含む商業マスコミ、つまり事実上のビジネス・ニュース独占組織は、石油輸出国機構(OPEC)の11月会議で、サウジアラビアは、水圧破砕によるアメリカ石油生産が増加する中、市場シェアを維持すべく、生産量を高いまま維持することに合意したというニュース報道をしている。

    シュルンベルジェ等の外国を本拠とする企業で働く石油技術者達が、サウジアラビアに、利用しないよう警告されていた、水圧破砕をCIAがたきつけた結果、今後5年間、石油が供給過剰になってしまう。生産過剰の後は、新たな油田が稼働しない限り、サウジアラビア石油生産が減少することになる。4年から5年後に起きると予想されている石油価格の急上昇を相殺する為、アメリカとカナダの石油会社による、カナダからアメリカ合州国へのキーストーンXLパイプラインを現実化させようという大きな動きがある。しかし、石油収入低下の為、カナダは財政的に苦しい状態にあり、キーストーンXL計画も、財政上、不安定な状況にある。

    CIAによる中東油田水圧破砕はサウジアラビアに限らない。石油産業の情報源は、同様な水圧破砕がクウェートとイラクでも過剰生産問題を引き起こしたことを明らかにした。

    CIAによるサウジアラビアや他の油田破壊工作は、CIAとして初めての破壊工作ではない。1982年、シベリア横断パイプラインの大規模な破壊的爆破は、カナダ企業がCIAの為に埋め込んだトロイの木馬ソフトによるものだと言われている。ロナルド・レーガンのホワイト・ハウスで働いた元アメリカ空軍長官トーマス・リードは、産業破壊工作におけるCIAの役割を認めた。イランのウラン濃縮装置を不具合にしたフレーム・コンピューター・ウイルス開発で、CIAはイスラエル・モサドに協力した。別のCIA-モサド製ウイルス、スタクスネットも、世界中の原子力発電所で大混乱を引き起こした。

    CIAは、2012年5月、インドネシアでのロシア製スホイ・スーパージェット100墜落に関与したと考えられている。あるロシア軍諜報機関の代弁者は、45人のインドネシア人とロシア人が亡くなった飛行機墜落は、アメリカによる産業妨害工作による可能性が高いとのべた。墜落は、ロシアの宇宙局、ロスコスモスのトップが、火星の月へのフォボス-グラント・ミッションの失敗は、アメリカの妨害工作によって引き起こされた可能性があると思うの述べた後に起きた。

    キューバの砂糖産業、チリとザンビアの銅産業、更にハイチの米産業に対するCIAの産業破壊工作は伝説的だ。イラン、アルゼンチン、メキシコ、エクアドルと、ベネズエラの石油精油所爆破、シリアとリビアのパイプライン爆破、そして、ブラジルのペトロブラス海底石油掘削装置倒壊は、CIAの手先テロリスト集団によるものだとされている。

    石油価格が突然下落した結果、CIAが標的にした国々、ロシア、イランとベネズエラの経済に大きな損害がもたらされた。ブレナンと、その経済戦争工作員は、この三カ国全ての経済を損ねるべく、サウジアラビアの過剰生産にすっかり頼ったが、CIAは失望せずに済んだ。CIAは、ロシア、ベネズエラと、イランで、“政権転覆”によって、親アメリカ政権を据えつけようと考えている。

    既に、居を構えるスイスから、亡命ロシア人脱税億万長者ミハイル・ホドロフスキーは、ウラジーミル・プーチン大統領の暴力的打倒、更には暗殺さえ呼びかけている。一方、アメリカ連邦議会は、CIAから示唆を得て、ロシアとベネズエラ両国に破壊的な経済制裁を課することに賛成票を投じた。バラク・オバマ大統領は、議会の経済制裁を承認した。対イラン経済制裁強化の同様な議案も準備中だ。

    ロシアは、CIAのサウジアラビア石油生産計画で一番大きな損害を受けた。ロシア・ルーブルの価値は、アメリカ・ドルに対して、56パーセント下落し、ロシアの金利は、17パーセントにまで上がった。ロシア最大の貸出銀行スベルバンクの株価は、18パーセント下落した。ロシアの経済崩壊は、世界中で経済的な影響を引き起こしているが、オーストリアとフランスの銀行は株価下落で損をだし、ポーランド・ズロチと、ハンガリーのフォリントの価値も対ドルで下落しているが、オバマ政権は、ウクライナを巡る対ロシア経済制裁は決して緩和しないと言っている。オバマ大統領は、ロシア債権を所有するアメリカの個人および機関投資家をも大変危険な立場に追いやっている。

    8億ドル以上のロシア債券を保有するパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PEBIX)のエマージング・マーケット債券ファンドは、過去数週間で、約8パーセント価格が下がった。

    一方、ベネズエラの食用油、米や、トウモロコシ粉を含めた基本食材は入手困難になっている。ベネズエラの闇市場では、アメリカ・ドルは、ベネズエラ・ボリバールに対し、1700パーセントも値上がりした。CIAは、金融崩壊をベネズエラ政権の非民主的打倒推進に利用し、CIA工作員は、ベネズエラの反政府派政治家や、かく乱工作員連中に現金を手渡している。

    核開発計画を巡って、欧米による懲罰的経済制裁を、何年間も課されているイランは、おそらく、無事難局を切り抜けるだろう。イランは、経済制裁に耐え抜く為、目を見張るほどの国内食糧生産、通信、石油産業インフラを構築した。それでも、イラン大統領ハッサン・ロウハニは、石油価格を押し下げる陰謀でのサウジアラビアの役割を十分に分かっている様子だ。最近、石油価格下落について、"[下落の]主な理由は、この地域とイスラム世界の利益を損なおうとする一部の国々による政治的陰謀であり、わずかな国々の利益にしかならない... イランやこの地域の人々は、このような陰謀を忘れまい。”

    世界で最も人口の多いイスラム国家、石油産出国インドネシアにのしかかる経済的苦難は、イスラム国が支持者、とりわけ若者と失業者を獲得する好機をもたらした。南シナ海の儲かる海底油田から石油を採掘しようとしている中国経済は、石油価格の安さの痛みを感じつつある。社会不安に悩むメキシコも、CIAの策謀で苦しめられている。ところが、CIAにとっては、違法な麻薬密輸の恩恵を受け続け、裏金資金をしこたまため込めるのでメキシコの不安定さは常に好都合だ。

    ブレナンとCIAによるサウジアラビアの産業破壊工作は、世界経済に広範囲な影響を与え続けるだろう。石油産業インサイダーは、世界経済に対して、回復することが困難な破滅的打撃を与えかねないものを、CIAが解き放ってしまったのではないかと恐れている。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/20/how-cia-launched-the-financial-pearl-harbor-attacks-russia-venezuela.html
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    ロシア・ルーブル下落を笑う痴呆症の方々、アホノミクス・円安で何がおきるか考えているだろうか?弊害はもりだくさん。利点、あるのだろうか?

    植草秀一氏が指摘しておられる。外国企業が、日本企業を買収しやすくなる、いや、買いやすくするのだ。大本営の売国行為、反逆罪。もちろん宗主国支配層に言われて、宗主国支配層、つまり大企業を喜ばせるために推進しているのだ。大本営広報部は本当のことは決して糾弾しない。自殺や交通事故を報じる自由だけは捨てるほどある。

    近くの書店、いくらお金をもらっても読む気になれないヘイト本山積み。
    製造者責任、販売者責任を問うべき出版公害だと、書店に入るたび思う。
    そうした本を買ってゆくゾンビの皆様を目にしたことはないけれど。

    それを、きちんと問題にしている出版界の方々がおられるのに感心。

    NO!ヘイト!出版の製造者責任を考える
    ヘイトスピーチと拝外主義に加担しない出版関係者の会編
    定価900円+税
    ころから

    書店に「ヘイト本」をあふれせているのは誰か?
    業界内部から、あえて問う。
    出版の製造者責任を

    第1章 現代の「八月三一日」を生きる私たち 加藤直樹
    第2章 書店員は「ヘイト本」をどう見ているのか?
    第3章 出版業界の製造者責任
    第4章 ヘイトスピーチと法規制
        表現の自由と出版関係者の責任 神原元
        人種差別禁止法とヘイトスピーチ規制の関係を考える 明戸隆浩

    冷静に考えれば、そもそも、自分で反韓国、反中国、あるいは反ロシア感情をあおっておいて、効果があらわれる頃になって、「世論調査をしたところ、大半が反韓国、反中国、あるいは反ロシア感情を持っている」と報じる大本営広報部紙媒体も電気洗脳機も「ヘイト紙」「ヘイト箱」そのもの?

    昔の大本営、そして大本営広報部と同じで、誰も責任を負わない。ウソつき放題。奴隷道徳授業押しつけは、まず連中が習得・実践してからでも遅くはないだろう。

    宇宙の謎の前に人類はまだ無力

    宇宙の謎の前に人類はまだ無力

    宇宙の謎の前に人類はまだ無力

      宇宙は、謎や秘密に溢れている。太陽系の宇宙空間では、奇妙で不可解な出来事が絶えず起こっている。科学的視点からみて、説明のつけようのない出来事が、少なくとも3つ存在する。

      1980年12月、米国の無人探査機が、地球の800倍以上もある土星に接近した。探査機は、土星の北極上空の渦状の雲を撮影した。そこには、6角形の渦状の構造があった。その大きさは、地球の表面の倍もあった。学者たちは、冬の時期であったため、土星の表面の光が弱く、上手く撮影されなかったのだろうと考えた。しかし、それから20年以上が経過して、新しい探査機が再び土星に近づくと、同じ場所で、同じ6角形の渦状の構造が確認された。この構造物は、移動することもなく、同じ場所に存在し、自然の法則に反していた。今回の結果は、信頼できるものとして認められたが、この6角形についての説明は一切発表されていない。

       また今から半世紀前、別の現象が天文界を震撼させた。1959年に彗星が登録された。このアラン・ローラン彗星には、2本の尾があった。これは、科学的視点から見て不可能なことだった。驚くのはこれだけではない。この彗星の軌道は、自然の法則に反していたのだ。全ては、彗星が自由に自らの状態を変化させ、あらゆる方向に向かうことができることを示した。学者たちはついに、彗星の中心部から出ている電波放射を確定した。その後、この彗星は太陽から離れ、星と星の間の闇の中に消えた。謎は解明されなかった。専門家たちは、慎重に沈黙を続けている...。

       3つ目の謎は、月の表面に送られたロシアの探査機だ。このロシアの探査機は、すでに25年にわたって活動を続けている。探査機のバッテリーの寿命は6ヶ月のはずだった。探査機は反応しなくなったが、その後、再び稼働のシグナルを発信し、未だに月の表面を移動し続けている。誰が、そして何のためにバッテリーを交換したのだろうか?

       これらのケースは全て、宇宙には何者かが存在しており、世界の国々は、観測結果を共有し、宇宙の謎解きに力を合わせる時であるという考えを抱かせる。

    宇宙開発が進めば進むほど謎が増えるでしょう。宇宙は深くて広いのです。今の人類の考えが及ぶものではない広さです。                          以上

    NASA長官:火星には生命はある、火星は地球と同じ

    NASA長官:火星に生命はある、火星は地球と同じ

    NASA長官:火星に生命はある、火星は地球と同じ

      NASAのチャールズ・ボルデン長官はITVニュースのインタビューで、火星には昔も今も生命がいる、と述べた。RIAフェデラル・プレスが伝えた。

      火星はかつて地球と相似な星であり、類似点は今日も残っている、と長官。

       「火星は地球に似ている。少なくとも、かつて非常に似ていた。火星は太陽系の中の、地球の妹星であり、かつてそこには生命があり、今もそこには生命がいる。火星は生命の維持に適している」。

       火星探査機オポチュニティが発見した不思議なマークもその証拠であるという。石に刻まれた輪と十字架がその一例である。宇宙研究者スコット・ウォーリング氏によれば、こうした図像は古代人が描いたものである。アイルランドの古代の寺院に類似の図像があり、そのことがウォーリング説の間接的証拠である、と「アーギュメント」は伝える。

       NASAが火星探査機の最重要課題を「生命探索」に置いている理由はここにあるらしい。先日火星に着陸したインドの探査機も同様の任務を帯びている模様だ。

       チャールズ・ボルデンJrは斯界の権威である。宇宙飛行士であり、4度の宇宙飛行を経験し、2つのミッションでコマンダーを務めた。長官就任はや5年。また、アフロアメリカンとして初のNASA長官でもある。

    以上は「ロシアの声」より

    この認識はほぼ定着しつつあります。                以上

    2015年1月 9日 (金)

    氷点下50度C超えの寒波が米国を襲う

    2015年01月06日


    北極からの旋風「極渦」が氷点下50℃超えとなる前代未聞の寒波をアメリカにもたらす見込み


    us-cold-2015.gif

    ▲ 2015年1月5日の Daily Mail より。



    昨年11月、アメリカ大陸に「極渦」と呼ばれる北極からの大気が流れ込み、ハワイとアラスカを含むアメリカ全 50州で氷点下を記録したことがありました。

    その時のことは、

    アメリカに北極からの超寒波が到達し、「全米の全50州が氷点下」に陥る。寒波による死者も17名に
     2014年11月19日

    という記事に書きましたが、その際の全米の気温は以下のようになっていました。

    20141117.gif
    Zero Hedge


    そして、今週、ふたたび、アメリカに北極からの冷たい空気がやってくると予想されていて、それは冒頭のデイリーメールにありますように、前回の北極からの旋風よりも、さらに厳しい寒波をもたらすと見られています。

    日本時間で 1月7日の体感気温は下のようになる見込みのようです。

    us-minus50.gif

    ▲ 2014年1月5日の USA トゥディより。


    赤地の数字が摂氏に換算したものですが、アメリカ中部から東部あたりにかけて、体感気温が軒並みマイナス 20℃ からマイナス 50℃近くにまで下がるようで、以前の極渦の時よりもさらに激しい寒波に見舞われるようです。

    場所によっては、平均気温より 10℃から 20℃下がるとのこと。

    また、かなりの強風が吹くことも予想されていまして、風速によっては、最大で「体感気温が、マイナス 70℃くらいにまでなる可能性がある」と、 USA トゥディの記事で示されています。

    現在の予測では、アメリカ 24州の 5000万人がこの寒波の影響を受けると見られています。また、一過性ではなく、数日間続くものと見られています。

    今回の極渦は下のように影響を与えるようです。

    arctic-vortex-2015.gif


    上の予測図を見ますと、皮肉なことに、記録的な干ばつが続くアメリカ西海岸は、今回の大気の影響を受けないようで、気温は暖かいままのようです。

    このアメリカ西海岸の干ばつは、過去記事の、

    カリフォルニアの干ばつが過去1200年で最悪であることがアメリカ地球物理学連合の調査で判明
     2014年12月18日

    などで書きましたように、過去 1000年単位で最悪の干ばつとなっていて、今、もっとも雨や雪が欲しいのはこの地域のはずですが、カリフォルニアには今回の豪雨や大雪はやって来ないようです。

    下は、1月6日のアメリカの気温分布を示すものです。
    紫の地域は、大幅な氷点下となるとされています。

    temperature-2015-0106.jpg


    USA トゥディでは、「今回の寒波の注意点」を記していまして、今回予測されている気温は、風に当たるだけでも凍傷になる可能性があるとして、厳重な防備で外出することを推奨しています。

    日本も、繰り返し巨大な寒波に見舞われていますが、このような「北からの寒気」が何度も何度もやってくるようですと、そろそろ日常生活に大きな影響が出始めそうです。

    そして、時期としては、冬の本番はこれからです。

    以上は「来るべき地球のかたち」より
    これも一種の天罰です。最近の米国は世界中で悪いことばかりするので、自然が怒り懲らしめているのです。それでも米国が反省しない時にはもっと激烈な天罰が下ることになるでしょう。                                 以上

    米政府は大量の護送車を中国から輸入しました

    米政府は大量の護送車を中国から輸入しました。

    目撃者の証言として、米政府は中国から2万台もの手錠とギロチン付の護送車を輸入したそうです。西海岸(特に中国に手渡された海軍造船所)経由でそれらが運び込まれたそうです。一体、これらを何に使うのでしょうか。
    長いビデオですので、今回は訳は省略させていただきます。
    ただ、最も重要な点として。。。アメリカは偽ユダヤ共産主義独裁政府(企業体)によって統治されており、彼らはアメリカを中心にNWOを築くためにまずは、アメリカ人を一斉検挙し、これらの護送車に詰め込み殺害することを計画しているらしいのです。
    もしこれが本当なら(本当かどうかは分かりません。。)、アメリカとは何と恐ろしい国になってしまったのでしょう。アメリカから逃げ出した方が良いかも。。。
    最初から中国とアメリカは背後で手を結んでいるのです。国家感のないグローバリストのイルミナティが仕掛けていますから。。。
    どうやらアメリカが中国の独裁体制を真似をしようとしています。共産主義独裁体制こそ、イルミナティのNWOの目標です。来年はどのような変化が起きるのでしょうか。
    もし本当に一斉検挙が始まるとアメリカでは内戦が勃発するのではないでしょうか。。。
    http://beforeitsnews.com/watercooler-topics/2014/12/%e2%98%85steve-quayle-interview-with-alex-jones-spraying-prison-cars-to-kill-americans-2440912.html
    (概要)
    12月29日付け

    http://www.globalistagenda.org/

    (アイゼンハワー大統領がアメリカの軍産複合体の危険性を警告していました。)

    世界最大の独裁警察国家、中国から大量の護送車がアメリカに届けられました。

     

    金属細工師のリー・ハリングトン氏は、西海岸経由で巨大コンテナに搭載された計2万台の中国製護送車(手錠と近代的ギロチンが装備されている)がアメリカに運び込まれていると伝えています
    これらは、中国を訪門した一人の上院議員を介して米政府が発注したものです。
    船から荷を降ろした作業員らは積荷に疑念を抱き始め独自の調査を開始しました。
    その結果、中国から西海岸(特に、中国に引き渡されたロングビーチ海軍造船所)経由で運び込まれた山積みのコンテナには大量の護送車が入っていた事が分かったのです。

     

    (アメリカ人を奴隷にするための秘密計画をオバマが実行に移しています。)

    世界を支配する者たちによるグローバルアジェンダとは、世界中の国々と人々を1つの独裁政府が統治する体制を作り上げることです。世界の富と権力を握るほんの一握りのエリート集団がNWOを築こうとしています。

     

    世界を支配する者たちは、IMF、世界銀行、RIIA王立国際問題研究所、CFR外交問題評議会、三極委員会、ビルダーバーグ、国連、NATOそしてNGOなどの国際機関を通して世界強い影響を与えています。彼らは我々人類を統一政府の下で働く奴隷としか見ていません。
     

    軍隊に火をつけるということが何を意味しているのか。。。エリート集団はどのようにアメリカを支配しているのか。。。今後、アメリカの農民が奴隷のように労働を強いられるのか。
    スティーブ・クイル氏が入手した情報によると、エリート集団はアメリカ人を一斉検挙し護送車に詰め込みスプレーで大量殺害することを計画しているそうです。もしこのようなことが本当に計画されているとするなら、米政府はかなり異常です。しかしヒットラーやスターリンが行ったことを考えればこのようなこともあり得ます。

    「イスラム国」指導者の一人は米国人

    「イスラム国」指導者の一人は米国人

    「イスラム国」指導者の一人は米国人

      「イスラム国」指導者の一人は米国人である可能性がある。CNNが報じた。

      米国の諜報局がシリア市民の処刑の映像を分析した。今後、使用言語の解析を行うことで、確証が得られる見込みという。

       その人物は同組織指導部の要職を占めている最初の米国人である可能性があるという。

       「イスラム国」戦士は映像とともに、指導者の一人が録音した音声資料を公開している。その中で、その人物は、西側諸国に潜伏している「イスラム国」のシンパに対し、米国および米国の支持国の軍事基地および家屋を襲撃するよう呼びかけている。

       リア・ノーヴォスチ

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    以上は「ロシアの声」より
    そもそもイスラム国のテロリストたちは米国のCIAが育てたものです。今ではその組織を利用してシリア攻撃をしているのです。だからイスラム国攻撃としていますが実態はシリア攻撃が目的なのです。                                 以上

    中国:北京は大気汚染で「じきに人間が住める場所ではなくなる」

    2014年12月22日


    中国 : 北京は大気汚染で「じきに人間が住める場所ではなくなる」という研究結果が発表される


    beijing-air-pollution.gif

    ▲ 2014年12月20日の Epoch Times より。


    中国の首都北京が、大気汚染のために、このままでは「人間が住めない場所になってしまう」という研究結果が、中国の最高レベルの科学研究機関である上海社会科学院の研究者たちによって発表されました。

    ちなみに、現在の中国も相変わらず PM2.5は大変濃度の高い状態が続いています。

    大気汚染PM2.5予報

    pm2-5-12.gif
    pm25.jp


    記事を読むまで知らなかったのですが、現在の北京の多くのビルや建物は、外からの大気の流入を防ぐために、完全な閉鎖空間となっているところが多く、また、子どもたちも「外では運動ができないため、密閉された屋内でおこなっている」のだそう。

    この「日光に当たっていない」ということに問題があります

    人間の免疫力に非常に大事なものにビタミンDがありますが、これは、ビタミンD - Wikipedia によりますと、

    ヒトにおいては、午前10時から午後3時の日光で、少なくとも週に2回、5分から30分の間、日焼け止めクリームなしで、顔、手足、背中への日光浴で、十分な量のビタミンDが体内で生合成される


    とあり、普通の生活をしていれば、十分に体内で作られます。

    太陽と人間の体内の力だけで作られるビタミンなのです。

    ところが、太陽光を浴びていない生活を送り続けますと、このビタミンDが不足となってきてしまいます。ビタミンDは、カルシウムの吸収を高めますので、骨などにも大切で、極端になビタミンD不足は、

    ・くる病
    ・骨軟化症
    ・骨粗鬆症


    などを誘発する場合があります。

    そして、ビタミンDの作用として最も注目されているのは、「感染症の免疫力に関係する」ということです。

    確定されていないものも含めますと、

    ・バクテリアやウイルスへの免疫を強める
    ・インフルエンザへの免疫を強める
    ・ガンへの免疫との関係


    などや、他にうつ病などのメンタル系の病気との関係も指摘されています。

    そういうことも含めて、今のままの状態では、北京というか、中国の大気汚染の激しい場所は、「もう人間の住める場所でなくなっている可能性がある」ということになるようです。

    china-polluted-chinese.jpg
    GL Brain


    冒頭の Epoch Times の記事をご紹介します。



    Air Pollution Makes Beijing Nearly ‘Uninhabitable for Human Beings’ According to Study
    Epoch Times 2014.12.20


    研究によれば、大気汚染のため、もうじき「北京は人間の住むことのできる場所ではなくなる」


    ロサンゼルスやニューヨークのような人口密度の高い街で長い期間に渡って雨が降らない時が続いた場合に、希に垣間見ることのできる大気の状態は、北京では日常だ。

    中国で 2000万と少しの人口を抱える首都北京の住民は、呼吸するたびに黒っぽいスモッグが肺に満たされていく感覚を味わいながら生きている。

    中国での最高レベルの人文科学研究機関である上海社会科学院の研究者たちによる最近の研究によって、北京は「ほとんど人類が住むことのできる環境ではない」ということが明らかになった。

    今や北京の街中の建物の多くは特別な空気清浄機を装備することを余儀なくされており、小学生は、特別に保護されたインドア体育場でスポーツをする他はなくなっている。外で運動をすることができないのだ。

    親たちは自分の子どもたちが、安全な環境でスポーツをすることを望んでいる。

    ドームがなければ、学生は有害な大気汚染の中で活動しなくてはならなくなり、中国疾病管理予防センターの推計によると、大気汚染にさらされて生活した場合、平均 18歳の若者たちは、その人生の約 40パーセントを不健康な状態で過ごさなければならなくなるという。


    北京の人々からビタミンDが奪われている?

    北京では、すべての場所で、ビルや建物は汚染された外の大気を遮断して、完全に密閉された空間を保つよう設計を変更している。しかし、そのために、北京の市民たちは体内でビタミンDを作り出すために必要な太陽光線を浴びていない。

    北京で妊娠中の女性を対象としておこなわれた研究では、対象のすべての妊婦が、ビタミンD不足であることがわかった。

    これは、妊婦たちが屋外で過ごす時間を避けたために起きたことだが、妊婦の中にはサプリメントでビタミンDを摂取している人たちもいたが、その量は必要量に足りなかった。


    汚染を削減する努力の中で人工雨を作り出すケムトレイルを活用する

    中国政府は、過度の工場汚染と化石燃料の生産への適度な制限や取り締まりを行うと共に、大気中の汚染物質を人工雨を降らすことで減らす試みを計画している。50機の飛行機から「ケムトレイル」を大気中に噴射し、雨を降らせるというものだ。

    中国は慢性的な水不足のため、1950年代以降、人工降雨に対しての多額の投資を行ってきた。今は数々の人工降雨機材と、5万人の要員がおり、中国政府は「天候との戦争」への準備はできているとしている。


    以上は「来るべき地球のかたち」より
    環境汚染はどこの国にも共通した重要な問題です。       以上

    地球の磁極はもうすぐ入れ替わる

    地球の磁極はもうすぐ入れ替わる

    地球の磁極はもうすぐ入れ替わる

    地球の磁極は現代人の一生の間に変わる可能性がある。科学者の国 際グループがこうした声明を表し、センセーションを呼んでいる。

    この帰結がなされた基盤にはローマの東、 アペニン山脈の中心部にある干上がった湖の底の研究がある。 科学者らが湖底で発見したものは、 古代の磁極が現在のものと異なることを示す証拠だった。 研究グループの科学者のひとり、カリフォルニア大学のポール・ レン教授によると、磁極の転換は迅速に起きており、100年に満たなかった。

    古代磁力学者らは、磁極の転換はほぼ定期的に100万年に3~8回の頻度で起きている。このため、現在、 磁極の変化のない時期がすでに80万年に達していることに学者ら は警鐘を鳴らしている。

    ロシア科学アカデミー地磁気学イオン層電波拡散研究所の副所長で 、物理数学修士のヴァレーリー・ペトロフ氏は、 磁極転換の時期の接近を示す兆候はすでにある。

    たとえば過去400年で地球の磁場の圧力が減少したこと。 このほかに磁力ラインの配置が変化していることも、 地球が磁極の転換を準備し始めた証拠になる。

    そうなると、どうなるのだろうか? おそらくカタストロフィーが起こる。 磁場は宇宙からの人体に有害な放射性物質が地球に届かぬよう、 保護する役割を果たしている。 仮に地球が長期に渡って磁場という楯を失った場合、 地球は放射線で覆われてしまう危険性も除外できない。

    そのほか、磁極交換によって通信システムの崩壊が招かれるため、 インターネット、人工衛星、ナビゲーション、 電子システムの多くが壊れてしまいかねない。

    これに対し、 ペトロフ氏は現在の知識レベルでは磁極交換が行われた事実の比較 ができるだけだとの見方を示す。「 たとえば地球の赤道のまわりに人工的な磁場を作り、 巨大な超電線をつくり、それに電気を流すことはできる。」

    Mirtesen.ru
    続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_21/278993205/
    以上は「ロシアの声」より

    今回の地球の磁極逆転は78万年ぶりのことです。通常は20~30万年に一回起きていることで特別に起きていることではないのです。今の人類にとっては初めてのことですが地球自然から見れば日常的な現象なのです。過去に何度も起きて来た現象なのです。以上

    火星:火星探査機CURIOSITYが十字架、骨、丘を発見

    火星:火星探査機Curiosityが十字架、骨、丘を発見

    火星:火星探査機Curiosityが十字架、骨、丘を発見

      世界の人々は、文字通りの意味で、火星の表面で活動している火星探査機Curiosityが発見した、丘、十字架、骨に関する問題に興奮している。

      なお、大勢の火星研究者たちが、これらの問題の解明に積極的に取り組んでいる。

     火星研究に関する豊富な経験を有する専門家たちも、これらの発見について正確な説明ができずにいる。火星には生命が存在するか?という問いに対する答えも、まだ見つかっていない。

     画像には、丘、十字架、墓のようなものが写っている。
    続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_27/kasei-shanin/
    以上は「ロシアの声」より

    過去の火星は今の地球に似ていたようなので何らかの手がかりが残っているのでしょう。解明が待たれます。                              以上

    2015年1月 8日 (木)

    人類歴史の総決算

    人類歴史の総決算


    伊勢神宮

    ◆1月6日

     去年の12月3日に書いてから既に1か月以上が経過してしまいました。これではブログを継続する意味がない、ということでしょう。多くの読者が毎日訪問してくれていることを知ると、苦しい思いもありますが、さまざまな事情で、やはり一時このブログは停止せざるを得ないか、と感じています。

     よく考えてみると、物理的な事情もさることながら、筆者の心中に生じたこのブログのあり方に対する姿勢の変化というものがあることに、自分ながら気が付いたことがあります。つまり、主にアメリカやイスラエルの陰謀的な性格や事実を暴露するようなこのブログの姿勢は、果たして正しいのか、という疑問です。

     単純に考えれば、陰謀を暴露することは、一見正義のように思えます。問題はその後です。例えば日本政府がその陰謀論を取り上げて真剣にそれに対処すると言って、アメリカにそれを突き付けたり、イスラエルにそれを突き付けたりすれば、日本とアメリカ、あるいは日本とイスラエルの関係は一挙に悪化し、さまざまな反応が返ってくるでしょう。アメリカやイスラエルの激怒を買って、日本は彼らから色々な意味での攻撃を受ける存在になるでしょう。その場合、彼らの陰謀を暴露した代償が、両国との関係悪化だとしたら、それは日本の国益にかなうことなのか、あるいは神意に適うのか、ということです。

     世界は一筋縄ではいかない、非常に複雑は背後を持つものであり、更に人類歴史はとてつもなく複雑であり、その先端にある我々の時代は、その複雑さの凝縮点でありますから、何が善であり正義か、というようなことは単純には決められない面があるのです。

     筆者が今までに理解した事柄は、以下のようなことです。

    ●人類歴史は、教科書に掲載されているようなものは、ほんの表面的な事柄だけであり、実際はとてつもなく長いし、また複雑である。オカルトで語られるアトランチスやムーといった文明もまだまだ新しい部類のことであり、全く我々が知らない超長大な歴史が、人類には存在している。

    ●その長い歴史の中で人類は背後の霊的存在の影響を受けながら、進化するか退化するか、与えられた自由の中で自ら選択しながら生きてきていて、その自分の行動によって進化も退化も生じ、またさまざまな縁を作って、それが次の人生の大まかなデザインの基礎になってきた。だからすべての人類は輪廻転生を繰り返し、それは進化のためであった。

    ●人類に影響を与える霊的存在には、善と悪の存在があり、人類の進化にかかわっているから、その影響を受けながら、人類歴史は形成されてきた。したがって現代も、その霊的存在が関わっているから、いうなれば、人類歴史はオカルト戦争の様相を持っている。だからこの世界に悪が存在することは確かであるし、極悪の背後はそのような霊的存在の働きがある。

    ●アメリカの建国にはフリーメーソンが深くかかわってきているが、このフリーメーソンの背後は善の神ではなく、悪の霊的存在である。ただし非常に強力な存在であり、多くの世界の著名人や大物がこの存在の影響を受けている。ただし当人たちはそのことを知らないことが多い。

    ●このフリーメーソンにユダヤは深くかかわっているし、そもそもがフリーメーソンはユダヤの地から始まっている。ただしフリーメーソンはエジプトからの影響があり、エジプト文明の元は地球外である。そしてそのユダヤの正統な流れが日本の皇室にある。つまり日本とユダヤの関係は、世界の運命を左右する関係にあると言える。これはイザナギとイザナミの関係に例えられる。黄泉に下ったイザナミの醜く変化した体を見たイザナギにイザナミが怒りをあらわし、殺そうとして追ってきたがイザナギがようよう逃げ延びた古事記の話のような関係が、両国には存在する。

    ●日本の使命は、このユダヤを仕切ることにある。仕切る前に、殺されないようにする必要がある。現在のユダヤがロスチャイルド家など金融財閥として世界を支配する格好になっているが、日本は精神的に、そのユダヤの中心(モーセの十戒の石版と契約の箱は日本の伊勢神宮にある)だから、日本とユダヤの関係は心と体の関係のようだ。結論としては心の存在である日本が体の存在であるユダヤを正しく仕切ることができれば、世界は終末を迎えられる。その場合の終末とは、人類の「進化」が成就することである。それが決まるのは今から四半世紀以上半世紀未満の期間内である。

    ●進化の実態は、知能指数が超絶的な人間の誕生で知ることができる。ヒットラーが預言した超人であり神人である。こういった新しい人類の誕生が今の時代から始まる。すでに生まれている可能性がある。これらの超人・神人が人類を新しいレベルの文明に導くようになる。問題は、そのような時代が来る前に、人類が自らの愚かさによって今の文明を破壊絶滅しないか、ということにある。その世界の平和の鍵を握っているのは、和の文化を持ち、自然との共生を旨とする神道を持つ日本と日本民族である。

     大まかに書きましたが、書き足りない部分もあろうかと思いますが、以上が現代情勢でもあります。そんな中で自分の出来ることは何か?イザナミの体の醜いことを暴いても、逆にイザナミに殺されるのがオチであり、問題の解決にはつながらないでしょう。イザナギとイザナミは夫婦であったのだから、やはり最終的には、イザナミの怒りを鎮撫し醜い体を元の美しい体に戻してあげるところにあるでしょう。

