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2015年1月10日 (土)

アメリカーEU対ロシア枢軸における動揺

アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺

Finian Cunningham

2015年1月6日
"Press TV"

フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。一年以上継続しているウクライナ危機を巡り、ロシアに対し、ワシントンとブリュッセルが始めた敵対的政策に懸念を表明した主要ヨーロッパ政治家としては、彼が最新例だ。

オランドは、フランス・マスコミとの、国内・海外の様々な話題を対象にする恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。ウクライナ紛争に終止符を打つことを目指すカザフスタンでの来る政治交渉に触れ、オランドは、交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。

フランス、ドイツとロシアの高官が、ウクライナ代表と共に、カザフスタンの首都アスタナで、1月15日に会合予定だ。狙いは、昨年4月以来、東ウクライナで起きている紛争への持続的な解決策を見いだすことだ。この紛争は、既に約5,000人の生命を奪ったが、先月実施された不安定な停戦にもかかわらず、エスカレートする恐れがある。

アスタナ・サミットの準備として、今週、上記の国々の当局者が、ありうる合意の概要準備のため、ベルリンで会談する。重要なことに、クーデターの正当性を認めるのを拒否している東部ドンバスのロシア語話者住民に対する軍事攻勢を実施している、昨年2月、違法に権力を掌握したキエフの政権とワシントンが密接に協調しているにもかかわらず、アメリカ当局者は関与していない。

欧米が支持するキエフ政権を弱体化させる為、モスクワがドンバスの分離主義戦士を支援していると主張して、ワシントンとブリュッセルは、危機をロシアのせいにしようとしている。ロシアは、そうした関与を、繰り返し、全て否定してきた。モスクワは欧米の主張に対する証拠不足を指摘している。モスクワは、危機は欧米諸国によるウクライナ内政への違法な介入に根ざしたものであり、クリミアと東部諸州のロシア系住民は、キエフで権力を掌握したネオナチ反ロシア政権に反対して、自らの自由意志で、単に反発しただけだと主張している。

ワシントン-ブリュッセル枢軸は、対ロシア経済・外交制裁を科したが、モスクワによる対経済制裁策で報復された。関係の悪化は、ロシアに対する経済的衝撃をもたらしたのみならず、跳ね返って、ヨーロッパ自身の低迷する経済に悪影響を与えている。ロシアと欧州連合間の通商・貿易は、ロシアとアメリカ間の十倍、経済戦争の展開と共に、EUはワシントンより遥かに失うものが大きいのだ。

これが、EU指導者達が、拡大しつつある難局を巡る不安を、一体なぜ、次第に示し始めたのかという理由の一部だ。

"フランスはウクライナを巡るロシア経済制裁をおわらせようとしている"と、オランドの自制を求める公的呼びかけについて今週BBCは報じた。フランス指導者はワシントン-ブリュッセルのロシアに対する攻撃的政策への本格的疑念を表したEU有力者の最近の例だ。

BBC報道はこう付け加えている。"イタリア、ハンガリーとスロバキアの政治家達も経済制裁を緩和したがっている。"

このリストに、ドイツ、オーストリア、スペイン、ギリシャ、チェコ共和国やブルガリアも追加することが可能だ。

先週末、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、キエフ政権の戦争挑発的姿勢を嘆いて、CIAが据えたアルセニー・ヤツェニュク首相を "戦争首相"として非難した。

オランド発言の前日、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は、ロシアを"屈服させようとしており"  "戦争突発"の危険があるとして、経済制裁に反対して警告した。

ドイツ二番目の地位にある政治家で、アンゲラ・メルケル首相の補佐が、彼のボスであるメルケルが、これまでの所は熱心な支持者である、ワシントン-ブリュッセル枢軸と、その反ロシア政策に対する大きな反対の意思を表明しているのだ。

ガブリエルはビルト・アム・ゾンターク新聞に、ワシントンが率いている政策は破壊的だと語った。"ロシアを政治的、経済的混乱に追いやることが狙いであってはならない"と、歴史的にロシアとの友好関係を好んできた社会民主党党員であるガブリエルは述べた。

ヨーロッパとロシアとの間の紛争を肥やしにしている悪意ある外部勢力をほのめかして、ガブリエルはこう述べた。"[ロシアの政治的、経済的混乱]を望んでいる連中が誰であれ、ヨーロッパの我々全員にとって、遥かにより危険な状況を引き起こす。"

