イラン核:大筋合意へ、6カ国と具体性が焦点
イラン核:大筋合意へ 6カ国と 具体性が焦点
毎日新聞 2015年04月03日 東京朝刊
【ローザンヌ(スイス西部)田中龍士】イラン核問題の包括解決を目指しローザンヌで開かれている同国と国連安全保障理事会常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた交渉は2日、核問題の最終合意に向けた大筋合意に達した。AP通信が報じた。ただ、6月末の包括合意にいたる前段階での大筋合意との位置づけで、具体的な中身に欠ける内容になる可能性もある。
ケリー米国務長官とイランのザリフ外相ら各国外相を中心とした協議は夜を徹して行われ、2日午前6時前に終了し、同日午前11時ごろ再開。2日午前にもスイスを離れるとされていたケリー長官も現地に残り詰めの協議を続けていた。協議は英仏独は外相、ロシアと中国は次官級が出席し、断続的に行われていた。
ザリフ氏は2日朝、記者団に「全てうまく進めば今日、発表する。重大な進展があったが、議論が必要」と語り、最終調整に時間が必要との認識を示していた。
イランと6カ国側の議論は、核の研究開発と国連が科す対イラン制裁の解除に焦点が絞られているとみられる。イランの核兵器開発を疑う欧米は、高性能の遠心分離機を扱う研究開発にも一定の歯止めをかけることを狙っている。一方、イランが包括合意の条件として求める国連制裁の全面解除は、研究開発とも関連し、核兵器製造に道を残す可能性がある。国連制裁はイランの石油輸出や金融取引だけでなく、イランへの核開発関連部品の輸出も禁じる。そのため欧米側は、無条件に制裁を解除すれば、イランが「研究開発」目的で関連部品を輸入して核兵器製造能力を加速度的に増すのではないかと警戒している。
しかし、イランは研究開発を含めた核の平和利用を「核拡散防止条約(NPT)で定められた権利」と主張。2013年11月に6カ国と結んだ「共同行動計画」でも、研究開発の継続が明記されており、譲歩を求める欧米側と対立しているとみられる。
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