日本をだしに中国の台頭を誘発する

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★日本をだしに中国の台頭を誘発する
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　英国は第二次大戦後ずっと、米国にとって「特別な関係」の同盟国だった。
しかし米議会の調査機関（Congressional Research Service）は最近、英国が
米国にとって特別な関係の国でなくなっているとする機密の報告書を作成し、
この件を議員たちに説明した。報告書は、Ｇ２０のような国際機関ができ、地
政学的な変化が起きた結果、米国にとって英国との関係が外交の中心だった従
来の状況がなくなったとしている。この報告書から予測されるのは、今後の米
国が、英国との関係をますます軽視する「英国はずし」の加速だ。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-3035142/Secret-memo-Congress-seen-Mail-Sunday-says-Britain-s-special-relationship-America-over.html
Secret US memo for Congress seen by Mail On Sunday says Britain's 'special relationship' with America is over

　報告書について報じた英デイリーメール紙の記事は、なぜＧ２０の創設が米
英同盟の先細りにつながるのか「地政学」という言葉を超える説明をしていな
い。だが、私はピンときた。０８年秋のリーマン危機の直後、戦後のブレトン
ウッズ体制（ドル単独基軸体制）の見直し（基軸通貨体制の多極化）が英仏露
などによって提唱され、初めてＧ２０サミットが開かれ、経済分野の問題を考
える世界最重要の意志決定機関がＧ７からＧ２０に交代したと米大統領府が発
表した。

http://tanakanews.com/081118G20.htm
転換期に入った世界経済

　Ｇ７は、米英が西欧諸国や日本、カナダなどを率いる形で先進諸国を団結さ
せる組織で、その中心は米英同盟だ。米英同盟は英国にとって、戦後の覇権国
となった米国の世界戦略を、戦前の覇権国だった英国が（軍産複合体などを通
じて）隠然と牛耳るためのもので、英国が米国の戦略を牛耳って作った世界体
制の象徴が冷戦構造だった。冷戦遂行の軍事組織ＮＡＴＯは、米英が西欧諸国
を率いてロシアと対立する体制で、ＮＡＴＯとＧ７は同じ構図になっている。

　Ｇ７は８０年代、軍事の冷戦が終結に向かい、覇権体制が経済重視に転換し
ていく時に作られた。人々に本質を悟られないよう、Ｇ７は「世界経済のため
の組織」ということになっていたが、Ｇ７の本質は、英国が米国を牛耳り、先
進諸国を率いてロシアや中国と恒久対峙することだ。（ゴルバチョフが冷戦を
終わらせる見返りとしてロシアをＧ７に入れてくれとレーガンに頼んだので
Ｇ７がＧ８になったが、Ｇ８は形式だけの存在で、ロシアは冷戦後も米英から
冷遇・敵視された）

　米英単独覇権体制であるＧ７と対照的に、Ｇ２０は米国、ＥＵと中露など
ＢＲＩＣＳ諸国が対等の発言権を持つ多極型の覇権体制だ。リーマン危機によっ
て米国の経済覇権の根幹に位置していた債券金融システムが崩壊し（今も部分
崩壊したままだ）、米国が覇権を経済面で維持できなくなったとみなされ、基
軸通貨体制をドル単独（ブレトンウッズ体制）から多極型に転換する必要があ
るとしてＧ２０サミットが開かれ、同時にＧ２０がＧ７に取って代わった。

　その後、基軸通貨体制の多極化は、ＢＲＩＣＳ諸国間での相互通貨決済体制
の強化、人民元の国際化など、地味な形でしか進んでいない。ＥＵはユーロ危
機にまみれ、世界は依然としてドルが単独で最重要の通貨だ。Ｇ２０は大した
ことを決めておらず、Ｇ７も存続し、Ｇ２０が世界経済の最高意志決定機関で
あることは実感できない。米国や対米従属の日本が、ＱＥなどで米国の債券金
融システムを延命する策をやっているので、多極化が棚上げされている。

http://tanakanews.com/150301bank.php
◆ＱＥやめたらバブル大崩壊

　しかし、米議会の秘密報告書が「Ｇ２０ができたので英国との関係が米国に
とって最重要でなくなった」と書いていることは、Ｇ２０がＧ７に取って代わ
り、米英単独覇権体制が崩れて覇権が多極化するプロセスが放棄されず、いま
だに潜在的に進行していることを示している。

　最近、多極化の動きとして象徴的だったのが中国によるＡＩＩＢ（アジアイ
ンフラ投資銀行）の創設だ。時期的に見て、米議会の今回の「英国はずし」の
新政策は、英国が米国の反対を押し切ってＡＩＩＢに加盟したことがきっかけ
だろう。ＡＩＩＢは「ブレトンウッズ機関」の一つであるＡＤＢ（アジア開発
銀行）のライバルだ。中国などＢＲＩＣＳは、ＩＭＦのライバルとして
ＢＲＩＣＳ外貨準備基金、世界銀行のライバルとしてＢＲＩＣＳ開発銀行を
作っており、ブレトンウッズ体制に取って代わる多極型の体制（新世界秩序）
を用意している。ＡＩＩＢの創設は、多極型覇権（Ｇ２０）が米英覇権（Ｇ７）
に取って代わる動きの新たな象徴だ。

http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主

http://investmentwatchblog.com/gerald-celente-u-s-support-of-chinas-development-bank-is-gigantic-u-turn/
U.S. Support of China's Development Bank is Gigantic U-Turn

　英国が、米国の反対を無視してＡＩＩＢに加盟し、その報復として米議会が
米英同盟の軽視を戦略として打ち出した。米議会の報告書の「Ｇ２０ができた
から、米国にとって英国が最重要でなくなった」という指摘の意味は「英国が、
ＡＩＩＢに入るなど、米国を見限ってＧ２０にすり寄って多極化の扇動役に
鞍替えしたので、米国にとって最重要の国でなくなった」ということだ。英国
は、ＡＩＩＢ加盟以外にも、ロンドンを人民元取引の世界的中心にすることを
目指すなど、昨年から中国にすり寄る行動を続けている。

http://tanakanews.com/131022nuclear.htm
中国主導になる世界の原子力産業

　ＡＩＩＢには、関係国のうち日米以外のすべての国々が加盟した。当初、こ
の流れを作ったのは英国であるように見えたが、最近の報道によるとそうでな
い。ＦＴによると、もともと英政府は３月１７日ごろＡＩＩＢ加盟を発表する
予定だと中国政府に伝えていたが、ルクセンブルグが３月１１日に加盟申請し
（発表はしなかった）中国政府が英政府にそのことを伝えると、欧州諸国の中
で加盟一番乗りを目指していた英国は焦り、前倒しして３月１２日に加盟申請
を発表した。欧州では英国、ルクセンブルグ、独仏が人民元の決済所を開設し、
欧州での対中ビジネスの中心地になろうと競争している。英国は、欧州諸国間
の対中すり寄り競争を手玉に取り、ＡＩＩＢへの加盟の雪崩状況を作り出した。
中国は、老練なはずの英国より外交術が勝っている。

http://www.ft.com/cms/s/0/d33fed8a-d3a1-11e4-a9d3-00144feab7de.html
UK  move to join China-led bank a surprise even to Beijing

　日本は、木寺昌人駐中国大使が、６月までにＡＩＩＢに加盟するとの見通し
を表明したが、本当に日本がＡＩＩＢに入るのか私は疑問だ。日本は中国から
加盟を誘われていたのだから、入るなら３月末までに加盟申請し、発言力が大
きくなる創設時の加盟国になるはずだ。わざわざ加盟を数カ月遅らせ、創設時
加盟国にならずに自国の発言力を低下させるのは馬鹿げている。安倍政権は、
ＡＩＩＢに入るべきだと政府に圧力をかける中国重視の財界を煙に巻くため、
６月に加盟すると駐中国大使に言わせたのでないか。日本は４月末の安倍訪米
後、米国との結束を強めて中国への敵対を強める方向で、ＡＩＩＢに加盟する
のでなく敵視する方に進んでいる。

http://www.ft.com/cms/s/0/40b0fff8-d6ae-11e4-97c3-00144feab7de.html
Japan expected to join Asian Infrastructure Investment Bank

　米政府は、ルー財務長官が３月３１日にＡＩＩＢを歓迎すると表明し、加盟
しないものの、それまでの敵視を引っ込めた。しかしルーは同時に、中国が今
年中に人民元をＩＭＦのＳＤＲ（世界の主要通貨を加重平均した単位。現在ド
ル、ユーロ、円、ポンドで構成されている）に入れたがっていることについて、
人民元は為替が自由化されておらず時期尚早として反対を表明した。米国が
中国の動きを阻止するテーマは、ＡＩＩＢから人民元のＳＤＲ入りへと移り、
続いている。

http://news.yahoo.com/china-knocking-door-imfs-major-league-u-wavers-074409317--sector.html
China knocking on door of IMF's major league, U.S. wavers

http://presstv.com/Detail/2015/04/01/404289/IMF-wont-let-Chinese-money-in-its-basket
China's yuan doesn't qualify to join IMF: US

　人民元をＳＤＲに含めることについて、米国は反対しているが、独仏は賛成
を表明している。米国の反対を押し切って独仏など各国が大挙してＡＩＩＢに
加盟したように、人民元のＳＤＲ入りも、欧州勢など各国の賛成によって、米
国の反対が押し切られるだろう。人民元のＳＤＲ入りは、中国の目論見どおり
年内に実現しそうだ。米国は、あらかじめ負け続けるとわかっていて、中国の
経済覇権の拡大について、次々とテーマを変えつつ喧嘩をふっかけている。

http://www.blacklistednews.com/China_Targets_Dollar%2C_Washington_Has_Conniptions/43140/0/38/38/Y/M.html
China Targets dollar, Washington Has Conniptions

http://www.globalresearch.ca/chinas-defiance-before-the-imf-incorporate-the-yuan-into-the-special-drawing-rights/5441976
China's Defiance Before the IMF: Incorporate the Yuan into the Special Drawing Rights

　米国が、中国の経済台頭を阻止する策をやるたびに、米国（日米）以外の
「国際社会」は米国の制止を振り切って中国の側につき、米国の覇権（信用力）
の低下（浪費）と、中国の台頭が続く。米国が阻止しようとしても国際社会が
中国の側につくので、もはや中国の台頭は止められない。中国（やロシア、イ
ラン、中南米諸国など）は、権威が落ちているのに好戦的な姿勢をやめない米
国の言うことをますます聞かなくなり、国際社会が米国抜きで意志決定するこ
とが増え、米国の外交力が落ち、しだいに世界の覇権体制が多極型に転換して
いく。

http://tanakanews.com/140210china.htm
不合理が増す米国の対中国戦略

http://www.project-syndicate.org/commentary/china-united-states-global-governance-by-paola-subacchi-2015-04
Renminbi-Rising: American Leadership In A Multipolar World

　米国が自国の覇権を温存したいなら、中国の台頭を容認しつつ、中国が米国
好みの世界体制を阻害しないよう丸め込むしかないが、現実は逆で、米国はむ
しろ自滅的な中国敵視の傾向を強めている。米国（政府と議会）は、失敗を予
測せずにこの愚策を繰り返しているのだろうか。そんなはずはない。米国は、
かつて中国が弱かった時代（戦前や１９７０－９０年代）には、中国を積極的
に支援していたが、中国が台頭してくるにつれ、中国への敵視を強め、中国の
さらなる台頭を引き起こしている。米国は、中国をこっそり強化する策を長く
続けている感じだ。何度も書いていることだが、私はそれを「隠れ多極主義」
と呼んでいる。

http://tanakanews.com/140108USchina.php
中国を隠然と支援する米国

　近年の米国は、ロシアやイラン、中南米などに対しても、敵視して逆に台頭
を誘発する隠れ多極主義をやっている。たとえば、南米の反米的なベネズエラ
が原油安で財政破綻に瀕し、政権崩壊しそうになると、オバマ大統領が３月中
旬に突然、ベネズエラが米国にとって脅威だとして敵視する発言を行い、ベネ
ズエラ（や中南米全体）の人々の反米感情を掻き立て、弱体化していたベネズ
エラのマドゥロ政権が人々の支持を取り戻すように誘導した（ベネズエラを再
強化した後、米政府はベネズエラ敵視の姿勢を撤回している）。米国のキュー
バとの国交正常化も、似たような効果をもたらしている。

http://www.salon.com/2015/03/13/a_new_degree_of_pettiness_why_is_the_u_s_really_sanctioning_venezuela/
"A new degree of pettiness": Why is the U.S. really sanctioning Venezuela?

http://govtslaves.info/obama-clash-with-venezuelan-leader-backfires-latin-americans-unite-against-u-s/
Obama clash with Venezuelan leader backfires; Latin Americans unite against U.S.

　隠れ多極主義の動きが意味するところは、米国自身の中に、自国の単独覇権
よりも多極型覇権を好む傾向があることだ。この傾向は、覇権運営の過去の教
訓に由来すると考えられる。先代の覇権国だった英国が、後から台頭してきた
ドイツに覇権を奪われそうになる中で、二度の大戦が引き起こされている。覇
権国が衰退すると、覇権国に取り付いていた資本家たちが次の覇権国になりそ
うな国を加勢し、覇権転換を起こす動きが強まり、覇権の延命策と自滅策の相
克になり、世界大戦など全体を自滅させる動きになりかねない。

http://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

　これを防ぐには、覇権体制が単独国家の一極支配体制でなく、複数の大国
（地域覇権国）が対等関係で立ち並び、談合する多極型になっていた方が良い。
複数大国制は大国間の覇権争いになるので危険だという説は、単独覇権維持の
ためのプロパガンダである。米国は第二次大戦後の覇権体制として、国連安保
理常任理事国の多極型の５大国談合体制（Ｐ５）を用意したが、英国が誘発し
た冷戦体制によって上書きされ、Ｐ５は長く無力化されていた。最近、中露の
台頭でＰ５が復権している。

　米国が多極化を望むなら、中国やロシアへの敵視をやめて仲良くすれば良い
だけであり、それをしないのだから米国に多極主義など存在しない、と言う人
がいる。この考えは、ナショナリズムやマスコミといった国民国家の構造が、
敵対国と仲良くなるより敵対をいっそう強めることに向いており、寛容主義よ
り好戦論を進める方がはるかに簡単だという点を忘れている。ケネディ大統領
はキューバ危機後にソ連との和解を試みたが、それはソ連敵視を加速する逆方
向の好戦策に打ち消され、ケネディ暗殺で終わっている。冷戦の終結はその後、
米国の好戦策を暴走させてベトナム戦争の泥沼化と撤退が引き起こされ、好戦
策が自滅した後のニクソン訪中を皮切りに実現している。

http://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

　冷戦後、米国はロシアへの敵対をやめてＧ７に入れてやり、ロシアを資本主
義で親米の国として発展させる計画が始まったが、ロシアの財界人たち（オリ
ガルヒ）が米英の傀儡として国有企業を民営化すると称して私物化し、露経済
を破綻させた。その後にロシアの権力者として出てきたプーチンは親米政策を
捨て、ロシアを米国に頼らない国として発展させ、米国に敵視されるほどプー
チンの国内権力と国際影響力が強まる構図になっている。

http://tanakanews.com/g0116russia.htm
プーチンの光と影

　米大統領が敵視の終了を宣言しても、それは短命に終わる。むしろ敵視を過
剰に強めて失敗に誘導する方がうまくいく。だから米国の多極主義は直截的で
なく、多極主義と正反対の単独覇権主義を過剰に敵対的、好戦的にやって失敗
することで多極化を引き起こす、複雑な「隠れ多極主義」になっている。本物
の単独覇権主義者が、好戦策を過激にやって失敗に導く隠れ多極主義の策を防
ぐには、世論を席巻する好戦策を弱めることが必要だが、すでに書いたように
好戦策は弱めるより強めることの方がずっと簡単で、好戦策を弱めようと者は
「弱腰」「左翼」「売国奴」のレッテルを貼られて失敗する。右翼が左翼のレ
ッテルを貼られる皮肉な状態だ。

http://tanakanews.com/141127hawk.htm
ますます好戦的になる米政界

　この１０年、米政界は何度失敗しても好戦性を強める一方だ。隠れ多極主義
が非常に強く推進されていることになる。米国が次に好戦性を弱めるのは、米
国覇権の崩壊と覇権の多極化が決定的、不可逆的に進んだ後だろう。その時に
は、米国抜きの多極型世界体制が確立している。米国は、自国の覇権が失われ
た後になって好戦策を捨て、北米の地域覇権国（ＮＡＦＴＡの盟主）として、
多極型の世界体制に参加するだろう。

http://tanakanews.com/091011dollar.php
世界システムのリセット

　米国の過激な敵対策は、相手国によって分野を切り替えている。外交安保面
でがんばってほしいロシアに対しては、米国が悪役になってウクライナ問題を
用意し、ミンスクでロシアの停戦協定の技能の高さが世界に示され、シリアや
リビア、イエメンなど他の内戦でもロシアが停戦の調停役になる傾向を、ひそ
かに米国が扇動している。経済覇権運営をやってほしい中国に対しては、米国
がＩＭＦにおける中国の発言権の拡大を封じ、中国がＡＩＩＢを創設するよう
仕向け、次は世界が米国の反対を押し切って人民元のＳＤＲ参加を了承する道
が作られ、中国がＢＲＩＣＳを代表する経済覇権運営をするように仕向けている。

http://tanakanews.com/150218ukraine.php
◆ウクライナ再停戦の経緯

http://investmentwatchblog.com/yuan-on-way-to-become-international-currency-frmr-head-of-imfs-china-division/
Yuan on way to become international currency' - frmr head of IMF's China division

　米国での隠れ多極主義の強まりを見て、英国が米英同盟に立脚した国家戦略
をあきらめ、中国にすり寄って多極化に乗る戦略に転じたのは自然な動きだ。
英国は、経済戦略を多極型に転換したが、軍事外交戦略ではまだ米国の傘下を
出ず、ロシアを敵視している。独仏も同様の傾向だ（独仏はロシアに対して仏
が親露、独が中立という役割分担をして、米露間のバランスをとっている）。

　米国は中国、ロシア、イランといった敵性諸国に対し、敵視を過剰にやって
失敗すると一部容認し、しばらくするとまた敵視を過剰にやるジグザグ行動を
繰り返している。米国の敵視策が失敗して一部容認の局面になるたびに、英仏
独など「国際社会」は中露イランに接近し、次に米国が再び敵視を強めても、
英独仏などは以前よりも同調しなくなる。米国のジグザグ行動は、英独仏など
国際社会を、中露イランなど反米系の諸国と和解する方向に押しやっている。
事態は、米国だけが中露イランを敵視し、他の国際社会は中露イランと協調す
る、米国抜きの多極型世界の状態に向かっている。米議会が米英同盟を放棄す
る報告書を出したことは、こうした動きを象徴している。

http://irna.ir/en/News/81571392/
Australian FM: Tehran, Canberra share common interests in fight with terrorism

　このような多極化の流れの中で、最近の日本の国家戦略を見ると、米国の自
滅策にとことんつき合って日本を自滅させる頓珍漢なことをやっていると感じ
られる。安倍政権は、米国が中国敵視を続ける一方、英独仏など他の国際社会
が親中国に転じるのを見て、日本が米国との同盟関係を強める好機と見ている。
日米だけがＡＩＩＢに加盟しないことが、日米同盟の結束を象徴するものと
考えられている。４月末に安倍首相の訪米を機に、中国を仮想敵とする日米の
軍事一体化が加速する。ＴＰＰも、日米の経済（市場）一体化ととらえられて
いる。

　これまで「対米同盟」という電車は世界各国が乗り込んで大混雑で、敗戦国
として「３等切符」の日本は、座ることもできず苦しい姿勢だった。ところが
最近、他の乗客がこぞって「親中国」という別の電車に乗り換え、対米同盟電
車はがらがらになり、日本は特等席に座れて大満足している。しかし実のとこ
ろ、他の乗客が降りていったのは、対米同盟の電車が終点（覇権の終焉）に近
づいているからだ。良い席に座れて喜んでいる日本は、電車が間もなく終点に
着くことに気づいていない。日本は、小泉や鳩山の政権時代に親中国に乗り換
える機会があり、早めに乗り換えていたら良い席に座れただろうが、今ではも
う遅い。再び最下位の「敗戦国」の地位からやり直すことになる。

　最近の記事で、「戦争責任」を否定する日本の首相に演説させたくない米議
会が安倍に両院合同会議で演説する栄誉を与えたのは不可思議だと書き、日本
のＴＰＰ加盟と引き替えの栄誉でないかと考察した。その後、もしかすると米
議会やオバマが安倍を鼓舞する理由は、ＴＰＰよりも、米国が新たな中国敵視
策をやるために日本を使いたいからでないかと考えた。

http://tanakanews.com/150408japan.htm
安倍訪米とＴＰＰ

　すでに書いたように、米国は、自国の覇権が崩壊するまでずっと中国を敵視
し続ける。中国が経済台頭するほど、米国内で「中国敵視をやめて協調した方
が利得が大きい」という主張が強まる。それを振り切るには、新たな中国敵視
の構図が必要だ。その新たな構図として、米国（議会とオバマ）は、対米従属
の一環として日米共同の中国敵視策を強化したい安倍政権の日本を大歓迎し、
日米同盟強化のイメージ策による中国包囲網の巻き直しをやろうとしているの
でないか。米国が、日本に引っ張られるかたちで中国敵視を再強化する構図だ。
日米同盟を強化したい日本側は、こうした構図に狂喜乱舞している。この構図
は、米国がイスラエルに引っ張っられ、イランに核兵器開発の濡れ衣をかけて
潰そうとしたことに似ている。

http://www.eurasiareview.com/12042015-systemic-tension-between-china-and-us-analysis/
SYSTEMIC TENSION BETWEEN CHINA AND US

　しかし、米国が日本に引っ張られて中国敵視を続けるほど、他の国際社会は
中国を敵視することに不利益を感じ、米国の制止を振り切って中国に接近し、
米国の覇権喪失と中国の台頭、世界の多極化が進む。それが米国側の真の目的
であり、日本はだしに使われているだけだ。これから始まる日米共同の中国敵
視策の再強化が、どのような形でいつごろ終わるかわからないが、この件での
米国の主眼は軍事でなく経済の覇権なので、前回の記事に書いたように、日銀
のＱＥが日本国債の信用失墜（金利高騰）で終わるとか、米国のバブル崩壊と
か、そちらの方面の動きと関連することになりそうだ。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/150416china.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

米国の巧妙な手口に気が付かないアホな安倍政権は喜々としてついていっています。メルケルの誘いにも気が付かず、超鈍感な総理です。これほどの鈍い総理も珍しいことです。歴史に残る鈍い記録ものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イエメンで”親切の枢軸”が帝国の素顔をさらけだし、レーニンの正しさを証明

イエメンで“親切の枢軸”が帝国の素顔をさらけ出し、レーニンの正しさを証明

2015年4月2日

イエメン関連見出しが全てを物語る（訳注:リンク先は全て英語原文）

アメリカは、イエメンから最後の特殊部隊を撤退した(その過程で、装備を破壊した)

サウジが率いる空爆の中で、在イエメン・ロシア公使館損傷した - 大使館筋

ロシアの避難機は、イエメン国内への着陸を拒否され、カイロに方向変更

中国軍、避難警護の為、イエメンのアデン港に上陸 - 当局筋

イエメン危機: 外国人の避難談話

サウジアラビアと、イエメンは、サナアからのロシア人の避難を妨害せず

こうしたこと全て、こう要約できよう。また更に別の国で、とんでもないへまをやらかしたアメリカは、我先に逃げ出し、今や自らの国民を退避させようとしているロシア軍と中国軍を除いて、全員逃げ出しているのだ。これが、イエメンを、対テロ作戦がうまくいった立派な見本として見せつけたオバマにとっての大成功外交政策だ。

その間、現地のアルカイダは、サウジが率いる侵略を、監獄から仲間を解放するのに利用しており、アメリカは、イラクのアルカイダを爆撃しているふりを続けながら、シリアとイエメンで、まさに同じアルカイダを支援し、サウジアラビアとイスラエルは、協同でイエメンのシーア派を爆撃し、イランが、イエメンへの内政介入で非難されている。アングロ・シオニスト政策は一体どこまで狂ってしまったのだろう？！

これでもし人々が死ななかったら全くのお笑いだ。また、もしリヤドのワッハブ派狂人共が、自殺的かつ全く違法なイエメン地上侵攻という、連中の計画に踏み切れば、事態はいっそうひどくなるだろうは。私の願いは、サウジアラビアが、旧式の防空システムしかない国を(イエメンは、それでも、少なくとも2機、ひょっとすると3機の“連合軍”戦闘機と、無人機1機を撃墜するのに成功した！)高い空から爆撃するだけの典型的なアメリカ戦略を続けることだ。

今や、更に別の“悪党集団”が一小国を集団で攻撃しているというわけだ。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプトと、もちろん、アメリカとイスラエルが、アルカイダの支援を得て、全員がイエメン人シーア派と戦っている。そして、もちろん、イエメンのシーア派と戦っていることは、客観的には、イエメンのアルカイダを支援していることを意味する。そこで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプト、アメリカとイスラエルは全てアルカイダを支持していると言って良いだろう。

アルカイダ/ISIS抜きの中東はもちろん可能で、この為にこそイラン、シリアやヒズボラが実現しようと戦っている。だが彼等は“ならずもの国家”や“悪の枢軸”メンバーと呼ばれ、アルカイダを支援する多国籍連合は“親切の枢軸”ではあるまいかと思う。

何度でも繰り返すが、我々はここで、アングロ・シオニスト帝国が、とうとうその素顔を見せているというもう一つの例に立ち会っているのだ。人権、民主主義、国際法や進歩という穏やかな顔ではなく、無教養の暴力、地球のくず連中(ナチス、シオニストと、ワッハブ派)支援と帝国主義の醜く、残酷で、間抜けな顔だ。“人間の顔をした資本主義”の時代は明らかに終わり、我々はまさにレーニンが予言したものの中で暮らしているのだ。資本主義最高の段階としての帝国主義(もちろん、私はレーニン主義者でも、マルクス主義者でもないが、マルコムXの言葉を借りれば“誰の発言であれ、私は真実を支持する”)。

次の本格的戦争の危険は極めて大きい。イランは、この“親切連合”を木っ端みじんにできるだろうし、もしあからさまな戦争となれば、アメリカは、この地域の無数の同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中を、救い出さなければならなくなるのは確実だ。

かくして、アメリカは、ウクライナ・ ナチスを支援して、ヨーロッパで、大陸規模の戦争を始める危険を冒しているのみならず、連中は、サウジのワッハブ派と、シオニスト・イスラエルを支援して、中東で大規模な地域戦争を始める危険を冒しているのだ。

我々のゾンビー化した社会は、我々全員が直面している危険に、一体いつになったら目覚めるのだろうかと本気で思う。

The Saker

記事原文のurl:http://thesaker.is/in-yemen-the-axis-of-kindness-shows-the-true-face-of-the-empire-and-proves-lenin-right/
---------
沖縄県知事と官房長官面談。

基地強化を推進し、TPPを推進し、農協破壊を嬉しげにかたる面々
同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中

チャルマーズ・ジョンソン氏の日本に関する至言を思い出す。
「金を払って自分をスパイしてもらう国」

沖縄の基地群、首都を包囲する、横田アメリカ空軍基地、横須賀アメリカ海軍基地
「金を払って自分を恫喝してもらう国」

チャルマーズ・ジョンソン氏関連記事例は下記の通り。例により、自動生成リンクでは、不思議なことに、こうした重要な話題の項目、決してリストされない。

こうした情報、大本営広報部、電気洗脳箱も紙媒体も知らせぬよう尽力している。

• Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著　2010年9月 2日
• アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案　2009年7月14日
• アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか?　1997年4月　2008年2月15日
• 軍国主義とアメリカ帝国：日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話2008年2月12日
• チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』2007年4月 3日
• アメリカを衰亡させる方法：なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか　2008年2月11日

2015年4月 6日 (月)  ISISなるもの, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, 憲法・安保・地位協定, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の米国のやり方は、正義も理論もない、メチャクチャなやりたい放題の暴力団そのものです。強力な軍事力を持っているので誠に困るのです。世界政府の下部機関にする方が良いでしょう。米軍・ロシア軍・中国軍などを中心に国連軍を組織するのです。以上

2015年4月2日

イエメン関連見出しが全てを物語る（訳注:リンク先は全て英語原文）

アメリカは、イエメンから最後の特殊部隊を撤退した(その過程で、装備を破壊した)

サウジが率いる空爆の中で、在イエメン・ロシア公使館損傷した - 大使館筋

ロシアの避難機は、イエメン国内への着陸を拒否され、カイロに方向変更

中国軍、避難警護の為、イエメンのアデン港に上陸 - 当局筋

イエメン危機: 外国人の避難談話

サウジアラビアと、イエメンは、サナアからのロシア人の避難を妨害せず

こうしたこと全て、こう要約できよう。また更に別の国で、とんでもないへまをやらかしたアメリカは、我先に逃げ出し、今や自らの国民を退避させようとしているロシア軍と中国軍を除いて、全員逃げ出しているのだ。これが、イエメンを、対テロ作戦がうまくいった立派な見本として見せつけたオバマにとっての大成功外交政策だ。

その間、現地のアルカイダは、サウジが率いる侵略を、監獄から仲間を解放するのに利用しており、アメリカは、イラクのアルカイダを爆撃しているふりを続けながら、シリアとイエメンで、まさに同じアルカイダを支援し、サウジアラビアとイスラエルは、協同でイエメンのシーア派を爆撃し、イランが、イエメンへの内政介入で非難されている。アングロ・シオニスト政策は一体どこまで狂ってしまったのだろう？！

これでもし人々が死ななかったら全くのお笑いだ。また、もしリヤドのワッハブ派狂人共が、自殺的かつ全く違法なイエメン地上侵攻という、連中の計画に踏み切れば、事態はいっそうひどくなるだろうは。私の願いは、サウジアラビアが、旧式の防空システムしかない国を(イエメンは、それでも、少なくとも2機、ひょっとすると3機の“連合軍”戦闘機と、無人機1機を撃墜するのに成功した！)高い空から爆撃するだけの典型的なアメリカ戦略を続けることだ。

今や、更に別の“悪党集団”が一小国を集団で攻撃しているというわけだ。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプトと、もちろん、アメリカとイスラエルが、アルカイダの支援を得て、全員がイエメン人シーア派と戦っている。そして、もちろん、イエメンのシーア派と戦っていることは、客観的には、イエメンのアルカイダを支援していることを意味する。そこで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプト、アメリカとイスラエルは全てアルカイダを支持していると言って良いだろう。

アルカイダ/ISIS抜きの中東はもちろん可能で、この為にこそイラン、シリアやヒズボラが実現しようと戦っている。だが彼等は“ならずもの国家”や“悪の枢軸”メンバーと呼ばれ、アルカイダを支援する多国籍連合は“親切の枢軸”ではあるまいかと思う。

何度でも繰り返すが、我々はここで、アングロ・シオニスト帝国が、とうとうその素顔を見せているというもう一つの例に立ち会っているのだ。人権、民主主義、国際法や進歩という穏やかな顔ではなく、無教養の暴力、地球のくず連中(ナチス、シオニストと、ワッハブ派)支援と帝国主義の醜く、残酷で、間抜けな顔だ。“人間の顔をした資本主義”の時代は明らかに終わり、我々はまさにレーニンが予言したものの中で暮らしているのだ。資本主義最高の段階としての帝国主義(もちろん、私はレーニン主義者でも、マルクス主義者でもないが、マルコムXの言葉を借りれば“誰の発言であれ、私は真実を支持する”)。

次の本格的戦争の危険は極めて大きい。イランは、この“親切連合”を木っ端みじんにできるだろうし、もしあからさまな戦争となれば、アメリカは、この地域の無数の同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中を、救い出さなければならなくなるのは確実だ。

かくして、アメリカは、ウクライナ・ ナチスを支援して、ヨーロッパで、大陸規模の戦争を始める危険を冒しているのみならず、連中は、サウジのワッハブ派と、シオニスト・イスラエルを支援して、中東で大規模な地域戦争を始める危険を冒しているのだ。

我々のゾンビー化した社会は、我々全員が直面している危険に、一体いつになったら目覚めるのだろうかと本気で思う。

The Saker

記事原文のurl:http://thesaker.is/in-yemen-the-axis-of-kindness-shows-the-true-face-of-the-empire-and-proves-lenin-right/
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沖縄県知事と官房長官面談。

基地強化を推進し、TPPを推進し、農協破壊を嬉しげにかたる面々
同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中

チャルマーズ・ジョンソン氏の日本に関する至言を思い出す。
「金を払って自分をスパイしてもらう国」

沖縄の基地群、首都を包囲する、横田アメリカ空軍基地、横須賀アメリカ海軍基地
「金を払って自分を恫喝してもらう国」

チャルマーズ・ジョンソン氏関連記事例は下記の通り。例により、自動生成リンクでは、不思議なことに、こうした重要な話題の項目、決してリストされない。

こうした情報、大本営広報部、電気洗脳箱も紙媒体も知らせぬよう尽力している。

• Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著　2010年9月 2日
• アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案　2009年7月14日
• アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか?　1997年4月　2008年2月15日
• 軍国主義とアメリカ帝国：日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話2008年2月12日
• チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』2007年4月 3日
• アメリカを衰亡させる方法：なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか　2008年2月11日

アメリカ北西部のコロンビア川の船着場に衰弱した2千頭以上のアシカが積み重なっているｋ

2015年03月31日

アメリカ北西部のコロンビア川の船着き場に衰弱した２千頭以上のアシカが積み重なっている

▲ 2015年3月26日の OPB より。


アメリカの西海岸で「飢餓状態のアシカたちが次々と打ち上げられている」ことについては、

・カリフォルニアに打ち上げられたアシカの子どもの数が1800頭に達する
　2015年03月25日

という記事でご紹介したことがありましたが、今度は、同じアメリカ西海岸でも、カリフォルニアより北のコロンビア川の船着き場の上に、最低でも 2,000頭以上のアシカが「積み重なるように集まっている」という光景が出現しています。

その異常さは、下の空中撮影の写真などでも明らかですが、船着き場の上にいるのは、すべてアシカで、そのほとんど、あるいは全部が空腹状態で弱っているというのです。




どうして、アシカばかりがこのように空腹状態になっているのか。

原因はわからない面が多いようですが、ひとつとして「アシカが増えすぎて、エサが足りなくなっている」ことにもあるらしく、そのことについて報じていた記事をご紹介します。

コロンビア川は下のあたりを流れている川です。

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Hungry Sea Lions Pile Into The Columbia River
OPB 2015.03.26


飢餓状態のアシカがコロンビア川で重なり合っている


カリフォルニアのアシカたちが、アストリアのイースト・ムーリング係留施設のボードの上に、文字通り、積み重なっている。

彼らは船付き場のボードのあらゆる場所の上におり、ボードのスペースが足りなくなり、アシカたちは上へ上へと積み重なるように、ぐったりと横たわっている。




最新の集計では、その数は 2,340頭に上り、オレゴン州の魚類野生生物局の局員によると「気が遠くなるような数となっている」という。

カリフォルニアの海岸に空腹のアシカが次々と打ち上げられていることが知られているが、今回のコロンビア川の出来事と、カリフォルニアで起きていることは関係があると、アメリカ海洋大気庁（ NOAA ）の科学者、ネイト・マントゥア（ Nate Mantua ）氏は語る。

マントゥア氏は、アラスカ湾からメキシコまで至る太平洋の異常に暖かい海水温度が、魚やアシカに影響を与えているという。アシカは魚を海の中で食べる。

そして、現在、アシカの主要なエサであるイワシが極端に減少している。

その一方で、何百万というワカサギが今年、コロンビア川に戻った。

マントゥア氏は、「オスのアシカは、春と冬に海岸を移動している。アシカたちは、おそらく、通常の場所でエサが取ることに苦労しているのかもしれない」と述べている。

そして、生物学者によれば、コロンビア川の下流域で、アシカの生体数が大幅に増えていることも、エサ不足と関係しているのではないかという。

ワシントン州の魚類野生生物局のスタッフは、今年２月、コロンビア川で 6,422頭の非常に大きなアシカの集団を撮影した。アシカたちは、ワカサギを追って移動していたが、過去２年間で目撃された中では最大の数だ。

スタッフは、「カリフォルニアのアシカの数はかつてないほど多い」と言い、その生息数は 300,000頭にのぼっているとした。


・ 撮影されたコロンビア川の  6,000頭以上のアシカ。


魚類野生生物局のスタッフが問題としているのは、コロンビア川に春に現れるサーモンが、アシカたちによって食べ尽くされてしまうのではないかという懸念だ。

オレゴン州とワシントン州は、サーモンを保護するためにアシカを殺す許可を受けている。

また、米国議員のカート・シュレイダー（ Kurt Schrader ）氏をはじめとした議員たちは、魚を守るために、先住民族たちにアシカを殺す許可を与えるための新しい法案を提出している。

タグ：アメリカのアシカの大量死 海洋生物の大量死 アメリカの海域の異常

以上は「来るべき地球のかたち」より

コレハ地球規模の異変なので止め様はありません。この異変はやがては人類にも襲い掛かってくることになるでしょう。人間同士の戦争などやっている暇はないのです。この簡単な理屈さえも理解できないアホ安倍は総理の資格はゼロです。　　以上

中国高速鉄道、欧州に延伸

中国高速鉄道、欧州に延伸

2015年3月12日(木)19時5分配信　共同通信

　王夢恕氏 [ 拡大 ]

　【北京共同】中国鉄道界の重鎮で、政府直属の最高研究機関、中国工程院に所属する王夢恕院士（７６）は１２日までに、北京から西に約３２００キロ離れた新疆ウイグル自治区ウルムチまでほぼ開通している高速鉄道を欧州まで延伸する構想を明らかにした。海外投資で影響力を拡大して現代版シルクロードを構築する国家戦略「一帯一路」に沿った構想だ。共同通信との単独会見で語った。

　北京からカザフスタン、モスクワを経由する北ルートと、イラン、トルコを経由する南ルートの２路線で、ドイツまで高速鉄道を延ばす計画。延伸の行程表は明かさなかった。

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以上は「共同通信」より

中国は着々と駒を進めている様です。欧州と連絡が密になればより平和に貢献することになるでしょう。戦争より平和が第一です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ベルギーの国会議員が国会でイルミナテイの批判をしました

2015年03月07日13:48

カテゴリ

ベルギーの国会議員が国会でイルミナティの批判をしました。

全てを訳す時間がなく。。。。簡単にお伝えします。
ベルギーの国会議員がベルギーの国会で、熱心に訴えています。本気度が伝わってきます。
彼は国会でイルミナティの様々な犯罪や詐欺行為を次々に暴いています。
良識ある政治家がイルミナティに対抗することを決断したのでしょう。
これまでは、政治家はイルミナティの命令に背くことはできなかったのですが、ベルギーに勇敢な政治家が現れました。
現在、テロや戦争で世界中が益々混沌としており、犯罪が急増し、世界経済、金融が破壊寸前という中で、各国がかなり混乱している状況ですから、政治家も、いい加減にしてくれ、と言いたいのも当たり前です。
このような政治家が世界中にたくさん出現すれば、イルミナティの弱体化が進むと思うのですが。。。
日本はどうなのでしょうねえ。。。左翼と帰化人ばかりの日本の国会は、希望が持てません。

http://beforeitsnews.com/canada/2015/03/belgian-mp-literally-says-fck-you-to-nwo-in-stunning-parliamentary-speech-must-see-video-1062.html
（概要）
３月６日付け：ベルギーの国会議員は国会で真実を暴露し、イルミナティのＮＷＯ計画にＮｏを突き付けました。こ

ベルギーのＬａｕｒｅｎｔ　Ｌｏｕｉｓ国会議員は、国会にて、グローバル・イルミナティの詐欺行為（戦争犯罪、社会不安と混乱など）及びメディアと共謀して情報を操作していることについて非難しました。

Ｌｏｕｉｓ国会議員はイルミナティによる世界的陰謀を暴きました。イルミナティは多くの国々の政府や政治リーダーを没落させ、アメリカは他国を騙して戦争に参戦させ、ベルギーが人道に反した犯罪を行った最初の国であり、良識ある政権を倒しイスラム過激派の政権を誕生させ。。。。

というように、イルミナティがこれまで世界で何をやってきたかを次々に暴いています。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 先のフランスで起きたパリ・デモの時でもオランド大統領は演説でイルミナテイにやられたと言っています。徐々に発言する人びとが増える傾向にあります。以上

米（こめ）本位制こそ「ゲセル理論」そのものだった！？

米本位制こそ「ゲセル理論」そのものだった！？：ユダヤとニダヤ、この詐欺的民族！？

”お金は老化しなくてはならない。
お金は最後には消え去らなくてはならない。
お金は身体の中の血液のようなものであるべきだ。”----シルビオ・ゲセル

ミヒャエル・エンデの最後の遺言：「シルビオ・ゲセルの理論より

みなさん、こんにちは。

いまや世界の金融の９９.９％は偽ユダヤ人のオリガルヒが握っている

【New　World　Order】イルミナティの本当の正体を暴く！？ 【新世界秩序】

というが、それはアタリマエのことで、そもそも貨幣は金の保管預り書として出発したものだったからである。

ちょうど、ホテルにバッゲージを預けると、ホテルが預かり証のキーホルダーのようなもの

を渡してくれる。これの金庫版、つまり、貸し金庫の鍵が、通貨の始まりである。

自分の貸し金庫の鍵を、自分が預けた金の量に合わせて、プレミアムキー、ゴールドキー、シルバーキー、カッパーキーというように分別し、それをさらに紙に分割して中身を一時的に使えるようにしたものが、紙幣の始まりである。

したがって、西洋社会ではローマ時代以前からの金庫番はユダヤ人（＝偽ユダヤ人）だったから、ユダヤ人が金融事業に精通したのはアタリマエのことなのである。

ましてや、キリストが生誕し、本来のスピリチュアルな精神の流布の時代が過ぎると、ローマカソリックが「キリスト教」の名のもとに、一般人を金融業から離れるようにするために、金を扱うのがキリストの精神に反するという教義とすることによって、むしろ逆に、ユダヤ人による金融業の独占が見事に続けられたのである。

ローマ時代の貿易の雄といえば、地中海貿易を支配していた古代フェニキア人であった。フェニキア人は金髪碧眼のアングロサクソンのルーツとなった民族で、ローマ帝国との三度の世界戦争であったポエニ戦争で、当時の地中海を追放され、北欧、スコットランドに逃げ延びた。そして、後のバイキングとなって復活する。

このフェニキア人の通貨は「牛」であった。牛を飼って、牛が仔牛を生むことを利子と考えた。牛をあっちこっちへ持ち運んで貿易をしていたのだが、さすがに牛はかさばるから、そのうち、金の牛型ブレスレットに変えて持ち運んだ。牛交換のための金の紋章が、金の通貨の始まりであった。

このフェニキアの金通貨の保管場所を管理していたのが、ユダヤ人であった。そして、金の代わりに金の保管預り書として紙幣を発行するようになったのである。

というわけで、西洋白人社会の一番最初の「通貨」は牛であった。

牛には寿命がある。しかし、牛は子を生む。牛は食べた牧草に比例して成長し、数を増やす。牧草は土地面積に比例する。また牧草は１年草であり、１年の太陽活動に応じて生育する。したがって、牛は１年の太陽活動に合わせて、生育する。

この事実と、冒頭のシルビオ・ゲセル理論の通貨の定義とを比べてみよう。要するに、シルビオ・ゲセルが念頭に置いていた通貨とは、牛やヤギなどの動物であった。つまり、肉の元であったことが明らかである。西洋人にとって肉はほぼ主食。だから、言い換えれば、食料のことであったと考えられる。

つまり、シルビオ・ゲセルのいう通貨とは、主食のことである。

そういうふうに考えるのが自然だろう。決して、紙の通貨のことではない。つまり、切符やクーポンや預り証のようなものではない。

さて、そこで、我々の日本に目を向けると、どうか？

食料の主食にして通貨はあっただろうか？

驚くべきことに、我が国の通貨は米であった。武田信玄は１００万石の大名であった。こういう時の経済を表す「１００万石」とは、米の産出量を表している。米の産出量は、それを食べることができる人の数を表す。東京が１２００万人の大都市だというところを、昔は１２００万石と呼んだのである。

ところで、「米１石」とはどれほどか？

というと、

石 (単位)
1石は下位単位では10斗にあたり、同じく100升、1,000合に相当する。 日本では、1食に米1合、1日3合がおおむね成人一人の消費量とされているので、1石は成人1人が1年間に消費する量にほぼ等しいと見なされ、示準として換算されてきた（1000合/1日3合で333日分)。 なお、面積を表す日本の単位である反は、元は米1石の収穫が上げられる田の面積として定義されたものであった。

とあるように、ほぼ「１石＝１００升＝１０００合」のことである。だいたい１人の１年分の米の量である。

というわけで、もしある大名が「１００万石」と言えば、１００万人が１年間生活できるに充分な経済力のある国だということを意味したのである。

我が国は、長らく米を主食にして、米を実際に通貨としてきた。江戸末期に西洋人が我が国に来るまで、基本的には米本位制の米通貨であった。そして基本的には、今現在も米本位制である。

これを見ても、西洋人の白人学者や偽ユダヤ学者の吹聴する、「〜〜理論」などを信奉するまでもなく、我が国の伝統というものは、何時の時代もその時代の最先端をごく自然な形で進んでいたのである。マルクス理論、ケインズ理論、シルビオ・ゲセル理論とか、西洋人が発見したとか言うような問題ではないのである。

非常に単純明快。人間１人が１年間に主食として食べなければならないものを基本通貨と呼べばそれで全てが解決するのである。

なぜなら、資本通貨を増やしたければ、米なり牛なりを育てて収穫する他ないからである。

かつて、２０世紀の天才建築家と言われたリチャード・バックミンスター・フラーが、来るべき真の通過は太陽のエネルギー収支を換算できるものであるべきだと言っていた。それには、石油エネルギーが一番いいのではないか。１人が１年間に必要とするエネルギー源としての石油量、こういうものを基本通貨とすべきだと考えた。

これも１つの良いアイデアであるが、主食を通貨とするほうが早いのではないか。主食を育てる間に、米や小麦は太陽から人間が得るべき必要なエネルギーを計算して収穫されるからである。

例えば、米１石（１人が食べる１年分の米）を育成するのに必要な土地は、１反である。この面積は、１反＝３００歩＝３００坪＝約１０アール＝１０００平方メートルである。

つまり、主食を通貨にした場合、「通貨を発行する」という意味は、米作りということになる。西洋では、カーボーイが牛を放牧すること、モンゴル人なら羊を飼うことに対応する。要するに、こういう場合には、「通貨を発行する」には、「痛みが伴う＝労働が必要」ということになる。

ところが、偽ユダヤ人の銀行家が、「通貨を発行する」場合は、これとは異なる。単に、数字上、あなたにローンを組ませる。その瞬間に新たなる通貨が定義されるのである。だから、いくら通貨が増資されたところで、現物は電子情報でしかなく、電子情報では人は生活できない。まあ、我々が電気を食う、電子回路のロボットならそれでもいいが、生物は生物を食べなければならないから、結局いくら電子マネー、紙幣マネー、金マネーが増えようが、それが人間の食料になることがない。

というわけで、偽ユダヤ人の経済学者の大失敗は、おそらく、通貨のこの面を無視したことだろうと俺は考える。基調通貨は、やはり人間の主食でなければならない。

とまあ、こんなことを最近は、俺はよく考えるのである。


昔の日本人は賢かったんですナ。

米本位制に戻すべきである。そうすれば、すべてがうまくいきそうな予感がするのである。

まあ、もともと偽ユダヤ人は土いじりは嫌いらしい。本を読んだり、芸術などはすきでも、実労働を馬鹿にする。だから、手を汚さずにできる話を考えて、紙幣を考えたのである。（この点もパチンコ景品所を作って儲けた鮮人と似ている。ユダヤとニダヤ、おそらく昔は同じ民族だったのだろう。）

ユダヤ人も自分の庭で家庭菜園をやってみたら、少しは頭が変化するのかもしれないですナ。


以上は「井口和基氏」ブログより

誰にも共通に必要なものが一番です。電子通貨のようなものが世界共通になりそうです。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.11（71）

4.5.11　癌対策の要点（効用と限界）
　春ウコン摂取の可否によって, 癌化と回復を往復する. 1.1.2(3)肺癌(1)が典型的な例であり, 多くのケースで似たような状況を繰り返す. . この事実から, 春ウコンなどを使って, 免疫賦活機能を[癌を抑えることができるほどの高い水準にまで上げることが可能]であることがわかる. 現在の医療技術では回復不能と判断される状態となった癌でも, 臓器を損傷することなく癌を抑えることが十分に期待できる.

　一方, 腹水が溜まるような極端に厳しい状態になると, 春ウコンを使っても回復不能の場合がある. 残された体力によって, 回復の可否は大きく左右されるようである. また, 体力の状況だけでなく, 受けた治療履歴イ)によって各臓器の細胞や免疫系の臓器の消耗状況は大きく異なるようなので, [腹水が溜まっている]という事実だけで, 一律に回復の成否を判断することは難しいであろう. 免疫系が正常に作動可能な状態であれば, 春ウコンによって免疫賦活が可能であり, 腹水が溜まった状況からでも癌を抑えられる(参照:1.1.2(25)). また, 無理と思われるような全身の骨に転移した92歳の高齢者の前立腺癌(5)(参照：1.1.2(12))でも回復したのは, 春ウコンで免疫系が作動できたからなのであろう.

　これまで癌を抑えることができなかったのは, 癌化した細胞を抑えるレベルにまで免疫賦活することが不可能だっただけである. 手遅れになる前に, 可及的速やかに免疫賦活をすることが, 癌対策の要点である.

　また, ｢余命はあと何日位なので手遅れ｣と言わずに, どのような状況となっても, 春ウコンなどによって免疫賦活を試みる意味は大きい. 春ウコンの摂取の結果, 癌による苦痛の緩和や制癌剤の副作用の軽減が見られ, ＱＯＬ(生活の質)が大きく改善したこともあるので, 今後, 症例数を増やして[限界と判断できる条件があるのか]を検討する必要がある.
　イ）制癌剤による骨髄抑制, 慢性疾患薬(糖尿病薬,高血圧薬,ステロイドなどによる損傷)

以上は「春ウコン研究会」より

現金廃止と近現代の終わり

現金廃止と近現代の終わり
━━━━━━━━━━━━━━

　１年ほど前に「世界の決済電子化と自由市場主義の衰退」という記事を書い
た。イスラエルやフランスなどが、現金を廃止してすべての決済を電子化する
計画を進めていると知ったのが、この記事を書いたきっかけだった。その後、
イスラエルからは報道が出てこないが、フランスでは今年９月から、現金決済
の法定上限額が３千ユーロから１千ユーロに引き下げられる。

http://tanakanews.com/140627cashless.php
世界の決済電子化と自由市場主義の衰退

http://michaelsnyder.mensnewsdaily.com/2015/03/they-are-slowly-making-cash-illegal/
They Are Slowly Making Cash Illegal

　外国人観光客の現金利用の上限も、１万５千ユーロから１万ユーロに下がる。
銀行は、１カ月間に１万ユーロ以上の現金の預金化や預金の現金化について
当局に通報する。イタリアやスペインも、現金決済の制限を強化しつつある。
南欧では「多額の現金を使うのは悪い人」になりつつある。今年１月の、大騒
ぎになったパリの「イスラム」テロ事件以来、フランスでは「テロ対策」の重
要性が喧伝され「テロ対策のために現金を廃止しよう」という政策が人々に受
容されるようになっている。

http://govtslaves.info/the-war-on-cash-is-here-and-theyre-slowly-making-it-illegal/
The War On Cash Is Here And They're Slowly Making It Illegal

http://tanakanews.com/150303terror.htm
テロ戦争を再燃させる

　米シティ銀行の分析者（Willem Buiter）は、最近の欧州のようなマイナス
金利の時こそ現金を廃止する好機だと説いている。欧州ではＱＥなど金融緩和
策によって金利がマイナスになり、銀行に多額の預金をおいておくと金利を取
られて元本が減る。多くの投資家が、できるだけ資産を預金でなく、できるだ
け現金にしようとする。当局が、投資家の資産現金化を放置すると、マイナス
金利策の効果が薄れる。現金を廃止し、資金のやり取りを電子的な口座間取引
だけにすれば、人々は資金をどこかの口座に入れておくしかなくなり、口座か
ら金利または手数料の形で徴集することで、当局がマイナス金利策を確実に実
行できる。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-04-10/citi-economist-says-it-might-be-time-to-abolish-cash
Citi Economist Says It Might Be Time to Abolish Cash

　ＥＵが今の時期に現金廃止・決済総電子化を進める、これ以外のもっと大き
な理由があると、私は考えている。それは、ＥＵ統合による国民国家制度の終
了（縮小）との関係だ。今後ＥＵ統合が進むほど、ＥＵにおける徴税は、各国
家でなくＥＵが統括して行う傾向が強まる。フランス革命で国民国家が発足し
て以来「納税」は、兵役と並び、国民が国家の主権者であることに付随する、
愛国心に基づいて喜んで行うべき義務だった。国民国家は、教育や世論形成
（マスコミ）によって国民の主権者としての自覚（愛国心、ナショナリズム）
を涵養し、喜んで納税や兵役を行うようにする。国民国家制度がうまく機能して
いると、国民は喜んで納税するので、国民の収入が現金という匿名性の高い資
産の形で得られる状況でも、収入の現金を秘匿して脱税を試みる国民が少なく、
高い徴税効率を維持できる（実際はそんなにうまくいかないが）。

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

　欧州諸国がＥＵに国家統合される際、同時に愛国心も統合し、従来の各国の
愛国心の代わりにＥＵ全体の愛国心「愛欧心」を人々に植えつけられれば（愛
国心が統合可能なものか疑問だが）、人々が喜んで納税する状態を維持できる。
しかし現実を見ると、ＥＵ当局は、国家統合をいくら進めても、新たなＥＵ
ナショナリズム（愛欧心）の創造を試みていない。ＥＵ統合は、愛国心やナシ
ョナリズムの統合を含んでいない。

　ＥＵ統合の目的の一つは「欧州諸国間の戦争抑止の恒久化」だ。戦争は、各
国が自国を強化しようとして敵対的な愛国心を相互に扇動する時に起こりやす
い。愛国心の涵養と扇動は、強い国民国家を作るための策であると同時に、せ
っかく作った国民国家を破壊する戦争を引き起こしやすい諸刃の剣だ。ＥＵ統
合の際、欧州各国の愛国心を統合すると、欧州諸国間は戦争しにくくなるが、
代わりにＥＵは、ロシア、イスラム世界、米国など外部勢力との間で相互のナ
ショナリズムを扇動して戦争になりやすくなる。ＥＵ上層部の人々は、ナショ
ナリズムなしでＥＵを統合し、各国の旧来のナショナリズムを長期的に弱める
ことを画策していると考えられる。

　ナショナリズムや愛国心、民族意識の超越は、究極の戦争抑止策であり、人
類史上、近現代（モダン）の終わり（まだ名前もついていない新たな時代の始
まり）を意味する。これは人類の「進化」だが、同時に、人々に喜んで納税さ
せてきた徴税制度はどうなるのかという問題を含んでいる。何も策をとらない
と、愛国心の低下と反比例して脱税が増える。現金廃止と決済電子化を進めれ
ば、国民が愛国心を発露して納税の手続きをわざわざとらなくても確実に徴税
でき、とりあえずの対策ができる。

　欧州内でも、ドイツや英国は、現金利用について規制を設けていない。ＥＵ
を主導する独仏のなかで、現金利用について放任派のドイツと規制派のフラン
スが齟齬をきたしている。これが過渡期の役割分担なのか、フランスの試みに
対してドイツが否定的であるのかはわからない。

　米欧マスコミでは、現金廃止・決済総電子化が、テロ対策（犯罪防止）や、
徴税効率の向上の観点から好意的に語られることが多いが、政治的な観点から
は、与党や当局が、反政府的な野党や活動家の行動を監視してスキャンダルを
起こしたり言論封殺に使うことが考えられるので、民主主義の阻害要因になる。
与党や当局は、全国民がいつどこで何にお金を使ったかデータベースを検索し、
野党や反政府派の行動を監視することが容易になる。与党は、台頭しそうな
野党政治家を事前に潰し、政権交代を防げる。野党は、電子決済のデータベー
スを検索できないので与党のスキャンダルを暴けず、この点で民主主義が弱体
化する。

http://www.opendemocracy.net/transformation/jem-bendell/what-happens-to-democracy-in-cashless-society
What happens to democracy in a cashless society?

