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2015年3月 8日 (日)

安倍首相は対テロ発言を慎重に(2/2)

安倍首相は対テロ発言を慎重に!

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
【第266回】 2015年2月5日
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 人質殺害などの重要な決断はバグダディー最高指導者によるものに違いない。トップは他のトップの発言によって動くもの。こちらが感情的に非難すれば相手もそれに応じて感情的に動くことにもなる。安倍首相の心情はよくわかる。だが、激しい非難は国会や閣僚あるいは国民レベルに任せて首相は冷静に自分を抑えることも必要だ。

 首相が自ら強い非難をすれば、相手のテロを誘発することにもなる。報道によると、このところ海外在住者、留学生、海外旅行者は不安におびえているようである。万が一にも海外で事件が発生すればそれによる経済的、社会的影響は測り知れない。せっかくのアベノミクスもふっ飛んでしまうかもしれない。

 異常に凶暴な車が猛スピードで暴走している。それに向かって非難したり説教したりしても効果はない。むしろ暴走の程度が高まりこちらに向かってくるだけだ。

 それに、日本は欧米諸国のように報復手段としての軍事力の用意がない。丸腰の日本ができることはごく限られていることも再確認しなければならない。また「イスラム国」は日本を標的とすることによる反響の大きさに味をしめたようにも感じさせられる。

 今までは日本のパスポートを見て「コンニチワ」と笑顔で声をかけてくる人もいた。しかし、「イスラム国」から「どこであろうとお前の国民を見つければ皆殺しにする」と脅されたからには、パスポートを人に見せないように注意する人が多くなるだろう。

 常に警護されている人たちならともかく、無防備な一般人、とりわけ女性や子どもたちの不安は高まるばかりである。

 首相はまともでない相手には「挑発しない。挑発に乗らない」を鉄則にして言動を抑制してほしい。それは決してテロに屈したことにはならない。

 また、「イスラム国」封じ込めについては、米国と歩調を合わせるというより、まずもって国連と歩調を合わせ「イスラム国」へのヒト・モノ・カネの流入阻止に徹することを望んでいる。たとえ資金面に限定したとしても“有志国軍”の重要な一翼を担っている印象を与えてはいけない。

 今までは日本の首相の言動が直ちに世界に大きな影響を与えたことはほとんどなかった。

 しかし、今の状況は首相の一言が日本人の命やテロをめぐる情勢に決定的な影響を与える可能性がある。

 首相はまず周辺の慎重論に虚心に耳を傾けてほしい。軌道修正はまだ間に合う段階にある。

世論調査

質問1 「テロに屈しない」とする安倍首相の信念に賛成か?



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