     こんな風に考えながら、ROCKWAY EXPRESSを一時停止させていただくことにいたします。またいつか、装いを新たに再開することがあるかもしれませんが、それがいつになるか、今のところ自分でも予想ができません。長らくご愛読いただいき感謝に耐えません。ありがとうございました。

                                      以上


    以上は「rocyway express」より
    現在のマスコミ始めほとんどがことの真相を報道せず、プロパガンダ情報を流しています。例えば「3.11テロ」でも自然災害により起きた事故と報道されていますが、真相は「日本の核武装阻止」のために米国とイスラエルにより攻撃されたものです。攻撃の大本を作った張本人が現職総理を務めていることなど常識ではありえない話です。これを許す日本国民も同罪と国際世論は受け取るのです。日本国民も真相を知れば正しい姿勢を取るはずです。正しい姿勢を取って初めて日本は攻撃されなくなるのです。日本国民を信じるのです。それは時間のかかることかも知れませんが諦めてはいけません。早く再開されることを期待します。                                  以上

    ニューヨーク・タイムズ真実の敵

    ニューヨーク・タイムズ: 真実の敵

    Stephen Lendman
    Global Research
    2014年12月27日

    タイムズはアメリカの主要な体制派刊行物だ。同社長年の歴史は無節操そのものだ。

    一般大衆の利益を犠牲にして、富、権力と特権を支持している。

    最も重要な問題に対し、でっち上げ、がせ情報がらくたニュースという日々の食事を提供し、準公式プロパガンダ省として機能している。

    世界史上、アメリカ以上に、人類に対する重罪をおかしている国はない。タイムズ紙は、その最悪の政治を支持している。

    法の支配という原則を無視している。正義ではなく、力を支持しているのだ。アメリカが戦争を始める際、あるいは戦争を計画すると、足並みを揃えて行進する。

    他国の現行政権がアメリカに反対すると、タイムズはワシントンに協力して、そうした外国政権を中傷する。一方で、操作された選挙や、クーデター、あるいは、アメリカの戦争で据えつけた政権を含め、ワシントンが支持する多数の冷酷な政権を支持してきた。

    タイムズ紙は、任期中、ウゴ・チャベスを終始中傷し続けた。1998年選挙の後、同紙中南米特派員ラリー・ローターは、彼を“大衆主義の扇動政治家。独裁主義者。カウディージョ(独裁的指導者)”と呼んでウソをついた。

    2002年4月13日“ウゴ・チャベス辞任”という見出しで、タイムズ紙論説はこう書いた。

        “昨日、ウゴ・チャベス大統領が辞任したことにより、ベネズエラ民主主義は、もはや独裁者志望者によって脅かされることがなくなった。”

        “破壊的な扇動政治家、チャベス氏は、軍の介入後に辞任し、尊敬されている財界幹部ペドロ・カルモナに政権を引き渡した。”

    カルモナは企業権益を代表している。大企業捕食者だ。チャベスはモデル民主主義を樹立したのだ。ボリバル主義の公正だ。

    彼の排除は短命に終わった。わずか二日しか続かなかった。ベネズエラ軍からのものも含め、圧倒的な国民の支持で、彼は大統領の座に復帰した。

    タイムズ紙編集者達彼の追放を支持したのだ。彼の任期中、連中は終始執拗なチャベスたたきを続けた

    チャベスの松明を見事に受け継ぎ、責任を持って、全てのベネズエラ国民の為に働いている現大統領のニコラス・マドゥロに対しても、これは続いている。

    ワシントンが、民主的に選出されたハイチ大統領ジャン=ベルトラン・アリスティドを、2004年2月に打倒した際、タイムズはウソをついた。

    彼が辞任したと主張したのだ。彼を拉致する為に海兵隊員を派兵したことは“正しい行動”だったと書いた。“アリスティド氏が降伏した”後に到着したのだと。

    彼の“益々独裁的で、無法な支配”ゆえ“失脚は、彼自身の咎によるところが多い”と非難した。

    2000年選挙を操作したと彼を非難した。“約束した民主主義を実現し”なかったとして。

    アリスティド任期中は、1804年の短命な独立以来、ハイチ唯一の民主的統治だった。タイムズ紙の編集者連中はそうは説明しなかった。確かな真実をデマ宣伝で置き換えた。

    信用を失った特派員ジュディス・ミラーは、タイムズ社史上、最も嘆かわしい章となっている。

    ブッシュのイラク戦争に向かう途上、毎日プロパガンダ・ゴミ記事を書いて、大衆欺瞞兵器として機能した。

    ペンタゴンのプレス・リリースは、ノアの方舟に詐欺師を満載して、本物のニュース・情報を装っている。

    亡くなったゴア・ヴィダルが、タイムズ紙を“アメリカ・ジャーナリズムにおけるチフスのメアリー”と表現したのは、もっともだ。

    現在もロシアたたきは執拗に続いている。無責任にプーチンを標的にしている。事実上、彼に、不倶戴天の敵というレッテルを貼っている。

    ワシントンが違法に据えつけた政権、ウクライナを支配するファシストを支持している。1922年3月ローマにおけるムッソリーニ以来最も厚かましいヨーロッパ・クーデターを。

    オバマの対シリア戦争支持。彼のイラク戦争。彼の2011年のリビア戦争。父親ブッシュのイラク戦争。月々約5,000人のイラクの子供が死亡する原因となった長年の違法経済制裁支持。

    伜ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争。刺激策が必須なのに、国内の無理強い緊縮政策。

    メインストリート不況状況が長引くなか、その逆を現実だと主張するまやかしの数値をあげている。

    ポール・クレイグ・ロバーツによれば“魔法の成長数値”だ。でっち上げだ。本当ではない。“本当の消費者所得増加によるものではない”と彼は説明している。

    あるいは消費者信用の増大。または小売売り上げ増加。あるいは住宅部門の向上でもない。

    エコノミストのジョン・ウィリアムズは、まやかしの政府データを見直し、経済状況の本当の姿を提示している。最近のアメリカ成長数値を“ばかげている”と言っている。

    人を惑わすごみ、タイムズ紙によればそうではない。“十年間で”“最速の”経済成長だ。

    “回復は到頭、持続的な力を得た極めて有力な証拠…”を提示している。そうではないことを証明する確たる真実にもかかわらず。

    経済的な弱さの重要な指標である極めて低い物価を含め。“30歳のアメリカ人の30%、25歳の約50%が両親と同居している”時にとロバーツは言う。

    失業や過少雇用のせいだ。6年間のエセ経済回復後、ユーロゾーン諸国はデフレと不況に直面している。

    エコノミストのジャック・ラスムスは、日本経済を“1990年代末以来、過去の物”と表現している 中国経済は減速している。

    新興市場諸国もそうだ。本当のアメリカ成長は標準以下だ。世界的な債務水準は未曾有で、世界経済を金融危機に会いやすくしている。

    ロバーツはアメリカ経済を“砂上の楼閣”と呼んでいる。タイムズがそう説明してくれるなどと期待してはならない。健康に良い食事など推進してくれるはずはない。

    2月、同紙は、農業エコノミスト、ジェイソン・ラスクと右翼のフーバー研究所所員フンリー・I・ミラーに論説欄を提供した。二人はこれを存分に活用した。

    “我々はGMO小麦が必要だ”という見出しで、“アメリカ合州国では、遺伝子組み換え小麦は一エーカーたりとも商業的に栽培されていない”と書いている。

    小麦農家や消費者が“(いわゆる)遺伝子組み替えの、より新しい分子技術の恩恵”を受けていないと主張している。

    うんざりするほどのがせ情報が続く。ありもしないGMO作物の利点を褒めちぎり、人の健康への害を無視している。

    ヴァンダナ・シヴァは、遺伝子組み替え種子を“食品全体主義”と呼んでいる。人の健康に対して、戦争をしかけているのだ。モンサントの様な超巨大企業が。

    もし普通の農民が自らの種子と畑を管理すれば“世界の飢餓はなくなります”と彼女は主張する。

    ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、農業研究や支援に費やしている膨大な金額を“開発途上国の農民に対する最大の脅威”と呼んでいる。

    “GMOの増加、グリフォセート使用の増加と、自閉症のグラフを見れば、文字通り、1対1対応です”と彼女は説明する。

    “腎不全でも…糖尿病でも…アルツハイマーでも(同じ)グラフが書けます”他の病気でも。

    明白な証拠が、GMO食品や成分が有害であることを示している。食べるのは危険だ。人の健康に悪い。

    様々な病気の原因となり、不妊症、免疫障害、老化促進をもたらす有害な腸内細菌を生み出すのだ。

    インスリン調節不良。胃腸の異常。主要組織の変化。平均余命低下。

    GM作物に使用されているラウンドアップ農薬は先天異常を起こす。GM大豆は不妊症を引き起こす。

    米憲法修正第1条で保障された表現や自由の権利違反で、内容表示が禁じられているので、アメリカ人は自分達か何を食べているのか分からない。

    センター・フォー・フード・セーフティー(CFS)は、GM植物と動物を“21世紀で最大かつ、最も手に負えない環境問題の一つ”と呼んでいる。

    90%以上のアメリカ大豆は遺伝子組み換えだ。約85%のトウモロコシ。約88%の綿。加工食品に綿実油は広く使用されている。

    こうしたものの80%以上がGM成分を含んでいる。ソーダ水からスープからサラダ・ドレッシング。クラッカーから調味料まで。ジャガイモらか“スーパー”豚にいたるまで。バナナからベークドビーンズにいたるまで。

    人の健康に対する害が分かっているにもかかわらず、GM食品や成分を規制する法律は皆無だ。

    アメリカ人は自分がそうだと知らない人間モルモットだ。大変なリスクを伴う野放し状態の大規模実験の一環なのだ。

    GM種子は植えられてしまえば、この汚染を逆転できる方法は現代科学では分からないのだ。アメリカ耕地の三分の二以上が汚染されている。

    人の健康に対する危険性が分かっているのに。アメリカでは政治が科学をしのぐ。危険な食品や成分が、食用に相応しいとされているのだ。

    今のところ、GMO小麦はない。それがいつまで続くかは分からない。トウモロコシ、大豆と共に、小麦はアメリカの三大主要作物の一つだ。

    GMO作物と有害だ。毒だ。人の健康に悪い。こうしたものの禁止が法律によって強制されべきなのだ。タイムズがそう説明してくれるなどと期待してはならない。

    スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡できる。彼が編集者、寄稿者としての新刊書の題名は“ウクライナの火種: アメリカの覇権への衝動は、第三次世界大戦の危険を冒している” http://www.claritypress.com/LendmanIII.html 彼のブログは、sjlendman.blogspot.com。ログレッシブ・ラジオ・ネットワークでのプログレッシブ・ニューズ・アワーで著名ゲストと彼の最新の論議が聞ける。週三回放送。日曜中部標準時午後1時のライブ放送と、事前録音番組二回。

    記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/new-york-times-enemy-of-truth/5421685
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    「ニューヨーク・タイムズ」部分に、思いつく大手新聞、放送局、雑誌社、出版社を代入すれば、そのまま通じる好記事。

    琉球新報と沖縄タイムズは、幸いにして、代入不可能。

    お時間があれば、いや、たとえ、お時間がなくとも、この翻訳記事に同感されたなら、下記記事も是非お読み頂きたい。

    簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

    ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

    デイリーメール紙:「意地悪な」プーチン氏のことは忘れてください:私達自らが戦争を扇動している

    デイリーメール紙:「『意地悪な』プーチン大統領のことは忘れてください:私たち自らが戦争を扇動している」

    デイリーメール紙:「『意地悪な』プーチン大統領のことは忘れてください:私たち自らが戦争を扇動している」

    英デイリー・メール紙に、「『意地悪な』プーチン大統領のことは忘れてください:私たち自らが血に飢えた戦争の扇動者だ」という見出しの記事が掲載された。

    ジャーナリストによると、彼にとって戦争は常に、飢え、恐怖、そして、これらをなおざりにする思い上がった政府関係者を連想させていたという。

    ジャーナリストは、「私の周りの人々は戦争は楽しいものだと考えることが多くなったような気がする。このようなことは、戦争を知る人々から、戦争に関するあらゆる真実をもう一度知る必要のある彼らの子供たちの世代へ移行する時に起こる」という。

    ジャーナリストは、「私は今、私たち全員が負ける可能性のあるロシアとの戦争を積極的に望んでいる人々に囲まれているのではないかという気がしている。彼らは、私たちがあたかも『指輪物語』の世界に住み、ロシアはモルドール、プーチン大統領はサウロンであると信じている」と指摘している。

    ジャーナリストは、ウクライナ危機について、その責任は「ウクライナ領とその4800万人の住民(安価な労働力の源として)、ウクライナの黒海沿岸、ウクライナの石炭と小麦を望んだ」EUにあるとの見方を示している。

    ジャーナリストは読者に対して、ロシアの政治家たちが今年9月にエディンバラを訪れ、スコットランドの住民にスコットランド独立の是非を問う住民投票を呼びかけたとしたらどのように感じたかを想像してみるよう呼びかけた。

    ジャーナリストは、「愚かで少ない情報しか持っていない人々は今、プーチン大統領をヒトラーにたとえようとしている。警告する。もし私たちがプーチン政権打倒を達成した場合、私たちは本物のヒトラーを生むリスクを負う。そして欧州における戦争は、喜び以外のなんにでもなるだろう」と締めくくった。

    Vesti.ruより

    韓国原発、サイバー攻撃を受ける

    22.12.2014, 13:43

    韓国原発 サイバー攻撃を受ける

    韓国原発 サイバー攻撃を受ける

    韓国水力原子力発電社(KHNP)が運営する原発のコンピューターシステムに何者かが不正侵入し「コリ」及び「ウォルソン」原発に関する技術情報が、インターネット上に流出した。韓国の複数のメディアが伝えた。

    自らを「原子炉に反対する大統領グループ」と称するハッカーは、老朽化した「コリ」原発の原子炉二基、「ウォルソン」原発の原子炉一基を、今年のクリスマスから3か月間それぞれ停止させるよう要求している。
    ハッカーはツイッターの中で「もし原子炉がクリスマスまでに止っていなければ、あらゆるデータを公表し、廃絶の第二段階に入る以外に、自分には他の選択肢が残されていない」と記している。
    ハッカーは又、原発の近くに住む人々に対し「今後数カ月間」、原発からもっと遠いところに離れるよう求めている。

    インターファクス

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    以上は「ロシアの声」より
    いずれ韓国は原発事故を起こすことになるでしょう。風下にある日本は放射能汚染で全滅になります。他人事ではありません。                      以上
     

    リペック上空で軍人がUFOを目撃

    リペツク上空で軍人がUFOを目撃

    リペツク上空で軍人がUFOを目撃

    4日、リペツクにある軍の航空センターに勤務するアレクサンドル・P氏が、軍人たちがUFOを目撃したと報告した。

    アレクサンドル・P氏は、以下のように報告した。

    「物体は、リペツクの新しい住宅地の上空を飛行していました。おおぐま座の柄杓のような形をしていました。緑の炎が物体の輪郭を浮き彫りにしていました。物体は緑の炎で囲まれていました。物体の数は、およそ15-20個ありました。物体が目撃された時間は、約7-10分間でした。20時30分から20時40分頃、リペツク市の北西から南西に飛行し、その後、雲の中に消えました。正確な飛行速度は分かりませんでしたが、とてもゆっくり飛んでいました。戦闘機の着陸時(時速およそ150-200キロ)よりも遅かったのは確かです。私たちは物体を十分に長い間観察しました。そのため、これが飛行機でもヘリコプターでもないと判断できました。センターで目撃者は少ないものの、私たちは初めてこのようなものを見たので報告します」。

    kosmopoisk.org

    UFOは地球人が作ったものと宇宙人が作ったものがあるようです。今回のUFOは果たしてどちらのUFOだったのか知りたいところです。             以上

    ロシアと日本の学者「未来の材料」で共同作業

    ロシアと日本の学者 「未来の材料」で共同作業

    ロシアと日本の学者 「未来の材料」で共同作業

    ロシアのモスクワ国立鉄鋼合金大学と日本の東北大学の学者たちのグループが、「未来の材料」に関する作業に着手する。これは、そのユニークな特質によって新世代材料として注目され、金属ガラスと呼ばれているアモルファス金属に関するものだ。

    アモルファス金属は、結晶構造を持たない金属合金を基とした均質なアモルファス材料で、私たちがよく知っているガラスとはいかなる関係性も持っておらず、透明でもない。ガラスも結晶構造を持っていないことにちなんで名づけられた。

    アモルファス金属が発見されたのは20世紀中期。しかし、20世紀と21世紀の変わり目の時期に、米国、ソ連、欧州、日本、中国でよく使われ始めるようになった。アモルファス金属への関心は、その優れた特性と関連している。アモルファス金属は、従来の金属よりも強度が高く、錆びにくく、様々な環境の影響を受けても腐食しにくいという特性があるほか、耐久性にも優れている。

    アモルファス金属はすでに多くの分野で使用されているが、延性の低さとコスト高という2つの欠点が幅広い応用を妨げている。露日の研究グループの前にはどのような課題が立ちはだかっているのだろうか?モスクワ国立鉄鋼合金大学・非鉄金属学部のアレクセイ・ソロニン副部長は、ラジオ「スプートニク」の記者に、次のように語った。

    「モスクワ国立鉄鋼合金大学では、若くて積極的なチームがつくられた。同チームはアモルファス金属を基に新たなアモルファス材料や複合材料の開発を行う。アモルファス金属がつくられたのはずいぶん前だが、その大きさの要素によって、使用分野は限られている。今あるのは、薄いリボン、あるいは1ミリの十分1の粒だ。そのため私たちは大きなアモルファス金属の製造に取り組んでいる。この場合は、約5ミリで大きなサイズとなる。これは、アモルファス材料にとっては十分に大きいとみなされる。アモルファス金属の弱点は、強度が強いものの、非常にもろいという点だ。だがこれは驚くことではない。一般的な窓ガラスもとても強いが、もろいのと同じだ。我々の課題は、複合材料を使って延性を向上させることだ。もう一つの課題は、アモルファス金属の製造コストの低減だ。現在このような材料は、パラジウムあるいはジルコニウムを基に開発されている。これらは、別の材料だ。私たちは、基盤となるものをチタン、鉄、コバルトおよびマグネシウムなど別のものに変えてコストを削減する。マグネシウムは、機械的性質を向上させ、重量を減少させるというメリットも与える。 」

    アモルファス金属は、航空宇宙、自動車製造、エレクトロニクス、また耐摩耗性と表面品質の高さが重要である時計、スマートフォン、マイクロモーターなどを含むマイクロメカニクスなどの分野で期待されている材料だ。また、チタンを基にしたアモルファス金属の錆びにくいという特質を用いて、インプラントや外科用器具の製造にも使用できる。スポーツ業界では、高い弾力性が重要なテニスのラケットやゴルフのクラブなどにも採用できる。

    30人の専門家で編成されるグループは、それぞれの特質を生かして相乗効果を出すためにアモルファス金属とポリマーなどの別の材料を組み合わせた新クラスのハイブリッド材料をつくることに努力を傾ける。プロジェクト期間は2年。プロジェクトの学術責任者は、モスクワ国立鉄鋼合金大学の卒業生で、現在東北大学の教授を務めているドミトリー・ルズギン氏だ。

    今後世界の物理学を先導するのはロシアです。従来の欧米の物理学は既に壁にぶつかっているので多くは発展できません。ロシアとの共同研究は大変意味のあることです。以上

    2015年1月 7日 (水)

    ロシアでは「ノアの方舟」計画スタートへ

    2015年01月05日


    スヴァールバルの植物貯蔵庫に続き、ロシアでは「全生物対象の生体貯蔵庫」計画が始動。そのプロジェクトの名は「ノアの方舟」計画

    noah-moscow-top.gif

    ▲ 2014年12月26日のロシア 3dnews より。



    連鎖する世界の大噴火

    今年の最初の日に書きました、

    全宇宙を崩壊させたテュポンの封印が解かれる日:トンガの海底火山フンガ・ハーパイと、イタリアのエトナ島の大噴火で終えた2014年
     2015年01月01日

    という記事で、トンガの海底火山「フンガ・トンガ=フンガ・ハーパイ」と、イタリアのエトナ火山が年末に大噴火を起こしたことを書きました。

    そして、2015年に入り、すぐの 1月3日に、インドネシアのシナブン山が、近年最大クラスの噴火を起こし、現在の警戒レベルが最高の「コードレッド」となっています。

    sinabung-01.jpg
    The Watchers


    sinabung-02.jpg
    Twitter


    下のほうの写真で、地面のほうにある煙は火砕流が発生していることを示していると思います。

    何かこう、わりと人々が携帯で写真撮ったりして、のんびりと眺めているんですけど、火砕流は時に、かなりの距離をものすごいスピードで進みますから、ちょっと危うい感じがしないでもないですね。

    年末から年始は、大規模な噴火が相次いでいます。

    なお、トンガの海底火山フンガ・トンガ=フンガ・ハーパイの噴火ですけど、昨年の3月にも噴火を起こしていたようで、その時の動画を見つけました。音は本当の音声ではないです。




    そして、最近知ったのですけれど、このあたりの海域には、このフンガ・ハーパイのような海底火山が 36 もあるのだとか。

    ひとつの噴火だけで上の状態ですからね。

    複数、あるいは全部噴火したらどんな状態になるのか。

    海底火山の噴火が増えると、どうしても海水温は局地的で、なおかつ一時的であっても上がると思われるのですけれど、最近、

    北半球の雪で覆われた面積が観測史上最高を記録。なのに、気温と海水表面温度は観測史上で最も高いという異常な矛盾…
     2014年12月06日

    などの記事で書いていますように、ただでさえ、現在は世界中の海水温度が上昇しているというのに、海底火山の噴火も相次いだ場合、さらに海水温度が上昇していくようなことも考えられないわけでもなさそうで、そうなった場合は、世界の天候はさらに荒れることになるような気もします。

    西之島などを含めて、最近は海底の地質的な変化がはっきりとわかる形で現れることも多く、今年あたりは、もっと大きな「大陸の浮上」なんかも起きても不思議ではなさそうです。

    それでは、ここから「終末」と関係する本題です。




    ロシアで始まる「すべての生物種の生体バンク」構築計画

    よく「世界の終末に備えた種子貯蔵庫」( 2011年10月14日の Wired )というような呼ばれ方をされることが多い、地球上の種子を冷凍保存している巨大施設である「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」というものがあります。

    これは、

    スヴァールバル世界種子貯蔵庫 - Wikipedia

    スヴァールバル世界種子貯蔵庫は、ノルウェー領スヴァールバル諸島最大の島であるスピッツベルゲン島に位置する種子銀行である。

    2008年2月26日、ビル・ゲイツ主導のもと、地球上の種子を冷凍保存する世界最大の施設がスピッツベルゲン島の中心地・ロングイェールビーン近郊にて操業開始した。

    施設は、今後さまざまに予想される大規模で深刻な気候変動や自然災害、(植物の)病気の蔓延、核戦争等に備えて農作物種の絶滅を防ぐとともに、世界各地での地域的絶滅があった際には栽培再開の機会を提供することを目的としている。


    という施設で、最大 300万種の種子の保存が可能な地下貯蔵庫を持ちます。

    スヴァールバル諸島が選ばれたのは「ここが寒い場所だから」で、

    地下貯蔵庫の温度はマイナス18~20°Cに保たれ、万が一、冷却装置が故障した場合にも永久凍土層によってマイナス4 °Cを維持できる環境に置かれている。


    というものです。

    場所は、ノルウェー北部の海域にあるスヴァールバル諸島の下の星印の位置にあります。

    svalbard-map.gif


    内部は下のような感じで、現在は、50万種以上の植物の種子が収められているのだそうです。

    svalbard-1.jpg
    Glamox Svalbard Global Seed Vault

    このスヴァールバル世界種子貯蔵庫は「植物だけの種子バンク」ということになりますが、これに対して、ロシアのモスクワ大学は、冒頭にありますように、

    地球の数百万種の生体組織バンクを構築する計画を今年 2015年から開始する


    ということが、ロシアの各メディアで伝えられていました。

    植物から哺乳類まで、入手可能な限りの生物種のマテリアルバンクを作る試みということなのだと思います。報道では、絶滅危惧種をはじめとして、その目標数が「 430万種」と書かれています。

    どのような保存形態となるのかはわからないですが、下のようなイメージもありましたので、このような感じの保存になるのかもしれません。

    bio-bank.jpg
    REGNEWS


    スヴァールバルでの植物の種子保存に低温環境が必要なのと同様に、他の生物マテリアルも「細胞などが生きたままの状態」で保存するのであれば、かなりの低温を必要とするはずです。

    通常は電気で保冷しても、「停電などにより電気が使えない状態になっても保存できる場所」というのが必要だと思われますが、極寒の場所なら豊富なロシアだからこその計画かもしれません。

    そして、このプロジェクトにつけられた名称が「ノアの方舟」なんですね。

    アメリカ主導のスヴァールバルの種子貯蔵庫も「終末の日に備えたプロジェクト」だと言われることが多い中、ロシアの計画も自ら「ノアの方舟」とつけるあたり、終末準備プロジェクトの香りがします。

    ところで、「ノアの方舟」とはどんなお話だったのか、念のために記しておきます。ノアの方舟 - Wikipedia には、

    ・シュメルの洪水神話における記述
    ・ギルガメシュ叙事詩における記述
    ・旧約聖書『創世記』における記述


    が記されていますが、ここでは旧約聖書のものを載せます。

    旧約聖書『創世記』による「ノアの方舟」の記述の概要

    神は地上に増えた人々が悪を行っているのを見て、これを洪水で滅ぼすと「神と共に歩んだ正しい人」であったノア(当時500~600歳)に告げ、ノアに箱舟の建設を命じた。

    箱舟はゴフェルの木でつくられ、三階建てで内部に小部屋が多く設けられていた。箱舟の内と外は木のタールで塗られた。ノアは箱舟を完成させると、妻と、三人の息子とそれぞれの妻、そしてすべての動物のつがいを箱舟に乗せた。

    洪水は40日40夜続き、地上に生きていたものを滅ぼしつくした。水は150日の間、地上で勢いを失わなかった。その後、箱舟はアララト山の上にとまった。


    この中に、

    > 地上に生きていたものを滅ぼしつくした。

    とありますように、やはり「全滅の神話」のわけです。

    (ところで、40日間、動物たちのエサをどのように調達?)

    まあ、細かいところはともかく、ノアの方舟の時には、実際の動物の雄雌を連れていかなければなりませんでしたが、モスクワ大学の「ノアの方舟」は、助けたい生物に用意するものは、ひとつの種の生物に対して小さな試験管2本で済むのですから、便利になったものです。


    ところで、実は最近の生物科学関係のニュースの中では、こロシアの「生物種保存計画」よりもさらに驚いた「終末的な報道」がありました。

    それは、「人工の精子」と「人工の卵子」の作成に成功したというニュースでした。




    人の手で作り出された精子と卵子

    artificial-sperm-eggs.gif

    ▲ 2014年12月24日のガーディアンより。


    これは、ケンブリッジ大学の研究者たちが、ヒトの胚性幹細胞を培養し、成人の皮膚細胞を使用することで、「人工的に作られた精子」と、初期段階ながらも「人工的に作られた卵子」を作り出すことに成功したというものです。

    ここに出てくる「胚性幹細胞」というのは、いわゆる ES細胞と呼ばれるものです。

    こういう「何とか細胞」の報道は最近よく目にするのですが、私がほとんど理解していないのと同時に、「そこまで人体の細部まで人の手が入り込むってのもどうなのかね」と思う部分もないではないということで、「何とか細胞」という名前のつくニュースは一切見てきませんでした。

    何とか細胞でノーベル賞を受賞された方の報道も一切目にしませんでしたし、久保さんだったか何だったか女性のニュースも、ウェブでは見出しも見ないし、テレビのニュースなら、その報道が出た途端に消していました。

    なので、これまでは興味がなかったのですが、

    「人工の精子と卵子を作り始めた(しかも人間の)」

    というところまで来たとなると、話も違ってきます。

    ES 細胞の説明で最もわかりやすかったものとなると、やはり少年少女向けサイトで、「生物史から、自然の摂理を読み解く」というサイトの、ES細胞って何?(基礎編)に説明があります。

    ES細胞は人体を形づくるあらゆる細胞にへと変ぼうすることのできるおおもとの細胞であるとともに、変ぼうする前の状態のまま自らをいくらでも分裂させて増やすことができる特性を持っています。

    そのようなES細胞を手に入れることができるようになったということは同時に、ES細胞を上手に誘導してやれば目的とする必要な細胞、組織、器官を意図的に作り出し、さまざまな治療に生かせる可能性が大いに広がったということを意味します。


    おぼろげでしか理解できないですが、要するに、

    様々な状態に変貌することのできる ES細胞を使って、人間の体内の組織や臓器などを新たに作り、「細胞レベル」で医療に応用する。


    という試みのようです。

    この「大義名分」。
    上でいえば、「さまざまな治療に生かせる可能性」の部分。

    これは、今回の「人工の精子と人工の卵子」についても、「不妊治療への応用」という大義名分が述べられています。また、これは確かに不妊に悩む方々には朗報であることも事実だと思います。

    しかし、この研究がさらに進めば、

    親がいなくとも、人間を作ることができてしまう。


    ということが現実となるわけで、男女が子どもを作り出す、という構図は不要となってしまうばかりか、まず、

    人を増やすために男性は完全に不要になる

    ことは確定するわけですが、同時に、

    施設が進化すれば、母体そのものも不要になる

    という可能性もありそうです。

    そりゃまあ、実際そんなようなことを試みた場合、倫理的にいろいろと問題を指摘されるのでしょうけれど、「発表しないで研究を続ける分には誰もわからない」ということがあります。

    このガーディアンの記事の内容に対しての反響はコメント数の多さでも理解できます。

    comment-648.gif

    12月24日の記事で、今日 1月5日までに 648件と、かなりの数です。

    それぞれの内容や賛否の比率まではわからないですけれど、どうにも、生体科学は「ある線を越えつつある」というような感じもしないでもないです。

    そんなわけで、植物や生物の生体バンクの構築が進められる一方で、「人工物だけによる人間の誕生」に近づきつつあるという方向に科学は向かっているようです。

    これを「科学の進歩」と感じるか、「終末感漂う時代」と感じるかは人それぞれなのでしょう。

    それでは、ここから、ロシアの生物バンクのニュースの翻訳です。
    記事そのものは短いものです。



    ru-bio-bank.gif
    3dnews.ru 2014.12.26

    モスクワ大学が 10億ルーブルをかけ「ノアの方舟」を創造する


    モスクワ国立大学に世界初の生体材料貯蔵庫(バイオマテリアル・バンク)が作られる計画が、サドヴニチイ学長によって明らかにされた。

    このプロジェクトは「ノアの方舟」と命名された。

    学長によれば、長期的な保管の後でも再生できる形での細胞材料の低温保存をおこない、さらに、蓄積した材料の分析のための最新のコンピュータ・ブラットフォームの設置もおこなわれるという。

    この特別なコンピュータ・システムは、ロシアの他の研究拠点と、また、海外の生体バンクともネットワークを持つ予定だ。世界には、今のところ、このような形式での生体材料の統一した低温貯蔵システムは存在しない。

    費用は 10億ルーブル(約 20億円)で、2018年の稼働を目指す。

    完成したバイオバンクには、世界中の絶滅危惧種と共に、全世界の 430万種類の生物種の生体材料が貯蔵される予定だ。


    以上は「IN DEEP」より
    ロシアではいよいよ人類絶滅の危機に対処するために「ノアの方舟」計画を始めるようです。日本の安倍政権とは100年の隔たりがありそうです。     以上
     

    日本政府は国民に体内埋め込みRFIDチップを強制予定

    日本政府は国民に体内埋め込みRFIDチップを強制予定



    このRFIDチップには、青酸カリが入っているそうだ。
    日本政府があるボタンを押すと、このカプセルが自動的に開き、中に入っている青酸カリが体内に流れ出て、チップを埋め込まれている人間家畜達が、皆、死ぬように計画されている。
    その上に、このチップからは、常に、ある周波数が発信されている。RFIDとはRadio Frequency Identificationの略で、ラジオ周波数身分証明、つまりこのチップからは電磁波が発信されているという事だ。極小電子レンジを体に埋め込まれているのと同じ。
    この極太の注射針でRFIDチップを体内にぶち込むという。
    皮膚に無理やりRFIDチップ入りの極太の注射針をこじ入れているところ。
    RFIDチップを体内に入れたのは、スキンヘッドの爬虫類エージェント。彼はRFIDチップを生産しているP&Gのセールスマンだ。チップを手に入れて、チップがあるとドアが勝手に開いてくれるなどと宣伝するのが彼の役割だ。
    スキンヘッド=爬虫類人レプティリアン
    スウェーデンには魔女的な爬虫類女が多い。爬虫類人の縦線目ん玉。

    蔵王山で火山性地震が多発、箱根山でも噴火の兆候か?

    【注意】東北地方の蔵王山で火山性地震が増加傾向!過去最多の44回も火山性地震を観測!箱根山でも噴火の兆候か!?