　電子決済は、誰と誰の間でいついくら決済されたか政府当局が把握できるが、
これは当局が決済システムを運営もしくは監督している場合だ。電子決済の
中でもビットコインなど、決済当事者以外の人が決済の内容を知ることができ
ないよう暗号化をほどこしてある場合は、むしろ現金よりも当局による決済の
把握が困難だ。だから、ビットコインに対して人々が悪い印象を持つような策
が、諜報機関やマスコミによって行われている。ウィキリークスが、正義感に
基づく当局関係者の悪政暴露の匿名性を暗号化技術によって高め、米当局がウ
ィキリークスを攻撃しているのと同じ構図だ。

　業界別に見ると、すでにレンタカー代金やホテルの宿泊代といった人々の移
動（旅行）に関する決済は世界的に、犯罪防止策としての個人特定を理由に現
金払いが歓迎されずカード決済が奨励され、人々の移動が監視されている。イ
ンターネットや携帯電話など通信の分野も同様だ。現金廃止は、こうした監視
をさらに強化する。米国ルイジアナ州では、中古品の売買を現金で決済するこ
とを禁止する州法が２０１１年から存在している。中古品は誰でも売れるので、
徴税と治安維持（監視）の両面から、記名式決済が義務づけられてる。この
傾向は今後広がるだろう。

http://www.corbettreport.com/the-criminalization-of-cash/
The Criminalization of Cash

　グーグルなどが、全人類の電子メールやブラウザの閲覧履歴、スマホ保有者
の今いる場所の位置情報などを盗み見することを、米当局（ＮＳＡなど）に許
可している（もしくはグーグル自身が諜報機関として機能している）ことも含
め、全人類の活動の全体が、米国や自国の当局によって監視される状況が強ま
っている。

http://tanakanews.com/150117google.php
覇権過激派にとりつかれたグーグル

http://tanakanews.com/120125SOPA.htm
米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代

http://tanakanews.com/130617NSA.htm
全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部

　人類は、この状態に「慣れる」「がまんする」しかない。年寄りにとっては
「とんでもない」ことだろうが、若い世代は生まれた時から監視されるのが当
然なので違和感が少ない。「プライバシーは死んだ。二度と戻ってこない」と、
情報工学のハーバード大教授（Margo Seltzer）が今年のダボス会議で語って
いる。人類は「進化」でなく「退化」している（進化、退化という二元論は
インチキくさいが）。なぜこんな状況になっているのか。一つ考えられるのは
「経済成長の鈍化」との関係だ。

http://www.rawstory.com/rs/2015/01/privacy-is-dead-and-its-never-coming-back-harvard-professors-say/
Privacy is dead and it's never coming back

　１８世紀末以来、国民国家革命（諸国の独立）と産業革命（経済成長）とい
う２つの革命が、欧州から世界に広がったのが人類史上の近現代だった。ナシ
ョナリズムで強化された民主主義の国民国家が、匿名決済の現金利用に象徴さ
れる自由市場経済を維持して経済成長するのが近現代の世界のモデルであり
（自由市場経済の対照物として計画経済の社会主義も発案された）、これらが
失敗して経済成長が鈍化するとナショナリズムの扇動が悪化して戦争が起きる
仕掛けだった。しかし近年、先進諸国はもはや成熟して経済成長できない。米
国や日本では、通貨を無制限に増刷して株価を吊り上げ、これを経済成長だと
偽っている。

http://tanakanews.com/150301bank.php
ＱＥやめたらバブル大崩壊

　近現代モデルの発祥の地である欧州では、国民国家やナショナリズムを捨て
るＥＵ統合が進められ、現金の廃止が試みられている。もう一つの先進国で、
覇権国でもある米国は、世界の経済成長の主軸が中国などＢＲＩＣＳ・新興諸
国に移転することに合わせ、国際政治の構造を多極型に転換する隠れ多極主義
を推進している（近現代は「米英覇権の時代」でもあった）。これらの転換は
おそらく、近現代のモデルに基づく先進諸国の経済成長の時期が終わりつつあ
ることと関係している。

　ＢＲＩＣＳや新興諸国の多くは一応、国民国家のモデルを使っているが、先
進諸国よりモデルに対するこだわりが少ない。多民族なので国民国家モデルに
適合しにくい国も多い。中国は民主主義でないし、自由市場主義だが社会主義
を掲げている。ＢＲＩＣＳが主導する今後の世界の経済成長には近現代のモデ
ルが適用しにくく、長期的に別のモデルが形成されていく可能性がある。その
意味で今後、近現代が終わりになるかもしれない。

（私は以前、ナショナリズムを統合しないのでＥＵ統合は近現代の終わりを意
味しないとか、ＢＲＩＣＳの勃興は近現代の範疇を出ない「モダンの出戻り」
だといった趣旨を書いた。しかし今考えると、ＥＵがナショナリズムを放棄す
ると考えれば近現代の終わりだと言えるし、ＢＲＩＣＳが今後もずっと近現代
の規範を重視し続けるかどうかわからない。今は多極型世界への転換の初期で
あり、転換した後の状態がまだ見えてこない）

http://tanakanews.com/100907modern.php
多極化とポストモダン

　現在、国民国家の重要性が低下するとともに、民主主義が重視される傾向も
低くなっている。米国の２大政党制は９１１以来、両党が好戦策を競い合って
違いが減り、無意味になっている。日本は鳩山政権が倒されて以来、自民党が
官僚傀儡化を強めて政権に戻り、官僚独裁制が強化されている（３１１震災は
官僚復権のまたとない好機となった。「がんばれ東北」が延々と喧伝されるの
は、その本質が「がんばれ官僚」だからだ）。米国も日本も民主主義が形骸化
しているが、これは民主主義の国民国家制を維持しても経済成長できなくなっ
たことと関係している。

　民主主義が必要ないなら、政府や与党が国民への監視を強め、政権交代を抑
止してもかまわないことになる。経済成長が鈍化すると暴動や犯罪が増えるの
で、それを抑止する「防犯」のためにも国民への監視強化が必要だ。次の時代
の経済成長を担う中国など新興諸国は全体的に、強い政府が国民を監視する体
制が好きなので、監視強化は大歓迎だ。新興諸国は徴税体制が弱いので、現金
の禁止で徴税効率を上げられるのも歓迎だ。民主主義や言論の自由、プライバ
シーの尊重は今後、近現代から次の時代への移行とともに、終わっていく可能
性がある。

　とはいえ、現金廃止・決済総電子化は、人々の「できるだけ実体がある、自
立した価値を持つかたちの財産を好む」という経済行動原理に反しており、失
敗するという指摘もある。現金廃止は、超モダンな電子マネーによる資産備蓄
につながるのでなく、近代以前の金地金備蓄を煽りかねないという見方だ。次
回はそれについて有料配信で分析する。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/150422cashless.htm

以上は「田中宇氏｣ブログ

現代は歴史の転換点にあります。世界の仕組みを大きく転換する情勢にあります。英米を中心とした欧米の主導で世界は動いてきましたがこれが、ロシアや中国を中心とした発展途上国を含めた国も含め、欧米も含めて共同して動くようになります。新世界秩序（ＮＷＯ）への準備にもなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

後藤さん湯川さんを「目撃」解放のシリア人証言

後藤さん湯川さんを「目撃」　解放のシリア人証言 　トルコ南東部シャンルウルファで、日本人人質２人をシリアで見たと証言し、拘束画像の湯川遥菜さんを指さすシリア人男性＝２日（共同） 　過激派組織「イスラム国」に今年１月末までシリア北部ラッカ近郊で拘束されていたシリア人男性（４５）が７日までに、殺害されたとみられる後藤健二さん（４７）、湯川遥菜さん（４２）と同じ施設にいたと証言、外国人房への配膳係を務め「私が鉄格子越しに食事を運んだ」と話した。滞在先のトルコ南東部シャンルウルファで共同通信の取材に応じた。 　事実であれば、邦人人質事件の犠牲者２人の拘束場所や状況に関する具体的な証言は初めてとみられる。 　２月に殺害ビデオが公開されたヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉も施設の独房にいたという。（シャンルウルファ共同） 2015/04/07 19:26   【共同通信】

以上は「共同通信」より この目撃はいつなのか分かりませんが、未確認情報では二人は現在も生きており現地でイスラムの訓練を受けている様です。真相はいまだに闇です。　　　　以上

安倍晋三首相は「アーミテージレポート」の提言（勧告）を安保法制で忠実に実現する総仕上げ段階にある

安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」の提言（勧告）を安保法制で忠実に実現する総仕上げ段階にある

2015年03月31日 03時55分28秒 | 政治

◆「安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている」―朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが3月３０日午前５時、「安保法制　米が筋書き」「安保法制、米提言に沿う　知日派作成、首相答弁にも反映」という見出しをつけて配信した。
　この記事は、安倍晋三首相が、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目、現在アーミテージ・インターナショナル会長）が、米国と日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループによってまとめて、ブッシュ政権誕生（２００１年１月２０日）の前年２０００年1０月１１日付けで発表したいわゆる「アーミテージ・レポート」（第１次レポート→第２次レポートは２００７年、第３次レポートは２０１２年に発表）の提言（勧告）を「安保法制整備」に具体的かつ忠実に体現していることを証明しようとする内容となっている。
　言い換えれば、安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」（第１次レポート）が発表されてから１４年半を経て、提言をようやく実現完成させるところまで持ってきたということだ。
◆「アーミテージ・レポート」は、「防衛庁の省への昇格」「集団的自衛権の行使」「有事法制」「ホルムズ海峡への海上自衛隊掃海部隊の派遣」「日米のパワー・シェアリング（力の分担）」「日本国憲法改正」などを提言していた。このうち、「有事法制」は２００３年、小泉純一郎内閣の下で小泉人気といわれる与党の自民公明優位の情勢、さらに野党第一党の民主党が有事法制に賛同したこともあり、大多数の議決をもって有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態法をはじめとする武力攻撃事態関連3法が成立。「防衛庁の省への昇格」は「ジャパン・ハンドラーズ」の要望通り、2006年12月15日 、防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を国会で可決、成立。2007年1月9日 、 防衛庁が防衛省に移行している。安倍晋三首相はいままさに、「アーミテージ・レポート」の提言を総仕上げする段階にいて、「日本国憲法改正→国防軍創設」を残すばかりのところまで持ってきている。
◆私は２００２年２月５日初版発行の「ブッシュの陰謀－テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊）のなかで、「アーミテージ・レポート」について、以下のように解説し、未来予測している。いま読み返してみると、日本の「安保法制」は、この予測の通りに整備実現されてきていることがわかる。以下の通りである。

	ブッシュの陰謀―対テロ戦争・知られざるシナリオ
	クリエーター情報なし
	ベストセラーズ

　日本に求められるパワー・シェアリング
　一一五ぺージで取り上げたアーミテージ・レポートでは、ブッシュ政権が樹立された後の戦争を念頭に、「日本との連携・協力関係」を密にしておく必要性を強調している。そうした意識が鮮明かつ露骨に湊み出ているのが、「安全保障」の項目の次の記述である。
「日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと緊密でもっと有効な安保同盟となるであろう。ただしその決定は、日本国民だけにできることである。米国は日本の安全保障政策を特徴づけている内政上の諸決定を尊重してきたし、今後も対等なパートナーになるのを歓迎することを明確にしておくべきである」
　早い話が、アジアで予想される戦争が、四つの地域のどこで起きても対応できるように、日米が共同作戦をとれるように準備しておくべきだという意味である。とくに日本側の体制の整備を求める内容になっている。
「米国と英国のような特別な関係は米日同盟のモデルだとわれわれは思う。それには以下の要素が求められている。互いの防衛責任の確認。米国は日本、および尖閣列島を含む日本の行政管轄下である地域の防衛責任を再確認。新・ガイドラインの誠実な履行。有事法制の国会通過を含む。米三軍と陸・海・空白街隊の密接な協力、施設の共用、訓練の統合を推進し、一九八一年に両軍が合意した役割と任務(レーガン・鈴木善幸共同声明に際し初めて登場した同盟関係と一千カイリ防衛)を見直し、更新せねばならない。また古いパターンを脱し、リアルな訓練がやれるよう投資せねばならない。
　さらに、新しい難題に対して支援し合い、平和維持や平和創出活動で協力する方法を定めねばならない。新しい難題とは、国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のことである。
　平和維持活動や人命救難任務への完全な参加。そのためには日本は、こうした活動への参加に関して一九九二年に設けた制約(PKFの危険な本隊業務への参加凍結)を取り払わなければならない。他の参加国に負担をかけてはならないからである」
　この記述のなかで、「新しい難題」への備えについて提案している部分は、ハッとさせられる。というのは、「国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のこと」と明記して、まるで今日を単なる予測ではなく、予言しているような表現になっているからである。
　確かに、国際テロがここ数年、世界の各地で頻発してきたことからすれば、ごく当たり前の表現ではあるけれど、決してその程度の軽いものではない。へーゲルの弁証法でもよく知られているように、エネルギーを加え続けていると「量が質に転換」して「水が蒸気になる」ように、国際テロが質的に大変化する瞬間がくることは予測されていた。そうした一大事のときのために、このレポートは、日本との同盟関係のあり方まで示していたのである。
「われわれが提唱した日本の役割の拡大について、今後米日で有益な議論が巻き起こるであろう。その際、米政府当局者や議員は、日本の政策がどんな場合でも米国の政策と同じとは限らないことを悟らなければならないだろう。いまや、バードン・シェアリング(費用分担)が、パワー・シェアリング(力の分担)へと進化すべき時期である。次期米政権はこの問題に時間をかけねばならぬ。その実現のためにどうしても必要だからである」
　アーミテージ・レポートを受けて、日本では、自民党国防部会が、「集団自衛権の行使」問題からさらに「防衛庁の国防省への昇格」や「憲法改正」問題まで踏み込んで検討を積み重ね、自民党としての提言をまとめていた。
　湾岸戦争から十年、日本はアメリカの要請を受けて、テロ対策特別措置法を制定し、ついに海上自衛隊を派遣して、米軍を後方支援するところまで進んできた。時代のテンポの早さを痛感せざるを得ない。
　アメリカは、海上自街隊のイージス艦出動を日本政府に期待したが、実現しなかったことで失望しているものの、日本にPKF参加を踏み出させ、ロッキード・マーチン社製の新型戦闘機を中谷元防衛庁長官に売り込み、NMD計画のために膨大な資金を提供させ、そのうえアフガニスタン復興の最大のスポンサーを日本に任じさせようとしている。
　また、日本国憲法の改正準備を、小泉純一郎首相に急がせる構えである。対テロ報復戦争に協力する政策を先頭に立って進めてきた、小泉首相や福田官房長官のこれからが正念場である。
　現実味をおびる日本への戦閾要請
　日本は、「カネだけの国際貢献」から「青年たちの血を流す国際貢献」へと進み、アメリカになり代わって先陣を担い、本格的に戦争をする国へと一気に変貌しつつある。この予感が現実になる日がくるのは、そう遠くはなさそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、自衛隊（日本軍）を「アーミテージ・レポート」が示す「大戦争」の「４つの戦場」に派遣を策動

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、「安保法制整備」を急いでいるのは、「アーミテージ・レポート」が示す「４つの戦場」で「大戦争＝第３次世界大戦」が勃発する時が差し迫っているからである。陸海空３自衛隊（日本軍）の最高司令官である安倍晋三首相は、陸海空３自衛隊（日本軍）を「４つの戦場」に派遣する覚悟をすでに決めていると見なくてはならない。「４つの戦場」とは、一体どこなのか？

以上は「板垣英顕氏」ブログより

安倍政権は日本国民のために政治をやっているのではなく、米国のためにやる売国奴ナノです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国粋主義にレイプされた信濃町

国粋主義にレイプされた信濃町＜本澤二郎の「日本の風景」（１９２８）

＜自民圧勝の主役・創価学会＞
　シンゾウは３月８日開かれた自民党大会で、傲慢な挨拶をした。「現行の選挙制度始まって以来、２回連続して２９０議席以上を獲得した」と言って胸を張った。選挙制度とは、小沢一郎が強行した小選挙区比例代表制のことである。国粋主義者である祖父・岸信介が、改憲のために目指し、実現できなかった小選挙区制のもとで、いよいよ改憲悲願達成？との高揚感をみてとれる。だが、選挙勝利の真の主役は、創価学会という政治・宗教のカルト団体である。その豊富な資金と集票力を手にしたシンゾウの心臓を、暴走させている原動力といってもいい。

＜改憲軍拡を黙認する公明党＞
　国粋主義者の孫であるシンゾウの自信は、信濃町をレイプ、自由を奪ってしまったことによる。創価学会の強力な選挙支援で、ほとんどの自民党議員は当選を果たしてきた。それも２回も、である。このカルト教団が手を抜けばどうなるか？
　これがシンゾウの心臓にとっての、一番の悩みの種なのだろうが、そこは抜け目のない極右は、しっかりと布石を打っているのだろう。国税だけではない。宗教認可権である。「これがシンゾウの二つのドス」と事情通は指摘している。知らぬは一般の会員だけである。
　「信濃町は国粋主義にレイプされ、自由を奪われて、極右の言いなりになってしまっている」というのである。国粋主義を警戒してきたはずの信濃町が、いまや国粋主義の応援団を強要され、公明党は国粋主義の改憲軍拡を黙認、シンゾウのなすがままなのだ。
　中国の王毅外相は、昨日の記者会見で中国外交の基本は、あくまで「結伴」、すなわちパートナー関係であり、同盟を否定する「不結盟」と解説した。同盟は服従をも意味する。
＜逆転した公明と学会＞
　そもそも公明党は、創価学会の私党である。さらにいうと、３代会長の池田大作氏の護衛艦隊のような存在だった。ために池田氏の平和主義が、公明党の政策を事実上、決定してきた。
　仏教理念でもある「平和」と「友好」を基調として活動してきた。これは日本国憲法の立場でもある。その核心が９条の戦争放棄だ。したがって、この限りで信濃町は、日本国民の思いを共有してきた。
　当初は異様な宗教団体と政党というイメージを、友好・平和路線が払拭することに貢献、最近では国連でも高い評価を得てきたようだ。ジャーナリストの間でも、特に朝日新聞記者が池田礼賛本を書いたりしてきた。
　中国との関係では、池田氏と周恩来総理の個人的関係から、日中友好は公明党と学会の基本方針となってきた。
＜反中・中国敵視の国粋主義に屈服＞
　それを急転回、放棄した公明党と創価学会である。国粋主義にレイプされて、従来の好ましい政策を放棄してしまった現在の信濃町なのだ。
　極右は喝采、リベラル派は衝撃を受けている。国粋主義は反共・反リベラルである。中国敵視でもって、ワシントンの戦争屋と提携、それを踏み台にして９条を形骸化、改憲を強行しようというのだ。
　それを可能にした信濃町である。日中友好派の衝撃は筆者だけではない。深刻な問題は、こうした信濃町の不条理を批判できない新聞テレビである。国粋主義の圧力に屈してしまった新聞テレビといっていい。
＜財閥と極右の同盟＞
　かつて戦後財閥の経済人の中には、ＮＨＫ会長になったモミイのような右翼が多くなかった。財閥解体による反省からリベラルな人物も少なくなかった。彼らは自民党リベラル派との連携に努力してきた。
　７２年の日中国交正常化は、リベラル派の大平派・田中派と財界リベラル人の協力が背景にあった。財閥新聞といわれる日本経済新聞が、これの報道に率先して取り組んできた理由である。モスクワとの関係が強かった朝日新聞は、この流れに遅れてしまったほどである。
　現在の財閥には、リベラル派がいない。自民党極右・国粋主義と連携する輩ばかりである。モミイに限らない。三井や三菱は、ワシントンの産軍複合体に呑みこまれ、そこから大きく浮上しようとしている。
　安倍を誕生させ、安倍を操る財閥が、国粋主義を利用して軍国主義化しようとしている。信濃町もこの恐怖の輪にはめこまれてしまったのだろう。筆者の分析に間違いはあるまい。
　そもそも、戦前の国家神道の復活をめざす神社本庁に、自民党を勝たせる集票力は全くない。総体としての神社が発足させた日本会議という極右団体が、市民を主導する力などない。
＜信濃町の罪と罰＞
　こうしてみると、信濃町の悪しき変質、極右にレイプ、それに従属することの重すぎる罪に、第三者として愕然とするばかりである。ここに大義はない。
　信濃町にどんな罰が待っているのだろうか。シンゾウにひれ伏す、自民党の罪もまた同様である。歴史の一瞬でしかないはずなのに。
２０１５年３月９日記

以上は「ジャーナリスト同盟」より

今の公明党は立党の精神を外れています。今や池田大作氏の意向が通じないのでしょう。「平和と福祉の党」の 　名が泣きます。今や利権と戦争の党に変身です。時代も変われば変わるものです。立党の精神に立ち戻るべきです。日本の平和と世界の平和にはこれしか道がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ベテランズ・トウデーは、プーチンにイルミナテイの犯罪の証拠資料を公開するよう要請しました

2015年03月11日15:00

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ベテランズ・トゥデーはプーチンにイルミナティの犯罪の証拠資料を公開するよう要請しました。

今回もベテランズ・トゥデーがイルミナティと戦っていることが分かる内容です。
ロシアのユダヤ系新興財閥はユダヤ系の政権でロシアを統治したいようですが。。。反ユダヤ（本当かどうかは分かりませんが）？のプーチンにユダヤ）シオニスト）の犯罪活動を明かす様々な証拠資料を提供するよう要請しています。
昨日の記事が真実を伝えているなら。。。プーチンはユダヤ金融資本の中心的人物（ロスチャイルドやロックフェラーなど）を逮捕しようとしているそうですから、ベテランズ・トゥデーの要請にこたえるかもしれません。
そうなると、アメリカを支配してきたネオコン、ユダヤ金融資本、軍産複合体、小児性愛犯罪者集団を法的に訴えることができるのかもしれません。
アメリカの経済、金融、財政崩壊と同時に、シオニスト集団の崩壊があるのでしょうか。
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/vt-demands-putin-release-documents-vital-to-world-peace-shocking-intel-dump-against-illuminati-3120132.html
（概要）
３月１０日付け：VT Demands Putin Release Documents Vital To World Peace! Shocking Intel Dump Against Illuminati!

本日のベテランズ・トゥデー・ラジオにてゴードン・ダフ氏は重大な情報を暴露しました。

アメリカの上院議員（ランド・ポール議員を含む計４７人の上院議員）は、ローガン決議を侵害し、イラン政府と接触してイランとの平和協定の妨害を試みた反逆罪で逮捕される可能性があります。米司令官らは上院議員の一掃に取り掛かるべきです。

ゴードン・ダフ氏はプーチン大統領とロシアの諜報機関に対し、以下の資料を提供するよう要請しています。

ダフ氏：
その資料とは、ジョン・マッケイン議員がベトナムで戦争捕虜だったときに行っていたプロパガンダ放送の記録と内容です。当時のジョン・マッケインの活動記録や彼がロシアに伝えた米艦隊についての情報及び後に撃墜され６０人のパイロットが犠牲となった米戦闘機の飛行経路などが記録されています。

我々は、ジョン・マッケイン氏を反逆罪で逮捕できる十分な証拠をロシアから入手しています。

それは。。。カブールやイスラマバードにてマッケイン氏とリバーマン氏が手を染めていたハイレベルな麻薬取引犯罪についての証拠資料です。

我々はプーチン大統領に、１９９０年にロシアの諜報部員として活動していたベンジャミン・ネタニヤフと数人のイスラエル人と１人のアメリカ人がエルサレムのフィンクス・バーで会合をしていたことを証明する証拠資料を公開するよう要請しています。
我々は、彼らがそこで話していた内容を録音したテープを入手しました。

ベンジャミン・ネタニヤフが会合で話したこと：
「もし我々が捕まったとしても、彼らは我々を（我々と同じ服装を着た）他の人たちと交換するだけだ。だから我々が支配することになる世界最大の福祉国家を築くまでは我々はどんなことでもできる。なぜなら、それこそが神の意思だからだ。アメリカは攻撃されても十分に耐えられるほどの大国だ。だから我々は何度も攻撃するのだ。これが、我々が嫌いな国にやる仕打ちだ。嫌いな国は徐々に破壊するのだ。そして国民が我々の奴隷になるのを拒否したら国民を苦しませるのだ。」

１９９０年に、大規模な核戦争が勃発する寸前で食い止められました。
ネタニヤフは、米海軍、ＮＡＴＯ、米国務省の世界的な通信網にアクセスできる特殊暗号ユニット（５ユニット）を盗みました。そして最も厳重に守られた彼らの通信内容がリアルタイムで解読されてしまったのです。
当時、この事実を知ったH.W. ブッシュは、「クレムリンでゴルバチョフを追放しようとしている過激派がアメリカに核攻撃を行ったなら、アメリカは抵抗できないまま簡単に破壊されていただろう。」と言っていました。
この過激派とはロシアの新興財閥、ロスチャイルド、イスラエルのリクード党過激派のエリエル・シャロンとベンジャミン・ネタニヤフと繋がりのある武装集団です。

我々はプーチン大統領に対し、ベンジャミン・ネタニヤフが、ロシア、ＰＮＡＣ（ネオコン系シンクタンク）そしてネオコンのスパイとして活動していたことを証明する資料を公開するよう要請しています。

ブリードラブ大将が何万人ものロシア軍部隊がキエフに進攻していると嘘をついていることから、ロシア政府はこの資料を公開する事も視野に入れています。ブリードラブ大将は２３０発もの核兵器を指揮下に置いています。彼はＤｒ．ストレンジラブと同様にキチ害です。

我々はプーチン大統領に、まずは、ランド・ポール、ジョー・ライバーマン、ジョン・マッケイン、ジェブ・ブッシュの犯罪活動を明かす資料を全て公開してほしいと思っています。

ホルダー米司法長官がボブ・メネンデッツ上院議員を起訴しましたが、メネンデッツは、９．１１テロ事件の隠ぺい工作とジェブ・ブッシュが関連する米連邦議会内部の小児性愛犯罪組織の一員です。

ホルダー司法長官はジェブ・ブッシュを本気で追い詰めようとしています。

９．１１テロ事件で飛行機をハイジャックした１９人のハイジャック犯のうち１１人はまだ生きています。
ジェブ・ブッシュが所有するマトリックス・ソフトウェアを使って９．１１テロ事件の捜査が妨害されました。ハンク・アッシャーはジェブ・ブッシュの親友でありビジネス・パートナーです。彼のビジネスはコカインを扱っています。
ブッシュ家は南米に住んでいます。なぜなら南米なら核攻撃から逃れることができるからです。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• プーチン氏は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の真犯人も知っているものと思われます。米国のロシアへの攻撃が酷くなれば公表する可能性も出てきます。これらの人類の癌組織は摘出しなければ人類が癌で滅亡することになります。早めに摘出したほうが世界の平和のためにも良いと思われます。日本にも癌が転移していますので同時に摘出してほしいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米英に支配され、巨大資本に略奪され、尻ぬぐいを強制されたギリシャの庶民が選挙で怒りの投票

米英に支配され、巨大資本に略奪され、尻ぬぐいを強制されたギリシャの庶民が選挙で怒りの投票       

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    　1月25日にギリシャで行われた総選挙で急進左翼進歩連合が圧勝した。「国境なき巨大資本」がギリシャの支配層と手を組んで作り上げた「危機」の尻ぬぐいを「緊縮財政」という形で押しつけられた庶民の怒りが形となって現れたと言えるだろう。

　こうした政策をアメリカを中心とする西側支配層は世界規模で推進しているが、支配層の内部にもその問題を理解している人は少なくない。前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンはそうした人びとを「狂人」と呼んでいる。理解しても声を上げないのはアメリカの支配層を恐れてのことだろう。

　ストロス-カーンは2011年4月にブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語った。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

　ストロス-カーンはアメリカの傀儡と見なされ、だからこそ出世したわけだが、こうした主張を強欲なアメリカの支配層は許さない。演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドである。

　ギリシャの危機は、新民主主義政権が隠蔽していた財政赤字が発覚した2010年に始まり、欧州委員会、IMF、欧州中央銀行は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。

　こうした政策は庶民から富を奪うことになるわけだが、収入を基本的に国内で消費に使う庶民が貧しくなれば国内経済が冷え込むことは当然のこと。問題は1970年代から急速に進んだ富の集中にある。集中した富は隠され、投機市場へ流れ込む。

　ギリシャの庶民からしてみると、自国の一部エリートが外国の投機集団と手を組み、自分たちの知らないところで多額の借金を作り、その借金を押しつけようとしているということになる。しかも、混乱の切っ掛けは「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。

　富を隠す仕組みが整備されたのは1970年代のこと。ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備され、巨大企業や富豪はこのネットワークを使って資産を隠して税金を回避できるようになった。スイス、ルクセンブルグ、オランダといった伝統的なタックス・ヘイブンもあるが、ロンドンを核とするネットワークは資金の追跡が困難で、質的に違うと言われている。

　このネットワークに対抗するため、1980年代に入るとアメリカのIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）や日本のJOM（ジャパン・オフショア市場）が出現し、犯罪組織や独裁者も重要な顧客になっている。

　ギリシャのエリートたちも例外ではなく、HSBCのジュネーブ支店にあるギリシャ人の口座のリストをフランス政府は2010年にギリシャ政府へ知らせている。そのリストには船主、実業家、芸術家、政治家などが含まれていた。その情報をギリシャの当局は調査しなかった。

　ちなみに、HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設されたのだが、香港上海銀行はアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）の後、1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立されている。1866年には横浜にも支店が作られた。

　銀行口座に関する情報をギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、コスタス・バクセバニスは2012年10月28日に公表したところ、「市民の個人情報」を公開したとして捜査当局は速やかに編集者を逮捕した。税金を回避している巨大企業や富豪は黙認するが、そうした人びとにとって都合の悪い人間は厳罰に処すということのようだ。

　こうしたことはギリシャだけでなく、アメリカでも巨大資本が破綻しても「大きすぎて潰せない」だけでなく、犯罪行為が露見しても「大きすぎて罰せられない」と言われている。これは新自由主義。

　ギリシャの問題を考える場合、ナチスや米英による支配や内政干渉を無視することはできない。第2次世界大戦の際にはドイツが占領、1944年にドイツ軍が撤退するとレジスタンスの主力だったEAM（民族解放戦線）が主導権を握る。

　これを嫌ったイギリスはEAMを弾圧、内乱を経てアメリカやイギリスの意向に添う体制、つまり傀儡政権をつくることに成功するのだが、思惑通りに進まない。平和運動の参加していた政治家のグリゴリス・ランブラキスが米英両国にとって邪魔な存在だったが、1963年5月に暗殺されてしまう。

　そして1967年に軍事クーデターがあり、秘密警察のトップだったディミトリオス・イオアニデス准将の軍事政権が成立した。NATO加盟国で軍事クーデターがあったにもかかわらず、アメリカは反応しない。クーデターの背後にアメリカが存在していたということだ。1968年に行われたアメリカの大統領選挙ではギリシャの軍事政権からリチャード・ニクソン陣営に資金が提供されたとも言われている。ギリシャの軍事独裁は1974年に終わるが、その影響はその後も続き、軍備への出費が財政を圧迫する一因になった。

　2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えるのだが、本来なら財政状態の問題で認められなかった。そこで登場したのがゴールドマン・サックスで、財政状況の悪さを隠す手法を教え、ギリシャの債務を膨らませたわけだ。こうした状況を欧州委員会は遅くとも2002年に気づいていたと言われているが、問題は放置された。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本国民もギリシャの国民を見倣う必要があります。国民の投票で良くもなり悪くもなるのです。但し日本では不正選挙が横行しているのが問題です。これをやめさせる必要があります。「ムサシ」を使わせないことです。従来通り手で数えるのが不正をさせない方法です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.10（70）

4.5.10　アジュバント化学療法(骨髄抑制ｔ))の回避理由と予防の重要性　
　癌の治癒率は図19に近い. よって, 癌の残存率は(100－治癒率)％となる. 1.1.2の(3)肺癌や(15)肝臓癌の場合, 春ウコン摂取3ヶ月後のＣＴ検査などで, たとえ癌が確認できなくても, 残存率は8％程度だったと推測できる. 8％の量の細かい癌が残っていたので, 摂取中止と同時に再発に向かい, 3～5ヶ月で再発となったのだろう.
ここで, 術後に補助化学療法(アジュバント化学療法)を受けて亡くなった方の状況を比較してみた.

　　表25　術後補助療法（アジュバンド療法）の経過

　癌が春ウコンで治まった後, 担当医の勧めで[念のため]と始めたアジュバント化学療法で4人の知人が亡くなった. (2)は春ウコンで大腸癌と糖尿病が良くなったのを見て｢どうしても制癌剤治療をしたい｣との医師の希望を受け容れざるをえなかったケースである. 春ウコンを併用したこの場合でも, 450日が延命の限界となった. 他の3人は癌から回復して普通の生活が始まっていたが, 医師の勧めた制癌剤療法と新薬治験期間中に短期間で亡くなった.

　また, 春ウコンで癌が良くなった後, 摂取を中止したために約３ヶ月で亡くなった次の2例がある.

　　表26　末期癌から回復直後に春ウコン摂取を拒否した場合の生存日数

　また, (16)のように, すべてが快方に向かっていたが, 医師の「動脈瘤の処置と肝臓の状況のチェックのための手術」の要請に従ったところ, 2か月後に亡くなった. また, (17)は春ウコンを短期間しか摂取しなかったケースであるが, 手術後2週間で亡くなっている.

＜要因の共通性＞
　これらに共通していることが２点ある. 一つは, 各種の癌が春ウコンを摂取して3～4ヶ月以内に治まり, 医師が正常と判断できるところまで良くなることである. もう一つは, 癌が治まった後に, [免疫力を大きく下げると言われている制癌剤投与]，［ストレスが大きい(免疫力低下の原因)といわれている手術］および[春ウコンの摂取中断による免疫力低下]のいずれかをした結果, 癌が瞬く間に再発して亡くなってしまったことである.

　当初は，[制癌剤は免疫を低下させるので良くない. せっかく春ウコンで元気になったのだから, 癌3大療法に戻らずに, しばらく様子を見てはどうか？]という程度の, 弱い否定的な意見しか言えなかった. 多くの犠牲を見ると, なぜ, 春ウコンで回復後に癌3大療法を回避しなくてはならないかについて, 論理的に納得できる説明する必要があると考えた.

＜潜伏細胞は極端に増大＞
　図16と図22で示したように(参照:4.2.2図16と4.5.8図22), 癌を発症すると浸潤が起こり, 周囲の細胞が癌化する. 春ウコンによって免疫賦活をすると, 癌化した細胞が正常な細胞に近づき, 病状は治まったようになる. しかし, 癌の病原体ウイロイドライクを免疫力によって各細胞から大幅に減らすことはできても完全に取り除くことはできず, 癌が拡がった範囲の各細胞に, 病原体が潜伏した状態が残る. 細胞の新陳代謝で徐々にウイロイドライクの潜伏数は減衰していくが, 基本的には継体する. その結果, 癌の病原体が潜伏した膨大な数の細胞数は, その状態を長期間にわたって保持する.

＜アジュバント化学療法などによる骨髄抑制,免疫低下の回避が鉄則＞
　春ウコンによる癌からの回復後の間もない状況で, アジュバント療法や手術によって免疫力を大きく下げると, 癌は急速に増大して病人に致命的な打撃を与える結果となる. 癌は免疫力が極めて低くなってはじめて発症するので, 速やかに免疫賦活する必要がある. また, その他のさまざまな条件で起こった免疫力低下によって癌が再発した場合にも, 潜伏細胞が膨大な数なので, 再発癌の悪化は急速に進展する. また, 開腹手術をする場合, 患部を好気状態にすることが, 癌を活性化させるようにもみえる(ＨＩＦ-1の活性化か？).

　さらに, 癌の手術後に長期間の制癌剤療法や放射線療法を受けると, 免疫機構の源泉に大きな損傷を与えるので, これが[骨髄抑制]ｔ)となり, 春ウコンを摂取しても簡単に効果を出さなくなることが, これらの療法の怖さである(参照:1.1.2(2),(28)など). 特に, 制癌剤の副作用である骨髄抑制により骨髄の働きが抑えられ, 免疫細胞(白血球など)が産生されないので, 春ウコンなどの免疫賦活物質を摂取しても賦活すべき対象がなく, 効果その期間は出ない.

　骨髄抑制は, 選択する制癌剤や放射線によって内容と期間がかなり異なり, 長期間継続するものもあり, また, 骨髄以外の臓器に損傷を残すものもある. また, 個人差も大きいようである. 制癌剤投与後2ヶ月程度に現れた例を多く経験しているが, いつから始まり, いつ終わるかの制癌剤別の確認は, 今後の課題である. また, 制癌剤の効果は蓄積され, 津波のように何波も押し寄せるようである. しかし, 骨髄抑制は徐々に解消していくので, この解消状況に伴って春ウコンの免疫賦活効果が出てくる. なお, 多種大量の制癌剤や放射線療法による骨髄抑制の場合は複雑であり, この解消に長い時間がかかる. その結果, 徐々に免疫賦活効果が増加するだけなので, 生命力との際どい綱引きが続くことになり, 骨髄抑制が解消するまで生命が維持できなければ, ヒトが癌に負ける場合も出てくる(参照:1.1.2(28)).

　また, 制癌剤などによる骨髄抑制は, 赤血球,血小板,免疫細胞などの数だけの問題でなく, 抗体,補体,サイトカインなどの状況や受容体の機能低下を含めた免疫系全体に対する損傷を考えてみる必要がある.

　一方, 制癌剤を使用しなかった肺癌(1)～(6),子宮体癌, 使用し始めた段階の卵巣癌, などのへ春ウコンの効果は即効的で, 卓効があった. なお, 骨髄抑制は制癌剤や放射線治療を受けた場合に起こる症状なので, 癌とわかってすぐに免疫賦活法を始める場合には，問題視する必要がない課題である.

　春ウコンによって癌から回復することが可能となったので, 回復後に残る膨大な数の潜伏細胞を考慮して, [念のためのアジュバント療法],[癌の病巣を除去する手術],[一般的な免疫低下による癌の再発], などの回避が重要となる.

＜回復後の注意＞
　癌からの回復後は, 免疫賦活状態を当分は維持する必要がある. 疾患の治癒傾向を示す4.2.2図19は, 図18のような減衰曲線を画きながら感染細胞数が減少していくと推測している. また, 感染細胞内に潜伏しているウイロイドライク数も, 図19に近い速度で減少すると予測している.

　何年で安心領域に入るかは今後の課題である. まず, 抗体価が降下しているＣ型肝炎(参照:1.5(2), 春ウコン摂取9年で抗体価≒0)の検討から始めることになり, 次に, 回復期の癌患者の抗体価の経時変化を測定して[感染体の残存率がどの程度になれば再発が起こりにくくなるか]を見極め, 安心領域が決まる.

　今後は, 潜伏しているウイロイドライクの完全な除去方法などが, 大きな課題である. しかし, ハードルの高い課題なので, 感染細胞が拡大しないような予防が重要であり, 比較的若いときから, 適宜, 春ウコンなどによる免疫賦活を行い予防する必要がある. また, 発症して治癒した後は, 再発リスクが高いので, 免疫力を下げないような工夫を継続していく必要がある.

以上は「春ウコン研究会」より

2015年ビルダーバーグ会議で日本をＧ7から除外か？

安倍首相も日本政府官僚も欧州寡頭勢力の動きを読めていない：2015年のビルダーバーグ会議にて、日本をG7から除外する決定がなされる予感あり

１．中国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）：日米以外の主要国はすべて参加

　本ブログにて、中国主導のアジア投資銀行（AIIB）についてすでに取り上げています（注１）。2015年4月16日現在、世界57ヶ国が参加表明しているようです（注２）。ここまで来ると、日米以外の主要国はすべて、日米と逆方向に向いていると観てよいでしょう。筆者は生まれてこの方、日米両国が世界の少数派に立った現象を観たことがありません、その意味で、今回のAIIBへの日米不参加決定は前代未聞の出来事です。

　日本同様に親米国のはずの、韓国やイスラエルのみならず、カナダまでもが参加の見通しです（注３）。このままでは、日本だけが世界の動きから取り残されそうです。なぜなら、いずれ米国は律儀な日本を裏切りそうだからです。

　本ブログの見方では、米国オバマ政権は、親中主義であるにもかかわらず、AIIBに参加しないのは、米議会の多数派を占める共和党の反対が強いためと観ています。

　現在の共和党には米国戦争屋が寄生していますが、米戦争屋は中国を仮想敵国と見立てていますので、共和党はオモテムキ、アンチ中国です。今の米国はアンチ米戦争屋のオバマ政権系勢力と米戦争屋勢力が厳しく対立していますが、今の日本は、米戦争屋の方に牛耳られていますので、AIIBに参加できないのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日本は米国戦争屋に義理立てし過ぎている

　今の安倍政権も日本政府も米戦争屋の言いなりに動いていますから、米戦争屋がNOと言えば逆らわないはずです。

　日本以外に、韓国とイスラエルも日本同様に米戦争屋寄りの国家ですが、AIIB参加に限って、米戦争屋の命令に従わなかったようです。

　一方、日米同盟（実は、日本と米戦争屋の同盟）を最優先する安倍政権と日本政府は、米戦争屋を怒らせないため、ひたすら米戦争屋の言いなりになって、彼らに必死で義理立てしています。

　ところが日本と同じ親・米戦争屋国家の韓国やイスラエルは外交に義理人情は通じないことを知っているらしく、堂々と米戦争屋を裏切っています。その意味で、韓国とイスラエルは米戦争屋隷属より、自国の国益を優先しているわけです。

　一方、日本は、自国の国益より、米戦争屋への義理立てを優先しています。

３．AIIBプロジェクトの背後に欧州寡頭勢力の影がちらつく

さて、本ブログではドイツ・メルケル首相は、欧州寡頭勢力のエージェントと観ていますが（注４）、メルケルは4月初頭に安倍首相に電話してAIIBに参加するよう勧誘していたことが最近わかりました（注５）。そのメルケルは3月頭に唐突に訪日しましたが、今、振り返ってみると、そのときから実は、日本のAIIBへの参加打診を行っていた可能性が浮上します。つまり、メルケルは欧州寡頭勢力の使者として訪日して、AIIBの背後に欧州寡頭勢力が控えていることを安倍政権下の日本政府に伝えに来たのではないでしょうか。

　そのとき、日本政府は米戦争屋ジャパンハンドラー連中に相談したはずです。そして、米戦争屋ボスから日本のAIIB参加はNOと言われた可能性があります。

　この結果、日本は、欧州寡頭勢力の言うことは聞かないことをメルケルに伝えていたはずです。これで、日本は欧州寡頭勢力を怒らせたに違いありません。

４．欧州寡頭勢力は今年のビルダーバーグ会議にて、G7から日本をはずす動議を提案するのではないか

　さて、米戦争屋勢力と欧州寡頭勢力で構成される世界的寡頭勢力は、毎年6月前後にビルダーバーグ会議（注６）を行います。これは非公開の会議体ですが、今は、米戦争屋より欧州寡頭勢力の方が主導権を握っています。

　最近では、米大統領を誰にするかも実質的にビルダーバーグ会議で決定されていると思われます。

　彼ら欧州寡頭勢力はすでに2015年の世界シナリオ・アジェンダを、彼らの雑誌・エコノミスト表紙を通じて、全世界に向けて黙示しています（注７）。本ブログでは、この黙示画より、日本は先進7か国首脳会議・G7のメンバー国からはずされるのではないかと読んでいます（注８）。

　にもかかわらず、安倍首相も日本政府官僚も、欧州寡頭勢力の動きが十分に読めていないような気がします。このザマでは日本の孤立化は避けられません。

注１：本ブログNo.1097『日本政府はAIIB（アジア投資銀行）不参加を決定：日米同盟で米国某勢力に義理立てしても、彼らはこっそり舌を出していると知れ！ほんとうに愚かな日本政府だ』2015年4月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34795044.html

注２：朝日新聞“AIIB、中国の鍵となる出資比率　透ける狙い”2015年4月16日

http://www.asahi.com/articles/ASH4H5HPLH4HUHBI038.html

注３：読売新聞“G7で日米だけ不参加に…カナダAIIB参加へ”2015年4月15日

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150415-OYT1T50065.html

注４：本ブログNo.1079『欧州寡頭勢力の使者・メルケル首相の隠された訪日目的とは：2015年春、日本で第二の金融パニックと第二の3.11が起きることを伝えに来たのか』2015年3月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34724493.html

注５：NHK NEWS Web“AIIB  独首相が日本に参加呼びかけ”2015年4月15日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html

注６：ビルダーバーグ会議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

注７：エコノミスト表紙の高精細画像

https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg

注８：本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録：2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34597002.html以上

以上は「新ベンチャー革命」より

今の日本の安倍政権では、意味がありません。米国と同一なので米国がＧ7にいれば間に合います。日本には意見がないのです。Ｇ7に入る必要はありません。以上

ＦＲＢは破綻しています

FRBは破綻しています！　ｂｙ　トム・ヘネガン氏

トム・ヘネガン氏からの情報です。
金融に関する記事は専門用語が？？？のため、訳すのもちょっと手こずります。ひょっとしたら、訳が一部間違っているかもしれませんが、ご了承ください。
それでもなんとなく概要がお分かり頂けるかと思います。
ヘネガン氏が最も伝えたい点は、既にFRBは破たんしていますよ、ということと、アメリカではサブプライムローン詐欺は２００８年以降もずっと継続されてきたということです。デリバティブというお化けが世界中の不正銀行を食いつくそうとしており、不正銀行はお化けに食い尽くされる前に、預金者の口座からお金を強奪して自分達だけが助かろうとしているのです。
銀行が通貨を支配すると世界はこのようにめちゃくちゃになってしまいます。
やはり。。。中央銀行を解体して、政府が通貨を発行・管理すべきですね。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/explosive-breaking-news-the-fed-is-broke-3132290.html
（概要）
４月２日付け：

FRBは破たん状態！

現在、民間のFRB連邦準備銀行は、海外の中央銀行（日本銀行、欧州中央銀行、ドイツ銀行）と繋がりのあるデタラメなデリバティブで破綻状態になっています。
また、FRBは、違法にもアメリカの納税者のお金を使ってフレディマック、ファニーメイの偽貸付金を買い戻しています。

ただしFRBの偽貸付金とは、現金を使わずにデリバティブ（米長期国債と米財務省中期証券に対してnaked written short positionsで）で買い戻しています。
これで問題がより深刻化しています。

ジョージWブッシュ詐欺師が署名したドッド・フランク法により、平均的なアメリカ人の当座預金口座と貯蓄預金がカバラ金融犯罪集団及び米連邦議会の殆どの両党議員によって略奪されようとしています。
さらに悪い事に。。。
イングランド銀行が支配する米FRBは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ニューヨーク・メロン・バンクによるデリバティブの巨額の負債を隠してあげています。彼らが関わったデリバティブは２００７年と２００８年に米経済を破壊したサブプライムローン（バンク・オブ・アメリカ、ジョージW ブッシュ、ヘンリー・ポールソンが中心的に行った）と繋がっています。　さらには、アメリカや世界の株式市場のバブルをふくらます目的で、円安、ドル高の担保？として全く価値のないサブプライムローン（巨額の負債でありながら）が資産として使用され続けました。
明日、報告されることになっている米労働省の失業率データが既に世界中の不正な銀行にリークされています。しかも失業率データはねつ造されています。
米政府は、パートタイムよりもはるかに少ない労働時間（１週間にたった３０分しか働いていない）でも、雇用されていると見なしているため、失業率が実際よりもかなり低いのです。

世界中の金融市場は、破たんした不正銀行によって不正操作されていることを忘れないでください。彼らは２００％上乗せ演算法により、彼らの目的を達成してきたのです。それは略奪。略奪、そして略奪です。
トマス・ジェファーソン曰く：
我々の自由を侵す最も危険な存在は常備軍ではなく金融機関である。米国民が民間銀行に通貨発行の権利を与え、彼らがインフレやデフレを起こすことで通貨を支配するようになったら、我々の子孫が一文無し、ホームレスになるまで、彼らは我々の財産を奪い続けるだろう。通貨発行の権利は銀行から、米国民の元に取り戻さなければならない。

http://www.tomheneghanbriefings.com/The-Fed-is-Broke__04-02-2015.html

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51955662.html

以上は「大魔邇」より

破綻状態は事実でしょう。しかしそう言われながらも今まで持って来ています。何を誤魔化して続けているのか不思議です。　ある日突然バンザイをするのかも知れません。以上　　　　　　

古賀氏の”Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ”は「大和魂」を米国に売り渡したＡＢＥを軽蔑している意味

古賀氏の“I am NOT Abe”は吉田松陰のいう『大和魂』を米国に売り渡した男・Abeとして心底、軽蔑しているという意味：シンガポールで居眠りする安倍氏には馬耳東風か

１．古賀氏は安倍氏に日本人としての生き方を問うた

　本ブログ前号にて、テレ朝コメンテーター・古賀氏（注１）について取り上げました（注２）。

 今回のゴタゴタは、すべて、古賀氏のシナリオどおりだったのでしょう。おかげで、国民は今の安倍氏率いる日本がおかしいことに気付いたはずです。

　一連の騒動での古賀氏の発言で気になったのは、“日本人としての生き方を問うた”というフレーズです。

　古賀氏の破れかぶれの行動は、吉田松陰の“かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂”を思い起こさせます。

　テレ朝に迷惑を掛けた古賀氏は、テレビ界から放逐されることを覚悟の上でしょう。彼はすでに、日本一の安定収入職業・高級官僚の道を捨てており、もはや安定収入はないわけですから、貴重な収入源であったテレビ界から放逐されるのは痛いでしょう。

古賀氏は50歳ころ、大腸がんを患っていますから、一度は、死を覚悟したはずです。自分はいつ死ぬかわからないと思った人は、短い人生、悔いのないように生きようと思うのかもしれません。

　いずれにしても、古賀氏が国民の覚醒を願っているのは確かです、彼は、あれだけ安倍批判しても、マスコミの世論調査で、国民の安倍内閣支持率が依然として高いことを非常に危惧しているはずです。確かに、国民の多くが安倍氏を容認しています。

２．古賀氏にとって許せないのは、安倍氏の日本人としての生き方なのではないか

　本ブログの見方では、安倍氏は2006年に最初に総理になった頃は、盟友・中川昭一氏（本ブログでは愛国右翼と評価）の影響か、今よりは愛国右翼的だったと思われます、しかし、2012年、二度目の総理になった際、安倍氏は愛国右翼的心情をかなぐり捨て、対米面従腹従の親米似非右翼（親・米戦争屋の似非右翼）に転向しています。その後の居直った安倍氏は、尊敬する祖父・岸信介の名誉回復を最優先しています、そのためか、戦前の軍国日本を肯定し、戦前回帰を志向しています。そして、この戦前回帰志向、すなわち、安倍氏の軍国日本への回帰志向は、日本を属国支配する米国戦争屋に巧みに利用されています。

　その意味で、今の安倍氏は米戦争屋に魂を売った男と言えます。

　古賀氏は、この安倍氏の転向を見破っており、安倍氏に対して、日本人としての生き方を問うているのでしょう。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．何と言う倒錯か、愛国右翼・吉田松陰を尊敬する安倍氏は米戦争屋に大和魂を売り渡した男（売国奴）だった

　安倍氏は、古賀氏の“I am NOT Abe”の真意がわかっているのでしょうか。オモテムキ、古賀氏は安倍氏の戦前の軍国日本への回帰志向を批判していますが、古賀氏は内心、安倍氏をひどく軽蔑しているのです、しかしながら、安倍氏のシンガポールでの居眠り顔から判断して、古賀氏の真意を察知する能力はなさそうです。

　古賀氏は、安倍氏が地位欲しさに、吉田松陰のいう大和魂を米戦争屋に売ったことを心底から、軽蔑しているのです。

　吉田松陰のいう大和魂は愛国右翼にとってもっとも重要な価値観であることは誰も異存はないでしょう。

　その大和魂を米戦争屋に売り渡した安倍氏は、日本および日本国民を米戦争屋に売り渡した男ということです。

　その安倍氏が平然と、吉田松陰を尊敬すると公言して憚らないのです、これほどの喜劇はあるでしょうか。

　さらに、安倍氏のお気に入りの三井物産・籾井氏が会長を務めるNHKは、安倍氏を喜ばすため、今、わざわざ、大河ドラマで吉田松陰を取り上げていますが、このような決定をしたNHK関係者に対しても、古賀氏は日本人としての生き方を問うています。吉田松陰の思想からみれば、安倍氏は大和魂からもっとも程遠い男です。

４．許せないのは、居眠り安倍氏を背後から操る日米安保マフィアの外務省官僚だ

　古賀氏は経産官僚出身なので、官僚のオモテとウラをお見通しでしょう。当然、日米安保マフィアの外務官僚のオモテとウラにも精通しているでしょう。

　今の日本政府は外務省を筆頭に、日本を属国支配する米戦争屋に諂う（へつらう）官僚が出世する暗黙の人事評価システムが出来上がっています。

　だから、すべての外務官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラーである日米安保マフィアから高い評価（？）を受ける人間が昇進することをわかっているでしょう。

　要するに日米安保マフィアの米国ジャパンハンドラーの言いなりになる外務官僚が出世するのです（注３）。その結果が、平和憲法の棄却と集団自衛権行使容認なのです。安倍氏はその路線上で踊らされているだけです。

　シンガポールで居眠りする安倍氏は、出世した外務官僚のお膳立てで動くロボット同然です。その背後には、アーミテージやナイなど米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。ちなみに、アーミテージもナイも米オバマ政権とは無関係の米政権から下野している人間です。

　上記、古賀氏は、安倍氏を動かす外務官僚に対しても、日本人としての生き方を問うています。

　勝ち誇った、出世できた外務官僚は、元官僚・古賀氏の言動を負け犬の遠吠えくらいにみているでしょうが、このような外務官僚の評価は歴史が下すことになります。

　後世の日本人から、愚かな外務官僚が日本を滅ぼしたと言われそうです。

注１：古賀茂明

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E

注２：本ブログNo.1094『テレ朝にて反戦主義者・古賀氏が電波ジャック直訴？：Not Abeでは効果なし、元から断たなきゃダメ！』2015年3月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34781270.html

注３：朝日新聞“米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く”2015年3月30日

http://www.asahi.com/articles/ASH3T6HZZH3TUTFK01F.html

以上は「新ベンチャー革命」より

いずれにせよ、4～5月にかけて訪米する安倍氏は、これを最後に退陣するのが一番です。長くやるとロクなことが無い様です。場合によれば逮捕もありえる状況に変化するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

17年末までに0.85まで下落と予想

１７年末までに０.８５まで下落と予想

ドイツ銀行アナリストは、ユーロはドルと対等になるだけでなく、更に１７年末までには１５％程のマイナスになるとするレポートを出しています。

これはこのブログでも指摘してきたことであり、何ら目新しいことではありませんが、ユーロがドルを下回るという《ユーロ安》を使ってアメリカに輸出ドライブをかけることを目的にしているとすれば、アメリカから手痛いしっぺ返しを受けることになります。

アメリカはドル高は今は容認していますが、いずれ限界がきます。
堪忍袋のおが切れた時にはアメリカは猛反撃をしてくるはずだからです。

通貨安政策をとり繁栄した国はありません。
今や《アメリカ一人勝ち政策》でアメリカは復活したように見えますが、内実は薄氷の上に立っているようなものであり、大方の国民の生活は悪化しています。

アメリカがどこまでドル高を我慢できるか。
世界の金融市場に激震が走るかも知れません。



以上は「ＮＥＶＡＤＡ」より

今は一種の通貨安競争のような状況になっています。自国の輸出に有利になるように通貨安を敢えて取るのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東芝の研究データ流出事件で懲役５年

東芝の研究データ流出事件で懲役５年

東芝のデータ流出事件で、韓国企業に情報を売った罪で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）で逮捕された社員に今日、懲役５年、罰金３００万円（求刑・懲役６年、罰金３００万円）の実刑判決が言い渡されています。

このような情報窃盗事件は多くの企業が経験していますが、警察が一つずつ証拠を固めて完全に証拠が集まった段階で逮捕、起訴されます。

日本の警察は優秀であり、一つ一つ痕跡をたどり証拠を固め逮捕・起訴に持ち込みます。
犯人は動けば動くほど痕跡を残し、網に掛かると言われており、今後いろいろな場面で逮捕される者が出てくるはずです。

アメリカでは１０億通ものメールアドレス窃盗の罪で２人が逮捕・起訴されていますが、これも僅かな痕跡を残したことが逮捕された切っ掛けになっています。

上記の社員はまさか自分が逮捕されるとは思っても見なかったようですが、わずかな痕跡から起訴できる証拠をつかんだ日本の警察の能力はすごいと言えます。

以上は「ＮＥＶＡＤＡ」ブログより

この方面での研究摘発能力は急速に向上しています。悪いことはするものではありません。何もしていないのに逮捕されかねない時代です。注意が必要です。　　　以上

「素晴らしい」アメリカのオークランドで最低賃金が36％アップ！時給1080円が1470円にドイツでも1140円に！

【素晴らしい】アメリカのオークランドで最低賃金が３６％アップ！時給１０８０円が１４７０円に上昇！ドイツも最低賃金が１１４０円に！ new!!

アメリカのカルフォルニア州オークランド市が最低賃金を３月２日から３６％引き上げます。これは住民投票で決まった事で、最低賃金を時給９ドル(約１０８０円)から１２．２５ドル(約１４７０円)にアップさせました。昨年１１月に行われた住民投票では、約８２％が賃金の引き上げに賛成票を投じています。

また、ドイツでも２０１５年から最低賃金を８．５ユーロ(約１１４０円)と定めました。世界的な株高で景気が大幅に回復していることから、各国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。日本も昨年に最低賃金を引き上げましたが、引き上げ幅は僅かに「１６円(時給７８０円)」となっていました。

☆最低賃金３６％アップ ⇒ １４７０円　米・オークランド　労働者と家族に喜び
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030407_01_1.html
引用：
　米カリフォルニア州オークランド市の最低賃金が２日から、州の定める時給９ドル（約１０８０円)から１２･２５ドル(約1470円)に３６％引き上げられました。これは昨年１１月の住民投票で約８２％の賛成で決まっていたもの。およそ４万８０００人の労働者が恩恵を受けることになります。

　地元紙は「私と家族にとってうれしいことだ。生活費を制限されてつらかったが、家族がよりましな食事ができるようになるし、医療費がかさんでもなんとかなる」といった日雇い労働者の声や、「経営は大変になるが正しい措置だ。うちで働く人たちが住めない町になってほしくない」というレストラン経営者の声を紹介しています。
：引用終了

☆動画：ドイツの労働市場、最低時給8.5ユーロに
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3041205
引用：
【3月2日 AFP】ドイツは2015年から最低賃金制度を導入した。最低時給は8.50ユーロ（約1140円）となり、今­年はおよそ400万人が所得増加の対象となる。同制度は2015～17年にかけて段階­導入される。(c)AFP
：引用終了

☆最低賃金を平均16円引き上げ　生活保護との逆転解消(14/07/30)


☆ドイツの労働市場、最低時給8.5ユーロに　German businesses adapt to new minimum wage

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１０年前の日本は世界的にも賃金が高い国でしたが、今では先進国の中で最低クラスです。今回の賃金アップを見ると分かるように、諸外国は数百円単位の賃金アップが相次いでいるのに日本は１６円止まりとなっています。

しかも、アベノミクスによる円安誘導政策で物価がそれ以上の速度で上昇中です。物価が高いのに賃金が少ないという最悪の事態に突入してしまったと言えるでしょう。

これでは自由に物を買えなくなり、国の経済は更に冷え込むことになる可能性が高いです。日本の政治家を含めて、日本人は海外の動きをもっと真剣に見るべきだと私は思います。そして、それを元に経済政策を実行するべきです。


関連過去記事

☆ドイツが最低賃金法案を可決！最低賃金が時給1200円に！アメリカのシアトルでも最低賃金アップ！取り残される日本！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3058.html

以上は「真実を探すブログ」より

先進国は国際標準的な賃金にすべきです。日本も低すぎます。　上げれば景気も良くなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.9.1－3（69）

4.5.9　[癌化]と[癌の回復]への新解釈
　[癌化]は, [免疫力が低下した時, 細胞が生き延びるための自己防衛として, 周囲にある栄養素を吸収して異常な細胞増殖を始める現象], または, [免疫系が持っている指令が届かなくなったために起こる統制不能な細胞の異常化の増加], と見ることもできる. また, 免疫系は非自己(異物)に対する防御機構だけでなく, 体内の制御機構(司令塔)としても機能している, とも考えられる.

１）　癌は癌細胞の異常増殖
　一般的には, 一部4.2.2の1)で述べたように, [癌化]が始まると, 整然と並んでいた細胞が[異常増殖]を始めて, [フォーカス(異常増殖の集落)]ｒ)を形成すると言われている. これは無秩序に重なり合い, 盛り上がった増殖細胞と言われているが, これをＣＴ,ＭＲ,超音波,Ｘ線,内視鏡などの検査で癌と診断する. 春ウコンを摂取して癌化を止めた後に再びこれらの検査すると, 癌化が止まるだけでなく, 癌化した細胞が復元しているようである. 癌細胞を排除して穴が開くわけでもなく, 何の不都合もなく復旧し, 元の機能を取り戻している. さらにミクロな検討が必要だが, 大きな損傷もなく, 無秩序と言われる状態が消えている. 傷が修復するように治るのかも知れない. 癌を無秩序な増殖とすると, 秩序だった回復後との対比が理解しにくい.

２）癌は細胞の異常化の急増⇔成人病との類似性

‹癌化>
　癌については, ㋐～㋓などが知られている13).

• ㋐癌化した細胞では, 正常細胞の時には作っていない蛋白質や酵素を作ることが多い. アイソザイム(イソ酵素)や胎児蛋白質を作り始めることもある. 癌遺伝子が作る蛋白質もある.

• ㋑遺伝子自身の変異は起こしていないが, その遺伝子の発現の仕組みに変化が起こった場合が多い.

• ㋒癌化した細胞も, もとの正常な細胞の大方の性質は保持する. そのため, 転移癌でも原発v)の組織のおよその診断がつく.

• ㋓癌化した細胞は, 周囲の細胞から離れやすくなる.

一方, 以下の㋔も知られている.

• ㋔ＤＮＡと細胞を混合するとＤＮＡが細胞に入り, 形質転換が起こる. この細胞は, 形質転換したＤＮＡに相当する蛋白質合成を, インビトロ状態では盛んに行う(参照:4.2.1の1)と2)).

これらのことから, 以下のことが言える.

• ⓐ誕生以前から, 胎児の細胞は, 母親の血液を介して母親の様々なウイロイドライク(ＤＮＡ類(ＲＮＡを含む))の形質転換(感染)を受けている. また, 誕生後も, ウイロイドライクの感染を受ける可能性がある.

• ⓑ何らかの理由で免疫力が下がると, 細胞がインビトロに置かれたような状態となる. インビトロに近い状態になると, ⓒ～ⓙが自由に展開する.

• ⓒ免疫力による制御が機能しなくなった細胞内では秩序が乱れ始め, 免疫系に非自己(異物)と認識されて抑えられていたＤＮＡ類が, その制御からはずれて活動し始める. また, 免疫系によって活動が休止されている乳児蛋白質系のＤＮＡ類も活動を再開する.

• ⓓこの形質転換されたもろもろのＤＮＡ類が, [4.2.1の1)に説明した次の図]のように, 細胞の機能をつかって無秩序ににＤＮＡ類のコピーを始める.

• ⓔ同時に, これらのＤＮＡ類に対応する各種の蛋白質が, 細胞の機能を使って作り始められる. この反応も制御が利かないので, 蛋白質が作り続けられる.

• ⓕその結果, 正常時には見当たらない蛋白質や酵素が癌細胞には多く見られるようになる. 多分, それ以外にも形質転換している未知のＤＮＡに対応する蛋白質もたくさんできるだろう.

• ⓖまた, アイソザイムは, これらの反応の過程でクロマチン構造が影響を受けた結果として作られたものと考えられる.

• ⓗ制御が利かないので, 周囲にある原料が尽きるまで活動が続き, 細胞が変形しても, 多種類のＤＮＡとそれに対応する蛋白質や酵素が作られる.

• ⓘこれらの無秩序な細胞が障壁となって,無秩序領域の拡大が加速される.

• ⓙ細胞膜の接着結合へもこの影響が及び, 周囲の細胞から離れて転移が始まる.

よって, 癌は癌細胞が異常増殖した結果ではなく, 既存細胞の異常化が急激に増加(伝播)したと捉えるべきである(参照:4.3.2の5)の表18の④)].  また, 以上のⓒ～ⓙは, 免疫賦活が起こると直ちに修復に入る.

＜バクテリオファージ＞
　A.D.ハーシー(Alfred Day Hershey,1908～)は, [バクテリオファージが細菌に感染するとき, ファージ粒子のＤＮＡだけが細菌の中に入り, 細菌の細胞を使ってこのＤＮＡをコピーし始め, 同時に, 蛋白質を合成し始める. やがて細菌はＤＮＡのコピーと蛋白質で一杯になり, 細胞壁が壊れてファージを放出する], ということを見付けた.

＜癌とバクテリオファージの類似点と相違点＞
　[癌は多細胞生物の宿命である. 単細胞生物には癌が存在しない]と, 一般的に言われている. 多細胞生物の癌化とバクテリオファージを比べてみると, 癌でも, 免疫低下とともにファージが感染した細菌と類似したことが細胞内で起こっている, と考えることもできる. 癌化は, 免疫力が抑えていたウイロイドライク(ＤＮＡなど)が免疫低下とともに活動を開始し, [ＤＮＡのコピーとこのＤＮＡに相当する蛋白質を作る]ことである.

　この比較から, 癌の発症は, バクテリオファージとほとんど同じであると言える. よって, 単細胞生物の癌はバクテリオファージと言える. 一方, 多細胞動物には免疫系があり, 免疫賦活によって癌を抑えることができること, また, 単細胞生物に見られる硬い外皮がないので, やわらかい細胞膜が大きく伸びて細胞が変形するところが，癌と硬い細胞壁が壊れる単細胞生物のバクテリオファージと異なる点である. また、病原体にはファージのように電子顕微鏡で見ることができる硬い殻がないことから, 癌の原因をウイロイドに近いウイロイドライクとした. また，単細胞生物もウイロイドライクによるファージが考えられる.

　以上を勘案し, 春ウコンで治まった癌について, 発症⇒癌化⇔回復⇔治癒について, 図22に沿って考えてみる. また, 転移についても触れる. 　

　　図22（図16の再掲）　癌の発症と治癒⇔再発の模式図

• ①免疫力が低下すると, 細胞の環境は, 免疫的に見てインビトロ(試験管内)に近い状況となる. これと同時に, 免疫力で抑えられていた病原体 (ウイロイドライク)が, 感染(形質転換)していた細胞内で細胞の機能を利用して激しくコピーし始める. 同時に, 細胞機能を使ってこのウイロイドライクに相当する蛋白質を作り始める. 細胞が変形するほど, 病原体の増殖とこの病原体に相当する蛋白質の産生が続く. ヒトの細胞膜は柔らかいので, 細菌の細胞壁のように壊れることは少なく, 病原体増殖により異常に変形する. これが感染細胞の癌化開始である(参照:4.3,[病原体の感染は主として母子感染],[水平感染もある]).

• ②感染細胞が癌化して異常変形すると, 細胞膜を通して周囲の正常細胞に癌の感染が始まり, 感染細胞が増える(これを[浸潤]という). なお, 免疫力が多少でも残っていると, 免疫系に弱い癌の病原体は, 体液による感染(転移)を起こすことができない.

• ③免疫低下が②を加速して癌の発症となり, [癌化細胞]が[フォーカス]ｒ)(異常増殖の癌細胞群の集落が盛り上がった状態)と見えるようになる. 細胞群の一部が壊れて細胞から原形質の流出が始まり, 癌マーカー値が上がる. 上皮細胞の癌は変形してフォーカスとなるのでＣＴなどで確認できる. しかし, 臓器のほとんどが間質細胞で構成されている場合は, 変形が少なく, ＣＴなどでは確認しにくいので, 摘出臓器を染色して癌部分を判断する.

• ④春ウコンで免疫賦活すると, 免疫力によって癌細胞内の病原体を減少させ, 病原体に起因する不要な蛋白質も除去されて癌化状態は治まる. これらの免疫力による秩序の回復は, 約3ヶ月以内で終了する. 秩序が回復した細胞を図22では[回復細胞(感染体減)]とした. 癌細胞が消え, 見掛けは完全に修復して治癒と判断される状態となる. 一部の癌を除いて, 癌マーカー値も正常値に戻る. 癌の部分は復元するので, 細胞の異常増殖ではなく, 感染体の増殖で細胞が異常変形しただけである. 　この過程で, 回復細胞内の病原体は, 免疫力次第で増減しながら, 長期的には減少する. 別の視点でみると, 癌化細胞⇔回復細胞⇔感染細胞を行き来しながら感染細胞に行き着くので, 図17のような減衰曲線をたどると感ずる(参照:4.2.2の3)).

• ⑤春ウコンの免疫賦活力では, 短時間で病原体を細胞から完全に除去することはできない. 長期間, 春ウコンを摂取すると, 病原体は減少するが一部が潜伏状態となって細胞内に残る. これを, 図22では[治癒細胞(潜伏細胞群)]とした. また, 発症の前後で, 感染細胞数が飛躍的に大きくなり, 癌化のリスクが増す.

• ⑥各細胞の機能は回復するが, 病原体が[治癒細胞]内(クロマチン構造内？)に潜伏する状態が続き, 細胞の新陳代謝のときに継体される. 細胞内の病原体潜伏量は免疫賦活や新陳代謝に伴って減少し, 徐々に安全領域に近づく(参照:4.2図17,図19). しかし, 病原体を完全に取り除いて[健康細胞]に戻すことは, かなり難しい.

• ⑦一方, 癌が進行すると免疫力が低くなり, 癌細胞は浮遊を始める(㋓). 体液中に免疫力が多少でも残っていると浮遊癌は免疫系に淘汰される. 免疫力が極端に低くなると, 浮遊癌が親和性のある他臓器の細胞に漂着できるようになる. その場で浸潤が始まるのが転移である. 転移癌や再発癌を抑えることは難しいと言われる. これは, 初めて癌となったときより, 転移,再発のときには免疫力が極端に下がった来るので, 抑えるのがいっそう難しくなるだけのことである. 免疫力を上げると, 原発性の癌と同様に転移癌と再発癌を抑えることができる(参照：1.1.2の(3),(6),(13),(16),(18),(20)など).

• ⑧病原体量(または病原体に対する抗体量)の増加傾向を測定して, 再発の危険性を予知する技術的可能性は大きい(参照:4.1.2の2)).

