「日本外交」現実となってしまった「テロの脅威」へ提言したい3つの論点（2/2）
【日本外交】現実となってしまった「テロの脅威」へ提言したい３つの論点
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2点目は地球規模での報道に目を配ることです。今回の事件で日本が大きな人的被害を受けたことは、世界が注目し、大きく取り上げています。様々な報道が世界で飛び交っています。そうした報道に関して、留意をして行くことは重要と思います。
例えば、今回の事件が明らかになった際に、安倍首相はイスラエルに滞在中でした。その際に緊急会見が行われたというのは仕方のないことでしたが、そこで日章旗と並んでイスラエル国旗が掲げられている中での会見となったのは、映像がネットを駆け巡る現代においては反省事項だと思います。
ちなみに、この映像ですがアメリカのNBCでは「安倍首相とパレスチナのアッバス大統領の会見映像」に差し替えて報道していました。これが事実通りになっていたら、かなりマイナス効果が出たはずで、仮にNBCの配慮であるならば感謝ものですし、在米の日本公館が申し入れてのことであるならば、日本外交団のファインプレーだと思います。
一方で、事態が最悪の展開になってからのCNNサイトの配信記事では「日本は絶対に、絶対に許さない」といった激しい見出しが躍っていました。中身を読むと内容的には事実関係の整理が主であって、日本がこうした問題で武力行使ができないこともハッキリ書かれていたのです。ですが、見出しだけ見れば大変に刺激的であり、全く表現として不必要なものだと思います。こうした報道に関しても、防いで行くことが必要です。
3点目は、こうした悲劇的な事件を政争に使わないことです。事件を利用して政権批判を行うのが不適切である一方で、例えば亡くなった後藤氏に対して政府が「3回も渡航しないよう勧告した」というような発言が飛び出していますが、そのような防衛的な発言も適当ではないと思います。
勿論、日本は民主国家であり、ありとあらゆる言論は自由であるし、このような極端な事件に際して、極端な言論が許されるということも、その保証された自由に含まれると思います。ですが、政治家や政権当事者などまでが、何でも口にして良いとは思いません。
何故ならば、責任ある立場の人間が事件を政争に使うということは、そのまま国論の分裂を引き起こすからです。法制として、風土として自由な言論が保証されているということと、責任ある人間が何を言っても良いということは別問題であり、必要以上に「実際に国論が分裂して行く」ことは、国土や国民の安全を保障する上でマイナスになるからです。
例えばですが、これから2020年の東京五輪を目指して、テロ対策ということでは色々な施策が検討されて行くことと思います。残念ながら、この問題は避けて通れないように思います。であるならば、その際の議論ができるだけ実務的で有効なものとなるように、対テロ対策の問題を政争に使わないということは、意識して良いことだと思うのです。この点を特に政権や政府の側に強くお願いしておきたいと思います。
とりあえず、私として十分に整理ができていないのですが、事件の直後の覚書としてお話した次第です。
著者／冷泉彰彦（作家）
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンＪＭＭ（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を毎週土曜日号として寄稿（2001年9月より、現在は隔週刊）。
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