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    山形県と宮城県の県境にある蔵王山(ざおうさん)で、御嶽山が噴火する前と同じ様な活発な火山性地震を観測していることが判明しました。蔵王山で火山性地震が増えたのは2010年9月からで、8月7日には僅か1日で観測史上最多の44回も火山性地震を捉えています。宮城県は火山性地震の増加報告を受け、蔵王山(蔵王連峰)で登山客や観光客に注意を呼び掛け、避難小屋3カ所を緊急点検しました。

    また、他にも富士山の横に位置している箱根山でも数年前から噴火の兆候を観測中です。こちらは非常に不気味で、火山性ガスの増加から今まで生い茂っていた草木が枯れるような事態になっています。観光客からも「硫黄臭(硫化水素臭)がする」という報告が多数あり、2013年2月10日に箱根山では震度5の強い地震を観測した事もありました。火山性ガスの増加と強い地震には連動性が見られるので、箱根山でも御嶽山のような噴火に注意が必要だと言えます。

    逆に世間で騒がれている「富士山」は、今直ぐに噴火するとは考えられ難いです。東日本大震災をキッカケに火山性地震などは増えていますが、御嶽山や箱根山と比較すると緩やかな感じになっています。
    *噴火しないというわけではありません。

    今までマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した国では、例外無く火山噴火も発生していました。これは巨大地震が国全体の地殻変動を刺激するからで、日本も例外ではありません。蔵王山や箱根山意外にも日本には活火山が沢山有るので、付近にお住まいの方は常に噴火対策だけはちゃんとしておくようにしてください。
    地震と比べて噴火対策はやっていない方が多く、噴火する前に備えておくことがとても重要になります。


    ☆蔵王山やや活発化
    URL http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140929-OYTNT50537.html

    引用:
     ただ、山形県との県境にそびえる蔵王山では近年、活動がやや活発化している。昨年1月以降、マグマや地下水の移動によって起きる「火山性微動」が、2010年9月の観測開始以来初めて確認されたほか、先月7日には1日に44回と最多の火山性地震が起きた。
    :引用終了

    ☆蔵王山で注意喚起 宮城県、避難小屋を点検
    URL http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141002_11019.html

    引用:
     職員はレストハウスと刈田岳、熊野岳の避難小屋にも足を運び、鉄筋コンクリートの建物に異常がないことを確認した。県は噴火に備え、ヘルメットや飲料水を10月中に配備する方針だ。
     仙台管区気象台によると、蔵王山ではことし8月、火山性地震が106回発生。マグマや火山ガスの動きによって起きる火山性微動も、8月だけで3回あった。
    :引用終了

    ☆蔵王山 
    URL https://www.google.co.jp/maps/place/%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%88%88%E7%94%B0%E9%83%A1%E8%94%B5%E7%8E%8B%E7%94%BA+%E8%94%B5%E7%8E%8B%E5%B1%B1/@37.8448965,140.5499282,815790m/data=!3m1!1e3!4m2!3m1!1s0x5f8a48d74f3ec093:0xa1e58e355a14da75

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    ☆草津、上高地、富士山、伊豆諸島…噴火秒読み7火山
    URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153712

    引用:
    立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所の高橋学教授は「前兆が観測され、御嶽山の噴火は時間の問題だと分かっていた」と、こう指摘する。

    「東日本大震災の影響で、日本中の火山が爆発準備に入っていると言っても過言ではありません。現在、御嶽山と同様に周辺で地震が頻発しているのが、草津温泉の近くの白根山と、上高地の焼岳です。御嶽山は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが潜り込む南海トラフの上あたりに位置しますが、火山の下にある“マグマだまり”をフィリピン海プレートが強く押したことで、マグマが上昇したと考えられる。マグマの上昇は御嶽山だけではないはずで、3つのプレートの境界部にあたる富士山も噴火の危険が高まっています」
    :引用終了

    ☆箱根の群発地震



    検証‥大地震はいつ来るのか? 地震「予兆」どう向... 投稿者 tvpickup
    ↓箱根山は火山性のガスで草木が枯れています。
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    以上は「真実を探すブログ」より
    箱根山の噴火は富士山より早く噴火する可能性が出てきました。小生の叔母も昨年初めに熱海より千葉県に移住しました。当時すでにその兆候があったためです。噴火しないで済めばよいのですが自然は人間の願いなど眼中にありません。備えるしか方法はありません。                  以上

    今年の日本国民は戦争世紀に叩き込まれるのか?

    来年の日本国民は戦争世紀に叩き込まれるのか:米軍の北朝鮮空爆を手始めに、韓国軍同様に日本の自衛隊が北朝鮮に派遣される事態が予想される

    1
    新ベンチャー革命20141222日 No.1028
    タイトル:来年の日本国民は戦争世紀に叩き込まれるのか:米軍の北朝鮮空爆を手始めに、韓国軍同様に日本の自衛隊が北朝鮮に派遣される事態が予想される
    1.ソニーの北朝鮮キムジョンウン暗殺映画の公開中止にオバマがコメントする異例事態
     このところ、ソニー映画の北朝鮮キムジョンウン第一書記暗殺映画の公開中止問題が日米マスコミで取り上げられています、なぜなら、オバマがソニーを批判、北朝鮮の恫喝に屈してソニーが映画の公開を中止するのは表現の自由に反するし、国家恫喝に屈するのはよくないと公式コメントしたからです(注1)。
     それに対して、ソニーも我々には公開中止の権限はなく、各映画館の決める問題だと反論しています。
     さらにオバマは北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性を示唆しています(注2)。
     さて、日本を属国支配する米国戦争屋は彼らの傀儡・北朝鮮(日米韓の敵役国家)を日米韓の脅威国家に仕立てて、極東米軍の日韓駐留の大義名分に利用してきたと本ブログではみています。ところが、上記の騒動にて、米国の対・北朝鮮戦略に変化が起こる可能性が浮上しました。上記のソニーvsオバマの掛け合い漫才は、近未来、米国が北朝鮮をどのように料理するのかを占うのに絶好のネタを提供しています。
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
    2.米国寡頭勢力の対・北朝鮮戦略に変化が起きているのか
     北朝鮮を日韓および米国の脅威に仕立てて、米国防総省が極東米軍の日韓駐留予算を確保していると本ブログではみてきました。北朝鮮の核脅威をウラから創出してきたのは米戦争屋CIAネオコン系のラムズフェルドなどです、しかも北の核開発コストを負担させられてきたのは日韓政府です、その原資はわれらの血税です!(注3)。日韓国民はわれらの血税で北朝鮮の核脅威をつくらされてきたのです、日韓政府も日韓国民もどこまで愚かなのでしょうか。悪賢いラムズフェルドの高笑いが聞こえそうです。
     ところが、アンチ米戦争屋でアンチ・ラムズフェルドのオバマは、米国防予算のリストラを米国民に公約していますから、極東米軍コストを削減したいわけです、そのためには、日米韓の敵役をやらされている北朝鮮のキムジョンウン体制を崩壊させるのが早道なのです。そこで、本ブログでは、オバマ政権による北朝鮮空爆を期待してきました(注4)。オバマ政権二期目では、米戦争屋エージェント・ヒラリーを政権から排除したので、ひょっとしたら、オバマは北爆を断行するのではないかと予想していました。
     そして、最近、オバマはヘーゲル国防長官を、対・北朝鮮強硬派のアシュトン・カーターに交替させています(注5)。このサプライズに合わせるかのように、キムジョンウン暗殺映画がつくられていたわけです(注6)。しかもそれを日本のソニーにつくらせています、何と狡猾でしょうか。なぜ、ソニーはこんな映画をつくらされたのか実に不可解です。
     本ブログでは、上記のような動きは、親中の韓国朴大統領への恫喝や安倍総理に集団自衛権導入を急がせている動きとすべて水面下で連動していると読んでいます(注7)。
    3.2015年は悪夢の戦争世紀が再来する予感あり
     本ブログでは、このところの米国の動きをウォッチして、来年、米国戦争屋は再び、日韓を含む世界を戦争世紀に叩き込もうとしているとみています(注8)。
     彼らの最優先戦争ターゲットはシリアとウクライナですが、こちらは背後にロシア・プーチンが控えているので、そう簡単ではありません。そこで、米戦争屋を含む米国寡頭勢力は、故意に原油安を誘導して、ルーブル危機を創出し、プーチンを苦境に陥れています。そのスキを突いて、米戦争屋CIAネオコンはあの手この手で戦争を引き起こそうと躍起になっています。
     一方、オバマは自分の政権下で、中東戦争も米露戦争もやりたくないでしょう、彼は反戦主義者ですから・・・。
     そこで、米戦争屋の関心を北朝鮮に向けさせ、米軍による北爆ならすぐに容認する姿勢を示して妥協しているように見えます、米戦争屋にとって北朝鮮は代替ターゲットに過ぎませんが・・・。
     この読みが当たっているなら、来年、先に、北爆が実行される可能性が高まります。来年、日本では米FRBとその株主・欧米銀行屋の謀略にて超円安と株暴落でパニックが起こされるはずと本ブログでは予想しています(注9)。このとき、日本国民が、財政難の日本は800兆円規模の米ドル債権保有国であることに気付いて、米国債を売れという国民運動が起きることを米寡頭勢力は危惧しているはずです。そこで、オバマの指示で米軍が北爆を断行し、自衛隊が北朝鮮に派遣され、日米韓vs北朝鮮戦争を引き起こして、日本国民の関心を戦争に向けさせる軍事プロパガンダが行われるかもしれません。そのとき、同時に日本で金融パニックが起こされるでしょう。この手口こそ、ショック・ドクトリン、すなわち、惨事便乗型資本主義が日本国民に適用されることになります。2011年の3.11事件のときの猛烈な円高ショックを思い出してください(注10)。
    注1:ITメディアニュース“SPEの北朝鮮風刺映画上映中止はミス」とオバマ大統領”20141221
    注2:日経新聞“米、北朝鮮「テロ支援国家」再指定検討 サイバー攻撃”20141221
    注3:本ブログNo.689貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で賄われている疑惑あり:北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな』2012129
    注4:本ブログNo.738ヘーゲル米国防長官が北爆を断行すれば“在日米軍撤退”の端緒が切り開かれる可能性が浮上:日米安保マフィア真っ青!』201344
    注5:本ブログNo.1022対・北朝鮮強硬派のアシュトン・カーター氏が次期米国防長官に就任したら、すでに空爆中のイスラム国同様に米軍による北朝鮮空爆が実行されるかもしれない』2014129
    注6:本ブログNo.1027北朝鮮キムジョンウン暗殺を描いたソニー映画“ザ・インタビュー”公開中止?対朝戦争を煽る米国某勢力の暗躍が透けて見える』20141219
    注7:本ブログNo.1020韓国・朴大統領スキャンダル暴露、安倍自民党の自衛隊の米軍傭兵化推進、北朝鮮キムジョンウン暗殺のソニー映画、在米日本自動車メーカー人質化、米民間団体の対日監視強化はすべてつながる』2014126
    注8:本ブログNo.10252014年暮れの唐突な総選挙強行の裏に隠された謀略を占う:来年以降、世界を再び戦争世紀に突入させたい米国某勢力が平和憲法を廃棄させて自衛隊を傭兵として利用したいためだったのではないか』20141215
    注9:本ブログNo.1011年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは来年に起こる円株同時大暴落とハイパーインフレによる日本国民の大パニックへの防御体制つくりか』20141116
    注10:本ブログNo.4023.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』2011716

    以上は「新ベンチャー革命」より

    前回の選挙で自公政権を容認した人たちの責任です。また棄権した人も同罪です。苦難を受けないと分からない連中なのです。                     以上

    御嶽山の噴火、原因はUFO?

    御嶽山の噴火 原因はUFO?(ビデオ)

    御嶽山の噴火 原因はUFO?(ビデオ)

    UFO研究家たちは、御嶽山の噴火の様子を捉えた動画を研究し、噴火口の上空を白い2つの物体UFOが旋回しているの見つけた。

    研究者たちは、御嶽山の火口にUFOの地下基地があり、そこからUFOが飛び立ったことで噴火が起こったとの説を提唱している。
    UFO研究者たちによると、UFOは地球の地質学的プロセスを調査するために火山上空を飛行した可能性があるという。
    なお研究者たちは、死者を出した御嶽山の噴火の原因はUFOであり、これは宇宙人が非友好的であることを証明しているとの見方を表している。
    御嶽山上空を飛行していたUFOは、噴火を止めたり、地球人を助けようとはせず、「基地」に戻らずに雲の中に消えたという。

    • #mayumayu 10月  2 , 07:04
      911の時も現れていた、いつものアメリカ製UFOでしょうね。私は深夜、TR3-Bらしきアメリカ製UFOなら見たことがありますが。 今回の御嶽山噴火も人工噴火だという噂もあります。噴煙が911ビル崩壊ソックリですし、「「バリバリバリ、ドカーン!」「ドドド、ドカーン!」と3回ほど爆発音があったそうです。
    • #秀野荘二秀野荘二 10月  2 , 11:38
      今夜のinterFMのデイヴ・フロム・ショーが楽しみだ!ってそれまでになかなか帰れないんだよね。
    • #Masaki  KeikoMasaki  Keiko 10月  4 , 05:29
      立山山頂付近に、同じUFO,見たような~。ビデオにも有りますよ!
      続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_10_02/278059281/
      以上は「ロシアの声」より
    • 「3.11テロ」時でも随分UFOが見られました。また日本が攻撃されたのか?以上

    2015年1月 6日 (火)

    NHK「花燃ゆ」で日本民族の生き方を教えている

    NHK「花燃ゆ」では、長州藩の軍学教授・吉田松陰が「孫子の兵法」によって日本民族の生き方を教えている

    2015年01月05日 00時56分55秒 | 政治
    ◆NHK大河ドラマ「花燃ゆ」(土屋勝裕、小松昌代製作総指揮、渡邊良雄、末永創演出、
    大島里美、宮村優子脚本、出演者・井上真央など、ナレーター・池田秀一)の放送が1月4日から始まった。NHK大河ドラマ第54作目である。第1回(1月4日)のあらすじは、以下の通りであった。
    「嘉永3(1850)年、萩。杉文(ふみ)は下級武士の娘。大好きな兄の吉田寅次郎(伊勢谷友介)は若き兵学者として期待を集めていたが、鎖国の日本の未来に危機感を募らせ禁書を手にする。その頃、文は小田村伊之助(大沢たかお)と運命的な出会いを果たす。
    儒学者の後継者ながらも世界に目を向けていた伊之助は、寅次郎と同じ禁書を持っていた。
    その禁書をめぐる騒動の中で、文は二人を出会わせようとするが・・・」
    ◆吉田松陰は、長州毛利藩の藩校「明倫館」の軍学教授(兵学教授)である。播州赤穂浅野藩の大石良雄以下47人の赤穂浪士が元禄15年12月14日(1703年1月30日)深夜、主君・浅野内匠頭長矩の仇である高家吉良義央の屋敷に討ち入り、吉良義央および家人を殺害。長州毛利藩は、下級武士を預かり、切腹・斬首まで面倒を見た。赤穂藩は、流罪の身になった兵学者・山鹿素行を引き取り、藩主以下、その薫陶を受けたことで知られている。この山鹿流軍学は、幕末まで伝えられ、明倫館は、吉田松陰がその神髄を教えてきた。
    ◆山鹿流軍学の本質は、「孫子の兵法」にある。孫子は孫武といい、紀元前535年? ~没年不詳である。中国古代・春秋時代の武将・軍事思想家である。「戦わずして勝つ」という戦略思想で有名である。
     だが、毛利家は、もっと長く深いところで、「孫子の兵法」と結びついていた。孫武(
    紀元前544年~紀元前496年)が、呉王・闔閭に仕え、百度戦って百度勝利して残した教え「孫子の兵法」は、奈良時代の学者・公卿である吉備真備(695年~775年)が遣唐留学生として、阿倍仲麻呂・玄昉らとともに入唐し、735年に多くの典籍を携えて帰朝したなかにあった。これを平安時代随一と言われた学者・大江匡房が大成した。この大江匡房の子孫が大江朝臣毛利元就が実戦に応用して、中国・四国・九州を制覇して120万石の戦国大大名となった。その末裔が、長州萩藩の軍学教授・吉田松陰ら「幕末の青春群像」であった。いまから147年前の明治維新に導いた。
    ◆「何のために学問をするのか」という吉田松陰の言葉は、現代の日本民族に、「出世のためか」、「カネ儲けのためか」という問いを鋭い刃の如く突き付けている。「公のために生きるのか」それとも「私利私欲のために生きるのか」と。
     日本は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)に敗れてから、70周年を迎えた。これから先、国際社会の中で日本民族は、どう生きていくのか。取り敢えず「400年間戦争のない平和な時代を築く」には、どうすればよいのか。真剣にこのテーマに取り組んでいく必要がある。NHK大河ドラマ「花燃ゆ」は、これからの日本民族の生き方を問うている。  
    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    金正恩第1書記=元帥の実妹・金与正が2014年秋、結婚し、ロイヤル・ファミリーの結束を強化した

    ◆〔特別情報①]
     「第2の日本」である北朝鮮「第3金王朝(金正恩第1書記=元帥=背後に女帝)」のロイヤル・ファミリーが、結束を強化している。金正恩第1書記=元帥の実妹・金与正朝鮮労働党宣伝扇動部副部長が2014年秋、金正恩第1書記=元帥の筆頭格の側近であり、力強い後ろ盾でもある崔竜海(チェリョンヘ)党書記(1950年1月15日、黄海南道信川郡生まれ、党中央軍事委員会副委員長、朝鮮人民軍総政治局長(次帥)を兼職、同年9月まで国防副委員長)の息子と結婚し、崔竜海党書一族が、ロイヤル・ファミリーに加わり、第3金王朝の基盤を一層固めているからである。崔竜海党書の父親は崔賢・元人民武力部長。朝鮮人民軍草創期の実力者であった。そのうえ金正恩第1書記=元帥は、ロシアのプーチン大統領も、強力な後ろ盾にして、米国オバマ大統領に対して、強い自信に満ちた外交を展開している。

    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    吉田松陰は密航を企てて見つかり、入獄後、斬首されますが、もし、松陰の海外留学が実現していればその後の日本の針路も違ったものになっていたでしょう。第二次世界大戦で日本は負けていなかったものと思います。今の安倍政権は明治維新と同じ過ちを犯そうとしています。歴史に学ばない悲劇です。                     以上

    ブッシュ一家は全員、公職に就けないことになっていました

    ブッシュ一家は全員、公職に就けないことになっていました。

    アメリカで最悪の大統領と言えば、ブッシュx2ですが。。。レーガン大統領の元諜報部員がブッシュの重大な秘密を暴露しました。ブッシュ一家の祖父にあたる人物がナチスと貿易をしてナチスに資金を供与していたことが分かり有罪判決が下されていたそうです。そのため、ブッシュ一家は全員、公職に就けない身分になっていたそうです。本当は、ブッシュ一家は政界から追放されなければならないのに、ブッシュSrやブッシュJrは大統領になるわ、弟までが次期大統領選に立候補しようとするわでめちゃくちゃです。
    彼らは違法にも政界を支配牛耳ってきたのです。次の大統領に、ブッシュ前大統領の弟のジェフ・ブッシュが立候補するようですが。。。またブッシュ家の一員が大統領になったらアメリカは完全に終わります。日本も終わるでしょう。
    そのためにもブッシュ一家は政界から追放されるべきです。レーガン大統領以降の大統領(ブッシュx2、クリントン、オバマ)は全員が違法な大統領であり、アメリカや世界を破壊するために金融エリートやナチスの残党が不正選挙で就任させたナンチャッテ大統領だったようです。
    そういえば、パパブッシュが大統領に就任以降、アメリカだけでなく世界情勢が益々悪化したと思います。偽旗テロ事件、偽旗人工地震、ケムトレイル、HAARPによる攻撃などなど。。。が頻発するようになりました。本当にろくでもない邪悪な勢力がアメリカや世界を破壊しようとしています。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2014/12/all-bushes-illegal-to-hold-any-public-office-says-leo-wanta-3083898.html
    (概要)
    12月28日付け:
    All Bushes Illegal to Hold Any Public Office Says Leo Wanta!

     

    (犯罪者集団のブッシュ一家

    非常に重要な情報が伝えられました。アメリカの奴隷制度から開放されたい愛国者達にこの情報を伝えてください。
    ブッシュ一家は、プレスコット・ブッシュによる反逆行為により、米政界から全員追放されるべきなのです。
    レオ・ワンタ氏はレーガン政権下で大量領の諜報部員として様々な秘密情報を握っていました。
    先月、ワンタ氏はベテランズ・トゥデーのラジオ番組で最大の爆弾発言をしたのです。

    ワンタ氏は、ブッシュ一家全員が公職に就くことは法的に禁止されていると伝えました。
    当時、ブッシュ一家の祖父にあたるプレスコット・ブッシュがナチスに資金援助を行うため敵と貿易をするなどの反逆行為を行ったことで有罪判決が下されていたのです。
    このような反逆行為を二度と行わせないために、プレスコット・ブッシュは、正式文書に将来、彼の家族全員を公職に就かせないと約束し署名していたのです。 この文書は米連邦議会の図書館に保管されています。
    ブッシュ派の誰かがこの文書を盗み出そうとしましたが成功しませんでした。

    ベテランズ・トゥデーのプレストン・ジェームズ氏らは、この文書は今でも図書館に保管されており、将来この事実が明らかになるだろうと言っています。

    さらに、レオ・ワンタ氏は、レーガン大統領以降の大統領(ブッシュSr→クリントン→ブッシュJr→オバマ)は、全員が完全に違法な大統領であり、彼らはアメリカを破壊するためのマスタープランの一環として大統領に就任したと伝えています。彼らは大統領府の宣誓書まで変更してしまいました。

    ブッシュ一家については1:20からお聴きください。ブッシュ派の邪悪な集団がブッシュ一家全員が公職に就けないことを証明する文書を盗もうとしたのです。

    日本も小惑星の落下により滅亡するおそれあり?

    日本も小惑星の落下により滅亡する恐れ有り??

    まほろばの蒼き惑星・・・宇宙の詩。さんのサイトより
    http://orangeapple01.blog62.fc2.com/blog-entry-2414.html
    <転載開始>
    こんにちは、七曜高耶です。
    今週も「VOR」は面白い記事を載せてくれていますね。

    今日は小惑星の落下によって滅亡する恐れのある国々10カ国の記事です。
    その中には日本も含まれていました。

    日本はあれなのでしょうか?
    もしかして、災厄の国 

    大地震に大洪水にキル・ショットに隕石落下で滅亡する国の一つとは・・・・。
    完全に滅亡するそうですので、お金に目が眩んでいる日本国民の方や日本にお住まいの外国の方。
    今の内に善行をしておきましょう!

    あの世は厳しいですよ~!!

    学者 小惑星の落下によって滅亡する恐れのある国10カ国を発表

    http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_22/281579225/


    小惑星 © Photo: East News/Detlev van Ravenswaay


    米航空宇宙局(NASA)の学者たちは、小惑星の落下によって滅びる恐れのある国10カ国を発表した。


    NASAは、4万7000個以上の小惑星をとらえている強力な望遠鏡「ワイズ(WISE)」を使用して、小惑星の落下によって滅びる恐れのある国を割り出した。伝えられたところによると、4万7000個以上の小惑星のうち、107個が人類にとって重大な脅威となっている。
    地球に直径100メートル以上の小惑星が落下した場合、その地域では洪水、津波、竜巻などが発生し、複数の国が完全に滅亡するという。
    小惑星の落下によって滅びる恐れのある国は、英国、米国、中国、イタリア、インドネシア、フィリピン、ナイジェリア、日本、インド、ブラジルの10カ国。


    洪水、津波、竜巻などが発生し、複数の国が完全に滅亡する時、貴方の目前に何が出現するのか楽しみにお待ち下さいね。



    七曜 高耶


    <転載終了>

    動物の放射能汚染:今も酷い状態が続く

    動物の放射能汚染、今も酷い状態が続く!栃木県のイノシシ450ベクレル、シカ260ベクレル!福島産のキツネメバル230ベクレルなど!

    new_screenshot20-12-2014 025653oiuytgr
    厚生労働省が12月16日に発表した「食品中の放射性物質の検査結果について(第909報)」によると、東日本の動植物から相次いで基準値を超える濃度の放射性物質を検出していたことが分かりました。福島県ではキツネメバルから一キログラムあたり230ベクレルの放射性物質を検出し、シロメバルからも170ベクレルを検出しています。
    また、栃木県で数十体のシカやイノシシを検査したところ、25体から基準値を超える放射性セシウムを検出しました。最大値はイノシシ肉の450ベクレルで、食品安全基準値の約4倍以上に匹敵する汚染となっています。


    ☆食品中の放射性物質の検査結果について(第909報)
    URL http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068980.html

    引用:
    1 自治体の検査結果
    北海道、札幌市、函館市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、船橋市、東京都、杉並区、江戸川区、港区、文京区、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、岐阜市、浜松市、愛知県、名古屋市、滋賀県、京都府、京都市、大阪府、大阪市、東大阪市、兵庫県、尼崎市、和歌山県、島根県、愛媛県、松山市、高知市
    ※ 基準値超過(25件)
    No.4046,4049,5184,5186 ~5188,5190~5197,5201,5202,5205~5210
    :栃木県産イノシシ肉(Cs:110~450 Bq/kg)
    No.4060,4063,4064 :栃木県産シカ肉(Cs:150~260 Bq/kg)

    2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
    ※ 基準値超過(2件)
    No.370 :福島県産キツネメバル(Cs:230 Bq/kg)
    No.371 :福島県産シロメバル(Cs:170 Bq/kg)
    new_screenshot20-12-2014 025253oiuytr111
    new_screenshot20-12-2014 025327oiuytredsa12112
    :引用終了

    ☆福島第一原発20km圏内に残された動物たち


    関連過去記事

    ☆【汚染魚】福島原発湾内で捕獲したアイナメから1万9000ベクレルのセシウム!ムラソイからも3万2500ベクレル検出!
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3900.html

    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    このように動物が汚染されているということは、人間も同じように汚染されていると考えて良いと思います。近い将来必ず健康被害となって現れます。   以上

    露米、深部宇宙の共同開発で合意

    露米、深部宇宙の共同開発で合意

    露米、深部宇宙の共同開発で合意

    宇宙ロケット企業「エネルギヤ」はロッキード・マーティン社と共同で、米国の最新式有人宇宙船オリオンをロシアの宇宙機器にドッキングできるようにする作業を行っていく。「エネルギヤ」のウラジーミル・ソンツェフ社長へのインタビューを「イズヴェスチヤ」が報じた。

    先週米国で行われたロッキード・マーティン社およびボーイング社との会合で文書に調印がなされたという。
    オリオンは当初、惑星間探査向けに開発されていた。月への無人飛行が2018年に予定されている。
    「エネルギヤ」社長によれば、「我々は米国側と深部宇宙開発計画における中継基地として月面を開発する可能性を討議した。互いの展望は多くの点で一致しており、宇宙には国境線はなく、我々はいずれにせよ宇宙大国との友好的協力を進めていくのであり、宇宙大国の筆頭は米国である」。

    Lenta.ru

    表面的には争っていますが大事なところでは協力しているようです。本来は全面的に協力する時期にあります。人類滅亡の危機にあるときに争っている場合ではないのです。以上

    血液一滴で癌を診断


    血液一滴で癌を診断

    血液一滴で癌を診断

    ロシアで血液一滴で癌を早期診断する複合的診断法が開発された。患者ひとりあたりの検査費用は15ドル未満で済むという。

    ロシアでがんは心臓・血管系疾患に続いて病気による死因の第2位を占める。悪性腫瘍の死亡率は5割。こうした状況を改善するには、病状の進む前の、初期の段階で、的確な診断をすることだ。ロシアの診断法では、がんのごく微細な兆候を発見できるので、第1段階ないし第2段階のがんの発見率は、ほぼ100%となっている。

    この診断法の基礎をなすのは、やはりロシアで開発された、がん細胞内で活発化する特殊な遺伝子を血液中に発見する技術である。

    この遺伝子が、いわゆるバイオマーカーの役目を果たす。つまり、癌の進行の目印とするのである。あわせて、微細な穴を穿ったガラス製のバイオチップも開発された。この中に、採取後、特殊な装置で加工した、患者の血液サンプルを入れる。特殊な装置が情報を読みこみ、コンピューター・プログラムによって診断を下す。精度は90%を超える。チップ一枚一枚が少なくとも20のバイオマーカーを判定できる。健康体から陽性反応が出る可能性は完全に排除されている、という。この診断法で、癌の早期発見にとどまらず、癌の進行を追跡し、その先の進行を予測することも、さらには、治療に対するからだの反応を予測することも出来るようになると期待されている。

    開発者側はこの診断法をなるべく患者の手に届くものとしたい考えだ。つまり、安価なものに。結果的に、ひとりあたりの検査費用は15ドルにまで抑えられた。また、開発にあたっては、診断法が中規模の診療機関の医務従事者に簡単に扱えるように、との工夫も最大限に凝らされた。血液に関する情報はコンピューター・プログラムが加工してくれるので、二次的解釈は不要となっている。

    2016年に稼動開始の予定。癌の発見の遅れという悲しい死因から人類を解放できるかもしれない。海外からも高い関心が寄せられている。米国の専門家らも、ロシア版の診断法が米国におけるそれを丸ごと代替してしまう可能性もある、としている。

    これは朗報です。日本でも2人に1人は癌で死亡する時代です。早期発見につながり治療に役立ちます。                               以上

    シベリアで人工椎間板が開発される

    01:40

    シベリアで人工椎間板が開発される

    シベリアで人工椎間板が開発される

    シベリアのトムスク大および高強度素材研究所の共同研究グループが世界に先駆けて人工椎間板の作製に成功した。インプラントを骨組織の内部へと成長させ、患者の体も拒絶反応を起こさないですむ、特殊な素材によるものだ。

    現代医学では人工器官は基本的に金属製である。人間の体にはあまり相性がよくない。しばしば合併症や炎症が起こり、追加的な治療、手術のやり直しが必要になる。そうした不具合を一切免れることができるこの発明について、トムスク国立大のアレス・ブヤコフ氏は次のように語っている。

    「どこに新機軸があるかと言えば、骨組織をその構造上の特性にもつセラミック製人工器官であるという点である。多孔質の構造を備え、成長因子をもつ。それがために、移植の際の骨組織の再生を良好にする。骨にその組成が近いため、術後も合併症や感染症を起こさない。したがって、インプラントの摘出や交換といった手術を行う必要が生じない」

    その人工器官は特殊な薬品でコーディングされており、その薬品が、インプラントと人体の結合を和らげる。ギリシャの研究チームと共同で行った実験で、その効果のほどが立証された。目下のところは、人工椎間板「KJ」のプロトタイプの作成が進められている。効果を最終的に確信するためには動物実験が必要だ。いま、生きた細胞に対する実験を行うインヴィトロという機関の承認はすでに得られている。「これは、人間の骨がそれをもとに形成されるような細胞なのだ」と開発者らは語る。

    いつ製品化の段階に入るか、まだ確言は不可能だ。しかし、間もなくのことかもしれない。「必要な実験はすべて間もなく終結する。特許もすでに取得した」とブヤコフ氏は語る。

    2015年1月 5日 (月)

    ジョセフ・テイテイル2015年予言 1~100

      ジョセフ・ティティル2015年予言 1~100

      311以降、日本でも予言者として知られる様になったジョセフ・ティテル氏による2015年予言がネット民によって日本語に翻訳されました。
      英語が出来ない七曜にとって非常に有り難い!

      どこのどなたか存じませんが、翻訳して下さったネット民様に感謝申し上げたい。有難う御座います!!