• ⑨春ウコンでは, 短期間に感染細胞を正常細胞に戻すことができない. よって, 免疫賦活により[浸潤細胞]化を避け, 癌化予防をすることが重要となる.

• ⑩癌と同様に, 春ウコンで抑えることができる成人病といわれる多種類の疾患は, 免疫力次第で, 癌に極めて近いメカニズムで発症⇔治癒⇔再発を繰り返すが(参照:4.3.2の4),4.2.6の2),1.3(5)), 免疫力を高めれば治癒に向かう. 癌を除く成人病は免疫レベルが高いところで発症する．しかし，癌は, 免疫力が極めて低い状態で発症するので悪化速度が速い．よって，即断即決が求められるが，免疫力を高めれば速やかに抑えることができる.

　これらのことは, 多種多数の癌が治まり, 機能回復する状況から見て推測できる. よって, [細胞数の変わるような異常分裂]ではなく, [異常に見える変形細胞が増加した], と捉えるべきなのだろう. なお, 4.2.2の1)では異常変形に触れたが, その他では, 一般論にしたがって異常分裂として論を進めてきた. なお, 脳下垂体腫瘍では, 3ヶ月では変化がなく経過観察となったが, 癌の状態を脱して抜け殻になり, 影が残っている可能性もある(参照: 1.1.2の(26)).

　細胞の異常化が始まると, その異常細胞が障害となって体液(免疫)の届きにくい部分が拡がる. その結果, 更に異常細胞の増殖が加速されることが, 癌の恐さだろう. しかし, 免疫賦活さえすれば, 癌化反応が止まる.

　癌を[細胞の異常分裂]と捉えるよりは, [異常変形した細胞の急増] と捉えた方が, [Ⓐ癌が免疫力次第で悪化⇔回復を速やかに往復する　Ⓑ回復後はきれいに修復する　Ⓒ生命科学の諸説(ＤＮＡポリメラーゼ機能と欠陥遺伝子説の矛盾, 感染ＤＮＡコピー説が有利, など)], との整合性が容易である.

　特に, Ⓒに関連して, 細胞にＤＮＡを形質転換すると, インビトロではそのＤＮＡに相当する蛋白質を大量に作ることが知られているが, これと㋐は同じことである. また, 癌はA.D.ハーシーの発見した[ファージのコピー]に極めて類似している.

３）　癌化⇔回復と悪性新生物
　癌化は, [免疫低下に伴う細胞の自己防衛増殖], または, [免疫系の指令が届かなくなり, 制御不能による異常細胞の増加]と理解する方が自然な解釈かもしれない. これは, [免疫力が届かなくなっていた細胞に免疫力が再び届くようになると, 細胞は自己防衛のための増殖を中止して正常化し, 順次, 周囲の癌細胞領域に免疫力の影響が波及する], そして, [免疫系の制御が再開して細胞内が正常状態に戻ると周囲へも影響が波及する], とみることができる. あるいは, [クロマチンの構造も有糸期状態から定常状態に戻り, 細胞分裂が止まる], との解釈もできる.

　また, 第1章の多くの例のように, 癌を消失させることができるので, 4.2.7に挙げた癌化に関する諸説は, 細胞が正常に戻る仕組みについて, 別途, 説明を付け加える必要がある.

　一方, 厚生労働省の統計では, 癌を悪性新生物に区分している. 回復したあと, 新陳代謝が遅い細胞は癌による変形が痕跡として残る場合はあるが, 免疫賦活と共に癌細胞は直ぐに変化し始め, 短期間のうちにＣＴ検査などで癌と確認できない形態と大きさとなる. [電子顕微鏡などを使って癌細胞内に悪性新生物を発見した]という報告はないので, 癌は新生物ではなく, [免疫力が届かなくなったために起こった細胞の特殊な状態または混乱(→フォーカス)]と捉えた方が, 実態に近いと考える.

　春ウコン摂取の可否によって癌化と回復を往復する事実から, 免疫賦活機能が春ウコンなどで復活可能な状況にあれば, 癌からの回復は期待できる. 癌と判定されたら可及的速やかに免疫賦活をすることが癌対策の要点である.

　これまでは, 癌化した組織を抑えるレベルまで免疫賦活ができなかっただけのことである. よって, [癌化は免疫力低下に伴う細胞の自己防衛増殖], または, [免疫系の指令が届かなくなったための異常細胞の増加と理解する方が自然な解釈である.

以上は「春ウコン研究会」より

地球の変動(ネパールの大地震）

地球の変動（ネパールの大地震）

ネパールでの大地震では大きな被害が出ていますが、ヒマラヤは昔は海の底であった訳であり（ヒマラヤにアンモナイト化石が存在しています）、地殻変動が再開し、また海の底に沈みましても地球の活動からすれば元に戻るだけであり何ら不思議でも何でもないのかも知れません。

北海道での海底の隆起が起こった後に今度はネパール大地震であり、専門家は関連はないというでしょうが、地球は一つの球体であり、何らかの力が働きどこかで歪みが膨らめばそれを解放さそうとする動きもあるはずであり、それが地球規模の異変として我々の目の前に現れているとすれば、¨伝説の事象¨が起こるかも知れません。

音もなく海が盛り上がり陸地になるという現象はモーゼの十戒そっくりであり、その昔に実際にあったことが今形を変えて起こったと言えます。

エジプトでも海底に沈んだ神殿も発見されており、伝説の海底に沈んだムー大陸も今度はその姿を現すかも知れません。

そして反対に我々が住んでいますこの日本列島が海底に沈むかも知れません。

またお隣の韓国では地震はないと言われていますが、年間で５０回以上観測されていると言われており、北朝鮮の巨大火山の噴火も言われており、何が起こるかわかりません。


アメリカのイエローストーンではスーパーボルケイノが噴火するとも言われており（今か何十年後か分からないようですが）、もし噴火すれば、北半球は住めなくなるとも言われています。

日本では富士山が噴火すれば関東は住めなくなり日本は終わります。

何故なら、日本の地価の半分を占める東京の地価が価値なしになれば、日本はやっていけなくなるからです。

円は価値無しになるでしょうし、関東から流出する３０００万人以上を他の地域で面倒をみることなど不可能となりますから、日本は大混乱となります。


地球の変動は他人ごとではなく、必ず自分に降りかかってくるということを前提に考えておくべきだと言えます。



以上は「ｎｅｖａｄａ」より

今は、78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。今の人類は初めての経験です。しかし地球にとっては何度目かのじきであり予定とおりのことであります。ごく自然な出来事なのです。現在地球内部でポールシフトが進行中であり、マグマが動いているので表面の地殻がギシギシと割れているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

二極化する地球：中国山東省で危機的な干ばつ

2015年04月04日

二極化する地球の気候 ： 中国山東省で観測史上最悪の少雨と危機的な干ばつ

▲ 2015年3月25日の新唐人より。



前回の記事「過去100年で最も多い雨量を記録したインド北部」などのように、大雨や洪水に関してのニュースが世界中から伝わってくる一方では、干ばつの報道の激しさも例年にないものとなっています。

先月の記事、

・ブラジルで続く深刻な干ばつにより、首都サンパウロで６月にはすべての水が枯渇する可能性を政府が発表
　2015年03月17日

でご紹介しましたように、ブラジルのサンパウロでは水不足が限界にまで達しようとしています。

激しい干ばつが筒尽くアメリカのカリフォルニア州では、4月1日に、住民に25％の節水を義務付けるという「行政命令」が発令されましたが、CNN によれば、カリフォルニア州知事は「前例のない対応をせざるを得なくなった」と語ったことが記されています。

カリフォルニア州では、地域によっては、歴史上最悪の干ばつとなっています。

そして、今回ご紹介する中国の山東省も地域的に危機的な干ばつに見舞われていて、冒頭の「イ（さんずいに維）坊市」という地域では、過去 56年間で最も雨が少なくなっています。


山東省イ坊市の場所

・Google Map


その他にも、山東省は全域で雨不足が著しく、下の報道のように、400以上の貯水池が枯渇していて、200以上の川が干上がった状態なのだとか。




▲ 2015年3月30日の鳳凰より。


大雨や洪水にしても、少雨や干ばつも気候の二極化が本当に激しくなってきているように思います。
日本はどうなりますでしょうかね。

山東省の干ばつについて、newsclip の報道からご紹介します。

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中国：山東省の各地で干ばつ深刻化
newsclip 2015.03.31


山東省の各地で干ばつが深刻化している。

なかでも中部のイ坊市では、2013年8月以来の累計降水量が足元まででわずか561ミリ。1952年の統計開始以来、最も少ない雨量を記録した。市内の大型ダム6カ所のうち、4カ所で水量が前年比で半分以下に落ち込んだという。そのうち、イ坊市昌楽の馬宋ダムでは、過去56年来で初めて干上がっている。

多くの地域では、住民の飲料水が足りていない。小麦の生育にも打撃が及んだ。山東省では、済陽、商河、臨邑、荏平などの各県で麦畑が大規模な干ばつに見舞われている。

タグ：二極化する地球の気候 イ坊市 カリフォルニアの干ばつ 山東省の干ばつ 中国の干ばつ

以上は「来るべき地球のかたち」より

世界各地で豪雨とか旱魃だとか極端な気候が続いています。今はそう言う時期に突入しているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

台湾に福島の食品を偽造して輸出、台湾が大激怒！

台湾に福島の食品を偽造して輸出⇒台湾が大激怒！福島など５県の食品撤去を指示⇒福島県民「侮辱だ」「日本人はしない」 new!!

台湾は福島原発事故後に放射能汚染が酷い福島や茨城、群馬等の食品輸入を禁止していますが、これらの県が産地を偽造して台湾に食品を輸出していた事が分かりました。

台湾メディアによると、3月24日に輸入が禁止されている福島など5県の食品が産地を偽装されて流通していたことが発覚し、衛生当局が注意を呼び掛けたとのことです。被災地で生産された食品に「北海道産」等と書いてあるラベルが貼られ、巧妙に偽造されていました。

偽造の恐れがある商品は296製品で、流通業者が産地を変えるラベルを貼っていたと見られています。台湾の食品薬物管理署は店頭から撤去するよう通達しました。

台湾の騒動に対して福島県からは、「侮辱だ」「日本人は絶対にそんなことはしない」というような怒りのコメントが相次いでいます。
ただ、福島の農家たちは「産地偽装なんて無い」と主張していますが、福島原発事故後に同様の産地偽装は国内でも多数発生していました。日本の信用にも関わる問題で、国内外問わずに産地偽装は徹底的取り締まるべきだと言えます。


☆台湾当局、福島など５県の食品撤去を指示
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H6G_W5A320C1FF2000/
引用：
　【台北＝山下和成】台湾の食品薬物管理署は、東京電力の福島第１原子力発電所の事故後に台湾が輸入を禁じている福島県など５県産の食品が見つかったとし、店頭から撤去するよう通達した。26日時点では286製品が対象。流通業者が日本語の原産地と異なる中国語のラベルを貼るなどしていた。

　問題視されているのは福島、栃木、茨城、群馬、千葉の５県で生産された即席麺やペットボトル飲料、調味料などの加工食品だ。現時点で放射線は検出されていないが、表示の偽装は食品安全衛生管理法違反に当たるという。
：引用終了

☆台湾で発覚した日本食品の産地偽装、福島の農業関係者「侮辱だ」と怒り
URL 　http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201503270007.aspx
引用：
（福島 27日 中央社）台湾では24日、福島第1原発事故発生後に輸入が禁止されている福島など5県の食品が産地を偽装されて流通していたことが発覚し、衛生当局が回収を急いでいる。福島県の農業関係者は今回の産地偽装について「侮辱だ」「日本人は絶対にそんなことはしない」と憤りを見せた。
：引用終了

☆台湾　日本から輸入した食品の放射能検査結果　103年4月17日
URL　http://www.fda.gov.tw/upload/133/Content/2014041715023899817.pdf
↓過去に台湾で放射能が検出された日本の食品記録





☆福島第1原発事故の被災地産食品、産地偽装し流通　台湾


関連過去記事

☆放射能汚染で台湾が日本食品に産地証明要求！福島、茨城、群馬、栃木、千葉は輸入禁止！柏市の内部被ばく測定で２１人からセシウムも！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4353.html

以上は「真実を探すブログ」より

偽造して輸出とはあるまじき行動です。徹底して調査し厳罰にすべきです。日本の業者でないことを期待しますが 不安感はあります。国内では偽造品が横行しているのが実態です。安倍政権が放射能汚染問題を軽んじているからこのようなことになるのです。以上

オバマ大統領の都合上による期限のおかげで、怪しくなったＴＰＰ

オバマ大統領の都合上による期限のおかげで、怪しくなったTPP

ジェーン・ケルシー:
2015年2月6日　金曜　午後3:20
ニュージーランド・ヘラルド

連携協定交渉を巡る秘密性は、基本的な民主的価値観に対する攻撃と見なされている。

任期中に何とかTPP協定を締結させようとしているアメリカのバラク・オバマ大統領。写真 / AP

異論の多い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は時間切れになりつつある。先週、ニューヨークでの交渉官達は、担当相達が、3月に決定する為の未解決課題のリストをまとめあげるよう、極めて強力な圧力を受けていた。

アメリカ合州国には、深刻な最終期限があるのだ。TPPを、バラク・オバマ大統領の業績の一部とするには、今後三カ月間の内にまとまる必要がある。国際貿易委員会による文章と費用対効果の分析は、8月頃迄に議会に提出されなければならない。この機会を逃してしまえば、オバマ大統領は、自分の後継者が協定に対する称賛を得ると分かれば、政治的資源を、これを押し通す為に費やす興味を失う可能性が高い。

参加諸国がこれを実現できるか否かは、政治的な問題だ。技術的作業はほぼ終わっている。政治的大詰めにとっての、一つの主要な障害は、最近の二つの進展で明らかになった、中核的な民主的原理に関する主張だ。

第一に、政治家達は、いまだに、これほどの規模の協定を、秘密にしたまま、署名してすませられると思い込んでいるように見える。ニュージーランドのグローサ貿易大臣ーと同僚連中は、公的、民主的な精査の下で、このような協定を交渉することは不可能だと主張している。

一方、欧州委員会は、これに類似するアメリカとの環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉で提出した一連の法律文書を公開した。1月早々、欧州委員会は、交渉がまとまった際には、署名と批准よりずっと前に、全文を公表すると発表した。

欧州委員会は、欧州連合のオンブズマン、エミリー・オライリーの、TTIPを巡る秘密性に関する調査への手厳しい批判に応えたのだ。TTIPには、国民生活に対する潜在的に重大な影響があるので、主要文書は公開されなければならないと、彼女は主張したのだ。こうした文書の公開に対するアメリカの抵抗は、内容をヨーロッパの各国国民に対して隠しておく理由として不十分なのだ。同じ理由付けは、TPPにもあてはまる。

圧力は高まりつつある。エリザベス・ウォーレン上院議員は、ウオール街の再規制に影響する可能性がある草稿文書の公表を要求しており、バーニー・サンダース上院議員は、適切な分析と助言を可能にする、公開を要求する法案を提出すると威嚇している。

一週間前、日本の弁護士達が、国会の最高の立法権限を侵害し、権力の分立を脅かし、人権を侵害するものとして、TPP交渉差止・違憲訴訟の会を立ち上げた。

3月中旬の閣僚会談での最終的な決断前に、各章の草稿公表という要求が再度起きる可能性と、いくつかの国々での、署名される前に論議することを可能にすべく文章の公開を強いる法的な動きがありそうなことだ。

もう一つの問題は、恐喝も同然の、アメリカの承認過程だ。

日本が反抗的だなどと言う言辞はどうでも良い。アメリカとて同様に保護主義なのだ。両者は、いちかばちかの勝負をしているのだ。オバマ大統領の協定を早くまとめたいという姿勢が日本を有利にしている。しかし日本も、アメリカ議会が他のTPP参加国政府に、一方的に、自らの意思を押しつけようとしているのを知っている。最終合意は、議会が満足する迄、決して最終のものとならないのだ。

下院の票数を計算すれば、オバマ大統領が、少なくとも、他の参加諸国に、協定をちゃらにはしないと保証した際に議会が最終合意をばらばらにする力を限定するファースト・トラック交渉権限を得られる可能性はまずない。

日本に差し迫っている最大の脅威は、日本が義務を満たしているかアメリカが承認するという条件だ。

アメリカの輸出を競争できないようにしてしまうと、彼らが主張する通貨操作を罰するのに、TPPを利用しようという熱意が、議会で高まっていることだ。こうした規則は、壊滅的経済制裁と伴に、アベノミクスの貨幣政策の矢に終止符を打つことになる一連の難題を解き放ちかねない。

交渉で、この問題はまだ持ち出されていない。日本は、大詰めの承認時に、アメリカがこの通貨というカードを切ってくる可能性が高いことを知っている。

承認に関する最近の話で、ニュージーランドも日本同様に神経質になるはずだ。オーストラリアは、2004年に、アメリカとの自由貿易協定を実施する法律を成立させた。アメリカは、それでは十分ではないと言い、協定で要求された以上に著作権法を厳しくする更なる法律を要求した。そうしなければ、アメリカは協定を発効させようとしなかったのだ。

オーストラリア議会特別委員会は検討の為に24時間与えられ、提案を聞き、新法案に関して報告をするのだ。

議会図書館の法律ダイジェストは、"議会は、この法案に先行した過程を、懸念を持って注目しており、"アメリカとオーストラリアの閣僚間の通信は"事実上、オーストラリアにとって、新たな義務を作り出したと述べた"と示唆している。

基本的な民主的価値観や過程に対するこうした攻撃に、対処するのか、対処するのであれば、どのように対処するのかが、医薬品価格や、外国投資家が政府を訴える権力、プライバシーや、きちんとした暮らし等に対する重大な懸念が、TPPの政治的大詰めとして、極めて重要であることが明らかになるだろう。

ジェーン・ケルシー氏は、オークランド大学法学教授。

記事原文url：http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11397305

----------

昨日は、宗主国による理不尽な戦争犯罪で10万人以上がなくなった日から、70周年。

今日は、宗主国から、この地震の巣の国に、まんまと押しつけられた理不尽な核発電システムのおかげで、未曾有の大惨事がおきた日から、4周年。

大本営広報部の見出しは、東日本大震災4年。東日本大震災・東京電力福島第一原発大災害4年と言わないのはなぜなのだろう。長過ぎて発音しずらいからだろうか。

22万人の方が避難生活を強いられているという。うち、12万人は、東京電力福島第一原発大災害によるもの。単純に人数からしても、東京電力福島第一原発大災害が先になって自然だろう。不思議な国、不思議な大本営広報部。

大本営広報部の皆様は、中学生殺人や、洲本殺人は延々報じてくださるが、至極普通の、平和で安全な生活を求めて、辺野古基地反対の行動しておられる方々に対する海猿の皆様の大胆な弾圧行動は全く報じない。

どちらが、より深刻で、重大かという総合的な視野、この国で楽しく生きる為には、決してあってはならない。

そういう大本営広報だけ読んでいれば、頭は豆腐以下になるだろう。毎回書いているが、幼なじみと、決して酒を飲まないのは、話しても時間の無駄だから。幸か不幸か、幼なじみ諸氏、決して小生のブログを読む気遣い皆無ゆえ、毎回安心して、けなしているが、客観的に見れば、小生こそ、事実上、村八分されている状態だろう。

文中にある、TPP交渉差止・違憲訴訟の会立ち上げの会合で、講演された内容のエッセンス。会合に参加された方には、既知の情報のみ。既知ではない方が万一おられたら、是非、TPP交渉差止・違憲訴訟の会にご参加いただきたいと思う。記事を読んでいるだけでは、世界は永久に変わらないだろう。

通貨操作問題については、下記の内田聖子氏の詳細な記事をお読み願いたい。

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

協定で、散々、ありとあらゆる項目で降参しても、まだまだたりない、というのが宗主国のいつもの手口という部分については、TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられるご本人が、街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋で、詳細に書いておられる。

ＴＰＰ　あまりに無理いうむちゃくちゃ米議会

大本営広報部のお笑い番組や洗脳「ニュース」とは全く違う悲惨な地獄が、ぱっくり口をあけて、我々を待っている。

鳩山氏、世界をまたに、大活躍。素人は、気軽にクリミアに飛んでゆけるわけではない。そこで、オーランド・ファイジズ著『クリミア戦争　上・下』を読んでいる。

欧米がロシアを悪魔化しているところは、ロシアを悪魔化する偽文書が広まるところは、そっくりそのまま。

紛争の背後に、建前だろうが、歪んだ宗教的選民意識があるのも、そっくり。

安い本ではないが、ロシアと欧米の軋轢の歴史を知るには必読書だろう、と素人は思う。

2015年3月11日 (水)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, 憲法・安保・地位協定 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ｔｐｐが合意されないほうがよいので朗報です。現代の不平等条約であり現時点では認めるわけにはゆきません。もっと各国とも公平な条約にするべきです。それからでも少しも遅くはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ジェーン・ケルシー:
2015年2月6日　金曜　午後3:20
ニュージーランド・ヘラルド

連携協定交渉を巡る秘密性は、基本的な民主的価値観に対する攻撃と見なされている。

任期中に何とかTPP協定を締結させようとしているアメリカのバラク・オバマ大統領。写真 / AP

異論の多い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は時間切れになりつつある。先週、ニューヨークでの交渉官達は、担当相達が、3月に決定する為の未解決課題のリストをまとめあげるよう、極めて強力な圧力を受けていた。

アメリカ合州国には、深刻な最終期限があるのだ。TPPを、バラク・オバマ大統領の業績の一部とするには、今後三カ月間の内にまとまる必要がある。国際貿易委員会による文章と費用対効果の分析は、8月頃迄に議会に提出されなければならない。この機会を逃してしまえば、オバマ大統領は、自分の後継者が協定に対する称賛を得ると分かれば、政治的資源を、これを押し通す為に費やす興味を失う可能性が高い。

参加諸国がこれを実現できるか否かは、政治的な問題だ。技術的作業はほぼ終わっている。政治的大詰めにとっての、一つの主要な障害は、最近の二つの進展で明らかになった、中核的な民主的原理に関する主張だ。

第一に、政治家達は、いまだに、これほどの規模の協定を、秘密にしたまま、署名してすませられると思い込んでいるように見える。ニュージーランドのグローサ貿易大臣ーと同僚連中は、公的、民主的な精査の下で、このような協定を交渉することは不可能だと主張している。

一方、欧州委員会は、これに類似するアメリカとの環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉で提出した一連の法律文書を公開した。1月早々、欧州委員会は、交渉がまとまった際には、署名と批准よりずっと前に、全文を公表すると発表した。

欧州委員会は、欧州連合のオンブズマン、エミリー・オライリーの、TTIPを巡る秘密性に関する調査への手厳しい批判に応えたのだ。TTIPには、国民生活に対する潜在的に重大な影響があるので、主要文書は公開されなければならないと、彼女は主張したのだ。こうした文書の公開に対するアメリカの抵抗は、内容をヨーロッパの各国国民に対して隠しておく理由として不十分なのだ。同じ理由付けは、TPPにもあてはまる。

圧力は高まりつつある。エリザベス・ウォーレン上院議員は、ウオール街の再規制に影響する可能性がある草稿文書の公表を要求しており、バーニー・サンダース上院議員は、適切な分析と助言を可能にする、公開を要求する法案を提出すると威嚇している。

一週間前、日本の弁護士達が、国会の最高の立法権限を侵害し、権力の分立を脅かし、人権を侵害するものとして、TPP交渉差止・違憲訴訟の会を立ち上げた。

3月中旬の閣僚会談での最終的な決断前に、各章の草稿公表という要求が再度起きる可能性と、いくつかの国々での、署名される前に論議することを可能にすべく文章の公開を強いる法的な動きがありそうなことだ。

もう一つの問題は、恐喝も同然の、アメリカの承認過程だ。

日本が反抗的だなどと言う言辞はどうでも良い。アメリカとて同様に保護主義なのだ。両者は、いちかばちかの勝負をしているのだ。オバマ大統領の協定を早くまとめたいという姿勢が日本を有利にしている。しかし日本も、アメリカ議会が他のTPP参加国政府に、一方的に、自らの意思を押しつけようとしているのを知っている。最終合意は、議会が満足する迄、決して最終のものとならないのだ。

下院の票数を計算すれば、オバマ大統領が、少なくとも、他の参加諸国に、協定をちゃらにはしないと保証した際に議会が最終合意をばらばらにする力を限定するファースト・トラック交渉権限を得られる可能性はまずない。

日本に差し迫っている最大の脅威は、日本が義務を満たしているかアメリカが承認するという条件だ。

アメリカの輸出を競争できないようにしてしまうと、彼らが主張する通貨操作を罰するのに、TPPを利用しようという熱意が、議会で高まっていることだ。こうした規則は、壊滅的経済制裁と伴に、アベノミクスの貨幣政策の矢に終止符を打つことになる一連の難題を解き放ちかねない。

交渉で、この問題はまだ持ち出されていない。日本は、大詰めの承認時に、アメリカがこの通貨というカードを切ってくる可能性が高いことを知っている。

承認に関する最近の話で、ニュージーランドも日本同様に神経質になるはずだ。オーストラリアは、2004年に、アメリカとの自由貿易協定を実施する法律を成立させた。アメリカは、それでは十分ではないと言い、協定で要求された以上に著作権法を厳しくする更なる法律を要求した。そうしなければ、アメリカは協定を発効させようとしなかったのだ。

オーストラリア議会特別委員会は検討の為に24時間与えられ、提案を聞き、新法案に関して報告をするのだ。

議会図書館の法律ダイジェストは、"議会は、この法案に先行した過程を、懸念を持って注目しており、"アメリカとオーストラリアの閣僚間の通信は"事実上、オーストラリアにとって、新たな義務を作り出したと述べた"と示唆している。

基本的な民主的価値観や過程に対するこうした攻撃に、対処するのか、対処するのであれば、どのように対処するのかが、医薬品価格や、外国投資家が政府を訴える権力、プライバシーや、きちんとした暮らし等に対する重大な懸念が、TPPの政治的大詰めとして、極めて重要であることが明らかになるだろう。

ジェーン・ケルシー氏は、オークランド大学法学教授。

記事原文url：http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11397305

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昨日は、宗主国による理不尽な戦争犯罪で10万人以上がなくなった日から、70周年。

今日は、宗主国から、この地震の巣の国に、まんまと押しつけられた理不尽な核発電システムのおかげで、未曾有の大惨事がおきた日から、4周年。

大本営広報部の見出しは、東日本大震災4年。東日本大震災・東京電力福島第一原発大災害4年と言わないのはなぜなのだろう。長過ぎて発音しずらいからだろうか。

22万人の方が避難生活を強いられているという。うち、12万人は、東京電力福島第一原発大災害によるもの。単純に人数からしても、東京電力福島第一原発大災害が先になって自然だろう。不思議な国、不思議な大本営広報部。

大本営広報部の皆様は、中学生殺人や、洲本殺人は延々報じてくださるが、至極普通の、平和で安全な生活を求めて、辺野古基地反対の行動しておられる方々に対する海猿の皆様の大胆な弾圧行動は全く報じない。

どちらが、より深刻で、重大かという総合的な視野、この国で楽しく生きる為には、決してあってはならない。

そういう大本営広報だけ読んでいれば、頭は豆腐以下になるだろう。毎回書いているが、幼なじみと、決して酒を飲まないのは、話しても時間の無駄だから。幸か不幸か、幼なじみ諸氏、決して小生のブログを読む気遣い皆無ゆえ、毎回安心して、けなしているが、客観的に見れば、小生こそ、事実上、村八分されている状態だろう。

文中にある、TPP交渉差止・違憲訴訟の会立ち上げの会合で、講演された内容のエッセンス。会合に参加された方には、既知の情報のみ。既知ではない方が万一おられたら、是非、TPP交渉差止・違憲訴訟の会にご参加いただきたいと思う。記事を読んでいるだけでは、世界は永久に変わらないだろう。

通貨操作問題については、下記の内田聖子氏の詳細な記事をお読み願いたい。

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

協定で、散々、ありとあらゆる項目で降参しても、まだまだたりない、というのが宗主国のいつもの手口という部分については、TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられるご本人が、街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋で、詳細に書いておられる。

ＴＰＰ　あまりに無理いうむちゃくちゃ米議会

大本営広報部のお笑い番組や洗脳「ニュース」とは全く違う悲惨な地獄が、ぱっくり口をあけて、我々を待っている。

鳩山氏、世界をまたに、大活躍。素人は、気軽にクリミアに飛んでゆけるわけではない。そこで、オーランド・ファイジズ著『クリミア戦争　上・下』を読んでいる。

欧米がロシアを悪魔化しているところは、ロシアを悪魔化する偽文書が広まるところは、そっくりそのまま。

紛争の背後に、建前だろうが、歪んだ宗教的選民意識があるのも、そっくり。

安い本ではないが、ロシアと欧米の軋轢の歴史を知るには必読書だろう、と素人は思う。

イヌイットの長老たちが「地球の軸がズレた」ことを告げる手紙をＮＡＳＡに送る

2015年03月09日

イヌイットの長老たちが「地球の軸がズレた」ことを告げる手紙を NASA に送る

そして、このズレは、311の後に「地球の軸が10センチ移動した」時から一貫して拡大しているのかもしれない。




▲ 2015年3月8日の Natural News より。



2011年3月から加速している地球の軸の変化

もうずいぶん以前の記事となりますが、

・「太陽の位置がずれてきている」と語るイヌイットたち
　2011年07月11日

という先住民族イヌイットたちのドキュメンタリーの インタビュー動画を翻訳してご紹介したことがありました。

イヌイットのうち、主にカナダに住む長老たちへのインタビューが収録されているものですが、インタビューを受けた全員が「太陽や星や月の位置が変化した」と言っているものでした。

太陽や星、月の位置、そして、風向きなどに頼って猟生活をしている彼らにとっては、それらの変化は生死に関わる問題です。

たとえば、下はカナダのヌナブト準州のイヌイット長老のサムエリ・アマックさんの言葉です。


・YouTube

最近、星がいつもと違って見える。
もはや星は以前の位置とは変わってしまったんだよ。
私の世界は変わってしまった。空も大地も自然も。

冒頭の記事は、最近、このイヌイットの長老たちが、この「地球の軸がズレた」ということに関して、 NASA に手紙を書いたというものでした。

このことについては、かなり以前からイヌイットたちの間で語られていたことのようで、たとえば、2010年11月3日のヤスの備忘録では、カナダのドキュメンタリー映画「イヌイットの知識と環境異変」の内容にふれられていて、そこに以下のような記述があります。

地軸が傾いた？

実はこのドキュメンタリーが注目されているのは、環境異変が生々しく報告されているからだけではない。実は、イヌイットの長老の証言に注目すべき内容が含まれていたからだ。それは、地軸の傾きが変化したのではないかという証言である。

イヌイットの長老はいう。

「われわれは５歳ぐらいになると、毎日朝起きるとすぐに外に出て天気を確認するように親から言われて育った。だがいま空を見ると、太陽は本来沈むべき位置からなんキロもずれた位置に沈んでいる。さらに、夜空の星の位置も本来あるべき場所とは大きく異なっている」

映画では、北極圏に住むどのイヌイットの部族も「太陽が沈む位置が大きくずれている」と同じ証言をしていることが紹介されている。

そんなわけで、このことについては、ずいぶんと以前から知られてきたことですが、今回ご紹介する記事には、

2011年3月11日の日本の地震以来、地球の軸がさらに大きくズレた可能性

について、アメリカ地質調査所、日本の国土地理院、イタリアの地球物理学火山研究所などの報告を引用して、記されています。

そして、今回初めて知ったのですが、いわゆる「磁極のポールシフト」に関して、「 2005年まで南向きに移動していた北極が、その年から東向きへ移動した」ということが確認されたことなどが書かれてあり、何だか

最近の地球は激しく大地が移動したり動いたり、地軸がズレたりしている。

というようなことも言えるのかもしれません。

ごく最近はどのようなことになっているのかわからないですが、

・アメリカ海洋大気庁（ NOAA ）が発表した「驚異的」な近年のポールシフトの加速
　2011年01月16日

という記事など、これまで何度か磁極のポールシフトについて書いたことがありましたが、現在は、さらに「極の移動距離とスピードが加速している」可能性は高いと考えています。

その理由は、

・急速に消えていく地球の磁場 ： 地球の「磁場の反転」は今すぐにでも起きる可能性を示唆する ESA の科学者の言葉
　2014年07月15日

などで書きましたように、現在、地球の磁場が全体として弱くなっていて、それが磁極の移動の加速と関係しているのではないかと思っているからですが、磁極の移動に関しては、どういうわけか、最近のデータを見つけることができません。

それはともかくとしても、磁極とか、あるいは「大地の移動」のような現象が大きくなれば、必然的に地質的な出来事も増えやすくなりそうな気はします。

簡単にいうと、地震や火山噴火、あるいはシンクホール現象などが増えるかもしれない、ということですけれど、これらはもう増えていますし・・・まあ、地震の予測などはできないということを前提として、

「もしかすると、巨大地震と巨大火山噴火がさらに唐突に増え始める」

という可能性を考えて生きるのも悪くはないような気もします。

ちなみに、世界全体で見まして、過去 100年くらいで顕著に増えているのは、マグニチュード 5～マグニチュード 6.9の地震です。

最新のデータではないですが、西暦 1900年からの 、

・110年間の１年間の地震の発生数の平均
・過去 10年の１年間の地震の発生数の平均
・2010年の１年間の地震の発生数

を比べますと、明らかに、過去 100年の中で増え続けてきていることがわかります。




・Modern Survival Blog


あまり関係ないことかもしれないですが、太陽活動も現在は縮小に向かう一方で、場合によっては、わりと近いうちに、また「黒点ゼロ」の状態も見られるかもしれません。

太陽活動の縮小と地震に関係はないだろうとは思われるかもしれないですが、直接的には関係なくとも、「全般としては関係があるかもしれない」ということについては、

・太陽活動と地震・噴火の活動に関しての２つの考え方
　2011年02月17日

という記事で「太陽活動が弱いほうが地震や火山噴火が起きやすいかもしれない」というメカニズムを書いています。

そんなわけで、あまり話がそれないうちに、冒頭の記事をご紹介したいと思います。

ところで、翻訳記事中に、イヌイットの長老の話として、

＞ ホッキョクグマの個体数が増加しており

という部分があります。

そのために、イヌイットの生活圏にホッキョクグマたちが入ってくるような危険なことにも遭遇するようになってしまったと。

しかし、何となく私は、

「ホッキョクグマって減っているのでは？」

と勝手に思いこんでいました。

勝手というか、今でも報道を見れば、下のように「減った」というニュースばかりを目にしていたため、自然とそう考えるようになっていたようです。

北極圏のホッキョクグマ、今世紀の10年で個体数4割減 研究
AFP 2014.11.19



極圏のホッキョクグマは、今世紀の最初の10年で急速に減少し、個体数の約4割が失われたとの米国とカナダの科学者チームによる研究論文が、米国生態学会の学術誌「エコロジカル・アプリケーションズ」に掲載された。（略）

海氷消失への懸念を背景に、ホッキョクグマは地球規模で絶滅危惧種とみなされている。

しかし、イヌイットの人たち（彼らが住んでいるのは、カナダ北極圏やグリーンランド、シベリア、アラスカなど北極圏です）は「増えた」と言っているので、どうも妙だなと思いまして、「Polar Bear Science （ホッキョクグマの科学）」というサイトの 2013年7月15日のホッキョクグマの数に関しての記事は以下の通りでした。


・Polar Bear Scienc

これは、国際的な自然保護団体の国際自然保護連合（ IUCN ）のホッキョクグマ専門家グループ（ PBSG ）の調査結果ですので、ある程度は信頼していい数字だと思います。

ただ、記事をよく読んでみますと、2001年も2013年もどちらも最大値で 25,000頭で変化していないので、どうやら、

「過去 10年でホッキョクグマは、それほど減っても増えてもいない」

というのが実際に近いところなのかもしれません。

ただ、今年の北極の海氷量が観測史上で過去最低であることは、データからは事実で（南極の海氷量は過去最大レベル）、イヌイットの長老たちも語っていますが、北極圏が大きな気候変動の渦中にあることは事実のようです。

そして、イヌイットの人たちは、その気候変動は人為的原因による地球温暖化によるものではなく、「地球の地軸がズレたため」と考えているようです。

それでは、ここからです。

---

Inuit Elders tell NASA Earth Axis Shifted
Natural News 2015.03.08


イヌイットの長老たちが NASA に地球の地軸がズレたと告げる


イヌイットは、カナダ北極圏やグリーンランド、シベリア、アラスカの地に住む先住民族だ。

そのイヌイットの長老たちが、アメリカ航空宇宙局（ NASA ）に手紙を書いた。
内容は「地球の軸が移動している」ことを NASA に告げるためのものだ。


イヌイットの長老たちは「空が変化してしまった」と主張する

長老たちは、北極圏の気候変動について記している。それは、氷河が溶け、シールスキン（アザラシの毛皮）の質が落ち、そして、海氷が消えていっている状況だ。

しかし、長老たちは、この気候変動の原因が人間活動による炭素排出によるものだとは考えていない。

部族の長老たちは、これらの変化の原因は「空の変化」にあるとしている。長老たちは、太陽が「かつて昇った場所に昇っていない」と語っているのだ。

そのため、イヌイットたちの地は日中の気温が上がり、そして、太陽の照る時間が長くなったという。

夜の星と月も、以前とは違う位置に照っていると彼らは言う。
そして、このことも気温に影響を与える。

イヌイットは、１年間のうちのいくつかの期間を完全な夜（極夜という太陽が沈んだが続く期間）の中で生活しており、星や月の位置を把握することは生きるための手段だ。

かつては、イヌイットたちは、風をナビとして天気を予測をすることができた。
しかし、もはや長老たちにも天気の予測もできないのだという。

暖かい風が積雪を変化させており、陸上での天気の予測をすることができなくなったと述べる。

そして、ホッキョクグマの個体数が増加しており、イヌイットたちの生活圏でホッキョクグマが彷徨う原因ともなっている。


科学者たちの報告

2011年に、日本列島の主な島が地震によって８フィート（約 2.5メートル）動き、そして、地球の軸が移動したことが米国 CNN で報じられたことがある。

報道では、アメリカ地質調査所の地球物理学者ケネス・ハドナット（ Kenneth Hudnut ）氏による「この時点（2011年4月20日）で、ひとつの GPS が、2.5メートル移動していることを知りました」という言葉を引用している。

また、日本の国土地理院の地図は、日本が巨大な面積に渡って一貫して移動していることを示す。

CNN は、イタリアの地球物理学火山研究所による「日本でのマグニチュード 8.9の地震が、地球の軸を、ほぼ10センチメートル移動させた」という推定を取り上げている。

天文学者たちは、地球の自転軸にはズレがなかったことには同意したが、しかし、この最近の 10年間では微妙な極性の移動（地球の磁極の変化）があったことを報告している。

これは、形状軸の変化と呼ばれるものであり、これらの変化は、大陸移動によって引き起こされる。
大陸移動は、過去100年の間、北極の位置を南に向けて年間約 10センチメートルずつ移動させてきた。

地球の重力場を詳細に観測している NASA の人工衛星グレース（ GRACE ）を使った観測を続ける米国テキサス大学の研究チームは、2005年に、北極点の通常の移動が変化していることを発見した。

それまで南に向けて移動していてものが、東に向けて移動していたのだ。

テキサス大学の研究チームは、2005年から 2013年までに 1.2メートルの変化を検出した。
彼らは、気候変動による変化が起きていると結論づけた。

タグ：イヌイット 地球の軸 ズレる 大陸の移動 磁極のポールシフト 地球の変化 これからの地球

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在地球のポールシフトが、進行中であることを確認する手短な方法は、南北を指し示すコンパス（方位磁石）を見ればわかります。従来の北方向とは少し違っています。これもポ－ルシフトが進めば北と南逆に指すことになります。現実に起きている現象です。これは78万年振りのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、僅か5世帯のみ

橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、実験の参加者は僅かに５世帯だけ！目標数の４００分の１！ new!!

橋下市長が昨年末に発表した生活保護費のプリペイドカード支給計画ですが、実験調査のモデル事業に応募が５世帯しか無かった事が判明しました。当初の予定では２０００世帯の応募を見込んでいたことから、行政側は困惑しています。

報道記事によると、モデル事業は２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集した物で、目標数に達していなくてもモデル事業を半年から１年程度実施する方針とのことです。
大阪市の生活保護世帯数は昨年１１月時点で約１１万７５００世帯もおり、その大半が使い道を詮索されることに嫌悪感を感じていると考えられます。

☆生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”
URL　http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html
引用：
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。
：引用終了

☆橋下市長記者会見(2014.12.26) プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します

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以下、ネットの反応

     ぽんタブ / 日本橋ショップヘッドライン          @dendentown   

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「カードの利用明細を活用した保護費使用の適正化」とか言うんやったら、まず最初に、市会議員の政務調査費をプリカで支給したらええやんかｗ ＞ 生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html …

2015年3月5日 15:20

                      

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     稲葉剛          @inabatsuyoshi   

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生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … 地元の商店で使えないプリカを忌避する人が多いのは当然。大阪市はモデル事業を断念すべき。今後、利用の強制が起こらないか、監視が必要です。

2015年3月4日 18:08

                      

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     御手並拝見          @mugenhouei2   

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生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … @Sankei_newsさんから この５世帯はむしろ好感が持てる。いずれ自立できることを願う。 他の乞食共はすぐに保護を打ち切るべきだ。

2015年3月5日 12:29

                      

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     雷小僧          @kaminarikozo   

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記事の意味が分からん。 現金渡されるのと、使途がばれるプリペイドカードとで、後者を自発的に望む人がいるとはとても思えないが。 モデル事業ということであれば、プリペイドカードを選択したら支給額を１万円増額しますよー。とかにしないと。 http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html …

2015年3月5日 13:10

                      

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     ぬふふ          @nufufu   

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どんな安易な計画立てていたんだか　　“目標数の「４００分の１」という現状に、市担当者の１人は「予想より少ない」と困惑気味に話す。” / “生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”（1/2ページ） …” http://htn.to/zLXa9B 

2015年3月5日 05:38

                      

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     green-B          @0385_myk   

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後ろ暗くない世帯が５世帯ってことか。残りは指導されそうなことやってんだなって思っちゃうね 生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … @Sankei_newsさんから

2015年3月5日 01:13

                      

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     osaka shigeto          @shigeto2006   

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そりゃそうなるだろう。橋下維新の政策はすべてが杜撰の一言に尽きるが、これは幸いなことに始める前から失敗がわかったのだから、このまま撤退するのが賢明では。 / “生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世…” http://htn.to/tUgr5X 

2015年3月5日 00:26

                      

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     Smile          @kujyukurigama   

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生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … むしろ、よく『5世帯』も集まったな…と。

2015年3月4日 23:54

                      

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     徳武聡子          @Satoko_Tokutake   

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不便、レッテル、監視など生活保護利用者に良いことは何もない。費用対効果がないから大阪市にも益はない。儲かるのは信販だけ。明日、大阪市役所にて記者会見です。 →生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html …

2015年3月5日 00:16

                      

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まあ、良くも悪くも予想通りですね。逆にこれで多数の応募があったほうが驚きます。せめて、協力することで何らかのメリットがあるようにしておかなければ、普通にやる方は居ないです。

自分のお金を全て把握される上に、プリペイドカードを使えるお店でしか買い物が出来ないというのは致命的な制度だと言えるでしょう。特に都市部から離れた場所はプリペイドカードに対応していない場所が多いですし、最低でもその辺の整備をしてから制度導入をするべきです。

関連過去記事

☆大阪市の生活保護費プリペイドカード支給案、法律家らが反発！橋下市長に撤回求める！「金銭給付の原則に反し違法」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5110.html

関連記事

• 橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、実験の参加者は僅かに５世帯だけ！目標数の４００分の１！
• 【素晴らしい】アメリカのオークランドで最低賃金が３６％アップ！時給１０８０円が１４７０円に上昇！ドイツも最低賃金が１１４０円に！
• 東日本大震災の復興予算、計9兆円が使われず！5兆円は未だに国庫の中！竹下復興大臣「地方にも一部負担を」
• 以上は「真実を探すブログ」より
• 発想は良いのですが実現性には問題が多すぎる様です。政治家の政治資金の使い方で模範を示してほしいところです。それからです。　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.7/4.5.8（68）

4.5.7　再発癌, 転移癌も治まる
　[転移癌や再発癌は治すのが難しい]とよく言われる. また, 癌幹細胞説では, 抗癌剤や放射線にやたらに強く高い増殖能力をもつ幹細胞が癌治療の後も残っていて再発の原因となる]といわれている.

　一般的にこのように言われている背景を考えて見る. [図20(4.3.2の3))のように, 年とともに免疫力が下がっていく. 年齢を重ねるほど免疫力の水準が落ちていくので, 再発や転移の時点では, 免疫的に最初の発癌時より不利な状況にある. よって, 一般的には回復は難しい]となるのだろう.

　しかし, 数例ではあるが, 転移癌や再発癌を普通の癌と同じように, 春ウコンで抑えることができた. これらの例は, 免疫力を上げることができれば, どの癌も同じように抑えることができることを示している. たとえ幹細胞説のように幹細胞であったとしても, 春ウコンによる免疫賦活で抑えてみると, 大きな差異はないようである.

4.5.8　癌治療後に長期健常のケース
　一般的な癌治療を受けた後に, 長期間にわたって健常者を続けている例があり, 特異体質と判断されることが多いようである.

　免疫力と年齢の関係の概略は, 図20(参照:4,3,2の3))のようになるが, 個人差は大きい(図20のａが個人で大きく異なる). 基本的な免疫力が高い状態の人が, 一過性の免疫低下要因(参照：4,3,2の4)のＤ)によって癌を発症し, 早期発見で癌を取り除いたり抑えたりした後に, 一過性の免疫低下要因を取り除くことができたときは, 長期間生存する可能性がある.

　また, 癌を発症すると, いろいろな民間療法を勧める知人が出てくる. 民間療法の中には, 現在の一般的な治療法とは異なる方法の中に優れた民間療法もありうることである. 春ウコン法は解析を始めたばかりであるが, 全く解析がされていない方法で有効な方法もあるだろう. これらの中にも癌から復帰した長期間健常者を生む素地はある.

以上は「春ウコン研究会」より

北海道・羅臼の海底隆起が500メートルに

羅臼の海底隆起が５００メートルに

突然始まりました北海道・羅臼の海底隆起が幅３００メートル～５００メートルになったと報じられており、更に隆起が続いているようで、今後どのような形で落ち着くのか分かりませんが、札幌管区気象台は「ここ１週間ほどの間に周辺で地震は観測されていないし、火山活動で何かが起きているというのもない。隆起の原因は分からない、としており、人間の能力では地球の異変は計れないということなのかも知れません。


火山活動であれば、東京の沖合でいまだに噴火が続き陸地が膨らみ続けているとされていますが、今回は
何の前触れも地震もなく静かに隆起してきたもので、まるで映画の世界のようですが、今後隆起するところと沈下するところに分かれるとすれば、沈下するところが人が居なければよいですが、都会や町の真ん中で突然大きな穴があき、陥没するような事があれば、大惨事につながります。

地球の異変は今始まったばかりかも知れません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

現在、地球のポールシフトが急激に進行中です。カナダよりシベリア方面に移動中です。この移動が影響しているものと思われます。今後もいろいろと異変が続くことになるでしょう。以上

米国に相手にされない安倍はピエロだ！

ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/268.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 15 日 11:08:05: igsppGRN/E9PQ 

     

 

   

ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/15/#003234
2015年04月15日　天木直人のブログ

　安倍首相の訪米が近づく中で、奇しくも二つの雑誌が、米国は安倍首相を相手にしていない、という衝撃的な記事を掲載した。

　ひとつはリベラルタイム５月号に掲載されている日高義樹の「ブッシュ陣営が懸念する『安倍外交』」という記事だ。

　その中で日高氏は、次期大統領選挙の有力候補者であるジェフ・ブッシュ陣営の大物政治家が安倍首相を自分の前で次のように批判したのを聞いてびっくりしたと暴露している。

　「安倍首相は、アベノミクスなどで経済的には評価されているが、外交戦略を持っているようには見えない。アジアをどうしたらよいのか、中国、韓国、ロシア、北朝鮮と言っ国々の指導者たちとどう渡り合うか、わかっていないようです。」

　そして日高氏は、この政治家だけではなく、米国で新政権をつくろうとしている共和党ブッシュ派の政治家や評論家たちは、みな安倍首相の戦略のなさを嘆いているとして、その記事を次のように日高氏は結んでいる。

　「このところの安倍首相の人気は、『日本が世界で一番素晴らしい』という日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした、日本国内だけのもののようだ」と。

　もっと驚いたのは、選択４月号の巻頭の掲載されているダグラス・パール・カーネギー国際平和財団副所長の「日米同盟『形骸化』は止まらない」という記事だ。

　パール氏は、米国務省、ＣＩＡ、を経てレーガン大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア部長を歴任した人物だ。

　その彼のインタビュー記事の冒頭は、次のような言葉で始まっている。

　「今回の安倍晋三首相の訪米について米国では誰も関心を払っていないし、興味もない。私自身は、安倍首相が米議会で演説することについて戸惑っている。戦後７０年間の平和の歩みについて語り、日米同盟の果たした役割を強調するというが、そんなことに一体どんな価値があるのか。少なくとも米国のメディアはなんらニュース価値を見いだせないだろう・・・」

　パール氏はさらに続ける。

　「現状、日米のトップの関係は完全に行き詰っている。互いの信頼関係が醸成されていないので、このまま改善することはないだろう・・・オバマと安倍がいくら口先だけで日米安保の重要性を説いても意味はない。そうした意味で日米同盟はどんどん形骸化している」

　そのピエロを支持する５割ほどの日本国民は、何と形容すればいいのか（了）

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                                                   

コメント
01. 2015年4月15日 11:13:39 : KzvqvqZdMU ももぃきって問題を突きつけるべきだな、戦後の歴史認識は正しかったのかと。 米議会で、歴史的な大演説を打ち上げてほしい。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年4月15日 11:22:54 : wMwRxXZ1UQ アホの支持者は５割もいないでしょ？
03.  戦争とはこういう物 2015年4月15日 11:40:26 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI 　それ故「国際平和支援法」＆「重要影響事態安全確保法」で「我が軍」捧げて手土産に。それで握手でもすれば「あべのみっくす好景気」に酔っ払った選挙民には十分、というのが「安倍っちゃま君」の印象操作術。 　だから会談に間に合わせるため大急ぎなのだろう。 ■安保をただす　与党協議再開　日程ありきは通らない（安倍っちゃま　オバマにお土産　大急ぎ） http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/442.html 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 4 月 15 日 11:29:11
04. 2015年4月15日 12:40:33 : qFBZAvwg0G 　アメリカは　安倍を　入国禁止にしてほしいものだ
05.  佐助 2015年4月15日 13:56:29 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg それは軍国後継政権だということ，そしてドル暴落を無視，原発再稼動と産業革命の遅延です、しかも 原子力発電所の事故は根本が分かってないからなんです。しかも政治やマスコミはすぐに隠蔽工作する。 簡単に説明すると，原子力発電所の事故の75％は，ナトリウムなどの分子がからんでいる。リチウムやマグネシウムやナトリウムは，イオン化しやすい物質なんです。イオン化すると電子を放出する。放出された電子の振動数・共鳴数・共振数が時間がたっとプラスチックやパイプを過熱させて穴をあける。 分子はプラスとマイナスが異なるために，分子は共鳴振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。この振動の繰り返しで応力が発生する。そのために腐食・穿孔・発熱によってクラックから穴が開くのです。 科学の常識ではプラスとマイナスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るなんですが，異なるために常識派から馬鹿にされ無視される。そのためにリチウムやナトリウムとマグネシウムの事故を根絶できないのです。 これを解消するには，産業革命を前倒しして太陽電子電池にするしかない。すでに実用化されているが，日本の政治・経済の指導者は既得権益護持のために遅延させているのです。そのためにドルの基軸通貨からの暴落は止まることはありません。これらは基軸通貨の三極化・四極化で解消しますが，日本政府にはその気がまったくありません。そのために世界は古今未曽有のパニックを向えます。これらはすべて米国の共和党・民主党は知っています。
06.  五月晴郎 2015年4月15日 14:26:40 : ulZUCBWYQe7Lk : sn1I8eOXZM 日本語ネットにも漏れ伝わるところによると、ジェフ・ブッシュ陣営の外交政策はオバマのような現実主義外交であるらしいこと。 安倍と親和性が高いというか安倍を利用しようとする外交政策は民主党でもヒラリー陣営の人道主義的介入外交であるらしいこと。 ・・結局見えてきた安倍ジャパンの姿は国内向けには言論をコントロールして勇ましいことを言っている北朝鮮のような姿ってとこかな。 （或る面そうせざるを得ないかと思わせる北朝鮮の国力と違い）国力があるだけ情けないこと、北朝鮮の数倍上をいっている。
07. 2015年4月15日 14:55:21 : uMcHfTnA4o 04様 「アメリカは　安倍を　入国禁止にしてほしいものだ」 いえいえ 「アメリカは安倍をアメリカから出国禁止にしてほしい」ものです（笑） 日本に帰ってくるな！ってことではいかがですか アメリカ大好きな安倍ですから、その流ちょうな英語で アメリカ大統領の地位を狙ってはいかがでしょうかねぇ！ 爺さんが起こした中国大陸での蓄財がまだ残ってるでしょうから 十分選挙資金位にはなるはず？
08.  北の零年 2015年4月15日 15:49:42 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY 呼ぶに言欠き母国の首相をピエロとは…扨も元官僚ってヤツラは礼を知らぬ。 タカが犬の尻尾に過ぎなかったオールドボーイの負け犬の遠吠え、見苦しい。
09. 2015年4月15日 15:50:54 : EagMtQr2Mo へえ～、共和党筋からも嫌われバカにされてるわけね。 彼ら、将来性をちゃんと計ってるからな、 安倍の末路はよくないだろうな。
10. 2015年4月15日 16:09:53 : FJCiHoPipY 人道に対する犯罪に対し、アメリカ政府はもっと介入すべき
11. 2015年4月15日 16:55:13 : 9HLVny6SQU 敬愛なる安倍将軍様にも瀬戸際外交ができるかなｗｗｗ
12. 2015年4月15日 16:57:03 : dduLdepMV6 安倍みたいな幼稚園児以下の脳みその持ち主には、間接的な言い回しは厳禁だよ。 馬鹿犬なんだから、やっていい事だけをハッキリと言って、それ以外のことを やったら蹴っ飛ばす位の調教をしないと、すぐに飼い主の手を噛む。 理由は馬鹿犬だから。馬鹿が馬鹿なことをするのは止められない。 飼い主はちゃんと縄につないで、自分の犬をちゃんと調教してから飼うように。
13. 2015年4月15日 17:54:03 : mh08sPX202 偽物だから 不正をしなければいけない内閣
14. 2015年4月15日 17:58:22 : nU2wRRif4M まあ今から考えれば、米国サイドの立場に立って考えれば、野豚を降ろして 安倍に交換したのは、最大のミステイクだね。 野豚なら何だっていうことを聞くし、状況変化にも米国の言うなりに対応するだろう。 飼い主にとって余計な事までしない最低限度の脳みそは有していたみたいだし、 悪事はすべて民主党に擦り付けて、最後にポイ捨てもできる、便利な売国奴だった。それを屑と交換してから、今更駄目だったはないだろう。 米国もそういう所が浅はかだね。目先しか見てない。 米国サイドに安倍を推薦した輩がいるんだろうけど、そいつらは安倍並みの馬鹿だから、 銃殺刑にでもしておくべきだと思うね。必ず組織に不利益をもたらす事になるだろうから。
15. 2015年4月15日 18:24:44 : TXM99JGUQQ 日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした・・・・そのとおり。CIAの手先＝ゴミ売りのナベツネの罪はとてつもなく深く大きい！
16. 2015年4月15日 20:05:32 : LkyxXOwbsc あへをかばうつもりは微塵もないが日本の総理は昔からそんなもんだろう、属国だからな。あへ好きな人達はネットニセウヨと株してる人、学習能力の無い人達だけ。
17. 2015年4月15日 20:37:10 : Pc5N1LSusQ ＞「このところの安倍首相の人気は、『日本が世界で一番素晴らしい』という ＞ 日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした、日本国内だけのもののようだ」 「鏡よ鏡、世界でいちばん美しい国はどこ？」 「それは日本でございますシンゾーさま」
18. 2015年4月15日 21:39:35 : P9bWXFKhCE ピエロはその役割を自覚して演じる、かんばせはルオーの王様の苦悩のように。アベはとんでもない、ピエロに比するのはピエロに申し訳ない。どこに威厳と苦悩と王様のかんばせがあるのか。ニッポンの屈辱男。
19. 2015年4月15日 23:28:24 : 5CeuswKSDg ＝ 　★：アホノミクス、中ロに航空審判されて【 ９４３回 】もスクランブル発進の２０１４年 　　＊民主時代の航空審判は、ロシアのみで４回のみ、アヘアヘになって、舐められっぱなし。 　　＊中華銀行からものけ者にされ、 　　＊ＯＤＡばら撒き直後に中華銀行が発表され、 　　＊戦後７０年の談話にぶつけられて、 　　＊インドまでも日本より中国との取引が上回って、 　　＊首脳会議では握手なしを世界中に放映され→→→この時から日本外しは計算済み 　　ナッツ君！！　強い国を取り戻してるじゃないかぁ・・・。北朝鮮にも舐められて・・・。 　　金君はロシアに出かけるし、 　 >>そうした意味で日米同盟はどんどん形骸化している ＜＜だから、空だけでこれだけ審判される 　　中国の海上審判も桁違いに増えている。 　　　まるで、周辺国で談合済みで日本をコケにしてるんだろう。 　　　口だけ立派なナッツ君、就任早々、韓国から核のゴミを押し付けられて、何も言えねぇ~~？？ ＝
20. 2015年4月15日 23:30:46 : 5CeuswKSDg 　審判→→→侵犯 .
21.  外野席から 2015年4月16日 00:32:59 : dsG6OZuoPanQ. : FPyEcDQlkY 安倍応援団は竹田某に代表される自画自賛運動で愚民をけむに巻いている。 韓国・中国人まで動員して日本の美点に感銘するヨイショ記事を書かせて いる。そのいくらかは真実だが、比較の問題だ。先日ローマ三越で忘れ物 をした。待合室は中国人だけで、これはもうあきらめるしかないと思い つつ、店員に確かめると、ちゃんと届けられていたのだ。誰が届けたのか 確認しなかったのだが、中国人を見直したな。
22. 2015年4月16日 01:16:22 : IJjjrLkBu1 　　　今のところ、米国から安倍詣でに来るのは米軍事関係者のみだろう。彼らと米国議会とは分けて考えなければならないところ、自民党は、日本を訪ねる米軍需産業関係者の親和的な態度から、日本が米国にとって大変重要な位置にいる、と認識しているのかも知れない。 　　だが、米軍とて、武力行使を専門にする役人に過ぎず、必ず予算は議会を通らないと出て来ない。その議会とて、幾ら共和党で有っても、議論、討論は日常茶飯事であり、党内でも激しい論争が繰り返され、それこそ採決は一人一党の勢いで為されるであろう。日本のように官僚が立案した法案を賛成多数で必ず政権党によって可決される、というような安易なものではなく、軍事予算とて、容易には予算化されないのであろう。 　　こうした中で、米軍事関係者は何とか現状を維持しなくてはならないから、日本に来る時には顔面を柔和にし、財務省の廊下にロビイストとして並ぶのではないか。とにかく、日本が輪転機を回して刷った円札をバカ高い兵器購入に使用してくれなければ、米軍関係者にとっては死活問題であろう。 　　米軍、例えば米国防総省と米国議会は違うのである。米国議会は立法府であり、予算の優先順位を決定する言論の府である。米国防総省等軍関係者とは性格が別であると知らなければ、来日した米軍関係者の態度を見て米議会でも歓迎されると思うと、間違うのではないか。 　　ましてや、或る程度日本の為政者のダブルスタンダードは知れているから、日本は積極的平和主義です、などと言っても、あーそうですか、では終わらないだろう。それはどういう意味か、と問われるだろう。商業捕鯨を調査捕鯨と称したり、アジア人の低賃金雇用者を事業研修生の受け入れ、などと言って国民を煙に巻くようには行かないのではないか。 　　図々しいのは大人しいより歓迎されるようではあるが、議会関係者でありながら、自国の議会でのひっ迫した論争や、議論に登っている課題が全く無いかのようでは、米議会関係者と集っても意味が無く、しかも、監視役も兼ねているのか、ぞろぞろと付いて来る役人の作ったシナリオ通りに動くのでは、益々米議会訪問の意味が無いのではないか。少なくとも、来日した米軍産複合体ロビイストを喜ばせたように軍事予算の大判振る舞いをぶち上げても歓迎されるとは思えず、むしろ眉をひそめられるのではなかろうか。
23. 2015年4月16日 02:39:36 : HXXKhW3qPg ブッシュ陣営って、躊躇わずナチス・サバタイ派・マフィア陣営と 言い切るべきです。
24. 2015年4月16日 05:37:25 : s4TqN2jSAE > 現状、日米のトップの関係は完全に行き詰っている。互いの信頼関係が > 醸成されていないので、このまま改善することはないだろう 日米だけでなく、世界中のトップの関係もそうでしょう。 嘘つきのバカだとわかっているから。 税金をばらまいてくれる国は表向き、大歓迎ですが。 日本のマスコミは、いつまでピエロと共に日本国民だけをだませるのか 先の大戦で日本人だけでも310万人、殺されたが、この時もだました。 こういうことを知ってメディア・リテラシーを高めていくことと想う。
25. 2015年4月16日 09:41:03 : ZCwQEFDZes 政権詐欺師に 国民はだまされている。 国民はそれほど悪くない。 だます側が悪質なり。
26. 2015年4月16日 09:51:11 : xjrdS4WLzs 戦争で死亡した者 日本人兵士３００万人 主にアジアの兵士住人３０００万人という こういう事態を侵略と言うのだろ。 幾らへ理屈捏ねても開放とは言わないだろ、普通。 アジアの解放闘争などと綺麗ごと言うから中国朝鮮が怒るわけだ、
27.  おじゃま一郎 2015年4月16日 10:15:07 : Oo1MUxFRAsqXk : dkoiYtHdPk 米国ピューリサーチの最近の調査によると安倍首相を 知っているという米国人は１１％で、小泉元首相の１２％に ついで二番目である。田舎者が多い米国人のなかでは かなりの知名度があるといってよい。ＩＳ国の人質事件の 毅然とした対応が評価されたものと思われる。 今度の訪米で予定されている議会の演説で、全米で知名度は 格段にたかまり、極東地域の安全保障をまかせてもらえるもの と期待されている。 以上は「阿修羅」より 今の米国議会で演説するなど誰もやりたくないと思うのが常識です。それでもあえてやる人間はイスラエルのネタニヤフや日本の安倍ぐらいなものです。今の米国は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の真相がばれて針のむしろ状態です。犯人はアルカイダではなく、予想通りブッシュ政権でした。この事実は既に当時のブッシュ元大統領やチエニー副大統領が証言しています。この悪事をやった連中にはネタニヤフやアベも関係者です。だからそれとなく関係者には米国議会で演説させて国際社会に披露させているのです。誰が真犯人であったかがこれで分かるのです。知らぬは本人のみです。ピエロなのです。　　　　　　　　　以上

イエメンにとってのアメリカ地獄

イエメンにとってのアメリカ地獄

Margaret Kimberley

2015年4月2日
"BAR"

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半のアメリカ人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。“国民、商業マスコミと、政治体制制度の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。”彼らは、まるで帝国の死の装置中のゾンビ化した歯車の歯の様に振る舞っている。

