”夢のエネルギー”核融合発電技術の今、（5/7）

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“夢のエネルギー”核融合発電技術の今

【東海村】まさに組み立て中のJT-60SA、設計は次世代水準で費用はITERの1/100（page 5）

野澤 哲生

2015/01/22 00:00

紆余曲折のITER計画、総費用の膨張にブレーキ掛からず

　これらの技術に基づくD-T反応の核融合実験炉を開発するには当初から巨額の費用が掛かると見られていた。しかも、D-T反応や大型のプラズマには未知の部分が多く必ず成功するとは限らない。失敗時のリスクを減らすために、国際協力で炉を建設しようとしたのが、「International Thermonuclear Experimental Reactor（国際熱核融合実験炉、ITER）計画」である。欧州（EU）、日本、米国、ロシア、中国、韓国、インドの7カ国・地域が参加する巨大プロジェクトとなっている。

　達成を目指す諸性能や稼働目的は、準定常運転時でQ＝10以上のプラズマを3000秒維持すること、プラズマを維持するための投入電力をやや減らした自己点火運転時でQ＝30以上のプラズマを300～500秒維持すること、ブランケット、ダイバーターなどの動作確認、環境・安全性確保の実証などだ。これらを実証した後は、再び各国・地域が独自に商用炉の原型となる原型炉（DEMO炉）の開発を進めることになっている。

　ただし、このITER計画は茨の道を歩んできた。プロジェクトが発足したのは1985年。当初は核融合の出力（熱出力）が1GW規模の発電炉を作る計画だった。建設完了予定は2013年。2016年にも炉として稼働させる予定だった。ところが、建設費総額が1兆円相当を超える見通しに各国が反対したため、発電実験を開発目的から外し、しかも出力規模を最大500MW（0.5GW）に縮小することで、総費用を50億ユーロ（計画当時の為替レートで約5700億円相当）に圧縮した。

　2000年代前半には実験炉の建設地を巡って、日本の青森県六ヶ所村、フランスのカラダッシュ、カナダのオンタリオ州クラリントンの間で誘致合戦になった。カナダが途中で誘致合戦から降り、六ヶ所村とカラダッシュの一騎打ちになったが、建設地がある国が建設費の多くを負担する必要があったことなどから日本が降り、2005年6月にカラダッシュに決まった。

　ただしその際、あたかも交換条件のように、人材の多くを日本から提供することが決まった。事実、ITER計画の推進母体となる組織「ITER機構（IO）」の機構長はこれまで日本人が務めてきた。初代機構長は、外務省出身の池田要氏、2代目は、2010年当時に文部科学省の核融合科学研究所 所長だった本島修氏が選ばれた。ただし、本島氏の任期は2015年7月で切れ、3代目は欧州から機構長が選ばれる見通しだ。一応任期を全うしての交代ではあるが、継続しない、あるいは日本人でなくなるのは「計画が大幅に遅れ、総費用も大幅に膨らんでいることへの責任を取らされた格好」（ある核融合技術者）との見方もある。

　建設地がカラダッシュに決まってからも、ITERの建設はすぐには始まらなかった。実験でトリチウムを扱うことなどを懸念したフランス政府がその建設計画に対して許可をなかなか出さなかったからだ。ようやく許可が下り、建設作業が始まったのは2010年7月。計画の発足から25年が経過していた。

　ITER計画は費用面でも前途多難だ。50億ユーロだった建設費総額の見積もりは、2009年には100億ユーロ、2010年には150億ユーロ（2兆円超）まで増え、皮肉にも当初計画の予算を大きく超えてしまった。2014年、学術誌の「Nature」などは「ITERの建設費総額は500億米ドル（約6兆円）に近づいている」という見積もりを発表した。

　こうした建設費の膨張に対して、米国国内ではITER計画から再び脱退する主張が強まっている。例えば、2014年6月には米国上院議会が事実上の脱退法案を可決した。米国は独自のレーザー核融合に注力するため、2000年前後の一時期、ITER計画から脱退して再び復帰した経緯がある。

　これらの紆余曲折の結果、現在の建設完了見通しは公式には2019年だが、実際には2023年ごろになると見られている。D-T反応の核融合実験の開始は2030年ごろになりそうだ。

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以上は「ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ｏｎｌｉｎｅ」より