      ジョセフ・ティテル氏は2011年のあの東日本大地震を予知し、大きな津波が起きる地域として日本を挙げ、話題になったことでも知られていますが、2015年1月2日にジョセフ・ティテル氏が出演するネットラジオで2015年の予言を公開しました。

      では、ネット民様の翻訳のお陰もありまして、本日ここに転載させて頂きます。


      【元ソース:】
      ジョセフ・ティティル公式サイト:http://www.josephtittel.com/


      ジョセフ・ティティルOnline Radio:http://www.blogtalkradio.com/spiritspeaksradio


      【ジョセフティティル 2015年予言】

      No.1 天候に関係したことで、シンガポールがニュースになる。地震か津波かも。
      No.2 2015年から少なくとも2020年までにはカリフォルニアに大きな地震がくる。
      No.3 アメリカの、普段は地震が来ない所に来る(具体的な場所名はたくさん言っていたので省略)
         大きくない。
      No.4 西海岸側で気候の変化が激しい。
      No.5 アラスカに地震か何かが来て地形?が変わるかもしれない。
      No.6 海沿いの地域に2016年までに地震が来る。川?島?のようなものが見えた。
      No.7 テキサスに干ばつ。でも雨がたくさん降ることもある。
      No.8 自由の女神がダメージを受ける。地震かもしれないしテロかもしれない。
      No.9 大統領選挙。ヒラリーが出る?エリザベスウォーレン?(エリザベスレディって言ってたのでこの人かな?)
         今回どうなるかわからないが今後10年にはホワイトハウスに女性がいる(女性大統領っていうことだと思う)
      No.10 何かの法律が可決されるかどうかで、最高裁にたくさんの反対者がいて、暴動が起きる。




      No.11 ハイテク関係。既存のウェアラブル製品がもっと進化する。医療関係にも使われる。
      No.12 ホンダ、IBM、アップルなどが低価格のロボットを作り出す。仕事がロボットに取って代わられる。
      No.13 テクノロジー関係で新しいものができる。フェイスブックは終わり?
      No.14 経済・金融関係で、株がどうとか言っていたがよくわかりませんでした。
      No.15 マーサ・スチュワート系の有名人に別のことでスポットが当たる。脱税かも。
      No.16 政治がますます一般市民が望むことと反対のほうに行く(ここかなり意訳)。
         イルミナティに操られているからメディアには出ない。ネットはOK。
      No.17 銀行などの企業がカルマをうんぬん(ここよくわからなかった)。
      No.18 アメリカの大企業がハッキングの被害にあう。
      No.19 アマゾンもハッキングの被害にあう。例として勝手に商品の配達先を変えられるなど。
      No.20 音楽や映画関係の会社もハッキング対象。サイバー戦争が始まる。



      No.21 2,3の大きなハッカー集団が暗躍。かなりの損害が出る。
      No.22 バンキングシステムがカルマを受ける云々。(よくわからなかった)
      No.23 アメリカ国内では経済がやや上向く。国外の問題に影響を受ける。
      No.24 労働に関すること(最低賃金とか)の抗議活動が14年以上に増える。
      No.25 ストックマーケット、フェイスブックに関すること。
      No.26 金の価値が下がる。長い目で見れば銀に投資が吉。
      No.27 今は下がっているガソリン代が元に戻る。爆発、戦争のため。
      No.28 ウォルマートとかマクドナルドのような大きな企業が5年以内にだめになる。
      ローカルなお店を使おう。
      No.29 アメリカの造幣局でトラブル。可能性としては強盗、ハッキング、お金を刷る際に何かトラブル?
      造幣局トラブルはアメリカ国外でもある。
      No.30 お金持ちのところにハッキングして得たものを貧乏人に配るというロビンフッドのようなハッカーグループが出現する。




      No.31 ゴールデンエイジと言う言葉が、何を指すのかはわからないが頻繁に浮かぶ。
      可能性としては、金がフォーカスされるとか新たな金(脈)、金にまつわる何かの発見。
      No.32 利息率など、銀行に対する市民の怒り。
      No.33 アメリカの経済がやや上向くが他の国に云々(すでに既出)
      No.34 ドリーパートンがニュースになる。
      No.35 ビルコスビーが有罪になる。
      No.36 有名人の死亡。ボブディラン、ローリングストーンズのメンバー、ジミーカーター、ブッシュの誰か?
      No.37 よくわからなかった。
      No.38 ビヨンセのセッ○ステープ流出。
      No.39 ビヨンセが離婚するかも。
      No.40 デビットハッセルホフが飲酒運転か税関連で捕まる?




      No.41 ドナルドトランプがどーのこーの。
      No.42 監視カメラは警察が自分たちに都合のいいように事実を変えるためのツール。
      人々の怒り。抗議。法律が変わる。
      No.43 クルーズ関連で、レ○プか殺人事件発生。犯人?はスタッフ。
      No.44 さらなる真実が明らかになる。UFO目撃多数。
      No.45 14年に起きた警察と市民の発砲事件はまだ続く。
      No.46 アメリカでシビルウォーが起きる。銃関連。戦争といっても暴動が大きくなったような感じ。
      No.47 ロスで干ばつ、洪水、抗議。
      No.48 大統領選は今までの中で一番ひどいものになる。
      No.49 古代の歴史に関する大発見。キリスト、アーク関連?
      No.50 リアリティテレビは失敗する(リアリティショーのことかな?)



      No.51 テロがいろいろなところで起きる。
      No.52 1973年に2人の警察官が殺された事件?と同じことが起きる。オバマは戒厳令をしく。
      No.53 北朝鮮。アメリカは他の国をいじめる。
      No.54 ISISのターゲットが学生や生徒に。多くのアメリカ、イギリス、カナダ人が狙われる。ショッピングモール。海外に行く時は注意。
      No.55 北朝鮮のリーダーはあまり長くない。今後10年以内に何らかの軍事的行動を起こす。
      No.56 中国がアメリカより強くなる。アメリカ人ならアメリカ製のものを買うこと。
      No.57 何かはわからないが、ドイツに何かよくないことが起きる。
      No.58 ローマ法王が変わる?
      No.59 アメリカンアイドル終わる。
      No.60 飛行機事故が2、3は起きる。



      No.61 航空会社の破産、合併。
      No.62 サテライトのハッキング。テレビかラジオ。普通にテレビを見ていたらいきなり画面が変わってテロリストのメッセージが流れるみたいな感じ。
      No.63 イスラエルに恐怖とパニック。パレスチナでなく、ISISかそれ系の新しい集団によるもの。
      No.64 テロ集団が複数出てくる。かなりの支持者がいる団体もある。
      No.65 ロスで2つの暴動。軍が出てくるレベル。
      No.66 レディガガが、ひざか足首を負傷。手術が必要。
      No.67 NWOの計画通り、世界で使えるような貨幣の発行。
      No.68 人々がいろいろなことに対して立ち上がり戦うようになる。(戦争とかではなく労働関連や環境保護に対する抗議など)
      No.69 アメリカ国内で大きな火災が発生。ニュージャージーかも。
      No.70 スイス。何が起きるかはわからないけど、スイス。



      No.71 イタリアで問題が起きる。政治関連か。どこからか軍がいっぱい出てくる。
      No.72 シンクホールいっぱい。
      No.73 UFO目撃相次ぐ。政府が何らかの発表をするかも(公式に認めるとか)
      No.74 第三次世界大戦はサイバースタイルの戦争

      No.75 よくわからなかった。治癒に関すること。
      No.76 NYシャットダウン。インフラ、ハッキング、ハリケーン?3つの事件がNYで起きる。
      No.77 トンネル、地下に関することいろいろ。ガス管の爆発とか?日本も含めて。
      No.78 3月の皆既日食は警告。1月下旬に大きな変化がある。(具体的な日にち言っていたけど忘れた)
      No.79 キューバとアメリカ。
      No.80 ロシアとイスラエル。5月6月に平和に向けての変化。




      《 番 号 適 当 》

      No.81 ロシアは戦争を起こそうとするのをやめる。
      No.82 連邦準備制度はメディアをコントロールしている。ネットさえも。
      No.83 何かあるいは誰かがイスラエルを壊す。おそらく条約に関係している。皆既月食の終わりに。
      No.84 ハイジャックが起きる。同じ飛行機かはわからないが、飛行機が爆発。でもその前に乗客は逃げている。
      No.85 人類が気持ちを改めて思いやりの心を持つようにしないと災いが起きる。
      No.86 今年後半、アメリカ、中国、ロシアなどの工場や石油関係の施設で爆発が起きる。爆弾に関する何か。有害物質。
      No.87 北朝鮮のリーダー。爆弾を落とした後?雲隠れ。
      No.88 オイルカンパニーがカルマを受ける。
      No.89 アメリカ、イギリス、ロシア、中国、日本(あともう一か国あったかも)(監視)カメラの設置。
      顔がよりはっきりと認識できるもの。携帯の指紋認証は自分の指紋を管理される。
      No.90 ハッカーとテロ。(既出)



      No.91 がん治療に関する何か。アメリカのヘルスケア関連で大きな変化。
      No.92 ピラミッド。もっと墓や宝が見つかる?
      No.93 古代の失われた世界が見つかる。アトランティスじゃないと思う。インド洋。
      No.94 パワーグリッドのハッキング。
      No.95 フリーエナジーが近い。
      No.96 ブラックボックスが現実になる。
      No.97 ほかの惑星で生命体発見。新しい太陽系。
      No.98 以前にロシアに隕石が落ちたが、あんな感じのことが起こる。一つは海に落ちる(津波はなし)が
      もう一つは小さな村に落ちて火災になる。アメリカではない。
      No.99 地下につながるトンネルの夢を見て金銀が出てきた。何を意味するかはわからないが、金銀脈の発見かも。
      No.100 クルーズラインに関する悪いこと。今年はクルーズには向かない。



      以上が2015年の予言になるのだが、その中で七曜が気になるものを選んでみた。
      一つ一つその理由を考えて書いてみました。

      No.8 自由の女神がダメージを受ける。地震かもしれないしテロかもしれない。
      (少なからず今の米国を見る限り、その可能性は非常に高いかもしれない)

      No.26 金の価値が下がる。長い目で見れば銀に投資が吉。
      (No.67の事象が起きるならば、金の価値は下がり、銀の価値は上がると思う。何故ならNWOの計画通り、世界で使えるような貨幣の発行されるとするならば純銀で出来た貨幣になるからだ)

      No.27 今は下がっているガソリン代が元に戻る。爆発、戦争のため。
      (これは七曜も記事として書いたのだが、元に戻る時また戦争や紛争が増えると思っている)

      No.31 ゴールデンエイジと言う言葉が、何を指すのかはわからないが頻繁に浮かぶ。
      (ゴールデンエイジとはこの時代から増え続ける新しい子供達のことではないかと思っている。本来はゴールデン・チャイルドというのだが・・・・どうだろう)

      No.44 さらなる真実が明らかになる。UFO目撃多数。

      No.53 北朝鮮。アメリカは他の国をいじめる。
      (既にアメリカが北朝鮮に対して制裁措置をとることを決定している)

      No.58 ローマ法王が変わる?
      (2013年3月19日にフランシスコ法王が就任したが、それからまだ2年にも満っていないのだが果たして・・・・)

      No.60 飛行機事故が2、3は起きる。

      No.67 NWOの計画通り、世界で使えるような貨幣の発行。
      (貨幣と書かれているので多分以下の画像に近いのではないかと思っている)
      NWO.png


      No.73 UFO目撃相次ぐ。政府が何らかの発表をするかも(公式に認めるとか)
      (これはどちらにしても起こり得る可能性は高いと思っている。アメリカが今年2015年から火星移住計画を本格化させるからだ)

      No.74 第三次世界大戦はサイバースタイルの戦争。

      No.86 今年後半、アメリカ、中国、ロシアなどの工場や石油関係の施設で爆発が起きる。爆弾に関する何か。有害物質。
      2014年12月11日に視た夢で視た中国の施設が近い感じもする)

      No.92 ピラミッド。もっと墓や宝が見つかる?(2042年。砂に囲まれた発掘現場から歴史に関する新しい発見が有る。:http://orangeapple01.blog62.fc2.com/blog-entry-1.html






      この予言で行くと、今年日本に大地震がくる予定はないとみる。
      有り難い限りだ。





      七曜 高耶

      日本、プーチン大統領の2015年訪日を待つ

      日本、プーチン大統領の2015年訪日を待つ

      日本、プーチン大統領の2015年訪日を待つ

        2015年、ロシアのプーチン大統領が日本を訪問する可能性がある。日本の安倍首相は今年11月のAPEC北京サミットで改めてプーチン大統領を日本に招き、訪問は「最もよい時に」行われると述べた。さらに安倍首相は、12月23日、改選後の最初の会見で、首脳会談実現への固い決意を示した。

        露日関係にとって2014年は最良の年とはならなかった。さりとて大きなリバウンドがあったわけでもない。専門家のほとんどが、日本の対ロ制裁は米国に強いられたもので、ロシアにも、またロシアと日本の関係にも、実害は出ていない、と見ている。

         ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究室のワレーリイ・キスタノフ代表は、安倍首相が首相に再選されたことも両国関係にとってはプラスだ、と見ている。安倍首相が任期を更新したことで、ロシアも日本も中期的展望のもとに事を進められる、というのである。では具体的に、2015年の両国の展望はどのようなものか?キスタノフ氏は次のように語る。

         「浮き沈みの激しい一年ではあったが、私は来る一年の両国関係を一定のオプティミズムのもとに見ている。浮き沈みと私が言うのは、ロシアのクリミア編入およびその後のウクライナ危機との関連で日本が制裁を発動した、そうした中で出来上がった諸状況のことである。それまで両国関係は良好に推移し、安定的に深まっていっていた。そうして醸成されてきたいい雰囲気が、今年、霧散してしまった。日本は後退の姿勢を見せた。そのひとつのあらわれに、年内に予定されていたプーチン訪日が先送りされたことがある。しかし、両国とも、非常に明確に、協力推進こそ利益になる、と見定めている。エネルギー部門でも、経済部門でも、地政学的観点からも。ロシアと日本が平和条約および領土問題解決に関する外務次官レベルの交渉を再開する決定を下したことも、私はよいシグナルだと思う。大々的な進展があるとは思わないが、何らかの歩み寄りは期待できる。プーチン大統領自身が「引き分け」による解決を提案しているではないか」

         しかし、ウラジオストク発の雑誌「極東キャピタル」編集長のラリサ・ジロンキナ氏によれば、日本の実業界はロシア極東進出に意欲的なのに、ロシアは、自分でも望まずに、障害を築いてしまっている。

         「今年は特に日本から多くのゲストが訪れた。うちのひとりがこんなことを言っていた。「私の印象では、ようやく一枚扉が開きかかっている。この瞬間を見逃してはならない」と。彼が言っているのは、ロシア極東を舞台にした投資案件をめぐる、日本、中国、韓国の間の競合のことだと思う。ロシアに来る日本人は、地域レベルのビジネスに興味をもつ人たちである。彼らはきわめて具体的に、利害を見定めている。今のところ主に資源をめぐる案件であるが、一方で既に、新たな形態、新たな分野における経済協力も開けつつある。もしもロシアに官僚主義の弊害や、ころころかわるビジネス慣行などがなかったら、協力の地平ははるかに広大なものになりうると、私は確信している。その意味で我々は、ロシア極東で外国資本がより快適に活動できるよう設定された「優先発展特区」に期待をかけている」

         ロシアは目下、困難な情勢にあって、失われたものの代わりを求め、新たな方向性を模索し、諸々の困難と取っ組み合いを演じている。この新たな状況において、ロシア極東への関心は、いやましに高まっている。JETRO モスクワ事務所長 服部隆一氏はこの点について次のように語っている。

       

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         ロシア側も日本との協力推進に大いなる関心を注いでいる。アジア外交という大きな文脈でも、日本がロシア経済・ロシア外交にとってもつ意義の大きさという意味でも、日本は重要である。こうした中で、もし来年、ロシア大統領の訪日が実現すれば、日本とロシア、両者の接近にさらに弾みがつくことは疑いない。

       

      安倍政権にそれだけの勇気があるでしょうか?米国が許可するかどうか心配です。北朝鮮の拉致被害者たちの解決もいまだにママにならない状況も米国からの批判があるからです。                                    以上

      北朝鮮・ソニー事件、帝国主義プロパガンダのいつもの手口

      北朝鮮・ソニー事件、帝国主義プロパガンダのいつもの手口

      2014年12月22日
      wsws.org
      Patrick Martin

      間もなく皆様の身近な映画館で上映される、アメリカ帝国主義プロパガンダ・ブロックバスター、ペンタゴン・エンタテインメントが参加し、アメリカ・メディア・パートナーとの協力で制作された、CIAピクチャー最新作『北朝鮮サイバー戦争』。

      先週、主要新聞やテレビ局により無批判に再放送されている、引っ切りなしのアメリカ政府高官による全く根拠の無い主張に、アメリカ国民の注意を喚起するには、こういう惹句が有用だったろう。電撃攻撃の標的は、『インタビュー』の封切りを中止し、映画の公開も辞めることになった、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するハッキング攻撃を行ったとされた北朝鮮だ。

      北朝鮮がハッキングしたという主張を裏付ける事実も証拠も全く公開されていない。孤立したスターリン主義政権は、CIAが、二人のアメリカ人ジャーナリスト(ジェームズ・フランコとセス・ローゲンが演じる)を雇い、金正恩が彼らのインタビュー受けることに同意した後、北朝鮮指導者金正恩を暗殺するというコメディーであるこの映画に対して、確かに敵対的だ。

      しかし平壌は、対ソニー・ハッキング攻撃におけるいかなる役割も声高に否定し、土曜には、“でっち上げで、わが国を犯人にしようとする連中は誰であれ、具体的証拠を提示すべきだ。”と主張し、攻撃源の捜査で、アメリカ政府に協力すると提案した。この申し出は、いかなる証拠も提示していないワシントンにより、即座にはねつけられた。

      FBIは金曜日に、北朝鮮がハッキング攻撃に関与していたと結論づけるのに十分な情報があると言う声明を発表したが、詳細説明はない。オバマ大統領は、その日遅くの記者会見で、北朝鮮が行ったと責任をなすりつけながら、FBI発表のみ引用した。

      以来、アメリカ・マスコミでは、極めてわずかな例外を除き、出来事を、“初めての大規模な国家が支援する、アメリカ本土に対する破壊的コンピューター・ネットワーク攻撃”(ニューヨーク・タイムズ) あるいは“北朝鮮の、ソニー・ピクチャー・サイバー攻撃” (ウオール・ストリート・ジャーナル)として決まったように報じられている。各テレビ局は、ソニー攻撃に対する北朝鮮の責任は疑う余地のない事実として報じている。

      破壊工作ソフト中に、朝鮮語コードが存在していることや、中国や台湾のサーバー利用は、多くの言語の複数ソースから断片的なコードを流用し、どこであれ見つけられた脆弱なサーバーを利用するハッカーにとって珍しいことではないという趣旨の、シリコン・バレーの安全対策専門家による発言を注意書きのように引用するのは、クリスチャン・サイエンス・モニターの自己裁量となった。

      “ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのハッキングに対する北朝鮮の関与を、アメリカ当局が特定した素早さは、サイバー攻撃の源を特定する作業の大変な困難さを良く理解している多くの専門家達を驚かせた”とオンライン新聞は報じている。

      平壌は、北朝鮮政府を不安定化させる狙いで、ワシントンから委託された挑発だとして、ソニーの映画を非難したが、この主張は、WSWSが土曜に触れた通り、おおむね事実だ。

      映画公開中止直前に行われた、ニューヨーク・タイムズの注目に値するインタビューで、共同監督のセス・ローゲンは、軍・諜報機関と協力して映画を制作したことを認めていた。“このプロセスにおいて、我々は政府でコンサルタントとして働いている一部の人々と関係を作ったが、彼らはCIAの人々だと思います。”とローゲンは述べた。

      北朝鮮-ソニー事件は、アメリカの軍事・外交政策を支持する為なり、あるいは今回の場合、そうらしく思えるが、軍-諜報機関が、国民の関心を、自らの犯罪の暴露(先週の上院情報委員会によるCIA拷問に関する報告)から逸らしたいと思った場合、世論を操作する為に、アメリカ帝国主義が決まったように利用している挑発の最新例に過ぎない。

      5カ月前、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは、声をそろえて、298人が亡くなった、東部ウクライナ上空でのマレーシア航空機17便撃墜は、ロシア政府、あるいはロシアから武器を与えられた分離主義者の仕業だと主張した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大量虐殺に対する道徳上の責任者だという主張が、全力をあげてのプロパガンダ・キャンペーンの基礎となっている。だが大半の犠牲者の祖国オランダによって行われているMH-17惨事の公式調査は、航空機撃墜にロシアが関与した証拠を提示できるまい。

      一年前、バシャール・アル-アサド大統領政権は、ダマスカス郊外でのアメリカが支援する“反政府”軍に対する神経ガス攻撃とされるものに責任があるとして、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは同様な対シリア・キャンペーンをしかけた。オバマ政権は、アサドが越えてはならない一線を越えたと宣言し、対シリア空爆を命じたが、同盟諸国内の分裂、特に議会がそのような攻撃を支持しない投票をしたイギリスのおかげで、撤回せざるを得なかった。数カ月後、調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、ガス攻撃はアメリカ介入の口実を作り出す為“反政府派”自身が仕組んだものだという証拠を暴露した。

      この手法は、政権から政権へと続いている。クリントンは、1999年のセルビア爆撃の口実として、コソボにおける残虐行為とされるものを利用した。ブッシュは、2003年のイラク侵略の口実として、“大量破壊兵器”とアルカイダとのつながりという偽りの主張を利用した。オバマは、2011年のアメリカ-NATOによるリビア爆撃、そして、ムアマル・カダフィ殺害で終わった、CIAが支援するイスラム教主義者反乱の口実として、ベンガジで差し迫る虐殺を挙げた。

      ここでは、間違いなく、いつもの手口が機能中だ。こうしたキャンペーンのいずれにおいても、アメリカ政府は、アメリカ国民を欺く為のプロパガンダを送り出すのに進んで協力する全く無批判なパートナーとして、アメリカ・マスコミを頼りにしている。テクニックは、標的にした国の指導者を悪魔化することで、金正恩とて、スロボダン・ミロシェビッチから、サダム・フセイン、カダフィ、アサドやプーチンに至る長い行列の新人に過ぎない。

      いくつかの結論が引き出せる。公式ウソの巣窟で、挑発と、世界中における軍事破壊の大本ワシントンから発せられるいかなることも、決して信じてはならない。アメリカ合州国ほど、公式ウソに対し、臆面もなく無批判なマスコミはないのだから、単にあらゆるアメリカ・マスコミが繰り返すからといって、そうした報道を信じてはならない。

      記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2014/12/22/pers-d22.html
      ----------
      大本営広報部、北朝鮮のインターネット接続不具合の理由として、可能性をいくつかあげていた。以下のものを挙げたように記憶している。

      • 宗主国による妨害工作
      • 中国が、アメリカになり代わって懲らしめている
      • 北朝鮮自国による防護策

      そして、「ハッキング犯を追跡するのは極めて困難です。」と言いながら、宗主国による、北朝鮮犯人説は100%正しいものという雰囲気で報じていた。極めて困難なら、断定は難しいだろう。

      常識で考えて、インターネットを開発したのは、そもそもアメリカ軍部。ありとあらゆる知識や、ハード・ソフト技術上で、アメリカが圧倒的に強いことからして、これまた、9/11の焼き直しと思うのが普通ではあるまいか。いつもの自作自演。

      北朝鮮、何かしかける時にきわめて好都合な悪の国家として、生かさぬ様、殺さぬよう、絶妙なさじ加減で、宗主国が管理している便利な傀儡国家その二(その一がどこかは言うまでもない)ではあるまいか、と素人は妄想している。漫才コンビで、こういう事態は、仕組まれているのではとまで思ってしまう。ヤラセは「ダメよ、ダメダメ」。

      ソニー、あるいはアメリカ映画産業全般の堕落ぶりついては、同じwswsのDavid Walshの下記記事が非常に興味深い。

      IWJの饗宴Vで、岩月弁護士による「日本の教育は素晴らしい」現実にあるのだから、TPPで破壊する必要はないというご講演を拝聴したのに、中審、制度破壊案を提出した。

      TPPだけでなく、この属国、ありとあらゆる組織・制度が自己崩壊に向かっているもののようだ。破壊工作をしない人間は支配層に入れない。

      岩月弁護士による下記の最新ブログ記事では、講演で使われたグラフ(読解力と数学的思考能力の世界比較)も見られる。是非、ご覧になられることをお勧めする。

      世紀の愚策 世界一頭のいい日本人をおとしめる大学入試改革に反対する

      日本人、世界一頭がよければ、世界最大の属国から脱出する方法を考える人々が圧倒的に多く生まれ、今頃とっくに独立していたのではと愚考する。小生は、そこで

      「世界一効率の良い日本の教育制度をおとしめる大学入試改悪に反対する」

      消費税の悪辣さと、教育改革の愚劣さは同類だと、小室直樹氏は強く語っておられた。

      米3大紙が安倍首相を一斉攻撃する

      安倍晋三首相は、国内のマスメディア押さえ込みに成功したものの、「米3大紙が安倍首相を一斉攻撃」という

      2014年12月19日 07時15分28秒 | 政治
      ◆安倍晋三首相は、総選挙中、莫大な資金を広告費用に費やして国内のマスメディアを押さえ込むのにかなり成功した。マスメディアはズルいから、世論調査の結果と称して自民党当選者が「300超~320~240」などと報道して、広告費用を稼いだようだ。しかし、総選挙が終わり、「291」という数字が出て、安倍晋三首相は、怒り狂ったらしい。実のところ、外国の調査会社は、安倍晋三首相の手も目も届かないところで、「300に届かない」という結果を弾き出していた。それも、電話調査という安易な方法ではなく、多くの調査員を使って、相手に直接面接し、なおかつ、過去データなどとも突合せて、判定したデータを持っていた。だから、相当確度の高いデータだった。
      ◆今回の総選挙が「投票率52.66%」と戦後最低を記録したのは、安倍晋三首相が、マスメディアに「お祭り騒ぎ」をさせなかった効果のお陰だった。選挙はお祭り騒ぎしなければ、盛り上がらないのが常識なのに、安倍晋三首相が、「お通夜選挙」にしてしまった。
       低投票率になれば、組織選挙になるので、公明党・創価学会や共産党が有利になる。組織選挙だったにもかかわらず、労働組合連合をバックにしているハズの民主党が惨敗したのは、自由投票となった労組票が、自民党に流れたのが、最大の原因だ。
      棄権者は、政治に文句を言う資格を失うため、意に沿わない結果が出ても異議を申し立てる権利は持たない。さりとて、全面的に「白紙委任」されたものと受け止めると大きな錯覚に陥る。
      ◆しかし、安倍晋三首相の「強権」は、海外マスメディアには届かない。丸っきり無力なのだ。こうなると、政府広報予算だけでなく、官房機密費、外交機密費などを総動員して、安倍晋三首相の「正しい姿」を大々的にPRするしかない。もちろん、何が「正しい姿」を首相肝いりの御用学者や言論人らで編成する「諮問委員会」で確定してもらう必要がある。
       j-Castニュースが12月18日午後6時40分、「米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
         米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。
      「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論
      「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた
      「歴史をごまかそうとしている勢力に迎合」と書かれた
      NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪(編注:河野談話)を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。
        日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦にしたことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事によるNYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。
        「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史のごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。

      本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
      安倍晋三首相が新年早々に「中東訪問」し、米国オバマ大統領のワナに嵌り「飛んで火に入る夏の虫」にる

      ◆〔特別情報①〕
       安倍晋三首相が2015年、新年早々に大好きな「海外旅行」を再開させる。使うのは、もちろん、政府専用機だ。総選挙で自民党が過半数238議席を53議席も超え、自民・公明連立で3分の2の317議席を9議席も上回る「大圧勝」という結果を出し、東大法学部卒の祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相をはるかに凌駕する大成績を出したのが、何より嬉しいのか、「後顧の憂い」なく、安心して機中の首相になりたいらしい。安倍晋三首相にとって、何かと騒音がうるさい日本にいるよりは、「海外旅行」している方がよほど精神衛生上よいと見える。だが、中東にノコノコ無防備に出かけていると、「飛んで火に入る夏の虫」にされかねない。
      以上は「板垣英顕氏」ブログより
      これは当然なことです。「3.11テロ」の原因を作った人物なので米国は決して安倍氏を許すことはありません。まず石原氏を消したので次は安倍氏です。何時まで持ちこたえることができるのか見ものです。                             以上

      ロシア人研究者、これまでも地球には高度な文明が存在していた

      ロシア人研究者、これまでも地球には高度な文明が存在していた

      ロシア人研究者、これまでも地球には高度な文明が存在していた

      ロシアの科学者らは、地球には5億年前高度な技術が用いられていたという帰結に達した。このことから、5億年前は地球には別の文明が存在していたと見られる。

      2013年夏、ロシア南部のクラスノダール地方で驚くべき人為的な遺跡が発見された。ラビンスク市在住のヴィクトル・モロゾフさんはフドジ川で魚釣りの最中に、おかしな石を見つけた。その石にはあらゆる面でマイクロチップを想起させる物体が埋め込まれていた。

      モロゾフさんはこれをすぐに研究者の手にゆだねた。ところがこの物体の正体を突き止めるには1年以上の歳月が要された。ノヴォチェルカッス総合技術大学の地学、鉱物学科の鑑定の結果、石は2億5千万年前のもので、ある事が判明した。このことから、2億5千年前には地球上には生命体があり、高度な技術が存在していた事が裏付けられた。今後の解明が待たれる。

      argumenti.ru

      遺伝子組み換え生物(GMO)利益、権力と地政学

      « サウス・ストリーム・2.0: 続くエネルギー戦争(I) | トップページ

      2014年12月17日 (水)

      遺伝子組み換え生物 (GMO): 利益、権力と地政学

      Colin Todhunter
      Global Research
      2014年12月15日

      遺伝子組み換え生物(GMO)は、世界中の人を食べさせる為に不可欠というわけではないが[1,2]、もしそれが、生産性を増し、環境を損なわず、生物学的多様性や人の健康に悪影響を与えないとしたら、それを受け入れた方が賢明なのだろうか?

      事実は、GMO技術は、依然、特定の極めて強力な権益集団が所有し、支配するのだ。彼らの手中にある、この技術は何よりもまず、大企業権力の手段、利益を保証する道具だ。その上に、アメリカのグローバルな地政学的権益にも役立とうとしているのだ。実際、農業は長い間、アメリカ外交政策の中心でありつづけている。

      “アメリカ外交政策は、人々が考えがちな工業製品の輸出ではなく、ほとんど常に農産物輸出に基づいている。農業と食糧供給の支配によって、アメリカ外交が、第三世界の大半を支配することが可能になっているのだ。世界銀行の地政学的貸し出し戦略は、換金作物、つまり自らの食料作物で、自らが食べられるようにするのではなく、プランテーション輸出作物を栽培するよう説得して、国々を食料不足地域に変えることだった。”マイケル・ハドソン教授 [3].