アメリカ合州国は、イエメンのアル・アナド飛行場を、2009年以来、約1,000人を殺害した無人機攻撃の基地として利用してきた。こうした犯罪は、テロと戦うという口実の下で行われたのだが、今や同じ場所が、アメリカ政府とその同盟国、サウジアラビアの因果応報的正義の場所となっている。アメリカ合州国特殊部隊は、フーシとしても知られているアンサール・アッラー反政府派に制圧される前に、アル・アナド飛行場から脱出した。

サウジアラビアが、フーシの拠点を爆撃し、エジプトの支援を得て、地上侵略をすると脅しているのは本当だ。この両国はいずれもアメリカ属国で、ワシントンからの承諾を得ずに、こうした行動を考えるはずがない。

イエメンと、その国際的な同盟の変化が、内戦をもたらした話は、いささか複雑だ。フーシは、アメリカと、サウジアラビアが支援していた今は亡命中のハーディ大統領を打倒した。彼の前任者、アリ・アブドゥッラー・サレハも、一時はサウジアラビアのお気にいりだったが、彼は現在、フーシの前進を率いている。詳細はややこしいが、一つ簡単なことがある。アメリカ帝国主義と、この地域に解き放たれたテロ戦争にこそ、究極的に責任があり、それが国々を次から次と破壊し続けるのだ。

覇権を得て、維持するという熱意で、アメリカ合州国は暴力を用い、同じ様なことをする他の連中を支持している。結果は、イラク、リビア、シリア、ソマリアやイエメンの遺体だが、こうした犯罪をもたらした判断は、アメリカ政策特有のものだ。

バラク・オバマや、彼の大統領執務室の前任者達が、中東の混乱をもたらしたという言い方は、まさに控えめな表現そのものだ。アメリカの狙いは、決して善意のものではなく、アメリカの政策は、ある酷い判断から、次のまずい判断へとよろめくが、人的被害だけが唯一の共通点だ。

ワシントンは、リビアでは、聖戦戦士を利用して、カダフィ政府を打倒したが、結局はその同じ集団が、アメリカ大使を殺害しただけのことだ。現在、アメリカは、わずか数年前に、そこで支持していた連中と戦っている。アメリカは、シリアでは、アルカイダやISISと共に戦っているが、イラクでは、この同じ二つの集団に対して戦っている。ワシントンは最終的に、エジプトでのムバラク打倒を受け入れることを選んだが、今は他の指導者による独裁政権復活を支持している。アメリカ合州国は、スーダン大統領を戦犯と呼んでいるが、現在、イエメンでは同じ側で戦っている。帝国主義が狙いの場合、出来事は決して、予測通りに展開することはない。

アメリカ外交政策の本質を把握しない限りは、この混沌の意味はわからない。同盟相手、一見、奇妙な共寝相手を変えるのは、長年にわたる明白なる使命（マニフェスト・ディスティニー）ドクトリンの一環だ。明白なる使命は、アメリカ合州国には、どこにでも、望むところに、その勢力圏を広げる権利があると主張するものだ。この言葉は元々19世紀の北アメリカ征服時に使われたものだが、その背後にある考え方は、いまだにこの国の意識の一部なのだ。

大半のアメリカ人は、イエメンやサウジアラビアについては、ごく僅か、あるいは全く何も知らないのに、自国政府について語る際、自分達の事を、喜んで一人称複数で呼ぶ。彼らは“シリア/イラク/イエメン/リビアに対して、我々は何をすべきか？”と問うのだ。

大統領は入れ代わっても、国民、商業マスコミ、政治体制の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。多数のアメリカ人が、バラク・オバマ大統領は、シリア大統領を打倒したり、ウクライナ大統領を支持したりという仕事をすべきかどうかと問う可能性はほとんど無い。

馬鹿げた判断の例は果てしない。レーガン大統領は、イランと取り引きをまとめたが、すぐにイラクによるイラン攻撃を引き起こした。後にアメリカは、二つの戦争でイラクを攻撃した。イラクの破壊は、残虐な宗派戦争や、イエメンのフーシ派勃興ををもたらした。

イエメンは、いまや帝国主義が、たけり狂う震央だ。サウジアラビアは、アメリカ合州国が現在、核交渉で合意したがっている自国ライバル、イランによって、シーア派のフーシが支援されるのを恐れている。サウジアラビアは、そこで、いかなる協定もふいにしようと、イスラエル側についたのだ。あらゆる泥棒連中は、依然、誰も称賛されていない。

ワシントンが選択するあらゆる政策決定が意図しない結果と、更なる暴力ををもたらすことになる。あらゆるエスカレーションが、より大きな危険をもたらし、何百万人もの人々に破壊をもたらす上で、アメリカにかなうライバルはない。暴力と混沌は、何らかの目的の為の手段でなく、それ自体が目的だ。それこそが、まさにアメリカのやり方なのだ。

マーガレット・キンバリーのFreedom Riderコラムは毎週BARに掲載され、様々な場所に再掲載されている。彼女はブログを書き、頻繁に更新している、http://freedomrider.blogspot.com. キンバリー氏は、ニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(@)BlackAgendaReport.com宛て電子メールで連絡が可能だ。

記事原文のurl：http://www.blackagendareport.com/node/4403
----------
大本営広報部朝刊で山崎拓氏発言を拝読。イラク派兵問題についての意見。自民党に、まっとうな人がいたのに驚いた。

この記事にある通りの宗主国に、日本を丸ごと差し上げ、侵略戦争に、兵站支援から兵隊まで提供するという、全く異常な政策を推進するオカルト集団に、地方選挙で鉄槌が下るか、追い風が吹くか。

率直にいって、鉄槌が下る可能性皆無だろう。それで、選挙の度に鬱になる。

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半の日本人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。

知りあいの与党議員から手紙が来た。選挙のお知らせ。地方の議員とはいえ、TPP推進を支持する連中には決して投票しない。

買い物に出る際に、知人の選挙事務所前を避けて通る憂鬱な日々が続く。結果が出れば、一層、鬱になるだろう。

2015年4月 4日 (土)  ISISなるもの, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今のアメリカのやり方は正義も何もない、戦争を引き起こして武器を売ろうとするヤクザそのものです。全く酷い国になってしまったものです。これでは国際社会からそっぽを向けられることになるのです。一度崩壊させねば立ち直らないでしょう。ついてゆくのはアホの日本の安倍政権ぐらいです。類は類を呼ぶのです。Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ａｂｅ　です。以上 　　　　　

 

Margaret Kimberley

2015年4月2日
"BAR"

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半のアメリカ人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。“国民、商業マスコミと、政治体制制度の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。”彼らは、まるで帝国の死の装置中のゾンビ化した歯車の歯の様に振る舞っている。

アメリカ合州国は、イエメンのアル・アナド飛行場を、2009年以来、約1,000人を殺害した無人機攻撃の基地として利用してきた。こうした犯罪は、テロと戦うという口実の下で行われたのだが、今や同じ場所が、アメリカ政府とその同盟国、サウジアラビアの因果応報的正義の場所となっている。アメリカ合州国特殊部隊は、フーシとしても知られているアンサール・アッラー反政府派に制圧される前に、アル・アナド飛行場から脱出した。

サウジアラビアが、フーシの拠点を爆撃し、エジプトの支援を得て、地上侵略をすると脅しているのは本当だ。この両国はいずれもアメリカ属国で、ワシントンからの承諾を得ずに、こうした行動を考えるはずがない。

イエメンと、その国際的な同盟の変化が、内戦をもたらした話は、いささか複雑だ。フーシは、アメリカと、サウジアラビアが支援していた今は亡命中のハーディ大統領を打倒した。彼の前任者、アリ・アブドゥッラー・サレハも、一時はサウジアラビアのお気にいりだったが、彼は現在、フーシの前進を率いている。詳細はややこしいが、一つ簡単なことがある。アメリカ帝国主義と、この地域に解き放たれたテロ戦争にこそ、究極的に責任があり、それが国々を次から次と破壊し続けるのだ。

覇権を得て、維持するという熱意で、アメリカ合州国は暴力を用い、同じ様なことをする他の連中を支持している。結果は、イラク、リビア、シリア、ソマリアやイエメンの遺体だが、こうした犯罪をもたらした判断は、アメリカ政策特有のものだ。

バラク・オバマや、彼の大統領執務室の前任者達が、中東の混乱をもたらしたという言い方は、まさに控えめな表現そのものだ。アメリカの狙いは、決して善意のものではなく、アメリカの政策は、ある酷い判断から、次のまずい判断へとよろめくが、人的被害だけが唯一の共通点だ。

ワシントンは、リビアでは、聖戦戦士を利用して、カダフィ政府を打倒したが、結局はその同じ集団が、アメリカ大使を殺害しただけのことだ。現在、アメリカは、わずか数年前に、そこで支持していた連中と戦っている。アメリカは、シリアでは、アルカイダやISISと共に戦っているが、イラクでは、この同じ二つの集団に対して戦っている。ワシントンは最終的に、エジプトでのムバラク打倒を受け入れることを選んだが、今は他の指導者による独裁政権復活を支持している。アメリカ合州国は、スーダン大統領を戦犯と呼んでいるが、現在、イエメンでは同じ側で戦っている。帝国主義が狙いの場合、出来事は決して、予測通りに展開することはない。

アメリカ外交政策の本質を把握しない限りは、この混沌の意味はわからない。同盟相手、一見、奇妙な共寝相手を変えるのは、長年にわたる明白なる使命（マニフェスト・ディスティニー）ドクトリンの一環だ。明白なる使命は、アメリカ合州国には、どこにでも、望むところに、その勢力圏を広げる権利があると主張するものだ。この言葉は元々19世紀の北アメリカ征服時に使われたものだが、その背後にある考え方は、いまだにこの国の意識の一部なのだ。

大半のアメリカ人は、イエメンやサウジアラビアについては、ごく僅か、あるいは全く何も知らないのに、自国政府について語る際、自分達の事を、喜んで一人称複数で呼ぶ。彼らは“シリア/イラク/イエメン/リビアに対して、我々は何をすべきか？”と問うのだ。

大統領は入れ代わっても、国民、商業マスコミ、政治体制の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。多数のアメリカ人が、バラク・オバマ大統領は、シリア大統領を打倒したり、ウクライナ大統領を支持したりという仕事をすべきかどうかと問う可能性はほとんど無い。

馬鹿げた判断の例は果てしない。レーガン大統領は、イランと取り引きをまとめたが、すぐにイラクによるイラン攻撃を引き起こした。後にアメリカは、二つの戦争でイラクを攻撃した。イラクの破壊は、残虐な宗派戦争や、イエメンのフーシ派勃興ををもたらした。

イエメンは、いまや帝国主義が、たけり狂う震央だ。サウジアラビアは、アメリカ合州国が現在、核交渉で合意したがっている自国ライバル、イランによって、シーア派のフーシが支援されるのを恐れている。サウジアラビアは、そこで、いかなる協定もふいにしようと、イスラエル側についたのだ。あらゆる泥棒連中は、依然、誰も称賛されていない。

ワシントンが選択するあらゆる政策決定が意図しない結果と、更なる暴力ををもたらすことになる。あらゆるエスカレーションが、より大きな危険をもたらし、何百万人もの人々に破壊をもたらす上で、アメリカにかなうライバルはない。暴力と混沌は、何らかの目的の為の手段でなく、それ自体が目的だ。それこそが、まさにアメリカのやり方なのだ。

マーガレット・キンバリーのFreedom Riderコラムは毎週BARに掲載され、様々な場所に再掲載されている。彼女はブログを書き、頻繁に更新している、http://freedomrider.blogspot.com. キンバリー氏は、ニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(@)BlackAgendaReport.com宛て電子メールで連絡が可能だ。

記事原文のurl：http://www.blackagendareport.com/node/4403
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大本営広報部朝刊で山崎拓氏発言を拝読。イラク派兵問題についての意見。自民党に、まっとうな人がいたのに驚いた。

この記事にある通りの宗主国に、日本を丸ごと差し上げ、侵略戦争に、兵站支援から兵隊まで提供するという、全く異常な政策を推進するオカルト集団に、地方選挙で鉄槌が下るか、追い風が吹くか。

率直にいって、鉄槌が下る可能性皆無だろう。それで、選挙の度に鬱になる。

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半の日本人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。

知りあいの与党議員から手紙が来た。選挙のお知らせ。地方の議員とはいえ、TPP推進を支持する連中には決して投票しない。

買い物に出る際に、知人の選挙事務所前を避けて通る憂鬱な日々が続く。結果が出れば、一層、鬱になるだろう。

エリア51に運びこまれるＵＦＯの映像が話題に

こ、これは！？エリア51に運び込まれるUFOの映像が話題に

カラパイアさんのサイトより
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52188422.html
レーガン政権の時の宇宙戦争でも起こそうというのでしょうか？
まさかね？？
高次元（神と呼ばれる存在）のＵＦＯは真円に近いようです。
＜転載開始＞

　2015年3月21日夜に撮影されたというこの映像のロケーションは、米ネバダ州にある空軍基地、通称「エリア51」。極秘基地として地図上からも消されていたエリア51だが、2013年、米中央情報局（CIA）がその存在を認める文書を公開し、合わせてネバダ州内の所在地を記した地図も公表した。ただし宇宙人や宇宙船に関するの記載は一切ない。

　そんな最中、エリア51に円盤型の物体が搬入されているというのだから、アメリカあたりじゃ、どよめいちゃっているわけだが、これはいったい？

UFO Being Towed in Nevada near Area 51 - 3/21/15

　大型のトラックに乗せられてちょっと通りますしている円盤型の物体


　これはいったい？


　この付近で、SF映画の撮影でもあるのだろうか？新たなる軍事兵器なのだろうか？というか機密解除されたものの、この周辺は撮影もOKになったのか？アメリカ人ならずともどよめいちゃったじゃないか。

▼あわせて読みたい
次々と明らかになる、「エリア51」に関する10の事実


米軍の極秘施設「エリア５１」基地内の写真


米政府、ついにエリア51の存在を認める


宇宙人でおなじみのロズウェルの町が一転、タンブルウィードに侵略される


ロズウェルUFO事件現場付近で、謎の交通事故が発生。男性2人が行方不明となり記憶喪失状態で発見される。（米ニューメキシコ州）

以上は「大魔邇」より

このＵＦＯは人間の作ったものでしょう。ＵＦＯと宇宙人の存在は今や常識になりつつあります。それもありこのように秘密にする必要が無くなったのでしょう。しかし依然として公式にはどこの政府も認めていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチン大統領、ＢＲＩＳＣ新開発銀行の合意批准に関する法律に署名

3月  9 , 14:36

プーチン大統領　ＢＲＩＳＣ新開発銀行の合意批准に関する法律に署名

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev

ロシアのプーチン大統領は、ＢＲＩＣＳの「新開発銀行」設立の合意批准に関する法律に署名した。

これに関する文書は、法律情報に関する公式サイトに掲載された。

２０１４年６月にブラジルのフォルタレザで、ＢＲＩＣＳの開発銀行設立に関する合意に署名が行われ、２月２０日、ロシア下院（国家会議）で批准された。

ＢＲＩＳＣ加盟国におけるインフラプロジェクトへの融資のために設立される銀行は、主要な多国間開発機関の一つとなる。発表によると、新開発銀行の資本金は、１０００億ドルとなる見込み。

リア・ノーヴォスチより

国内, BRICs, BRICS, 経済

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続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_09/283255230/
以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ　」より

従来の欧米主導の経済から、ＢＲＩＣＳ主導の経済に移行する象徴的な出来事です。その効果は徐々に現れてくるものと思います。これは歴史の流れです。以上

進化するＭＥＧＡ地震予測

【進化するMEGA地震予測】“三次元解析の見える化”で、地表の変動が手に取るようにわかる！？

国内

2015年3月8日

31

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長野県梓川に立つ電子基準点/©JESEA

            

                                                            

地球中心座標系の3軸に注目する「三次元解析」

今年2月上旬の徳島南部での地震、そして同月中旬に起こった東北地方での地震もズバリ的中。創刊以降に発生した震度5以上の地震をことごとく事前に予測し、「Mr.サンデー」（フジテレビ系列）といったテレビの報道番組をはじめ、雑誌や新聞でも多く取り上げられるなど、大いに話題となっている『週刊ＭＥＧＡ地震予測』。

メルマガを発行するJESEA（地震科学探査機構）は、さらなる予想精度の向上を目指し、昨年12月、新たなる予測方法を満を持して導入した。その名も「三次元解析」だ。

JESEAはこれまで、国土地理院が定期的に提供している、全国約1300か所に設置される電子基準点からのデータから、各地点の高さ（H・正確には楕円体高）のデータを収集。その異常な変動や、蓄積された隆起・沈降で、地震発生の恐れがある地域を予測していた。

それに対し新導入の「三次元解析」による予測では、電子基準点から得られる、地球中心座標系のX軸・Y軸・Z軸の変動値を活用する。このX軸・Y軸・Z軸とは、地球のなかで最も動かない地点である地球の重心を原点とした3本の座標軸のこと。X軸は「英国グリニッジ天文台を通る子午線と赤道の交点方向」、Y軸は「東経90度と赤道の交点方向」、Z軸は「自転軸方向」を表している。

実は様々な方向へと蠢いていた地球の表面

JESEAでは、この地球中心座標系のX軸・Y軸・Z軸の変動値を、段彩図（色別の等高図）に変換してビジュアル化。この“三次元解析の見える化”によって、地表の動きが激しいエリアを視覚的に把握することに成功している。

以下に挙げる3つの段彩図は、X軸・Y軸・Z軸それぞれの変動値を“見える化”したものだ。これらの見方だが、黄緑・黄色・赤・茶色に色付けされた地点は数値が増加、逆に青色系統は数値が減少している。また色が濃いほど、増加・減少の値が激しいことを示す。

※X軸の増加は北西方向に動く成分、減少は南東方向に動く成分が大きいことを示す

※Y軸の増加は南西方向に動く成分、減少は北東方向に動く成分が大きいことを示す

※Z軸の増加は北方向に動く成分、減少は南方向に動く成分が大きいことを示す

こう見ると地球の表面は、単に隆起・沈降しているだけでなく、様々な方向へと、まるでうねるように動いているということが、感覚的にわかるだろう。

「三次元解析」では、これら各軸の変動値に注目して予測を行うのはもちろん、３つの軸の動きを総合的に捉え、地表がより複雑に動いている地点を探ることで、地震発生の危険性がより高いエリアを炙り出すこともできるという。

JESEAでは、これまでの地表の隆起・沈降（H）の変動図にくわえ、今後はこれらの「三次元解析段彩図」もメルマガで公開していくとのこと。“三次元解析の見える化”によって、これまで以上に多角的な予測が可能となった『週刊ＭＥＧＡ地震予測』に、今後さらなる期待が集まりそうだ。

『週刊ＭＥＧＡ地震予測』
著者：JESEA（地震科学探査機構）
測量学の世界的権威である東京大学名誉教授・村井俊治氏による、測量工学的アプローチに基づいた地震予測を毎週配信。2014年に発生した震度5以上の地震を全て予測するなど、高い予測的中実績を誇り、テレビ・新聞・雑誌等での紹介も多数。
≪初月無料／購読はこちらから≫

タグ：MEGA地震Mr.サンデー三次元解析地震地震予測見える化電子基準点

 

      以上は「まぐまぐニュース」より

地震は地球の一部の地割れなので、これを立体的に観測できれば、その動きも予測できる理屈です。但し、「３．１１テロ」のような人工地震は予測できません。こちらの方は別途研究が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「不審死」ビットコインの創業者であるテッパー氏がタイでバイク事故死！

【不審死】ビットコインの創業者であるテッパー氏がタイでバイク事故死！

仮想通貨ビットコインの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたアダム・テッパー氏(34歳)がタイでオートバイの事故に巻き込まれて死亡しました。報道記事によると、2月26日にタイのプーケット島で事故に巻き込まれる形で死亡したとのことです。
テッペー氏はオーストラリア出身で、ビットコイン取引所会社インディペンデント・リザーブを設立する前にソフトウエアエンジニアリング会社アジアオーストラリア・テクノロジーを創業し、同社のマネジングディレクターも引き続き務めていました。

ビットコインは昨年に相次いだ資金騒動からやや信用が減少していますが、相変わらず世界有数の仮想通貨としてその地位を維持しています。最近は他の企業が第二や第三のビットコインを作っており、電子通貨が現在進行形で増加中です。
将来的には世界共通電子通貨も検討されているようで、今後もこの分野は更に発展することになるでしょう。


☆ビットコイン会社創業テッパー氏、タイでバイク事故死－34歳
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKK3416JIJUU01.html
引用：
　（ブルームバーグ）：仮想通貨ビットコイン取引所会社インディペンデント・リザーブの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたアダム・テッパー氏が、タイで起きたオートバイ事故で２月26日に死亡した。34歳だった。
同社のエイドリアン・プルゼロズニー最高技術責任者（ＣＴＯ）は発表文で、「彼は思うがままに人生を送り、インディペンデント・リザーブは彼のビジョンと知性、忍耐の証しそのものだ。家族と友人、そしてビットコインのコミュニティーも彼の死を大いに悼むだろう」とコメントした。
：引用終了

☆ビットコイン創立者の正体


☆ビットコインとは？（新・Bitcoinの説明）


☆【解説】「ビットコイン」とは？　登場から現在まで(14/02/28)


関連過去記事

☆約246億円が行方不明に！ビットコインの9割が社内からの不正操作で消失！マウントゴックスの破綻は内部犯行？
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5039.html

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• 【驚き】安倍首相がお気入りの美容室でヘアーカット⇒厚生労働省「美容師が首相の髪を切るのは、厳密に言うと法律違反の疑いがある」
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• 【注意】3月3日から2ちゃんねるの仕様が大幅変更！2ちゃんねるが新たな有料会員制度を実施へ！専用プラウザ限定化＆広告表示増加！

以上は「真実を探すブログ」より

事故の真相は分かりませんが謎が残ります。ビットコインの鍵を誰が引き継ぐかの問題があります。現代の金鉱山でもあるのでうまく運用すれば莫大な資産が作れます。将来の世界の金融を左右するかも知れない原点ナノです。　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.5/4.5.6（67）

4.5.5　なぜ, 春ウコンは誰にでも同じように効くのか
　免疫系の基幹部分(胸腺と推定)に春ウコンが作用して免疫賦活をしているので, 多くの癌を始めとして広範囲の疾患に卓効を示している. また, 免疫系の基幹部分に個人差が少ないので, 殆どの人に同じような効果を出している. よって, 春ウコンによる免疫賦活は, <免疫細胞をそのまま活性化する器官>=<胸腺>を賦活化していることになる(参照:4.1.3の3)).

　どの人も, 癌発症直前までは免疫機能がしっかりしていて癌を抑えきっている. 癌を発症しても免疫機能はあるので, 春ウコンが免疫賦活すると, 殆どの場合は効果が出る. 92歳の末期前立腺患者(全身の骨にも転移)のＰＳＡ値が, 2週間で大きく下がり, 骨の痛みも消えた例を見ると, 年齢に関係なく免疫賦活が起こった. 免疫機構が働かなくなったときが死と考えると, 免疫賦活は死の直前まで可能となる. 同様に, 小児癌にも試みる価値は十分にある.

　また, 基幹部分に遺伝的な異常や奇形があるような場合には, 多分, 生存し続けることが難しいので, 癌治療の対象者とはならないのだろう.

4.5.6　なぜ, 癌のからの回復は速いのか
　癌は一般的な成人病の慢性疾患と比べて長期間, 治療薬によって細胞の損傷を続けていないので, 春ウコンで免疫賦活すると病態からの回復が早いようである. 一般的には, 癌は良くなるのも悪くなるのも速い. しかし, 癌の場合でも制癌剤や放射線の治療を受けて骨髄抑制が起こると, この期間は骨髄からの免疫細胞の供給が極端に減少するので, 免疫賦活は不可能に近くなる.

　肺癌(6)(参照:1.1.2(8))の体積変化(初期を100として表示) , および, 卵巣癌(1)(参照:1.1.2(26))の癌マーカーＣＡ-125の実数値の変化について, 春ウコン摂取後の経時変化をグラフ化したところ図21となった. この2例とも, 制癌剤最終投与後2ヶ月で免疫抑制が現れ, 春ウコンが全く効かない状況となったが, 末期癌からの回復の速度が100日程度であることが図21からわかる.

　肺癌(6)の体積は直線的に縮小している. 肺癌への免疫系の影響の結果が, このような経時変化を示した. 肺癌が確認される3ヶ月前の全身ＣＴ検査と胸部レントゲン検査では肺癌が全く確認されていないので, わずか3ヶ月間で手術不能の末期癌に近い状態となり, 春ウコン摂取2ヶ月で1/3の大きさに縮小したが、骨髄抑制で中断した.

図21　　癌の経時変化(ﾏｰｶｰ値と体積)

　右腎癌全摘手術後, 肺への転移を最も警戒していても発見できなかったのは、肺癌の悪化が、いかに急激だったかを物語っている。

　また,卵巣癌の癌マーカー値は、免疫賦活と同時に急速に低下し,1ヶ月弱で16％まで低下,2ヶ月で正常値上限,3ヶ月で正常値となっている.細胞膜が壊れた細胞がこの速さで修復または新陳代謝していると考えられる.

　一方、前立腺癌は、癌が治まってもすぐに癌マーカーＰＳＡ値ｂ)がある程度以下には落ちない.

　ＰＳＡ値の上昇はとまり,新陳代謝しやすい一部の細胞のＰＳＡ値がさがる。しかし、前立腺の大部分の細胞は新陳代謝が遅い性質の細胞なので, 新陳代謝を待たないとＰＳＡ値は低下しない. なお, 末期の前立腺癌(5) (参照:1.1.2(13))では, ＰＳＡ値が23日で2821から691へ急激に低下している. 骨への転移部分の細胞が代謝され, 前立腺部分からのＰＳＡ値が残ったと考えているが, 癌の状態は脱して増殖は終息するが, [細胞の修復が直ぐにはされない部分の癌マーカー(ＰＳＡなど)の漏出]が継続する.

　多くの癌はすぐに治まるが, 癌によって壊れた疾患部分の修復は, 臓器細胞の構成によって異なる. また, 同じ臓器でも, 癌化した部分の細胞固有の新陳代謝の特質で修復の期間が決まる. そして, 癌が消滅した後に影などとして残る影響の有無も, 癌化した臓器固有の細胞構成と癌化した部分の細胞の特質で決まる.

以上は「春ウコン研究会」より

東京・豊島区の公園で高濃度の放射線量を検出

東京・豊島区の公園で高濃度の放射線量を検出 地中に放射性物質か？

東京・豊島区の公園の遊具の周辺で高い放射線量が検出された。写真は「池袋本町電車の見える公園」（提供：豊島区）

　東京・豊島区は23日、「区立池袋本町電車の見える公園」内の地面から、1時間あたり480マイクロシーベルトという高い放射線量を検出したと発表した。国の除染基準値（毎時0.23マイクロシーベルト）の2000倍以上にあたり、区は公園への立ち入りを禁止にした。

　高い放射線が測定されたのは、2本のすべり台が組み合わさった遊具近くの地表。区は今月20日、測定器を持っている区民からの情報提供を受け、22日に遊具周辺を調べた結果、すべり台の階段部分から、除染基準値の約10倍にあたる2.53マイクロシーベルトの放射線量を検出。

　翌23日に、原子力規制委員会の助言を受けながら遊具周辺を再度計測した結果、階段近くの地表1カ所で480マイクロシーベルトの高い放射線量を測定した。

　公園内のほかの遊具や地面では異常がないことから、区は地中に何らかの放射性物質がある可能性が高いと見て、公園への立ち入りを当面禁止している。近く専門の業者に委託して、除去作業を行う予定。

　この公園は、東武東上線「下板橋駅」そばの住宅街の一角にあり、付近には小学校や児童館があることから、子供の利用も多い。区によると開設は2013年4月で、かつては東京都の清掃事務所の車庫があった場所だという。

以上は「ハザードラブ｣より

子供がよく遊ぶ公園でこのような放射能があるとは信じられません。分かったから良かったのですが分からねば今後ずーと子供たちは放射線を浴び続けたはずです。必ず健康被害が出ることになりますが原因が分からずじまいで始末されるはずです。いつも放射線測定器を持ち歩く必要がありそうです。本当に危ない国となりました　　以上

茨城沖に打ちあげられた156頭のイルカが全滅、原因不明！

茨城沖に打ち上げられた１５６頭のイルカ、救助が間に合わず全滅へ！海に返したイルカが再び座礁する事例も！原因は不明のまま・・・

４月１０日朝に茨城県鉾田市の海岸に大量のイルカが打ち上げられた問題で、１２日までにほぼ全てのイルカが衰弱死したのが確認されました。
地元の住民や水族館の関係者らイルカたちを海に戻す等の救助作業を続けていましたが、海に返したイルカが再び戻って来て打ち上げられるなどのトラブルが相次ぎ、助けられたイルカはほぼゼロとなっています。イルカの種類は「カズハゴンドウ」で、打ち上げられた数は１５６頭でした。

各地の研究者約３０人が現地に入り、死んだイルカを解剖して調査中です。現時点ではウイルスや寄生虫、癌などの類は発見されていません。

☆海に帰したイルカが再び海岸に打ち上げられる　茨城・鉾田市
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150411-00000096-fnn-soci
引用：　
フジテレビ系（FNN） 4月11日(土)12時20分配信
10日、150頭近くのイルカが打ち上げられているのが見つかった茨城・鉾田(ほこた)市の海岸で、10日、海に帰したイルカが、11日朝、再び海岸に打ち上げられているのが見つかった。
10日午前、鉾田市上沢の海岸で、「カズハゴンドウ」とみられる150頭ほどのイルカが打ち上げられ、その多くが死んでいるのが確認された。
：引用終了

☆イルカのほとんど衰弱死、打ち上げの原因調査
URL　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150411-OYT1T50121.html
引用：
2015年04月11日 20時43分
　茨城県鉾田市の海岸で１０日朝に打ち上げられているのが見つかった多数のイルカは、１１日夕までにほとんどが衰弱死し、砂浜に埋められるなどした。
　各地の研究者約３０人が現地に入り、死んだイルカを解剖したり、持ち帰ったりして、打ち上げられた原因を調べている。

　同市などによると、打ち上げられたイルカは同市で１４９頭、隣の同県鹿嶋市で７頭。住民たちがシートを使って沖に戻そうとしたが、弱って再び打ち上げられたイルカも多かった。
：引用終了

☆イルカ１５０頭、砂浜に 茨城県鉾田市


☆イルカ打ち上げ　「大地震の前兆説」で騒ぎに


☆海に戻すも再び打ち上げ・・・イルカの解剖、原因調査(15/04/11)

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不気味なイルカの打ち上げですが、原因として考えられる理由は大きく分けて３つあります。１つは大型漁船や軍艦に搭載されている「ソナー」です。ソナーによるイルカの大量座礁はアメリカ軍も正式に認めていることで、イルカの座礁時に大規模な演習でもあれば、この説が濃厚になります。

２つ目は放射能を含むや化学物質で、３つ目は自然の異常です。３つ目の自然異常は過去に海水温の急変化や大地震前兆として発生したことが有ります。東日本大震災やニュージランド大地震の数日前にイルカ達が座礁したのは有名な話です。

巨大地震の前には断層がズリズリと動く「地滑り現象」というのが発生し、その時に地中のガスが大量に吹き出すと同時に、岩盤がズレることで電磁波も放出されます。花崗岩を使った実験を東大等の大学が行いましたが、ナマズなどの電気に敏感な魚は少しの電磁波でも感知して暴れることが多いです。

どの説が正しいのかは断言できませんが、学者たちは感染症や寄生虫ばかりを疑っているのはどうかと私は感じています。報道記事を見てもソナーの影響や自然現象の異常にはあまり触れておらず、調査その物が偏っている印象が強かったです。


関連過去記事

☆【ヤバイ】茨城県に１５０頭以上のイルカが打ち上げられる！東日本大震災前も茨城にイルカが・・・！電子数等のデータも地震の兆候！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6121.html

☆遂にアメリカ海軍が認める！イルカやクジラの大量死は米海軍の実験や訓練が原因！これまでに数万頭以上が犠牲に！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-947.html

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以上は「真実を探すブログ」より

いまだに原因は不明の様ですが、考えられることは、地震の前兆（含む潜水艦の磁気）かまたは放射能汚染の影響です。先に水族館のマグロが全滅したニュースがありましたがこれも原因不明としていますが、水族館に注入した海水が房総沖の海なので放射能汚染が可能性としては高いと思われます。すでに汚染水がカナダ西海外まで到着していますのですでに北太平洋は汚染されつつあるとみられます。いまだに汚染水は海に放出されつつあるのです。安倍政権はコントロールされているとしていますがこれはウソです。嘘を付いている安倍政権を支持する国民は同罪です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

在中大使・日本も6月にア銀に参加という事は日中戦争詐欺に邁進していたバカを５月で退陣させるという事

在中大使・日本も６月にア銀に参加、という事は日中戦争詐欺に邁進していた馬鹿を５月で退陣させるという事だと思います。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/419.html

投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 01 日 21:02:56: 4sIKljvd9SgGs 

 

馬鹿がご免なさいをしてア銀に参加するのも面白いですが、参加しなかった事を自慢してしまいましたから、もうその線はないのでしょう。
一回目の退陣も勝手に参院選で小沢に勝負を挑み、ぼろ負けしたあと潔く退陣するのかと思いきや、負けたら切腹するといってしなかった亀田次男みたいにぐずり、最後は小沢が会ってくれないから辞めるとか、訳のわからない辞め方でしたが、今回も、ベンチがアホでアジア銀行に参加しなかった意義を理解できなくてやってられへん、とか江本みたいに捨て台詞を吐いて辞めるのでしょうか。
元々、ハザールの不正選挙で勝たせて貰った八百長総理ですから、ガチンコで三連勝した小沢とは違い、私の通勤経路や飲み屋や町内会でノータリンの支持者に出会った事がなく、とても三連勝した自民党総裁とは思えず、中曽根詐欺と小泉詐欺の偽人気と比較しても、全く人気がなく、八百長もやりすぎは逆効果という事です。
それにしても、これだけ打てない守れない走れない、しかし審判への抗議はメジャー級で、コネでお立ち台に立てばお通夜みたいなコメントしかできず、それすらカンペを読んでいるという感じで、よくハザールも傀儡に選んだもので、敵ながら人選ミスとしか言いようがありません。
安倍がどんなに中国を挑発しても、お前宣戦布告って漢字書けるようになってから総司令官になるあるよーつーか総司令官も多分書けないだろうからお話にならないあるねー、おととい来やがれあるよーと思われてる筈で、これからはハザールも傀儡に学力テストを導入しなければやっていけない時代だという事です。  　

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コメント
01. 2015年4月01日 21:54:16 : NZEG1SHVSw これって、なによ。 「賃上げの花が舞い散る春の風」
02. 2015年4月01日 22:03:40 : yUDqv3T4uU 一方、蒲生氏郷はこう詠んだ。 きりあらば　吹かねど花は　散るものを　心短き　春の山風
03. 2015年4月01日 22:33:59 : qo7mltKtp2 It’s Official: Americans R Stupid 公式です：アメリカ人達はバカです（グローバル・リサーチ） http://www.globalresearch.ca/its-official-americans-r-stupid/5437181 アメリカ人の大卒（２０-３４歳）は、日本、フィンランド、そしてオランダの高卒レベルの学習力です。 つまり、ダマスゴミに洗脳されている、優秀な日本人達の眼を覚ませさえすれれば、私達にも希望はまだあると言う事です。 因みに、私のブログはこちらです：http://songcatcher.blog.fc2.com/
04. 2015年4月01日 22:36:08 : qo7mltKtp2 れ が一個多かった様です。 あレレレの、レ。
05. 2015年4月01日 22:57:10 : Nxu4OxauCM 幻の 賃上げ散らし ご満悦
06. 2015年4月01日 23:16:37 : Qk0z0gVGLY 退陣が今月中でないのが非常に残念だ。安倍さん、一秒でも早く退陣されることを 心から願っております。
07. 2015年4月02日 00:09:35 : EMcNNOFpxj 今日も面白かったです。 いつもありがとうございます。 それにしても安倍にしろネトウヨやネトサポにしても本当にバカですね。 だいたいネトウヨは安倍になっていい事があったのだろうか？ なぜ安倍をあれほど支持するのか。 私には全く理解できない。 もしかしてネトウヨは超大金持ちの超富裕層？それはねえか（笑） いずれ悲惨な目にあうでしょう。それから後悔しても遅いのだが。 バカは死ななきゃ治らないってか。 私は「そんなあなたも守りたい」と言った山本太郎さんにはなれそうもありません。
08. 2015年4月02日 08:08:02 : OUTiXYkDSM 小沢一郎も裏があるからなー。 ってか普通は応援するなら橋下じゃね？
09. 2015年4月02日 08:50:06 : sxVcuU3XaM 何故だか知りませんが、日世宇の冒頭の本人コメントが最近荒れてきましたよ。笑える。今まで翻訳部分だけですが、食い逃げして来ましたので、悪くは言いたくないので、翻訳の労苦をねぎらう意味でも、これ以上はやめとこw しかし反中バカどもの脳内は大騒動になっているみたいです。「AIIB日本不参加で、中国は完全に詰んだ、参ったか、中国め！」とか…腹がよじれるw
10. 2015年4月02日 09:22:25 : RhObaNecBo アベってある意味中共の工作員的役割を果たしている。日本経済が破壊されたら、中国経済が吸収合併してしまうので、米国経済にとっては防波堤を失うもんですからね。 というかいまはハードの軍事よりもソフトの経済覇権の時代だからね。ホント、アベなんか総理にして首を絞めたのはオワコンの連中ですよね。中国に全部もってかれるよ。
11. 2015年4月02日 11:00:40 : t1eIpIm3vk ０８さん、確かに安倍より頭の程度は↑かも知れないが人間的には同類、それとも朝鮮系がお好み？
12. 2015年4月02日 11:16:03 : Z4gBPf2vUA 世界中日本の消費税にうんざりしてるのでないか だから金本位とかそういう話が出てるんだろう もうユダ菌も困るんだろう 今まで帳面だけは綺麗にしてた理由は「いんちきしてない証拠」を見せて金貸してたんだろう 世界中お金の信認がない ゲリノミックス７０円の金で１３０円は買えない それでみんな往生してるんだろう そして天災がたくさん起こる 消費税を廃止するまでこの災いが続くのでないか ユダヤ人の恨み 日本人の恨み 世界の人たちの恨み 消費税怨念だね
13. 2015年4月02日 11:17:45 : oWwT6y6j9o ＞０９ 同感！ 日世宇さんには、英文記事の紹介と翻訳で本当に助かっています。 自分の英語力のなさには残念至極！ ただ、紹介記事と本人のブログには、天地の差があって、賢いのにネットウヨ同等！ 嫌中国のバイアスが強すぎるのと、異様にカルト宗教的で、ブログを読む価値なしと思っていました。 ブログ記事は突っ込みどころ満載ですね。 しーあいエイの本部がスイスにある。ベンの情報はいいかげん。には笑ってしまいます。 しーあいエイとダメ理科軍部が一体で脅威なのであって、情報活動だけでは脅威では無いのは明らか。 基地を押しつけられている沖縄が独立を言及するのは当然！なんで売国？ 売国は、ゲリ増でしょ。
14. 2015年4月02日 11:17:55 : Z4gBPf2vUA ゲリが消費税消費税消費税って言い張って大腸がんにすい臓がんに体中転移してるのだし これは恨みしかあり得ないのでないか あいつの一声で８％ならずに５％までで抑えられたのにやはり暴走した だから死んでもらわねばならない死ねということじゃないかね
15. 2015年4月02日 11:23:05 : zFOZ5WQ5RY AIIBに参加できなかった事を国内で自慢するって、意気地なしのおやじが家で去勢張っているのと同じじゃねエか！ だいたいにして参加できなかった理由がアメリカ様と同じ理由じゃ可笑しいだろ。 アメリカ様の言いなりそのものじゃないか！ 日本政府は何一つアメリカ様に聞かなければ自分で行動できない植民地の証明をした。 アメリカ様の同盟国のイギリス、韓国、オーストラリアは自分で判断した。アメリカと関係の深いイスラエルや敵対する台湾までも自分の考えをちゃんと示したぞ。 自民党にはアメリカ様に楯突けない腰抜けしかいないようだ！ 民主党の半分もアメリカ様に言いなり！ そんな連中がこの国を良くすることは不可能だろう。
16. 2015年4月02日 11:25:12 : Z4gBPf2vUA 霊媒師の人は異口同音で言うね あの世とこの世は繋がっててスクリーン越しに見える そしてこの世に生まれるのは修行のためって だから悪さをし過ぎたらあの世に連れて行かれるって言ってたね ゲリの消費税ものすごく腸が煮えくり返るもんね もの凄い怨念が毎日行ってるのでないか 東京メトロのおばちゃんたちがああなったのも消費税しかあり得ないもんね 今大企業含め融資貰えないので連結で子会社切ってるそれもお金の原資が足りない消費税だもんね 日本の企業で働く者は９９．７％が中小零細 この者たちの怨念が毎日消費税って言い張ったクズに毎日怨念が移動してる だからボロボロになってるもんね 公務員にいいことあったのか？ それは【テロ特措法】と【秘密保全】で摘まれてる そして【ＴＩＳＡ】も可決って言われてる 【自衛隊は間引き法案か海外派遣で遺書書かせるのか？】 消費税で誰か様が毎日怨念送ってるのでないかね
17. 2015年4月02日 12:05:46 : rrhrFN6JLd 08)在日ヤクザの橋下はだめだね。今もパフォーマンスやってるし。
18. 2015年4月02日 13:46:34 : Ma5RZiiuic 自民幹部が若手のやる気を奪っているのかもな　 今頃どのツラ下げて参加できるんだよ　男でもブルカを被って行くとか ＜今頃！？＞自民党がＡＩＩＢ(アジア投資銀行)の参加是非を議論へ！体制整えば参加も！今まで議論すらしていなかった模様・・ http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/500.html 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 02 日 13:15:05: igsppGRN/E9PQ
19. 2015年4月02日 14:40:44 : HkJ4fK4B9g >>18 激しく同意 今頃、安倍チンは「日本のスタンスはどうあるべきか、活発に議論してほしい」と述べ・・・など気の抜けたことを言っている。 この阿修羅の待望論氏は元決済とかAIIBのことで去年夏ぐらいから饒舌に騒いでいたのに自民党諸氏や阿倍チンは全く読んでいなかったと言うことだ。 「世に倦む日日」氏の次のブログは参考になる。 「人民元国際化と社会主義市場経済 - お手本は日本の円の国際化だった」| 2015-04-01 23:30 http://critic20.exblog.jp/23815673/
20. 2015年4月02日 14:46:13 : uMcHfTnA4o 01さま つまり賃上げしても花が舞い散るように結果が散々！ って未来予測でしょ（笑） 馬鹿でも多少は予測がついてるようで！
21. 2015年4月02日 15:35:17 : RhObaNecBo 沖縄が独立してAIIBに入ったらどうするんでしょね。まぁ非現実ですが。
22. 2015年4月02日 17:25:50 : 32663bwbpM もう黒幕ユダヤ人がというのは止めにした方がいいと思います。 すでに、人種も民族も宗教も違うハザール人だとばれているので。 正確な名前で呼んであげた方が、彼らもくだらない 嘘の積み重ねをしなくてもいいでしょう。 可哀想なナチス人みたいな変なことになってしまいます。
23.  おじゃま一郎 2015年4月02日 20:00:31 : Oo1MUxFRAsqXk : dMQz8Owxuo >在中大使・日本も６月にア銀に参加、 日本が亜銀に参加すれば、中国と同じ消費税を１７％にするという 意思表示である。そうすれば米国の経常赤字はますます 大きくなる。 それがヤなら米国と一緒になることである。
24. 2015年4月02日 20:44:44 : F3VFrmXix2 >>23 税金まともに払ってないお前にゃ関係ねえよ。
25. 2015年4月02日 22:18:16 : 1xKk6eF1J2 >>11 安倍は半島系だよ。朴槿恵とは竹馬の友ならぬ鶏糞の間柄。
26. 2015年4月02日 22:32:40 : aiQWBADzzI あの～　 もしかして、「日世宇」って、 私のことですか？ 間違っていたらごめんなさい。 Songcatcher.
27. 2015年4月02日 22:34:59 : mPOS5zDgq2 『「１５２０」　AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。　副島隆彦　２０１５年４月１日　（重たい掲示板から転載） アルルの男・ヒロシ（中田安彦）です。』 より… 私は、ここで、これまで、多くの中国叩き本、中国けなし本、中国毛嫌い本、中国への憎しみ本を書いてきた著者たちに、問いかける。「あなた達は、今から、まだ、そのように中国を見下して、中国を悪（あ）しざまに書き続けるつもりか」　と。 総じて「中国崩壊（ほうかい）論」と呼ぶべき、「もうすぐ中国は暴動が全土に起きて、崩壊する」と書いた者たちの愚かさを、彼ら自身の、引きつった表情や、それに追随して、中国嫌いの自分の感情の共鳴、共同をして来た者たちは、今こそ、自分に向かって、正直でなければいけない。　 今の中国の政治体制の欠点をあげつらい、今も極貧層を多く抱える中国の現実を、見下げ果てるように書いて来た者たちの自分の内心への恥の自覚となって、今回のAIIB設立の動きは、このあとも大きくなってゆくだろう。 物事（ものごと）を冷静にみつめることが出来ない者は、知識人とか言論人とか学者にはなれない。私は、これから、いよいよ　中国腐（くさ）し本を書いた多くの著者たちとひとりずつ、静かに対論して、説得する仕事をしようと思う。 以下の　イギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の主幹のマーティン・ウルフが、書いた署名記事が素晴らしい。この　AIIB設立の問題　を、余すことなく、ものすごく優勝な筆致で書き尽くしている。さすがにイギリスの超一流のジャーナリストの書名原稿である。　マーティン・ウルフは、日本の安倍晋三のおかしさを、世界基準で痛烈に批判した文を書いて、日本の今の危険な状態を抉（えぐ）り出した記事を去年書いている。 マーティン・ウルフは、「中国主導のAIIBを拒絶する者たちは愚か者だ」と書いている。
28. 2015年4月02日 23:05:42 : M6P7nhoK5E ○月に○○とか聞き飽きた それまでに「大転換があるといいなあ」という連中の願望とショボイ時間稼ぎでしょ。 本気だったら、なぜすぐじゃないのか？5月じゃないのか？ 連中は相変わらず世界の流れをひっくり返そうと、あちこちでいろいろムダな努力をしているようである。 イエメンで国籍不明部隊が上陸したり、ドイツで大風が吹いたり、オホーツクでロシア漁船が沈没したり・・ そうそう、アヘは人選ミスではなく「このバカしかいない」ということだと思うｗ ヤツは自分がバカとは思っていないだろうし、カネを出せば万事解決できると思い込んでいる池沼だからこそ、再登用されたのだろう。
29. 2015年4月02日 23:07:50 : yUDqv3T4uU あれらはネトウヨではなくアベサポではないかという気がする。だいたい日本に本当の右翼、保守派というのはいたことがあるのか疑問に思う。何であれ守旧派と機会主義者の、つまり利益争いに終始してきた。その点安倍は異質だ。悪魔にそそのかされたに違いない。
30. 2015年4月03日 00:28:55 : DLZ3rZYD96 最後の最後で、イスラエルのAIIB参加表明には笑わせてもらいました。 流石ですね、侮れない。 米国も面倒くさい安倍国に「捨てないでくれーあれもばらすーこれもばらすー」と、 しがみ付かれなければ、参加してたんでしょう。 いまや安倍国は米国オワコンにも政治音痴で情緒に流されるだけの 迷惑な馬鹿女という見られ方してるんでしょうね。
31. 2015年4月03日 00:53:56 : hkrVnaKDBE ３０さん、笑わせてくれましたね。 笑いは百薬の長？でしたっけ。 ２８さんの、人選ミスではなく「このバカしかいない」、も秀逸でした。 ノーベル平和賞をもらった事で一層バカにされる事になったオバマ。 ところで、オバマ夫人はどうして日本を訪問したのでしょうね？ 「TPPしっかりやってよ、辺野古もね、それからAIIBは駄目よ」、ってなところでしょうか？どなたかご存知の方教えてください。
32. 2015年4月03日 01:13:45 : 5NSSkryqjY >>31 ああいう所があるから、イギリスとイスラエルは中々馬鹿にできないんですよ。 今までは仇敵だった者と、表向きは喧嘩したままで、経緯は無視して平気で裏取引できたりする、そこが怖い所でもある。 憶測ですけど、オバマ婦人が来日したのは、現地の代官があまりにも馬鹿な失策ばかりするんで、アホと癒着しすぎて、アンダーコントロールを離れようとしているんじゃないか？と確認しに来たんじゃないでしょうか？ 米国本国と日本代理総督府の関係は、大本営と関東軍みたいな関係だろうと思います。
33. 2015年4月03日 06:38:59 : Qk0z0gVGLY その関東軍はいつ出て行ってくれるのやら。
34. 2015年4月03日 07:11:11 : AdFWSGyYDo 関東軍だって、日中戦争でボロ負けに負けなければ、出て行くことはなかったので、 何でもかんでも他人頼みで、排斥運動も起こらない国では、永久に無理なんじゃないでしょうかね。
35. 2015年4月03日 09:29:41 : OxkYzJ816Y 中国共産党なるヤクザ組織が、金融を始めるらしい。 サラ金より怖いぞ。 性根中国共産党とおなじヤクザの欧米が利権を狙って参加するようだ。 なりふり構っていられないほど落ちぶれたわけだ。 副島も懲りない男だな。バカの壁にぶつかっていることが分からない。 シナがリードするなんていうのは 人類史に対する冒涜である。
36. 2015年4月03日 14:37:16 : Hk1maQHrA2 冒涜であろうとあるまいと、シナがリードしていく世界が到来するのである。 ＧＤＰの規模。成長率。貿易黒字。 どれをとっても、他国を凌駕しているし、ＧＤＰで米を抜くのも世界の常識。 英独はこのチャンスを捉えて、自国の権益を拡大しようと、米を出し抜いたのだ。 韓国でさえそうだ。各国ともしたたかであり、中国の軍門に下るという意識はもちあわせていないのだ。 中国脅威論をぶって、引きこもっている安倍政権の情けなさ、滑稽さ、弱虫さはあきれるばかりだ。 反中結構。ならば笑顔をつくって握手して、相手の利権を収奪していくのが外交。 惨
37. 2015年4月03日 19:37:34 : iMTU6c0T42 やっぱ『マグナBSP』が問題なんじゃない？
38.  母系社会 2015年4月03日 19:41:23 : Xfgr7Fh//h.LU : Ya8BSuGPcE >>36さん ＩＭＦの発表だと、既に昨年、中国のＧＤＰ（購買力平価）は 米国を抜きました。 中国政府は「人民元」の通貨レートを低く誘導しているので、 中国のＧＤＰは、米国のＣＩＡも「購買力平価」で比較している ように、「購買力平価」で比較しているた方が正確です。 ただし、総合力で中国が米国を抜くには、後２０年前後は必要 だと思います。中国は、バブルが弾けようが弾けまいが、やがて、 確実にＧ１になるのは必然です。 有史以来１８世紀までは、常に、今中国がある地域は、世界最大 の生産力がある地域だったからです。 GDP based on PPP valuation Current international dollar (Billions) 1　中国　　　　　　 17,632 2　アメリカ合衆国　 17,416 3　インド　　　　　　7,277 4　日本　　　　　　　4,788 5　ドイツ　　　　　　3,621 6　ロシア連邦　　　　3,559 7　ブラジル　　　　　3,073 8　フランス　　　　　2,587 9　インドネシア　　　2,554 10　英国　　　　　　 2,435 11　メキシコ　　　　 2,143 12　イタリア　　　　 2,066 13　大韓民国　　　　 1,790 14　サウジアラビア　 1,652 15　カナダ　　　　　 1,579 16　スペイン　　　　 1,534 17　トルコ　　　　　 1,512 18　イラン　　　　　 1,284 19　オーストラリア　 1,100 20　ナイジェリア　　 1,058 21　中国台湾省　　　 1,022 22　タイ　　　　　　 　990 23　エジプト　　　　 　945 ・ ・ ・ 30　南アフリカ　　　　 683 ソース: IMF World Economic Outlook, October 2014 World GDP Ranking 2015 | Data and Charts http://jp.knoema.com/nwnfkne/world-gdp-ranking-2015-data-and-charts
39. 2015年4月03日 20:11:27 : nXU6RiYjM2 安倍の日本北朝鮮ジンバブエ化改造計画の所為で、 9　インドネシア　　　2,554 11　メキシコ　　　　 2,143 13　大韓民国　　　　 1,790 14　サウジアラビア　 1,652 20　ナイジェリア　　 1,058 21　中国台湾省　　　 1,022 23　エジプト　　　　 　945 この辺の国と最下位転落争いを繰り広げるようになるのは、必至だな。 以上は「阿修羅」より 国際情勢を全く読めないアホ安倍政権は歴史に残る最悪の政権でした。不正選挙で樹立された政権ですからロクな政権ではないことは最初から分かっていたのです。アホ政権を支持した国民がいたのも驚きです。死んでも分からない連中なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本もアメリカもデフレへ

日本もアメリカもデフレへ

日本の消費者物価指数が発表になり、２０１０年を基準として消費税増税の特殊要因を省けば「横ばい」となり、物価が上昇していない現状が明らかになっています。
日本の物価は、名目的には２．０％の上昇となっていますが、実質的には「横ばい」となっており、アメリカのＣＰＩを見てみますと、ＦＴ紙も報じていましたが、２０１１年に４％近い上昇を見せたものが、今やマイナスになってきており、アメリカもデフレになっている姿があります。

「日銀バズーカ砲」で物価を引き上げるとしていましたが、今や出来ないとなり色々言い訳がされています。

今やアメリカは金融緩和を止めるとなりつつありますがそれで物価が下落している今は異常事態であり危険な状態ですが、誰も処方箋を持っていません。

世界的に需要が消えている中、ジャブジャブになっていたお金が少しでも消えれば世界の金融市場は大変動をきたします。

ＣＰＩから見る今の世界経済は危険だと言えますが、「踊る阿呆」と「見る阿呆」が殆どの今の金融の世界では、危険だとはだれも指摘しません。
踊り続けてそして倒れるのを待つしかないのかも知れません。

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

米国も日本も極端な通貨供給策を取りましたが、それでもまだデフレになりそうな雲行きです。この状態は資本主義制度の破綻でもあります。この行き着く先は猛烈なインフレかまたは株式等の暴落が待ち受けています。何もなくて済む状態ではありません。以上

ロンドン最大と見られる巨大墓地の発掘始まる

ロンドン最大と見られる巨大墓地の発掘始まる

© Photo: Flickr.com/kerolic

  現在工事中のリヴァプール-ストリート駅そばにある、同名の病院近くで見つかったベドラム墓地は、この種のものとしては、恐らくロンドンで最大規模のものとみられるが、その発掘調査がこのほど始まった。新聞Mirrorが報じた。

  病院近くにあるこの墓地には、1569 年から1738 年の時期、ロンドン市民が埋葬されたと見られている。その間ロンドンでは、何度もペストが大流行した。研究者らは、発掘される遺骨から、細菌株の進化を研究できるものと期待している。

   発掘に当たっている考古学者グループの責任者ジェイ・カーヴァー氏は、新聞の取材に対し｢今回の発掘調査は、１６世紀から１７世紀のロンドン市民の生活や死因を知るユニークなチャンスを与えている｣と指摘した。

   新聞報道によれば「墓地から約３千人の遺骨が発見された。病院付近全体では、恐らく２万人が埋葬されたのではないか｣との事だ。なお見つかった遺骨は、ロンドン考古学博物館の専門家による調査を経たのち、再び土に帰される。

  リア-ノーヴォスチ

国際, 英国, サイエンス
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_10/rondon/
以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ　」より

掘り返して、昔の病原菌が出てくると困りますが大丈夫でしょうか？少し心配です。以上

「マイナンバー制度」知らないが7割、来年運用なのに

マイナンバー 「知らない」が7割 来年運用なのに…世論調査

      

        今年10月に通知され、来年から運用開始するマイナンバー。内閣府の調査で7割が知らないことがわかった。画像はマイナンバーカードのイメージ（提供：内閣官房）      

    

　国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、年金や雇用保険の給付手続きをはじめ、納税状況や災害時の被災者支援金の支給などを管理する「マイナンバー制度」。来年1月からの運用を控えて、内閣府が全国3000人を対象に認知度を調査したところ、7割が知らない現状が浮き彫りにされた。

　「マイナンバー制度」は、住民票を持っている国民一人ひとりに12桁の数字を割り振り、社会保障や税、災害対策の行政手続に利用する制度で、今年10月には、永住資格を取った外国人なども含めて番号の通知が始まる。

　内閣府が先月、20歳以上の3000人を対象に世論調査を行ったところ、この制度を「知らなかった」「内容は知らなかったが、聞いたことがある」と答えた人が計71.6％にのぼった。

　また、マイナンバー制度に期待する点について聞いたところ（複数回答可）、「行政機関の手続きが簡単になる」（51.4％）が最も多く、次いで「カード1枚で年金手帳や健康保険証など複数の機能を持たせることができる」（38.2％）、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができる」（33.０％）となった。

　一方で個人情報の漏えいや、不正利用を懸念する声もそれぞれ32％に達した。

　今回の調査でマイナンバー制度に対しての認知度は、3年前に行った前回調査（16.7％）に比べると向上したが、内閣府は「周知は不十分」だとしている。

         

内閣府が行った世論調査表（提供：内閣府） 以上は「ｈａｚａｒｄ　ｌａｂ」より 日本国民は御上任せが多いように思われます。今の時代には合いません。政府のやり放題となる原因です。　以上

マイナンバー制度はこのような場面で使われる（提供：内閣府）

 

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.3/4.5.4（66）

4.5.3　癌の転移
　癌の初期は浸潤で拡がって行く. 癌は初期でもＣＴ,Ｘ線,ＭＲＩ,超音波などの検査で｢癌｣と予測がつくのは, 浸潤によって拡がっていく異常細胞の密度の高さによるのであろう. この事実は, 免疫力が体液中に残っている間は, 体液を通した転移が極めて起こりにくいことを示している.

　初期の癌は浸潤でしか拡がらず, 体液を通した転移は, 免疫力が極端に落ちた末期にしか起こらないといえる. 大きくなった癌に免疫物質の供給が集中した結果, 体液中に免疫物質が極めて低いレベルとなる. 免疫系が不足してくると, 体液を通した癌の転移が容易に始まるようにみえる. ときには, 発癌条件が整って, 各臓器に個別にある癌がいっせいに発生することもある. 癌は免疫力に対して極めて弱いものと言えそうである. 逆にいえば, 免疫賦活をすることによって, 速やかに癌は回復に向かい, 転移も阻止できる.

4.5.4　なぜ, 春ウコンはほとんどの癌に効くのか　　
　ＣＴ検査,超音波検査,ＰＳＡ値検査, などにより, 経過の把握しやすい癌の経過を追ってみた. 免疫力が下がると癌細胞化が進み始めて癌化するが, 免疫力が賦活するとこの機構が直ぐに崩れて回復に向かうと言える(参照:4.2.3の4)). 免疫力の状況次第で[速やかに], [可逆的に], 悪化⇔回復を行き来する. 免疫力を上げる機構を使って免疫賦活ができている限り, 癌の再発はなかなか起こらない.

　4.5.1の①～⑦を眺めてみると次のことが言える. 免疫力が低下すると細胞の正常なコントロールが効かなくなる. 細胞内のウイロイドライクが働きだし, 細胞が無秩序な癌化を始めてしまう. この無秩序な癌化細胞増加にともない, 秩序だった細胞で行われていた免疫系によるコントロールはますます効かなくなり, 癌化細胞の増加が加速する. しかし, ここで免疫賦活をすれば, 豊富な免疫物質が体液と接している細胞に届き, その細胞の癌化が止まる. 順次, 内部の細胞に免疫力の影響が浸透し, 癌細胞化がとまる. 免疫力低下と共に癌が発症し, 免疫賦活と共に癌が消失する経過を, 簡単にまとめた.

　一方, 癌は臓器別に多種多様あると言われている. そして, ＷＨＯ分類ではそれぞれの癌について, 部位ごとに更に細かく分類されている. 当初, いろいろな癌が一様に治まって行くのに驚いたのは, 癌が多種類あると思っていたからである. しかし, 多くの癌が春ウコンで一様に治まった状況から見ると, 癌は免疫系に対してそれほど多様ではないと言える. 癌ができた臓器とその部位の上皮細胞と間質細胞の組織割合が多様なために(参照:4.2.4の1)，4.3.2の5)), 癌が多種類あるように見える, と考えた方が理解しやすい.

　また, 29例ではあるが, 脳下垂体腫瘍と乳癌外4種転移癌を除くどの癌も一様に一度は治まっている. 癌化を促すウイロイドライクの基本的な性質と免疫系の基本的なメカニズムとの関係が, どの癌でも酷似していることがわかる. しかし, 脳下垂体腫瘍は, 他の癌の速さで治まらない. この腫瘍が免疫系に対して特殊なものであるのか, 免疫系に脳関門透過性の問題があるのか, 癌は治まって影が残っているのか, の解明は今後の課題となる.

　ウイロイドライクの各臓器への親和性は, このＤＮＡ類の両基本部分の端に付いている蛋白質の差によるものと推定している. 免疫系が機能しているときは, 癌を非自己と認識して抑える免疫系の基本的なメカニズムが各臓器の癌で同じなので, 免疫賦活によりいろいろな癌が単純に治まるのであろう.

