津波対策を妨害した連中に刑事罰を！

津波対策を妨害した原子力安全・保安院の幹部に刑事罰を

津波対策を東電に要請したところ保安院の幹部たちから妨害された証言する小林室長（当時）

2010年頃、原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会で資源エネルギー庁の特別機関）の耐震安全審査室の小林室長が、貞観地震のような巨大地震が起こることを想定して、福島第一原発に新たな津波対策を提案していた。

これに対し、小林室長が保安院の複数の幹部から「余計なことを言うな」、「あまり関わるとクビになるよ」と恫喝されていたことが分かった。


これについて、東電の当時の会長や社長などの調書は公開されていない。（ソース）

見境なくアメリカに忠誠を誓う猪突猛進内閣には、当のアメリカも引き気味

「12月25日、政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を新たに公開しました。
震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたと証言されていることが分かりました」という。

なぜ、今頃になってこれほど重要な証言記録が出てくるのか。

一つは、経済界がアベノミクスの危うさを、やっと認識して、安倍晋三をコントロールしようとしていること。「晋三よ、誰のお陰だと思ってるんだ、いい気になるなよ」ということです。これは、アメリカから経団連を経由して出てきたものと考えられます。

安倍晋三の理念なき軍事大国化（アメリカが制御できなくなっている）によって、これ以上、晋三の暴走を許しておくことは、アメリカの対中国戦略に支障をきたすことが明確になったからです。

ジャパン・ハンドラ－のジョセフ・ナイが、ここにきて、「日本は、集団的自衛権の行使を進めるべきだが、ナショナリズムと一体化させてはならぬ」と強調し出しました。

つまり、ジョセフ・ナイが言っているのは、「日本の自衛隊を自ら戦争を仕掛けることができるよう軍隊化して、アメリカの代替戦力になってほしいが、これによって右傾化が、さらに進むようであれば、東シナ海のパワー・バランスが崩れてしまう。
それは、アメリカ（正確に言えば、アメリカ内部のエスタブリッシュメント）の利益にそぐわない」ということです。

さらに、ジョセフ・ナイは、「自衛隊を軍隊化せよ」の一本槍のCSIS（戦略国際問題研究所）のマイケル・グリーンのことを、「お前、単細胞過ぎる」といさめているのです。
マイケル・グリーンの知能緯度では、ジョセフ・ナイたちが目指しているNWOのグローバリズムなど理解できるはずがないのです。

もう一つは、国内の原発問題を再燃させて、安倍晋三の手綱を引き締めようとしている官僚のグループがいる、ということです。


小林室長は、2011年3月に東電の担当者に津波対策の必要性を伝えたものの、東電からは、「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」という返答。
小林室長が、「それでは遅い」と訴えたその4日後に東日本大震災が起こったのです。


すべての元凶は、自民党が電力会社から莫大な献金を受け続けてきたこと

こうしたニュースに触れたときに、そのまま受け取ってはいけないのです。これは、すべてにおいて、そうです。

まず、小林室長が、津波対策を急ぐべきと東電に要請した時、その1年以上先の2012年秋の土木学会まで何もしない、と東電が答えたということは、小林室長のような下っ端の言うことなど無視してよい、という「保証」を取り付けていたことを示しています。

では、東電に傲慢の「保証」を与えた連中は誰か。もちろん、国です。

少なくとも確実に言えるのは、小林室長を「余計なことを言うな」、「あまり関わるとクビになるよ」と恫喝した原子力安全・保安院の幹部の一人が、当時の保安院院長の寺坂信昭であるということです。

再三、原子力安全・保安院には、福島第一原発の危険性について指摘がされてきました。
その都度、この保安院の院長、寺坂信昭は、無視してきたことが大惨事を招いたのです。

さらに、SPEEDI情報を官邸に一度しか上げなかったのも寺坂信昭でした。
その前、福島第一原発の津波の高さを5.7mと想定し、建設を強行したのは経済産業省の事務次官、松永和夫でした。

そして、税金を使ってアサツー・ディー・ケーに国民のtwitterやブログの監視を命じている元資源エネルギー庁長官の細野哲弘。

この三人こそ、数千万人もの日本人を被曝させ、北米の人々にも深刻な被害を与えた極悪人どもなのに、泣き芸の得意な海江田万里は、なんら責任を追及することなく、この極悪三兄弟を更迭し、退職金の上積みまでして、この官僚による大量殺戮事件の外に追いやってしまったのです。


彼らは、悠悠自適です。日本の司法が独立性を保っているのであれば、この3人は法廷に引きずり出されていなければならないはず。

当時、経済産業大臣であった海江田万里は、電力会社と官僚、メーカーべったりで、3.11の半年後には、玄海原発を再稼動させようと画策していたクズです。

今回の衆院選で、海江田は「民主党は2030年代に原発ゼロ」を目指していることを売りにして選挙戦に臨みました。こんなクズが当選すると考えていること自体、国民を愚ろうしているのです。海江田は政界から永久追放しなければならない。

つまり、福島第一原発人災放射能過酷事故は、東電と癒着したこれらのゴミ官僚ども、政治家、御用学者、マスコミによる国家的人災であることを国民は生涯、忘れてはならないのです。

ただし、ここでいう政治家とは、民主党の議員のことではありません。
ては、大元はどこなのか。

まず原子力安全・保安院の耐震安全審査室が、東電に新たな津波対策を要請したにも関わらず、これを足蹴にした東電の極悪人たちは誰か。この人間たちです。


この人間たちは、福島第一原発に津波が襲来することを重々知っていた人間たちです。彼は、「起訴確定」、「起訴相当」の凶悪犯罪者たちです。

では、今までの人生で、ただの一度たりとも真の意味でのリスクを取ったことのない、彼らのような幼稚園児並の東電のサラリーマン幹部たちが、なぜ、“お上”であるはずの保安原子力安全・保安院の要請を歯牙にもかけないほど傲慢になってしまったのか。

それは、電力会社から（判明しているだけで）、盆・暮れに1000万ずつ政界工作費を受け取っていた自民党の田中角栄、大平正芳、福田赳夫、三木武夫、幹事長だとか官房長官、通産大臣（通商産業省→現・経済産業省）らのゼニゲバ政治屋たちが、原子力ムラにたかっていたからです。
（大竹まこと×阿川佐和子：関西電力から政治家への莫大な献金）

第一次安倍政権の時、安倍晋三は、共産党の吉井議員に、福島第一原発ーで地震が起これば、津波によって電源喪失する危険性を再三、国会で追及されていました。


安倍は、「対策は何もやっていないが、福島第一原発は安全だ」と国会で答弁した異常者です。

これでは、小林室長が、どんなに頑張ったところで、電力会社は隠蔽のし放題。決して言うことをきかないでしょう。

さぞかし、安倍晋三の懐は、原子力が生み出す税金という原発マネーで温かかったでしょう。
そして、それは、第三次安倍政権になって、今まで以上に電力会社への優遇措置（老朽化した原発の建て替え、原発でつくられた電力の価格保証など）を講じることを決めたことで明らかになりました。

この犯罪者を、国民は再び不正選挙を通じて総理大臣に選んだのです。
「幼い子供を守りたい」と言いながら、安倍晋三に政権を与えた若い母親たち。愚民たるゆえんです。

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

日本の国民意識がまだまだ低いのです。振り込め詐欺に引っかかる人が後を絶たぬ有様です。当然安倍政治詐欺に引っかかるのです。再度痛い目に合わないと目が覚めないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上