      アメリカ新世紀プロジェクトと、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、アメリカ外交政策とは、権力と、支配と、いかなる代償を払っても、世界覇権の確保が狙いであることを示している[4,5]。この世界支配実現計画の一環が、アメリカによる農業支配と、食料主権と、国家の食料安全保障をハイジャック。

      著書『ロックフェラーの完全支配 第2巻 アグリスーティカル(食糧・医薬)編』‘Seeds of Destruction’で、ウィリアム・イングドールは、石油で儲けているロックフェラー家が、いかにして、その膨大な富を政治的影響力用に投入して、アメリカの、更には世界の農業を、‘緑の革命’によって手に入れることに乗り出したかを追跡している [6]。巨大なダム、水を大量消費するインフラ要求と共に、この方式の農業が、大企業が支配する石油製品に、農民が依存するようさせ、農民も世界の国々もドルと借金に依存するようにさせているのだ。GMOも、主に、モンサント、デュポンやバイエル等のごくわずかなアメリカ企業による特許と、種子の独占強化によって、これとほぼ同じ様なものだ。

      インドで、モンサントは近年、ロイヤリティで農業から何百万ドルも吸い上げたが、農民は、種子と化学薬品を購入する為に、収入以上の出費を強いられている[7]。借金、経済の自由化や、(GMO)換金作物(綿)への移行の組み合わせから、何十万人もの農民達が経済危機を経験しているのに、一方、大企業は膨大な利益を得ている[8]。インドでは、90年代中期から末期以来、270,000人以上の農民が自殺している [9]。

      南米でも、GMOや工業規模農業が根付いた後、農民や先住民が自分達の土地から追い出され、暴力的な弾圧を味あわされているという似たような話がある[10]。アフリカも似たようなもので、モンサントとゲーツ財団は、小規模農業を、もっと大企業支配モデルに変えようとしている。彼らはそれがあたかも慈善行為であるかのごとく、農業への‘投資’と呼んでいる。

      農業は様々な社会の基盤であるにもかかわらず、資金豊富なアグリビジネスや、小売りや、食料加工業者の利益のために作り替えられつつある。とりわけ小規模農場が世界の食糧の大半を生産しているため、小規模農園は膨大な圧力に晒されており、食糧安全保障は損なわれつつある、[11]。土地収奪や買収、生産(非食用の)輸出用換金作物、より大量の化学製品投入や、種子の特許化と、農民同士の種子分け合いの根絶で、農業技術大企業や土地への機関投資家の利益は保証される。

      この化学製品大量使用、大エネルギー消費モデルでは、土壌劣化の為、イギリスは、あと100回しか収穫することができないと、研究者達が主張しているにもかかわらず、巨大アグリビジネスが望む形での農業の作り替えは、世界中で続いている[12]。パンジャブでは、工業規模の‘緑の革命’モデル、大企業支配の農業が、深刻な水不足や、癌の増加、生産性の低下等の危機をもたらした[13]。世界的に農業恐慌がおきている。益々支配的になりつつある大企業主導モデルは、持続不可能だ。

      知的な作物管理と、化学製品使用をより少なくして、世界中の人々を食べさせられることができるのみならず、自然環境と持続的に働ける、より環境に優しい形の農業が求められている。無数の公式報告や科学研究は、特に貧しい国々では、そのような政策の方がより適切であることを示唆している[14-16]。

      時折、化学-工業モデルは、伝統的な方法より収穫高が多いと言われるが(これは一般化であり、誇張されていることが多い[17])、これすら不実表現だ。より多い収穫は、大企業が生産する化学製品の大量投入によるもので、健康や環境に対する莫大な悪影響や、このモデルの燃料となる石油獲得の為の資源紛争の激化を招いている。経済中のキャッシュフロー水準が高くなるので経済‘成長’(GDP)は刺激される(そして大企業利益は増加する)という誤った観念同様、農業‘生産性’向上という考え方も、一連の狭義の基準に由来する。

      経済‘成長’や現代農業や‘発展’を支える支配的概念は、傲慢さと軽蔑にすっかり染まった物の見方を表す一連の前提に基づいている。世界は都市中心、自民族中心主義のモデルで作られるべきで、地方は見下されるべきで、自然は支配すべきで、農民は土地から排除されるべき問題であり、伝統的なやり方は遅れており、救済策が必要だ。

      “グローバルなアグリビジネスが販売し、商業的に流通するジャンク・フードではななく、自分が栽培した食料を食べている人々は‘貧しい’と見なされる。軽量コンクリートブロックや、セメントの家ではなく、竹や泥の様な、環境上、良く適応した材料を使って自分が建てた家に住んでいる人々は貧しいと見なされる。合成繊維ではなく、手製の天然繊維で作られた衣服を着ていると、人は貧しいと見なされる。”ヴァンダナ・シヴァ[18]

      欧米大企業は、世界貿易機関、IMFと世界銀行の政策を決定することで(従順な政治家や役人連中の助けを得て) 地方を過疎化し、人々を都市で暮らすよう追い出す為の救済策を実施し、それから、全く持続不可能で、引き渡しが不可能な、環境を破壊する、紛争だらけの、アメリカン・ドリームの大量消費版に向けて懸命に努力するのだ[19,20]。

      ‘開発途上’国は世界人口の80%以上を占めるのに、世界のエネルギーの約三分の一しか消費していないことを知るのは興味深い(そして気掛かりだ)。アメリカ国民は世界人口の5%だが、世界のエネルギーの24%を消費している。平均して、一人のアメリカ人は、日本人2人分、メキシコ人6人分、中国人13人分、インド人31人分、バングラデシュ人128人分、タンザニア人307人分、エチオピア人370人分のエネルギーを消費している [21]。

      環境と社会の悪化が引き起こされるのに、単にそれで恩恵を受ける事業権益や、GDP成長ゆえに、結果は成功と見なされる。人々が何世紀にもわたって持続可能な暮らしをしてきた森を丸ごと切り倒し、材木を売り、土壌に吹きつける為の更なる毒を売りつけたり、あるいは石油化学食品生産モデルの健康被害に対処する薬品を売りつけたりすれば、実際にGDPを押し上げるだろう。そうではないだろうか? それは事業にとっては良いことだ。そして企業にとって良いことは、皆にとっても良いことなのだというウソがまかり通る。

      “資本主義家父長制によって形成される主要な支配的機関としての大企業は、生態上のアパルトヘイトで栄える。大企業は、自然と人間を対立させる、デカルト的二元論によって栄える。デカルト的二元論は、自然を、女性的で、受動的で、意のままに操れるものと定義する。大企業中心主義は、かくして男性中心主義でもある。家父長制構造物なのだ。地球の征服者、所有者としての人間という偽りの普遍主義は、地球工学や、遺伝子工学や、核エネルギーという技術上の思い上がりをもたらした。それは、特許によって生命体を、民営化によって水を、炭素取引によって空気を所有するという倫理違反をもたらした。これは貧しい人々に役立ってきた生物学的多様性の占有をもたらしつつある。”[22]

      ‘緑の革命’と現在のGMOは、究極的に世界の人々を食べさせることや、バランスの良い栄養に富んだ食事の実現や、健康や環境の安全の確保を気にかけているわけではない。(実際インドは、かつて栽培していたが、もはや栽培をやめた食料を輸入している [23]; アフリカでも、現地の食事は多様性が少なくなり、健康にそれほど良くないのものになっている[24]。) そのような考え方は、プロパガンダに基づくか、あるいは大企業権益に役立つよう押しつけられた善意の感情に由来する。

      バイオ技術革新は、農業を向上させる上で、常に役割を演じてきたが、1945年以後の農業モデルは、ペンタゴンとウオール街の権益と密接に結びついたモンサントの様に強力な大企業によって動かされている[25]。私欲が動機なのに‘世界の人々に食糧を供給する’等という流行PRで包んだり、繁栄を確保する為に、緊縮政策を押しつけたりという、アメリカの国家-大企業徒党が公式に語る意図を額面どおりに受け取ってはならない[26,27]。

      インドでは、農業ノレッジ・イニシアチブを策定する上で、モンサントとウォルマートが、主要な役割を演じている[28]。モンサントは、現在公的機関の研究に資金提供しており、そうした存在と影響力が、実際は独自であるべき判断や、政策決定機関を損なってしまうのだ[29,30]。モンサントは、最終的に、アメリカによるインドの再構築と、従属化をもたらしかねない原動力の黒幕だ[31]。IMFとモンサントは、土地と農業を手に入れて、ウクライナが、確実にアメリカの地政学的な狙いに従属させようと動いている[32]。裕福な権益組織による、農業(と社会)の奪取は世界的現象だ。

      土地や巨大アグリビジネスへの裕福な機関投資家や、アメリカ国務省で彼らを支援する連中が、内心、人類の利益を考えている等と信じるのは、全くうぶな連中だけだ。少なくとも連中の共同目的は利益だ。その上、それを促進し、アメリカ世界覇権を確保する必要性が最重要なのだ。

      GMOを取り巻く科学は、益々政治色が強くなり、誰の手法やら、結果や、結論に関するものやら、科学が何を、なぜ示しているのかといった些細な議論にこだわっている。ところが全体像は見過ごされる危険にさらされていることが多い。GMOは単なる‘科学’の問題ではない。争点として、GMOと化学-工業モデルは、究極的には、権力と利益によって動かされている地政学的なものとつながっている。

      1] この報告書は、世界的食料不足の根本的原因を示している。http://www.cban.ca/Resources/Topics/Feeding-the-World/Will-GM-Crops-Feed-the-World

      2] 公式報告や、データ源、参考文献を引用して、この記事は、インドにおける農業生産性は、1760年や1890年の方が良かったここと、そしてインドには化学-工業化農業、ましてやGMOなど不要であることを示している。http://www.globalresearch.ca/india-genetically-modified-seeds-agricultural-productivity-and-political-fraud/5328227

      3] http://michael-hudson.com/2014/10/think-tank-memories/

      4] http://www.informationclearinghouse.info/article1665.htm

      5] http://www.informationclearinghouse.info/article40093.htm

      6] アルン・シリヴァスタヴァが、ここでイングドールの本を書評、要約している。: http://www.globalresearch.ca/seeds-of-destruction-the-hidden-agenda-of-genetic-manipulation-2/9379

      7] http://www.countercurrents.org/shiva180614.htm

      8]  イギリス、ケンブリッジ大学の研究者達による報告書所見に基づく。http://www.cam.ac.uk/research/news/new-evidence-of-suicide-epidemic-among-indias-marginalised-farmers

      9] BBCが引用した2013年公式数値: http://www.bbc.co.uk/news/magazine-21077458

      10]http://www.theecologist.org/News/news_analysis/2267255/gm_crops_are_driving_genocide_and_ecocide_keep_them_out_of_the_eu.html

      11] GRAINが発表した公式報告: http://www.grain.org/article/entries/4929-hungry-for-land-small-farmers-feed-the-world-with-less-than-a-quarter-of-all-farmland

      12] Farmers Weeklyは、イギリス、シェフィールド大学の研究者による報告を引用している。http://www.fwi.co.uk/news/only-100-harvests-left-in-uk-farm-soils-scientists-warn.htm

      13] 公式統計と研究所見を引用した新聞報道。http://www.deccanherald.com/content/337124/punjab-india039s-grain-bowl-now.html

      14] 国連公式報告: http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/tdr2013_en.pdf

      15]http://www.srfood.org/en/official-reports# and http://www.plantpartners.org/agroecology-reports.html

      16] http://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/14735903.2013.806408#tabModule

      17] http://phys.org/news/2014-12-crops-industrial-agriculture.html

      18] http://www.organicconsumers.org/btc/shiva112305.cfm

      19] 食糧政策アナリストのDevinder Sharma outlinesインドにみける欧米企業の動機: http://www.bhoomimagazine.org/article/cash-food-will-strike-very-foundation-economy

      20] アルンダティ・ロイは、インドに適用された‘進歩’という誤った考え方と、それに続く紛争と暴力行為について論じている。http://www.guernicamag.com/features/we-call-this-progress/

      21] http://public.wsu.edu/~mreed/380American%20Consumption.htm

      22] http://www.spaziofilosofico.it/numero-07/2959/economy-revisited-will-green-be-the-colour-of-money-or-life/

      23]‘緑の革命’と‘自由貿易’が、いかにしてインドを、かつて自給自足していた食料の純輸入国に変えてしまったかを、ヴァンダナ・シヴァがここで書いている。http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2013/09/201398122228705617.html

      24] アフリカにおける農業の窮状を書いた記事。http://www.globalresearch.ca/behind-the-mask-of-altruism-imperialism-monsanto-and-the-gates-foundation-in-africa/5408242

      25] http://www.globalresearch.ca/monsantos-gmo-food-and-its-dark-connections-to-the-military-industrial-complex/5389708

      26] 事実に基づくモンサントの歴史的洞察と、同社の不正行為を書いた記事。http://www.globalresearch.ca/the-complete-history-of-monsanto-the-worlds-most-evil-corporation/5387964

      27] 近年のウオール街による詐欺行為と、政治・経済体制全体における共謀の分析: http://www.wsws.org/en/articles/2012/03/pers-m15.html

      28]http://www.democracynow.org/2006/12/13/vandana_shiva_on_farmer_suicides_the

      29]  http://dissidentvoice.org/2009/07/monsanto-a-contemporary-east-india-company-and-corporate-knowledge-in-india/

      30] http://www.thehindu.com/opinion/lead/nip-this-in-the-bud/article5012989.ece

      31] http://www.countercurrents.org/todhunter031114.htm

      32] http://www.oaklandinstitute.org/food-security-hostage-wall-street-and-us-global-hegemony

      記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/genetically-modified-organisms-gmo-profit-power-and-geopolitics/5419873
      ----------

      植草一秀氏の『知られざる真実』に「GDP比で農業を切り捨てる前原誠司氏の浅薄さ」という記事がある。2010年11月。内容、この記事と直接つながると思う。

      TPP参加に前のめりになっているのは菅直人首相と前原誠司外相である。前原誠司氏は、日本のGDPに占める農業の比率が1.5%だとしたうえで、「1.5%を守るために98.5%を犠牲にするのか」と主張する。

      本気なら、政治家として余りに稚拙。事実を知りながら、この記事にあるように、宗主国政策に合わせ、TPPで、農業・日本をつぶすのであれば、売国行為。

      小選挙区制度という手品で「選挙で勝った」、正統性皆無の売国奴連中、ますますTPP推進、戦略特区推進に邁進するだろう。

      一方で、このとんでもない小選挙区制と政党助成金制を導入したご本人の党、政党助成金を受けられないほど衰退したのは時代の流れだろうか。用済み。

      傀儡政治家の運命だろうと思うが、このとんでもない小選挙区制と政党助成金制を導入したご本人の実績に触れた大本営広報部、あったのだろうか?小選挙区制と政党助成金制をさんざんあおったのだから、恩人にお礼をしてもよさそうに思うものだ。

      以上は「マスコミに載らない海外記事」より
      確かに小選挙区制は良い点と欠点がありそうです。これは二大政党制でないとうまく機能しないようです。1強多弱ではだめです。発展途上にあります。   以上

      2015年1月 4日 (日)

      「この道しかない」の道の先に待ち構える国債メルトダウン

      Wed.2014.12.31   
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      「この道しかない」の道の先に待ち構える国債メルトダウン

      mag20141231-9.jpg

      ・・・こうしたことは、いつかは終わりが来ます。
      その時が、パンパンに膨らんだ株式市場と国債市場のバブルが、一気にはじける時です。



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      アベノミクスの行き着く先は国債暴落・ハイパーインフレ」・・・
      大前研一氏の記事が波紋を呼んでいます。

      アベノミクスを主導してきたうちの一人、本田悦朗(内閣官房参与・静岡県立大学教授)がここにきて、日本の安倍御用達メディアではなく、外国メディアを使って、「今増税すると、アベノミクスが否定されてしまう」と、消費再増税10%の延期を声高に訴え続け、もはや宗教化したアベノミクスに警鐘を鳴らし始めました。

      さらに、最初に火を点けた米・エール大学名誉教授、浜田宏一とともに、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)を呼んで安倍晋三に引き合わせてまで、再増税を思いとどまらせようとしました。
      そこに、ゴールドマン・サックスの「日本は景気後退に入った」とするレポートが発表されて、安倍晋三は再増税を思いとどまったわけです。

      USB銀行ウェルス・マネジメント部の世界投資最高責任者、アレックス・フリードマンが、1年半以上前から警告しているのは、「実質的な経済成長がないま ま、資産価格(株式、国際、不動産、デリバティブなど)がインフレになる場合は、スタグフレーションになる可能性がある」と日本に向けて警告しています。

      実質的な経済成長がないことは、年率でもGDPがマイナスとなったことから、景気後退は確定的となりました。

      日銀が破滅的な「異次元の量的金融緩和」を続行すると国際社会に約束していますから、金利が上がってもよさそうなものですが、今、現在、日本の長期金利は過去最低水準に近いところにいます。(→財務省 国債金利情報

      将来において、設備投資が増える見込みが出てきて、数量ベースで生産が増え、少しでも物価が上昇する気配が見えてくれば(つまり、資金需要が増える兆しがあれば)、この時点で、少しずつ長期金利が上がってきてもいいのですが、その気配は微塵もありません。

      ということは、デフレを克服できていない、ということを示しています。

      金融市場はひとつになり、政府はメルトダウンする


      さて、問題は大前研一氏の言うように、日本はハイパー・インフレへの道を、まっしぐらに突き進んでいるのか、ということです。

      オバマは、先に衆院選で安倍第三次内閣が誕生すると同時に、「アメリカ経済は回復基調に乗った。しかし、日本、ヨーロッパがアメリカの足を引っ張る可能性がある」と公式のコメントを出しました。
      これは、日本、ヨーロッパの債務危機を慎重にコントロールしてくれよ、という合図でもあり、まだまだ量的金融緩和を続けてくれ、という合図でもあるのです。

      日本の日銀は引き続き赤字国債を発行し続けることを宣言したし、ヨーロッパの中央銀行である欧州中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギも、「インフレにするためなら、なんでもやる決意だ」と言っているので、債務危機でデフォルト寸前の国の国債を買い入れるでしょう。

      何より不可解なのは、ECBが債務危機に陥っている国から債務の一部をいったん引き取れば、市場から悪材料懸念が薄れるのですから、債務危機も、ドミノ崩壊の危機もいったんは遠のくはずなのです。しかし、それと逆のことばかりやっており、ギリシャを益々追い詰めていったのです。

      ECBは、ギリシャだけでなくイタリアに対しても容赦のない態度を貫き通してきました。
      債務危機から国債の利回りが暴騰したイタリアですが、このときもECBは、イタリアを冷酷に突き放しています。
      そのせいで、ベルルスコーニ首相は失脚させられました。
      ベルルスコーニーの捨て台詞は、「ECBは債務を引き受けるべきだ!」でした。

      それが一転して、「はいはい、どの国の債務も引き受けてあげますよ」と、いまにもECBが言い出しそうなのです。
      この不可解な動きを、どう見ますか?

      日本の証券会社のアナリストであれば、こう言うでしょう。「良かった!」。

      しかし、欧州中央銀行(ECB)の実質的な支配者がロスチャイルド一族であるという事実を知っている人であれば、こう見るでしょう。
      「債務危機に苦しんでいるヨーロッパの国々を、さらに窮地に追い込んで買い叩いている」と。

      政府の債務を欧州中央銀行(ECB)が引き受けるということは、最終的には、その国の政府が欧州中央銀行(ECB)の支配下におかれることにつながります。

      このことは、欧州中央銀行(ECB)というヨーロッパの中央銀行が、ヨーロッパの国々の財政を完全にコントロールする権限を手に入れることになるのです。やがては、ヨーロッパの金融市場は、ECBによって統合されていくでしょう。

      これは、日本でも起こっています。日銀が際限なく政府が発行する赤字国債を引き受ければ、やがては日本国政府は日銀のコントロール下に置かれることになります。
      それは、法律を変えることによって十分可能でしょう。
      このことについては、「日銀は日本政府をコントロールするために創られた」に書いてあります。

      40兆円超もの赤字国債を発行しても長期金利が上がらないのは「日銀のかじ取りが上手だからだ」という人がいますが、それは間違いで、このように欧州を始め、世界的に量的金融緩和が続行されている間においては、その国の通貨の価値は、突然、暴落することがないからです。

      イエレン米FRB議長は、量的金融緩和の打ち切りを発表しましたが、それでもNYダウが、さして下落しないのは、プロ投資家のスマート・マネーが、「再び、アメリカは量的金融緩和を復活させるかもしれない」と考えているからなのでしょう。

      しかし、こうしたことは、いつかは終わりが来ます。
      その時が、パンパンに膨らんだ株式市場と国債市場のバブルが、一気にはじける時です。

      その後、確かに大前研一氏言うように、誰もコントロールできないハイパー・インフレに突入するでしょう。
      それは、必ずやってきます。


      メルマガ89号のメニュー
       ・パート1

      -新世界秩序-
      フリーメーソンは日本を改造して民主主義をインストールした

      ・パート2

      -集団的自衛権-

      どこまで国民を不幸にするのか/日本の貧困層に「経済的徴兵制」が襲いかかる
      -国債メルトダウン-
      「この道しかない」の道の先に待ち構える日本経済メルトダウン

      -編集後記-
      2015年、アクティビストは、弱音を吐くな


      以上は「kaleidoscope」より
      アベノミクスは既に破綻しているのは明白です。それを今は日銀が誤魔化しているだけです。嘘は長続きしません。                           以上

      マスコミが報じず、アメリカ政府が公表した放射性ヨウ素の汚染地図が凄まじい!

      【必見】マスコミ報じず!アメリカ政府が公表した放射性ヨウ素の汚染地図が凄まじい件!東京の千代田区で5154Bq/kg! new!!

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      0.5ベクレルというような厳格な基準値で食品の放射能測定をしているホワイトフードさんが、アメリカ政府の公開している難解なデータを分かり易い地図にしてくれました。
      これは福島原発事故直後の放射性ヨウ素に関するデータを参考にした物で、地図を見てみると、北は岩手から南や千葉県や神奈川県まで汚染されているのが分かります。日本の大手マスコミも大々的に取り上げたことが無い地図で、汚染の酷さをひと目で認識することが出来ると言えるでしょう。

      放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積され、甲状腺異常や甲状腺がんを誘発します。福島では疑いを含めて100人を超える数の小児甲状腺がんが発見されており、その数は今も増加中です。チェルノブイリ事故の場合、事故から5年目に癌患者が急増し、8年目頃にピークとなりました。
      これを日本に置き換えてみると、2015年3月以降にがん患者数が急増するということになります。2015年は直ぐそこで、チェルノブイリ事故は他人事では無いです。今後も各種情報や推移に注意すると同時に、新たな被ばくをしない対策も重要になります。


      ☆放射性ヨウ素の汚染地図
      URL http://www.whitefood.co.jp/news/foodmap/1922/

      引用:
      (1)放射性ヨウ素の汚染地図
      s_screenshot28-12-2014 025546oiuytr1

      放射性ヨウ素の半減期が8日間と短いので、計測できたデータはとても少なく、アメリカ政府が公表したデータはとても希少で価値があると思います。**このデータをもとに経度と緯度から、ホワイトフードが放射性ヨウ素の汚染地図を作成しました。

      首都圏の主な放射性ヨウ素の検出値(汚染度の高い順)
      東京都
      ・港区 7,637Bq/kg(2011年3月30日)
      ・千代田区 5,154Bq/kg(2011年3月30日)
      ・西多摩郡 1,109Bq/kg(2011年3月30日)

      神奈川県
      ・横浜市 2,789Bq/kg(2011年3月28日)
      ・横須賀市B 879Bq/kg(2011年4月10日)
      ・逗子市 811Bq/kg(2011年3月28日)
      ・横須賀市A 762Bq/kg(2011年4月6日)
      ・相模原市 220Bq/kg(2011年4月7日)
      ・三浦市 127Bq/kg(2011年4月7日)
      ・小田原市A 104Bq/kg(2011年4月7日)
      ・小田原市B 86Bq/kg(2011年4月7日)
      ・平塚市 72Bq/kg(2011年4月7日)

      千葉県
      ・香取市 370Bq/kg(2011年4月7日)
      ・野田市 346Bq/kg(2011年4月7日)
      ・成田市 263Bq/kg(2011年4月7日)
      ・旭市 137Bq/kg(2011年4月11日)
      ・山武市 132Bq/kg(2011年4月7日)
      ・千葉市 131Bq/kg(2011年4月7日)
      ・木更津市 87Bq/kg(2011年4月7日)
      ・館山市A 87Bq/kg(2011年4月7日)
      ・睦沢市 43Bq/kg(2011年4月7日)
      ・館山市B 15Bq/kg(2011年4月7日)

      その他、多数

      (2)放射性ヨウ素と甲状腺がんの関係性
      放射性ヨウ素で被ばくをすれば、誰でも甲状腺がんを発症する可能性が高まります。自然発生率が100万人に1人か2人かといわれる小児甲状腺がんが、チェルノブイリ事故では急激にふえました。
      s_screenshot28-12-2014 025700iuytr22

      (3)チェルノブイリの甲状腺がんは、5,000人
      WHOの調べによると、1986年のチェルノブイリ事故後に、5,000人近くの方が甲状腺がんになりました*。特に14才未満の小児甲状腺がんは事故5年目から急激に増えています【参照、下記の図表】******。福島原発事故は2011年3月ですので、2015年目から注意が必要です。
      s_screenshot28-12-2014 025748oiuy33

      (4)福島県での小児甲状腺がん
      甲状腺がん、疑い含め104人福島の子供30万人調査(2014年8月)***
      s_screenshot28-12-2014 025804oiuyt44

      (4)甲状腺がんの予防策

      アメリカ政府の公表データをご覧いただいたように、福島県以外にも放射性ヨウ素が拡散していますので、甲状腺がんの検診は定期的にうけていただくことが大切です。チェルノブイリ原発事故の時は、ベラルーシで6.3%が転移したようです。

      甲状腺がんは95%以上がたちの良い分化がんで、一刻を争うものではありませんが、やはり早期の手術をおすすめしています。触診だけでがんと診断できるような状態でも、確実に手術ができれば、10年後の生存率は90%以上となっています。

      また、手術後にホルモンの産出が少なくなった場合は、ホルモン剤の服用が必要になります。これは万が一、がんが残ってしまった場合の再発防止という役割も果たします。****



      (5)放射能汚染されていない食べ物を食べる大切さ

      事故後3年経った今は内部被ばくをいかに少なくするのかが大切です。つまり、放射性

      物質が入っていない食べ物を食べることが、放射能に30才成人の4倍影響を受けやすい子どもを守る上で大切であると考えています。

      甲状腺がんの予防として効果があるといわれているのはセレンとヨードです。*****特に、まだ収束していない福島原発事故の再臨界に備えるという意味でも大切ですし、放射能検査をしっかりしたお魚を食べることも大切な時期なのかも知れません。

      ホワイトフードでは、ヨードとセレンをたくさん含んだ魚セットやごま類をはじめ、野菜、調味料、牛乳、お米など300品目弱の食品を放射能検査してご用意しました。

      放射性ヨウ素、放射性セシウム、ストロンチムを検査した安心な食品
      :引用終了

      関連過去記事

      ☆アメリカ政府が発表したストロンチウムの汚染地図がヤバイ!神奈川県を含めて関東各地で放射性ストロンチウムを検出!
      URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4913.html


      関連記事
      以上は「真実を探すブログ」より
      放射能汚染がいかに酷いものかは今後の健康被害続出で確認されるでしょう。それまでは誰もそれほど心配しないのです。チエルノブイリでもそうでした。現実化しないと認めないのです。しかしそれでは遅いのです。             以上

      不正選挙、次世代の党を狙い撃ち

      不正選挙 次世代の党を狙い撃ち

      米、中、韓から距離をおこうとしている候補者が多く出馬した次世代の党を狙い撃ちした不正選挙が行われました。
      しかも不正が行われていたことが明らかになったのにもかかわらず、そのまま偽票数が反映され、当選するはずもない共産党や公明党の議員が投票したのでしょうね。こんなインチキが日本でまかり通るなんて。。。やはり日本の闇は深かったということです。これで何も捜査されないとしたら。。。日本のピラミッドのトップも腐っているということです。国民は(たとえ次世代の党の支持者でなくても)、この国がこれ以上汚される前に不正を許すべきではないと思います。
      不正選挙は組織的に行われています。組織がしっかりしていないと、このようなことはできません。特に創価や左翼団体などは不正の専門家集団です。
      野党は信用できない党が殆ど。。。公明党と組んでいる自民党も信用できません。選挙協力している時点で怪しいです。
      選挙がいかに空しいか。。。日本の国会議員の殆どがいかに信用できないかということが分かる事件です。
      日本を常に駄目にしているのは、このようなカルト教団、反日テロ集団、そして国会にうごめく帰化人議員、媚中、媚韓、媚米議員たちです。
      以下の記事(2つ)のように、今回の選挙で次々とおかしなことが発覚するのではないでしょうか。

      http://www.yomiuri.co.jp/national/20141218-OYT1T50035.html
      (転載)
      今回の衆院選で、仙台市青葉区の比例選の投票者数が、小選挙区選より約1000人も少ない結果になった。

       この差は前回2012年の衆院選の26倍で、青葉区選管は「投票用紙の配布漏れなどのミスはなかった」とする一方、調査に乗り出した。

       青葉区では、投票所で手続きした投票者数が、期日前投票などを含めて小選挙区選で11万8199人だったのに対し、比例選は11万7210人で、989人の差が生じた。前回選での差は38人、09年の前々回選では4人で、いずれも比例選のほうが少なかった。

       区選管は、今回選で突出した差が出た理由について「不明」としている。投票者数と、開票所で確認した投票用紙の枚数(投票総数)の差はほとんどなかったため、投票箱を開票所に運ぶまでの間に問題はなかったとの見解だ。

       青葉区では、期日前で4か所、投開票日の14日には55か所の投票所を開設。14日は、市職員や地元住民ら約10人が各投票所に常駐していたが、トラブルの報告もないという。

       投票行動に詳しい関西学院大の善教将大助教(政治意識論)は「有権者が意図的に比例選だけ投票しなかったとは考えにくい」としたうえで、「投票を忘れて帰ってしまった人が多かったのだろうか」といぶかる。

       一方、区選管によると、期日前投票所となったJR仙台駅前の複合ビル「アエル」では、帰宅時間などに長い行列ができた。小選挙区選の投票だけを行い、比例選の手続きをしないまま投票所を去る有権者もいたという。

       区選管は「ミスはなくても、差が大きいのは事実」として、「できる限りの調査を進めたい」と話している。

      http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33182193.html
      (転載)

      イメージ 1
      本日は違う話題の記事にしようとしましたが、青山繁晴さんも選挙開票の不正を指摘されました。・・・
      朝日新聞より左の東京新聞です。
      ------------------
      ネトウヨの星 次世代なぜ激減
      「ネトウヨ(ネット右翼)」が現実社会を騒がせるのは、ヘイトスピーチデモばかりではない。最近は、政治の潮流にも影響力を及ぼしている。
      今回の衆院選では、次世代の党がイチ押しだったようだが、ふたを開けてみれば、十九議席から二議席に激減した。ネトウヨのアイドル的存在である田母神俊雄氏は東京12区で最下位に沈んだ。
      ネトウヨ票とはその程度のものなのか。それとも安倍自民党に流れたのか。次世代の壊滅的敗北の意味を考えた。(2014.12.17 東京新聞)
      -------------------
      「ネトウヨ」に「ヘイトスピーチ」。反日勢力が“正しい日本人”に対して使うレッテルです。こんな反日左翼しか使わないレッテルを公平・中立であるべきマスコミが恥ずかしくもなく使っていること自体、東京新聞は反日左翼である証であるのです。少なくとも産経新聞はこういう反日左翼的な書き方はしません。
      特に反日、在日、左翼が嫌がる次世代の党が激減し、ネットの力がなかったことを強調して高喜びをしているような日本人ではないような記事です。
      そういう中、青山繁晴さんも不正開票を指摘しはじめました。
      -----------------
      今回の開票の不正などは徹底的に捜査すべきである 青山繁晴
      今回の総選挙、開票作業であり得ないような不正や間違いが行われている。特に次世代の党という特定の政党が狙い撃ちにあった可能性があるということは捜査機関が徹底的に捜査すべきだと考えています。
      これまでの日本の選挙の信頼性を損なうものですから、特定の層の支持者ということではなくて、私たち国民が関心を持つべきことでもあると思います。(2014.12.17 ニュースインサイト)
      -----------------
      やはり、今回の選挙の開票については誰が見てもおかしいのです。ネットの票とはその程度のものなのかと見下して挑発的な書き方をする東京新聞。
      平沼代表もこの疑惑の裏付け調査をされているそうですが、同時に捜査機関には徹底的に捜査して頂き、日本の選挙への信頼のためにも疑惑を解明して頂きたいと良識ある国民は心から願っているはずです。
      。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
      以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
      この不正選挙は何も今回だけでありません。前回の衆院選でも不正だったのです。都知事選での田母神氏の60万票は変です。今回が正確ではないでしょうか?いずれにせよ集計マシンにムサイを使うことをやめるべきです。沖縄ではムサイを回避したために影響がなかったようです。自民全敗です。これが事実なのです。不正選挙先進国の米国でも不正選挙が暴露されています。日本も精査すべきです。票はすべて手作業でやるべし。                                           以上

      キューバにおける体制転覆

      キューバにおける体制転覆

      Paul Craig Roberts
      2014年12月19日

      キューバとの国交正常化は、外交上の飛躍的進展の結果でもなければ、ワシントン側の心変わりでもない。正常化は、アメリカ大企業が、キューバにおけるブロードバンド・インターネット市場開発等、キューバで利益を上げる機会を求めた結果に過ぎない。

      アメリカの左翼やキューバ政府は、正常化を幸いだと考える前に、正常化すれば、アメリカの資金とアメリカ大使館がやってくることに思いをいたすべきだ。アメリカの資金が、キューバ経済を乗っ取るだろう。大使館は、キューバ政府を転覆させる為のCIA工作員の巣窟となるだろう。大使館は、アメリカが、キエフでの様に、だまされやすい参加者達を、適切な時期に街頭抗議行動に繰り出させることが可能なNGOをたちあげるための基地となり、大使館開設で、ワシントンは新たな政治指導部の一団を育てることが可能になる。

      要するに、国交正常化とは、キューバの政権転覆を意味している。まもなく、キューバは、もう一つのワシントンの属国になるだろう。

      ペギー・ヌーナンや、マルコ・ルビオ上院議員等の保守派や共和党議員は、カストロは“天国のような国を、海に浮かぶ監獄に変えた悪漢”で、キューバとの国交正常化が“カストロ政権の正当性を認める”ことにはならないと明言している

      例外的なアメリカ人に、何百人もの無辜の人々が囚われ、人生のほとんどの時期を拷問されて過ごしている、キューバにあるワシントン海外拷問監獄、グアンタナモを、ヌーナンは忘れている。キューバ革命は、キューバ国民を、外国による支配と、外国の資本家による搾取から解放する為のものだった。成功の可能性はともあれ、半世紀にわたるワシントンの敵意は、キューバの経済問題にも共産主義イデオロギーにも関係しているのだ。

      アメリカ人の独善は極端だ。ヌーナンは幸せだ。アメリカの資本が、今やカストロが生涯を捧げた仕事をくつがえそうとしている。そして、もし資本で倒せなければ、CIAが倒すだろう。CIAは、ピッグズ湾の恨みを晴らす機会を長いこと伺っていたが、国交正常化がその好機をもたらしてくれよう。

      ----------

      四半期毎のご寄附のお願い

      多くの皆様が御承知の通り、数年前に私が引退しようとした際に、読者の皆様は、それを受けいれてくださらなかった。私は、協賛各紙に同時に掲載されるコラムを降りて、皆様にお別れをつげた。皆様が、何千通もの電子メールで、小生の経験と知識を頼りにしておられ、それが現代の出来事を客観的に理解するのに役立っていると言ってこられたのだ。皆様の御意見には説得力があった。私は引退を止め、このウェブサイトを開設したが、皆様から強固なご指示頂いている。

      これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

      寄付のためのページ

      Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

      記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/19/regime-change-cuba-paul-craig-roberts/

      ----------

      前回翻訳した記事のだめ押しという雰囲気に読める。

      大本営広報部がとりあげている話題をあれこれいっても意味はない。本当に重要な話題は争点にも記事にもしないのだから。

      それより、前回記事の末尾に流用させて頂いた、孫崎享氏の近刊書籍にまつわる『何故真珠湾攻撃という愚かな道を選んだか』(仮題)予定通り出版されるか? と題するニコニコチャンネルブログメルマガ記事の冒頭部分を、流用させて頂こう。

      1:本の目的(抜粋)

      今回、日露戦争から、真珠湾攻撃までの期間を書く目的はただ一つです。「何故真珠湾攻撃という愚かな道を歩んだか」です。でも、今、何故、「真珠湾攻撃という愚かな選択をしたか」を書いてみようと思ったか、説明した方がいいと思います。

      私は今、日本の進む道に大変な危機感を持っています。

      原発の再稼働、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加。消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法等、日本の生き方を根本的に替える動きです。

      福島原発事故で、地震が、とてつもない危険をもたらすことを示しました。しかし日本は再稼働しようとしています。

      TPPでは日本の国家主権をなくしていく動きです。TPPは関税引き下げが一番の目的ではありません。外国企業の利益を確保することが最重要なのです。

      集団的自衛権は、日本を守ることと関係なく、自衛隊を米軍のために使わせる制度です。

      日本の政治を「最大多数の最大幸福」を求める者であると規定するならば、日本は今逆の道を歩み始めました。

      何故、原発の再稼働、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加。消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法等、日本の生き方を根本的に替える「戦後最悪の愚策」を行おうとしているのでしょうか。

      そしてこれらの政策を進める人々はこれら、「戦後最悪の愚策」を推進するにあたって、その政策を「嘘」と「詭弁」で固め、「嘘」が明確になっても、全く平然としています。

      異星人の群像を描いた最古の壁画、インドで発見

      異星人の群像描いた最古の壁画、インドで発見

      異星人の群像描いた最古の壁画、インドで発見

         インドで異星人とその飛行用具が描かれた世界最古の壁画が発見された。1万年前のものとされる。インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。ライプル市から130km離れたチャッティスガルフ州の洞窟での発見。

         そこに描かれているのは人ではない。ヒューマノイドだ。ある者は宇宙服を着込んでいる。手には何かを持っている。武器だろうか。なにやら不思議なものも見える。三本足の、そう、これを「空飛ぶ円盤」と理解しても差し支えあるまい。インドの考古学者らによれば、壁画は1万年前のものだ。考古学者らやUFO学者らは、古代の画工は地球に飛来した異星人を描いたのだ、と主張している。

         同州当局はこの発見を非常に深刻に受け止めている。つまり、洞穴に描かれているのが異星人であると信じているのだ。当局は調査にNASAやインド国立宇宙機関(ISRO)を参加させる考えだ。

         Mirtesen.ru

       

      アメリカ政府が発表したストンロンチウムの汚染地図

      アメリカ政府が発表したストロンチムの汚染地図

      (1)アメリカ政府が発表したデータを基に、日本のストロンチウム汚染状況地図を作成いたしました

      日本地図のセシウム

      地図の画像を拡大表示する

      Sr90は多くの拠点で検出されておりますので、関東のところの数値だけ列記致します。

      神奈川県

      横須賀 15.83Bq/kg、平塚 10.62Bq/kg、上野原市 5.14Bq/kg

      千葉県

      成田市A 18.60Bq/kg、成田市B 11.30Bq/kg、香取市 8.00Bq/kg

      茨城県

      龍ヶ崎市 4.45Bq/kg、神栖市  5.64Bq/kg

      栃木県

      小山市 7.02Bq/kg、栃木市 18.10Bq/kg、鹿沼市 3.03Bq/kg

      日光市 5.2Bq/kg

      群馬県 34.68B/kg

      など、他多数ございました。

      (2)ストロンチウムのリスク

      ストロンチウムは骨に吸着すると、排出するのに5年間で25%しかでてこない。また、骨に吸着し、白血病の原因になると言われています。(注釈1)

      日本地図のセシウム

      (3)ストロンチウム検査の重要性

      チェルノブイリ事故後に多くの被害者を出したベラルーシの学校給食では、放射性セシウムに加えて、ストロンチウムの検査もしております。
      同じくレベル7の原発事故を起こした日本においても、食品のストロンチウムの検査は大切であると考えております。(注釈2)

      日本地図のセシウム

      (4)ホワイトフードはストロンチウムも検査済み

      ストロンチウム不検出の商品はこちらです。

      以上は「whitefood」より

      放射能はセシウムだけではありません。より怖いのはこのストロンチウムなのです。以上

      2015年1月 3日 (土)

      2015年元旦のNHKトップニュースハ”バグダデイ”だった意味は!