以上は「春ウコン研究会」より

福島原発から流出の放射性物質セシウム134がカナダの西海岸で検出安倍氏の大嘘がバレる

福島第１原発から流出の放射性物質セシウム１３４がカナダの西海岸で検出、安倍晋三首相の大ウソがバレる

2015年04月11日 02時36分14秒 | 政治

◆やっぱり、安倍晋三首相が福島第１原発から放射性物質汚染水流出について「アンダーコントロール下にある」と国際的に吹いた言葉は、「大法螺のウソだった」ことが、バレバレになった。安倍晋三首相が２０１３年９月７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行った２０２０年東京オリンピック誘致演説で、福島第一原発の状況について「アンダーコントロール下にある」と述べ、東京への招致を勝ち取った。これが、「大ウソ」であることが、改めて実証された。
　何と福島第1原発の大事故現場から流出して、漂流したことを実際に明らかにするように、「放射性物質＝セシウム１３４」が、太平洋を挟んだ遠い国であるカナダ西岸の海域で検出されたというのだ。こうなると、安倍晋三首相は、福島第一原発の放射性物質の流出が、「アンダー・コンコントロール下にある」と強硬に言い続けてきた言葉を頑強に主張し続けることは極めて難しい。
◆ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは4月7日午前１１時47分、「カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。アメリカのウッズホール海洋研究所が、６日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。研究所は、『検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある』としています」
　セシウムの半減期から見れば、２０１１年３月１１日のいわゆる「３．１１」を基準にして、福島第１原発大事故直後に沿岸から太平洋に向けて流出した放射能物質汚染水が、いまごろになって、カナダ西部沿岸海域にたどり着いたということは、あり得ない。むしろ、ごく最近に流出した汚染水が流れ着いたと見なくてはならない。
◆ということは、福島第１原発からは、依然として「放射能物質汚染水」は、「アンダーコントロール下」にはなく、垂れ流し状態にあるということを意味している。
　それでなくても、「新しい異常事態」として、「東電福島第１原発『２号機』から１時間おきにボンボンという爆発音が聞こえてくる」と言われている。しかも、この爆発音については、「原子炉の炉心がメルトダウンしているのではないか」と推察されているのだ。
　この異常現象について、原子炉専門家の間では、「東電福島第１原発の周辺はもとより、首都圏一帯で、放射能汚染が高まっているので、戸外に出るのは、極めて危険だ」と警告する声が広がっている。「２号機」の内部を覗くことができないので、不安が募るばかりである。にもかかわらず、無責任にも、東電からは、何の発表も行われていない状況は、依然として続いている。同時に安倍晋三首相の「ノー天気、無責任ぶり」も継続中なのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」の立場から安倍晋三首相の「積極的平和主義」を批判

◆〔特別情報①〕
「ですから私は、地球国家、地球連邦、地球全体の平和を守るための国連がやはり、国際紛争等に直接係わりながら、その解決に努力するということでありませんと、積極的平和主義というものは、まったく意味の違ったものになってしまうと思います。」　
小沢一郎代表は 4月7日、国会内で記者会見し、「安倍晋三首相の積極的平和主義は、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」と厳しく批判したという。「安倍晋三首相の積極的平和主義」は、「本当の積極的平和主義」に照らして似て非なるものなのか？
以上は「板垣英顕氏」ブログより

放射能がコントロールされていないので、このままでは２０２０年の五輪もダメになりかねません。安倍政権は嘘を付くだけです。嘘を付いても放射能汚染は解決しません。以上

すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている

「「すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている」：きむらとも氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/468.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 01 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ 

       

「「すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている」：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17015.html
2015/4/2　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

『早河テレ朝会長、古賀茂明氏の報ステ騒動を謝罪』「菅官房長官の名前も出てきたが、そういった方々にはお詫びをしないと」「今後はゲストとの信頼関係をきっちり、お考えも含めて精査すべき。

確認作業を丁寧にしないと」～極めて解りやすい「謝罪」だ。http://t.co/nbcLGEg2mw

『安倍首相「景気は七分咲き」＝花見で一句、賃上げ願う』～賃上げの花が舞い散る春の風～「期待させた「賃上げの花」も、この「春の風」とともに「舞い散」ってしまうよ」との意。

「景気回復もアベノミクスも、吹けば飛ぶよな虚構なのだよ」との意だな。http://t.co/xEDsciiZnK

『首相また「我が軍」と発言』「交戦状況になって、我が軍が捕虜になった場合軍人として扱われなければ…」だから、そういう事態に自衛隊員が陥るリスクを生じる、他軍支援や集団的自衛権のような「誤解を生む活動」は、ダメだと言っているんじゃないか。http://t.co/kPwGdlU0fk

報ステ、3/27(金)と/30(月)の視聴率はどうだったのか。

いつもより高かったなら、視聴者が目を剥くサプライズ発言で「安倍政権批判」を繰り広げられるコメンテータを今後も起用する方が、視聴者の期待に応えられるということだ。

政権の顔色を伺ったつまらん番組作るより、「得策」だろうな。

山本太郎「北朝鮮の経済制裁に関する採決を棄権した理由」⇒ これは極めて真っ当な見解だ。

経済にしろ、外交にしろ、安保にしろ、すべてにおいて「虚構」で塗り固められた安倍政権。

そのメッキ、否、「泥の化粧」が剥がれ落ちるのは、もう時間の問題だ。http://t.co/upSiDCU8fL

『報ステ」言い争い、不適切な放送…テレ朝会長』早河会長「事態を引き起こしたのはなぜかを反省する必要がある」と番組関係者の処分も検討～事態を引き起こしたのは、紛れもなく菅官房長官。

処分されるべきは、官邸の意向に隷従している会社のトップだ。http://t.co/ScxJGzITrb

『最終処分場、国が前面に＝高レベル放射性廃棄物－安倍首相』

「国が前面に立つ」と彼が言って本当に前面に立ったことは一度もない。

出来もしない、やる気もないのに、軽々にこう言う者のことを俗に「嘘つき」という。

彼こそ通年 #エイプリルフール http://t.co/1s3p6WLDh9

【選択４月号】『日米同盟「形骸化」は止まらない』

ダグラス・パール(カーネギー国際平和財団副会長)

①安倍首相訪米について米国で誰も関心を払っていないし、興味もない。

私自身は、安倍首相が米議会で演説することについて戸惑っている。

米国のメディアはなんらニュース価値を見出せないだろう。

② 米国は日本と組んで中国に対峙しているわけではない。

安倍首相の外交政策はほとんど評価されていない。

特に、中国や韓国との余計な摩擦を生み出していることについて懸念している。

八月には新たな戦後談話を発表するというが、これで近隣諸国を無駄に刺激すればオバマ政権は大きく失望するだろう。

③ 日米のトップの関係は完全に行き詰まっている。

すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている。

安倍首相がしているのは不安定化要因を増やす行為。

中国との緊張関係が手に負えなくなった時に、米国に泣きつこうというのは甘い考え。

米国は日本を突き放すことも十分に考えられる。

「すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている」

そんなことだろうとは思ってはいたが、米国務省、CIA、レーガン大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア部長を歴任してきた人物に、ここまでバッサリ斬り捨てられた安倍首相。

その彼が口にする日米同盟、なんとも虚しい響きだ。

                           

01. 2015年4月02日 00:00:39 : LpjLhKU2xQ 俺の目を見ろ何にも言うな 固い契の義兄弟 たとえ生まれた日は違っても死ぬときゃ一緒
02. 2015年4月02日 00:40:38 : Atbs1Jjyms >【選択４月号】『日米同盟「形骸化」は止まらない』ダグラス・パール(カーネギー国際平和財団副会長) ①→③ ここに書いてあることは既に阿修羅サイト上で多くの人たちが指摘していることを改めて念押ししているだけ。客観的根拠が不明確であるのに中韓が脅威だとか煽ったり、デマを流したりする一部の投稿者に対する不特定多数の閲覧者の人たちの不快な思いと何ら変わらない印象しか抱けないということだろう。菅民主党政権成立以降荒らされるようになった阿修羅が平穏な日常に戻れば政情も安定すると思うがいつになることか。
03. 2015年4月02日 13:59:43 : aDRsFk27AQ >>02 恐らく、祈って待つ段階を過ぎたと云う事だと思いますよ。 件の降板騒動の日はターニングストーンの日として記憶される事になる可能性が高いと思います。
04. 2015年4月02日 15:28:54 : t1eIpIm3vk 日米同盟、日米同盟と強固な関係と盛んに日本側が勝手に言っているがアメリカは金づるを逃がすまいと思っている、お金を貢ぐだけでなく今度は自衛隊も自由に使って下さい、と言いに行くのでしょう。だからアメリカも待ってましたとばかり、安倍総理の好きな様に議会で誰も聞きたくもない演説をするのでしょう。安倍政権はどれだけの国益を損ねている事か、血税を国民から搾り取りそれを我が物の様に何処へ行ってもばら撒き、国民は値上げラッシュで生活苦です。
05. 2015年4月02日 18:14:36 : 5X9i5O4NWc これ読んで、まんまかの国の将軍様を思い起こす トラブルメーカー、他国と摩擦をおこしても中国は北朝鮮のキムを突き放す 安倍もキム将軍も同じってことだ
06. 2015年4月02日 21:32:37 : M6P7nhoK5E 安倍はトラブルメーカーだ？ いったい何様のつもりかね 全世界から嫌われてしまった哀れな多重債務国、ユダメリカのクセに 実際、トラブルメーカーしか頼る相手がいないのだろうが まあ、日本はお付き合いでＡＩＩＢ参加見送りしてやったのだからな、せめて礼くらい言えよ、アヘ達にｗ
07. 2015年4月02日 23:04:53 : W6vfTGDlU6 アメリカってひとくくりで語るのはいかんのでは？ アメリカは2重人格だからね。 ホワイトハウスが表の人格。 軍産複合体のネオコン連中が裏の人格。 日本のケツ舐め総理と霞が関の売国官僚がどちらのケツをなめているか。。。 言うまでもないこっちゃね。 もっとも、「ケツ舐め」ってところでそもそもバツだけどね。
08. 2015年4月02日 23:45:45 : FoozYI3PZF 個人的な感覚では日本という国は世界から見たら所謂"お味噌"と思われているのではないでしょうか。 要は子供の頃の遊びではないですが、一応仲間には入れてあげるけど対等な関係としては無理ですねという感じ。 これまでは保護者としての米国の存在があったから一応国際的な一員として表面上はお付き合いをしてきましたが、安倍政権になってからは保護者である米国からも見放されてしまうような出来の悪い子供のような存在。 世界は保護者からも見放されたこの出来の悪い子供をどう扱えばいいか分からずに取り敢えずは表向き付き合っているだけ。 何故なら日本という国は国民自体が善良な事をある程度分かっているし、それと同時に金も持っているから。 個人的に世界の首脳はこんな感覚ではないですかね。 安倍政権の状態で仮にこの国に全く資産価値もなかったならば、どの国も相手にすらしないと思います。 都民
09. 2015年4月03日 00:52:41 : 9HLVny6SQU 全世界の人々に問いたい 安倍とアイシスではどちらのほうがトラブルメーカーだと思ってるのか
10. 2015年4月03日 07:10:48 : FuJgA6pYCj 安倍は既に死んだ。そんなとこだろう世界では。 テレビ朝日はまだそんな安倍に気を使ってゴミだね。
11. 2015年4月03日 10:31:02 : vIuo80JiYk アメ公には賞味期限切れに見られている滑稽なアホ男。 そのアホ男に期待するものなどなんなのか？ どちらにしろ、このアホは政治家どころか、日本人や、人間でいる資格すらない情けない暴君。いや、暴君の殆どはこんな情けない奴ぞろいだが。
12. 2015年4月03日 13:21:09 : Z4gBPf2vUA 日本が消費税を廃止したら一気にアメリカ様は昔に戻れるもんね いつまでも消費税って言い張ってるのは朝鮮人の関係者しかあり得んもんね ユダヤ人マイナス金利で大損 アメリカ人こんな子供銀行券使えない 日本人何でレートあわせてないのか１以下でないなら７０円の金で１３０円買えないもんね 消費税って言い張ってるのは何者だろうか？ １回言ったことを引っ込め切れない筋金入りの馬鹿か？ それとも消費税を今でも税金扱いしてる勘違い甚だしい馬鹿なの？ 前頭葉損壊の禁治産者か？ これしかあり得ない 正常な頭の者は消費税を税金扱いなんてしない通貨の間引きって１００も承知よ だから過払い率にレート合わせね これが絶対的に出て来るもんね それしないから世界３３カ国で便所紙円って言われてるんだろう 米債の押さえとか言う筋金入りの馬鹿が居るが ベンジャミン調べでは福島原発爆破した時に名義変更してるんだろう https://www.youtube.com/watch?v=PHXYX9T5hAM
13. 2015年4月03日 13:27:45 : Z4gBPf2vUA どうせ大企業も消費税って言い張った馬鹿がいたがよ ●年金問題 ●子会社連結切り ↓ 売り上げ激減で結局巡り巡って会社倒産 ごくろうさん
14. 2015年4月03日 14:37:55 : fURDgXh4T6 安倍は本物のバカで幼稚な輩だ 官僚の作文だろうが、目途を「めど」ではなく「もくと」と読んだ これが日本国の総理大臣様だ レベルがひどく低いし、低脳なのだ こんなバカが勝手に憲法改正だといっている 自民党も誰も反対しないで、このバカの言いなり 日本はバカに先導され破滅の道へと突き進んでいる 以上は「阿修羅」より 今は、日米とも国際社会から嫌われており、世界の孤児となりつつあります。以上

       

      

3200億円の赤字（ＪＸ）

2015年03月26日

３２００億円の赤字（ＪＸ）

石油元売り最大手の【ＪＸホールディングス】は、２０１５年３月期の連結純損益見通しについて、従来の２１００億円の赤字から３２００億円の赤字に下方修正しています。

チリで進めている銅鉱山開発事業で本格生産が遅れていることに伴う減損損失などを計上するためですが、規模を拡大して市場を一気に取りに行くために拡大したところに資源価格安が襲ってきており、もしフルに生産すればとんでもない赤字になることもあり得ます。

オーストラリアでも商社がとんでもない赤字を計上するのではないかと噂されており、石油元売り会社・資源会社・商社等併せれば数兆円を超える損を計上する事態になるかも知れません。

投融資額からすれば、１０兆円を超える損が出ましても何ら不思議ではないかも知れませんが、そこまで行けば金融機関も支えきれないとなりますので、今はそこそこの損で抑えるかも知れません。

世界的に、需要が潮が引くように消えて行っているという表現をする資源会社の幹部もいると言われており、今はまだ経済がお金がジャブジャブにありますから、保っていますが、そのうちに金融緩和相場が終われば、実態悪が表面化してきます。

本当に恐ろしいのはその時かも知れません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

世界的な不況で原材料がだぶついているのが原因です。資金はじゃぶじゃぶにありますので何とか生きながらえていてもいずれ金融引き締めが来ます。早めに手を打たねば倒産しかねます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

彗星が落っこちて来る？、リンゼー・ウイリアムズ氏の情報

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黄金の金玉を知らないか？

再掲　彗星が落っこちて来る？！リンゼー・ウィリアムズ氏の情報

‎2015‎年‎03‎月‎09‎日 ‎昨日、‏‎11:38:09 | ふぐり玉蔵

いや、なんでしょう。
せっかく書いたさきほどの記事。
アップするやいなや消されてしまいますた。

うーん。
何かまずいことでも書いたのでしょうか。

以前にも同じようなことがありましたが。。

まさか。。
今回もこの記事はかなりヤバいのでしょうか。
普通に月刊ムーみたいな話だと思って書いただけなのですが。

ワタスの単なる操作ミスで、削除ボタンをポチっとな。
押しちゃっただけかもしれません。

ったく。全国のオカルトファンの皆さんを喜ばせようと思って書いたのに。
この記事はいつ消されても良いように皆さん保存して置いて下さい。

以下、ブラウザのキャッシュに入ってたので復元しますた。

--------------------------------
さて、こんなことは本当に書かなくて良いのですが。

その昔、お空が落っこちてくる！と騒いでる鶏の話を呼んだことがあります。

THE SKY IS FALLING(お空が落っこちて来る！）


いつもいつも。
いつの時代も、人々は世界の終りが来るだとか。
人類は破滅するだとか言いながら暮らしてきました。

1999年のノストラダムスの大予言、2012年マヤ歴の終わり。
で、ついぞそんなことは起きずに今に至っています。
ですので、この情報はその類のスカポンチンな話と思って読んで下さい。


だいたいからして、地震や経済崩壊などは起きそうですが。
彗星が落っこちて来ることまで心配して暮らしていたら単なるアホです。

人生は短い。
そんなことより今を生きろ！

お友達からそう突っ込まれてしまいますよね。

まぁ、しかし。

だって、あのリンゼイ・ウィリアムス氏
そう。
あのリンゼイ氏が言ってるんだもの。

まったく無視する訳にいかないでははないですか。

前にワタスはリンゼイ・ウィリアムス氏の最新DVDを買ったと書きましたが。

その中でリンゼイ氏は2015年のいつか、
隕石というか彗星（小惑星）が落っこちて来るという衝撃の話をしています。

ぇぇ？
彗星が落っこちて来る？

リンゼイ氏によるとエリート達というのは例えば、地震とか、津波とか、大災害が起きる場合。
そういう巨大災害の場合は、直接的にニュース報道で地震が来る！などと
一般大衆に知らせることは一度もないそうです。

その代わりにこのような映画


を作って事前に知らせるようです。
それが彼らの善意に乗っ取ったスマートなやり方なのだそうです。

で、リンゼイ氏によると、ケビン氏というサイキックの友人がいて、その人物の情報によると2015年のある日、アメリカの西海岸が全て水没する程の彗星の落下があるようです。
リンゼイ氏の複数のエリートの友人からも同様の話を聞いたとのことでした。


これらの話。
Youtubeに色々と載っています。
英語動画なので、字幕ありで見ると分かるかもしれません。




こちらはロシアの情報。
政府はミサイルで迎撃する計画を立ててる等々言ってます。









さて、これらの情報を総合すると。

どうも、彗星（小惑星）が落下する時期は2015年の9月23日～25日。

そして、彗星が落下するとアメリカの西海岸はすべて水没する。
そして地球はそれから500日に及ぶ気象変動に見舞われる。
500日と言えば、１年と半年です。

日月神示でも、一番きついのは１年と半年と書かれていますが、それのことなんでしょうか。

以前、ワタスはマヤ歴の終わりが2015年9月で、世界が水没すると書いたことがあったのですが。
それにそっくりです。

過去記事：エジプト　イシス信仰＝シリウス文明の話について


で、イルミナティカードにもそれが載ってるとか。

Tidal Wave(大津波）


Meteor Strike(彗星直撃）


で、ここからいろいろ分析している人がいます。
彗星の落ちる場所はフロリダ当たりでは？
ということのようです。

Clearly Florida(どう見たってフロリダでしょ！)という分析


これもフロリダ辺りではと推測してます。



プエルトリコ周辺と言っているサイキックの人もいるようです。



さて、以下のような記事もありました。

「現在、力とお金のある人間の多くが非常に恐れている」

Why The Elite Are Buying Secret Hideaways: “A Lot of Wealthy and Powerful People Are Quite Afraid Right Now”


1月29日【SHTF plan】http://www.shtfplan.com/headline-news/why-the-elite-are-buying-secret-hideaways-a-lot-of-wealthy-and-powerful-people-are-quite-afraid-right-now_01292015

今週、富裕層が社会の大混乱や起こる可能性のある暴動から逃れるために僻地に秘密の潜伏場所を購入していることが暴露された。

これは、世界的な「政治的目覚め」により、世界的な権力の中央集権化がさらに前進する動きを狂わせている、というズビグネフ・ブレジンスキー（ポーランド出身のユダヤ人で政治学者、元米大統領補佐官）による警告が頂点に達したものといえるだろう。

最近のダボスでの世界経済フォーラムで、経済学者のロバート・ジョンソン氏が次のように話して、大きく取り上げられている。
「世界中のヘッジ・ファンドの管理職は・・・ニュージーランドのような場所に小空港や農園を購入していますが、それは彼らが逃走する場所が必要だと考えているからです」

ジョンソン氏は、不均衡な収入や、潜在的な市民による暴動、社会不安が彼らのパニックの原因であると言及している。
「富も力もある多く人間は今、非常に恐れています。私たちが不安定な軌道上にあると考えているようです」
:
:
2012年、ハリウッドの映画監督であるジェームス・キャメロンもまた、アメリカを離れて、ニュージーランドにある1,067ヘクターの農園に家族全員を連れて移住する決意を表明している。

2006年まで遡れば、ブッシュの家族もまた、パラグアイにある10万エーカーの土地を購入している。

2015年。
どうもエリート達は、何かを恐れている。
山の上に別荘を買ったり、巨大な地下施設を作ったり。
何か準備をしている。

確かにビルゲイツさんは軽井沢に巨大な別荘を作ってますし。
その他エリート達も何故か標高の高い場所に別荘を買ってるという情報もあります。

それは経済崩壊なのか彗星衝突のためなのか。

まぁ、どうなんでしょうか。

以上、ワタスはいつもの月刊ムーばりのエンターテイメント情報として書いただけなのですが。
何かまずい情報を書いちゃってるんでしょうか。

本当にありがとうございますた。

以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより

彗星が今年落ちてくるどうか分かりませんが、その時期に入っていることは事実です。運よくまだ現実になっていないだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

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既成化された神から「内なる神へ」宗教から離脱する「ノンズ」と呼ばれるアメリカ人が増加している

2015年03月05日

既成化された神から「内なる神へ」： 宗教から離脱する「ノンズ」と呼ばれるアメリカ人が加速している事実に何を見る

▲ 2015年3月2日の RAW STORY より。



神のいる場所

今回は、「宗教に関わらないアメリカ人が劇的に増えている」という記事をご紹介しようと思います。

アメリカで彼らは「ノンズ」という言い方をされているようですが、その数はすでに政治政策的にも甘く見られないほど増加していて、宗教的グループとして、プロテスタントの次に多い第２位の位置を占めるまでの率となっているのだそう。

ただ、宗教を持たないとはいっても、「信仰を持たない」という意味ではないようで、今回の記事の中に、

彼らを「無信仰者」と呼ぶのは正確ではない。

なぜなら、彼らの中には感覚的なものの中に信仰とスピリチュアリティを持ったり、あるいは他の何かの中にそれらを見出していることがあるからだ。

とあり、ノンズのうちの約 30パーセントは「神や宇宙に存在する普遍的な精神性」を信じていて、約 20パーセントほどは、「毎日、お祈りを捧げている」という調査結果が示されていて、信仰が消えたというより、

「信仰の対象を他に見つけた」

ということになるようで、そして、それは権威化した既成の宗教ではなく、多分は、多くの人たちが

・自分の中
・宇宙
・自然などの森羅万象

に神を見ているということかもしれません。

ただまあ、現在のアメリカ人は「信じる対象」も、なかなか多彩でありまして、過去記事の、

・2600年前のブッダが語った「無数の宇宙 / パラレルワールド」が現代の量子論の中で蘇る中で感じること
　2014年11月05日

の中で、2014年10月24日のワシントンポストの記事にあった、

「アメリカ人たちはどんなものを信じていて、どんなものを信じていないか」

という調査の結果のグラフを日本語でご紹介したことがあります。


・Washington Post

グラフは文字がどうしても小さくしか収められず、あまり見やすくないですが、

「ポジティブな思考を通じて物理的な世界に影響を与えることができると信じているアメリカ人成人は全体の 70パーセントもいる」

ことがわかり、また、続けて、

「かつて、アトランティスのような文明が存在したことを信じる」
「夢が未来を予言できることを信じる」
「幽霊の存在を信じる」

などの人が 50パーセントを超えているということになっています。

考え方は人それぞれですが、アメリカ人の 70パーセントが信じている「ポジティブ・シンキング」をはじめとして、上のグラフのいくつかは、過去記事の「閑話休題 ： スピリチュアルとは何か」という記事などで書いた、やや不安な部分もないではないジャンルと触れるところがありまして、「内なる神」という存在も、方向性を間違うと、「妄想の表象」というようなことにもなりかねないところはあるのかもしれません。




ローマ法王の発言を思い出し

宗教の否定ということについては、たとえば今は、ローマ法王自らが「天地創造を否定している」という時代でもあります。



▲ 2014年10月30日の記事「神の敵の登場：神による天地創造を否定し、ビッグバンと進化論を演説で肯定したフランシスコ法王」より。映像は ODN にあります。

上は 2014年10月のバチカンの公式会議の場で、その内容の冒頭は以下のようなものでした。

2014年10月27日　バチカンでのフランシスコ法王の演説

世界は、何か他に起源を持つようなカオス（混沌）の中から始まったのではありません。しかし、愛から作られた至高の原則を直接的に派生させます。

現在では世界の始まりとされているビッグバン理論は、神の創造的な介入と矛盾するものではありません。逆に創造論はビッグバンを必要としているのです。

自然の進化論は、神による創造の概念の逆にあるものではありません。なぜなら、進化論には「生物の創造」が必要とされるからです。

神の使いのトップがこのように言うのなら、そりゃ神はいないかもしれないと考える人が増えるのも仕方がない気もしますが、その以前より、アメリカでは加速度的にキリスト教を含む宗教信者の数が減少し続けているようです。

ところで、未来予測プロジェクトのウェブボットには、５～６年前のレポートで「宗教の死」という言葉が何度も登場しました。

今回の記事と関係あるわけではないですが、本文記事の前に、少しその中のひとつをご紹介しようと思います。2010年のもので、その後、実際に起きたことも起きていないことも含まれています。

ウェブボット ALTA レポート
2010年8月15日配信

・多くの人々の意識の覚醒が進み、影の支配勢力と、現実の実態に気づく人々が多くなる。この覚醒は主要メディアでも話題となる。

・多くの宗教は影の支配勢力が民衆を洗脳しコントロールするために作り出したものだが、覚醒が本格的に進むにしたがって、宗教の多くが信者から放棄されるようになる。宗教的指導者やグールーが捨てられるのだ。

・宗教にとっては厳しいときが迫っている。カトリックとモルモンで大規模なセックススキャンダルが明らかになる。聖職者のスキャンダルがさらに発覚する。この発覚によって、多くの聖職者は処罰の対象になる。

・こうした事件が明るみで出ることで、かつての信者は暴動を起こす。この暴動で政治家も圧倒される。

・このようにして、人々の意識は、宗教に対する奴隷状態から、向こう側の世界の存在の認識へと変化していく。

・宗教のこのような没落は、「時間感覚の変容」を体験する人々が多くなるにつれ加速する。新しいクロノスとカイロスの体験から、これまで宗教が与えてきた概念がまったくのウソであることを実際に知る人々が増えるのである。

というように、ウェブボットにおいては、宗教からの離脱は「覚醒によるもの」とされていますが、ただ、先ほどの「アメリカ人の信じるもの」を見ていますと、現在のアメリカで起きている宗教からの離脱が覚醒といえるのかどうかわからない面もないではないです。

では、ここから翻訳記事です。

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Americans are turning away from organized religion in record numbers
RAW STORY 2015.03.02


記録的な数のアメリカ人たちが組織化された宗教から離脱している


炎を吹くような宗教が新たな国際紛争の懸念となり、家庭での政治的な議論は多くの場合、キリスト教の右派の人々によって支配されている状況の中、ともすれば、あなたは、街のいたるところで誰かの神によって襲われるような感覚に陥るかもしれない。

しかし、あなたが既成の宗教の前でひざまずくタイプの人間でないのなら、少しは良いニュースかもしれない － アメリカではあなたのような人が増えているのだ。

現在のアメリカは、以前と比較すると、既成宗教と関係しない人々が劇的に増加している

1980年代以降の、さまざまな種類の異なった世論調査の結果は、すべて「特定の宗教に帰依していない人々の増加」の結果を示している。そして、多分、その数はこの期間内で倍増している。

彼らはいかなる特定の宗教的なグループとも関係を持たないため、「ノンズ（ nones / 無信仰者 ）」と呼ばれることもあり、不可知論、無神論者、自然神教信奉者、世俗的なヒューマニストなどとも呼ばれることがある。

しかし、彼らを「無信仰者（ nonbelievers ）」と呼ぶのは正確ではない。

なぜなら、彼らの中には感覚的なものの中に信仰（ faith ）とスピリチュアリティを持ったり、あるいは他の何かの中にそれらを見出していることがあるからだ。

アメリカのシンクタンク「ピュー研究所」が 2012年に調査したところによれば、これら特定の宗教を持たない人々の約 30パーセントが「神や宇宙の普遍的な精神性（スピリチュアリティ）」を信じていて、ノンズの約 20パーセントの人々は毎日お祈りをする。

最近の研究によれば、彼らのようなノンズ、すなわち「どの宗教にも該当しないアメリカ人たち」が、国において重要な力を占めるようになってきている。他の宗教的グループ、たとえば、新生福音派のようなグループも数として成長してはいるが、ノンズは数の上で彼らを圧倒している。

米国議会超党派で作られている公共宗教研究所（ Public Religion Research ）は、3月4日、アメリカ人のこの急激な価値観の変化を文書化し発表した。この魅惑的な研究は、人口統計、宗教的データ、政治的なデータに基き、2014年を通して実施された。

公共宗教研究所のダン・コックス所長は、この調査結果について、

「アメリカの宗教的な光景は、劇的な転換期を迎えている。これは、基本的にアメリカの政治や文化を再形成するほどのものだ」

と述べている。

2014年には、アメリカでの調査において史上初めてプロテスタントが主流派からマイノリティとなった。調査ではプロテスタントの数は 50パーセントを下回り、アメリカ人の 47パーセントだった。

そして、２番目の規模となったのが、宗教と関係していない人々（ノンズ）で、その率は 22パーセントにのぼり、アメリカのカトリック信者などの主要な宗教団体と同等の数となった。

また、このノンズのクループは、ワシントン州、オレゴン州、ニューハンプシャー州では３分の１以上を占め、全米 13州で最も数の多いグループとなった。

ミシシッピ州は最もノンズの比率が低いが、それでも全体の 10パーセントを占める。

また、今回の調査では、特定の宗教と関わりを持たないグループが２番目の数となっている州が 15に上ることがわかった。

これら特定の宗教と関わりを持たない「ノンズ」はどのような傾向を持つのか。

ノンズは政治的にリベラルになる傾向があり、たとえば、ノンズの４分の３が同性愛結婚を支持し、法的中絶を支持している。また、ノンズは他の宗教的グループより教育や収入が高い傾向がある。

現在のアメリカでは５人に１人が宗教に属していないが、若い世代では、この数がかなり高くなる。ピュー研究所の調査では、30歳未満のアメリカ人の３分の１が特定の宗教を持たないことを示す。

昨年、ワシントン・ポスト紙は、オリン大学のコンピュータサイエンスの専門家アレン・ダウニー（ Allen Downey ）教授によっておこなわれた研究を引用した記事を掲載した。

教授によれば、人々がノンズになる理由は主にふたつだと主張する。

ひとつは、親による宗教的なしつけの不足。
そして、もうひとつはインターネットだという。

ダウニー教授によると、無信仰の 20パーセントは、インターネットの利用に起因しているという。

宗教を持たないアメリカ人の比率は 1990年には 8パーセントだったが、 2010年には 18パーセントになった。同期間、インターネットを利用するアメリカ人の率は 0パーセントから 80パーセントに急上昇している。

しかし、ノンズの増加とインターネットの関係性は、他の専門家も指摘しているように、その関係に明確な因果関係はないことは教授も認めている。

ただひとつ確実にいえることは、ノンズたちの投票は現在の政治を形作っている。彼らはオバマ大統領が二期目に勝利することの手助けとなりたいと考えている。

しかし、それでも、アメリカの人口の 18パーセントに過ぎないながら大きな影響力を持つ白人福音派の影響の低下の徴候は見られていないようだ。

大統領候補のスコット・ウォーカー（ Scott Walker ）氏は進化論についての質問に答えることを拒否した。それはまるで、広く受け入れられている科学を許諾することが背信者となるかのようであった。

タグ：キリスト教信者の減少 宗教からの離脱 アメリカの宗教の状況 神の存在 スピリチュアリティ nones 2015年からのアメリカ

 

Sponsored link 以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在の世界は、人類始まって以来の「地球大異変期」にあります。運悪ければ人類滅亡もあり得る時代にあるのです。それに対して既存の宗教にはそれに対する回答ができない状況にあります。このような時代背景に人々は不安をもちもっと安心できる思考を求め始めているのです。宗教そのものの考え方を変える必要が出てきているのです。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.2（65）

4.5.2　癌は悪化も速いが回復も速い
　病状を追跡し易い癌について, ＣＴ検査,ＭＲＩ検査,ＰＳＡ値,超音波検査などの精密検査結果の数値や形状の変化を比較検討すれば, 正確な速度が出せる. 表5(参照:1.2)の個々のケースのデータは, 比較検討を目的としていないので相互に条件が不揃いである. しかし, 全体的に眺めれば, 春ウコンの用法用量を的確に摂取した場合の癌治癒の速さを, ほぼ正確に推測できる.

表24　　癌の回復の速さ(治癒までの日数)

　　イ）医師が治癒と判断した春ウコン摂取期間、ロ）PSA値で判断、ハ）消化管膜間質性腫瘍

　試みに, 1.1.2に記した前立腺癌(5)(上記ⓖ)と前立腺癌(3)(上記ⓓ)を比較して, 癌が治まる速度を計算してみる.
　
　ⓖから言えることは, 14日間でＰＳＡ値が2831から691まで回復した. 少なくとも, (2831-691)÷2831＝0.756, 75.6％以上癌が消失したことになる. ⓓから言えることは, 癌が治まってもＰＳＡを出し続ける細胞があることである. これらから, 図19　｢糖尿病の治癒の経過｣(参照：4.2.4の1))と同程度以上の速さで癌も回復することがわかる. 図7(参照:1.3.(3))では, 急に悪化した糖尿病の血糖値が, 春ウコン摂取25日で正常値近くまで落ちている. 前立腺癌とほぼ同じことが, 各種の癌でも起きていることが容易に想像できる.

　また, ⓑからは次のことが言える. 春ウコン摂取後15日で, 癌はＣＴ検査では認識できない大きさとなった. 初期に近い癌だったので短期間で小さくなったのだろう. しかし, 血痰が治まっていないので, 35日までは癌は活発に活動していた. ⓐのように末期癌の場合, 春ウコン摂取100日でⓑの15日程度の状況となったようだ. この時点の癌の残存量は, 図18から推測すると8％程度となるので, ⓐの癌は摂取中止後5ヶ月で, ＣＴ検査で再発と認識される大きさになったようだ. ⓑは摂取を継続したので1年後も再発はしていない. また, ⓚは春ウコン摂取中は2ヶ月ごと9ヶ月間の検査で癌は発見されず, 中止後3ヶ月で末期肺癌(6個の肺癌)となり, 摂取再開後3ヶ月強で癌が消滅した.

　さらに, ⓙは, 脳内の変化が短時間で起こることを, 感知できた例である. その変化を運動感覚,痛覚として観察でき, 春ウコンの摂取とほとんど同時(8日以内)に変化が起こり始めた. しかし, 90日後のＭＲＩ検査で腫瘍の大きさに変化はなく, 継続確認することとした.
ＣＴ検査やＭＲＩ検査の画像の精度を上げることができれば, 解明は進む. 癌の密度を数値化することより, 癌の回復過程の数値化ができれば, 春ウコン投与によりすぐに快方に向かうことが, はっきり見えてくる. また, 免疫力を測定すれば, 春ウコンによる免疫賦活力は, 免疫力を下げる諸要因に比べて桁違いに大きいことも, 明確にすることが期待できる.

　これらの結果は, 癌発症の諸説にある現在の定説, [癌は遺伝子の病気. ＤＮＡに傷がつく突然変異が長時間かけて蓄積する慢性的病気. 原因は生活習慣. 抑制遺伝子の故障と再生不能]との考え方と大きく異なる. [極めて短期間に<悪化⇔回復>を繰り返すので, 急性疾患であり, 遺伝子の故障や再生不能ではない]と言える(参照: 4.2.7).

以上は「春ウコン研究会」より

ノルウエーの広範囲で「ミミズの雨」が降ってきた

2015年04月17日

ノルウェーの広範囲で「ミミズの雨」が降ってきた

▲ 2015年04月16日の、ノルウェイ英字メディア The Local より。


ノルウェー南部で、広範囲の場所で、「空から生きたミミズが降ってくる」という出来事が起きたことが報じられています。

上のザ・ローカルの写真では、白いものの上にミミズがいることがわかりますが、これは「雪」なんです。

ノルウェーは、場所により、まだ雪が多く残っています。
下は、ベルショストレンという場所の 4月16日の様子ですが、残っているところは、まだかなり雪が残っています。


・Webcams

積雪のあるところにミミズが出現すること自体、「その地下から這い出てきた」ことを否定することになると思いますが（ミミズが数十センチの積雪の中から這い出てくることは多分できないため）、何より、「ミミズだけが」、しかも「大量に」というところが、やはり謎といえば謎です。

こういう「空から、その場にないものが降ってくる」現象は、ファフロツキーズと呼ばれていまして、昔から、魚やカエル、オタマジャクシといったものを含めて、数多くのファフロツキーズ現象が報告されていますが、一番有力な説が、

「竜巻によって、空に巻き上げられたものが、移動して別の場所に落ちる」

という説です。

ただ、こういうファフロツキーズ現象は、ナマズならナマズ、カエルならカエルといったように、「同じ種類のものだけが降る」といったことが多く、今回も「ミミズだけ」です。

竜巻が生物の種類を選ぶと考えるのは難しいところで、まして、今回は、まだ雪が残る土地での出来事ということで、完全に原因を理解するのは難しそうです。

ザ・ローカルの記事をご紹介します。

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Earthworms rain from sky over Norway
The Local 2015.04.16

ノルウェーで空からミミズの雨が降ってきた


ノルウェイ南部で 4月12日、広範囲に渡り、空から雨のように「大量のミミズ」が降り落ちてくるという現象が発生し、生物学者や気候学者たちを悩ませている。

生物学の教授のカルシュタイン・エルスタッド（ Karstein Erstad ）氏は、その日、スキーを楽しむため、ノルウェー南部のベルゲンの山に来ていた。

そこで空から降るミミズと遭遇したのだ。

「雪の表面に何千というミミズがいました。ちょっと見ると、死んでいるように見えましたが、手にとってみると、ミミズたちは生きていたのです」




エルスタッド氏は、最初、ミミズたちが雪の下の地面の下から這い出てきたのではないかと推測したが、即座にこの考えを自身で否定した。

「そこでの積雪は 50センチほどあり、ミミズが這い上がってこられると考えるには、やや無理があります」

エルスタッド氏の発見が、ノルウェーのニュースチャンネルで報道されて以来、他の各地でもミミズが目撃されていたことがわかった。最も離れた場所では、スウェーデンとの国境沿いのフェムンデンでもミミズが目撃された。

ノルウェーの広範囲で観測されたこの現象について、エルスタッド氏は、「これは非常に特殊な出来事です。最近、何か、このような出来事を発生させるような特殊な気象条件があったかどうか、私は知りません」と言う。

エルスタッド氏が調べたところ、1920年に、スウェーデンでミミズの雨が降ったことがあることがわかった。氏は、「これまで同じようなことが何度くらい起きたことがあるのかはわかりようがないですが、過去にあったとしても、非常に少ないことだと思います」と述べた。

タグ：ノルウェー ミミズの雨 ファフロツキーズ現象

以上は「来るべき地球のかたち」より

空からカエルなどが降ってきたりしますが、原因は分かりません。自然現象なのでしょうがそれにしても不思議です。 竜巻ということもあるかもしれませんが範囲が広すぎます。以上　

ゼマン大統領、ワシントンにチエコ共和国はアメリカ保護領ではないと語る

ゼマン大統領、ワシントンにチェコ共和国はアメリカ保護領ではないと語る

Paul Craig Roberts
2015年4月6日

読者はご存じの通り、ヨーロッパ政府は長年、ワシントンによって、ワシントンの望み通りに振る舞う属国と見なされてきたことを私は強調している。イギリスやドイツ等の旧世界大国が独自の外交政策をとれなくなって既に70年、二世代あるいは三世代になる。

この品性低劣さに加え、ヨーロッパ各国政府はEUにも隷属している為、主権という点で、ヨーロッパ諸国の主権は二重に痛めつけられている。彼等に主権など皆無だ。

これこそ、ワシントンは一体なぜ容易に、ウソの蜘蛛の巣をつむぎだし、属国諸国をヨーロッパの利益になどならない、ロシアとの“危機”に追い込めるのかという理由だ。ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国などどうでも良い。ワシントンのみが重要なのだ。

来月はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日祝賀だ。ワシントンはその属国諸国に参加しないよう命じ、ドイツのメルケル首相を含む多数が、大君主の要求に応じた。 しかし、チェコ共和国大統領はそうしなかった。

アンドリュー・シャピロ駐チェコ共和国アメリカ大使が、ミロシ・ゼマン大統領に、ロシアの祝賀参加をキャンセルするよう忠告した際、ゼマン大統領は、オバマ大統領のこの資金調達者を大統領官邸から追い出した。チェコ人はナチスが絶滅させる次の順番予定だったが、チェコ人を救ったのは赤軍だった。ゼマン大統領はそう述べた。

もちろん、ワシントンと堕落した宮廷歴史家連中は、対ドイツ戦・ロシア勝利の実績を消し去るべく、第二次世界大戦の歴史修正作業中だ。もちろんヨーロッパの誰でもこれが事実と無関係に言説を支配しようという、またしてもワシントンの企みであることを知っているが、属国は隷属状態や屈辱には慣れっこだ。ヨーロッパ人は、もはや誇り高い人々ではない。

チェコの元大統領ヴァーツラフ・クラウスの顧問をつとめたペトル・ハーイェクは、アメリカ大使は、自らを征服した領土の現地住民に命令を発する総督だと考えており、これまでのワシントンの大使全員、同じ考えだと述べた。

“アメリカ大使の助言を拒否するというゼマン大統領の姿勢は、唯一可能な適切な答えだ。わが国指導者は、アメリカ合州国保護領のトップとしてではなく、チェコ共和国大統領として振る舞った。”

この話は下記のリンクで読むことができる。（訳注:英語)

Czech President's Snub of US Ambassador Shows He Won't Bow to Pressure

US Ambassador to Czech Republic Frozen Out for Undiplomatic Advice

Czech President to Attend Moscow Parade Out of Gratitude to Soviet Army

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/06/president-zeman-tells-washington-czech-republic-american-protectorate-paul-craig-roberts/

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防衛指針改定　詰めの協議について、嬉々として語る傀儡政治家連中。

わが国指導者は、日本国首相としてではなく、アメリカ合州国保護領のトップとして振る舞っている。

パラオ訪問をことほぐ彼氏、新訪問先を早くうみだそうと熱心。いずれかがウソだ。

TPPに邁進する与党、エセ野党が、堂々と地方創生を謳う。ありえない。正しくは痴呆創生と電気洗脳箱を見ながら思った。

岩波の月刊誌『世界』5月号、特集は、あるべき「地方創生」。

『世界』臨時増刊号『沖縄　何が起きているのか』だという。読みたいが小書店には置いてない。

朋有り、遠方より来たる　（東京案内）
学びて時にこれを習う、またよろこばしからずや　（何とも寒い日だった。）
が続き、翻訳時間がとれなかった。

2015年4月 8日 (水)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より 

これこそ主権国家のいう言葉です。日本の安倍政権に聞かせたい言葉です。安倍氏には意味が理解できないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年4月6日

読者はご存じの通り、ヨーロッパ政府は長年、ワシントンによって、ワシントンの望み通りに振る舞う属国と見なされてきたことを私は強調している。イギリスやドイツ等の旧世界大国が独自の外交政策をとれなくなって既に70年、二世代あるいは三世代になる。

この品性低劣さに加え、ヨーロッパ各国政府はEUにも隷属している為、主権という点で、ヨーロッパ諸国の主権は二重に痛めつけられている。彼等に主権など皆無だ。

これこそ、ワシントンは一体なぜ容易に、ウソの蜘蛛の巣をつむぎだし、属国諸国をヨーロッパの利益になどならない、ロシアとの“危機”に追い込めるのかという理由だ。ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国などどうでも良い。ワシントンのみが重要なのだ。

来月はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日祝賀だ。ワシントンはその属国諸国に参加しないよう命じ、ドイツのメルケル首相を含む多数が、大君主の要求に応じた。 しかし、チェコ共和国大統領はそうしなかった。

アンドリュー・シャピロ駐チェコ共和国アメリカ大使が、ミロシ・ゼマン大統領に、ロシアの祝賀参加をキャンセルするよう忠告した際、ゼマン大統領は、オバマ大統領のこの資金調達者を大統領官邸から追い出した。チェコ人はナチスが絶滅させる次の順番予定だったが、チェコ人を救ったのは赤軍だった。ゼマン大統領はそう述べた。

もちろん、ワシントンと堕落した宮廷歴史家連中は、対ドイツ戦・ロシア勝利の実績を消し去るべく、第二次世界大戦の歴史修正作業中だ。もちろんヨーロッパの誰でもこれが事実と無関係に言説を支配しようという、またしてもワシントンの企みであることを知っているが、属国は隷属状態や屈辱には慣れっこだ。ヨーロッパ人は、もはや誇り高い人々ではない。

チェコの元大統領ヴァーツラフ・クラウスの顧問をつとめたペトル・ハーイェクは、アメリカ大使は、自らを征服した領土の現地住民に命令を発する総督だと考えており、これまでのワシントンの大使全員、同じ考えだと述べた。

“アメリカ大使の助言を拒否するというゼマン大統領の姿勢は、唯一可能な適切な答えだ。わが国指導者は、アメリカ合州国保護領のトップとしてではなく、チェコ共和国大統領として振る舞った。”

この話は下記のリンクで読むことができる。（訳注:英語)

Czech President's Snub of US Ambassador Shows He Won't Bow to Pressure

US Ambassador to Czech Republic Frozen Out for Undiplomatic Advice

Czech President to Attend Moscow Parade Out of Gratitude to Soviet Army

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/06/president-zeman-tells-washington-czech-republic-american-protectorate-paul-craig-roberts/

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防衛指針改定　詰めの協議について、嬉々として語る傀儡政治家連中。

わが国指導者は、日本国首相としてではなく、アメリカ合州国保護領のトップとして振る舞っている。

パラオ訪問をことほぐ彼氏、新訪問先を早くうみだそうと熱心。いずれかがウソだ。

TPPに邁進する与党、エセ野党が、堂々と地方創生を謳う。ありえない。正しくは痴呆創生と電気洗脳箱を見ながら思った。

岩波の月刊誌『世界』5月号、特集は、あるべき「地方創生」。

『世界』臨時増刊号『沖縄　何が起きているのか』だという。読みたいが小書店には置いてない。

朋有り、遠方より来たる　（東京案内）
学びて時にこれを習う、またよろこばしからずや　（何とも寒い日だった。）
が続き、翻訳時間がとれなかった。

ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ”同盟諸国”

ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国”

Wayne MADSEN
2015年4月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。

アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミヤンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミヤンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。

海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミヤンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”

世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
----------
普通は、商売の基本原理として、一番沢山買ってくれる客には、逆らえない。
一昔前は、宗主国が、圧倒的な大市場だったのを個人的に体感している。

宗主国のお客、代理店には、決して逆らうことが許されなかった。

しかし、時代は変わる。

一番沢山買ってくれる客に逆らう自由はもちろんある。当然の結果は事業の衰退。

仕事でも観光でも、中国には行ったことが無い。従って土地勘皆無。中国人の知人もいないが、上海あたりにでかけて見たいものと、ふと思った。

中国関係の仕事をしている知人がいる。彼からは絶望的なというか、ひどい仕事の慣習を聞いている。

中国在住の知人からは、「何とかして日本に帰国したい」という本音を再三聞かされている。数十年、仕事をし、生活をした人の言い分は重いと思う。ただし、相方は現地の方で、日本に来る意図は皆無とも聞いている。部外者が勝手な意見をいう場面ではない。

文章中で紹介されているマーティン・ジェイクス氏の『中国が世界をリードするとき』上・下、ベストセラーになっているべきとはいわないが、広く読まれたり、批判の対象になっていたりするべきだろうと素人は思う。

一流大本営広報部の紙媒体・電気洗脳機で、紹介された記事をしらない。大本営広報部で紹介・奨励されなかった、ということは、良い本だったのだろうと想像する。

目からウロコの本であることは保障する。万一、小生の記事を読んで、自費購入され、とんでもない本だというかたがおられた場合、無条件で、そのご意見を明記いただければ、本代を負担するのにやぶさかでない。高価なので、先着5名に限定させて頂きたい。年金生活者、アホ氏と違って、資金源きわめて乏しい。

もちろん、お名前と、ご意見は、ここに公開させていただく。

2015年4月 3日 (金)  NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国, 中央アジア, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の強権政治には、今や同盟諸国と言わずともいい加減にいや気がさして来ているのです。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」など自作自演のテロであったことが明白になった今だこそ皆米国に背を向けだしたのです。今の米国には正義がないのです。力（軍事力）で偽の正義を気取っても今やどこの国も相手にしなくなったのです。言うことを聞くのは自覚のない日本の安倍政権ぐらいなものです。米国議会で演説できるからうれしいと喜んでいるお子様程度の知能なので済んでいるのです。国際社会の笑いもの以外何者でもありません。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

Wayne MADSEN
2015年4月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。

アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミヤンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミヤンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。

海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミヤンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”

世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
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普通は、商売の基本原理として、一番沢山買ってくれる客には、逆らえない。
一昔前は、宗主国が、圧倒的な大市場だったのを個人的に体感している。

宗主国のお客、代理店には、決して逆らうことが許されなかった。

しかし、時代は変わる。

一番沢山買ってくれる客に逆らう自由はもちろんある。当然の結果は事業の衰退。

仕事でも観光でも、中国には行ったことが無い。従って土地勘皆無。中国人の知人もいないが、上海あたりにでかけて見たいものと、ふと思った。

中国関係の仕事をしている知人がいる。彼からは絶望的なというか、ひどい仕事の慣習を聞いている。

中国在住の知人からは、「何とかして日本に帰国したい」という本音を再三聞かされている。数十年、仕事をし、生活をした人の言い分は重いと思う。ただし、相方は現地の方で、日本に来る意図は皆無とも聞いている。部外者が勝手な意見をいう場面ではない。

文章中で紹介されているマーティン・ジェイクス氏の『中国が世界をリードするとき』上・下、ベストセラーになっているべきとはいわないが、広く読まれたり、批判の対象になっていたりするべきだろうと素人は思う。

一流大本営広報部の紙媒体・電気洗脳機で、紹介された記事をしらない。大本営広報部で紹介・奨励されなかった、ということは、良い本だったのだろうと想像する。

目からウロコの本であることは保障する。万一、小生の記事を読んで、自費購入され、とんでもない本だというかたがおられた場合、無条件で、そのご意見を明記いただければ、本代を負担するのにやぶさかでない。高価なので、先着5名に限定させて頂きたい。年金生活者、アホ氏と違って、資金源きわめて乏しい。

もちろん、お名前と、ご意見は、ここに公開させていただく。

突如増えた黒点と地球近傍小惑星、地球では「海流が死につつある」ことが判明

2015年03月26日

突如増えた黒点と地球近傍小惑星。その下の地球では「海流が死につつある」ことが判明

▲ 2015年3月24日の Nature World News より。



太陽黒点はゼロの方向に進むと思っていましたら…

今、太陽黒点が急速に増えていまして、「非常に多い」という目安といえる 120個を超えたりもしています。


・Spaceweather

これに関しては、２週間くらい前の記事、

・奇妙な体調とメンタルは３月１１日にＸフレアを発生させる前日に「３…」と描こうとしていた現在の太陽活動のせい？
　2015年03月14日

で、通信などに被害を出した太陽フレアを発生させた黒点群が太陽の後ろへ回っていった後、黒点は減っていく傾向にありまして、一時は 27 個にまで減少しました。

そんなこともあり、正直、このまま太陽黒点は急速に減っていくだろうなあ、などと思っていたのですが、さもはからんや・・・いや何か日本語が違う・・・あにはからんや、黒点は今週に入ってから、あっという間に急増しました。


・NICT


上のように４日のあいだに次々と黒点が出現し始めたのですね。

それで、最近ではもっとも黒点の多かった 3月24日というのは、ドイツでの旅客機事故の日だったりもするわけなんですが、この事故も、たとえば、3月26日の毎日新聞の「独機墜落:操縦士１人閉め出し…ノックに返事なし」という記事などを読むと、尋常ではない背景が伺えます。

フランス南部で起きた独ジャーマンウイングス機墜落事故で、米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、同機が降下を始める前、２人の操縦士のうち１人が操縦室から閉め出された状態だったと報じた。飛行中の操縦室の音声を記録したボイスレコーダーの解析から分かったという。

事故原因の調査に参加している軍当局者の話として、パリ発で伝えた。それによると、操縦士のうち１人が操縦室から出て戻ろうとして外からドアをノックしたが、室内から返事はなかった。徐々にノックを強くしても返事はなく、「（室外の操縦士が）ドアを打ち破ろうとしている様子が分かる」という。

＞ 室外の操縦士がドアを打ち破ろうとしている

というのは、もうかなり異常なんですが、かなりの「何か」が機内であったのかもしれません。

もちろん、この事故の話は太陽黒点とは何の関係もないですけれど、ちょうど黒点数が周辺日の頂点を記録した日に、とんでもない事故が起きたということは、やや印象に残ることとなりそうです。


ところで、先ほどもリンクしました記事「奇妙な体調とメンタルは３月１１日にＸフレアを…」の際のＸフレアは通信障害（ブラックアウト）を発生させたほどのものでしたが、この太陽フレアの強さが、

「宇宙線をどれほど遮ったか」

ということでもわかります。

フィンランドのオウル大学に宇宙線リアルタイム観測データ が毎日発表されているのですが、太陽フレア発生と同時に、地球に到達する宇宙線が激しく減少していたことがわかります。


・Spaceweather

その時の記事のタイトルにある「奇妙な体調とメンタル」というのも、何か、こういうこととも関係したりもするのですかね。

最近は、音や周波数の影響というテーマも大きく絡んできてしまいて、正直言いまして、「何が自分に影響しているのかわからなくなってきた」という感じも強いです。




小惑星もすごい

そういえば、急に増えたといえば、地球近傍小惑星、すなわち、地球に接近する軌道を持つ小惑星も、この数日間、ものすごい数が発見されています。

下のうちで小惑星の名称に「 2015」とついているものは、今年になって発見されたもので、多分、通過直前か、あるいは「通過後」に発見されたものだと思われます。


・Spaceweather

これらの小惑星は、すべて地球からかなり距離がありますし、何より、サイズが非常に小さいものばかりですので、すべてにおいて危険性はほぼゼロですが、「突然デカいのが観測される」という可能性も、そりゃあゼロではないでしょうし、ちょっと前に、オーストラリアの世界最大の衝突クレーターに関しての思った記事を書いたばかりですし、小惑星には、ちょっと注視をしたいここ最近です。

ちなみに、上がどのくらい多いかというものの比較として、１ヶ月前の状況を載せておきます。通常は大体こんな程度です。

2015年2月25日の地球近傍小惑星情報より

・Spaceweather

そんなわけで、いろいろと騒がしい感じの空模様となっていますが、今回の本題は「海」の話です。




地球の海流と熱循環が停滞し始めている

冒頭に貼りました記事は、アメリカのメキシコ湾流という海流と、大西洋の海流の「熱循環」のスピードが遅くなっていて、これが地球規模で気候や生態系に影響を与える可能性があるという報道です。

実はこの「メキシコ湾の海流に異変が起きているかもしれない」ということにいては、2010年の記事で取り上げたことがあります。

その時は、BP社の石油掘削施設ディープウォーター・ホライズンによるメキシコ湾原油流出事故が起きた時でもあり、やや混沌としたものとなっていますが、「北大西洋海流が消えた」という記事を翻訳しています。

記事は、

・海の終焉： すべての海流が死につつある（１）
　2010年10月17日

・海の終焉： すべての海流が死につつある（２） 海流の停止は氷河期の到来に直結すると述べる理論物理学者
　2010年10月18日

にあります。

なお、「海流」というものを考える上で重要なのは「すべて繋がっている」ということです。

世界には、各地に小さな海流がたくさんありますが、

それらは最終的に、地球すべてを回る海の大循環の中に入っていく

ということになるのです。

全海洋をめぐる海水の大循環

・Hadal Environmental Science/Education Program


メキシコ湾流は、メキシコ湾の暖かい海流を欧州と、上の図では書き切れなかったですが、大西洋にも運ぶ役割をしていますので、メキシコ湾流の速度が下がると、必然的に「ヨーロッパと、大西洋側のアメリカは寒くなる」ということが言えるのだそうです。

そのメキシコ湾流が、すでに「減速している」ということは、今年、アメリカ東部とヨーロッパの一部が異常な寒波に見舞われ続けていたのは、この大西洋の熱循環速度の低下も関係していたのかもしれないです。

そして、そのような局地的な影響と共に、結局は、

「どこか地域的な小さな海流の異変でも、それは結局、少しずつではあっても、全世界の海と気候に影響を及ぼしていく」

ということです。

海洋の流れが変化すると、地域的な気候を激しく変化させる可能性があります。

もちろん、海洋生物たちにも影響が出ると思われます。

最近の海の異変を挙げるとキリがないですが、魚の捕獲などでも、「以前たくさん獲れていた魚が獲れなくなった。あるいは、その逆の現象」などは、よく聞く話ですし、ここ数年の海洋生物の大量死に関しては、 In Deep でも何度取り上げたかわからないほどです。

最近も、アメリカで、アシカの子どもの大量死（死因は餓死）が進行していて、今では救助施設でも手に負えないほどの数のアシカの子どもたちが、カリフォルニアの海岸で死に続けています。

これについては、

・カリフォルニアに打ち上げられたアシカの子どもの数が1800頭に達する
　来たるべき地球のかたち 2015年03月25日

などで記しています。

昨年の In Deep の記事、

・海で何が起きているのか ： ５月から始まった全世界での数百万匹規模の海洋生物の大量死の理由は誰にも説明できない
　2014年06月02日

では、昨年の５月に世界中で集中して発生した「海洋生物の大量死」について報道したロシアのプラウダでの下の記事をご紹介しています。

非常事態：私たちの星は死にかけている

魚が世界中で前例のない数で死んでいる。米国カリフォルニア州では５月に６トン以上の魚が突然水上に浮かび上がった。また、やはり５月、米国では50万匹のコイが、ケンタッキー州のカンバーランド川で死んでいるのが発見された。

ミネソタ州では、35,000匹の魚が死んだ。ニュージャージー州のベルマーでは数千匹の魚の大量死。 カリフォルニア州マニフィーでも数千匹の魚の大量死が起きた。バーモント州のフェルズポイントでは、突然、湖に何百万匹の魚が死んで浮くという驚異的な出来事も起きている。

他の国では、メキシコ湾で、死んで打ち上げられるカメやイルカの数が記録的となっており、シンガポールでは 160トンの魚の死骸が浮いた。中国ではフヘ川で、40キロメートルに渡り、魚の死体が浮かび上がった。ギリシャのコモティニでは、10トンの魚の大量死が見つかった。

この他に、20カ国近くの国で魚の大量死が発生したことを記しています。

確かに、最近の海洋生物の大量死は「異常といっていいレベル」であるというようなことは、ある程度は言えるのではないかと思います。

その中でも、上の記事に、

＞ メキシコ湾で、死んで打ち上げられるカメやイルカの数が記録的となっており

とありますように、メキシコ湾を含む、アメリカの周辺では本当に海洋生物の異変が続いています。

これが、現在起きているメキシコ湾の海流の変化と関係があるのかどうかはわかりませんけれど、「地球の変化には、海流も大きく関係している」ということは言えそうです。海流「も」としたのは、地球に影響を与える要素がどのくらいあるのか、最近は見当もつかないようなことになさっているからではあります。

そもそも、「海流がどのように生まれ、どのようなメカニズムで存在しているのか」ということさえ、今の科学ではほとんどわかっていないはずです。

このメキシコ湾の状況について、簡潔にまとめられていた Pioneer News の記事をご紹介します。

---

Climate Change Study Has Revealed Gulf Stream System Slow Down
Pioneer News 2015.03.25


気候変動研究は、メキシコ湾流の減速を明らかにした


メキシコ湾流は、地球上で最も重要な熱輸送システムのひとつだ。メキシコ湾流は、効率的に海流を通して北半球に赤道から熱をもたらす。

しかし、このメキシコ湾流が減速してきていることが最近の研究で示された。

このことは興味深い。なぜなら、世界の多くが温暖化している中で、世界の一部の地域は寒冷化に向かうことが予測されるからだ。

ペンシルベニア州立大学の名誉教授であり、気象学が専攻のマイケル・マン（ Michael Mann ）氏は以下のように述べる。

「現在の一般的な気候モデルは、私たちが現在直面している変化を過小評価しています。その理由は、大西洋の熱循環が安定しているためかもしれないですし、あるいは、気候学者たちが、グリーンランドの氷床の融解を正しく見積もっていないか、またはその両方の理由により、過小評価されているのだと思われます」

マイケル・マン名誉教授は、新しい研究で、大西洋循環と、メキシコ湾流が実際に減速している証拠を発見した。

これは、暖かい海流と冷たい海流の相互の流れが少なくなっていることを示す。

ドイツのポツダム気候影響研究所のステファン・ラスムトルフ（ Stefan Rahmstorf ）氏は、

「大西洋の海洋熱循環の減速が続けば、かなりの影響をもたらします。まずは、海の生態系にマイナスの影響を与えることになる可能性があり、それは、漁業や沿岸地域の人びとの生活にまで影響を与えるかもしれません。海流の循環の減速は、海水面レベルの上昇を招き、ニューヨークやボストンなどの都市に影響を与えます。そして、最終的には、北米とヨーロッパの両方の気候に大きく変化を与えることになると考えられます」

と述べた。

タグ：海流の停止 メキシコ湾流 熱循環 太陽黒点の増加 地球近傍小惑星 局地的な寒冷化 2015年からの地球

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

海流の異変は多分、現在地球のポール・シフトが影響しているのではないかと思われます。基本は現在進行中の78万年振りの「地球大異変期」による影響がいろいろなところに出てきているのです。今の異変は現在の人類は初めて経験する事なのです。　以上

安倍の5月は、メイ・フラフラ で最終局面か！

安倍の５月は メイ・フラフラ。薬殺というより、ＳＳＲＩ（向精神薬）の副作用でアベッチの５月は…、中川昭一状態かな、と。（飯山一郎）

安倍の５月は メイ・フラフラ

アベッチの５月訪米は…、
戦争屋も、軍縮派も、ワナをかけて待ってる、という構図でしょう。

パクネもプーチンも習近平も招待されてますが、
時期が重なると、安倍は誰に対しても醜態を曝け出し…、
下手すると…、
中川昭一みたいに、今もアメリカにいる越前谷知子あたり
に毒を盛られて、レロレロになる可能性も高いかと。

天皇家には、毒味専門の皇統奉公衆が２０～３０名いますが…、
首相官邸にはいない。

とくに安倍晋三はクスリに頼りきりのクスリ漬けですから…、
小渕恵三みたいにウロキナーゼ（これは普通の血栓溶解剤）でも
イチコロ。

薬殺というより、ＳＳＲＩ（向精神薬）の副作用でアベッチの５月は…、
中川昭一状態かな、と。

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

米国での演説でヤブ蛇間違いなしです。これで命脈尽きるでしょう。以上

中東キリスト教徒の終焉を監督する”キリスト教のアメリカ”

中東キリスト教徒の終焉を監督する‘キリスト教のアメリカ’

Finian CUNNINGHAM
2015年3月2日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

Islamic State(IS)集団に属する過激派によるシリアとイラクのキリスト教徒に対する最近の残虐な迫害が、古代からのコミュニティーを絶滅の危機にさらしている。

北東シリアのアッシリア・コミュニティーのメンバーの300人もが、過去数週間のうちに、IS戦士連中に拉致された。拉致された人々の大半は子供、女性や老人だ。人質達が既に過激派連中の手にかかって殺されたコミュニティーの他の多くの人々同様、殺害されることが懸念される。

IS連中は、シリアやイラク北部で、古代芸術品や教会を破壊する作戦も開始した。アッシリア人や、カルデア人やシリア人は、中東最古のキリスト教コミュニティーの一つで、彼らの系図は2.000年前のイエスの時代にまでさかのぼれる。今や彼らは、シリアとイラクにまたがるカリフ領を主張する原理的イスラム主義者ネットワーク、IS集団の怒りから逃れるため、何千人もまとまって避難している.

IS連中の過激ワッハーブ主義イデオロギーは、他の全ての宗教を迫害され、殺害されるべき背教者とみなす。イスラム教のシーア派とスンナ派も、キリスト教信者同様、ISによって標的にされている。

ISの拡大とその残虐さを実証すべく、集団は先月リビアの都市シルテで、21人のエジプト人コプト教徒を斬首するビデオを公開した。あの残虐行為が、エジプト人キリスト教徒をリビアから大量脱出させる引き金となった。

アメリカ合州国政府は、ISILとしても知られているISが、キリスト教徒コミュニティーにたいしておかした暴虐行為に対し、強い非難の声明を出した。

ホワイト・ハウス国家安全保障会議の広報担当者Bernadette Meehanはこう述べた。“国際社会は団結しており、ISILの悪行を終わらせるという決意は決して止められない。アメリカ合州国は、ISILを弱体化させ、究極的に敗北させる戦いを率い続ける”

ISを打ち破る戦いを率いるなどというのは、 ワシントンが優れている、もう一つの妄想的で無駄なたわごとに過ぎない。自称“例外的な国家”こそ、ISネットワークを作り上げる上での最大の要素なのだ。2003年、アメリカが率いたイラク侵略以前には、世界のこの部分に、アルカイダ的集団など存在しなかった。10年たって、第二の都市モスルも含む、イラクの大きな部分が、今や聖戦戦士達に支配されている。

アメリカと、そのペルシャ湾アラブ同盟諸国、サウジアラビアやカタールは、過去四年間、シリアの政権転覆を狙うための連中の代理戦争で、アルカイダ集団推進に大きく寄与した。何十億ドルものオイル・ダラーがシリアの様々な略語の聖戦戦士集団に注ぎこまれ、そこから、ISが最も強力なものとして出現したのだ。

先週、二人の重要な人物がこれを認めた。元NATO司令官のアメリカ人将軍ウェスリー・クラークが、アメリカ・マスコミに、ISテロ・ネットワークを生み出す上で、アメリカのアラブの同盟諸国に責任があると語ったのだ。

また、元国連-アラブ連盟シリア特使、ラフダール・ブラヒミは、外交官的な慎重姿勢を投げ捨て、ISの拡大は、十年前のイラク侵略の結果として、アメリカに責任があると単刀直入に語った。“アメリカが悪いのだ。アメリカが、ISILが成長するのを可能にする条件を生み出したのだ”とブラヒミは、アル・ハヤト新聞のインタビューで述べた.