先月末、社会民主党員であるフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣も、メルケルが忠実に従っているワシントン-ブリュッセル枢軸への不安を表明していた。

"これが制御不能になれば、我々の利益にはなり得ない。経済制裁政策の上で、これを念頭に置いておく必要がある"とドイツの外交最高責任者と述べたと、12月19日ドイチェ・ヴェレは報じていた。

オランドの最新の印象的な対ロシア政策転換への呼びかけは、曖昧な博愛行為に基づくものではない。フランスは、ドイツ同様、経済制裁戦争の衝撃を感じているのだ。

年末、フランスの失業は、約350万人、あるいは労働人口の10.5パーセントにものぼる最悪記録となった。フランス経済の不安定な状態に関する悪いニュースは募るばかりで、益々怒り狂うフランス有権者の間で、オランド支持率は、これまでの最低へと落ち込んでいる。

ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。これまでの所、それが跳ね返って、EU諸国民の経済的苦難を更に悪化させ、全面戦争の危険をもたらしているにもかかわらず、EU指導者達は愚かにも、この無謀な政策に同調している。

今週フランソワ・オランドが示した様な、対ロシアワシントン-ブリュッセル枢軸の最近の動揺は、良いニュースと見なすべきだ。アメリカが押し進める危険な進路に関して、ヨーロッパ当局者達もようやくのことで、正気を取り戻しつつあるという意味で。

昨年勢いを得た政治テーマは、何百万人もの諸国民を疎外している、EU中の"民主主義の赤字" だった。人々の暮らし、そして究極的には、ヨーロッパにおける全面戦争の危険性という、極めて重要な問題を巡り、EU諸国民の利益に大きな害をもたらす、ワシントンの対ロシア戦争挑発政策に、奴隷のように付き従うブリュッセル以上に、憂慮すべき「民主主義の赤字」などあるまい。

イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は現在、東アフリカにおり、Press TVと、Strategic Culture Foundation (モスクワ)のフリーランス・コラムニストをつとめている。

Copyright Press TV.

記事原文のurl:http://www.presstv.ir/Detail/2015/01/06/391893/Wobbles-in-USEU-axis-against-Russia
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イギリスの失政者デービッド・キャメロンは、余りにアメリカ傀儡で、正気を取り戻すことは期待できない。しかし、この国の失政者、更にわをかけてひどい。

と思う。

失政者、原文は、mis-leader。

子供の時に熱中して見たプロレスを、父親は、「八百長で面白くしているのだ。本気でやれば、死者が出る」と言い放った。今は納得している。娯楽として否定するつもりは皆無だが、そういう芸能人の政党、政治活動は、従って八百長だろう。

韓国財閥令嬢のピーナツ事件をあざわらうような報道。彼女の行動はもちろんとんでもない。しかし、所詮彼女の会社だけの影響。この国の住民の生活を未来永劫破壊するとんでもない連中を見逃し、税金で一緒に食事している人々は何者だろう?自分の頭のハエを追いなさい!としかメタボ爺には思えない。

大本営広報部、外食産業の異物混入も集中報道している。

ビニール破片、プラスチック破片、歯等の混入。
無視してよいことだとは言わない。

しかし、与党政治家、官僚、御用学者、マスコミ、御用労働組合等が共謀して推進しているTPP、原発再稼働、憲法破壊、国家戦略特区等の破壊活動の方が、はるかに広範、長期におよぶ深刻な影響がある。

具体的には、TPPあるいは米日FTA実施により、遺伝子組み換え作物やら、それを利用した食品や、成長ホルモンたっぷりの豚肉ばかり、思う存分食べられるようになる。ファースト・フードのレストランにでかける必要皆無だ。老若男女無関係・全員毎日食べられる。

「明らかに毒ではない」という証明などなくとも、宗主国大企業や属国売国企業は、そうした遺伝子組み換え食品や、成長ホルモンだらけの肉を堂々と売れる。

表示も禁止されるから、避けることは不可能になる。そうした食品を阻止しようとして訴える場合は、「明らかに毒である」という厳密な証拠を揃えて訴えないと受け付けられない。