      タイトル:2015年元旦のNHKトップニュースは“バグダディ”だった:自衛隊員が米軍傭兵としてイスラム国兵士と戦闘させられる事態が近いことを暗示していると知れ!
       
      1.2015年元旦:NHKは日本を属国支配する米国某勢力に事実上、乗っ取られていることがバレバレ
       
       201511日元旦の午後7時は日本全国の家庭で一家団欒が行われている時間帯です。この時間帯は全国の日本国民が1年でもっともNHKのニュースを観る可能性の高い貴重な時間帯です。その絶好のチャンスを狙って、NHKが元旦午後7時のニュースでトップにもってきたのが、イスラム国の指導者・バグダディの話題でした(注1)。このニュースを観た日本国民は、NHKがなぜ、2015年元旦の午後7時のニュースのトップにこの話題をもってきたのか、疑問に思わないのでしょうか。
       
       多くの日本国民は元旦を楽しんでおり、バグダディと聞いても、興味は湧かず、イスラム国も遠い彼方の国であり、日本と関係ないと思っているでしょう。その心のスキを突いて、NHKは日本国民の関心をイスラム国やバグダディに強引に振り向けさせようとしているのです。
       
       この事実から、今のNHKは安倍政権および、安倍政権を背後から操る米国戦争屋に完全に乗っ取られているとわかります。
       
      なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
       
       安倍政権を乗っ取った米戦争屋がNHKにイスラム国とその指導者バグダディの話題を放映させているのは、2015年、集団的自衛権の名の元に、自衛隊が中東に派遣され、イスラム国との戦闘に参加させられることを暗示しています。そして、安倍政権と米戦争屋の軍門に下ったNHKは日本国民に対し、イスラム国指導者・バグダディ=自衛隊の敵という戦争プロパガンダを開始したのです。
       
       NHKはわれら国民から受信料を強制徴収して、米戦争屋の戦争プロパガンダ機関に成り下がったに等しいわけです、到底、許されません!
       
      2.バグダディと米戦争屋エージェント・マケイン米共和党上院議員の関係
       
       米戦争屋CIAネオコンの現在のオモテのエージェントのひとりは、ジョン・マケイン米共和党上院議員です、彼は2008年の米大統領選にてオバマに敗北した米共和党の大物です。グーグル検索で、バグダディとマケインと入力して画像検索すると、二人のツーショットが出てきます。
       
       イスラム国にはかつての米国の敵・アルカイダが紛れ込んでおり、イスラム国に資金援助しているのは、日本同様に米戦争屋の傀儡国家に成り下がっているサウジアラビアやカタールやクウェートなどです。その原資は中東オイルマネーです。要するに、イスラム国は米戦争屋が背後で操る米国の敵役集団であり、9.11テロ事件の犯人に仕立てられているアルカイダと同じ穴のムジナなのです。
       
       米国戦争屋の対外工作部隊CIAが過去、世界各国でどのような工作を行ってきたかは、CIA秘録(注2)に詳述されています。こういう本を読めば、米戦争屋CIAがどのような勢力かその正体がわかりますが、NHKなど日本のマスコミはすでに米戦争屋CIAに完全に牛耳られています。
       
       ちなみに、安倍総理が尊敬してやまない母方祖父・岸信介はA級戦犯で死刑判決を受けるのを免れる代わりに米戦争屋CIAのエージェントになったことは、CIA秘録上巻p171からp184に書かれています、選挙権をもつ日本国民は全員、是非、読んでほしい。安倍氏は米戦争屋に日本のマスコミを監視してもらい、祖父の正体が日本国民にばれないよう抑えてもらっています、その代り、安倍氏は米戦争屋に逆らえないのでしょう。安倍氏の弱みを握る米戦争屋は安倍氏を自由自在に操れます。
       
       本ブログの見方では、今年、米戦争屋CIAネオコンはイスラム国への空爆のみならず、地上軍の派兵を実行する可能性が高いとみています。
       
       そうなれば、自衛隊が米軍の傭兵として、イスラム国との戦闘をやらされるはずです。自衛隊に戦闘行為をさせるため、安倍政権は急ぎ、自衛隊が米戦争屋の仕掛ける戦争に参戦できるようにする法整備に余念がありません。
       
      3.米軍の傭兵として自衛隊がイスラム国兵士と戦闘しても日本国民には何の利益もない
       
       本ブログでは、米軍は実質的に、米戦争屋の私兵集団であるという見方をとっています。米戦争屋が米兵を派遣して戦争をやる地域はほとんど、産油国です。米戦争屋は、世界の石油資源を独占したいのです。現在、彼らが支配できていない産油国は、ロシア、シリア、イラン、ベネズエラ、インドネシア、マレーシアなどです。だから彼らはこういう地域にCIA諜報員を送り込んで、親・米戦争屋政権を樹立させるためのさまざまな秘密工作を行うわけです。そして、その国の政権を米戦争屋の傀儡政権にしようとします。戦後の日本もCIAの秘密工作によって、米戦争屋の傀儡国家にされているわけです。
       
       今年、イスラム国との地上戦を米軍が始める場合、イスラム国掃討の名目でシリアやイラクに米地上軍を派遣し、イスラム国と戦うフリをして、米戦争屋はシリアのアサド政権(アンチ・米戦争屋政権)を崩壊させる計画でしょう。
       
       このために、米戦争屋は安倍政権を恫喝して自衛隊を米軍傭兵として拠出するように安倍政権に要求してくるでしょう。
       
       現実に今年2015年は、自衛隊が中東に派遣されて、イスラム国との戦闘で犠牲者が出る可能性が高いのです。そうなったとき初めて、日本国民が米国政府や安倍政権に対し、疑問を持ち始めます。もし中東で自衛隊員に犠牲が出ても、それは日本国民のための安全保障とはまったく関係ありません。
       
       その際、原発同様に、日本国民が自衛隊の米軍傭兵化に反対し始めることを米戦争屋はすでに予想しています。
       
       だから、彼らはNHKにバグダディのニュースをやらせて、日本国民がイスラム国を敵視し始めるよう戦争プロパガンダを始めたとみなせます。
       
       昨年末、安倍自民党を大勝させたのは、能天気日本国民の有権者です。今年、自衛隊員が中東で犬死させられる事態になって気付いてももう手遅れです。
       
       昨年末、安倍自民党に投票した国民は一度、CIA秘録の上巻(注2)を一読すべきです、これを読んでなお、自民党を支持できる人がいるのでしょうか。この本のオリジナルは米国で発売されているので、CIAは安倍政権に命じて悪名高い特定秘密保護法を適用しようがないはずです。
       
      注1:テレビえんすぽ“「イスラム国」謎の指導者・その過去は・・・”201511
      以上は「新ベンチャー革命」より
      国民洗脳に使われているNHKは信用出来ません。疑いの目で見る必要があるのです。
      安倍政権が皆指示しているのです。官邸内にいる外人の指示に忠実なのです。以上

      大分県の九重山で火山性地震が増加!

      【注意】大分県の九重山で火山性地震が増加!気象台が注意喚起!専門家「日本のどこかで大きな噴火が起きる可能性はある」 new!!

      s_screenshot28-12-2014 200211oiuyt11
      九州の大分県にある九重山で火山性地震が増えていることが分かりました。地元の気象台によると、12月25日に九重山で火山性地震を18回も観測したとのことです。九重山で火山性地震を観測したのは2004年3月以来で、今後の火山活動の推移について注意を呼び掛けています。

      今年でスマトラ島沖地震が起きてから10年目となりますが、あれから世界中で地殻変動が増加中です。正確には1920年頃から強い地震の発生回数が増加中で、それは今も収まっていません。
      日本を含めて世界が数千年に一度の大地殻変動期に突入していると言え、今後は国家規模で地震や噴火などの大災害に備えておく必要があります。御嶽山噴火では多くの方が亡くなってしまいましたが、それを教訓に防災対策を強化して欲しいところです。


      ☆九重山:火山性地震が一時的に増加
      URL http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040055000c.html

      引用:
      毎日新聞 2014年12月26日 20時27分
       福岡管区気象台は26日、大分県の九重山(くじゅうさん)で25日に火山性地震が一時的に増加したと発表した。噴火警戒レベルは1(平常)のままだが、今後の火山活動の推移について注意を呼びかけている。九重山では25日、火山性地震を18回観測した。1日に18回以上の火山性地震を観測したのは2004年3月の32回以来。
      :引用終了

      ☆日本列島で火山活動が活発化 「どこかで噴火の可能性」 
      URL http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141226/Kyodo_BR_MN2014122601001852.html

      引用:
      2014年の日本列島は各地で火山活動が活発化した。27日は戦後最悪の火山災害となった御嶽山(長野、岐阜)の噴火から3カ月。吾妻山(福島)なども噴火警戒レベルが上がり、専門家は「今後も、どこかで大きな噴火が起きる可能性はある」と指摘する。
       気象庁は12月、吾妻山と十勝岳(北海道)で5段階ある警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)へ引き上げた。火山性地震の増加などから「小規模噴火の恐れがある」と判断した。
      :引用終了

      ☆気象庁 噴火警報・予報: その他の火山
      URL http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20141208160459.html

      引用:
      噴火警報、噴火予報の発表状況
      御嶽山   :火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)
      桜島    :火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)
      口永良部島 :火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)
      草津白根山 :火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)
      三宅島   :火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)
      阿蘇山   :火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)
      霧島山(新燃岳):火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)
      諏訪之瀬島 :火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)
      西之島   :火口周辺警報(入山危険)
      硫黄島   :火口周辺警報(火口周辺危険)
      霧島山   :火口周辺警報(火口周辺危険)
      福徳岡ノ場 :噴火警報(周辺海域) (周辺海域警戒)

      噴火予報発表火山(噴火警戒レベル対象火山)
      以下の活火山 [噴火予報(噴火警戒レベル1、平常)]
      雌阿寒岳、十勝岳、樽前山、有珠山、北海道駒ヶ岳、秋田焼山、岩手山、秋田駒ヶ岳、吾妻山、安達太良山、磐梯山、那須岳、浅間山、新潟焼山、焼岳、富士山、箱根山、伊豆東部火山群、伊豆大島、九重山、雲仙岳、霧島山(御鉢)、薩摩硫黄島
      :引用終了

      ☆世界で発生したM6~8の地震の発生回数の数位グラフ
      URL http://www.thehorizonproject.com/earthquakes.cfm

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      o0268035911921362102.jpg

      ☆地震の周期性と活動期・静穏期
      URL http://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/sec7.3.html

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      ☆日本火山群は大活動期に入りつつある


      ☆日本列島は1000年に一度の大地殻変動期に入った
      関連記事
      以上は「真実を探すブログ」より
      今は日本中の火山が動き出しています。箱根山も6,000年ぶりに噴火しそうですし、富士山も間もなく噴火します。安倍政権の原発再稼働は狂気の沙汰です。しかし日本国民はその狂気安倍政権継続を選択したのです。もはや救いのない日本です。以上

      欧米諸国とロシアの動き・・・やはり戦争か?

      欧米諸国とロシアの動き・・・やはり戦争が?

      オイルマネーの米ドルを守ろうとする欧米の中央銀行(ユダヤ金融資本)や政府は、米ドルを破壊しようとしているロシアやBRICSに対して徹底的に抗戦しています。
      欧米側(特にアメリカ)は原油価格を急落させることで石油や天然ガスの輸出に頼るロシア経済を破壊しようとしています。欧米による対ロシア制裁でロシアの包囲網を築いたようです。欧米は第二次世界大戦直前にも日本にABCD包囲網を築きました。そのため日本は追い込まれて戦争に引き込まれてしまったと言われています。
      今回は対ロシアに包囲網を築いたようです。ロシアを挑発して第三次世界大戦を始めようと企んでいます。
      欧米(ユダヤ金融資本とネオナチが中心だと思います)側は彼らが不利な立場になると戦争を始めるのです。今回、ロシアと戦争をしたなら、核爆弾が投下されることになるかもしれません。全く。。。キチ害ユダヤの連中は自分達の利権を守るために全てを破壊しようとしています。
      ただし、欧米対ロシア、BRICSで戦争ゲームをやらせようとしているのはイルミナティの上層部ですから、ユダヤ金融資本もネオナチもイルミナティの歩兵でしかありません。
      ある情報ではペンタゴンは第三次世界大戦を始めたくないため、彼らの命令には従わず戦争を阻止するだろうとも言われています。
      もし最悪のシナリオとしてロシア、BRICS 対 欧米で戦争が起きたとしても。。。日本は絶対にこのキチ害戦争の蚊帳の外にいるべきです。そして日本だけは攻撃されないように賢くふるまうべきです。
      このような時に集団的自衛権の行使を発動し、アメリカの支配者の命令に従い自衛隊を派遣するようなことがないように、日本国民は監視しなければなりません。ただしこの戦争に便乗して中国が日本の領土を奪おうとするかもしれません。その時は自衛隊が防衛すべきですけど。。。

      http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2014/12/western-bankers-have-committed-two-acts-of-war-against-russia-2455030.html
      (概要)
      12月19日付け:
       

      この数日間、欧米の銀行はロシアに対して2つの戦争行為(原油価格の暴落とロシアの銀行への資金流動を止めたこと)。このようなことは第二次世界大戦直前にも起きていました。アメリカは日本を第二次世界大戦に巻き込むためにエイトポイントプランを作成し日本を挑発しました。そして、ルーズベルトがこの計画を実行に移したのです。歴史は意図的に繰り返されます。

      米国民は、なぜこの時期に原油価格がこのように急落したのかについて納得のいく説明を受けまていません。いつもなら、この時期は、冬休み期間中に多くの旅行者がガソリンを使うことから、原油価格は高騰するものです。
      ゼロヘッジによれば、現在、ブローカーらは、ロシアの資本規制がないため、突如としてロシアのルーブルのポジションが終了するだろうと、顧客に忠告しているそうです。
      これは欧米の銀行がルーブルから逃走するための口実なのです。つまり、欧米諸国はオイルマネーを攻撃しているロシアやBRICS諸国に宣戦布告をしたということです。

      ルーブルを見捨てるということは、欧米の銀行に戦略の転換があったことを示しています。欧米諸国は意図的に原油価格を暴落させることでロシア経済に大きなダメージを与えようとしましたが、ロシア経済はそう簡単には影響を受けませんでした。そのため、欧米諸国の戦略の転換が必要でした。
      アメリカの消費者は原油価格が下がったことでガソリンの値段も下がったために大喜びをしていますが、 アメリカの消費者はその結果何が起こるかを知りません。
      原油価格がここまで暴落すると、原油の輸送コストが大きな負担となります。その結果、原油の輸送がうまく行かず、ガソリンの供給不足に陥り、ガソリン価格が途方もなく高騰することになります。
      ロシア経済を破壊するために原油価格を暴落させるという欧米の戦略はうまく行かないと言われています。
      専門家によると、原油価格が暴落しても、ロシアのインフレと1年間の現金準備と石油備蓄により、すぐにプーチンを困らせることにはならないとのことです。つまり、欧米諸国は、ロシア経済を崩壊させるのではなく第三次世界大戦の起爆装置にスイッチを入れてしまったということです。
      プーチンが黙ってこのまま引き下がると思いますか。

      ロシアは原油価格の暴落に一時的には対処できても、ロシア経済は危機的状況に陥るでしょう。。
      WSJによると、ロシアの銀行の破たんがロシア経済の崩壊の引き金になるとのことです。グローバル銀行は、1998年の金融危機以来の最安値でルーブルが売られていることで、ロシアへの資金流入を止めています。その結果、もうじきロシア経済はニッチもサッチも行かなくなります。

      ロシアの銀行は欧米諸国から孤立してしまいました。孤立したということは宣戦布告を意味します。
      プーチンはロシア経済を守るために欧米諸国に核攻撃を仕掛けるのかどうかが問われています。
      プーチンはロシアの石油備蓄が25%或いは50%まで減少した時に攻撃を開始するでしょうか。欧米諸国と対戦するには石油備蓄が必要です。
      他の情報筋も戦争は避けられないと伝えています。

      2015年1月1日付けで主要な米軍高官の引退が取り消されました。このような引退の取り消しは軍内部で広範囲に行われたわけではありません。しかし、核兵器の司令部や原子力潜水艦の担当官の引退が取り消されたのです。
      このようなことから、ペンタゴンはロシアとの戦争を想定していると考えられます。
      世界最大の油田検層事業と油田サービスを行っている多国籍企業のシュルンベルジュは、世界85ヶ国で126000人を雇用しています。つい最近、テキサスのトーク番組の司会者が、シュルンベルジュが海外出張を全てキャンセルしたと伝えています。
      彼らが海外出張を全てキャンセルしたのは感謝祭直後からです。明らかにシュルンベルジュは何か重大な出来事が起こることを察知したのだと思います。この会社は石油に関連することから、何か石油に絡んだ重大な出来事が起こるのかもしれません。

      関連企業や個人はもうじき何かとんでもないことが起こることを予想しています。
      欧米諸国による対露制裁にプーチンの我慢が限界が来ています。

      「9.11テロ」や「3.11テロ」等を引き起こした連中はどうしても第三次世界大戦を引き起こして世界の人口70億人を10~5億人ぐらいに減少させたいのです。勿論殺されるのは黒人やアジア人中東人が中心です。白人優先の世の中を目標としているのです。これは絶対許せません。もちろん日本も核爆弾が3発ぐらいで終了です。     以上

      米国、北朝鮮侵攻の用意?

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      米国 北朝鮮侵攻の用意?

      米国 北朝鮮侵攻の用意?

      今日、朝鮮民主主義人民共和国の中央紙「労働新聞(ノドン・シンムン)」は「米国とその同盟国は、我が共和国における人権問題を、侵
      略及び国に現存する社会機構の転覆のために利用している」と報じた。

      これは、先頃米国政府が、北朝鮮の人権擁護問題に取り組む諸機関への財政援助を承認した事を受けて、批判を加えたものと見られる。先に米国は、自国のそうした機関にだけ財政援助をしていたが、今後は、同様の活動を続ける世界中の組織や団体も支援する事になる。
      「労働新聞」は、次のように指摘している―
      「米国行政当局は、人権違反を口実に共和国への侵攻を準備しており、その後彼らは、リビアやイラクそしてアフガニスタンのような運命を我が国にたどらせたいと欲している。人権分野で共和国に照準を合わせた米国のミサイルは、第二次朝鮮戦争へのプレリュードである。」
      イタル-タス

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      続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_22/281566747/
      以上は「ロシアの声」より

      北朝鮮は米国の挑発に載ることなく冷静に対処しなければなりません。ロシアのプーチン氏に相談するのが良いでしょう。                       以上

      NASA、小惑星への有人飛行を計画

      NASA、小惑星への有人飛行を計画

      NASA、小惑星への有人飛行を計画

      NASAは小惑星への有人飛行計画を練り始めた。NASA長官補ロバート・ライトフット氏が記者会見で述べた。

      NASAのHPには特設コーナーも

      設置されている

      着陸の方法は2015年初頭までに策定されるということだが、一案として、まず宇宙機器を使って小惑星を月周回軌道に引き込み、小惑星の一部をつかんでから、飛行士を送り込む、という段取りが計画されている。

      小惑星の「捕捉」は5年後、上陸は10年後。総費用は12.5億ドルと見積もられている。

      Gazeta.ru

      これが実現すれば将来の宇宙旅行時の中継基地に利用できそうです。宇宙時代への第一歩です。                                    以上

      浮かび上がって来る「あるシナリオ」

      Thu.2014.12.04   
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      浮かび上がって来る「あるシナリオ」

      mag20141202-5.jpg

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      外国メディアの日本(翻訳)版では、ニュアンスが違う程度の問題ではなく、必要な情報がカットされてしまうことがよくあります。
      ほとんど100%の日本人には、本当に何が書かれているのか知らされないのです。

      まず、ブルームバーグの2014年11月26日付けの記事
      大蔵官僚時代、“ミスター円”の異名を与えられた榊原英資元財務官の選挙の結果予想についての記事です。

      ブルームバーグの原本の英語版には、榊原氏の見立てが掲載されていますが、このブルームバーグの記事の日本語版として、そっくり転用したはずのMSNニュースでは、選挙予想の部分がカットされています。

      ツイッターなどで、この榊原の英語の記事が掲載されたブルームバーク英語版が広まっていますが、そのMSNニュースの日本語版を探して読んだ人は、衆院選の予想については、知ることができないようになっているのです。

      こうしたことは、欧米メディアと日本語メディアとの間では、本当によくあることで、日本の読者は、あらぬ方向に誘導されてしまうのです。こうして情報統制されている限り、面倒ですが、英語の原本を読まないと本当のことを知ることはできません。

      また、英語版、日本語版の内容を比較して、その違いを発見することによって、何者かが、何を意図しているのかが分かるのです。

      まず、英語版から削除されている部分。
      いちばん下の「Election Uncertainty(選挙の不確実性)」という小見出し以下を訳すと、こういうことが書かれているのです。

      NHKの内閣支持率の報道は、意図的「捏造」の蓋然性が高い


      まず、ブルームバーグは「安倍内閣の支持率は、この2週間に3%落ちて47%になった」と書いています。

      しかし、この前日の11月25日19時29分配信のNHKのネットニュースでは、「2週間前に行った調査に比べ、 3ポイント上がって47%でした。一方、『支持しない』と答えた人は、1ポイント下がって37%でした」と報じています。

      ブルームバーグか、NHKのどちらかが嘘を報じているということになります。

      もし、NHKが計画的に捏造報道をしていたとしたら、これは公共放送による世紀の大犯罪ということになり、警察は関係者に事情を聴く必要があります。これは刑事相当の事件だからです。

      NHKが、この電話調査を行ってから6日後に、共同通信社が同じ方法で電話調査を行っています。
      その結果は、以下の通り。

      内閣支持率が43.6%、不支持率47.3%となり、前回調査(19、20日)から逆転した。第2次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。

      9日前の第1回トレンド調査(19、20日に行った前回調査)では、支持率は47.4%、不支持率は44.1%。双方の差は3.3ポイントに迫っていた。(ニッカンスポーツ)

      この共同通信の衆院選・電話世論調査の結果を、東京新聞と同様、信頼のおける中日新聞も「内閣不支持が上回る」と、そのまま報じています。

      以上の状況証拠から、NHKの内閣支持率の報道は、まったく信頼できないどころか、読者に対して、限りなく意図的な錯誤を狙った「捏造報道の蓋然性が極めて高い」と言えるのです。

      このNHKの記事は、すぐに削除されてしまったことが、それを物語っているのです。

      欧米マスコミ勢が、アベノミクスにいっせいに襲いかかる!?


      ・・・米FRB副議長の「日本の景気落ち込み深刻」との公式見解、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーの「外為操作は危険な政策、目標達成につながらず」との表現を使った日銀の異次元金融緩和への批判をはじめ、すべての欧米メディアがアベノミクスを批判的に報じています。

      デフレ克服には短期の量的金融緩和なら功を奏することは多くの専門家の一致するところではあります。
      しかし、長期的に量的金融緩和を継続すれば、ハイパーインフレを引き起こすことは自明です。

      昨日の発表では、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は、16ヵ月連続で減り続けていることが明確になりました。
      アベノミクスを継続すれば、するほど一部の人を除く大部分の国民は貧乏になっていくことが分かったのです。

      ・・・給与から天引きされて銀行に振り込まれている労働者は、そのことをまったく感じないので・・・・

      浮かび上がって来る「あるシナリオ」


      安倍首相が衆院解散を宣言してから、米国の民間の格付け会社、ムーディーズが、日本の長期国債の格付けを、「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」から「A1(シングルAプラス)」へ1段階引き下げました。

      これは、アベノミクスと不適切な消費増税によって、日本国のリスク(ソブリン・リスク)が高まったことを意味するのです。
      少なくとも、ムーディーズは、世界の投資家に、遠回しにアベノミクスへの不信任を突きつけたわけです。

      安倍内閣の閣僚は、「民間の格付け会社の言うことは意味がない」と、これを一蹴。そのとおりです。ムーディーズなどという如何わしい格付け会社の発表など無視すべきです。

      ところが、世界は、そうではないのです。
      ムーディーズの衝撃は、アメリカもヨーロッパ諸国も無視できないほど大きくなっています。
      そして、欧米の企業メディアによる、アベノミクスへの一斉攻撃。
      これは、少し異常です。
      そこで、「ある一つのシナリオ」が浮かび上がってくるのです。

      連邦準備制度理事会(FRB)の副議長も、欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーも、アベノミクスは間違いである、と批判しています。
      しかし、いくら日銀が、高速輪転機で1万円札を印刷したくても、西側の中央銀行をコントロールしている「中央銀行の中の中央銀行」である国際決済銀行(BIS)の計画を飛び越えてそうすることはできないのです。

      つまり、国際決済銀行は、日銀に札束を刷らせて、世界の通貨戦争を、一層、煽りたいのです。
      これは、「世界金融恐慌」を引き起こすシナリオがある、ということを意味します。


      メルマガ86号のメニュー
       ・パート1

      -アベノミクスの次に来るもの-
      アベノミクスの正体と衆院解散の真の目的と生活防衛の考え方
      -第三次世界大戦-
      プーチンは、西のウクライナに端を発した経済制裁を第三次世界大戦の準備に利用している

      ・パート2


      -ビッグブラザー-

      日本もアメリカも、30年後はオーウェルの「1984」の世界になっている
      -日本崩壊-
      「この選挙の結果は、多くの人々にとって、おそらくビッグ・サプライズとなるだろう」

      -編集後記-
      ウクライナ原発事故発生と、日本最後の政治家、小沢一郎
      以上は「kaleidoscope」より
      安倍政権は日本を第二の敗戦へと導くことになるでしょう。これは国民が審判した結果です。                               以上   

      2015年1月 2日 (金)

      新年の見通し

      新年の見通し

      ポール・クレイグ・ロバーツ
      2014年12月29日| 12:22

      読者の皆様
      ワシントンがしかけた、欧米とロシア/中国間の紛争は、無謀で無責任だ。核戦争という結果になりかねない。実際、ワシントンは、ジョージ・W・ブッシュ政権以来、核戦争に備えてきた。
      ワシントンは、先制核攻撃で戦争を開始すべく、アメリカの戦争教義を改訂した。
      ワシントンは、対アメリカ報復攻撃を防ぐ為の対弾道ミサイルを建造し、配備する為に、ABM協定を破棄した。ワシントンは、ロシア国境で軍事力増強をしており、ワシントンは、ロシア政府にぬれ衣を着せて悪魔化している。
      ブッシュ/オバマ政権が、核戦争のリスクを最小化する為に設定されていた安全装置を外してしまったのに、アメリカ国民やマスコミからの抗議は皆無だ。ワシントンのヨーロッパ属国諸国も沈黙している。
      覇権へのワシントンの衝動が、核の狂気を世界にもたらしたのだ。
      モスクワと北京は、自分達がワシントンの標的であることを理解している。Larchmonterが説明している様に、ロシアと中国は、ワシントンの攻撃から防衛すべく、両国の経済・軍事能力を統合しつつある。Larchmonterのレポートをお読み頂きたい。このコラムの一番下にあるURLを開き、カーソルをページの一番下におき、“page fit”をクリックされたい。50%を選べば、読みやすいスタイルの画面になる。(原文は英語)
      ワシントンによる、サダム・フセイン、カダフィや、アサドの悪魔化は、イラク、リビアやシリアへの軍事攻撃の前兆だった。こうした前例を考えれば、ワシントンによるウラジーミル・プーチンの悪魔化は、軍事行動の前兆だと見なすのが妥当だろう。
      ロシアはイラク、リビアや、シリアとは違う。ロシアの戦争教義では、核、あるいは通常兵器の対ロシア攻撃に対する反撃で、ロシアは核兵器を使用できることになっている。ワシントンの傲慢さが、アルマゲドンを挑発するのを、世界が黙って座視していることが、完璧な政治的失敗を物語っている。人類の側にたつ声は一体どこにあるのだろう?