フランケンシュタインのような怪物を抑制するための戦術的理由、あるいは広報活動上の狙いで、アメリカやNATOやアラブの同盟国は、ここ数カ月、ISへの空爆を開始したのかも知れない。だが理由は何であれ、中東におけるイスラム過激派の問題は、この地域における、アメリカ帝国主義者による戦争の結果であることは否定のしようがない。

アッシリアのキリスト教徒に対する相次ぐ拉致や殺戮は、シリアやイラクへのアメリカが率いる空爆に対する一種の報復が動機だと考えられている。

アメリカが率いたアフガニスタンとイラクの違法な占領、パキスタン、イエメンやソマリア空爆、リビアとシリアにおける代理戦争が、アルカイダ風テロ集団の急増と全て緊密に相互関連しているのだ。

だからアメリカの中東政策が問題の根源であることは明白なのだ。

ところが、アメリカのバラク・オバマ大統領は、大統領と彼の同盟者が、テロに対する戦争を戦っているのだという妄想意識を広めている。

先週、カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーをホワイト・ハウスで歓迎した際に、オバマ大統領はこう述べた。“カタールは、ISILを弱体化し、究極的に敗北させるためのわが同盟における、強力なパートナーだ。両国は共に、 ISILを必ずや敗北させ、必ずやイラク国内で、全ての国民が共に平和に生きる機会が得られるようにすべく全力で取り組むつもりだ”

オバマ大統領の妄想は、過激派が拡大する上で、極めて重要な文脈としての中東や北アフリカ中でのアメリカが率いる戦争という明白な背景を、故意に無視する屈従的な欧米商業マスコミによって強化される。G・W・ブッシュとオバマ大統領の下で、アメリカによるイラクの犯罪的な破壊 - 百万人以上の命を奪ったもの -は、なぜか無理やり、（不都合な歴史記述を捨てる装置）オーウェルのメモリーホールに落としこまれてしまう。

皮肉にも、アメリカは、自らが、神から“世界の国々を率いる”よう特別に命令をうけていると見なしている。公式に、アメリカは自らが、キリスト教的価値観の卓越した擁護者だとしている。古代からのキリスト教徒-キリスト教生誕の地が、中東の地図から消し去られようとしているが、その絶滅の究極的責任者は、独り善がりのアメリカ合州国だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/02/christian-us-overseeing-end-of-christianity-in-mideast.html
----------

こういう有志連合のテロ戦争に、これからこの国も積極的に参加する。

日本軍派兵に、国連決議不要だという。有志連合による侵略は、いつも国連決議の枠外。大本営広報部の電気洗脳箱も紙媒体も、そういう大問題や、放射能垂れ流し問題には、TPPには、決して触れない。

触れなければ、問題は存在しないのだ。

砂嵐の中のダチョウは、砂に頭を隠すという。

これから未来永劫、侵略戦争に参戦する中、日本人は、何に頭を隠すのだろう。

戦争大好き青年の名を電車中吊りの週刊誌見出しで見た。読む気力はない。

江戸幕府が何百年も苦労した長崎キリスト教徒を数分で殲滅したのは、キリスト教徒のアメリカだった。という記事を思い出した。

1945年8月9日の爆撃長崎　キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

2015年3月 5日 (木)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, マスコミ, ユダヤ・イスラム・キリスト教 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の戦争は独善的で、力は正義なりの傾向がありありです。今までに戦争に負けたことが無い国の陥りやすい欠陥です。しかしやがては衰退に向かうざるを得ないことにつながります。正義の無いところに将来はありません。　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

Finian CUNNINGHAM
2015年3月2日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

Islamic State(IS)集団に属する過激派によるシリアとイラクのキリスト教徒に対する最近の残虐な迫害が、古代からのコミュニティーを絶滅の危機にさらしている。

北東シリアのアッシリア・コミュニティーのメンバーの300人もが、過去数週間のうちに、IS戦士連中に拉致された。拉致された人々の大半は子供、女性や老人だ。人質達が既に過激派連中の手にかかって殺されたコミュニティーの他の多くの人々同様、殺害されることが懸念される。

IS連中は、シリアやイラク北部で、古代芸術品や教会を破壊する作戦も開始した。アッシリア人や、カルデア人やシリア人は、中東最古のキリスト教コミュニティーの一つで、彼らの系図は2.000年前のイエスの時代にまでさかのぼれる。今や彼らは、シリアとイラクにまたがるカリフ領を主張する原理的イスラム主義者ネットワーク、IS集団の怒りから逃れるため、何千人もまとまって避難している.

IS連中の過激ワッハーブ主義イデオロギーは、他の全ての宗教を迫害され、殺害されるべき背教者とみなす。イスラム教のシーア派とスンナ派も、キリスト教信者同様、ISによって標的にされている。

ISの拡大とその残虐さを実証すべく、集団は先月リビアの都市シルテで、21人のエジプト人コプト教徒を斬首するビデオを公開した。あの残虐行為が、エジプト人キリスト教徒をリビアから大量脱出させる引き金となった。

アメリカ合州国政府は、ISILとしても知られているISが、キリスト教徒コミュニティーにたいしておかした暴虐行為に対し、強い非難の声明を出した。

ホワイト・ハウス国家安全保障会議の広報担当者Bernadette Meehanはこう述べた。“国際社会は団結しており、ISILの悪行を終わらせるという決意は決して止められない。アメリカ合州国は、ISILを弱体化させ、究極的に敗北させる戦いを率い続ける”

ISを打ち破る戦いを率いるなどというのは、 ワシントンが優れている、もう一つの妄想的で無駄なたわごとに過ぎない。自称“例外的な国家”こそ、ISネットワークを作り上げる上での最大の要素なのだ。2003年、アメリカが率いたイラク侵略以前には、世界のこの部分に、アルカイダ的集団など存在しなかった。10年たって、第二の都市モスルも含む、イラクの大きな部分が、今や聖戦戦士達に支配されている。

アメリカと、そのペルシャ湾アラブ同盟諸国、サウジアラビアやカタールは、過去四年間、シリアの政権転覆を狙うための連中の代理戦争で、アルカイダ集団推進に大きく寄与した。何十億ドルものオイル・ダラーがシリアの様々な略語の聖戦戦士集団に注ぎこまれ、そこから、ISが最も強力なものとして出現したのだ。

先週、二人の重要な人物がこれを認めた。元NATO司令官のアメリカ人将軍ウェスリー・クラークが、アメリカ・マスコミに、ISテロ・ネットワークを生み出す上で、アメリカのアラブの同盟諸国に責任があると語ったのだ。

また、元国連-アラブ連盟シリア特使、ラフダール・ブラヒミは、外交官的な慎重姿勢を投げ捨て、ISの拡大は、十年前のイラク侵略の結果として、アメリカに責任があると単刀直入に語った。“アメリカが悪いのだ。アメリカが、ISILが成長するのを可能にする条件を生み出したのだ”とブラヒミは、アル・ハヤト新聞のインタビューで述べた.

フランケンシュタインのような怪物を抑制するための戦術的理由、あるいは広報活動上の狙いで、アメリカやNATOやアラブの同盟国は、ここ数カ月、ISへの空爆を開始したのかも知れない。だが理由は何であれ、中東におけるイスラム過激派の問題は、この地域における、アメリカ帝国主義者による戦争の結果であることは否定のしようがない。

アッシリアのキリスト教徒に対する相次ぐ拉致や殺戮は、シリアやイラクへのアメリカが率いる空爆に対する一種の報復が動機だと考えられている。

アメリカが率いたアフガニスタンとイラクの違法な占領、パキスタン、イエメンやソマリア空爆、リビアとシリアにおける代理戦争が、アルカイダ風テロ集団の急増と全て緊密に相互関連しているのだ。

だからアメリカの中東政策が問題の根源であることは明白なのだ。

ところが、アメリカのバラク・オバマ大統領は、大統領と彼の同盟者が、テロに対する戦争を戦っているのだという妄想意識を広めている。

先週、カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーをホワイト・ハウスで歓迎した際に、オバマ大統領はこう述べた。“カタールは、ISILを弱体化し、究極的に敗北させるためのわが同盟における、強力なパートナーだ。両国は共に、 ISILを必ずや敗北させ、必ずやイラク国内で、全ての国民が共に平和に生きる機会が得られるようにすべく全力で取り組むつもりだ”

オバマ大統領の妄想は、過激派が拡大する上で、極めて重要な文脈としての中東や北アフリカ中でのアメリカが率いる戦争という明白な背景を、故意に無視する屈従的な欧米商業マスコミによって強化される。G・W・ブッシュとオバマ大統領の下で、アメリカによるイラクの犯罪的な破壊 - 百万人以上の命を奪ったもの -は、なぜか無理やり、（不都合な歴史記述を捨てる装置）オーウェルのメモリーホールに落としこまれてしまう。

皮肉にも、アメリカは、自らが、神から“世界の国々を率いる”よう特別に命令をうけていると見なしている。公式に、アメリカは自らが、キリスト教的価値観の卓越した擁護者だとしている。古代からのキリスト教徒-キリスト教生誕の地が、中東の地図から消し去られようとしているが、その絶滅の究極的責任者は、独り善がりのアメリカ合州国だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/02/christian-us-overseeing-end-of-christianity-in-mideast.html
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こういう有志連合のテロ戦争に、これからこの国も積極的に参加する。

日本軍派兵に、国連決議不要だという。有志連合による侵略は、いつも国連決議の枠外。大本営広報部の電気洗脳箱も紙媒体も、そういう大問題や、放射能垂れ流し問題には、TPPには、決して触れない。

触れなければ、問題は存在しないのだ。

砂嵐の中のダチョウは、砂に頭を隠すという。

これから未来永劫、侵略戦争に参戦する中、日本人は、何に頭を隠すのだろう。

戦争大好き青年の名を電車中吊りの週刊誌見出しで見た。読む気力はない。

江戸幕府が何百年も苦労した長崎キリスト教徒を数分で殲滅したのは、キリスト教徒のアメリカだった。という記事を思い出した。

1945年8月9日の爆撃長崎　キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.1（64）

４.５　試論（その五）　 

癌は悪化も回復も極めて速い

試論（その五）
　免疫力が極めて下がった状態で癌は発症する. 春ウコンで免疫賦活をしてみると, 大方の癌は3ヶ月以内に抑えることが可能である. 対象者は12年を筆頭に延命中であり, その限界は今後の推移を待つ. 余命数ヶ月と言われた場合でも, 数年単位の延命ができている. 一方, 現在の癌療法では免疫力向上が困難なので, 癌と確定後の平均余命は３年となる(癌患者120万人, 癌による死亡35万人/年).

　各種の癌に対する春ウコンの効力には個人差が少ない. 免疫系の基幹部分(免疫細胞を活性化する胸腺と推測)に作用しているからであり, また, 基幹部分の仕組みに個人差がないことを示している.
一方, どの組織の癌も, 発症と治癒の仕組みが免疫力との関係で類似しているので, 春ウコンが等しく効果を発揮する. 回復速度の個人差も少ない.

　春ウコン法はＱＯＬ(生活の質)に優れている. 体調の全般的な改善度が良く, 副作用や後遺症も経験していない.

4.5.1　癌の発症と悪化･････癌は免疫に極めて敏感

　癌などの発症と悪化の現象は下記のように考えられる(参照:4.5.7の2)).

• ①免疫系が正常に働いている生体内(インビボ)では, 細胞内に免疫力の影響が及び, 病原体は動き始めることができない. 癌は浸潤イ)によって拡がり始める. これは, 癌が免疫系に対して極めて弱いので, 浸潤以外の拡がり方ができないからである. 癌は全身の免疫力が下がったときに, 体液を通した転移が可能となる. また, 免疫力が下がってから発症する多くの成人病も, 免疫系に対して極めて弱いので, 病巣の拡大は癌と類似している.

　　　イ）周囲の組織や臓器に拡がることを指す.細菌類のように体液を通して感染できるほど
　　　　感染力が強くないので, 免疫力が落ちてから浸潤が始まる.

• ②老化,寒気,強いストレス,不眠,過労などで免疫力が下がり, 免疫力の届きにくい領域(空間)ができる. その領域の細胞に癌ウイロイドライクが潜伏していると, 発癌に至る. 免疫系が攻撃する必要がある領域が拡がると免疫系がここに集中するので, 身体の全域の免疫力が下がっていく.

• ③[免疫力が下がる]と言うことは, インビボがインビトロ(試験管内)の状態に近づいたことである. インビトロでしか起こらない反応が, インビボでも可能となる. 即ち, ウイロイドライクがインビトロと同じように反応し始める. 各種のウイロイドライクが各細胞の内で, 順次, 活動(機能阻害と複製)を始める. 癌に限らず, 成人となって沢山の疾患を抱えることになるのは, このようなことである.

• ④春ウコンの効果がわからなかったときは, 免疫力を上げることができなかったので, 成人病のどの症状も悪化傾向を免れなかった. しかし, 春ウコンで免疫力を上げるとこれらの成人病は回復に向かう. 免疫力が上がるとその影響はすぐに細胞内に伝わり, ウイロイドライクの活動は停止する. 免疫系の秩序は元に戻り, 癌などの疾患の回復が始まる.

• ⑤とりわけ, 癌は免疫力に対して鋭敏に反応する(参照:4.5.2). しかし, 免疫力が賦活すると直ぐに治まるようである. そのことは以下⑦の例㋑～㋬などから言える. 完全に回復するまでの時間が臓器によって異なるのは, 臓器別に再生に要する時間に差異があるからであろう. なお, 癌以外のウイロイドライクによる疾患は, 形質転換による機能抑制である.

• ⑥免疫力を上げた後の回復の速さからみると, 成人病のなかで癌が最速である. その原因は, 細胞内でのウイロイドライクの反応の仕組みによる. また, ウイロイドライクの蛋白質合成系疾患の回復は, 蓄積した蛋白質の吸収速度および蛋白質による浮腫や刺激の解消情況次第である.

• ⑦前立腺癌のＰＳＡ値上昇が, 春ウコン摂取と殆ど同時に抑えられるのは, 免疫力の上昇と共に癌細胞の増加が止まったからであろう. 摂取一週間以内には増加反応は止まっているようである.
  　
• ⑧癌の処置後に, 時として, 長命の人がいる. 免疫レベルが基本的に高い人が, 一過性の急激な免疫低下で癌を発症し, 処置後に元のレベルに戻った場合と考える. 式で言えば, 4.1.3の2)③のτが大きく, 4.3.2の4)の∣Ｄ∣が急激に大きくなり癌を発症し, 処置後に元のτに戻ったケースである. τが小さくなってからの癌は, 免疫賦活以外で長命化することは, 多分, 困難となろう.

表23　癌が免疫力に鋭敏に反応した例

以上は「春ウコン研究会」より

自民党が第二回目の55年体制を築き、国が亡ぶまで政権を維持可能性が強くなった

自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性がますます大になった

2015年04月14日 06時21分18秒 | 政治

◆自民党の政権復帰後、初の統一地方選挙である「第18回統一地方選挙」は、地方自治体の首長及び 議会議員を全国一斉に改選する。前半戦（４月１２日投開票）は、「自民党圧勝」「民主党惨敗」という結果で終わった。主な原因は、野党第１党の民主党が、「無気力選挙」に終始し、「戦闘意欲」を高揚できなかったことにある。先の衆院解散・総選挙（２０１４年１２月１４日）後、「野党がこんな体たらくでは、自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性が大になってきている」と予測されていたけれど、これが、本当になってきたのである。
　民主党の枝野幸男 幹事長は、せっかく衆院解散・総選挙という絶好の戦場とチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、戦う前から「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と敗北宣言して真面目に戦う姿勢を見せもせず、いたずらに時間を空費して、手を拱いていた。「第２回の５５年体制」は、このころからすでに始まっていた。今回の統一地方選挙前半戦でも、「戦わずして勝つ」どころか、「真剣に戦わずして負け」ていたので、「自民党永久政権」を許すことになっている。
　安倍晋三首相が推進している経済政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の恩恵が行き届いておらず、「消滅危惧」が憂慮されている地方自治体の立て直し問題、「地方創生」政策などについて議論が戦わされ、原発を抱える北海道や福井県、島根県では再稼働の是非が争点となっていたにもかかわらず、「争点」がスルーしていた。
◆前半戦は、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の１０の道・県の知事選挙が３月２６日告示、４月１２日投開票という日程で行われた。
◇北海道と大分県知事選挙＝自民・公明両党ｖｓ民主党が対決構図◇神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡６県知事選挙＝自民・公明両党、民主党相乗り◇三重、島根２県知事選挙＝自民・公明両党（岡田克也代表＝三重３区選出、民主党三重県連代表は、民主党は不戦敗）、５つの政令指定都市の市長選挙が３月２９日告示、４月１２日投開票。４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙が４月３日告示、１２日投開票。
後半戦の市長・市議選挙は４月１９日告示、４月２６日投開票（一部翌日開票）。町村長・町村議選挙 は４月２１日告示、４月２６日投開票の日程で行われるが、結果は、見えている。
◆民主党が今後、「未来永劫、万年野党」となる運命を余儀なくされているのは、ひとえに「選挙が３度の飯より好きで、選挙の神様と言われた田中角栄元首相」の直弟子であり、「選挙のプロ中のプロ」と言われてきた小沢一郎代表を「排除の論理」と「純化路線」によって文字通り排除したことが元凶になっている。要するに、「議論は得意」「口は達者」だが、「頭でっかち」で、「国家戦略」も描けず、大衆を引き付けて、本格的な組織的戦闘を展開するのが不得手なのである。
いわゆる「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）は、この状況を見て、「小沢一郎代表の自民党復党」を強く望んでいると言われている。
欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを頂点とする世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）は、「世界金融を動かせる小沢一郎代表が、政権を築かねば、世界経済は破綻してしまう」と危機感を募らせていると言われている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領は、訪米を控えてルンルン気分の安倍晋三首相に対して「カンカン」になって怒っている

◆〔特別情報①〕
　米オバマ大統領は、安倍晋三首相に対して「カンカン」になって怒っているという。安倍晋三首相は、自民党が統一地方選挙前半戦（４月１２日投開票）で圧勝し、「日米防衛ガイドライン見直し」と「安保法制整備法案」などのお土産を持って、４月２６日～５月３日の日程で意気揚々と訪米しようとルンルン気分でいるのに、「豈図らんやオバマ大統領のご勘気を被っているとは」、何を怒らせてしまっているのか？
以上は「板垣英顕氏」ブログより

今の自民党は不正選挙で地盤を作ったのですが、その不正をどの野党も追及せずにいるとは驚きです。要は政権を担いたくないのだと思われます。野党の方が気が楽で良いと思っているのでしょう。これでは話になりません。　　　　　　　　　　　　　以上

安倍の地元・下関は、警察不在の挽歌（エレジー）の町

日本解体阻止

安倍の地元・下関は、警察不在の挽歌（エレジー）の町

安倍晋三の地元・下関で、安倍後援会の幹部ら数人が、女性に暴力をふるった。
いきなり店のホステスのＡ子さんにキスを強要。彼女が断ると殴りつけ、ヘッドロックをした。そのあと彼女の鼻を摘み、口の中に無理やりビールを流し込んだ。こんな暴力的な行為を延々２時間も続けたという。

この犯行を行ったのは、安倍晋三を熱烈に支持する下関市議5人。
ところが、いまだ警察は、この5人の暴力団まがいの下関市議たちが起こした暴力事件を捜査しない。

「地元の安倍晋三事務所は、かつてＫという元県警幹部が天下って仕切っていたこともあり、いまでも県警と安倍事務所はツーカーだからだ。
こんな腐りきった町が日本にもあったとは信じがたい。安倍を日本から追い出さないと、次々とこうした犯罪都市が増えていくだろう。

警察庁は、山口県警と下関警察の監察・指導をやりなおせ。

安倍晋三の後援会幹部が女性に暴行！警察が裏で揉み消してお咎めなし

安倍晋三の周囲から出て来るのは、庶民が声が圧殺される話ばかりだ。
安倍の後援会幹部が、女性に暴力をふるって、御咎めなし。

安倍晋三が、地元県警に揉み消し工作を指示したのか？

「まさか」とは思いたいが、今までの安倍晋三と官房長官の菅義偉による数えきれない非合法の悪業からすれば、国民には、自民党の暴力から身を守るため、そう考えるだけの権利はあるだろう。

今では、自民党＝暴力犯罪政党というイメージが国民の間に定着しつつあることを、この二人は知っておいた方がいい。

下関　安倍首相のお膝元でまかり通る横暴！

安倍晋三首相の地元・山口県は下関市で起きたハレンチ事件に関し、「治外法権か？」との声が市民の間から噴出している。

事件があったのは昨年５月１２日の夜、県内を代表する川棚温泉のホテル内にあるバー『Ｍ』でのこと。一次会ですっかり出来上がっていたＹ氏（５０代）やＨ下関市議（５０代）ら５人が、店にやって来た。

実はＹ氏は、この地区の安倍後援会のナンバー２という実力者。そしてＨ市議は下関市議会の"安倍派"所属。ほかの３人も、その関係者だったのだ。

Ｙ氏は、いきなり店のホステスのＡ子さんにキスを強要。彼女が断ると殴りつけ、ヘッドロックをした。そのあと彼女の鼻を摘み、口の中に無理やりビールを流し込んだ。こんな暴力的な行為を延々２時間も続けたという。

ほかの４人はニヤニヤ傍観するばかり。やがてＨ市議は、Ａ子さんのハンカチを取り上げ、自分のズボンの中に突っ込んで股間にあてがい、そのまま店を出ていったという。

Ａ子さんは頚椎捻挫で全治１週間、また、その屈辱など精神的ショックで店を２カ月間休むことになり、Ｙ氏を刑事、民事の両方で提訴した（Ｙ氏は後日、Ａ子さんに１０万円を渡そうとして受け取りを拒否された）。

ところが、いまだに捜査は行われず、また、民事訴訟のほうもＡ子さんの敗訴が濃厚だという。

「地元の安倍事務所は、かつてＫという元県警幹部が天下って仕切っていたこともあり、いまでも県警と安倍事務所はツーカーだと言われています。
事務所関係者なら多少のトラブルの揉み消しも可能ではと、地元ではもっぱらです。

Ａ子さんは事件後、店を辞めさせられ、また現場に居合わせたほかのホステスも沈黙して、目撃証言をしません。圧力がかかったのかもしれません。
その店は、そもそもＹ氏らのご用達ですからね」（地元事情通）（ソース）

さすが、朝鮮パチンコに提供された通称「パチンコ御殿」に住み、いまだに山口組と手が切れないデクノボー総理。
何が「女性が輝ける社会」だ。

「水商売の女性らしく、暴力を受けても黙って耐えろ」というのが安倍晋三という冷酷無慈悲な男の本音なのだろう。人の痛みなど、これっぽっちも分からない人間失格者だ。
だから、従軍慰安婦問題を、一人で勝手に複雑化する。

安倍の地元・下関は、警察までもギャング化した挽歌(エレジー) の町だ。

いったい県民は、誰が守るのだろう。
警察庁は、山口県警幹部、下関警察を調査しなければならない。

福田元首相が、「安倍さん、日本を滅茶苦茶にするつもり？」と、とうとう安倍晋三を真っ向から批判し始めた

永田町には、かつての自民党保守本流の実力者たちが結集し始めているぞ。
それだけでなく、自民党内部の多くの若手議員からも「安倍から距離を置こう」という明確な動きが出ていることは、昨年の暮れにすでに訊いている。

厚化粧のために、毎回毎回、会議に遅刻する片山さつきよ、いい歳をして泣き芸で許してもらうなどと勘違いするな。遅刻は今回で4度目だ。どれだけルーズな人なのか。

なんとか涙を出そうと、必死になる片山さつき　でも、出ないんだ

それだけではない。3.11以来、捏造（真っ赤な大嘘）情報を次から次へとツイッターに書き込み、野党を非難。そうすることが、安倍の馬鹿殿の点数稼ぎになると思っている。
これも国民を混乱させることを目的に、デマをばら撒く犯罪議員の一人である。

集団的自衛権は議会で諮らず、「どうせ密室での閣議決定で決まるんだから、きちんと出ても私にはメリットなんかないわ」という本音がズバリ出てしまっている。まったく下品この上ない。しかし、白痴なりに、計算だけはしっかりしているようだ。

議員としての仕事よりメイクが大事なら、今回、女性への暴力事件を起こした下関の市議に酌をしてやれ。それなら、彼らも女性に暴力を振るわなくなるだろう。彼らは、ホラーが大嫌いだ。

テレビ番組に出演して、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言を平然とした「厚化粧2号ロボット」、高市早苗もいい気になっていると、世間から消えるぞ。

いっそのこと、安倍晋三お気に入りの秋元康に頼んで、「永田町厚化粧隊」とかなんとかのユニットをつくってもらって、AKB48よろしく、おばちゃんユニットとして売り出してもらったらどうか。

どこかのカルトの喜び組のように、「シンゾー、シンゾー、シンゾ、シンゾ、シンゾー」とやっていた方が党に貢献できるだろう。

どうやら、安倍晋三のゴロツキ効果は、全国津々浦々まで波及しているようだ。「腐敗」と「不正」、「言論圧殺」という。




以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

上が乱れると下はもっと乱れるのが普通です。国のトップが狂っているので、日本国民皆狂って来ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

包囲されたウクライナ軍の東部拠点：デバリツエボからウクライナ軍、ＮＡＴＯ軍等が全部撤退した意味

[新情報] 包囲されたウクライナ軍の東部拠点：デバリツェボからウクライナ軍、NATO軍等が全部撤退した意味
2015.2.18
　　プーチンは滞在中のハンガリーで２．17に、包囲されたデバリツェボのウクライナ軍に武器を捨てて撤退するよう要求した。それは最後通牒だった。それを受入れないと、、完全包囲されて弾薬、食料が尽きかけてパニックが起きているウクライナ軍、NATO軍、米軍、西側傭兵軍の大部隊5000人以上の殲滅が必至だった。
　　このあとポロシェンコは2.18に、デバリツェボのウクライナ軍部隊が戦車、大砲と共に全部撤退したと発表した。これは、WW２： 第２次大戦以後の戦史上でのベトナム戦争での米軍敗退に次ぐ戦果の１つになった。
　　ウクライナ東部の新ドネーツク人民共和国とルガーンスク人民共和国の防衛は勝利した。
　　ウクライナの合法政権をテロ暴動で打倒してネオナチ諸党を政権に就けた米・EUの侵略帝国主義連合は、民族自決権の民主主義原則に基づく住民投票で成立した東部の新人民共和国２ヵ国の殲滅作戦を推進したが、それは挫折した。米・NATO軍によるウクライナの内部問題への侵略的軍事干渉を通じる第３次大戦の可能性は弱まった。

以上は「危機と活路」より

正義のある方が強くて不正義の方はやる気が薄くなります。結果は自明です。以上

安倍晋三首相は、世界中から相手にされず、無視されていて世界各国要人から情報が入らなくなっている

安倍晋三首相は、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている

2015年03月08日 05時11分24秒 | 政治

◆安倍晋三首相の国際的評判が、極めて悪いという。これは、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからの情報である。
　安倍晋三首相は「積極的平和主義」を掲げ、「地球儀を俯瞰する外交」と銘打って、第２次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日 ～２０１４年１２月２４日＝７２９日）で５０か国を訪問。２０１４年１２月２４日に発足した第３次内閣で初めてとなる外国訪問先として中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ４か国・地域を訪問した。計５４か国・地域になっている。
　しかし、米国オバマ大統領からは、総選挙（２０１４年１２月２日公示、１４日投開票）の結果、自民党が大圧勝したにもかかわらず、安倍晋三首相のところにホットラインで電話もなく「祝いの言葉」はなかった。安倍晋三首相と米国オバマ大統領との間に「隙間風」が吹いていること印象づけた。
　中国北京政府の習近平国家主席は１１月１０日11時（日本時間12時）５０分ごろから約２５分間、ＡＰＥＣ首脳会議出席のために訪問中の安倍晋三首相と日中首脳会談を実現したにもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席が、安倍晋三首相に終始目も合わせず、白々しい態度を示したからである。
　韓国の朴槿恵大統領とは、これまでに１度も日韓首脳会談を開催できないでいる。朴槿恵大統領が、慰安婦問題で日本による謝罪と国家賠償を求めているのに対して、安倍晋三首相は、日韓基本条約締結で解決済みとして、取り合おうとしていない。
　ロシアのプーチン大統領とは、米国オバマ大統領らがウクライナ・クリミア半島の一方的併合を非難して対ロシア経済制裁を続けていることに安倍晋三首相が同調しているため、いまや「ホットライン」も使われず、プーチン大統領の訪日予定も延び延びになっていて、意思疎通がストップしている。
　こうしたことから、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからは、「安倍晋三首相は、日本を危ない方向に持って行こうとしているので、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている」と酷評する声が聞こえてくる。
◆また、安倍晋三首相は、訪問先の国々で気前よく巨額の経済援助・支援を約束する「バラマキ外交」を展開してきたことを挙げて、「各国首脳からは、高く評価されている」と自画自賛している。ところが、これらがほとんど「空手形」になっていると言われていて、すっかり信用を失っているという。
おまけに、エジプト（１月１７日訪問）では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うことを発表。わざわざ「支援はＩＳＩＬの脅威を食い止めるため」「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」といかにも軍事援助であるかのような発言をしたことから、「自ら十字軍に参加した」ものとみなされてしまった。
　安倍晋三首相は１月１８日午後（日本時間同日深夜）、３か国目の訪問国イスラエルの首都エルサレムでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。パレスチナ問題や、経済分野の協力強化が話題になったというけれど、「イスラエルのネタニヤフ首相との関係も、もう過去の話になっている」とさえ言われ始めているという。
◆国内では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による人質事件が最悪の結末となった。軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳が殺されたからである。
　これに対して、湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍晋三首相に抗議する人々が２月１日、官邸前に集まり、「サイレント・デモ」を行い、安倍晋三首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。
「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」「いわゆる『積極的平和主義』に殺されたくないI’m Not Abe」「積極的平和主義やめろ！」「湯川さん、後藤さんのいのち返せ！」「武力で平和はつくれない」「追悼　湯川遥菜さん、後藤健二さん」「武力はいらない」「追悼　人質事件は安倍の失政　安倍退陣！」「平和といのちと人権」「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト、しかし、それに手を貸したのは安倍だ！」「ダメ！！有志連合追従」「とてもザンネンデス、天国で安らかにおねむりください」「有志連合参加は『テロ』を増長させるだけだ」「在外邦人すべての命を危険にさらした安倍は辞任せよ」「ＮＯ　ＷＡＲ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている」「暴力の連鎖は止めよう　命と平和こそ大事に」「日本は平和憲法の精神にもどろう！」「後藤さんがんばれ！　ＮＯ　ＡＢＥ」・・・。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「外務省が、鳩山元首相のクリミア半島訪問を検討に中止要請」、安倍晋三首相は、何を恐れているのか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、「ロシアのプーチン大統領が一方的にウクライナのクリミア半島併合を宣言した」との理由でプーチン大統領との溝をどんどん広げ、深めている。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが３月６日午前１１時２０分、「鳩山元首相、クリミア半島訪問を検討　外務省は中止要請」という見出しをつけて、以下のように配信したところによると、「鳩山由紀夫元首相が、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナのクリミア半島を来週にも訪問することを検討しており、外務省が渡航自粛を働きかけていることがわかった。岸田文雄外相が６日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田氏は『クリミア併合は決して認められないとする政府の立場と相いれず、遺憾だ』と述べた」という。安倍晋三首相は、何を恐れているのであろうか。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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以上は「板垣英顕」ブログより

世界から嫌われている政治家はイスラエルのネタニヤフ氏と日本の安倍氏です。極右体質にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国によるアメリカ（世界）支配が着々と進んでいるように見えます・・・が

2015年03月06日11:08

カテゴリ

中国によるアメリカ（世界）支配が着々と進んでいるように見えます。。。が。

中国元を世界準備通貨にさせるという考えは中国政府だけでなくユダヤ金融資本の考えでもあると思います。
グリーンスパンもその可能性を伝えていますし。。。ユダヤ系のニュースサイトでは経済大国としての中国を盛んに宣伝しているようですし、ユダヤ金融資本が人民元を世界準備通貨にさせようとしているのが良く分かります。
中国政府とユダヤ金融資本が手を組み、アメリカという国家を崩壊し、中国を次の世界覇権国家にさせようとしているのが分かります。何しろ、中国元を世界準備通貨にさせようとしているのですから、イルミナティは、中国を次の覇権国家にしようとしているのです。ただし、それは中国国内ではなく、アメリカの中国化を狙っているのかもしれません。
数年前から中国は、中国の（闇）資金をアメリカに投入し、アメリカの広大な土地や企業を買収し、様々な投資を行い、中国人のための開発事業を手掛け、アメリカ全土を中国人が占領するような勢いです。
アメリカ人が懸念するアメリカのＮＷＯ化とは、中国やアメリカの共産主義者（オバマ政権やシオニスト）によるものなのでしょう。そしてアメリカにはロシア軍も潜伏していることから、ロシアもこの計画に協力しているのは間違いないと思います。
ただ。。。ただ、現在のアメリカはカオス状態であり、このままではアメリカは崩壊していしまうでしょうが。。。だからと言って中国がアメリカを支配するかというと。。。そう簡単に行かないのではないかと思います。
そうなる前に中国も破たんしてしまうでしょうから。。。アメリカを支配するのは中国政府ではなく、中国で私腹を肥やしてアメリカに移住しようとしている中国人エリートらがアメリカを支配するのかもしれません。

http://beforeitsnews.com/prophecy/2015/03/china-has-radical-plans-for-the-us-the-real-reason-they-are-buying-america-has-just-unmasked-itself-and-its-not-what-you-think-2467664.html
（概要）
３月５日付け：

…

（概要）
中国政府は、人民元を世界準備通貨にすると宣言しました。
アメリカは中国に対して１兆３千億ドルもの負債を抱えています。
中国はアメリカ各地の広大な土地や建物を次々に取得しています。
中国はアメリカのインフラ整備を請け負っています。
アメリカ国内にはロシア軍だけでなく中国人民軍も駐留しており軍事演習を行っています。
このようにアメリカは大変な問題を抱えていることが分かります。

中国では大勢のキリスト教徒が逮捕・起訴されていますが、自分達を神よりも上に位置づけたい中国政府は敬虔なキリスト教徒を強制的に追いやっています。

（２：３５～）こちらの写真をご覧ください。これはタイのバンコクを訪れたアメリカ人ジャーナリストが撮影したものです。こちらの看板はバンコク空港の外に設置されたものですが、旅行者を歓迎している言葉が書かれています。
ただし、これは中国銀行の広告です。看板には、ＲＭＢ（中国元）の新たな選択、それは世界準備通貨、と書かれています。しかも看板にはイルミナティのシンボルであるピラミッドと目も描かれています。
このような看板が設置されているのはタイだけではありません。つまり、中国は世界に向けて、人民元を世界準備通貨にするということを宣言しているのです。

中国銀行の７５％を中国政府が所有していますから、中国政府がこのような広告キャンペーンを行っているということです。

アメリカは中国に対し１兆３千億ドルもの負債を抱えています。
（５：１３～）この記事では中国元が米ドルに代わって世界準備通貨の地位を獲得するかどうかを２００人の機関投資家に質問した結果が伝えられています。そのうち１００人は中国国内の機関投資家です。
すると、５３％の機関投資家が中国元が米ドルに代わって世界準備通貨の地位を獲得するだろうと答えました。
また、別の記事では、中国元が支払通貨として世界のトップ５に躍り出たとも伝えています。中国元はカナダドルやオーストラリアドルを抜いたのです。

アメリカの最大の債権国は中国（アメリカの借金の８％）です。

中国はアメリカ各地の不動産を買いあさっています。デトロイトなどの主な工業都市は衰退或いは荒廃しています。一方、アメリカは大量の製品（食料品も）を中国から輸入しています。中国はアメリカの国内企業を次々に買収しているため、中国系の企業が多くのアメリカ人を雇っているような状態です。
また、中国はアメリカ国内のインフラ整備を請け負っていますが、ニューヨークなどでも巨大なチャイナシティを建設中です。米政府はインフラ整備を中国にアウトソーシングしていますので、大量の中国人労働者をアメリカに呼び寄せインフラ整備を行わせているということです。中国の影響力が益々大きくなるばかりです。
中国は共産主義国家です。そしてオバマも共産主義者でありイスラム原理主義者です。オバマはイスラム過激派と手を結んでいるだけでなく、共産主義中国とも手を結んでいます。
２０１３年の記事では、アメリカ国内で災害関連の軍事演習を行うために、大量のロシア軍部隊と人民軍部隊がアメリカに到着したと報道されています。
米政府は中国によるサイバー攻撃を非難しているにもかかわらず、人民軍を招き入れているのは信じがたいことです。

• 53拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• いずれアメリカは解体されるでしょう。それは米国にとっても世界にとっても良いことです。戦争中毒の国家はいらないのです。　国連軍だけになれば良いのです。以上　　　　　　　　　　　　　

麻生や安倍は天皇家の縁戚だが！

◆2015/02/28（土）２　　麻生や安倍は天皇家の縁戚だが…

兄弟は他人の始まり

上の流れは平和主義。下にくるほど戦争屋。この対立は大きいぞ。

昭和天皇の弟である三笠宮崇仁親王は、敗戦後、「天皇の戦争責任」に言及するなど「赤い宮様」として有名だった。

「兄弟は他人の始まり？」　三笠宮崇仁親王は昭和天皇とは毛色のちがう宮様であった。今も三笠宮家には彬子さんという「異端」がいる。

昭和天皇→今上天皇と、三笠宮崇仁親王とは、全く別の流れ（血統）を形成してきた…。

三笠宮崇仁親王の縁戚に麻生太郎や安倍晋三がいるが、今上陛下とは血統が違うし…、そもそも「格」が違う。品格も人格も。

放射能に対する考え方も全く違う。かたや国民を思い、かたや国民を殺す。国体と政体が激しく対立する状況と理由を視座に置かないと、すべてを見誤る。あげく、最悪は下衆なデビのようになる。

「閨閥（けいばつ）」という概念で、今上陛下と麻生太郎・安倍晋三を括って（ククって）しまうと、閨閥という縁戚関係の中の厳しい対立関係が見えなくなる。

何事、物事を括って考える人の思索は浅い。

---

「飯山一郎は、天皇を絶対視する右翼である！」
天皇制を嫌う人の大半は↑こう思っている。

鷲のことを他人様がどう思おうと、鷲は一向に頓着しない。

ただし…、
日本の国家指導者のなかで、国民の健康と幸せを最重要視する人物は天皇陛下おひとり！ このことは「天皇嫌い」も認めざるを得ないだろう。

民のかまどの煙が少ないのを見た仁徳天皇が、「民は貧しい！」と見透かし、租税を減免したという言い伝えがある。 （記事）

天皇家は古代天皇の時代から、民の幸せを願う「仁政の伝統」を受け継いでいて…、その伝統を今上天皇も守っておられる。

そういう天皇を、鷲は敬う。

日々、民の健康と幸せを祈り続ける天皇陛下を、鷲は敬う。

この鷲の思いは、極右たちが考える「天皇親政」という絶対天皇制とは全く違う。彼らは、天皇を担いで再度また戦争を起こそうとしている連中だ。

いまの日本の極右勢力は、対米従属で、原発推進派で、自衛隊を“天皇の軍隊”にして「戦争が出来る国」を目論んでいる。
彼奴らは、国民の敵だ！

たしかに飯山一郎は右翼！…鴨。
しかし飯山一郎は…、対米従属で原発推進を提唱するエセ右翼、極右の戦争屋ではない。断じて違う。

そこんとこ宜しく！

飯山 一郎

以上は「文殊菩薩」より

今の安倍政権は天皇の意向に反して戦争しようとしているのは間違いなく朝敵な行いであります。すぐに身を引くべきであります。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その四）4.4.3.1－4（63）

4.4.3  記憶と外観

１）　記憶
　記憶力の後退は, 免疫力低下により, 神経細胞に親和性があるウイロイドライクが神経細胞を通って脳関門を通過し, シナプスに到達して活動を始めることにより起こる. ウイロイドライクが原因となって蛋白質生成が始まり, 同時に, 蛋白質の分解･吸収も始まる. 生成速度が吸収速度より大きくなると, 蛋白質が蓄積し始めて浮腫がでる. これが記憶減退の始まりとなる.

　このウイロイドライクの中で, 脳のシナプスなどでの増殖速度が大きく, そのｍＲＮＡから導かれる蛋白質がアミロイドβであり, 脳の左右頭頂葉の角回,上縁回あたりに蓄積した場合がアルツハイマー病である.

　また, 同質の疾患としてＢＳＥ(狂牛病),ヤコブ病を捉えることができる. 免疫力が下がった結果, 蛋白質の生成速度が大きくなり, 分解速度を超えた時に浮腫ができ始める. これが記憶,運動機能に影響を出す. さらに免疫力は下がっていくので, 蛋白質生成は加速して浮腫は増えるが, 同時に分解,吸収も並行して進んでいるので, 吸収した部分がスポンジ化する.

　免疫力を上げて疾患の進行を止めることができた時に, ①脳内に蓄積されているアミロイドβが吸収されて消失した時に浮腫による影響が復元するか, ②遮断された回路にバイパスが形成されるか, が課題となる. ①②が起これば治癒の可能性がある. 浮腫による脳への影響をどの程度消すことができるか, また, 免疫賦活対応が早くできたか, などが, 症状の軽度化や治癒につながる.

２）　白髪･禿髪　
　中年過ぎによく見られる白髪化,禿髪化は, 毛根細胞に親和性があって感染していたウイロイドライクが, 免疫低下と共に活性化した結果として起こった現象である. 筆者の場合, 45歳頃に白髪が出始め, 白髪量が5％程になった47歳で春ウコンの摂取を始めた. それ以降の20年間, 白髪量の増加傾向は鈍化した. 白髪,禿髪を家系と捉えて話題とすることがあるが, 毛根へのウイロイドライクの垂直感染とみることもできる.

　毛根への多くの障害は, 若年層にも起こる. 円形脱毛症,部分白髪がある. また, 突発性難聴なども含めて, 大きなストレスや過労による免疫力の低下が影響を起こす, 一過性の症状である.

　頭髪の黒色はメラニン色素である. この顆粒の集中,分散によって黒⇔白が決まる. メラニン色素を瞬時で調整しているのがカメレオンである. カメレオンのメカニズムはわからないが, 免疫力次第で顆粒の集中･分散の変化が急速に起こる可能性はある. フランス革命時, バスチーユ牢獄のなかのマリーアントワネットが一夜にして白髪化したと言う古事には多少の誇張があるかも知れないが, この一例とも思える.

３）皮膚と消化器
　皮膚にもウイロイドライクが継体していて, 免疫力の低下とともにシミ,皺が出始める. シミ,皺だけでなく, 皮膚の感染防御機構も免疫とともに衰えることもありうるので, 重要課題となる可能性がある.
同様に, 皮膚に近い消化管膜でも同じようなことが起こる可能性がある. 消化機能の低下も起こるので, 消化器系障害もウイロイドライクの場合がある.

4.4.4  広範な慢性障害

　癌,成人病などは, 試論(その二)と試論(その三)に詳しく述べた. また, 加齢後には循環器系,呼吸器系,排泄機能などにもさまざまな影響が出る. これらの中高年で起こってくる症状と疾患について, 免疫系と疾患原因との関係を, 一度は考える必要がある.

　春ウコン程度の免疫賦活剤では, 進んでしまった変化を復元するほどの力はないようだ. しかし, 老化現象の進行速度を下げることはできる. この種の免疫賦活剤を摂取して免疫力を上げることは, 加齢から来る広範な慢性障害の解決につながることも多い. 早めの対応が必要となる.

　加齢の予兆はいろいろのところに出てくる. また, 加齢と共に各種の負荷を過大に敏感に受けるようになる. 過労,ストレス(精神的,環境面など)などの負荷と免疫力低下との関係の解析,検査方法が開発されると, 効果のある対処療法との組み合わせで先手を打てるようになる.

　仕事の苦労と煩悩からのストレスが免疫力低下の主要因である. これらから　　の脱出が長寿につながる. [百八の煩悩],[八万四千の煩悩]から遠い世界で研鑽を積む長寿の高僧と聖職者に, 学ぶところは多い.

以上は「春ウコン研究会」より

米好戦派に操られたキエフ政権が情報統制を強化した直後にウクライナ東部に対する大規模な攻勢

米好戦派に操られたキエフ政権が情報統制を強化した直後にウクライナ東部に対する大規模な攻勢               

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    　アメリカ／NATOの好戦派を後ろ盾とするウクライナのキエフ政権がドネツクやルガンスク（ドンバス／ナバロシエ）に対する広範囲にわたる攻撃を始めたと伝えられている。ネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）を使ったクーデターを成功させたものの、東部や南部の軍事的な制圧や民族浄化には手間取り、戦車を含む兵器を運び込み、空挺部隊を送り込みつつあった。もう一度、アメリカ／NATOはドンバスの軍事的な制圧を試みるつもりだろう。ドイツやフランスは見くびられている。

　1950年代の後半から60年代の初めにかけてアメリカの好戦派がソ連への先制核攻撃を目論んだことは本ブログで何度も書いてきたが、その時に起こったのがソ連によるキューバへの中距離ミサイル持ち込み。アメリカのICBMにソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなかったのだが、そのためには近くにミサイル基地を建設する必要があったのだ。そのキューバとの関係を改善する意味をロシアとの核戦争という視点から考える必要もある。

　今月に入り、キエフ政権はこれまで以上に情報統制を強化する動きを見せ、オデッサではブログを書いていたふたりがSBU（治安当局）に拘束され、その後の行方はわからなくなっているようだが、それだけでなくインターネット上にあった1万以上のサイトが閉鎖され、ブロックされたYouTubeのアカウントもあるようだ。特定の新聞を販売店から回収するということも行っている。キエフのアメリカ大使館はクーデターの司令部と言われているが、その大使館に約2500名のデモ隊が4月2日に押しかけたと言うが、この情報も無視されている。西側でウラジミル・プーチンを「悪魔化」する新たな連載記事を見かけたら、警戒を強める必要があるだろう。

　ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳はウクライナでの戦闘を停止するため、今年2月11日にベラルーシのミンスクに集まって協議、15日から停戦することを決めたのだが、アメリカやネオ・ナチは反対している。戦争を継続したいということだ。

　そうしたネオ・ナチを率いるひとり、「右派セクター」のドミトロ・ヤロシュは4月4日、ウクライナ軍参謀総長の顧問に就任した。キエフ政権は戦争を選択したということだろう。何しろ、この政権を操っているアメリカの好戦派は軍事的な緊張を高めようと必死だ。例えば、フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官やアメリカ政府がNATOへ派遣されているダグラス・ルート大使はキエフ政権への武器供給を支持、NATO事務局長のジェンス・ストルテンベルグはロシアを睨み、緊急展開部隊を1万3000名から3万名へ増強するとしている。

　クーデターを実行したネオ・ナチのスポンサーはイゴール・コロモイスキーのようなシオニストが含まれ、当初からイスラエルの影も見えたが、そのイスラエルと緊密な関係にあったグルジアの元大統領、ミヘイル・サーカシビリは現在、ウクライナ大統領の顧問。保健相として入閣しているアレキサンドル・クビタシビリはグルジアで労働社会保護相を務めた人物だ。

　言うまでもなく、サーカシビリは2008年8月、自国軍に命じて南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗するという醜態を演じたことがある。このとき、サーカシビリは南オセチアの分離独立派に対話を訴えた約8時間後、深夜近くにミサイル攻撃を開始している。この攻撃の背後にはアメリカとイスラエルがいた。

　アメリカ政府は2002年に特殊部隊を含む約40名を派遣しているが、その前年からイスラエルの会社は武器を提供、軍事訓練を行っている。2007年にはイスラエルの軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練、重火器や電子機器、戦車などを提供したと言われ、また2008年1月から4月にかけてアメリカの教官がグルジアに入って特殊部隊を訓練、侵攻作戦を始める数日前にも訓練のために教官がグルジア入りしたが、グルジア軍を訓練した傭兵会社とはMPRIとアメリカン・システムズ。こうした準備を経ての奇襲攻撃であり、作戦はアメリカ、あるいはイスラエルが立案したと推測する人もいる。

　イスラエルがグルジアの特殊部隊を訓練する前年、2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いている。アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるというのだ。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだ。この判断が南オセチアを攻撃させた一因になっているだろう。逆に言うと、南オセチアでの惨敗はアメリカの好戦派やイスラエルのとってショックだったはずだ。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌の2007年3月5日号で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたと書いた。その手先になることが見通されていた「スンニ派系武装勢力」には現在、「FSA」、「アル・カイダ」、あるいは「IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）」といったタグがつけられている。

　ウクライナではクーデターの直後からアカデミ（ブラックウォーターから名称変更）系列のグレイストーン傭兵会社が数百名の戦闘員を送り込み（例えばココやココ）、ポーランドからも傭兵が雇い入れられていると伝えられ、イスラエル、グルジア、ルーマニア、スウェーデン、ドイツなどからも戦闘員としてウクライナ入りし、グルジア出身者はブーク防空システムを操作する訓練を受けているとも言われている。

　こうした「民間」の戦闘員がウクライナで活動しているだけでなく、アメリカ政府はFBI、CIA、そして軍事顧問を派遣したと言われ、1月21日にキエフ入りしたアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を中心とする代表団は、国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するためにアメリカ軍の部隊を派遣する意向を示していた。

　こうした軍事支援では東部や南部を軍事制圧ず、本格的な軍事支援が必要になってきたわけだ。今月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練するというが、結局、アゾフのようなネオ・ナチや国外の傭兵に頼らざるをえないだろう。蛇足ながら付け加えると、アル・カイダはアメリカの好戦派が作り上げた傭兵派遣組織であり、ISは傭兵集団のひとつのタグにすぎない。グルジアを経由してチェチェンの戦闘員が入ってくる可能性もある。何度も書いていることだが、グルジアのパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア武装勢力が拠点だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ドイツ・フランスが仲介して、ウクライナとロシア間の紛争停止が合意されていますが、その合意違反をキエフ側が破ることになります。事件が表面化すればまた親ロシア側が違反したと宣伝するのです。酷い連中です。米国側がそうしているのです。　　以上

白龍会と接触した日本独立党、安倍晋三は逮捕される・・・かも

白龍会と接触した日本独立党　　安倍晋三は逮捕される、、、かも

2015-04-02 13:12:45

NEW !
テーマ：ベンジャミン・フルフォード氏の話

＊＊＊＊＊白龍会は世界平和を成就すべく動いているところですね＊＊＊＊＊

　　　　　闇が葬られた後の計画は着々と進んでいるようです。

　　　　　日本の安倍晋三は「もはや命乞いができるのでしょうか？？？

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（シャンティフーラ様からお借りしています）

　　　　　




フルフォードレポート3/30

転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか！ 15/4/1 

世界連邦への提案は今、主要な権力中枢へ渡されている　

白龍会は恒久的世界平和を成就し、先例のない進歩と繁栄の黄金時代を始めるために世界連邦（ファシストのＮＷＯではない）の創設を提案している。現在進行中の中で、その提案は国防総省、中国、英連邦と他の権力中枢に提出されている。

この提案の下、国連安全保障理事会は７つの主要地域ごとのグループの政治的合意を代表する人に置き換わる。これらはアフリカ、中国、中国を除く東アジア、ロシアを含む欧州、インド、イスラム世界と南北アメリカである。決定は過半数によって決められ、各地域は自身の地域に対しては拒否権を持つ。各地域はまた自身の実力主義のスタッフによる将来計画機関と国民所有の中央銀行を持つ。

さらに、実力主義の将来計画期間は地域を越えた大プロジェクトの計画のために設立される。世界銀行やＩＭＦのような現存する国際機関においてよい実績をもつ専門技術者はここか、或いは地域の機関に参加するよう招かれる。

国防総省と中国軍とロシア軍は徐々に惑星防衛軍を形成するために統合する。

これまでのところ、国防総省とその機関、Ｐ２ロッジ（バチカン）、中国、ロシア、ドイツと英国は全てこの計画を支持する最初の調印をしている。

そのような機構の創設は全ての国際紛争を戦争に代わって、仲裁、判例やスポーツイベントを通じて解決が可能となる。

それはまた、貧困を終わらせ、環境破壊を止め、新エコシステムを作り、とりわけ宇宙探検をする前例のないキャンペーンに費やす数十兆ドルの資金を提供できるようになる。

公共の領域では新システムは原則合意されている強力な証拠を見ることができる。中国がアジアインフラ投資銀行を公表したとき、ワシントンの徒党は彼らの同盟者に参加しないように話した。それ以来、オーストラリア、ブラジル、カナダ、英国、フランス、ドイツ、韓国、ロシア等が全て彼らは参加すると発表した。これはＩＭＦと世界銀行も彼らの支援の公表を余儀なくされた。言い換えれば、ＦＲＢの影の支配者は支配を失った。

旧システムを支配していた悪魔崇拝ハザール（ヒクソス）ファミリは今、サウジアラビア、エジプトとイスラエルと言った先祖代々の土地をぐるぐる回っている。ヒクソス国は統合国防総省、トルコとイラン軍に攻撃されているので、もうすぐ降参するでしょう。

中近東以外でハザール人が強いところは米南西部、西ウクライナとロシア暴徒の一部である。これらは全て対処されている。

米国ではドイツ／ロシアの統合専門調査団はハザール支配の軍と暴力団を解体している。

戦いは今や、悪魔主義者が赤、青、白龍会とその同盟者に降参を交渉する所まで来ている。

ＭＩ５情報筋によると、交渉はドイツ、イタリア、スペイン等を救済するよう英財政に対して大規模な呼びかけによってＥＵでよろめく銀行業務と金融メルトダウンと言う背景に対して、行われるだろう。このシナリオは夏を越えた遅くよりも早く起こりそうである。


さらに同じ情報源によれば、議会は選挙運動の準備のために先週木曜日に休会となった。（権力停止）実際には国は現在、５月７日を過ぎたある日に新政府内閣府とジェレミー・ヘイウッド卿、内閣官房長官と公務員の長によって運営されている。私はこれ以上語る必要はない。言い換えれば、英国は今、実力主義政府を持っている。

米国も今は、国防総省とその期間に率いられる事実上の実力主義政府を持っている。一方日本は、政権交代の準備が進められている。天皇の米国拠点の工作員が、日本独立党が徒党手先の安倍晋三の逮捕を求めた後、白龍会に接触してきた。ブッシュ家は取引を欲している。

以上は「Ｂ．フルフォード氏」ブログより

安倍晋三は極悪人なので当然逮捕するべきです。国民裁判で裁く必要があります。以上

増えたデパートの売り上げの中身

増えたデパートの売上高の中身

２月のデパートの売上高が１．１％増加したと発表されていますが、その中身を見ますと外国人買い（統計上は１５３億円：免税分）を差し引きますと、－１．８％になっていたことが分かります。

売上高が増えたのは日本人が株高で消費をしたのではなく、外国人が購入したことが理由ですが、その中身を見ると意外なことが分かります。
外国人が高級腕時計等を買っていると一部では報じられていましたが、実態は以下の通りです。

美術・宝飾・貴金属　　－１．１％

勿論買ってはいるのでしょうが、全体としては減少しているのです。
それだけ日本人が買っていないということになるのかも知れません。

減っている分野の代表格は「商品券」です。

商品券　－２．９％　

４８ヶ月連続マイナスとなっており、如何に日本人が交際費等で商品券を買って（使って）いないかわかります。

また地区別の売上高を見ますと以下のようになっており、東京が外人買いで突出しているのが分かります。

東京　＋５．３％
札幌　＋５．０％（北海道全体では－３．９％）
大阪　＋０．８％

以下は減少となっていますが、意外なのは自動車景気に沸いている「はず」の名古屋が＜－２．３％＞と減らしていることです。

名古屋　－　２．３％
京都　　 －  ８．３％
福岡　　 －  ０．９％
神戸　　 － ０．５％
広島　　　－０．５％

自動車会社は好景気に沸いているはずですが、実態は円安で収益が増えているものの、子会社・孫会社等をいれた全体では景気は悪化しているのかも知れません。
デパートが自動車景気（名古屋）を実感出来ていないからです。

また、来客数は景気を左右するとも言えますが、以下のように意外な数字となっています。

増加　　　　６４店舗

減少　　　　４２店舗
変わらず 　３３店舗

全体は１３９店舗の集計となっていますが、＜客が増えていない店舗＞が７５店舗と、＜増えた店舗＞６４店舗を上回っているのです。
即ち、外国人が来ているにも拘わらず、来客数を減らしている店舗が多いということになっているのです。


これらからわかることは、日本人消費者は消費を減らしデパートには行っておらず、株高だからとして高額商品を買っていないという姿が見えてきます。
そして地方経済、特に自動車景気があるはずの名古屋が大不振に陥っているという姿です。

以上は、＜１．１％増＞という発表だけでは見えない内部の分析となります。

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

実態経済は良く無いのです。収入が増えないのに物価が上がるので良い筈はないのです。安倍政権がいくら嘘を付いても経済はウソを付きません。　　　　　以上

イスラエルでも抗議の対象になっている好戦派の背景にカルトが存在、安倍政権もその影響下に

イスラエルでも抗議の対象になっている好戦派の背景にはカルトが存在、安倍政権もその影響下に               

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    　アメリカ議会でイラン攻撃の演説をして出席した議員からスタンディング・オベイションを受けたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だが、テル・アビブでは3万人とも4万人とも言われる抗議のデモ隊に迎えられた。ネタニヤフ政権の好戦的な政策はイスラエルを危険な方向へ導くということで、その中には元モサド長官のメイル・ダガンや元副長官のアミラム・レビンも含まれている。



　ダガンはモサドの長官だった2010年にネタニヤフ首相からイランと戦争を始める準備をするように命令されたことがある。この決定は全閣僚が参加した会議で決められたわけでなく、閣内で開戦に賛成していたのは首相に近い7名だけだったとされている。そこで軍も情報機関も命令を拒否したようだ。

　2012年に行われたアメリカの大統領選挙で、ネタニヤフ首相は共和党のミット・ロムニーに肩入れした。ロムニー自身も富豪だが、そのスポンサーにはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有するシェルドン・アデルソンも含まれている。かつて、この人物はニュート・ギングリッチの後ろ盾として知られていたが、このときはロムニー。ネタニヤフを操っているとも言われている。強者総取りの政策を推進、環境規制をなくそうとしている石油業界のコーク兄弟もアデルソンと同じ政治的な立場の富豪だ。

　昨年2月に来日したアデルソンは日本に100億ドルを投資したいと語った。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだが、安倍晋三首相はすぐに反応する。翌月、衆議院予算委員会でカジノを含む「統合型リゾート（IR）」に前向きの発言をしたのだ。そして「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」なる超党派のグループもできた。カネ儲けとなると、議員の動きは素早い。

　そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えた。安倍、アデルソン、ネタニヤフのつながりは博奕の世界を超えて軍事にもおよぶ。安倍政権の政策を考える上でもアデルソンの存在は無視できない。アデルソンやコーク兄弟はアメリカの軍部にも強力なコネクションを持っている。

　第2次世界大戦の直後からアメリカにはソ連を先制核攻撃したいと考える好戦派が存在したことは本ブログで繰り返し書いてきた。その人脈は現在でも健在で、戦争ビジネスやキリスト教系カルト（聖書根本主義派、福音主義派、原理主義者などと呼ばれる）が中心。カルトの源流はカルバン派と言えるだろう。

　カルバン派の一派がピューリタン。1640年から60年にかけてイギリスで革命を成功させているが、そのときに議会派の軍を指揮していたのが地主や富裕な商工業者を後ろ盾とするオリバー・クロムウェル。

　革命の前、1620年に宗徒の一部はメイフラワー号でアメリカへ渡った。彼らは自分たちを選ばれた民だと認識していたようで、北アメリカで「新イスラエル」を建設するつもりだったという。先住民は野蛮で未開の「サタンの息子」ということになり、虐殺されていく。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデッド・ニー・クリークで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。こうした歴史を持つアメリカでカルトが広がっても不思議ではなく、クロムウェルを考えれば軍隊と結びつくのも必然なのだろう。

　ナチスはカルト集団でもあったが、似たことがアメリカでも起こっている。アメリカのカリフォルニア州にオレンジ郡と呼ばれる地域があるのだが、そこはキリスト教原理主義の拠点であるとともに、軍需産業の拠点でもある。

　特殊部隊とキリスト教原理主義との結びつきを象徴する人物がイラクで「掃討作戦」を指揮してきたウィリアム・ボイキン中将。特殊部隊の出身で、2003年から国防副次官を務めた。その年、ボイキンはある協会で講演、自分たちの敵はオサマ・ビン・ラディンでもサダム・フセインでもなく、「サタン」と呼ばれる霊的な敵なのだと主張している。（NBC News, 2003年10月15日）

　アメリカでは情報機関、軍、警察の外部委託が進み、傭兵会社も設立されている。その中でも有名な企業がアカデミ（当初の名称はブラックウォーター）。創始者のエリック・プリンス自身は海軍特殊部隊、SEALsの出身で、熱心なキリスト教原理主義者としても知られている。姉妹のベッツィーが結婚した相手、ディック・デボスは「アムウェイ」会社の創設者である。この会社にはキリスト教カルトを信じる重役もいて、何人かは「マルタ騎士団」のメンバーであることを吹聴している。（Bill Berkowitz, ‘Blackwataer Blues for Dead Contractors’ Families’, IPS, June 29, 2007）

　1980年代の前半、アメリカ軍の内部に「悪魔教」の信者がいると問題になったことがある。そのひとりが第7心理戦作戦グループのマイケル・アキノ中佐。退役後に悪魔崇拝だという「セトの神殿」なるセクトを率い、ナチスが行っていた儀式を取り入れていたようだ。

　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、ISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあるのだが、ISを実際に指揮している、あるいは生みの親だと噂されている退役少将のポール・バレリーは軍隊時代にアキノの上官で、心理戦に関する報告書を共同執筆している。

　こうしたアメリカの好戦派は中東／北アフリカだけでなく、ウクライナでもロシアとの戦争を目指している。ここにきてEUの内部でアメリカ離れが起こり、アメリカでもバラク・オバマ大統領との対立が顕在化しているが、好戦的な動きをオバマ大統領は抑えられないでいる。

　そうした好戦派の黒幕グループにアデルソンも含まれ、安倍首相はその影響下にある。安倍政権の本質を知るためには、中東／北アフリカやウクライナの情勢を直視しなければならない。好戦派がIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）やネオ・ナチを使ってきたという事実から目を背けては、安倍政権の危険性を理解できない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の国際社会における悪の癌組織には、イスラエルのネタニヤフ・米国のマケイン・日本のアベが筆頭であります。これらはいずれ制裁を受けることになります。あるいは天罰が下ること間違いなしです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

金星の近くに巨大ＵＦＯが！

2015年03月05日17:13

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金星の近くに巨大ＵＦＯが！

金星の近くにＵＦＯ出現と言っても、２次元的に見て金星の手前を横切ったのですが。。。
映像の通り、シガー型の巨大ＵＦＯがイギリスの上空を飛んでいました。
目撃者は頻繁に夜空の惑星を観察しているそうですが。。。びっくりしたでしょうね。今回は巨大なＵＦＯが金星の前を横切ったのですから。。。それにしてもよく映っています。
ただ。。。何となく気球のようにも見えるのですが。。。でも夜中に気球が飛んでいるわけもなく。。。しかも振動音が聞こえたそうですから。。。ＵＦＯだった可能性があります。邪悪な目的で地球を監視しているのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/paranormal/2015/03/skywatcher-captured-cigar-shaped-ufo-next-to-venus-video-2485028.html
（概要）
３月５日付け：

２０１５年２月２８日、イギリスのニュータウナーズの農場（周辺には灯りはない）から、いつものように、Pulsar Recon 550 ナイトスコープで明るく輝いていた金星を撮影しようと窓を開けたところ、金星の横に巨大なシガー型のＵＦＯが浮いているのが分かりました。少しの間、肉眼でＵＦＯを眺めていましたが、その後、双眼鏡を持ってきて覗いてみました。ところが、双眼鏡ではＵＦＯは確認できませんでした。そのため、急いでカメラを取りに行き、約４分間、ＵＦＯを撮影しました。
風は風速６０ｍｐｈで南西方向に吹いていました。ＵＦＯはゆっくりと金星の左側から右側にゆっくり移動していましたが、４分後に消えてしまいました。
これは、窓ガラス越しに撮影したのではありません。ＵＦＯは光の反射によるものではありません。
これまで私は、金星、木星、月を撮影しましたが、光の反射は１度もありませんでした。
窓を開けていたため、冷たい風が顔にあたっていました。その後、寝ようとしてベッドに入ったのですが、どこからともなくブンブンという音が聞こえました。風の振動音かとも思いましたが、このような振動音を聴いたことはこれまで一度もありません。耳栓をしてもその音が聞こえてきました。
翌日、私は何かとても変な感じがしました。頭がぼーっとしているのです。頭がまともに働かなくなってしまい、どこに何を置いたのかも忘れてしまいました。
そして前夜に目撃したものは一体何だったのか、どうしても確認したくて、ムフォンにこの映像を送りました。

Thanks http://ufosightingshotspot.blogspot.com/

•  
• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• すでに米国で「ＵＦＯデスクロジャー・プロジェクト」がスタートしています。早くＵＦＯの存在を国際的に正式に認めることが重要です。　　　　　　　　　　　　　　以上

海外で評価されている日本の指導者は

◆2015/02/28（土）　　海外で評価されている日本の指導者は…

ふたりだけ！

『NBCnews』　February 24th 2015

World War II Should Not Be Forgotten, Japan's Prince Naruhito Says

「第二次世界大戦（の歴史）を忘れてはいけない」
と、日本の皇太子・徳仁親王は述べた。　　　　　　

Crown Prince Naruhito of Japan during a state visit to Switzerland on June 19, 2014.
2014年6月19日、スイス訪問の際の徳仁皇太子。

『BBBnews ASIA』　23 February 2015

Japan's Crown Prince Naruhito urges 'correct' war history

「戦争の歴史を正しく学ぶこと」を日本の皇太子・徳仁親王は強調した。

Prince Naruhito is Japan's heir apparent．　
皇太子・徳仁親王は日本国の法定相続人である。

Japan will mark the 70th anniversary of its surrender in WWII in August
日本は８月に第二次世界大戦降伏の７０周年を迎える。

海外紙の最近の論調は、極右・軍国主義の安倍晋三首相には非常に厳しく、安倍晋三が統治する日本国を「ならず者国家」と見なしている。

いっぽう、天皇・皇后と皇太子に対する評価と安心感は、高い。

日本は、対外的な面でも、天皇・皇后・皇太子の言動によって、その地位をかろうじて保っている！と言える。

ところで…、
天皇が嫌いな人、天皇制に反対の人…。その大きな心因は、昭和天皇の戦争責任の問題に由来する。

しかし、ただ今現在の日本の状況（逆境・放射能・貧困）下で、国民の安全と健康を本気で心配している国家指導者は、天皇家だけである。

あとの国家指導者は、安倍晋三を筆頭にカネと利権を私服するために狂奔する売国奴・レントシーカーばかりである。

いまの日本において、もし！天皇や皇太子の言動（発言と行動）がなかったら、この国は安倍のような過激な極右に先導されて、一気に戦争に突入していってしまうだろう。間違いなく！

このことは、本年１月～２月の短期間に、一気に「テロと闘う戦争国家」に変身してしまった！という事実をみれば、戦争屋の恐ろしさが分かるはずだ。

この戦争突入！の流れに、皇太子が「待った！」をかけた。

この皇太子の勇気ある言動を、海外のメディアが大きく評価した。

かくして、いま、日本国の極右・軍国主義者の前方には、堅固な暴走停止壁（土手）が築造されている。

…鷲の内心には、この２～３日、大きな安心感が広がっている。

天皇を嫌う、頭の固い反天皇制論者よ！
もう少し柔軟な思考をもちたまえ！

いまの日本は、天皇と皇太子が支えている！

飯山 一郎

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権は戦争派、天皇は平和派である。本ブログは平和を取ります。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その四）4.4.2.1－2（62）

4.4.2  うつ病と神経

１）　モノアミン仮説
　かなりの確率でうつ症状が春ウコン摂取で治まる. 4.3.3の1)では, 話を単純化して[神経のクロム節と副腎皮質のウイロイドライクが増殖]とした.