沖縄のように先進的な自治体が、万一、そうした製品販売を禁止する規則を施行すると、ISDSのおかげで、直ちに、宗主国大企業により、いんちき外国法廷に訴えられ、莫大な賠償金を支払わされる。

ファースト・フードに入っていた歯を騒いでいる余裕はないだろう。

014/06/07 成長ホルモン投与で通常の2倍の速度で成長する米国のサケ ~安田節子氏講演『TPPでどうなる?遺伝子組み換え食品』

小生の発想、素人の妄想なら、妄想だと反撃してくれれば済む。TPP報道管制でなく。

原発が安全と思ったこと一度もない。(反核異論、今は新刊「反原発異論」の)吉本隆明を崇める全共闘派同級生諸氏にこずかれても、原発反対。

40年以上たった今も「お前など生きるに値しない、殺してやった方がいいが、虫けらのようなお前を殺しては沽券に関わる」といった阿呆と酒を飲む気は皆無。いまだに許せない。全共闘が素晴らしいという神話を、無責任な大本営広報部はつむぎつづけるのだろう。全共闘が本当に素晴らしかったのであれば、日本の政治は遥かに良くなっていただろう。全共闘や彼らが崇めた吉本隆明、あるいは、彼を持ち上げる「知識人」連中、実質、ネオリベと同じだろうと今にして思う。

当時、教授の一人は「そういう君たちは、会社に入ったら出世するな」と言った。至言。

10日の「知の巨人」に出る有名人、原発に関する吉本暴論をどう擁護するのだろう。それともスルーするのだろうか?全集刊行元公式サイトを見たが、推奨有名人の本、ほとんど拝読したことがない。真面目に読んだ哲学者にがっかり。場所に困っているので廃棄することにした。有名人より、吉本が代表したという「庶民」の声の方がずっと興味深い。

吉本隆明、新左翼のアイドルか賞味期限の切れた毒キノコかに対する下記の書き込みに納得。「論じるに値しない」という論には納得できないので、失礼ながら元記事より説得力を感じる。そのまま転記して、知人に配りたいくらいだ。

死せる隆明、生けるマスコミを嗤う (智仁) 2015-01-04 17:31:50

魚も果物もおいしい福島にでかけるのが、25年以上昔は楽しみだった。山菜もおいしい、と地元の友人は自慢していた。今はどうだろう。

昨日翻訳記事を書いた地域で、花見ができるように除染するという政府決定を、大本営広報部、めでたいこととして報じている。結構毛だらけ。猫灰だらけ。

それほど安全なら、官邸、与党本部、宿舎、大本営広報部、日経連、経団連等、早々に避難指示解除準備地区に移転すればよい。先憂後楽。先ず隗より始めよ。

TPPによる日本文明の破壊、素人の杞憂でおわらない。昨日記事を一部再掲載する。

幻滅 外国人社会学者が見た戦後日本70年』にはさんであった冊子『機』の岡田英弘・宮脇淳子両氏のリレー連載に感心。

題して「歴史のないアメリカ文明」。冒頭を引用させていただこう。

アメリカ人は、自分たちの文明が全人類に通用する普遍的な文明だと思い込んでいるが、アメリカ文明は、実は、世界中の他のどの地域にも適用の利かない、非常に特殊な文明である。

TPPは、その特殊なアメリカ文明を、日本に強引に押しつける契約。日本人の大半、今後は、いわゆるアメリカ・インディアンの様な立場におかれることになる。

ロシア・中国同盟は、古代からの文明を受け継いでいる両国が、普遍的と思い込んでいる「非常に特殊な文明」の強引な侵入から身を守る当然の防衛策。

毎回しつこく書くが、マスコミという大本営広報部が一斉に特定の些細な話題を垂れ流す場合、必ず国による「より深刻な」詐欺行為を隠している。

今回は、異物混入で、何を隠しているのだろう。TPP合意だろうか?

2014/11/06 シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学 ~岩上安身による元シリア大使・国枝昌樹氏インタビュー

              以上は「マスコミに載らない海外記事」より
フランスが早く目を覚まして、ロシアとの関係を正常化することを願いたいものです。米国の挑発に乗り第三次世界大戦などを引き起こすことなど愚の骨頂です。日本の愚の政権はいまだに目を覚ましません。ただただいわれるままに政治をしているにすぎません。以上

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