      新年の見通し

      ワシントンは、ここしばらく続いている紛争の原因だ。クリントン政権が、NATOをロシア国境に近づけ、違法にユーゴスラビアを攻撃し、ユーゴスラビアを、小さな容易に支配できる断片に分裂させた際、ロシアは余りに弱体で、何もすることができなかった。ジョージ・W・ブッシュ政権が、ABM協定から離脱し、対弾道弾ミサイル基地のロシア国境への配備を始めた際も、ロシアは何も出来ないほど弱体だった。ワシントンは、モスクワに、ABM基地の目的は、ヨーロッパを、ありもしないイランの核ICBMから守ることだとウソをついた。しかし、ABM基地の目的は、ロシアの核抑止力を低下させ、ロシアの主権を損なう協定をロシアに強要するワシントンの能力を強化しようとすることだとモスクワは理解している。

      2008年夏には、ロシアの力が回復した。ワシントンの命令で、アメリカとイスラエルが訓練し、装備したグルジア軍が、離脱した南オセチア共和国を、8月8日の早い時間に攻撃し、ロシア人平和維持軍兵士と一般市民を殺害した。ロシア軍部隊が即座に反撃し、数時間で、アメリカが訓練し、装備したグルジア軍は敗走し、敗北した。グルジアは、再度この地域が、19世紀と20世紀に、そこに所属していたロシアの手中に落ちたのだ。

      プーチンは、ワシントンが引き起こした“バラ革命”で、グルジア大統領に据えられたアメリカの傀儡ミヘイル・サアカシュヴィリを絞首刑にし、グルジアをロシア連邦に再併合すべきだったのだ。そうはせず、戦略的な過ちで、ロシアは軍隊を撤退させ、ワシントンの傀儡政権をそのままにし、ロシアにとっての将来の禍根を残してしまった。

      ワシントンは、更なるアメリカ軍事基地をロシア国境に追加しようとして、グルジアをNATOに組み込もうと強力に推進している。ところが、当時、モスクワは、ヨーロッパが現在以上に、ワシントンから独立することが可能だと考え、アメリカ基地をグルジア国内に置かせない為、ヨーロッパとの良好な関係を頼ろうとしていた。

      現在、ロシア政府は、ヨーロッパが独自外交政策ができるという幻想をもはや持っていない。ロシアは、ヨーロッパの政治家達は、ヨーロッパではなく、ワシントンの権益を代表しているのだから、ヨーロッパとの外交は無意味であることを学んだと、ウラジーミル・プーチン大統領は公式に述べている。ヨーロッパの囚われの国家という立場ゆえに、ロシアによる友好の意思表示では、外交上の成果を生み出すことができないことが、ロシアに明らかになったのを、セルゲイ・ラブロフ外務大臣が最近認めている。

      西欧との外交で、平和的解決をもたらせるというモスクワの妄想が粉々になり、現実が登場し、ワシントンと、その属国諸国による、ウラジーミル・プーチンの悪魔化が強化された。ヒラリー・クリントンは、プーチンを新たなヒトラーと呼んだ。ワシントンは、ロシアとソ連帝国の旧構成国を、自らの帝国に取り込み、7ヶ国を爆撃しておきながら、プーチンが軍事的に攻撃的で、ソ連帝国を再建しようとしていると主張している。ワシントンの手先のオバマがウクライナで立ち上げたネオナチ政権、プーチンは、ウクライナの諸州を侵略し、併合したという偽りの主張をして。こうした見え透いたウソの全てが、欧米の売女マスコミによってしつこく繰り返されている。ヒトラーにすら、ワシントンが享受している様な従順なマスコミはなかったのだ。

      ロシアによるあらゆる外交努力は、ワシントンに阻止されて、失敗に終わった。そこで今や、ロシアは、現実によって、軍事教義の更新を強いられることとなった。12月26日に承認された新軍事教義は、アメリカとNATOは、主権ある独立国家としてのロシアの存在にとって、主要な軍事的脅威であると述べている。

      ロシアの文書は、ワシントンの先制核攻撃という戦争教義、対弾道弾ミサイル配備、NATO軍増強、兵器の宇宙配備の狙いを引用して、ワシントンがロシア攻撃を準備している明らかな兆しと見ている。

      ワシントンは、経済を、経済制裁とルーブル攻撃で不安定化させようとして、対ロシア経済・政治戦争も実行している。ロシアの文書は、ロシアが“ロシア憲法秩序の暴力的な変化、政治的、社会的環境の不安定化、機能する行政機関や、ロシアの重要な民間、軍事施設や情報インフラの解体を目指す行動”を通して実現する政権転覆という欧米の脅威に直面していることを認めている。外国が資金提供するNGOや、外国が所有するロシア・マスコミは、ロシア不安定化の為のワシントン手中の道具なのだ。

      ワシントンの無謀な対ロシア攻撃的政策が、核兵器軍拡競争をよみがえらせた。ロシアは、二つの新ICBMシステムを開発しており、2016年には、アメリカ対弾道弾ミサイル・システムを無効にする様に設計された兵器体系を配備する。要するに、ワシントンを支配している戦争を商売にする悪の連中が、世界に核アルマゲドンへの道を辿らせている。

      ロシアと中国の両政府はいずれも、自らの存在がワシントンの覇権という野望によって脅かされていることを理解している。Larchmonterは、両国を周辺化するワシントンの計画を打ち破るため、ロシアと中国政府は、経済を一つに統合し、軍事司令部を統合することに決定したと報じている。今後、ロシアと中国は、経済、軍事の両面で一緒に動くことになる。http://www.mediafire.com/view/08rzue8ffism94t/China-Russia_Double_Helix.docx

      熊と龍の団結が、“アメリカの世紀”というネオコンの気の触れた夢を、危険なたわごとに縮めた。Larchmonterが言っている通り、“中国-ロシアを打ち破るには、アメリカとNATOには、大天使ミハイルが必要だが、どう見ても、大天使ミハイルは、熊と正教文化の側についている。両国が‘塩基対’となった以上、この勃興しつつある経済のいずれをも傷つけられる様な、近未来に考えられる、兵器も、戦略も、戦術も存在しない”

      Larchmonterは、ロシアと中国の対等合併によって生み出された新たな地政学に希望を見いだしている。私はこの主張に異議を唱えるつもりはないが、もしも傲慢なネオコンが、自分達の覇権政策が、ワシントンが最終的勝者にはなれない敵を生み出したことを理解すれば、連中は、ロシア-中国統合軍が完全に機能するようになる前に先制核攻撃をしようと努めるだろう。奇襲の機先を制する為、ロシアと中国は、核戦争に備えた全面警戒態勢をとるべきだ。

      アメリカ経済- 実際には、日本からヨーロッパに至るまでの欧米志向の経済全てが、砂上の楼閣だ。7年前に、景気低迷が始まって以来、欧米の経済政策丸ごとが、ごく少数の大き過ぎる銀行と、公的債務と、アメリカ・ドルの支援に向けられた。結果的に、経済そのものと、国民のそれに対処する能力は劣化した。

      金融市場は、ファンダメンタルズではなく、操作で動いている。操作は継続することが困難だ維持。負債が破裂すれば、本当のマイナス金利は意味をなさない。本当の消費者所得、本当の消費者信用、本当の小売り売上高は、停滞しているか、低落しており、株式市場はバブルだ。ロシアと中国や、他の国々が、国際勘定でのドル使用から離脱し、ロシアと共に、SWIFT金融ネットワークの代替を開発しており、BRICSは、IMFと世界銀行の代替物を開発中で、世界の他の場所では、彼ら独自のクレジット・カードと、インターネット・システムを開発中で、アメリカ・ドルが、ドルの交換価値を維持する為に印刷されている日本やヨーロッパの紙幣と共に、交換価値の劇的な低下をしかねず、それが、輸入に依存している欧米世界を機能不全にするだろう。

      私の考えでは、ロシアと中国が、ワシントンを支配している悪を理解するのに、余りに長くかかり過ぎた。それゆえ両国は、両国の統合防衛能力が完全に機能するようになる前に、核攻撃される危険がある。欧米の経済は砂上の楼閣なのだから、欧米の経済ネオコンが世界を戦争に追いやることが出来る前に、ロシアと中国が連中を崩壊させることが可能だ。ワシントンの両国に対する攻撃は極めて明白なのだから、ロシアと中国が防衛手段を講じて当然だ。

      アメリカとEUが、対ロシア経済戦争を行っているのだから、ロシア経済を破壊し、欧米銀行にロシアがローンを返済する能力を、欧米が奪ったのだと、ロシアは主張することができる。もしこれで、資本金のわずかなEU銀行を倒すことが出来なければ、ロシアの戦争教義によって、NATO諸国は、今や公式にロシア国家の敵と見なされるので、ロシアは、もはや天然ガスを、NATO加盟諸国に売って、NATOの対ロシア攻撃を支援するわけにはゆかないとロシアは宣言することができる。もし大半のヨーロッパ産業の閉鎖、失業率の急上昇や、銀行の倒産がNATO解体という結果、つまり脅威の終わりにならない場合、中国は行動することが可能だ。

      中国は膨大な量のドル建て金融資産を保有している。連邦準備金制度理事会の手先として、金地金銀行が、金地金価格を押し下げる為、ほとんど動きがない時期に、金地金先物市場で膨大な空売りするが、中国は、数分で、長年の量的緩和に等しいアメリカ財務省証券を投げ売りすることが可能だ。もし連邦準備金制度理事会が、金融上の砂上の楼閣が崩壊しない様、膨大な量の財務省証券を購入する為のドルを素早く印刷できた場合は、中国は財務省証券売却で得たドルを、通貨市場で投げ売りすることが可能だ。連邦準備金制度理事会は、財務省証券を購入するためのドルを印刷することはできるが、連邦準備金制度理事会は、ドルを買うための外国紙幣は印刷できない。

      ドルは崩壊し、それと共に覇権国の力も崩壊する。一発の弾丸の発砲も、ミサイル発射もなしに、戦争は終わるだろう。

      私の考えでは、ロシアと中国は、ワシントンの経済戦争と同じやり方で対応することで、アメリカの政策を支配しているネオコンが意図している核戦争を防ぐ、世界的な義務があるのだ。ワシントンではなく、ロシアと中国があらゆる切り札を持っている。

      ロシアと中国は決して警告などすべきではない。両国は行動するだけで良い。実際、両国は、段階的にではなく、全ての武器を同時に放つべきだ。四つのアメリカ銀行が、世界のGDPの何倍にものぼるデリバティブを保有している状況では、金融崩壊は核戦争に等しいものとなるだろう。アメリカは滅び、世界は救われるだろう。

      Larchmonter は正しい。2015年は素晴らしい年になる可能性がある。

      記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/29/outlook-new-year-paul-craig-roberts-2/

      ----------

      12月26日『アメリカの対ロシア経済戦争に挑戦する中国』翻訳記事末尾にこう書いた。

      話を戻そう。上記記事とよく似た趣旨?のものに下記がある。しかし遥かに膨大。

      Vineyard of the Saker White Paper:the China-Russia Double Helix
      December 22, 2014

      この文章、本文でなく、長大な『中国・ロシア二重螺旋白書』(Wordあるいは、PDFファイル形式)の「紹介」に過ぎない。ページの末尾に、ファイルをダウンロードするリンクがある。

      紅白歌合戦や年始番組は見ない恒例ゆえ、『中国・ロシア二重螺旋白書』解読をしてみようかどうしようかと考えている。

      同じ記事、ポール・クレーグ・ロバーツ氏も読むようにと言っておられるのにびっくり。未来予測ということでは、ジョージ・フリードマン著『続・100年予測』を連想するが、悪の覇権国幹部の展望である同書と全く違う。残念ながら、日本に関する記述は、さほどなく、数行。

      米国発の「リーマン・ショック再発」が心配のため、経営者は安倍首相と黒田総裁には従えない

      米国発の「リーマン・ショック再発」が心配なのに、経営者は、安倍晋三首相と黒田東彦総裁には従えない

      2014年12月27日 07時30分24秒 | 政治
      ◆「大胆な異次元の金融緩和」「大企業の内部留保は過去最高の323兆7000億円」「法人税引き下げ」―安倍晋三首相が「アベノミクス政策」によって現出させている経済効果だ。「大胆な異次元の金融緩和」は、「アベノミクス政策=3本の矢」の「1本目の矢」であり、これを放っているのが、日本銀行の黒田東彦総裁である。この成果が、「大企業の内部留保は過去最高の323兆7000億円」という莫大な富として積み上げられている。そのうえ、自民党税制調査会は、2015年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の 引き下げについて「政府内の意見も踏まえ、引き下げ幅は2.51%とする案で 最終調整に入っている」という。法人税率を引き下げて、海外企業を呼び寄せようとしているのだ。だが、内部留保を膨らませているのに、法人税率を引き下げれば、大企業は、さらに内部留保を増やすことができる。普通の消費者の目には「泥棒に追い銭」に映る。
       安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁は、いまや「株高=円安」を演出する「名コンビ」だ。丸で手品のように「日経平均1万7000円=為替120円」を現出してきたけれど、これがどこまで実体経済を示しているかとなれば、かなり「夢幻的」でもある。早い話が、足のない幽霊かも知れない。足があっても「地に足がついていない」というのが、実感なのだ。確かに見栄えはよいが、「実がない」のである。
      ◆原因は、企業の投資マインドも、消費者の消費マインドも、依然として冷え切っているところにある。日本企業の多くが、国際競争力を強めるため海外に拠点を移し、国内での投資マインドが冷え込んでいる状況なのに、法人税率を引き下げる日本に来て欲しいと呼びかけても、海外企業が、日本市場に投資意欲を強める可能性は小さい。はっきり言えば、魅力がないのである。
       最悪なのは、安倍晋三首相が、消費者にあまりにも冷淡であるということだ。「100円ショップ」に通い慣れて、質素な生活に親しんでいる消費者が大多数を占めている。こうした生活スタイルが定着して、「清貧」が文化になりつつある時代に、政府、財界が一体になって、消費マインドを刺激しようとしても、効き目はない。
       安倍晋三首相が、消費マインドを加熱しようと思うならば、消費者の可処分所得を増やすことから始めなければ、功を奏しない。その最善の策は「大型所得減税」である。
       安倍晋三首相も、財務官僚出身の黒田東彦総裁も、順序を間違っている。「大型所得減税」によって、消費者の消費マインドを加熱して、消費量を増やし、生産活動を活発化し、この成果として、国の税収を増やすとともに、企業利益から投資拡大を促す。
      ◆だが、安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、真逆の政策を推進している。それが、次のような言動になって現れているのだ。すなわち、安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁が12月25日、経団連の会合で「金融緩和で潤う大企業」に向けて「もうけを世の中に還元するよう」求めたという。これでは、「賃上げと設備投資」の強制である。賃上げは、労使交渉で決めるものであり、設備投資は、経営者の経営判断によって決めるのが「自由主義経済社会」の基本ルールである。いま米国発の「リーマン・ショック再発」による「金融危機→経済恐慌」が2015年2月末にも起こるのではないかと心配されているのに、「貯め込んだ内部留保を取り崩せ」と安倍晋三首相と黒田東彦総裁から言われても、経営者としては、二つ返事で「わかりました」とはとても従えない。
      【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月26日午前5時、「もうけ還元、そろってお願い 首相・日銀総裁、経団連会合で経営者に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
       日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は25日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよう求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」。
       東京新聞TOKYOWebが12月2日付け夕刊で「企業の内部留保 最高 従業員へ還元薄く」という見出しをつけて、次のように配信した。
       財務省が一日発表した七~九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保(利益剰余金)が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授(労働経済学)は「企業の合併・買収(M&A)に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。
       一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。労働運動総合研究所(東京)の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。


      本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
      中谷元防衛相が、「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」で、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている

      ◆〔特別情報①〕
       中谷元防衛相が、いわゆるシーレーンの最重要海域「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」について、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている。これは「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」(2014年7月1日)に当たり、安倍晋三首相が「機雷除去」をやりにくくさせられてしまったのを覆す作戦に出たことを意味している。防衛実務と防衛政策のプロとして自負があり、「非現実的な政策論」を木っ端微塵に撃破する構えだ。2015年1月26日召集の次期通常国会での論戦が面白くなりそうだ。

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      以上は「板垣英顕氏」ブログより
      安倍政権の経済運営は経済原則の逆をやっています。うまく行くはずはありません。アベノミクスは必ず失敗します。                         以上

      ロシアの対抗策・・・・ルーブルを金本位制度に!

      16:50

      ロシアの対抗策・・・ルーブルを金本位制度に!

      以下のビデオ内の解説をごく簡単にお伝えします。
      アメリカやアメリカの同盟国は米ドルを守るために、(米ドルを破壊しようとしている)ロシアのルーブルを破壊しようとしています。
      しかしこのままルーブルが暴落したなら、ロシアの中央銀行は金本位制度に移行すると宣言する可能性があるそうです。そうなるとゴールドを大量に保有している中国とロシアはそれほど問題なく金本位制度に移行できると考えられます。しかしゴールドをあまり保有していない欧米はカオス状態となるだろうと言われています。

      詳しいことはよく分かりませんが。。。現在、ロシア、中国を中心とするBRICS 対 欧米諸国との通貨戦争真っただ中です。米ドルを守るためにアメリカはロシアとの戦争も辞さないのでしょうね。
      来年は通貨戦争が益々激しくなるのではないでしょうか。日本も大量にゴールドを保有しているのでしょうか??。。

      http://beforeitsnews.com/politics/2014/12/putin-may-end-ruble-crisis-by-taking-russia-onto-the-gold-standard-2675594.html
      (概要)
      12月21日付け:

      ゴールドと通貨の専門家の解説によると:
      ロシアのルーブルがこのまま暴落し続けるならプーチンはルーブルを金本位制度に移行させるのではないかと言っています。このことは金融市場に核爆弾を投下するようなものです。
      実際、ロシアは11月に60万オンスものゴールドを購入しました。
      アメリカとサウジがロシアのルーブルを崩壊させるために、原油価格を下落させたと言われていますが、原油価格の急落により大変な損害を被っているのはロシアだけではありません。アメリカやイギリスのシェール石油も大打撃を受けており、来年には石油関連会社が何社か倒産する危険性があります。また、通貨の暴落はロシアのルーブルだけではありません。世界中の通貨(特にアフリカ諸国やブラジル)も暴落しています。
      大量のゴールドを買いあさった中国も2017年までに金本位制度に移行しようとしています。
      ロシアが金本位制度に移行することを発表すると。。。金融市場もゴールドの市場も大混乱します。
      アメリカとイギリスは米ドルを守るために軍事力でロシアと中国(BRICS)を抑えようとしています。
      インドは上海協力機構に加盟しようとしています。トルコもEUに背を向け上海協力機構に加盟しようとしています。
      ロシアのガスパイプラインはトルコ経由でヨーロッパ諸国に通されることになりました。
      満州からエルサレムまで支配したジンギスカンのモンゴル帝国が再び誕生することになるようです。
      ユーラシアを支配するものは世界を支配すると言われています。。。。

      以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

      この可能性は十分ありることです。これで困るのは米国ドルです。米国には金の在庫がほとんどありません。ドル暴落です。身から出た錆です。         以上

      李首相、中・東欧へのシルクロードを切り開く

       



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      21.12.2014, 13:06

      李首相 中・東欧へのシルクロードを切り開く

      李首相 中・東欧へのシルクロードを切り開く

      中国は、「シルクロード」の欧州セグメントの構築に30億ドルを投じ、そのために、さらに10億ドルを準備する。インフラプロジェクトには、中央ヨーロッパと東欧の16カ国が招かれている。中国の李首相は最近、ベオグラードで16プラス1、および1対1の形式で協議を行った。

      中国と中・東欧諸国サミットは、中国の習国家主席が提唱する古代シルクロードに沿った自由貿易圏構想について働きかけられた最も大規模な会議だ。李首相は11月にミャンマーで開かれたASEAN・中国首脳会議でも同じことを行った。プロジェクトの目的は、アフリカへの交通の便がよい、地中海と中・東欧を結ぶ新たな輸送回廊の構築だ。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のワシリー・ミヘエフ副所長は、同プロジェクトは中国の世界的な金融勢力拡張の一部であるとの考えを表し、次のように語っている。

      「習国家主席の新たな試みの一つは、中国資本のための新戦略だ。中国資本は、中国市場では処理できないほど拡大した。そのため、新たな段階へ進む必要があり、中国はその時期に入っている。これは、外国における中国資本の勢力拡張だ。中国資本は新参者なので、大規模な政治的イニシアチブで支援する必要がある。これが、シルクロード経済ベルトと海上シルクロードの大規模戦略だ。プロジェクトでは膨大な資金が必要だが、競争相手がいなければ、中国は着手する。」

      11月初旬、中国は陸上および海上シルクロードの自由貿易圏を創設するために、400億ドルの基金を創設すると発表した。EUの金融危機を背景に、中国の気前の良さは限度を知らない。また中国は、中・東欧諸国の企業や銀行による、中国市場での債券発行の奨励も約束した。さらに共同で、ユーロではなく人民元建ての協力基金を創設する可能性を模索することも約束された。中国の欧州進出拡大を危惧している多くの国の政界は、李首相の精力的な活動を、大きな挑戦であると考えている。

      国際, ヨーロッパ, 中国, コンスタンチン ガリボフ, 経済
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      続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_12_21/281546419/

      以上は「ロシアの声」より

      これは現代のシルクロードです。世界は一つになる流れの中の必然的な動きです。以上

      英国、月に100Mの濠を掘る計画

      英国、月に100mの濠を掘る計画

      英国、月に100mの濠を掘る計画

      英国の学者らが月面ミッション「ルナー・ミッション・ワン」の詳細を発表した。月で深さ100mの掘削を行う計画が示された。

      重要課題は月の南極の調査であるという。月の地学的環境を研究し、将来の居住施設建設につなげたい考えだ。
      これまで月を一番深く掘削した例は、1972年、米国のアポロ17計画による、深さ3m。
      月への有人飛行は2024年に計画されている。「ルナー・ミッション・ワン」の資金は直接の募金による。募金者は自分の頭髪と写真を月に送る権利を取得する。

      Lenta.ru

      4号機の謎、安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作

      Sat.2014.08.09   
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      4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作

      この記事は、すでに多くの人が翻訳している「島津論文」に、さらなる分析を試みたものです。
      それは、福島第一原発4号機建屋の謎の爆発と、使用済み燃料プールで何が起こっていたのかについての考察です。

      そこに出てくるのは、2008年4月、キャンプ・デービットで行われたという日本への核弾頭の密輸に関する密談、安倍家とオウムとの関わり、福島第一原発4号機建屋の謎の爆発、イスラエルのスタックスネット・ウィルスに関することです。




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      「島津論文」は、断定的に書かれています。
      そして、そこに挙げられている「事実」は、ほとんど誰でも確認できることです。
      それでも、「島津論文」はあくまで、ひとつの考察と言っておきましょう。「津島論文」の客観性を引き立てるために。

      この論文に書かれていることは、公式情報をつなぎ合わせて分析した最近の記事、「この戦争オタクの趣味のために死んでいく君のために」と符合する部分がとても多いので取り上げることにしました。

      実は、私は、今回の記事を書く前まで、「島津論文」の存在は知りませんでした。
      しかし、「島津論文」の「点」と「点」の間に、さらに新しい「点」を差し込んで「面」にしたとき、これが事実であるという蓋然性が、さらに高くなるのです。

      これは今回のメルマガで2回にわたって紹介した記事です。
      とても長いので、ところどころ抜粋するだけにとどめます。したがって、文章としての脈略はありません。


      安倍晋太郎、オウム真理教、ソ連の軍事科学者、これらの接点


      日本の核保有を悲願としている安倍晋三は、どうしても核を手に入れるために、「ロシア・カード」を切ろうとしました。
      米国大使館の2007年9月22日付け外交電で言及されているように、読売新聞は、ホワイトハウスに挑戦的な働きかけをしているのです。

      「政府と国内の電力会社は、原子力発電所で使用するために、ウラン濃縮をロシア国営の核独占企業、アトムプロム(Atomprom)に移管するために、ロシアとの最終交渉に入ったことを昨日、知らされた」。
      読売新聞は、このことをホワイトハウスに伝えたのです。
      読売新聞が「国内の電力会社」と書いたのは、もちろん、東京電力のことであることは間違いないでしょう。

      安倍晋三が日本の核武装を提唱するのは、彼の家系から発しているのです。

      彼の祖父である岸信介は、戦時中、日本の原爆開発計画を育成し、戦後は首相として、民間の核開発計画を実行に移した男です。
      岸信介は、正力松太郎などとともに中央情報局(CIA)から資金提供を受けていたとされています。

      外務大臣を務めた晋三の父親である安倍晋太郎は、1980年代、オウム真理教分派(外国の情報機関のフロント)によって運営されていたロシア日本カレッジ(the Russo-Japan College)という研究機関の設立のために資金を提供したりして、ロシア・カードを使えないかと探っていたのです。
      このロシア-日本カレッジは、崩壊するソ連から軍事科学者をリクルートしていた機関です。

      日本の核武装をアメリカに受け入れさせるに際しての主な障害は、ペンタゴンでした。

      キャンプ・デービッドでの大きな進展


      安倍晋三のワシントン訪問に続いて行われた「取引」については封印されています。
      ブッシュは、リチャード・ニクソンの失墜につながった盗聴を警戒して、プライバシーが確保されるキャンプ・デービッドでの会合を好んでいたようです。

      そこにある質素なロッジで、2007年4月27日、ブッシュと安倍は、45分間、密かに協議したのです。
      彼らの間で話し合われたことは一切外部に漏れていません。
      ロシア・カードが示唆するように、安倍は濃縮ウランを買いに来ていたのです。

      アメリカで製造された純度99%のウランとプルトニウムは、世界でもっとも純度の高い核物質です。

      安倍は、難解なテクノロジーについての広い知識を持っています。安倍晋三の最初の仕事は、1980年代め、神戸製鋼のマネージャーとしての仕事でした。

      そこにいた研究所員のうちの一人が、天文物理学者の村井秀夫だったのです。
      彼は、コールド・モールドの金型にソ連の電磁技術を応用した人間です。
      村井氏はその後、オウム真理教の科学部門を担当するようになりました。

      オウム真理教は、安倍晋三の父、安倍晋太郎が始めた計画の下で、ソ連の兵器技術者をリクルートしていました。

      安倍晋三は役人になった後、JETRO(日本貿易振興機構)の米国事務所に配属されました。

      そのニューヨーク事務所は、先進技術を盗むため、ペンタゴンと防衛関係の請負業者のデータベースを解読するためのコンピュータを設置・運営していたのです。
      ハッカー・チームは東京大学のトップのゲーマーに率いられ、この人物はオウムに入信しました。

      1995年に東京地下鉄サリン事件が起こった後、安倍晋三は、父親である晋太郎のPRキャンペーンを展開していた“フランケンシュタイン・カルト”から距離を置きました。

      イスラエルの裏切り


      日本への核の出荷は、ホワイトハウスが持つ法的否認権のため、第三者の立ち入りを必要とします。

      情報筋によれば、イスラエルは追加支払い金を東京に請求する際、エージェントというよりは、むしろブローカーのようにふるまい、日本に輸送する新しい核弾頭を古いものと差し替えて日本の届けたといいます。

      その古い劣化した核弾頭は濃縮を必要とするため、日本側は激怒してイスラエルが差し替えた新しい核弾頭を返すよう要求したものの、イスラエルはこれを拒否したのです。

      2008年秋、安倍総理が辞任した時から、ブッシュは御用済みになったので、東京(霞が関と永田町)は彼らを頼ることを止めたのです。
      それで、日本の核開発者である経済産業省は、福島第1原発でウラン核弾頭を濃縮する以外に方法がなくなってしまったのです。

      福島第1原発は核拡散防止条約の検査官の発見を避けるのに十分遠い場所にあります。

      日立とGEは、プルトニウムのレーザー抽出工程を開発しましたが、それには膨大な量の電力を必要とします。
      そのため、(原子炉のオーバーホールや部品の交換などの)決められたスケジュール以外にも、原子炉一機を余分に稼働をさせなければならないのです。2011年3月に巨大地震が襲ったとき、実際に、それが行われていたように。

      東京は、国連でパレスチナ人の権利を支持し、テルアビブ(イスラエル)に軽い非難を加えていました。
      イスラエルの秘密情報機関は、黙ってそれを見過ごしたわけではありません。日本の核施設をスタックス・ウイルスで攻撃したのです。

      コンピュータのファイアウォールは、東北地震が起きるまで、スタックス・ウィルスを水際で防いでいました。

      地震動は、第6建屋の後方に建っていた送電線の鉄塔を倒しました。そのために起こった停電によって、ファイアーウォールは瞬間的に解除され、制御システムを乱したのです。

      コンピューターが再びオンラインになると、スタックスネットは予備電源である発電機をシャット・ダウンするために侵入し、その結果、地震が起こって津波が 襲ってくるまでの20分間、福島第一原発のポンプとバルブ(管理人注 ドライベントのバルブのことを指していると思われる)が作動しなくなり、タービン室 のある地下室は、そのまま津波にさらされ水没したのです。

      そして、使用済み燃料プールへの冷却水の注入が止まり、プールの水の蒸発を早めたのです。
      そのため、加熱した炉心の核分裂によって、爆風とキノコ雲が巻き起こったのです。

      海辺に建つ福島第一原発を見おろす山の頂上付近に住んでいる飯館村の住人たちは、煙状のプルームを目撃し、のどの中で金属の味がしたと証言しています。

      スタックスネット・ウィルスを放つことができるのはマグナBSP


      信じられないことに、イスラエルの同盟国であり、経済的に庇護してきたアメリカが、そのイスラエルを標的にしているイランに濃縮ウランの提供を日本にやれ、と言ってきたのです。

      この発表と同時に、2011年3月18日のHaaretzが報じているように、イスラエルの警備会社・マグナBSPが福島第一原発の警備会社として採用されることになったのです。

      島津論文に大筋で沿っている記事を、私も知らず知らずのうちに書いていたことに気がつきました。私は島津論文の存在を知りませんでした。

      イスラエルは2010年2月24日に、福島第一原発の破壊を決めていて、その極秘任務に当たる2名のマグナBSP職員(もちろん、モサドだろう)が2011年3月11日の3週間前まで、マグナBSPのヘッドクウォーターで「訓練」を受けていたというのです。

      しかし、島津論文が言うように、「日本政府が国連でパレスチナ人の権利を支持し、テルアビブ(イスラエル)に軽い非難を加えていた」ということが、福島第一原発破壊工作の原因だ」とするには、やや無理があるようです。

      イスラエルのパレスチナの子供を狙い撃ちにした容赦のない攻撃は、ほとんどの西側諸国や国連の猛反対があろうと、まったく止む気配さえ見せていないからです。イスラエルは、いつものように平気で国際世論を無視しています。

      もっとも、島津氏も本当のことは避けて書かなかったのかも知れません。
      それは、こうです。

      「福島第一原発を破壊しようという計画は、
      「2003年に、小泉内閣の決定によって蒸気凝縮系機能」が、わざわざ10億円をかけて外された」ときに、その片鱗をのぞかせていたのです。攻撃の下準備は、2003年から始められていたということです。あとは、好きな時に最適にコンピュータ・ウィルスを流し込めばいいだけ。マグナBSPのヘッドクォーターで訓練を受けていた2名の隊員でもできるでしょう。

      これは確認が取れないことですが、この記事で「小泉純一郎とブッシュとの間には、福島を核の最終処分場にしようという日米の密約があった!?」という情報を紹介しています。

      すべては、ここから始まった・・・

      つまり、ブッシュ、チェイニーらのネオコンも、イスラエルも、グルだったということです。
      騙されたのは、相変わらず日本の政治家、小泉純一郎と安倍晋三だということです。

      しかし、福島第一原発事故が起こった後の両者の身の振り方は、鮮やかなコントラストを描いているようです。

      安倍晋三は、「CSISに帰ってきました」と言いました。
      小泉純一郎は、「脱原発」を叫んでいます。

      しかし、この両者は、実は同じゴールを目指しているのです。
      それは「核の最終処分場の建設を急ぐ」ということです。

      そして、安倍晋三は再稼動、核燃料サイクルの継続へと突き進み、軍事利権を掌握するでしょう。
      片や、小泉純一郎は、自然エネルギー関連企業から原子力エネルギーとの攻防戦が激しくなる中、寄付金の額を増やすことができるでしょう。

      以上は「kaleidoscooe」より
      この件は大事なことなので自民安倍政権続投が決まった今再度確認したほうがよいので再掲しました。                                     以上

      2015年1月 1日 (木)

      エアーアシアCEOは飛行機が消息を絶つ直前に株を投げ売り

      エアアジアCEOは飛行機が消息を絶つ直前に株を投げ売り!

      昨日のヘネガン氏の記事では、消息を絶ったエアアジアにはグローバル銀行のデリバティブ詐欺事件に関連する人々が乗っていたと伝えています。また、飛行機は米NSAに攻撃される前にある島に緊急着陸したとも伝えています。
      また、別のサイトでは飛行機は海底に沈んだとも伝えています。ただ、この情報はちょっと胡散臭いと思います。マレーシア航空機が消息を絶った時も海に墜落したとの偽の情報が流れていましたから。。。

      ただ、はっきりしたことは、今回の事件の直前にエアアジアのCEOが自社株の投げ売りをしていたということです。皆グルなんでしょうね。今年だけでも2機の飛行機が行方不明になり、1機が撃墜されたと言われています。どれもマレーシアの飛行機です。
      主要メディアはこれらの事件の真相を一切明らかにせずに報道を途中で止めています。なぜなら、どの事件も全て偽旗だからです。これ以上ネット上で真相が明らかになると都合が悪いと考えたのでしょう。。。
      今回もアメリカとイスラエルの悪者たちが関与しているのだと思います。彼らのやり方はいつもワンパターンで分かりやすいです。それしか考えられないのでしょう。本当にバカ丸出しです。
      世界中で起きているテロ事件や飛行機事故の殆どがアメリカとイスラエルの悪者たちが中心となって起こしたものでしょうね。

      http://beforeitsnews.com/alternative/2014/12/busted-airasia-ceo-tony-fernandes-dumped-944800-shares-1-day-before-flight-disappeared-video-3084488.html
      (概要)
      12月29日付け:

      http://i.ytimg.com/vi/3eThBKpkSco/maxresdefault.jpg

      By Josey Wales

      エアアジアのCEO、トニー・フェルナンデス氏は、エアアジアQZ8501便が消息を絶つ数日前に、エアアジアの乗客用の旅行保険を扱っているチューン・インシューランス・ホールディングス社の株(944800株)を投げ売りしていたことが分かりました。
      飛行機が消息を絶ったその日、この会社の株価が7%も下落しました。これは単なる偶然と言えるのでしょうか。9.11テロ事件で飛行機が世界貿易センタービルに突撃する前にも同じようなことが起きています。

      マレーシアンインサイダーの12月26日付けの記事によると。。。
      チューン・グループの創設者でありエアアジアのCEO、フェルナンデス氏は、自社の飛行機が消息を絶つ数日前の12月22日にチューン・インシューランス・ホールディングス社の株(850000株)を、そして翌日に94800株を投げ売りしていたことが分かりました。

      この会社はエアアジアの利用者にオンラインで旅行保険を提供している会社です。
      エアアジアとチューン・インシューランス・ホールディングス社の株価は自社の飛行機が消息を絶ったその日に、一時的に12.9%も暴落しました。その結果、この保険会社は0.6%の損失を生みました。

      フェルナンデス氏のこのような行為は、エアアジアQZ8501便が消息を絶つことを彼は前もって知っていたことを物語っています。
      このタイミングで自社株を投げ売る彼の行為は非常に怪しいとHeavy.comが伝えています。
      International Business Timesも、フェルナンデス氏は自社の飛行機がこの日に消息を絶つことを前もって知っていた可能性があると伝えています。
      2001年9月11日のテロ事件の数日前にもユナイテッドとアメリカン航空の株が大量に投げ売りされていたのです。投資家らは飛行機会社の株価が暴落することを前もって知っていたのです。

      さらに。。。エアアジアQZ8501便が消息を絶つ数日前に、中国人ブロガーがエアアジアに乗るのはよしなさいと警告を発していたそうです。ただし、このような警告は、まるで彼がそのことを前もって知っていたかのように思わせるための工作であり、エアアジアが消息を絶った直後にブログに書き加えられた可能性があると指摘する人もいます。
      この便に乗っていた乗客名簿が気になります。
      NWOを実行に移している連中が複数の飛行機(マレーシア航空とエアアジア)を奪い消息を絶ったかのように見せかけ、実際は地上で大きな出来事が起こる前に飛行機に乗っていた重要人物を地下施設に連れていったのではないかと推測する人までいます。
      マレーシア航空機MH370便には20人の優秀なエンジニアが乗っていました。 そのうちの4,5人は特許権者であり、彼らはテキサス州オースティンのフリースケール半導体会社の中国人社員でした。
      撃墜されたと言われているMH17便には、メルボルンで開催されることになっていたAIDSA会議に出席することになっていたAIDSの一流科学者が乗っていました。
      彼らはみな、マレーシア経由で目的地に向かっていたのです。
      2014年以前に消息を絶った飛行機はありましたか?