　うつ病の原因に[モノアミン仮説]がある. 神経伝達物質であるセロトニン，ノルアドレナリン,ドーパミンがいずれもモノアミンであることからこの名前がついた. セロトニンは気分の調整, ノルアドレナリンは気力の充実, ドーパミンは行動の動機付け, などの働きに関連すると言われている. そのほかの神経伝達物質として, アセチルコリンやエンケファリン,エンドルフィンなどのポリペチド, も発見されている.

　このモノアミン仮説が正しいとすると3種類のモノアミンを出す器官に障害が出ることになるので, 3種類から1～3種のモノアミンを選ぶ[組み合わせ]から7種類のうつ症状があることになる. アセチルコリンも伝達物質とするとうつ症状の種類は15に増える. さらに沢山の神経伝達物質があると症状の種類は更に増え, これらが免疫力の状況や感染の程度によって変化するので, 複雑な症状が起こることが予測できる. これらの神経伝達物質の分泌器官に潜んでいるウイロイドライクやウイルスが, 免疫力低下に伴って活発に活動を始めると伝達物質の分泌抑制が起こり, うつ症状が始まる. しかし, 春ウコンの摂取でいくつもの分泌抑制が同時並行的におさまる.

　糖尿病の場合のインスリンの分泌と膵臓のβ細胞の関係のように, うつ病はノルアドレナリンなどのモノアミン類の分泌と神経細胞の関係となる. ともに分泌器官をウイロイドライクが抑制している. 春ウコンで免疫力をあげて, この病原体を抑えることができたので, うつ病が解決した. 大部分のうつ病は[心の病]ではなく, モノアミン分泌器官に病原体が作用しているだけの単純な感染症であることが多い.

２）ストレスなどの免疫低下要因とうつ病
　仕事上のストレス, 過労, 寒冷や加齢などによって免疫力が低下するとうつ病は発症し易い. ＷＤ氏の糖尿病の変動図8(参照:1.3(5))は, 免疫力の年内変動を示している. また, Ｃ型肝炎ウイルスのインターフェロン治療では, 副作用として[うつ症状]が話題となる. インターフェロンによる免疫力の低下が, 潜在的に神経伝達物質分泌器官に感染しているウイロイドライクを活性化することによりうつ症状を引き起こす, と推測できる.

　産後うつの原因も, 過労やストレスによって免疫力が下がった結果として神経伝達物質分泌器官にいるウイロイドライクが動き出すとも見える. また, 60歳以上の老人性うつは, 20％というＷＨＯ(世界保健機関)の報告がある. さまざまなうつ症状も類似の状況とすると, これについても春ウコンを試してみる価値がある.

以上は「春ウコン研究会」より

急落したヨーロッパ株といつ暴落しても不思議ではない金融市場

急落したヨーロッパ株といつ暴落しても不思議ではない金融市場

金曜日は世界中の株式市場が売られていましたが、【欧州600指数】は前日比1.8％安の403.69で終了し、週ベースでは今年に入って最悪のパーフォーマンスとなったと報じられています。

中でも【ＤＡＸ指数】は今週5.5％下げ、2011年以来の大幅安を記録しています。

そして問題の【ギリシャ総合株価指数】は３％値下がりし、ギリシャ・ナショナル銀行やアルファ銀行の下落率は７％を超えています。

専門家はこの事態を受けて以下のようなコメントを出しています。

『株価収益率（ＰＥＲ）はここ10年で最高付近にある。』

即ち、買われ過ぎているとのことなのです。

金融緩和で事実上のゼロ％金利となり企業は借入金負担も殆どなくなり、財務上の『利益』もかさ上げされ、更に株を買い配当金を受け取り、その株も上がりとなり、業績が好調に見えていましたが、それは金融緩和がなせる業であり、決して健全な数字ではありません。

それにいち早く逃げを打ったのが先日お知らせしました【ＧＥ】ですが、ＧＥが発表しました決算は驚く内容になっています。


１～３月期決算は、金融部門の資産売却に関連した費用が膨らみ、純損益が135億7300万ドル（約1兆6200億円）の赤字となった。


１６０億ドルの赤字を計上すると発表していましたが、一体どのようなデリバティブやポジションを組んでいたのかこれから明らかにされるでしょうが、問題は赤字計上の原因が『費用の計上』とされている点です。

損失ではなく、費用となれば解約に要する費用となりますので、デリバティブ等の清算に必要な費用となります。

【ＧＥ】は今ならまだ傷が浅く逃げれると判断したのでしょうが、逃げれる企業はよいでしょうが、逃げれない企業はどうなるでしょうか？

デリバティブは解約するにも膨大な費用がかかるものであり、その費用を負担できる【ＧＥ】などはよいですが、そうでない企業は自己資本を毀損するところも出てきます。

ある有名な個人はＦＸで元本の９０％を失ったと本人が話していましたが、まだ１０％でも残って幸運だったと言えます。

今後想像を絶するような荒い相場が出現しますので、元本を吹き飛ばすどころか、元本の何倍もの損失を抱える個人・企業が出てくるかも知れません。


相場が逆回転し始めた時に、投資家は宴が幻だったと気づくものですが、その時にはもう手遅れであり、資産の殆どを失っているはずです。


その時が接近してきているのかも知れません。


ドイツ株のチャートを見れば少し株を分析した者なら『まずい』と思います。
株価収益率も高い、チャートもまずい、ギリシャも危ない、アメリカで新しいデリバティブが破綻するかも知れない等々見れば、暴落がいつ起こりましても何ら不思議ではありません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

良く今まで持ったものです。暴落しないのが不思議です。　以上

威嚇（ロシア実弾演習）

威嚇（ロシア実弾演習）

ロシア軍の東部軍管区は、最新鋭戦闘機【スホイ３５】が極東・沿海地方沖の日本海の上空でミサイル実射演習を行ったと発表していますが、¨仮想敵国¨の爆撃機や戦闘機を想定した空中の目標に《空対空ミサイル》を発射し、約２０発を命中させたとしています。

ロシア軍はこのような演習は日常的に行っていますが、最新鋭戦闘機である【スホイ３５】を使った軍事演習の模様をあえて報じている背景を考えるべきだと言えます。

まず仮想敵国とはどこでしょうか？

アメリカと日本になります。

日本は爆撃機を所有していませんので今回の演習は対アメリカ・日本連合向けとなります。


今日のＣＮＮでもロシアルーブルの急騰につき特集を組んで報じていましたが、ロシアは今や復活しつつあり、絵画のオークションでもその存在感を増して来ており、制裁をした西側の国がバカだったとなりつつあります。

ただ、それは表向きの話であり、裏はまた違ったシナリオがあります。

ロシア・中国が子供でもわかるような戦略を堂々とやってくる時には裏ではとんでもない戦略を考えているものだからです。

以前、ロシアの外交官と以下のような話をしたことがあります。

『ロシアを信用する？賢明な人間だね。ところでその者の気は確かか？ウオッカとプチトマトのピクルスを一緒に何杯飲んだのか？』と。

『プチトマトのピクルスはロシア人の家庭でそれぞれ味が違っていてそれぞれ美味しいけど、クレムリン産のピクルスは毒でも入っているのか？』

『毒の話なら¨ミッキーマウス¨のリンゴぐらいにしておいてくれ。ロシア人はわかるような毒はもらないものだ。君もその水は飲まないだろう？』と。

彼らは平気でこのような会話が出来るのです。

『毒はもらない』と言っておきながら、出してきたコップの水には気を付けろと言っているのです。

今回のスホイ３５を使った実弾演習公表の裏を読みとく必要があります。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

米国内のネオナチ連中は第三次世界大戦を引き起こそうと必死です。当然ロシアもそれに対抗すべく準備するのは当然です。現実に戦争になれば日本は最初に原爆に見舞われることになります。東京・大阪・名古屋の3発で終わりです。安倍政権はそれをやろうとしています。自殺行為です。自身が癌？で余命が残り少ないので国民を道ずれにしようとしています。その政府を支持する国民は仕方無いとしても、他の人は迷惑千万です。以上

ネオコンを後ろ盾にして、殺戮、破壊、略奪を繰り返してきたウクライナ富豪を独有力紙も批判的報道

   

2015.03.28               ネオコンを後ろ盾にして殺戮、破壊、略奪を繰り返 してきたウクライナ富豪を独有力紙も批判的報道            カテゴリ：カテゴリ未分類         　ウクライナで富豪同士の対立が激しくなっているようだ。3月19日には イゴール・コロモイスキーが私兵を使い、大手石油関連会社ウクルトランス ナフタ、そして同社の親会社であるウクルナフタのオフィスを制圧、書類を 廃棄したと伝えられている。何度も書いているように、コロモイスキーはウ クライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ富豪で、ドニエプロペトロ フスクの知事を務めてきた。 　今回の襲撃を受け、ペトロ・ポロシェンコ大統領に知事の職を解かれたが、 こうしたことはアメリカ政府が許可しなければできないはず。パイアット大使 がコロモイスキーの行為を非難したとも言われているので、アメリカのバラク ・オバマ大統領はこの富豪を押さえ込もうと決断したようだ。こうした展開は コロモイスキーも予測していただろうが、それでも処分しなければならない 書類があったに違いない。 　会社を利用して私腹を肥やしていたことは想像に難くないが、ネオ・ナチ を使ってライバルから略奪していたとも言われている。例えば、東部でビジ ネスを展開、政治的に中立的だったライバルの富豪、リナト・アフメトフの 資産を盗んでいるのだ。この話はクーデター直後から伝えられていたが、 興味深いことに、ドイツの有力紙がここにきて報道している。ドイツがアメリカと 一線を画そうとしているのは間違いなさそうだ。ライバルから略奪する際、 ネオ・ナチが心理的な圧力と物理的な暴力を使い、誘拐もしているという。 コロモイスキーは犯罪集団のボスと言えそうだが、その犯罪集団とネオコン ／シオニストは結びついている。 　コロモイスキーはオデッサの虐殺やドネツクとルガンスクでの民族浄化 （ロシア語系住民の殺害／追放）で黒幕的な役割を果たしたと言われて いる。その手先として使われたのは、やはりネオ・ナチ。コロモイスキーが 支配する天然ガス会社のブリスマは重役としてジョー・バイデン米副大統 領の息子、R・ハンター・バイデンを雇い、アメリカ政府にも人脈を広げている。 　このオリガルヒはネオ・ナチを手下として使う一方、ネオコン／シオニスト と緊密な関係を維持してきた。本人もイスラエルの国籍を持っている。この コロモイスキーをドニエプロペトロフスク知事に任命したのはアルセニー・ ヤツェニュク首相だが、その後ろ盾はネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補。 　キエフでは昨年2月23日、憲法の規定を全く無視した形で暴力的に ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されたが、そのクーデターで黒幕的な 役割を果たしていたのがヌランド次官補だった。現場で指揮していたのは ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使だと言われている。 　このヌランドとパイアットが「次期政権」の閣僚人事について電話で話し 合っている音声が2月4日にYouTubeへアップロードされたが、その中で ヌランドが高く評価、入閣させようとしていたのがヤツェニュクだった。 「次期政権」への移行を暴力的に行おうとしていたヌランドは話し合いで 進めようとしていたEUに腹を立て、会話の中で「EUなんかくそくらえ （F*ck the EU）」と口にしている。 　このヌランドの結婚相手がネオコン／シオニストの大物、ロバート・ケーガン。 ネオコンは1992年にDPG（国防計画指針）の草案という形で世界制覇プラン を作成、それに基づいてネオコン系シンクタンクのPNAC（新しいアメリカの 世紀プロジェクト）は「米国防の再構築」を書き上げ、2000年に発表している。 ロバート・ケーガンも共同執筆者のひとりとして名を連ねていた。 　アメリカの支配層は昔からメディアをプロパガンダの道具と認識、1932年 の大統領選で当選したフランクリン・ルーズベルトを排除する目的でクーデ ターを計画した際には新聞を使って新大統領が病気だと宣伝することにし ていた。大戦後にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムを中心に情報操作プロジェクト、 いわゆる「モッキンバード」を実行したが、1980年代に入ると情報管制が 強化され、「プロジェクト・デモクラシー」が始まる。 　この「プロジェクト・デモクラシー」時代にCIAで心理戦の中心的な存在 だった人物がウォルター・レイモンド。ロナルド・レーガン政権ではNSC （国家安全保障会議）のスタッフとして働いているが、その下で情報操作 の手法を学んだひとりがケーガン。ウクライナのクーデターは「プロジェクト ・デモクラシー」の延長線上にあると言えるだろう。同じことは「アラブの春」 でも言える。 　1980年代からアメリカの支配層はメディア支配を強め、90年代からは 広告会社を使ってプロパガンダを展開するようになった。2003年にアメリカ 政府がいくつかの国を従えてイラクを先制攻撃した際、日本を含む西側の メディアは戦争を推進し、戦意を煽るためのプロパガンダ機関以外の何 ものでもなくなっていた。そうした状態は強化され、今に続いている。 　こうした流れを作り上げた人脈の中枢にレイモンドの愛弟子、ケーガン がいる。そのケーガンの妻がヌランド。そのヌランドに選ばれた傀儡が ヤツェニュク首相であり、その首相から知事に任命されたのが コロモイスキー。そのコロモイスキーと対立しているオバマ大統領は、 ウクライナ制圧とロシア支配を夢見てきたズビグネフ・ブレジンスキーの 教え子。ウクライナで富豪同士の対立が激しくなってもアメリカ支配層の 好戦的な姿勢は変化しそうにない。生存を望むなら、EUはアメリカから 離れざるをえない。今、アメリカに従おうとしている国があるとするならば、 その国は狂っている。     以上は「櫻井ジャーナル」より ウクライナの富豪も質の悪い資本家の様です。このような連中を頼りにし ている様では良い政治は見込めません。ウクライナの前途は多難といえるでしょう。 諸悪の根源の国・米国に従う日本はやはり狂っているのです。　　 　　　　　　　　　　　以上      2015.03.27 キエフ政権は軍を再編、米国は軍事…

はじき返された与党幹事長

はじき返された与党幹事長＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４４）

＜北京の山は低くない＞
　国粋主義者が支配する日本政府を支援する与党幹事長が、３月２３日に北京に入ってごまかしの「積極平和主義」の釈明をした。応対した中国側の責任者は、全国政治協商会議主席（党のＮＯ４）、今日２４日は党中央対外連絡部長である。北京の山は低くない。

＜自転車では不可能＞
　自民党の谷垣は自転車が趣味である。本来、北京は平坦な地形である。スイスイと走れるはずだが、現在彼が仕えている人物は、Ａ級戦犯容疑者の孫である。戦前の軍国主義戦争は「アジア解放のため」「日米は自衛戦争」と信じ込んでいる国家主義者が、自在に操る政権を支援する立場である。
　現に、谷垣はそれを必死で支えている自民党幹事長。友好の人ではない。中国を敵視・封じ込めてきている日本政府の大黒柱なのだ。
　しかも、今年は戦後７０年という、政治的に重要な歴史的意義を有している２０１５年である。この重すぎる歴史の壁が立ちはだかっている北京を、軽く走りぬけることなど出来ない。
＜加藤紘一を裏切った谷垣幹事長＞
　北京は、日中友好に一番尽くしてきた大平正芳が、自ら後継者にした加藤紘一と関係が深い。古い井戸を掘った加藤のことを大事にしている。
　谷垣は、本来加藤の後継者になる地位を確保してきていた。結論を言うと、加藤の天下を押さえ込む役割を果たして、加藤から離反した。そのことを北京は知っている。
　いまの自民党には、北京とのパイプ役を果たせる人物は一人もいない。極右に乗っ取られてしまったからである。
＜池田路線放棄の井上幹事長＞
　もう一人の幹事長・井上は、日中友好の池田路線を封じ込めた公明党幹部である。言論の自由を封じ込める特定秘密保護法を強行した人物の一人だ。
　それだけではない。自衛隊を米軍の戦争に駆り出す集団的自衛権の行使のための戦争法を、自民党と一緒になって推進している。安倍訪米に合わせて、自衛隊提供法の成立に突進している公明幹事長である。
　「池田名誉会長への裏切り」という声も聞こえてきている。「井上は国粋主義に必死になって貢献している」とも。北京とのパイプはない。二人には「安倍の首を斬りおとしてから出直せ」といいたい。
２０１５年３月２４日記

【平和国家どこへ】「法治主義の否定だ」　突き進む“解釈改憲”に識者が懸念

　集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議は大詰めを迎え“解釈改憲”が現実味を増す。憲法解釈変更という手法の是非が顧みられる様子はなく、識者らは「法治主義の否定だ」「歯止めのない『強弁政治』の前例となる」と懸念を募らせる。
　▽人治主義
　「改正手続きのハードルを下げることで『憲法を国民の手に取り戻す』と１年前には言っていたのに、改正の権利を国民から奪うようなものだ」
　上智大の 高見勝利（たかみ・かつとし）教授（憲法学）は安倍晋三政権をこう批判する。集団的自衛権について、国民の意思を直接問う憲法の改正ではなく解釈変更で「行使できない」から「行使できる」へと百八十度変えようとしているためだ。
　憲法の基本原理の「平和主義」。それを具体化したのが戦争放棄、戦力不保持を掲げた９条だ。その解釈から、政府はこれまで、自国への攻撃がないのに武力を使う集団的自衛権の行使を禁じてきた。
　安倍政権の試みは、従来の９条解釈の拡大で「政府を縛る憲法上の制約が失われる。立憲主義国であり得ない」と高見教授。「これでは法治国家ではなく、政治家が思い通りに物事を決める人治国家だ」と案じる。
　▽一線越え
　「憲法解釈の変更について２００４年に閣議決定した答弁書を読んでください」。３月４日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏が求めた。
　答弁したのは当時の内閣法制局長官、 小松一郎（こまつ・いちろう）氏（６月２３日死去）。小泉純一郎政権時の答弁書を硬い表情で読み上げた。
　「変更がおよそ許されないものではない」とする一方で「政府が自由に解釈を変更できる性質のものではない」「便宜的、意図的に変更すれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものへの国民の信頼が損なわれかねない」という内容だ。
　テロ対策、イラク復興支援の両特別措置法で自衛隊の海外での活動領域を広げた政権が守った、その一線だった。
　▽あしき前例
　９回を数えた与党協議の大半は、集団的自衛権行使容認を前提とした事例の検討や、閣議決定案の文言をめぐる調整に費やされた。こうした状況を、首都大学東京の 木村草太（きむら・そうた）准教授（憲法学）は「合理的な法解釈ではなく、どういう表現であれば公明党が『いい』と言うのか、政治的な妥協の話になっている。きちんとした法律論が必要だ」と訴える。
　１０日、飯島勲内閣官房参与は米国での講演で、公明党と支持母体の創価学会の関係に言及。公明党が「政教分離」を定める憲法規定に抵触しないとする主張の根拠としている政府の憲法解釈が見直される可能性に触れた。
　行使容認に慎重な公明党への揺さぶりとみられたが、政権の「意図的な解釈変更」が広がる恐れはないのか。木村准教授は「安倍政権は現にやりつつあるし、悪い癖がつくのが心配だ」と警鐘を鳴らす。「一度許すと『必要だから必要だ』との強弁で、憲法の歯止めを超えた政策が推し進められかねない。あしき前例をつくってはいけない」
　（共同通信）

以上は「ジャーナリスト同盟」より

いくら説明してもトップがだめですからうまくゆくはずはありません。人を変えるしか方法はないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ツイッターは、東海アマ問題にしろ、クソコラ画像にしろ、体制側が何に恐怖するのを知る民衆のツールでもある

ツイッターは、東海アマ問題にしろ、クソコラ画像にしろ、体制側が何に恐怖するのかを知る民衆のツールでもある。（飯山一郎）

ツイッター・ジャパンの社長は、体制ベッタリ人間だが…

「CIAの情報提供者の船橋洋一が理事を勤める日本再生イニシアティブ（福島原発事故独立検証委員会を設立）の専務理事が、ツイッター日本代表の近藤正晃ジェームスであるという人脈の流れから、ツイッターも実に如何わしくなった」というツイートを読んで、以下の記事を知った。

ツイッターも、Facebookも、およそＳＮＳというのは、思想調査や世論誘導のための体制側のツールなので、今さら驚くことはない。

そういうものだ！と、自覚して、覚悟して使いこなせば…、ツイッターも体制側に圧力をかける民衆側の武器にもなるのだ。

さらにツイッターは、東海アマ問題にしろ、クソコラ画像にしろ、体制側が何に恐怖するのかを知る民衆のツールでもある。

世の中、ワンサイドゲームではないのだ。クソコラ関係者を弾圧した安倍晋三も、今は、首切りの対象になっている…、と。

（飯山一郎）

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SATURDAY, MARCH 3, 2012
福島原発事故独立検証委員会を設立した日本再建イニシアティブの理事は日本ツイッターの代表

Twitterの日本代表は、２０１１年から近藤正晃ジェームス。

この人物は、「内閣総理大臣官邸では政策立案および国際広報の幹部として、マッキンゼー社では国際的なコンサルタントとして、東京大学ではリーダーシップ講座の教官として活躍」と、ツイッターの本社社長が紹介している。

ツイッターが日本法人代表に最適として選んだのは、絵に描いたような体制派のエリートでした。なんとなく、ツイッター、お前もか、という気分。

【以上、要所のみ抜粋しました。全文はブログ『EXSKF-JP』でお読み下さい。】

以上は「文殊菩薩」より

要は政府が裏で悪いことをしているとそれを隠したがるのは当然です。しかしそれは国民が主権者である民主主義の原則に反する行為となります。　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権を支え操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり影響が日本にも

安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも       

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    　安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。経済的には日米の巨大資本が日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、軍事的には日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということ。彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、庶民は政策の決定権を完全に奪われることになる。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な政策だ。

　こうした反民主的な政策を推進できるのは、安倍政権が非常に強いからだとする意見がある。首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、鳩山由紀夫は首相になれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。安倍首相が強いとするならば、それは首相という立場から出ているわけではない。小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マスコミ。こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。そうした存在の事情が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。

　ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。ウクライナの問題でドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。両国の国内では対米追随政策への反発が強まっていた。ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、露骨なロシア攻撃のプロパガンダは治まってきたようだ。

　日本を操っているアメリカの勢力とは、ネオコン／シオニストや戦争ビジネスなどの好戦派。その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案。その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になって作成されたということから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACが『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。

　この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。この選挙では不正が指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、これを利用してアメリカ政府は好戦的な方向へ国を導き、中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことになる。

　そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。リビアではアル・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）なる武装集団を作り出したが、その正体も露見している。

　最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将がISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。アメリカの友好国と同盟国、つまりイスラエルやサウジアラビアを含む国々がISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。EUだけでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、その影響は日本へもおよぶだろう。戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうとすると、裏目に出る可能性が高い。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

暴走連中を止めねば第三次世界大戦に突入します。全面的な核戦争になるので勝ち負けなしの人類の滅亡になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＩＳの司令部はイラクの米国大使館だとイラン義勇軍の准将は主張している

      

ISの司令部はイラクの米国大使館だとイラン義勇軍の准将は主張しているが、米国はISの生みの親    

      

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    　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の司令部だと語り、アメリカ軍の航空機から支援物資をISへ落としているとしている。これまでもアメリカ軍が落とした軍事物資をISが回収していることは伝えられていたが、これはミスでなく、故意だったとナクディは主張しているわけだ。

　ISの正式名称を翻訳すると「イラクとレバント（エーゲ海や地中海の東岸地方）のイスラム首長国」になるが、元々は1999年に設立された「一神教聖戦団（JTJ）」。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃し、アル・カイダ系の武装集団を弾圧していたサダム・フセインを排除した翌年、2004年にJTJはオサマ・ビン・ラディンへ忠誠を誓って名称を「メソポタミアの聖戦ベース機構」へ変更した。一般にはAQI（イラクのアル・カイダ）と呼ばれている。アル・カイダはアフガニスタンでソ連軍と戦わせるためにアメリカが編成した仕組みだ。

　エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面にはオサマ・ビン・ラディンが10日前に肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたとする記事が載っているのだが、それを知っていてもいなくても、忠誠を誓うことには関係ない。

　2001年7月にビン・ラディンは腎臓病を治療するため、アラブ首長国連邦ドバイの病院に入院していたとフランスのル・フィガロ紙は報道しているので、その年に死んでも不思議ではないが、ビン・ラディンはアメリカが中東へ軍事侵攻する口実であり、アメリカ政府はその死を認められない。

　2006年にAQIは小集団を吸収し、その年の10月にISI（イラクのイスラム国）と呼ばれるようになる。それから5カ月ほどしてJTJ時代からのリーダー、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィは殺され、アブ・アブドゥラ・アル・ラシド・アル・バグダディが率いるようになったとされている。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、この頃、アメリカ（ネオコン／シオニスト）はイスラエルやサウジアラビアと共同でシリアとイランの2カ国とレバノンを拠点にしているヒズボラを倒すための秘密工作を始めている。この工作とISIのリーダー交代が関係していると考えることはできる。

　しかし、2007年当時、元CIAオフィサーで中東の専門家だったブルース・リーデルは、バグダディの実在を疑っていたという。そのバグダディは2010年4月に殺され、アブ・バクル・アル・バグダディが新しいリーダーになって現在に至っているとされているが、この新バグダディの正体も明確でない。

　1988年から93年にかけてフランスの外相を務めたロラン・デュマによると、2009年にイギリスを訪問した際、イギリス政府の高官からシリアで工作の準備をしていると告げられたという。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国連合がこの時点でイギリスと連携していたかどうかは不明だが、「アラブの春」以降は手を組んでいる。デュマは政府から離れているとしてイギリス政府高官の話に乗らなかったというが、リビアやシリアの体制転覆プロジェクトにはフランスも参加している。

　ISはイラクやシリアだけでなく、最近はパキスタンへも侵入しているようで、昨年12月には指揮官のユザフ・アル・サラフィを含む3名がラホールで拘束されたという。尋問で活動資金がアメリカ経由でISの手に渡っていることが判明、現地での活動だけでなく、シリアで戦う戦闘員を雇う工作も行い、戦闘員ひとりにつき600ドルを受け取っていたようだ。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタールといった国々はリビアと同時にシリアを攻撃、リビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した後には戦闘員をシリアへ移動させた。リビアでアメリカなどの国々は地上軍としてアル・カイダ系のLIFGを使っていたので、必然的にシリアの反政府軍ではアル・カイダ色が濃くなった。

　リビアの制圧に成功した後、2012年にヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカ、イギリス、フランスから派遣された教官が反シリア政府軍の戦闘員数百名を2013年3月の時点ですでに訓練、合計1200名にする予定だと伝えられているが、その中にはISに参加する者もいたという。

　ヨルダンは反シリア政府軍の訓練に協力しているだけでなく、シリア攻撃の拠点を提供している親米国家だが、それだけでなく、イスラエルとの関係を深めている。例えば、ヨルダンはイスラエルから天然ガスを輸入しようとしているのだ。

　イスラエルのグローブス紙によると、取り引きは15年以上、金額は150億ドルに達するようだが、この取り引きについてヨルダンの国会議員、ヒンド・アル・ファイーズはテレビのインタビューで激しく批判。同議員と同じように考えているヨルダン人は少なくないはずで、大きな不安定要因になっている。国民をコントロールするため、何らかの仕掛けが必要になっていた。少なくとも結果として、ISがパイロットを焼き殺すというパフォーマンスは有効だった。

　殺されたヨルダンのパイロットは空爆に参加していたというのだが、これは昨年、9月23日に始められた作戦。まずビルが破壊されるようすが流されたが、当日、現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンが翌日朝に放送したところによると、ISの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたという。

　安倍晋三政権もISを使って日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む作業を急ピッチで進めている。ウクライナを見てもわかるが、追い詰められたアメリカは軍事的な緊張を高めて相手を屈服させようとしているようだ。

　日本なら通用するかもしれないが、相手は中国とロシア。ウラジミル・プーチン露大統領は外交攻勢でアメリカを押さえ込もうとしているが、戦争になれば受けて立つ姿勢を鮮明にしている。そうなればEUも日本も破滅。そこでEUは危機感を高めて外交へ軸足を移しているのだが、安倍政権は嬉々として戦争の準備をしているように見える。キリスト教系カルトの国と「現人神」の国は親和性が強いようだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

一般国民はマスコミのプロパガンダ情報に騙されて、真相を知らされていなくて判断を誤っていますがこれでは国を誤る方向になってしまいます。　　　　　　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その四）4.4.1（61）

４.4 試論（その四）　 

加齢現象はウイロイドライクやウイルスの活発化

試論(その四)
　神経親和性のある[ウイルスやウイロイドライク]が, 免疫力の低下にともない活性化する状況が, いわゆる[加齢現象]である. [視力が衰える(老眼など)],[耳が遠くなる],[鼻が利かなくなる],[味がよくわからなくなる]などの五感の後退は, 大きな免疫力低下にともない, 神経細胞に親和性のある[ウイルスやウイロイドライク］が増殖し五感の働きを低下させることに起因する.

　もちろん, 記憶力低下,頭髪(白髪など),成人病,うつ病などの加齢にともない起こる現象も, ウイルス,ウイロイドライクと免疫との関係で推論できる.

　加齢現象と言われるものも, 早めの免疫賦活で進行を回避できるので, 遅延可能となる. 加齢と諦めている症状も免疫力低下による原因が多い.

　一方, 免疫を形成する時期に栄養的な偏りなどにより, 免疫系が不十分な場合に, [若年性の○○○病,△△△病]と呼ばれる症状になると推測している.

4.4.1 視力,聴力,嗅覚と感覚器
　生命に直接影響を与えないので軽視されがちであるが, [近視,遠視]のように数値で測れる視力の場合は, 眼鏡の度の進み方で免疫力低下傾向が分かることになる. 免疫が下がり始める年令は個人差が大きい. 眼の悪い人は, 眼鏡を初めてかけた年齢が, 免疫が落ち始める第一段階の目安かも知れない. 十歳前後の胸腺の小さくなって行く時期に一致しているのであろう. また, 老眼が始まる年齢が, 免疫が大きく落ち始める癌年齢のようにも見える.
眼鏡をかけている日本人は大変多い. 視神経に細胞親和性のあるウイロイドライクは日本の風土病といえる. 老眼,緑内障などは, 毛様体と房水調節器官などの視神経細胞周辺組織が感染しているウイロイドライクの活動により起こる.

　筆者Ａは春ウコンを摂り始めた時から20年間, 近視の眼鏡に度の変化は全くない. 免疫力向上が視神経親和性のあるウイロイドライクの活性化を抑える. 　聴力などの各種の感覚障害は, 神経伝達物質の分泌障害と考えられる.

以上は「春ウコン研究会」より

翁長知事辺野古反対をアメリカに直訴

翁長知事、辺野古反対をアメリカに直訴へ

2015年4月12日 06:13                        

                            

                                 
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• 普天間移設問題・辺野古新基地
• 普天間移設問題
• 政治

• 翁長知事は5月17日の県民大会に出席。数万人規模の動員を目指す
• 知事は翌18日にも訪米し、辺野古新基地反対を米側に直訴する方向
• 国務省や国防総省、ホワイトハウスなどと会談相手・日程を調整中

                     

                                 

翁長雄志知事

　翁長雄志知事が、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民大会に出席し、直後に訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴する方向で調整していることが１１日、分かった。県は米政府機関と会談日程の調整を進めており、米側の対応次第では大会翌日の１８日にも訪米する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。（吉田央）

　５・１７県民大会は、新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と、有識者や議員、市民団体メンバーなどでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が共催する方向で、翁長県政発足後、最大動員となる数万人規模の開催を目指している。

　翁長知事は５・１７大会が大規模であることなどを重視して出席する意欲を示しており、与党県議らにも意向を伝えている。会場で示された民意や大会で承認される決議文なども、訪米で米政府に訴える要素の一つとなる。

　県は訪米に向け、平安山英雄ワシントン駐在員を中心に米国務省、国防総省、ホワイトハウスなどと日程調整を続けている。

　知事の具体的な訪米日時は、米側との会談日程や会談相手の調整が済み次第、確定する。

                

2015年4月12日の一覧

以上は「沖縄タイムス」より

良く訪米を決断してくれました。必ず道は開かれます。至誠は必ず通じます。以上

ウクライナのネオナチに対する軍事訓練を米空挺旅団が４月20日に開始、その先には戦闘の再開も

      

ウクライナのネオナチに対する軍事訓練を米空挺旅団が4月20日に開始、その先には戦闘の再開も    

      

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　ウクライナのリビフにある訓練場でアメリカが送り込んだ第173空挺旅団の兵士290名による戦闘訓練が4月20日、つまりアドルフ・ヒトラーの誕生日から始まるようだ。訓練を受けるのはウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名だというが、親衛隊の少なくとも一部はネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）である。東／南部地域に対する戦闘を再開するため、ネオ・ナチを訓練するのだと解釈する人も少なくない。

アドルフ・ヒトラーの写真を掲げるアメリカの手先、アゾフのメンバー

　第173空挺旅団はイタリアのビチェンツァを拠点にしているが、リビフの訓練場を利用してきたとされている。親衛隊にはアゾフ、ジャガー、オメガの3大隊をはじめ、50大隊ほどが含まれているのだが、その大半が戦闘員を派遣するという。

　親衛隊の中心的な存在と言われるアゾフは昨年4月、アンドレイ・ビレツキーがイゴール・コロモイスキーの資金で設立した武装集団。戦争の継続を主張しているドミトロ・ヤロシュと同様、ビレツキーは右派セクターの幹部。ヤロシュは議員に選ばれたが、議会へは手榴弾を携帯していうような人物だ。ナチスはカルト的な理由から白人優越を主張していたが、ビレツキーも思想的に似ている。

　また、アゾフの隊員は約半数に犯罪歴があり、昨年6月14日にキエフのロシア大使館を襲撃したグループの中心はこの戦闘集団だったとされている。東部での民族浄化作戦にもアゾフは参加、非武装の住民を殺害している。

　先日、ドニエプロペトロフスク知事を解任されたコロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニスト。武装集団を使って略奪を繰り返してきたことでも知られ、アゾフのほかにアイダル、ドンバス、ドニエプルを組織している。アイダルは誘拐、違法な拘束、虐待、窃盗、強奪を実行、処刑の疑いもあると「人権擁護団体」のアムネスティ・インターナショナルにまで批判された。

　昨年2月23日、憲法の規定を全く無視した形でビクトル・ヤヌコビッチ大統領が解任され、このクーデターを経て現在のキエフ政権は誕生した。ヤヌコビッチが西側によって排除されたのは、これが2度目。最初は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」だ。この「革命」にも関与したアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は今回、ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使とクーデターを現場で指揮していた。何度も書いてきたことだが、ヌランドが結婚したロバート・ケーガンはネオコン／シオニストの中核グループの一員。

　ネオコン系シンクタンクのPNACは2000年に「米国防の再構築」という報告書を発表しているが、これは1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。アメリカを「唯一の超大国」と位置づけて書き上げた世界制覇のプランだが、ケーガンもその報告書の共同執筆者のひとり。ジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告書に基づく政策を推進したが、それを可能にしたのが2001年9月11日の出来事だ。

　ヤヌコビッチを追放したクーデターの幕開けは2013年11月21日。約2000名の反ヤヌコビッチ派がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まったのだが、当初は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的な雰囲気の集まりにすぎなかった。12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

　多くの人が集まるとネオ・ナチが全面に出始め、抗議活動は暴力的になる。2月18日頃からネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。その翌日、アメリカのバラク・オバマ大統領はウクライナ政府に対し、警官隊を引き揚げさせるべきだと求めている。

　2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印したが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

　この狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝していたが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして、「新連合はもはや信用できない。」

　ヌランド次官補は話し合いでの解決を嫌っていた。ヌランドとパイアットが電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合っている音声がYouTubeにアップロードされたのだが、その中で話し合いを進めていたEUに対し、「くそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。こうした意向を知っていたのか、イギリス人のアシュトンはクーデターを成功させることを優先させるべきだという意思をパエトに伝えている。

　クーデターで前面に出ていた集団がナチズムの影響を強く受けていることは、早い段階から西側のメディアも知っていた。優秀な人材を抱えているはずの日本のマスコミも知っていなければおかしい。例えば、クーデターの直後、2月下旬にBBCはこの事実を報道し、9月にはガーディアン紙がアゾフの隊員がネオ・ナチだと伝えている。そうしたネオ・ナチに資金を出していたのがシオニストの富豪であり、アメリカ／NATOが後ろ盾になっているわけである。この構図は現在も基本的に変化していない。キエフ政権を正当化するということは、ナチズムを支持しているということを意味する。

以上は「櫻井ジャーナル」より

どこの国にもある一定の比率で極右が存在します。この極右が戦争を起こしたがるのです。お互いに極右どうしだけの戦争で民間人には犠牲を出さないものであるなら、この世の中から一掃するための一つの方法かも知れません。歴史は繰り返す原因の一つでもあります。いずれにせよ困った存在です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本が隷属している米好戦派は核戦争に向かって邁進、ＮＹタイムズやＷポストはイラン攻撃を叫ぶ

2015.03.29      

   

日本が隷属している米好戦派は核戦争に向かって驀進、NYタイムズやWポストはイラン攻撃を叫ぶ    

      

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    　日本に続き、アメリカでもプロ野球が開幕するらしい。約半年にわたるリーグ戦を経て秋にはナショナル・リーグとアメリカン・リーグの勝者が対戦、7回戦制で優勝チームを決めることになっている。これは「ワールド・シリーズ」と呼ばれているが、アメリカ国内のイベントに「ワールド」とつけてしまうところにアメリカ人の傲慢さが出ている。「ワールド」の回りが見えていない。

　そのアメリカに従属することで自らの特権的な地位を維持しようとしているのが日本のエリート、つまり偏差値秀才の集まり。出題者が求める解答を出す能力はあるが、想定された正解のない問題には答えられない。そこで彼らはアメリカ支配層の命令を「正解」だということにしている。彼らが言うところの「世界」や「国際社会」はアメリカ支配層にほかならない。

　そのアメリカ支配層も最近は内部対立が顕在化、バラク・オバマ大統領の周辺もネオコン／シオニストをはじめとする好戦派の暴走を懸念するようになっている。リチャード・ニクソンが言うところの「凶人理論」はアメリカの基本的な戦術だが、ロシアや中国を軍事的に脅すのは正気でないと考える人が増えているということだ。

　かつて、ソ連を軍事的に殲滅するという計画はドイツだけでなくアメリカやイギリスも持っていた。例えば、第2次世界大戦の末期、ドイツが降伏した直後、イギリスではウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS（合同作戦本部）はソ連を奇襲攻撃する計画を作成している。「アンシンカブル作戦」と名づけられ、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。（Stephen Dorril著『MI6』Fourth Estate、2000年など）

　アメリカでは1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死すると政府内では反ファシストから反コミュニストへ方針が転換している。ルーズベルトを引き継いだハリー・トルーマンは上院議員時代、「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と提案した人物。イギリスの参謀本部が「アンシンカブル作戦」に反対しなければ、アメリカはソ連攻撃に参加していた可能性がある。

　アメリカの外交部門にはロシア革命の直後からソ連を敵視する勢力が存在した。1917年3月の革命で成立した臨時革命政府の中心は「ブルジョア自由主義者」で、反対勢力からは「イギリスの傀儡」と見なされていた。これを見てドイツは亡命中だったウラジミール・レーニンなどボルシェビキのリーダーを帰国させ、11月の革命につながる。社会主義を掲げたソ連が登場したのだ。

　このソ連と手を結ぼうとしたのが「ニューディール派」であり、敵対した勢力は「リガ派」と呼ばれている。このリガ派に属していた外交官にはジョージ・ケナンやジョセフ・グルーが含まれ、その背後にはジョン・フォスター・ダレス、ジェームズ・フォレスタル、ポール・ニッツェたちがいた。日本を戦前の体制へ回帰させたジャパン・ロビーと重なる。

　第2次世界大戦の終盤、アメリカは原爆を手にする。好戦派はソ連との戦争で圧勝できると考えたようで、1949年に出された統合参謀本部の研究報告では70個の原爆をソ連へ落とすことになっていた。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　1955年にアメリカは2280発の核兵器を保有、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせている。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通していた。1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示す。

　この説明より前、4月15日にキューバを空爆、16日の会議で大統領は侵攻作戦を許可、17日に亡命キューバ人を中心とする部隊がピッグス湾（プラヤ・ギロン）上陸作戦を開始した。黒幕はCIAや軍の好戦派で、最初から侵攻作戦が失敗することは織り込み済みだったと見えられている。亡命キューバ人を救援するという名目でアメリカ軍が直接介入するつもりだったのだろうということだ。ところが、ケネディ大統領はアメリカ軍の直接的な介入を許可しなかった。

　アメリカの好戦派は軍事侵攻を正当化するため、偽旗作戦を計画する。キューバ軍を装ってアメリカの都市で「テロ攻撃」を行い、最終的には無線操縦の旅客機をキューバ近くで自爆させてキューバ軍が撃墜したと宣伝、「報復攻撃」するというシナリオになっていた。いわゆる「ノースウッズ作戦」だが、これも大統領に阻止された。

　そのケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されてしまう。その直後、CIAは暗殺の背後にキューバやソ連がいるとする情報を流したが、FBIがこれを偽情報だとリンドン・ジョンソン大統領に知らせ、核戦争は回避された。

　好戦派がソ連を先制核攻撃したがった理由のひとつは圧勝できると信じていたから。当時、アメリカのICBMにソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなかった。そこでキューバが重要になってくる。ソ連がキューバへミサイルを運び込んだ理由はアメリカの先制核攻撃の計画にあると考えるのが合理的だ。

　ソ連が消滅した後、ロシアはアメリカの傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として君臨して西側やその手先の略奪に協力した。当然、ロシアの国力は衰え、アメリカに対抗するどころではなくなる。そうした状況を踏まえてキール・リーバーとダリル・プレスが書いた論文がフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された。その論文はアメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。今でもネオコンはそのように考えているようで、ロシアや中国との核戦争に向かって暴走中だ。

　自分たちを世界の支配者だと考えているネオコンはアル・カイダ／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使ってシリアの体制転覆を目指しているが、さらにイランを攻撃しようとしている。イランと話し合いを進めるバラク・オバマ大統領と対立しているということだ。その話し合いに反対する意見をアメリカのふたつの有力紙、つまりニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は掲載した。話し合いなどせず、イランを攻撃しろというのだ。

　戦意高揚も「言論」なのかもしれないが、アメリカの有力メディアは平和を訴える声を軽視、戦争を正当化するために偽情報を広めてきた。アメリカは嘘の上に築かれた帝国。その嘘を積み重ねてきた有力メディアに所属、その中で安穏に暮らしている記者や編集者の「御託宣」を有り難がるのは滑稽だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国は過去には戦争で負けた経験がないので、戦争の酷さを知らないのです。米国は戦争は彼らの仕事となっており、戦争なしの世の中は考えられないのです。戦争が止み平和になると仕事が無くなり失業状態となるのです。戦争がなくなると米国は自らテロを起こして戦争化して仕事を作り出す始末です。世界のどこかで何時も戦争をして罪のない人々を殺しているのです。世界最強の軍隊を持っているのでどこの国も止められないのでいるのです。国際社会が一致団結して米国の戦争を止めねばならないのです。日本の安倍政権は逆に米国の戦争に加勢しているのです。今や日米とも世界のきらわれものとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

破綻した国粋主義外交

破綻した国粋主義外交＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４２）

＜世界の孤児となった東京＞
　あえて言及するまでもない。日本は世界の孤児になってしまっている。国家・国粋主義の外交が、当然のことながら破綻してしまっている。隣国の日本政府不信は極まっている。安倍晋三の祖父の岸内閣のころ、反中政策を強行して日中関係が悪化したことがあったが、今ほどひどくはなかった。政治だけではない。経済も孤立してしまっている。これから日本人はどうして生きてゆくのか？まともな日本人の胸中は深刻で複雑である。

＜唯一米戦争屋の配下でいいのか＞
　孤立した国粋主義外交を浮上させる手段が、ワシントンでの議会演説というのも情けない。そこで「戦争屋の一翼をになって自衛隊を提供したい。軍事貢献する７０年後の日本である」とのメッセージを巧妙に演説、ワシントンの戦争屋を喜ばせるということらしい。
　国粋主義の心は腐乱して臭い。目下、米ホワイトハウスはミシェル夫人を訪日させている。夫人と応対した首相の偏見的な表情が早くも話題になっている。
　ソウルでの日中韓３カ国外相会談では、外相の岸田が３カ国首脳会談を提案するのが、やっとのことだった。実現の見通しゼロであるが、何かをしなければならない。これが国粋主義に乗っ取られた霞ヶ関の唯一の知恵であった。これも情けなさ過ぎる。
　岸田の先輩は大平正芳や宮澤喜一である。加藤紘一らである。リベラルである。後輩が先輩を裏切っている。お話にならない。２１世紀において、戦前の国粋主義が通用するわけがないだろう。
＜国民を嫌中にさせた自公・国家主義＞
　国粋主義の成果というと、それは日本国民を中国から離反させたことである。ＮＨＫを先頭に連日、怖い中国を報道することによって実現した。
　尖閣問題を表面化させたのは、日本である。石原慎太郎ではないか。ワシントンの戦争屋のシンクタンクとの共謀であることは、先刻判明している。
　中国人は違う。確かに日本首相を１３億の人民は嫌いである。早く消えてほしいと願っている。しかし、日本や一般の日本人に対してはそうではない。
　抗日戦争や朝鮮戦争を戦った当時解放軍看護婦は、安倍を嫌いだが、それ以外の日本人、特に最近の天皇を高く評価している。
　北京の５つ星ホテル・長富宮飯店は日本の建設技術によるものだが、そこで働いたことのある中国人建設技術者は、日本と日本人を評価してくれている。日本観光した中国人のほとんどが「日本は好きだ。政治は嫌いだけど」と感想を述べてくれる。
　公民意識は十分ではない市民も多い。これを教育で克服すれば、文句なしに１等国民になれる。「中国の腐敗は江沢民時代からだ。いま江沢民側近に対して捜査が始まっている。腐敗官僚退治に人民は喜んでいる」という中国である。
　中国は間違いなく発展している。中国主導のアジアインフラ投資銀行に、世界が熱いまなざしを寄せている。２１世紀はアジアの世紀である。日本もそこへと舵を切る必然性がある。
　国家主義の自公政権を１日も早く退陣させる責任が、幸せを願う日本人に課せられている。２１世紀における世界の孤児でいいわけがない。
＜アジア・北京で動く２１世紀の地球＞
　アジアインフラ投資銀行に、ワシントンも興味を示し始めている。日本もあわてて「バスに乗り遅れるな」との声も聞こえてきている。
　欧米の衰退は一目瞭然である。対して「アジアが燃える２１世紀」なのだ。そのことを世界は認識している。狂っているのはワシントンと東京のみである。
　２１世紀を主導する北京なのだ。大気汚染対策も、これから本腰を入れるだろう。徹底した腐敗退治が、それを約束している。方向を転回する場合、北京の体制だと時間的ロスが少なくて済む。
　乗用車は大型ばかりだが、郊外の都市には電動の自転車やバイク、それに３輪車が利用されている。３輪車を箱で囲うと手ごろなタクシーにもなって、市民の足として活躍している。
　電気自動車のためのスタンドは、既にかなり設置されている。ガソリン車を排ガスの出ない車にする日もそう遠くないだろう。「北京秋天」は夢ではない。
＜平和憲法が日本の平和と繁栄を約束する＞
　世界を主導するアジアは、中国と韓国・北朝鮮と日本が軸足になることで、一気に浮上する。ワシントンの戦争屋の横槍など排してしまえばいい。日本の財閥と国粋主義も同時に排除すれば、それこそアジアの世紀である。
　中国人の消費意欲は現場に立てばよくわかる。日本製品に人気は集まる。全ての家庭に日本製品が入り込める。車もそうだ。排ガス車を作れば、それこそ大変な需要がある。
　それには日本が７０年前に約束した政治路線を、一段と堂々と公然と貫徹するのである。友好政策である。失業や貧困から抜け出せるだろう。ここに日本
の未来がある。
　７０年前、廃墟の中から立ち上がった日本の原動力は、断固として９条である。絶対平和主義である。これは人類の宝物である。これを破壊する自民・公明の野望に屈してはならない。平和憲法が日本だけでなく、アジアの平和と繁栄を約束する。
２０１５年３月２２日記

jlj001 at 09:52

以上は「ジャーナリスト同盟」より

安倍政権の進める日本の軍国主義は国際社会はのぞんでいません。これを進めれば進めるほど日本は孤立化するだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

駐韓米大使襲撃の背景は不明だが、日本による支配が終わった直後から米国は半島を破壊してきた

2015.03.06      

   

駐韓米大使襲撃の背景は不明だが、日本による支配が終わった直後から米国は半島を破壊してきた    

              

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    　駐韓アメリカ大使のマーク・リッパートがソウルで切りつけられ、顔に約80針という怪我を負って入院したという。容疑者が1999年から2007年にかけて朝鮮を7回訪れていることを強調する報道もあるが、背景など詳しいことは不明。

　朝鮮の国営メディアは、リッパート大使襲撃は合同演習への「当然の罰」だと表現したというが、今の時点で朝鮮にアメリカ大使を襲うメリットはなさそうだ。もし、朝鮮政府がそうしたことを計画していたとしても、ロシアが許さないだろう。

　天然ガスを韓国へ送るパイプライン、資源の開発、あるいは鉄道の建設を考えているロシアは2年ほど前から朝鮮に接近し、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をするとロシア政府は提案している。ロシアが5月9日に予定している対ドイツ戦勝利70周年の記念式典へ金正恩第一書記を招待したが、これもそうした流れの中から出てきたこと。金正恩としても、ロシアとの関係を壊すようなことはしたくないだろう。

　昨年12月、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）を朝鮮がハッキングしたとアメリカの政府や有力メディアは騒いでいたが、これもロシアと朝鮮の動きと関連している可能性は高い。

　この事件では、早い段階から少なからぬ専門家が内部犯行説を唱えていた。サイバーセキュリティーのトップ企業として知られるノースは、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）をレイオフされた人物がハッキング・グループの協力を受けて実行したという推測している。こうした推測が専門家の間では強い。

　当初はFBIもこうした推測に近い見解を持っていたようだが、すぐ政府に同調する。朝鮮がハッキングしたとバラク・オバマ政権は証拠、根拠の類いを示さずに主張していた。そのFBIに対してノースは12月29日に証拠を示しながらFBIに説明したが、興味を示すことはなかったという。

　こうした騒動のおかげで金正恩第一書記を暗殺するという「ザ・インタビュー」は注目されて大ヒット、興行的にも成功した。この映画をプロデュースし、主役も演じたセス・ローゲンは親イスラエル派として知られ、両親が知り合ったのはイスラエルのキブツだという2代続けて筋金入りの親イスラエル派。ジャーナリストのウェイン・マドセンによると、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持、この点はもうひとりの主役、ジェームズ・フランコも同じだという。

　映画を製作している途中から関与していたアメリカ政府の目論見通りになったとも言える。デイリー・ビースト（ニューズウィーク誌系）によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官がラフ・カットを、つまり編集途中の映像を6月の終わりにチェックし、有効なプロパガンダだと賞賛していたというのだ。第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。

　リッパート大使を襲った人物が朝鮮へ最初に訪れた1999年といえば、日本では「周辺事態法」が成立し、アメリカでは朝鮮の金体制が崩壊した場合に備えるとして新たな構想が検討されはじめてCONPLAN（概念計画）5029が作成されている。5029は2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされた。

　その前年、アメリカはOPLAN（作戦計画）5027-98を作成しているが、この計画は当時の金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設するという内容。その直前、日本では「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」をまとめている。

　アメリカと韓国／朝鮮との関係を考える場合、忘れてならないのは朝鮮戦争。この時、アメリカ空軍は大規模な爆撃を実施、朝鮮の78都市と数千の村を破壊した。この作戦を指揮していたのは、あのカーチス・ルメイ。彼自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。朝鮮が先制攻撃したと日本では言われているが、逆だった可能性が高いことは本ブログでも何度か書いた。

　言うまでもなく、ルメイは日本でも大都市に対し、住民を焼き殺す目的で大規模な空爆を実施、広島や長崎には原子爆弾を投下した責任者。大戦後、1948年から57年にかけてSAC（戦略空軍総司令部）の司令官を務めているが、このSACが1954年に立てた計画によると、600から750発の核爆弾をソ連に投下、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。

　1956年にルメイたちは1000機近いB47爆撃機をアラスカやグリーンランドの空軍基地から飛び立たせ、北極の上空を通過、ソ連の国境近くまで飛行してＵターンさせるというソ連攻撃の演習を実施、ようするにソ連を挑発している。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカ軍がソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたのは1957年初頭。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだとルメイなどの好戦派は見通していた。この当時から現在に至るまで、西側ではソ連／ロシアが攻撃、アメリカは防衛というシナリオで議論することが圧倒的に多いが、実際は逆だった。

　1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月に軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したという。キューバ侵攻作戦もこうしたプランの一環だと見るのが自然だ。つまり、ソ連がアメリカへ中距離ミサイルで報復するためには、アメリカ周辺に発射基地を建設する必要があり、その有力な候補地がキューバだったということだ。

　ケネディが大統領に就任して間もなく、CIAの支援を受けた亡命キューバ人の部隊がキューバへの軍事侵攻を試みて失敗するが、これは予定通りだったと言われている。亡命キューバ人部隊を救援するという形でアメリカ軍を投入、軍事制圧したかったようだが、これをケネディは拒否、その後、アレン・ダレス長官をはじめCIAの幹部を追放、統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーの再任を拒否している。ただ、好戦派との全面対決を避けるためにルメイを空軍の参謀長に任命したが、これは間違いだったように見える。

　1962年8月にソ連が中距離ミサイルをキューバへ運び込んでいることが発覚、10月にルメイを中心とする統合参謀本部の強硬派は大統領と会った。好戦派はすぐにソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたというが、大統領はキューバにミサイルが存在する事実を公表したうえで海上封鎖を宣言するに止めた。

　このミサイル持ち込みより大がかりなことをアメリカは旧ソ連圏で実行し、ロシアから抗議されているが、防衛のためだとして配備を続けている。アメリカが行っていることは自分たちの先制核攻撃に対するロシアの報復攻撃を迎え撃つためのミサイル・システム導入だ。

　好戦派がソ連を先制核攻撃するチャンスだと考えていた1963年の後半、11月22日にケネディ大統領は暗殺された。日本や朝鮮で住民を大量虐殺、ソ連に対する先制核攻撃を目論んでケネディ大統領と対立していたルメイに対し、大統領が暗殺された翌年の12月7日に日本政府は勲一等旭日大綬章を授与した。航空自衛隊の育成に協力したからだという。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

駐日大使は現在、ケネデイ元大統領の娘さんのケネデイ女史が務めています。オバマ政権は日本にその意味を理解してほしいと願って起用したはずですが今の安倍政権は理解しようとはしていません。安倍政権はケネデイを暗殺した米国の黒幕と繋がっているから当然な姿勢なのです。このような姿勢なので「３．１１テロ」攻撃を受けているのです。自覚が足らないのです。裏事情を知らされていない日本国民も只唖然とするのみです。以上

安倍チャンが電通にお礼金を払っているよね！見事な選挙工作の御礼

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      S ・Kuroda        

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S ・Kuroda   

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元軍事ジャーナリスト黒田小百合です。現在は報道翻訳が仕事です。2014.1よりtwitter始めたの。母は中国四川省出身、父は東京出身。４月から祖母の介護と巡礼で四川ーチベットー西寧ー成都を巡り、１１月からソウルに来ている。日本語は少し苦手、よろしくね。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·          6時間     6時間前                

逆だよ、安倍ちゃんが電通に御礼金を払ってるよね！見事な選挙工作の御礼！@hiromi19610226: 報道ステーションは、安倍晋三への電通からの献金を報道 他のメディアは、まったくスルー pic.twitter.com/lYtI5Sm1ky"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·          7時間     7時間前                

海保の暴力的拘束が続々‥@henokonow: ４日午前、大浦湾の海では作業に抗議する小型船１隻とカヌー７挺が作業海域に近づいたところ、海上保安庁に拘束されました。#henokonow pic.twitter.com/r7vEV60P6e"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·          14時間     14時間前                

kakapoさんより次々と明るみに出る『#米国とISISの協力体制』 ❝イラン外務次官 「アメリカは、ISISの敗北地域に武器を支援」 http://japanese.irib.ir/news/latest-ne …❞iran J. P.2015/3/2 pic.twitter.com/s87IPue8D3"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·          14時間     14時間前                

昨日3/3ー韓国で統一教会の合同結婚式3800人　安倍ちゃんか妻からの祝辞はあったのかな？誰か知らない？

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·          14時間     14時間前                

那覇空港はハブ機能で年間約4000億円収入、航空自衛隊が邪魔なんだよ。@yamaneko_strike那覇がアジアの物流ハブとなり、沖縄経済が平和的に発展する邪魔だ。那覇空港の航空機整備施設に遅れ　- 琉球新報 - http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2 …"

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·          14時間     14時間前                

トルコは中国より軍事衛星の支援、ミサイルも受注。韓国製戦車に三菱エンジンをコラボ。日本の五輪交換原発は10年先も無理ね。古代より現代も東洋と西洋の中間商法よ。@okada014: 東京開催が決定するとトルコの首相は‥安倍‥祝福. pic.twitter.com/EUS5Sf075N"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·          22時間     22時間前                

私も知ってるよ。@kininaru201411イスラム国が使っている車は、トヨタのピックアップトラックとクロカンです。みんな新品です。イスラム国に日本車を届ける際に、安全に陸揚げできる港は、イスラエルとサウジアラビアの港だけです… pic.twitter.com/wgNp51mClV"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月3日                   

前ツイしたように、ホルムズ海峡の最狭部はオマーンとイランの領海のみで公海がない、だから戦争以外に米軍でも軍鑑は通過しない。機雷除去は戦争と同じ。@akihikoyoshitom: なんで急にホルムズ海峡なんだよ？ 国会を見よう  http://moi.st/8c73262 