      エアアジアの消息を絶つことで、消息を絶ったマレーシア航空機(MH370)から人々の注意をそらしているのかもしれません。

      これは良くやる手です。「9.11テロ」や「3.11テロ」時でも関係会社の株が大量に売られています。ぼろ儲けしているのです。検察当局がこれらを調査すればすぐ分かることです。犯人捜しは容易なのです。しかし絶対調査しないのです。調査すればテロ犯罪が暴露されてしまうからです。検察当局もテロに加担しているのです。世の中どこまでも腐っているのです。                                           以上

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       
           

      アメリカがロシアを攻撃している本当の理由とは?

      12:17

      アメリカがロシアを攻撃している本当の理由とは?

      アメリカとイスラエルが中心となってロシア経済を破壊しようとしている本当の理由は、米ドルを守るだけではなく、中東戦略があったようです。彼らはどうしても中東全域を配下に収めたいのでしょう。
      アメリカやイスラエルが中東の資源をわが物にするには邪魔な国がいくつもあります。
      ロシア経済が危機的状況の今、ロシアは中東諸国(親ロ諸国)を守れるような状況ではなくなっています。
      世界では強欲で醜い連中による戦争ばかりが起きています。どうにかならないもんですかね、こういう連中は?地球にのさばっている人間の姿をした強欲な妖怪たちを宇宙の果ての地獄という次元に送りたいくらいです。

      http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2014/12/putins-ace-in-the-hole-changing-the-rules-2455136.html
      (概要)
      12月27日付け:

      Zero HedgeKing World Newsの記事と、AMTVのビデオ情報により、アメリカがロシアを攻撃している本当の理由が明らかになりました。
      KWNのインタビューを受けたホワイトハウスの元高官は、アメリカは既にロシアと中国との戦争を行っていると伝えました。
      また、Zero Hedgeは、プーチンにはとっておきの切り札があり、アメリカがこれまで使ってきた戦争戦略のルールを変える可能性があると伝えています。

      KWNの記事から:

      ホワイトハウスの元高官で金融専門家のDr.フィリッパ・マルムグレンによれは:
      アメリカは既にロシアと中国との非常に危険な戦争を行っている。
      しかし人々はそのことを認識していない。人々はワシントンDCが行っているゲームを理解する必要がある。

      Zero Hedgeから:
      今回の戦争戦略は、1919年6月に締結されたベルサイユ条約以前の戦争戦略と酷似している。戦争を行っている国は当時とは異なるが、やっていることは全く同じだ。
      ロシアがとっておきの切り札を使うには、2つの段階を踏むことになる。しかしどちらも通常の戦争兵器を使うことはない。

      第一段階:
      ウォール街、中央銀行そして欧米の自己中心的な政治家らが推進してきた負債による民主主義モデルが失敗に終わり、それに代わる新たなモデル(金や天然資源に裏付けられる金融統合)をロシアと中国が実行に移す。
      12月29日にロシアは中国と通貨スワップを行うことになっているため、この時に第一段階が実施されることになる。

      第二段階:
      ロシアは、今回の金融戦争で、法人税がゼロで所得税も非常に低い特区を設置し、多くの企業や個人を呼び込むことで、人口を増加させ雇用創出と経済的繁栄を実現させることになる。
      先週、プーチンは「彼らは熊を放置しない。彼らは常に熊をチェーンで縛ろうとするだろう。熊をチェーンで縛った後、彼らは熊の歯や爪を抜いてしまうだろう。これは現代語で核の抑止力を意味する。こうなると、もはやだれも熊を必要としなくなる。彼らはその熊のはく製を作り、タイガ(シベリアの森林地帯)に手をつけるだろう。
      欧米の当局者らは、ロシアがシベリアを所有しているのは不当なことだ、と言っている。」と語りました。

      さらに、今、プーチンはとっておきの切り札を使おうとしている。ロシアは金融・経済戦争に勝利するだろう。
      しかしそれは従来の方法で勝利するのではない。
      ロシアは、欧米諸国の負債の累積や金融システムや銀行の弱体化を逆手にとり、平和的且つ優位性のある方法で敵が巻きつけたチェーンを外し、世界中の国々をロシアに降伏・服従させ、21世紀をリードすべき国はロシアであることを世界に示すだろう。
      読者も私と同様に世界がどこに向かっているのかを心配するなら、ご自分とご自分の家族を守るために海外の手頃な場所にセカンドハウスを持つことをお勧めする。

      以下のビデオでは、クリストファー・グリーン氏がアメリカがロシアを攻撃している本当の理由を語っています。


      アメリカがロシアを攻撃する本当の理由とは。。。
      現在、FRBによる不正操作でドル高が進んでいます。米政府は、自分達のお気に入りの犯罪者集団に原油価格を暴落させることでロシア経済を崩壊させようとしています。
      しかしロシア経済を崩壊させることがこの戦争ゲームの本当の目的ではありません。ロシアはBRICSの中心的なプレイヤーでしかありません。もちろんロシアは中国や他のBRICS諸国と関係を強化しオイルマネーからの脱却を図ろうとしています。これまでの世界経済システムでは石油取引にオイルマネーのドルが使われてきましたが、今後はシステムが完全に変わってしまいます。
      米政府は18兆ドルもの負債をかかえ、破たん寸前です。その原因は世界中で戦争ゲームを展開し、多くの人々を殺害してきたからです。
      アメリカはロシア(熊)を窮地に追い込むために、不正操作でドル高を維持しています。
      ロシアではルーブルが崩壊中であり、金融パニックが起きています。しかし欧米諸国の本当の敵はロシアではありません。シリアやイラクはアルカイダやISISによりめちゃくちゃにされました。なぜなら、オバマは中東地域で大規模な戦争を起こしたいからです。アメリカのファーガソンの暴動はもちろん自作自演です。
      現在、ロシアが経済的窮地に追い込まれているため、プーチンはシリアやイラクの危機に対応することができなくなっています。欧米諸国は化学兵器を使いシリア人を攻撃した後で、それをアサドのせいにしてアサドを悪者に仕立てあげました。そうすることでアサド政権を倒そうとしたのです。しかしロシアが背後にいることでアサド政権を倒すことができませんでした。
      アラブの春やその後に起きた中東での暴動や内戦も全てアメリカとイスラエルが中心となって仕掛けたものでした。
      今回、欧米諸国はロシア経済を追い込むことで、プーチンにアサド政権を守るだけの余裕をなくさせているのです。
      その間、欧米諸国(主にアメリカとイスラエル)は、ISISに(勝手に)シリアやイラクを破壊させ多くの人々を殺害させています。
      しかしアメリカやイスラエルの本当の敵は核計画が進んでいるイランなのです。
      ドル高を維持させ、サウジの協力で原油価格を暴落させているのも、イランを攻撃するためなのです。サウジは原油価格が暴落することで米シェール石油を破綻させることもできます。サウジは一石二鳥の効果を得ているのです。
      欧米諸国は、地政学的な戦略の中で、BRICS諸国(特にロシアや中国)と戦っていますが、彼らの最終的な敵はイランなのです。彼らは世界戦争を勃発させイランを破壊しようとしています。
      しかしロシアはアメリカにサイバー攻撃を仕掛けてアメリカの金融システムを破壊することができます。その結果、FRBやアメリカの金融業界の大規模犯罪が明らかになります。そして、アメリカの経済が崩壊します。

       http://www.allnewspipeline.com/Putins_Ace_In_The_Hole.php

      以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

      ロシアのルーブルより米国のドルの方が危ないのです。ドル崩壊なら日本の円も崩壊です。安倍政権を選択したのは誰でしょう。自業自得です。    以上

      新年早々、アメリカでは衝撃的な出来事が頻発するそうです

      09:53

      来年早々、アメリカでは衝撃的な出来事が頻発するそうです。

      ある国連職員からリークされた情報なのですが。。。何が起こるかは分かりませんが、来年早々、アメリカでは相当ショッキングな出来事が頻発するそうです。それにより米経済も大きなダメージを受けますが、安定期もあるそうです。安定期と衝撃的な出来事を交互に繰り返しながら2016年まで続くようです。その後、米経済は新興国並みに??
      一体、何が起ころうとしているのでしょうか。確かに米大手銀行は預金者の暴動を想定して行員らに非難準備をさせているようですし。。。米当局も何やら大量の食糧や水を備蓄しているようです。
      これまで報道されているのは。。。ロシアがアメリカを攻撃するとか、アメリカが中国からEMP攻撃を受けるとか、北朝鮮がアメリカを攻撃するとか、アメリカで人種間戦争が起こるとか、米政府による偽旗核テロがあるとか、クーデターが起こるとか、政界の重要人物が逮捕されるとか、米大手銀行(JPモルガン)が破たんし第二のリーマンショックを起こすとか、ニビルが接近するとか、彗星が衝突するとか、イェローストーン巨大火山が噴火するとか。。。このように様々な憶測を呼んでいます。今朝の記事では、ジョージ・ソロスがウクライナの中央銀行のトップに就任するかも。。だとか、プーチンがクリミアに核爆弾を運ぶ事を決断したとか、キューバにはロシアの核兵器があるとか。。。きな臭い情報が飛び込んでいます。
      何が起こるのかは分かりませんが。。。来年は、特にアメリカにとって(世界中が激変するかもしれませんが。。。)大変な年になると思います。明けましておめでとうと心の底から言えるような年であってほしいのですが。。。難しいようです。

      http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2014/12/un-source-early-2015-series-of-shocks-coming-email-warns-of-mres-going-underground-2471782.html
      (概要)
      12月18日付け
      Series Of Shocks Coming! John Moore – Email Warns Of MRE’s Going Underground!
      Thursday, December 18, 2014 14:15
      オールニュースパイプラインのスーザン・ダルコスさんは、ある情報筋から以下のジョン・ムーア氏のビデオを必ず観るようにと言われました。
      ジョン・ムーア氏はある国連職員から重大な情報を入手しました。それによると、2015年の前半に衝撃的な出来事が頻発し、米経済に大きなダメージを与えることになるそうです。これらの出来事が起こってから数週間には新たな停滞期が到来し、その後衝撃的な出来事と安定期を繰り替えしながら、2年後のアメリカのGDPは15%減少するとのことです。
      ダルコスさんは、FEMA、米農務省そしてアメリカの複数の州政府がMRE(戦闘糧食)を大量に発注し、地下施設に運び込まれたと警告しています。世界のエリートらや各国政府は、重大な出来事が起こることを把握しており、その準備をしているそうです。
      詳細は3番目のジョン・ムーア氏のビデオをご覧ください。
      スティーブ・クイル氏がずいぶん前から警告していた通り、食糧や携帯用水槽を用意するということはそれらを我々を殺害する武器として使い、何百万人もの人口を削減しようとしているのでしょうか。



      昨日、私はある国連職員から重大な情報を教えてもらいました。彼によると、来年1月初め~2月に
      衝撃的な出来事(どのような出来事かは分からない)が頻発し、その結果、アメリカのGDPを大きく減少させます。その後、一時的(数週間~数ヶ月間)に経済は安定しますが、その後、再び米経済を揺るがす出来事が起きます。そして米GDPが再び減少します。その後、また一時的に安定します。アメリカではこのような波が2015年~2016年まで繰り返されます。このように衝撃的な出来事と安定期を繰り返しながら、米GDPは現在と比べ15%減少してしまいます。



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      ロシア貿易、軍事同盟のユーラシア基軸

      ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸

      マイケル・ハドソン
      2014年12月16日
      The Real News

      マイケル・ハドソン教授のビデオ・インタビュー書き起こし(ビデオをみるには、スクロールダウン)

      TRNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークにようこそ。私、シャーミニ・ペリーズが、バルチモアからお送りします。

      ウラジーミル・プーチン大統領は現在ガスと武器商談の為、インドに向かっています。先週、彼はトルコで、サウス・ストリーム・パイプラインとなるべきだったものを南ヨーロッパから離し、トルコに向ける交渉をしました。APECサミットでは、中国との双方が満足する石油とガス契約をまとめました。ロシアがユーラシアに基軸を移しているのは明らかです。

      これについてお話し頂く為、レギュラー・ゲストのマイケル・ハドソンさんにおいでいただいています。マイケル・ハドソンは、カンザスシティー、ミズーリ大学の著名な経済学教授です。彼の新刊は、The Bubble and Beyond and Finance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)です。

      ご出演有り難うございます。ハドソンさん。

      カンザスシティー、ミズーリ大経済学教授マイケル・ハドソン:出演できて嬉しく思います。

      おっしゃる通りです。ほぼ一カ月前でしたが、前回一緒にお話して以来、世界の地政学、貿易パターン、軍事同盟は、劇的にすっかり変わりました。そして、ご指摘の通り、その大半は、ロシアがヨーロッパをあきらめて、石油とガス貿易を、そして軍事技術も、軍事同盟も、ユーラシアに向けて方向転換した結果です。

      先週、プーチン大統領は、ヨーロッパ指導者とは、もはやこれ以上話しても無駄だという演説をしました。連中に金を支払っている連中、アメリカ合州国を相手にするつもりです。彼はこう言いました、アメリカ政権からの助言を受け続ける限り、彼らを支配している連中に向かって語るつりだと。そして、彼はまさにそれを実行しています。

      ですからこれらの変化の結果は、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化させ、インド、近東や、他のアジア諸国が一致団結して、何らかのドル圏代替物を作り出すのを防ぐ為、ユーラシアを分割して統治するという考え方に基づいてきた過去半世紀のアメリカ戦略の真逆です。実際、アメリカの経済制裁とネオコンの新冷戦政策が、これらアジア諸国を一致団結させ、NATOの代替組織としての上海協力機構と協力し、BRICSは、ドル圏と、アメリカの政策を実施するIMFと世界銀行と対処する為の代替手段を立ち上げようとしています。

      そこで、ヨーロッパに関しては、ロシアに経済制裁を課し、特にロシア石油とガスの輸入を阻止して、この新冷戦政策に加われというアメリカの無理強いが、ユーロゾーンの緊縮経済を悪化させ、地域はデッド・ゾーンへと転換しつつあります。また、数日前、多数のドイツ有力政治家、外交官、著名文化人が、Excite紙上に、アンゲラ・メルケル宛ての公開書簡を載せ、彼女の親アメリカ政策に抗議し、アメリカのNATO政策と新冷戦は、ドイツ経済を破滅させる脅威のみならず、ヨーロッパを分裂させると主張しています。つまり、ある種、アメリカの権力を統合し、アメリカ以外の世界、ヨーロッパとアジアを分裂させるかわりに、アメリカの政策は強く出過ぎて、実際、アメリカ以外の国々を、戦争の危険と見えるものに対する防衛同盟へと追いやっているのです。そもそもNATO構想は、ヨーロッパをより確実に防衛するということだと考えられていました。ところが今や、軍事力によるあらゆる威嚇や、ウクライナへの重火器供与で、NATOは、ヨーロッパを軍事的な危機に追いやっています。しかも、これは、半世紀のアメリカ外交政策丸ごとの真逆です。それなのに、アメリカ合州国で何が起きているのかについての議論は皆無です。

      ええ、ご指摘の通り、トルコは既に、エネルギー供給を、ロシアに頼ることにして、アメリカ-ヨーロッパ勢力圏から離脱しつつあります。サウス・ストリーム・パイプラインは、南ヨーロッパから、トルコへと方向転換されました。イランも、石油とガスのみならず、原子力と兵器でも、ロシアとの同盟へと向かっていて、上海協力機構の加盟国になろうとしています。そして今、あなたが指摘された通り、インドと貿易交渉をしています。

      実際ロシアを傷つけるのではなく、経済制裁のおかげで、製造業での独立、ヨーロッパからの独立、フランスや他のヨーロッパ諸国から食糧輸入することから独立をしなければならないとロシアが確信したのです。これは、ヨーロッパ市場、ロシア市場を期待していた、リトアニアの農産物輸出業者や他の人々に災難をもたらす結果となった。実際、過去20年間丸々、ソ連終焉以来ずっと、西ヨーロッパとロシアをまとめた市場にするという発想があったのです。アメリカがそれをぶち壊しました。

      ええ、これが行っているのは、政治学教科書の教えのあらゆることの裏返しです。教科書には、国々には敵国や友好国があってはならない。国で重要なのは国益だとあります。アメリカ、ヨーロッパにこう言ったのです。自国の経済権益など忘れろ。お前達にはアメリカのお友達がついている。つまり、お前達は我々が言った通りにしろ。お前達にはロシアという敵がいる。だから、お前達は、ロシア石油とガスを輸入するという希望は捨てなければならない、それで石油支払いに充てようという食糧輸出業者の希望はすてねばならず、アメリカに頼るのだ。単純にヨーロッパのエネルギー需要に見合った十分なアメリカ・ガスと石油を輸送する為の手段が無いのですから、技術的に不可能で、これは一種の夢想です。そこで、ロシアにはったりをかけようとするネオコン戦略丸ごとが、裏目に出る危険にさらされています。

      基本的な考え方は実に狭隘なものです。オバマ政権は、ソチ・オリンピック以来ずっと、ロシアがヨーロッパと組みたがっていると見ていました。プーチン大統領は、ヨーロッパとのより緊密な絆について語っていました。しかし、そこでプーチンは、オバマ政権のシリア攻撃計画に反対しました。そこで、ネオコンは、「わかった。ロシアを攻撃しなければならないが、最善の攻撃方法は、ウクライナをはぎ取ることだ」と言うようになったのです。そして、それがロシア侵略を引き起こすことになれば、我々はこう言える。ほら、ヨーロッパにはNATOが必要だろう。お前達はアメリカに頼らなければならないが、条件として、お前達はロシアに敵対しなければならない。ロシアを引きずり下ろし、通貨を崩壊させ、プーチンを不人気にし、最後に、政権を転覆させ、プーチンの代わりに、次のエリツィンを据えるのだ。

      ペリーズ: しかしハドソンさん、石油価格下落が、確実に、ロシアが自ら望む形で拡大しようとする能力に対する制約となって、あなたがおっしゃる、アメリカの戦略、冷戦戦略は、部分的には効果を発揮しているのではありませんか? またルーブルが低下したのですから益々そうではありませんか? これはどう解釈すれば良いのでしょう。

      ハドソン: ルーブルは確かに急落しました。しかし、ロシア経済は、ドルではなく、ルーブルで動いていますから、これはロシア経済にさほど影響しません。中国や他の国々が自国通貨を、ドルから独立させたのと同様に、プーチンは過去二年で、ルーブルをドルから独立させるよう動きました、ですから、その結果、確かにロシアの手持ちドルは少なくなっていますが、外国貿易をルーブル通貨建てに変え、中国元建てに変えたので、ロシアはドルを必要としないのです。そこで、ロシア-中国貿易、ロシア-トルコ貿易、ドル以外の国々とのこうした全ての貿易は、ドル無しで行われます。ですから、ここでは実際、特にドルに対する需要は全くありません。

      ルーブル下落の影響は、ロシアが輸入する商品の価格上昇です。そこで、ロシアの対応は、分かった。もし食料にもっと多く払う必要があるのなら、我々は自分の食べ物を助成しよう。そして、ロシアの農産物は急速に増加し、リトアニアから、フランスから、そして他のヨーロッパの国々から行っていた輸入を置き換えるようにしよう。プーチンはこうも言いました。これからわが国製造業の助成を始める予定だ。製造業で、ドイツ、フランスや、ヨーロッパに頼ることはできない。我々は、中国や、トルコや、そして何よりもまず、わが国の製造業に頼るようにするつもりだ。また、対ロシア経済制裁は、基本的に、これまでやりたがっていたのに、国際法の下ではできなかったことが、ロシアはできるようになったのですから、実際渡りに船となりました。自国産業を助成し、保護することです。プーチン大統領は先週行った演説でこう述べました。我々は、ヨーロッパから離れなければならないことを自覚している。ヨーロッパは、基本的に、アメリカ合州国のロードアイランド州の一部だ。ルーブルがどうなろうと平気でいられるよう、ドルがどうなろうと平気でいられるよう、わが国が生活必需品自足自給できるようになるまで、自国産業を助成するつもりだ。アメリカ制度の代替となる、自前の銀行決済制度を立ち上げる予定だ。他の国々との通貨スワップ取引を進めている。ですから、基本的に、ロシアと他のアジア諸国は、自国経済を、アメリカ合州国から隔離しているわけで、各国を益々アメリカ合州国に依存させようとしているアメリカ戦略の真逆です。

      ペリーズ: ハドソンさん、ルーブルが下落し、経済制裁がもたらしている制約や、石油価格下落で、ロシア資本力のこの著しい低下、特に彼らが交渉しているこうした新規の貿易協定で、パイプライン建設や、現在交渉中の貿易協定を実施するにも、膨大な額の資本が必要なのではありませんか?

      ハドソン: パイプライン建設の為の資本には二種類あります。一つは、国内通貨という形によるものです。ロシア中央銀行は、全ての国内コストを支払う為の十分なルーブルを生み出すことができます。ロシアは、国内ルーブル分のコストに、ドルを必要としません。そして、それ以外のコストは、中国が負担します。ヨーロッパやアメリカがこうした契約や、パイプライン用の他の原料を請け負うのではなく、中国がそうしたもの全てを生産します。そして中国は、これをクレジットで提供します。中国や他の国々が提供するクレジットに対し、ロシアは将来の石油やガスという形で支払いをするのです。ですから、基本的に、ロシアは、ドル・クレジットは不要で、金融クレジットは不要なのです。ロシアは、将来の石油とガス供給で支払う通貨スワップ取引をしています。ですから、アメリカがロシアへの脅威になると思い込んでいるものは、張り子の虎です。ロシアに対する効果がほぼゼロの、張り子の金融虎なのです。

      ペリーズ: なるほど。ハドソンさん、ご出演有り難うございます。

      ハドソン: 出演させて頂いて嬉しく思います。

      ペリーズ: リアル・ニューズ・ネットワークへのご参加有り難うございます。
      終わり

      免責条項: リアル・ニューズ・ネットワークの書き起こしは、番組録音をタイプしたものであることにご留意ください。TRNNはその完全な正確さを保証する立場にありません。

      マイケル・ハドソンは、 カンザス・シティー、 ミズーリ大学の著名な経済学教授、。彼の最新刊は、The Bubble and BeyondとFinance Capitalism and Its Discontents(『バブルとその先』と『金融資本主義とその不満』)。彼の近刊書名は、Killing the Host: How Financial Parasites and Debt Bondage Destroy the Global Economy(『宿主殺し:金融寄生虫と借金による束縛が、いかにして世界経済を破壊するのか』)。

      記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/russia-pivots-to-eurasia-for-trade-and-military-alliances/5420185
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      プーチンはアジアをめざす 激変する国際政治』下斗米伸夫著 NHK出版新書昨日購入。
      良い本が、良いタイミングに刊行されたものだ。

      この記事の表題「ユーラシア基軸」の英語はPivot to Eurasia。
      プーチンはアジアをめざす 激変する国際政治』の中では、「脱欧入亜」
      本記事の題名とそのままつながりそう。

      参考文献も非常に興味深い。一部をご紹介させて頂こう。
      ロシアとソ連 歴史に消された者たち 古儀式派が変えた超大国の歴史』下斗米伸夫著も、目からうろこ。『プーチンはアジアをめざす 激変する国際政治』の中でも、この本で展開されている論理が読める。
      古儀式派の終末論的世界観、現世否定のエートスをもたらし、それが、マックス・ヴェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で指摘されていたと同様の経済倫理として作用していたようだ。
      プーチン大統領自身の信仰は不明なようだが、彼の祖父、晩年のレーニン家のコックをつとめた。共産党とは関係はなかったが、古儀式派信者のコネでなれたらしい。(12/19補記:日本語を解するロシア人の方から、「著名な古儀式派信者として、例えばサッバ・モロゾフ等々を思いつくが、現代ロシアでは、古儀式派信者で著名な人物、思いつけない」とご指摘を受けた。)

      ジェームズ・ビリントン、藤野幸雄訳『聖像画と手斧 ロシア文化史試論』超大作だが、ロシア文化理解には避けて通れない本だろう。このエッセンス版にあたる本と、ビデオ三本もある。ロシア・ウクライナ文化入門用として最適な本、ビデオではと思うが翻訳はない。
      そして、『オッパイとトラクター』ウクライナ・ロシア文化を小説の形で気軽に読める。

      « ルーブル崩壊を渇望する連中が、余震から免れられるわけではない | トップページ | 対キューバ

      以上は「マスコミに載らない海外記事」より

      日本の安倍政権が米国につこうかロシアにしようか迷っているようです。オバマ政権は安倍政権を変えようと考えているようです。安倍政権の次は麻生氏かあるいは驚きの小沢氏になるのか予断を許さない状況にあります。                  以上

      月面で地球外文明の遺跡が見つかる

      月面で地球外文明の遺跡が見つかる

      月面で地球外文明の遺跡が見つかる

      過去に撮影された月面の写真上に、廃墟の壁とも思える神秘的な物体が発見された。UFO研究者が指摘するところによると、地球外文明の住人によって作られた、放棄された戦略的対象物の可能性がある。

      インターネットメディアが報じるところによると、この物体はアメリカ航空宇宙局NASAのアポロ15号の任務中に撮影された。

      NASAはこの写真についてコメントを控えている。著名なUFO研究家でブロガーであるスコット・ウォーリング氏は、NASAが、火星及び月の写真を白黒で発表するのは、一般の人々が重要な建造物や発見物に気付かないようにさせるためであるとしている。

      アポロ15号の任務は1975年に終了した。しかし、月面の写真は未だに大きな社会的センセーションを巻き起こしている。

      ロシア情報通信、フェデラル・プレス

      北朝鮮強硬派のアシュトン・カーター氏が次期米国防長官に就任したら

      タイトル:対・北朝鮮強硬派のアシュトン・カーター氏が次期米国防長官に就任したら、すでに空爆中のイスラム国同様に米軍による北朝鮮空爆が実行されるかもしれない
       
      1.米国防長官ヘーゲル氏の後任は好戦派のアシュトン・カーター氏に決まる
       
       2014125日、米オバマ大統領は、最近辞任したヘーゲル国防長官の後任にアシュトン・カーター国防副長官を指名しています(注1)。この人物は、おそらく米国戦争屋ネオコンに近いと思われます。ヘーゲルはネオコンの反対を押し切って、反戦のオバマが指名した反戦派の国防長官でした。だから、シリアやウクライナでネオコンが紛争を仕掛けて挑発しても、オバマとヘーゲルは頑固に、米軍出動を回避してきました。ところが、中間選挙でオバマが敗北するや否や、ネオコンは真っ先に、オバマに反戦主義者・ヘーゲルの交替を要求したのでしょう。そしてオバマもやむなく、ヘーゲルを辞任させ、ネオコン寄りのカーターを次期国防長官に据えたということです。
       
       上記の人事から、オバマは中間選挙にて共和党に敗れ、共和党に潜むネオコン・シンパからの圧力に屈したとみなせます。
       
      なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
       
      2.カーター新国防長官は対・北朝鮮強硬派のようだ
       
       米オバマ政権下、カーター新国防長官は対・北朝鮮強硬派のようです(注1)。そう言えば、ヘーゲル国防長官時代も、ヘーゲルは北朝鮮脅威を排除しようと構えていました、なぜなら、北朝鮮脅威を排除すれば、極東米軍をリストラできるからです(注2、注3)。
       
       カーターはこれまで、ヘーゲルの部下だったわけで、2013年に、ヘーゲルが北朝鮮脅威の除去を構想していたのは、実はカーターに影響されていた可能性が大です。
       
       対・北朝鮮強硬論をもつカーターが米国防長官になれば、北朝鮮脅威の除去のための強硬策が採られる可能性がでてきました。
       
      3.北朝鮮脅威が除去されて困るのは米国戦争屋ジャパンハンドラーと日米安保マフィア
       
       日本を属国支配する米戦争屋は、通常、日米同盟を米戦争屋ジャパンハンドラーに任せており、彼らは日米安保マフィアの外務省・防衛省の官僚を牛耳っています。日米安保マフィアは日米同盟の強化と在日米軍の強化を願っており、そのためには、北朝鮮脅威の持続が必須なのです。だから、外務省官僚の本音では、北朝鮮拉致被害者問題を根本解決する気はまったくありません。
       
       ところで、米戦争屋ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授は、最近、在沖米軍の撤退を唱え始めています(注4)。
       
       このナイの発言は、このたび、対・北朝鮮強硬派のカーターが国防長官に就任するという事実とリンクしていそうです。
       
       さらに、ナイの発言を裏付けるように、最近、米議会は沖縄海兵隊のグアム移転予算の執行凍結の解除を決めています(注5)。
       
       しかしながら、極東米軍のハワイ・グアムへの前線後退を実行するには、まず北朝鮮脅威の除去が必要です。
       
       米ジャパンハンドラーの頭目・ナイがカーター寄りにシフトしているわけですから、米戦争屋系シンクタンクCSISに巣食っていた米ジャパンハンドラーはいずれ、日本から手を引く破目になるかもしれません。
       
      4.米国防長官にアンチ北朝鮮のカーターが就任すれば、キムジョンウン真っ青
       
       米戦争屋のプロパガンダ担当は、すでにソニー映画部門を使って、北朝鮮恫喝を開始していますが、これに北朝鮮は震え上がっているようです(注6)。
       
       このソニーの映画(キムジョンウン暗殺予告映画)は、米戦争屋の対・北朝鮮戦略とリンクしているでしょう。ソニーにこの対・北朝鮮挑発映画をつくらせているのは、北の国民が米国のみならず日本にも敵意を抱くように仕向けるためでしょう。
       
       米戦争屋のプロパガンダ担当は、近未来、米軍が北朝鮮への先制攻撃(空爆)を仕掛けた際、米国民がそれを容認しやすくするため、すでに“エンド・オブ・ホワイトハウス”という悪趣味のプロパガンダ映画(注7)をつくっています。この映画にて、米戦争屋は米国民に対し、北朝鮮=対米テロリスト国家という刷り込みをすでに行っているわけです。
       
      5.いよいよ、米戦争屋は北朝鮮脅威に終止符を打つのか
       
       上記の情勢分析から、対・北朝鮮強硬派のカーター氏が米国防長官に就任すると、同氏は、おのれの手柄を早く挙げて、将来の大統領候補となるべく派手に北朝鮮への空爆を実行するかもしれません。米戦争屋の本命・シリア戦争およびウクライナ戦争に注力するため、マイナーな北朝鮮脅威を先に除去しよう決めたのではないでしょうか。米国と北朝鮮の軍事力は、ライオンと猫ほどの差があります。北朝鮮軍事施設は簡単に破壊できるでしょう。なお、この北朝鮮脅威も、米戦争屋が極東米軍の予算確保のために、北朝鮮を傀儡化してでっち上げたものです。
       
       イラク戦争以降、厭戦気分が抜けない米国民の戦争アレルギーを緩和するためにも、米軍による北朝鮮空爆は手頃なのかもしれません。
       
       オバマ政権下、米軍はすでにイスラム国(北朝鮮同様に米戦争屋CIAの育てたテロリスト集団)の空爆を実行中ですが、これと同様に、近未来、米軍は北朝鮮を空爆して核施設と軍事基地を破壊するかもしれません。
       
      注1:ヤフーニュース“<米国防長官>大統領「カーター氏、安全保障で屈指の一人」”2014126
       
      注2:本ブログNo.716オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始:極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも』201323
       
      注3:本ブログNo.738ヘーゲル米国防長官が北爆を断行すれば“在日米軍撤退”の端緒が切り開かれる可能性が浮上:日米安保マフィア真っ青!』201344
       
      注4:本ブログNo.979アメリカ様命の害務省真っ青!:米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた』2014921
       
      注5:毎日新聞“在沖縄海兵隊:グアム移転予算執行へ…米議会が凍結解除”2014123
       
      注6:ハフィントンポスト“「ザ・インタビュー」金正恩氏の暗殺がテーマの映画に北朝鮮が猛反発【動画】”2014630
       
      注7:本ブログNo.742米映画“エンド・オブ・ホワイトハウス”封切り:米国民に向けて北朝鮮脅威を煽る露骨な軍事プロパガンダ作戦が存在すると気付け!』2013414
      以上は「ベンチャー革命」より
      このために安倍政権は北朝鮮の拉致被害者たちを一人も帰国させることができていません。やはり北朝鮮に騙されているのです。              以上

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