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月3日                   

→ベネズエラ大統領がジョージ・W・ブッシュ氏はテロリスト　入国禁止 http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_0 …"

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     辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ       @henokorelay                      ·              3月3日                   

稲嶺市長登場 pic.twitter.com/L0FDJXxcgw

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月3日                   

中国版Twitter微博「日本はイスラム国に襲撃されない、だってイスラエルや米国と友達だから…イスラエルも襲撃されてない‥日本への旅行は大丈夫だ…」<RT数650万>ーー中国の若者達は世界を公正に観ているね。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月3日                   

"@hopkins201204 バレバレのことをやるのが米軍、また米軍に協力するのが国連。 ハイチ地震ー＞米軍による軍事占領ー＞ハイチの治安保証ー＞衣料メーカーによる大規模の資本投資 http://goo.gl/8iFy6V  　http://goo.gl/c9NKb7 "

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月3日                   

"@hyodo_masatoshi: テロ組織ＩＳＩＳの首領アルバグダディ師が、イラクとシリアの国境付近の町カイムへの空爆で負傷し、治療のためイスラエルに渡航した。バレバレだね。今に日本にも治療にくるのじゃないか。 http://bit.ly/1Bxu0HF "

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月3日                   

"@tokaiamadロスチャイルド家の視点から見た明治維新 http://rui.jp/ruinet.html?i= … 司馬遼太郎はロスチャイルド→グラバーの戦略を知らずに「龍馬が行く」を書いた 死ぬ前にユダヤ金融資本とフリーメーソンの世界戦略を知って大いに後悔したといわれる"

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                           S ・Kurodaさんがフォローしています           子どもを放射能からまもる会in千葉さん、ロナルドgoさん、テールスープさんと他6 人           

    

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子どもを放射能からまもる会in千葉        

@prochil_chiba               

終わりの見えない福島の原発事故。情報を集め。調べ、必要な声を上げて行こう。(画像は千葉市六方調整池）

         

    

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ロナルドgo        

          @suncross11               

普段は３０代のしがないサラリーマンだけど、オフ時には サッカーが好きでミッドフィルダーやってます！あとロックが好きですね、特に６０－７０年代の…

    

     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月2日                   

HPで手術・症例件数の推移を発表している福島県の８公立病院の数値を比較検証してみた。2008年以後に急激に増加している手術・症例は、甲状腺ガン・白血病だ。脳梗塞や心臓病・糖尿病も急増しているが、これは震災被災地の全体の傾向だよ。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月2日                   

"@luckygoeslucky: 福島県の小児甲状腺ガンは112人に増加。うち84人がガンと確定。2008年には福島県で小児甲状腺はゼロだった。チェルノブイリよりも発症率は高い

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月2日                   

米国軍事産業・シンクタンクからスイス銀行口座に入る莫大な報酬も暴露すべきだよ。→安倍首相にも補助金企業が寄付 47NEWS（http://47news.jp/smp/FN/201503/ …"

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月2日                   

中国は人件費も軍備調達費用も日本の価値基準の1/6だよ、つまり中国軍事費11兆円は日本基準にすれば約66兆円という規模で日本の6倍以上だね。すでに月面から軍事衛星をコントロールしてるのよ<中国軍網紙>を検索して読んでご覧！@wazo070: 軍事費だって日本なんて中国の半分以下、

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月2日                   

安倍ちゃん「年金は民主党時期より日米株式で約30兆円の運用益を出した」と威張っているけど、先ツイしたように年金原資は円安で0.51兆ドル<１$・100円換算で約51兆円>も目減りしているから、実質的には大損よ。国債も利率も下がり増えてないし、暴落すれば、更に原資もダウンね。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月2日                   

安倍ちゃん「知らないならば違法ではない」と首相見解、公務員も「秘密法や公務員法を知らない」と言えばば、これからもどんどん議員の悪行を内部告発できるよ。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月1日                   

沖縄県民同士を対立させる、これがテロ政権の「植民地的支配」の手段。→辺野古市民拘束「沖縄同士がけんか、政府の責任」 - 琉球新報 -  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2 …"

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月1日                   

本来、中東の解放闘争は非宗教的なんだよ。社会主義グループはパレスチナに健在だ。 ＤＦＬＰパレスチナ解放民主戦線。 RT"@nadiadaniali: DFLP 46th Anniversary" pic.twitter.com/hQmE9tE223"

            

            

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月1日                   

去年は中国人観光客180%増加したね、3年後には年間500万人で日本の観光収入4兆円以上になると予測されているよ。安倍ちゃん武器購入費を2.5兆円から4兆円に増額しようとしてる、中国人観光収入が目当てかな？@wazo070　中国も日本向けツアーを中止するべき！"

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月1日                   

国民財産の年金１２５兆円<1$=80円時に1.56兆$>から35兆円を日米株式へ投与し、国民に借金80兆円を与えて円安にした。１$=119円になり年金は1.05兆$、つまり年金原資は0.51兆$目減してるからこの運用益額はウソよ。→朝日D「 年金運用益６.６兆円の黒字 」-

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月1日                   

ドイツは日本向けツアー閉鎖したよ、「軍事と原発の危機ー日本」@kitahamamikiya: 【五年経って子供達の様子が変だ】 ■子供なのに糖尿病、心筋梗塞、白内障が激増 http://asyura2.com/13/genpatu30/m … pic.twitter.com/s495mSINoi"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              3月1日                   

５月のオバマ君との会談&米国議会演説、その後カネ問題と70年談話‥国債暴落‥やはり夏に安倍ちゃんは更送だね。@uguisuki0329: 安倍暴走に批判　自民元幹部から次つぎ    http://jcp.or.jp/akahata/aik14/ … pic.twitter.com/tzWemy3hM4"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月28日                   

英国紙「ウィリアム王子を利用してフクシマの現実を隠蔽する日本の政権‥」

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月28日                   

辺野古は警備ではなく「戦争好きな政権による内戦弾圧の訓練だ！」→海外メディアへ

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月28日                   

「植民地支配として伝統的な手口だ」@tokunagamichio辺野古で日本人が米軍の手先となって同じ日本人を拘束(逮捕)した。海兵隊員として沖縄に駐留したことがある政治学者ダグラス・ラミス氏のコメント。 pic.twitter.com/IZre7A2YyQ"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月27日                   

<農林水産物輸出②>総額の87%は香港・台湾・米国・韓国で増店するコンビニとスーパーへの供給、先のトップ４商品取り扱いを含めて70%以上が東証一部企業における輸出向補助制度という優遇策。安倍ちゃんが威張る農業成長戦略はそこに何もない。因みに日本はサンゴも輸出してるね。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月27日                   

<農林水産物輸出①>安倍ちゃん「農業の輸出額は6000億円に達し、まさに農業の成長戦略に効果が…」と偶然見たTV国会で誇らしげに言ってたね。質問者の共産党議員はそれに何も突っ込まない。正確には農林水産物の輸出額だよ、トップ4はタバコ・アルコール飲料・ソース調味料・真珠→続

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月27日                   

明日行くよ@GeorgeBowWow: 【琉球国は独立国家だった】「幕末展」が開幕　米仏蘭３条約原本など展示 - 琉球新報 -  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-2 …"

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     ジョージ       @GeorgeBowWow                      ·              2月27日                   

「条約は琉球国が当時、主権を有していた証し」と指摘し、３条約を根拠に７９年の琉球併合（「琉球処分」）は「国際法上不正」琉米、琉仏、琉蘭の３条約が沖縄里帰り　きょうから特別展 - 琉球新報 -  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239531-storytopic-6.html …

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     ジョージ       @GeorgeBowWow                      ·              2月27日                   

【15分おきに見回り。完全に異常だ。】「行政として異常」　辺野古の２４時間監視　労組が異例の申入書 - 琉球新報 -  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239556-storytopic-271.html …

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月27日                   

TV国会風景をみたよ、安倍ちゃんが嘘臭い答弁をする時には「まさに‥である」「断じて‥ない」という言い方だね。

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辺野古ゲート前通信        

@freehenoko               

辺野古新基地建設の強行工事に胸を痛めている皆さん キャンプシュワブゲート前から情報を発信します。

         

    

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      Shiro        

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博愛主義

    

     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月27日                   

つまり金日成父親と岸との接点は2つある、「田布施」という地名と満州国でのアヘン商売による富だね。そして敗戦後、その富を使い朝鮮戦争を経て息子・金日成が北朝鮮で権力を握った、岸は富を使い戦犯を逃れ日本の政権を掌握した。２人の共通点は、アヘン商売で得た富を米国へ提供したことだよ。

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     国家百年の計       @nihonnboyaki                      ·              2月27日                   

統一教会 文鮮明は金日成と義兄弟 統一協会を日本に持ち込んだのは安倍晋三の祖父、岸信介 統一教会　創価学 安倍晋三等とカルト団体の癒着、 TVでは決して報じられない関係性 http://matome.naver.jp/odai/2141958780267720701 …

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

長州・薩摩・河内の「田布施」という地名は江戸時代の後期に名付けられたようだね。朝鮮半島の北東部<現在の北朝鮮>にも同じ地名が6村あり、その中で一番大きな村は1800年前の古書にもでている地名よ。金日成の父親はこの村を出て薬の行商人として、戦火の満州国へ渡りアヘンで大儲けしたね。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

ネトウヨちゃん達は、金日成・金正日という名前、なぜ日本の「日」が使われているのか知ってるかな？@kami_joe999: 金正日４体セットpic.twitter.com/zoSWc3Tqej"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

安倍ちゃんよ稲田ちゃんを連れてオバマ君と会いなさい。→時事ドットコム：東京裁判「法的に疑問」＝自民・稲田氏 http://jiji.com/jc/zc?k=201502 …

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

小出さん「原子力の問題というのは、単なるテクニカルな問題ではないのです。 憲法９条の理念や、私たちがどうやって生きていく、どうやってこの国を作っていくかという、非常に根本的な問題ともリンクしている」<原発と憲法9条>　ｓ

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

"@Yuwenikutomより→ ISILが台北101を標的にしているかもしれないとの情報から、台湾では当局等が警戒を強めているという。 伊斯蘭國攻擊101？　政院：國土辦密切關注 http://appledaily.com.tw/realtimenews/a … pic.twitter.com/FYorieUJli"

       

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     ホタル 2015《政治と霊性》       @uminohana                      ·              2月26日                   

≪グル≫ イスラエル―サウジ―アメリカ―日本 #ISISとアメリカと日本政府はグル！ ［フルフォード氏］ ISIS人質事件は芝居劇、スイスフラン急騰の非常に大きな意味合い…: http://youtu.be/7dhfGwwOjvI  pic.twitter.com/LcjYaj2EdL

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

官僚達は安倍ちゃんの狂人化に我慢できなくなった様子だよ。西川・下村ちゃんも内部告発だね。特に財務官僚が日銀のギブアップを恐れている、しかも公務員共済年金まで株式への投資を指示した安倍ちゃんに呆れかえっているよ。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

仏国の原子力企業=アレヴァ社が大損失を出してるよ。日本の原電は黒字‥プルトニウム取引のツケ回しだよ。 France Warns of Nuclear Industry Shake-Up After Areva Loss http://nyti.ms/17MOvDy "

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

山城さんは記者会見をやるべきだよ。世界へ発信すべきだよ。@GeorgeBowWow: 山城議長らが拘束された後、警察官が基地内で米兵と握手しているのを DAYS JAPAN 記者がツイートしている。この異様な握手は山城議長拘束があらかじめ計画された「抗議行動鎮圧日米共同作戦」

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

官僚はおバカさんばかりじゃないね。これからリークが続発するよ。戦争屋の子孫=安倍ちゃんに政権を任せたら、官僚自身やその子供達も危険にさらされるから、引きずり下ろしが始まった、いいことよ。やっぱり安倍ちゃんは夏までに引責没落だね。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

安倍ちゃんはフクシマ汚染水問題の最高責任者だよ→「私が責任者となり、政府が前面に立って完全に解決するとお約束いたします」と五輪決定後にも宣言したね。ストロンチウムの垂れ流しの責任とるべきだよ。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

山城ー県知事は記者会見をするべきだよ。安倍政権の横暴を全世界中のメディアで伝えるべきだよ。@ihayoichi: 「止めよう辺野古基地建設！国の横暴。工事強行に抗議する県民集会」 pic.twitter.com/af4711d327"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

「中国が所有する潜水艦の数は米国を超えた」と、米下院軍事委員会の海軍幹部が明らかに http://bit.ly/1DXZ1WW  pic.twitter.com/BZVgtpXvRV”軍事衛星数も中国は米国を抜いたよ、しかも月面からのコトロールに成功し、どこも手も足も出なくなったね。

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

これは下村ちゃん絡んでるかな？→　名進研、豊川正弘代表　朝日新聞の報道を受け辞任 http://shar.es/1WlKQj 　 @shijyukukai_jpから"

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

日本人は自国国債を安心・安全と思っているが、 日本国債は中国や韓国の国債よりも格付ランクが低いよ。日本人には韓国国債を買おうと思う人がいないの？国際金融市場では、日本国債は韓国国債よりもリスクが高いのよ。

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

稲田ちゃんは沖縄についても暴言吐いてた。安倍ちゃんの後釜「日本初の女性首相」で憲法改悪の目玉になる予定だそうよ。@akahataseiji: 【今日の赤旗】侵略戦争の事実を否定　稲田氏暴言 http://jcp.or.jp/akahata/aik14/ …"

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

下関の新聞社だね@damdamj: 安倍晋三の地元紙。あっぱれ！ pic.twitter.com/wUj3lNOO5u"

       

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     S ・Kuroda       @kuroda06sayuri                      ·              2月26日                   

オスプレイはハワイの陸部上空やグランドキャニオン等では飛ばないよ。世界遺産周辺部での飛行を許したのは世界中で安倍政権のみ‥@lumoroki: 基地いらないよ〜　軍用機もいらない　→オスプレイ訓練を中止　東富士演習場 | 静岡新聞 http://at-s.com/news/detail/11 …"

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                           S ・Kurodaさんがフォローしています           倭　真さん、kinokuniyanetさん、河原雄介さんとアム。           

    

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日本を取り戻しましょう　：　 GHQは、日本の國體を反映した帝国憲法を力ずくで　占領基本法（日本国憲法）で消し去ろうとしました。 改正の形式に…

         

    

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     Osamu Tomori       @orpheonesque                      ·              2月22日                   

日本国憲法が適用されないんだったら何のために1972年5月15日に日本復帰したか分からない。あの日に、沖縄の学校では生徒たたちに憲法手帳というのが配られ、人権の保証されていない状態からの脱却をお祝いした。私はあれをまだ蔵書に持っている。

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イスラム国の正体は、ワシントンとペンタゴンの覆面である

Sun.2015.03.01 

日本解体阻止

イスラム国の正体は、ワシントンとペンタゴンの覆面である

欧米の多くの著名な学者が、イスラム国(ISIL)は、イスラエルとアメリカが創り上げた「人工テロ国家」であると断定している。
なぜなら、イスラム国の複数の幹部が「アメリカから支援を受けている」と証言しているからだ。
世界中の多くの人々が、イスラム国とは、アメリカが育て上げた「アルカイダ系」のテロリスト集団であることを、すでに知っている。

長い記事なので、要点だけです。
-------------------------------------------

アメリカの軍事・国防専門ニュースサイト「DEFENSE NEWS」(2015年1月19日up)によれば、「2014年8月から2015年1月中旬まで、イスラム国に対して16000回の空爆が行われた」ということである。

しかし、ニューズウィーク(2015年2月17日)によれば、「空爆は失敗続きで成果は上がっていない」ということである。
なぜなら、「(イスラム国に命中しないように)空爆が抑制されていたからだ」と書かれてある。


どの名前を使っても「イスラム国」になる不思議

---

まず名前についてですが、日本政府は、今まで主に「イスラム国」と表記してきました。
しかし、人質が殺害されてからは、「ISIL」＝アイスルに統一しています。

オバマも「ISIL」ですから、アメリカから日本に「そうしなさいよ」と言ってきたのかと思っていましたが、どうも、トルコ共和国東京大使館とトルコ国営放送から日本のメディア関係者あてに、「イスラム国」ではなく「ISIL」、もしくは「DAESH」と表現してほしい旨の要望があったとのこと。
トルコ大使館　「在京報道各社各位　2015年2月6日」通達

理由は、「この組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること。また、カリフ制イスラム国家を設立するという組織の計画を認めない立場を取っている」ためであると説明していますが・・・

今、イスラム国を指す呼び名として国際的に使われているのは、以下です。

・IS(アイエス)＝The Islamic State
(イスラム国が自称している名前。文字どおり「イスラム国」。彼らは、預言者の後継者・カリフの制度に基づく国家であると主張している)

・ISIS(アイシス)＝The Islamic State of Iraq and Syria
(アメリカ　NBCニュース、CNNなどの企業メディア、米国・共和党などが使用)

・ISIL(アイスル)＝The Islamic State of Iraq and Levant
(オバマ、米国・民主党、英国国防省、日本政府など)

・DAESH（ダエッシュ）＝al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa ash-Sham
(フランスではイスラム国をこう呼ぶ。ISISのアラビア語綴り。)

・DAIISH(ダイッシュ)＝al－Dawla Is－lamiya fi Iraq wa al－Sham
(アラビア語の組織名を英語表記した際の頭文字をつなげたもの。アラブ世界の報道機関や政治家が使っている)

DAESHとDAIISHの中にある「Dawla(ダウラ)」とは、カリフを頂点に頂く「イスラムの王朝」という意味です。

トルコ共和国東京大使館とトルコ国営放送が要望しているDAESH（ダエッシュ）、ISIL(アイスル)の両方とも、「イスラム国」という意味です。

結局、トルコ、アメリカ、英国、フランスのすべてが、「イスラム国」と呼べ、と言っているのです。
トルコ大使館は、いったい何を言っているのでしょう。

・・・事実は、反対するふりをして、彼ら自身が「イスラム国」であることを、もっと世界中に知らしめるように、と言っているのです。

Stateは、州、国家の意味ですが、もともとは「一定の状態であり続ける」という意味です。

「国」は、国連やG20に承認されたから国になるのではなく、領土をぶんどって、そこに人々が定住する状態(State)が続いていて、かつ政府が設置されている場合、「ここは国である」と宣言すれば国になってしまうのです。
ですから、イスラム国は、すでにイスラム過激派のつくった「国」です。

イスラム過激派のつくった「国」のことを「イスラム国」と言っているのであって、彼らは、イスラム過激派の寄せ集めにすぎないという点では、従来の「アルカイダ系武装勢力」と、まったく同じなのです。

しかし、イスラム国には、世界で唯一「国境を定めていないイスラエル」と同じく国境の定めはありません。

だから、アメリカや英国が事実上、「国」と認めているからには、イスラム国に対する密かな支援は、今後も続くでしょう。そして、北アフリカまで勢力範囲を広げていくはずです。

もちろん、その時は「イスラム国」という名前は使わないでしょう。それでも、同じ「アルカイダ系」には違いないのです。

イスラム国には、切れ目なくトルコ国境から物資が入って来る

---

数時間前に、英BBCがイスラム国(ISIL)の首切りラッパー男(通称「ジハーディ・ジョン」)の正体を明らかにしました。
クウェート生まれで裕福な家庭で育った「ムハンマド・エムワジ」という、コンピュータープログラミングの学位を持つ男であると伝えられています。

イスラム国の旗揚げ時、米国の支援を隠すために、“クウェートとカタールの富裕層”からの資金提供によってイスラム国は動いていると報道されていましたが、その一族である可能性が高くなってきました。

・・・アメリカの同盟国であるクウェート、カタール経由で、アメリカから物資とドルが供給されているという事実だけで、イスラム国がアメリカとイスラエルによる人工テロ国家である十分な証拠といえるでしょう。

イラク戦争、リビアの反政府軍、反アサド政府軍の自由シリア軍などのイスラム戦闘員(すべて、CIAが戦闘訓練を施し、武器と資金を提供した)が、横流しの武器を手に入れて、さらに過激化したイスラム武装勢力の寄せ集めです。

しかし、彼らを寄せ集めたのはCIAです。
「今度、イスラム国という強力な組織をつくるので、みんなあつまってねー。お給金も月給6000ドル(72万円)出すからさぁ」と。

さらに、トルコから国境を超えて、何百台もの大型トラックからなる長蛇のコンボイが、イスラム国の“国民”のために生活物資を定期的に搬入しているのです。

去年、シリアの難民を支援する、という名目で米軍の輸送機から必要物資を地上に落としたのですが、それが、いつの間にかイスラム国の手に渡っていたという米軍の大チョンボが報じられました。

米軍は「誤ってイスラム国が支配している領土に落としてしまった」と苦しい釈明をしましたが、明らかにイスラム国向けの支援物資であることは一目瞭然。しかも、その物資は「武器と弾薬」だったのです。

イスラム国は、シリアからミグ戦闘機3機を奪ったとされています。
また、イラク軍の基地から、米軍の装甲車や自動小銃を奪ったとされています。

なぜ、まるで「盗んでください」と言わんばかりに無造作に置いてあったのでしょう。第一、ミグ戦闘機は、いったい誰が操縦しているのでしょう。
空軍パイロットが、イスラム国にいるというのでしょうか。

西側諸国の新世界秩序に徹底的に抵抗しているロシアの同盟国から続々と、以下のような情報が出て来ると(それは、イスラム国の幹部から聴き取った情報である)、アメリカ、イスラエルも別の展開を考えざるを得なくなったのです。

・イスラム国リーダー「米国から財政支援を受けた」(ロシアの声)
・アメリカとISISの大規模な協力 (イラン日本向け報道)
・イスラエル高官、「ISISはモサドが作った」(イラン日本向け報道)
・イスラム国の原油を買っているのは「アサド政権」だった！(週刊新潮)
・シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景(AFP ダマスカス/シリア発信)

米空軍機の爆撃は、イスラム国を上手に避けている

---

カナダのモントリオールにある独立系研究機関、グローバリゼーション研究センター(The Center for Research on Globalization)が運営しているGLOBAL RESEARCHを主宰するマイケル・チョスドフスキー博士(カナダ・オタワ大学の経済学教授)の記事に、絨毯爆撃の目的が明らかにされています。大中東アジェンダ(欧米列強による新植民地化計画)の探究者です。

・・・まず、下の写真はチョスドフスキー博士が指摘するように、イスラム国のすべてを物語っています。


イスラム国のこのピックアップトラックのコンボイは、2014年6月、イラクに入りました。有名な写真です。
イスラム国が使っている車は、トヨタのピックアップトラックとクロカンです。みんな新品です。

イスラム国に日本車を届ける際に、安全に陸揚げできる港は、イスラエルとサウジアラビアの港だけです。両国とも、イスラム国が言う「十字軍」アメリカの強力な同盟国なのに、なぜ港に着いてから、長い道を陸送でシリアやイラクのイスラム国の活動拠点に届けられるのでしょう。

そうではなく、イスラム国の戦闘員が港までトヨタのトラックを取りに来ているのです。

なぜ、宿敵のはずのイスラエルやサウジの領土内に平気で踏む込むことができたのでしょう。
イスラエルとサウジアラビアも、クウェートとカタールと同じく、イスラム国を支援しているからです。

つまり、イスラム国とは、過保護なまでにアメリカをはじめとする新世界秩序を推進する国々の庇護の下にあるのです。イスラム国とは、「過保護テロリスト集団」と言ってもいいでしょう。


米軍の偵察衛星は、イスラエルとサウジアラビアにトヨタの大量の車を受け取りに、イスラム国の戦闘員が向かっているところを捕獲しているはずですから、最新鋭のジェット戦闘機を数機飛ばして空爆すれば、イスラム国をほぼ壊滅状態に追い込むことができたはずです。

仮に百歩譲って、米軍がそれを見逃したとしましょう。
イスラム国は、イスラエルとサウジアラビアの港から北方へひた走り、堂々と草木の生えていない砂漠を200kmも横断して、シリアの領土内を走り、その後、イラクに入っていきました。
2ヵ国を区切っている広大な見通しの良い砂漠を、ドライバーはきっと鼻歌を歌いながら無事にイラクやシリアに入っていったのです。

写真から分かるように、ピックアップトラックの荷台には、地対空の小型ミサイルどころか機関砲さえ搭載していないことが分かります。
戦闘員が持っていた武器は、通常の自動小銃だけです。

シリア・アラビア砂漠 (シリア、ヨルダン、イラク各国の内陸部にまたがる砂漠地帯)は、開けた領域です。

最新鋭のジェット戦闘機からすれば、イスラム国のピックアップトラックのコンボイなどは、ケーキの一片に過ぎず、わずか数時間のうちにイスラム国のコンボイを撃滅させてしまうことができるのです。

イスラエルから飛ばしたドローン(無線操縦の無人爆撃機)でさえ、易々とこなしてしまうでしょう。

それなのに、なぜ、アメリカは、「イスラム国には手を焼いている」などと企業メディアに書かせていたのでしょう。

・・・だから、イスラム国という似非イスラム教徒によって構成されている「イスラム武装過激派」という米軍の傭兵を使って、シリアを少しずつ蝕むように占領させているのです。

ですから、初めから、アメリカが行うどんな空爆作戦も、イスラム国を巧妙に避けながらイラクとシリアの経済のインフラストラクチャーを破壊することを目的としているのです。

イスラム国は撃破不可能と信じ込まされているアメリカ人

---

・・・代わりに、世界中の人々が目撃したのは(今でも行われているが)、イスラム国に対する6ヵ月に及ぶ容赦ない空襲と爆撃です。
しかし、不思議なことに、イスラム国のテロリストは、まったくピンピンしているのです。

2014年8月以来、19ヵ国の同盟国から支持を得ている米国空軍は、イスラム国をターゲットとしているシリアとイラクに猛烈な空爆を容赦なく行っています。

「防衛ニュース(Defense News 2015年1月19日)」によれば、2014年8月から2015年1月中旬まで、16000回の空爆が行われたということです。
空爆の60％は、最新鋭ジェット戦闘機と、その空爆装置を使って米国空軍によって展開されたということです。

結果、イラクとシリアの無数の民間人が、この大規模な空爆作戦によって殺されたのです。そして、それは今でも続けられています。
イスラム国の戦闘員の死傷者数はそれほど出ていないはずです。

この大規模な空爆のターゲットは、イスラム国のアジトではなく、イラクとシリアの罪もないイスラム教徒なのです。

しかし、アメリカの主流メディアは、一向に勢いが衰えないイスラム国には、あたかもアラーの神がついているかのように報道し続けているのです。

外交問題評議会(CFR)の国家安全保障担当のマックス・ブート(Max Boot)によれば、「シリアとイラクにおいて、オバマの戦略は機能していない」ということです。
なぜなら、「イスラム国に対する米国の空爆作戦は、イスラム国に対しては著しく手心が加えられたから」。(ニューズウィーク, 2015年2月17日)

企業メディアによって、アメリカ人はイスラム国は米軍と対決していて、西洋文明を脅かしている恐るべき力を成していると信じ込まされています。

メディアの報道は、「米空軍の空爆がイスラム国に対しては失敗続きで、それゆえに、オバマは、さらに行動すべきである」という論調を形成しています。

・・・アメリカ人は、完全に洗脳されてしまって、「イスラム国は、アメリカには19ヵ国の強力な同盟軍が応援していながら、撃破不可能である」と信じ込まされているのです。

だから、西側諸国の空爆作戦(絨毯爆撃)は、イスラム国の殲滅を意図したものではないということなのです。
ゆえに、イスラム国のテロ対策の任務はフィクションなのです。

「イスラム国」という名称が人々をマインド・コントロールにかけている

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イスラム国の戦闘員の数は、去年10月下旬の推定値で20000人にも膨れ上がっていると西側メディアは報じています。
だから、この20000人というのは、相当水増しした「公称」であって、実際は10000人どころか、3000人から5000人の間であると思います。

そして、米軍の司令官が発表している「米軍の空爆でイスラム国の6000人死亡」との“成果”は、シリアとイラクの何の罪もない人々を米軍が殺害した“成果”のことを言っているのであって、イスラム国の戦闘員は、ほとんど死んでいないのです。


さて、この写真です。

日本政府は、2月24日、シリア、ヨルダン、トルコ、レバノンに対し、シリア難民支援として600万ドル（約7億1400万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。(毎日新聞　2015年2月24日)

安倍首相がエジプトでの演説で、「2億ドルをイスラム国対策のために資金提供する」と声明を出したことが、人質の殺害に直接的に影響したことは間違いのないことです。

安倍晋三の官邸は、「日本がイスラム国対策のために拠出する2億ドルは人道支援のためのものであり、イスラム国兵士が言うようなお金ではない」と、必死にイスラム国を刺激しないように注意を払うようになりました。
今頃、遅い！

そろそろ混乱してきましたか？

簡潔に整理しておきましょう。

イスラム国は、イスラエル、アメリカによって中東で戦争を起こすために計画的につくられたイスラムの衣を着せられたテロ集団です。
・・・日本は、中東での戦争をなくそうと、「積極的平和主義」という虚構を大義に掲げて、イスラエルと同盟を結びました。

これは、間接的にイスラム国との「やや距離のある」同盟を結んだことと同じなのです。

日本とアメリカとは、もとより同盟関係にあるので、イスラエルとも同盟関係を結んだということは、中東の破壊戦争に加わったということです。彼らは、本当に人工のハルマゲドンを引き起こそうと計画しているからです。

しかも、日本は「イスラム国との間接的な同盟」を結んだことになってしまったのに、それに気がつかず、救えたはずの二人の日本人の命を、わざわざ差し出したのです。

そして、なんと安倍首相と日本政府は、イスラエルが破壊し尽くしたパレスチナの復興にために経済支援を申し出たのです。

・・・なぜ、このタイミングでアメリカは、日本赤軍・城崎勉容疑者を日本に引き渡してきたのでしょう。ジャーナリストやテレビのキャスターが、それぞれ推測していますが、全部ハズレです。

イスラム国による人質殺害を巡って、テロリストの恐怖を思い起こさせ、集団的自衛権の行使が自在にできるように唆しているのです。

「今、世界で起きていることは、キリスト教とイスラム教の、歴史を賭けた恨みの戦いだ」・・・
こう言っているのは、小林節・慶応大学名誉教授です。
おそらく、イスラム国が「十字軍」と繰り返し言っているからでしょう。

完全に、イスラム国のマインド・コントロールにかかってしまっています。日本の学者は全滅です。

「十字軍」も「キリスト教とイスラム教の対立」も、すべては、イスラム国とイスラエル、アメリカによるマスカレードを取り仕切っている陰の演出家のお遊びです。

・・・これで、ISIS、ISIL、DAESH、DAIISHのすべてに「イスラム国」という文字が含まれている理由が分かったと思います。

イスラム国に、これらの名称を使うように提唱している国のすべてが、イスラム国を庇護して、さらに彼らを強大にしたいと計画している国々であることが。

日本政府は、ただの一人も、このことに気がついていないのです。なんと、マインド・コントロールが破壊的なのか。

最後に、お口直しに、弁護士さんが、イスラム国の広報に突撃電話インタビューした記録をお読みください。笑いをこらえなくてもいいです。

メルマガ97号のメニュー(2月28日発行)

・パート1
－今日の視点－
記憶型人間の時代は終わり、分析・評価型人間の時代に入った
－新世界秩序－
イスラム国の正体は、ワシントンとペンタゴンの覆面である

・パート2
－日本解体阻止－
F1からの高濃度放射能汚染水の流出と、沖縄の米軍基地・辺野古移設問題とは同じ構造
－日本解体阻止－
表面化しつつある沖縄の支配層「オール沖縄」と県民との確執
－秘密保護法－
報道の自由は狭められているが、外務官僚は関係なしに国家機密をアメリカに流す

以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

「９．１１テロ」以降、政府の言うことは本当に信頼できなくなっています。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」事態の真相を隠しているので次つぎとウソが重なることにつながっているのです。この悪循環から何時抜け出るのか予想もつきません。大戦争で決着するまで続くのかも知れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4.3.6（60）

4.3.6　遺伝子とウイルスとウイロイドライク･････いくつかの課題

• ①細胞の中にウイロイドライクが入った時, 微生物としての同定は難しさがあるであろう. 何らかのトリガーにより著しく増殖が促進され, 癌や成人病となって初めて存在がわかることになると推測している. 感染の初期には, ＰＣＲ法以外での検出法は難しい. また, ウイルスのように蛋白質の殻がないとすると, 電子顕微鏡などで確認できない. 癌遺伝子説(オンコジーン説)はかなり膨大な研究の末に存在を確認したと聞いているが, ウイロイドライクにも同じようなことが言えるかも知れない.

• ②[ウイルスと癌に感染した細胞あるいは癌の病原体]だけを攻撃するような精緻な抗ウイルス薬や制癌剤が完成すれば, ウイルスの淘汰と癌の撲滅はできるであろう. しかし, ウイロイドライクが病原体であるとすると, 化学的にみて遺伝子との差異が殆どないので, 病原体だけを化学的･物理化学的に識別して攻撃することは極めて難しいことと考えられる. 素晴らしい制癌剤の出現を期待したいが, 当面, 限られた癌以外は制癌剤で抑えることは難しいようなので, 春ウコンのような免疫賦活剤に頼らざるを得ないと考えている.

• ③ウイルス,ウイロイドライクは[厄介な居候]のようなものと考えられる. 親和性のある細胞に寄生して継体し, 宿主の免疫力が下がると抑える機能がなくなり, 同時に急激な増殖が始まるようである. 癌に限らず, 風邪,ヘルペス,成人病などのどの疾患も, 免疫の状況次第で発症⇔回復を繰り返す. また, 遺伝子とこれらの疾患の病原体との識別はむずかしいので, 医薬品による病原体除去もむずかしい.

• ④癌細胞と正常細胞では, 熱に対する強さの差異があると言われている. 1)温度が上がると免疫系が活発になるためなのか, 2)ウイルス,ウイロイドライクが熱に弱いのか, 3)高温になると継代が阻害されるのか, などを解明することが今後の課題である.
  　
• ⑤免疫レベルの簡易測定法開発が重要になる. 癌,糖尿病などの発症と免疫レベルの関係についての研究が進めば, これらの疾患にたいする対処方法が明確になるであろう. 同時に, 治療する上で重要な[春ウコンの用法用量と免疫レベルの関係]も明確になる.

以上は「春ウコン研究会」より

メキシコで極めて珍しい4月の雪

メキシコで極めて珍しい４月の雪

▲ 2015年04月13日の Excelsior より。


春４月ですが、いろいろな国からの「雪の便り」が届きます。
先日は、

・エジプト・アレクサンドリア周辺の砂漠地帯で前例のない４月の雪と洪水
　2015年04月11日

という記事を記しましたが、今度は、メキシコのチワワ州で４月の雪が報道されていました。

報道のタイトルに「春に……？」とありますように、相当な意外感のある出来事だったようです。
何しろ、チワワ州というのは下の位置にありますからね。


・Google Map


このチワワ州の少し北は、干ばつと温暖傾向が続いているアメリカ西部ですし、この時期に雪が降るとは考えられない場所です。

雪の量も「ほんの少し」というようなものでもなく、記事によりますと、一部地域では積雪が 25センチから 50センチほども積もったというのですから、かなりものです。


チワワ州の4月12日の様子







また、チワワ州のやや南東にあるヌエボ・レオン州というところでは、極めて過酷な悪天候に見舞われ、各地で落雷、雹などによる停電、洪水などの被害が出たとのこと。


ヌエボ・レオン州の雷




ヌエボ・レオン州に降った雹の大きさ




このアメリカ大陸から中南米あたりにかけての最近の厳しい天候の理由はよくわかっていませんが、以前、

・海に何が起きているのか：世界の海水の表面温度が観測史上の130年間で最も高くなっているけれど、その理由がわからない
　2014年11月26日

という記事で書きましたけれど、今、北アメリカの周辺の海水温度がものすごく高い傾向にあるのですね。

下は昨年のものですが、アメリカ周辺海域は異常な高温となっていて、今もこの傾向は顕著です。


・Daily Mail

海水表面の異常に暖かいということは、気温も高くなりやすいわけですけれど、「そこに冷たい寒気が運ばれてきた場合」は、天候は一気に荒れて、雹や落雷が発生しやすくなります。これは日本も同じです。

今のアメリカ周辺の異常気象は、この「海水温の異常な暖かさ」が関係しているのではないかとも思います。

ただ、悪天候は理解できるのですが、「雪まで降る？」とは思いますね。
いろいろと刺激的な春となってきているようです。

日本の周辺海域の海水温度も通常より高いですので、同じように雪とまではいかなくとも、雹などは降りやすい傾向にあるかもしれません。

タグ：異常気象 異常に高い海水表面温度 小氷河期 チワワ州 メキシコの雪

以上は「来るべき地球のかたち」より

今は、78万年振りの「地球大異変期」にあることを理解するべきです。これからも色々な異変は続きます。この異変は今後2000年～3000年間続くものと思われます。したがってこの異変は普通なこととして生活するスタイルが求められているのです。常識を変える時です。以上

アジアインフラ投資銀行への加盟申請、福田元首相も再び参加要望

アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請、中国も予想外の数に驚く！福田元首相も再び参加要望！「反対すれば途上国いじめに」 new!!

＊福田元首相
アジアインフラ投資銀行（AIIB）に50を超える国から申請があった件について、中国人民銀行の元顧問は「中国にとって驚きだった」とコメントしました。

報道記事によると、中国はアメリカがAIIBに加入しないように呼び掛けていたことから、ここまで多くのアメリカの同盟国がAIIBに加盟したことを驚いていたとのことです。
中国の当初予測では30カ国にも届かないという値があったようで、AIIBは中国にとって大成功だったと言えるでしょう。


日本はAIIBへの参加を見送っていますが、福田元総理大臣のような自民党関係者からも、AIIBに参加を要望する旨の発言が相次いでいます。福田元総理大臣は東京都内で講演会で、「反対すれば途上国いじめになるかもしれず、基本的には賛成せざるをえない案件だ」と述べ、参加に前向きな考えを表明しました。

福田元首相は先日に中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談をしたばかりです。自民党もAIIBを検討する会議を4月に立ち上げたばかりで、これから日本も何らかのアクションに出る可能性があります。

ちなみに、中国がAIIBを創設する時に、最初の方に声を掛けた国が日本でした。その時は今から5年も前で、中国からは何度も日本に参加を求める要請が来ています。






☆AIIBめぐる外交戦で圧勝！中国自身も驚いた―米紙
URL　http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
引用：
中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。

中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
：引用終了

☆福田元首相 ＡＩＩＢ“参加含め柔軟に”
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040041000.html
引用：　
4月6日 15時50分
福田元首相 ＡＩＩＢ“参加含め柔軟に”
福田元総理大臣は東京都内で講演し、中国が設立を提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について「途上国のため、基本的には賛成せざるをえない」と述べ、参加も含めて柔軟に対応すべきだという認識を示しました。
この中で福田元総理大臣は、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行について「先進国に抜け出そうとしているアジアの諸国から見れば、インフラのために金を用意してくれるというのは、こんなうれしい話はない。反対すれば途上国いじめになるかもしれず、基本的には賛成せざるをえない案件だ」と指摘しました。
：引用終了

☆福田元首相、日中韓3カ国首脳会談の開催に期待感示す(15/04/03)


☆あなたと違うんです！　福田辞任会見の決定的瞬間


関連過去記事

☆日本のアジアインフラ投資銀行不参加、野党から批判の声が相次ぐ！江田代表「日本外交の完全敗北だ」蓮舫氏「アジアで努力すべき」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6048.html

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• 【世論調査】辺野古新基地76％が反対に！翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83％に！

以上は「真実を探すブログ」より

自民党内にもまだ福田元総理のような良識人もいるのです。自民党は良識人とその他に分かれた方が良いのです。自民党内の良識人と野党の良識人が合同して政権を作った方が国民のためになります。原発再稼働禁止・9条保持・戦争阻止・国民の生活第一の旗に集合です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「笹川平和財団」が「海洋政策研究財団」と合併する

「笹川平和財団」が「海洋政策研究財団」と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団となる

2015年04月02日 03時27分11秒 | 政治

◆公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長、東京都港区）が４月１日、一般財団法人「シップ・アンド・オーシャン財団」（通称・海洋政策研究財団、東京都港区）と合併、資産総額約１４００億円の日本最大規模の財団になった。新財団の名称は、「公益財団法人笹川平和財団」を使用する。
　合併したのは、「グローバル化の進展により発生した多種多様な問題に対して、国際交流・国際協力事業を通じて、その解決に取り組んできた笹川平和財団と、海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきた海洋政策研究財団が合併・統合することにより、日本を代表する民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進するとともに、民間ならではの自由な発想・手法で、積極的な活動を展開する」のが目的。今後は「新たなミッションの実現を目指し、両財団がこれまで培ってきた強みを活かすとともに、それらをさらに発展させ、２１世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組んでいく」という。
　新らたなスタートに当たり、羽生次郎会長、田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）、寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）が４月１日午後２時から、日本財団ビル（東京都港区赤坂１－２－２）２階会議室で記者会見し「新財団の体制など」について説明、質疑応答した。


羽生次郎会長
田中伸男理事長（前国際エネルギー機関ＩＥＡ事務局長）
寺島紘士常務理事（前海洋政策研究財団常務理事）
◆記者会見の内容は、以下の通りである。
　羽生次郎会長　本日、笹川平和財団と海洋政策研究財団は合併いたしました。公益財団法人同士の合併としては、大きな合併でございますので、この機会に合併の経緯・目的・財団運営の基本的考え方をお話しさせて頂きたいと思います。
第一回理事会を午前中に開催いたしまして、先ほど紹介がありましたように、新理事の選任をいたしました。会長の羽生次郎、それから総務担当理事、事業担当理事につきましては、まだ任期が残っている関係で引き続き業務を担当することになっております。
最初に経緯からご説明いたしますが、３年くらい前から笹川平和財団も海洋政策研究財団も、いまのままの事業運営をしていって未来はあるのだろうか、時代に取り残されるのではないだろうか、取り残されないまでも飛躍的な成長は望めないのではないだろうかという危機感がございまして、両者でもって「今後の財団活動のあり方について」の共同研究会を外部の有識者をたくさん交えて立ち上げました。昨年(２０１４年)の１月に結論が出まして、両財団の業務に重複がない、両財団の得意分野、長所が、それぞれ異なっている、笹川平和財団は国際交流の分野で、一方の海洋政策研究財団は調査研究の分野であるので、両者の強みを生かすような運営体制を確立する必要がある。特に日本の非営利民間部門というのは極めてその活動、あるいは財団の質量ともに、見劣りがするので、この際、両財団が量質的に統合して国際交流や国際協力の面で日本の中心的な民間財団となってはどうかという結論に至りました。
　この結論を受けまして、両財団の理事会で検討した結果、合併することが一番良いという結論を得て、今年の４月に向けて合併するという「合併契約書」を昨年７月に結びました。その後、この合併契約に基づき内閣府への認定申請あるいはその他手続きを踏み、非常に順調に進んだ結果、今日４月1日に合併が至ったものでございます。
　その結果、新しく合併した笹川平和財団の財産総額は、約１３８０億円強となりまして、助成財団センターの調べによりますと、今日現在ではたぶん日本で一番大きな財団になったのだと思います。もちろん財産高を競うわけではありませんが、これ自体はそれほど大きな意味はないのですが、財産があるといっても米国と比べてみますと、ビル・ゲイツの３００億ドルのは、さて置くとしても、米国のレベルでみるとだいたい７２～７３番目になります。世界ではどうかというと統計数字がわかりませんが、日本では一番になりましたが、世界的にみればそれほどのものではありません。職員数は、合計１０１名。常勤理事は7名。非常勤理事5名。常勤幹事1名。非常勤幹事1名からなっています。
　これから、我々はいかなる財団を目指すかということでございますが、グローバリゼーションが進展していきますと、国際関係の変化のペースが非常に速く、そこから従来にない懸案や課題が生じる。それらの中から非営利民間財団としての当財団の長所が生かせるものを取り上げて、その解決に貢献ができることを目指す。こういうことが我々の目指すところだと思います。長々と言いますが、一言で言えば、新しい事業を開拓して新しいプログラムを実現できる国際財団を目指す。
　当面のこの財団の運営方針はこのように新しい分野で活躍をしたいということでございますから、まず第一に、役職員の意識改革が必要である、新しいものに飛び込んでいく、そういうことが必要であるとともに、そういった意欲をもってプロジェクトしたときに、それが実現できなければいけませんので、それが必要となる組織と資金を確保しなければならない。さらに外部有識者の財団運営へ参加をして頂く。こういったことが当面必要なのではないかと考えております。
　重点をどこに置くのかということですが、当然のことですが、国際交流の分野では日本にとって重要な地域との相互促進を目指すということですので、米国、中国、インド、ＡＳＥＡＮ、あるいは中東といった国との交流の強化であります。もっと具体的に言いますと、具体的な計画というと、これはいまの執行部がまとめて次の理事会に示すので、まだ理事会の考え方というのではありませんが、当財団が独自性を発揮できる分野というのは、やはり国際交流も図らなければならないと思っております。たとえば、イランなどがそういうところでありまして、いま、政財界においてイランとの交流はなかなか国も出来ませんし、企業も出来ません。そういう面からすると我々は、若干早くイランについては交流を開始しておりますので、国と国との交流は重視していかなければならないと思います。
　それからもうひとつの分野は、グローバリゼーションとリージョナルな規模で解決を必要としている分野は、海洋環境、安全保障、人権などにおいて我々が解決に貢献をできる課題に取り組むことであると考えております。これも例えばで、申し上げて、理事会で決定したわけではございませんし、これは田中理事長の専門分野で、後から田中さんが話してくれると思いますけれども、原子力発電の問題ということがあります。原子力発電のいまの日本のなかの議論というのは、原発は是か非か、止むを得ないか、非常に短絡的な議論なので、我々が取り上げるとすれば、現在の原子力発電の技術開発の状況を把握した上で、それが一体どれくらい解決が出来るのか。たとえば、具体的にいえば、高濃度の放射性廃棄物(の処理)が１０万年かかるといわれていますが、それがいまの科学技術のレベルで本当にそうなのか。そういった問題を検証して提言をする。そんなことを考えていかなければならないのかなと考えております。
　いずれにせよ、政府も企業もなかなか取り上げられないような分野での課題を発見して、それに取り組んでいきたいというのが私どもの考え方でございます。先ほども申し上げましたように、このいま申し上げたような考え方というのは、幸いなことに理事会で意見が共有できましたので、今度の第二回目の理事会を４月の１７日に開いて現在の執行部のほうから具体的にどのように財団の運営を行っていくのかというような基本方針を示すことにしております。それをいささか先取りする形でございますが、実は２つ今回の理事会で決議いたしまして、一つは過去に海洋政策研究財団が行ってきた事業を整理統合し、しかも新しいものができるように、海洋研究所というものをつくる。それから、もうひとつは新しいことをやるためには、先ほど申しましたように組織と資金がいるわけでありまして、その資金を確保するために、財団のなかに新規事業開発基金といって新しい基金を設けていくということにしております。具体的な内容については、執行部で詰めて、４月の１７日までに出すこととしています。そのほかにも、特別顧問とか、あるいは顧問といった方々を決めまして、以上が第一回の理事会の内容と合併にあたっての我々の考え方でございますが、いずれにせよ、合併自体が目的ではなくて、合併によって出来たこの組織、笹川平和財団が今後何をするかということが一番重要なことでございますから、これを機会に皆様方が我々の財団の活動に関心を持って頂ければ幸いでございます。

以上は「板垣英顕氏」ブログより

「人類皆兄弟」とは、良く言われていた言葉ですが、まさにその方向で「人類の平和」に向けて努力されることを望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

金で買った米議会演説

金で買った米議会演説＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４１）

＜韓国紙が報道＞
　暴君のような日本首相が４月末の訪米で、欺瞞に満ちた「積極平和主義」を宣伝するため議会演説をするのだという。それについて韓国紙は「金で買った議会演説」と決め付けた。従軍慰安婦問題で怒り狂う韓国である。多少、過剰な反応をするだろうが、指摘されてみると、かなりまともな分析といっていい。いまの日本政府の手口を知る日本人であれば、なるほどと頷くはずである。

＜貢物にされた自衛隊＞
　むろん、お土産を用意している。そのために、自衛隊を戦争させる軍隊として提供する法整備を急いでいる。本来であれば、国会周辺は大騒ぎになるところである。国会審議も止まる。
　当たり前である。日本国憲法第９条違反なのだから。野党はあらん限りの力を出して抵抗する義務を負っている。しかし、野党は高みの見物だ。「創価学会におんぶに抱っこの与党には、歯が立たない」と初めから白旗を揚げてしまっている。
　奇怪な国会である。ともあれ、日本政府は自公に命令して、自衛隊がワシントンの戦争屋の意のままに戦争する法制度を急がせている。
＜そそくさと信濃町も協力＞
　こんな場面でこそ、自民党の極右政策にブレーキをかける、と内外に公約してきた公明党と創価学会である。現実はどうか。
　政府方針を受け入れて、そそくさと処理している。方法は巧妙だが、正体はばれている。政府が少し高めの計画を打ち出す。それに公明党が「少し下げて」と要求する。結果は、そのとおりになる。いうところの「デキレース」である。
　新聞テレビを押さえ込んでしまっている強みなのであろう。むろん、ＮＨＫは真相を伝えない。それにしても、信濃町の好戦的な対応が目に付きすぎる。マルクスではないが、宗教は怖い。
＜ありうる真相＞
　韓国紙の報道は、筆者からしてみても的を射た分析である。ワシントンのロビー活動は、よく知られている。ワシントン議会は金で動く。日本も同様であるが、その工作資金は韓国よりも日本が勝る。
　倫理観は無きに等しい世界である。米連邦議会は、戦争屋とグルになっている右派の共和党が抑えてしまっている。リベラルに力がない。戦争屋に倫理や道理は通用しない。
　金で簡単に転ぶ。結果はそうなった。それにしても、ワシントンへの貢物にされた自衛隊は、哀れである。それに準じるだけの自衛隊に自立する力はないのだろうか。
＜金で常任理事国工作＞
　ここ２年余りの日本政府は、金がないのに国家主義のためには財布の紐をいくらでも緩めてしまう。国家主義は現行憲法が否定している。それにもかかわらず、信濃町は喜んで支援している。ブレーキを踏まない。踏んでも、それはポーズでしかない。

　いまの財政について知る者がいないのだろう。危機的な状況に目をふさいで、極右政府の言いなりである。あまつさえ各国に金をばら撒いて、国連の常任理事国になるのだと必死である。
　金で買収しているのだから、同じく議会演説を、金で買収することなど簡単なのであろう。歯軋りする隣国の悲鳴が聞こえてくる。
＜なんでも金、金＞
　要するに、目的を達成するためには、金である。金さえ出せば、なんでも解決する、そう信じている今の自公政府なのだ。
　その莫大な借金を返済するのは、日本国民である。それを平然と強行する自公政府は、売国奴政府なのだ。それを支援する新聞テレビ、それを信じて疑わない日本国民である。
　「金で買収されるワシントンが馬鹿なんだよ」という極右のあざけり声も聞こえてくる。
＜恥も外聞も捨てた自公政府＞
　仮にそうだとしてみても、金を使っての米議会演説にいかほどの価値があるというのだろうか。首相は日本国民を代表していない。彼を支持している、投票者はごくごくわずかである。
　選挙で圧勝といっても、多くの日本国民は棄権している。投票総数で１位になった自民党議員は、創価学会の数万の票に助けられて当選した面々である。それをもって「日本国民は私を支持してくれた」「私が全てを決める」とほざいている暴君である。
＜極右と教団の奇怪なダンス＞
　極右首相は学会員になったのであろうか？神社本庁や統一教会だけでは実力不足である。だから、ありえない話ではない。
　ともあれ、金で始末をつける日本政府のやり口は、恥も外聞も捨てた政治を内外に印象付けている。点数をつけると、何点取れるだろうか。マイナス点間違いない。
２０１５年３月２１日記
以上は「ジャーナリスト同盟」より

イスラエルでの演説も今度の米国での演説も金で買った演説と思えば納得です。演説の内容を見れば一目瞭然です。何の価値もありません。恥をさらすだけの演説です。

イスラエルのネタニヤフの演説を見れば良く分かります。ネタニヤフと同類項の演説となります。国際社会において明白に白黒が付けられることになるでしょう。以上

アメリカの景気回復報道と潰れるアパレル会社

アメリカの景気回復報道と潰れるアパレル会社

アメリカの景気は好調と言われていますが、ならば何故¨プチ高級¨と言われるアバクロやジューシークチュールが不振になり、ウェットシールが倒産したりするのでしょうか？

今や、アメリカンアパレル（株価 １００円）、ウェットシール（株価２円）に続くのが、アバクロではないかとさえ言われるようになって来ているのです。
株価は２０ドルですから今は大丈夫ですが、問題は昨日３０％の暴落を演じたことにあります。

ニューヨーク５番街やパリのシャンゼリゼ通り、東京銀座に店を構えていますが、業績が不振になりつつあり、株価はこの５年間で半分に下がっているのです。

景気が回復しているとされているのであれば、一般家庭にも収入増として跳ね返り、¨プチ高級品¨が売れるはずです。

超高級品であるエルメスは販売制限をする位、好調となっており、下流のユニクロやザラやＨ＆Ｍも好調となっており、まさに中堅どころが軒並み没落していっているのです。

即ち、中堅家庭は景気回復には至っていないのです。このため、中堅セレブとして¨プチ高級¨を楽しんでいた中堅家庭が下流に落ちて来ており、仕方なしに下流ファッションに手を出して来ているのです。
（尤も、この下流ファッションが力をつけてきており、中堅と変わらないセンスを持ちはじめてきたためもあります）

結果、レストランでもそうですが、超高級と下流は好調で、中堅が不振となっている現象と同じ状況になって来ているのです。

世界的に中堅層が下流層に落ちて来ており、この変化についていけない企業が倒産していくことになるのです。

現物資産業界でも変化に対応している企業は生き残り発展しています。

ニューヨークの印象派のトップギャラリーは名刺から日本語を削除し中国語を入れていますが、当然の動きであり、落ちていく日本は相手にしないとはっきり言っているのです。


【アンライト宝石】もこれからは一般店は相手にしない、豪華客船や超一流ホテルや超一流ギャラリーしか相手にしないとなりつつあり、コーライト社は価格を一般人が買えないレベルにまで持ち上げることを検討しています。


世界は超一流か低級かに別れていっており、【ダイヤモンド】もＧＩＡダイヤモンド取り扱い専門店マークを受け取りましたが、このように分別化が進みつつあるのです。

超一流は高いですが、品質・素晴らしさは保証されています。

世界中で勝ち組と言われる資産家・富裕層やそうなりたいと思っている人は間違っても二流、三流品は買いません。
『安物買いの銭失い』を知っているからです。

『こんな高いバックなどあり得ない。』と思う人はエルメスには行きませんし、行けば恥をかくだけです。
『あなたは間違ったところに来ていますので、出ていって下さい。』と暗に促されるだけです。


本当の勝ち組には本当の高い物が集まります。
そしてそれがまた力になり本当の富が集まります。


超高級品と低級品しか生き残れないものすごい《格差時代》が来ています。

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

日本もこの傾向が出てきています。金持ちと貧乏人に分かれて中間層が薄くなっているのです。これでは景気は良くなりません。政治が悪いのです。　　　　　以上

国際医師会議：福島以外での甲状腺検査強化を日本に要望！

国際医師会議、福島以外での甲状腺検査強化を日本に要望！日本政府の対応に懸念！「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」 new!!

3月3日に開催された核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、本部・米マサチューセッツ州）で医師らが会見を開き、日本政府に対して「福島県外でも甲状腺検査を強化するべきだ」と指摘しました。
これは福島原発事故の日本政府の対応に対する国際医師会議の意見で、記者会見で「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明しています。

アレックス・ローゼン医師は福島県の甲状腺検査で87人のがん患者が発見されたことについて、「予想よりも多い数に驚いている」とコメントしました。既に発見されているだけでも、福島の小児甲状腺がんの患者数は人類史上最多となっています。

☆福島事故、隣県でも甲状腺検査を　医師団体示唆
URL　http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html
引用：
　【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から４年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、本部・米マサチューセッツ州）が３日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

　チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

　甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。
：引用終了

☆福島原発事故による健康被害ー小児科医の報告 Part1 日本語字幕付


☆子どもの甲状腺検査　2巡目で初めて「がん」と診断のケースも(福島15/02/12)

---

以下、ネットの反応

     真          @mi_non_   

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恐ろしいね！(◎_◎;) 人間だけでなく、他のはどうなのかな… 福島事故、隣県でも甲状腺検査を - 医師団体示唆 http://smar.ws/kACsE  #スマートニュース

2015年3月4日 12:51

                      

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     JB4020          @JB4020   

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福島事故、隣県でも甲状腺検査を　医師団体示唆 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html … 日本全体で必要やで！

2015年3月4日 12:15

                      

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     らがなひ          @naaringo   

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ほんとそう、東日本全域、できれば全国で調査すべき！＞福島事故、隣県でも甲状腺検査を　医師団体示唆 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html …

2015年3月4日 11:27

                      

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1. 11時間

       

        inoue toshio 子どもを守れ！          @yuima21c   

   甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている RT: @hanayuu 福島を含む東日本の子供の被曝】　チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師のコメント→　http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html …

     bird on a  rock          @pirodaikan   

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首都圏も非常事態宣言すべきだ @yuima21c: 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている RT: @hanayuu 福島を含む東日本の子供の被曝】　チェルノブイリ事故などの健康http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html …”

2015年3月4日 10:43

                      

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     ハル          @esmhal   

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避難移住した人もいるので、隣県に限らず被爆した可能性のある子どもは全員検査してほしい。"@hanayuu: @esmhal 【福島を含む東日本の子供の被曝】チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師のコメント→　http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html …"

2015年3月4日 10:31

                      

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     いらつく事ばかりの日々          @totototo919   

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福島事故、隣県でも甲状腺検査を　医師団体示唆 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002455.html … 原発に関する事は全てその所在地（県）のみ！周りは無視。京都・滋賀が福井に怒るのがわかるわ！

2015年3月4日 10:18

                      

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     野駆正道          @nokakemasamichi   

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賛成です、セシウムでなくヨウ素で見ると茨城あたりも相当吸っています  "@Matsumoto_501: 福島事故、隣県でも甲状腺検査を - 医師団体示唆 http://smar.ws/QmkXu "

2015年3月4日 08:49

                      

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民主党政権ですら被ばく問題に突っ込んだ対応を出来なかったことを考えると、自民党ではそれ以上の対応は期待することが出来ません。それこそ、国際社会で一斉に圧力を加えるくらいの事をしないと、検査すらもちゃんとしないと思われます。
ただ、海外から見ているというアピールになるので、このような要望は非常に有難いです。


関連過去記事

☆【重要】福島県の小児甲状腺がん検査、２巡目でも１人が癌確定で手術！確定は合計８６人に！８人が甲状腺がんの疑いで追加！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5534.html

以上は「真実を探すブログ」

日本国民の自覚が国際的に見て低いので、このように海外からの指摘がありがたいところです。安倍政権も国民をまともな人間と見ていないので海外からの警告などがないと決して動くことはないのです。国際人権問題なのです。日本国内の問題にまともに対処できずに国際平和貢献などできるはずがありません。安倍政権に出来るのは平和ではなくて戦争をするだけです。早く退陣させるのが平和への貢献です。　　　　　　　　　以上

戦争は、作家の表現の自由を奪って、勃発します

「戦争は、作家の表現の自由を奪って、勃発します。（水原紫織）」　然り！日本国は、いま、「戦争への道」を確信犯的に歩んでいる。が、開戦と同時に、いとも簡単に原発が爆破され、たちまち敗戦！と。（飯山一郎）

「戦争は、作家の表現の自由を奪って、勃発します。」（水原紫織）

     性(sing)　水原紫織          @sei_ongakukouko   

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@iiyama16 拡散願い）現在、私の風刺画が閲覧規制を受けています。私は朝日新聞と東スポで延べ12年間挿画を連載した画家です。 戦争は、作家の表現の自由を奪って、勃発します。 捕虜奪還ができる法改正は戦争ができる法改正。隣国との戦争にもなりかねない。

2015年2月16日 16:34

                      

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「日本国は、いま、「戦争への道」を確信犯的に歩んでいる。が、開戦と同時に、いとも簡単に原発が爆破され、たちまち敗戦！」 と標題に書いた。
ソレが充分に分かっていても…、なおかつ日本国は「戦争国家」に変身しようとしている。なぜか？
「戦争」を大義名分にすれば…、自由な言論の弾圧も勝手放題だし（これは今回のブログ・動画の全削除事件で証明済み）、なによりも膨大な国家予算が組まれ、軍事・軍需利権が生まれ…、ブン取り放題！という戦争屋（企業・官僚・政治屋）にとっては願ってもない大金と利権が転がり込むからである。
かくして…、
ヤツらは、何が何でも戦争軌道（戦争への道）を敷き…、驀進してゆく。

（飯山一郎）

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以上は「文殊菩薩」より

戦争はまず、言論の自由を奪い抑圧的になり強引にことを運びます。いわゆるファシズムに突入します。そして人殺しを始めるのです。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4.3.5.1－3（59）

4.3.5  新しいウイルスや,ウイロイドライクの感染は水平感染:後天的

１）　新規なウイルス,ウイロイドライク源
　スペイン風邪は, 特定の地域に局在化していたウイルス類が世界的に拡がり,かなりの犠牲を世界中の人たちに強いたあとに, これに耐え忍ぶことができた人が生き残り, 終息に向かった. ＡＩＤＳ,ＳＡＲＳ,成人Ｔ細胞白血病,鳥インフルエンザなども, 熱帯雨林帯の開発などにより, 森林に閉じ込められていたレトロウイルス類などを, [パンドラの箱]の蓋を開けたように, 世界に向けて飛び出させた結果のようにみえる. 今後もスペイン風邪と同様に新しい病原体が拡がる可能性はまだある.

　また，人工ゲノムの研究が始まっている．形質転換で感染可能なこの種の人工ＤＮＡの設計・合成は，未来に大きな禍根を残す可能性があり，重大な懸念材料といえる．

２）　感染原因の拡大と生活習慣
　[食物や嗜好品による刺激](酒,煙草,塩分,肉類などの各種の生活習慣と偏食および微生物などの汚染)，[物理的刺激](熱,力,放射線,紫外線,アスベスト,放射性粉塵など)，[化学的刺激](薬物,タール,活性酸素など)，[微生物的刺激](肝炎ウイルス(Ｂ型,Ｃ型など),ピロリ菌,ＨＰＶｓ)など), などの作用によって細胞,臓器が損傷を受ける. そこに, 自身の体内にあるウイルスやウイロイドライクが感染する. 何年かして免疫が下がると感染したウイルスやウイロイドライクによる疾患が発症するものと思われる.
また, 前癌症状と言われる疾患になると細胞が損傷し, 癌などの病原体が細胞に入りやすくなる. 生活習慣による細胞の酷使は細胞損傷となるので, 親から受け継いだ癌を損傷細胞へ拡げることを助長するのだろう.

　例えば, 薬物や酒類による肝臓障害, 医薬品の副作用による対象臓器への障害, 煙草や灰塵,アスベストなどによる肺損傷, 熱いものを好む人の胃,食道の糜爛, 交通事故,武道猛稽古などによる脊髄損傷, 皮膚への過剰な紫外線照射, あるいは, 自然界の放射能や原子爆弾,劣化ウラン弾,放射性粉塵を含む放射線被曝, などによる細胞の損傷が, 後年の癌の発症原因につながる.

　また, 古い話では, ロンドンの煙突掃除夫の陰嚢癌, 染料工場従業員の膀胱癌, アクリロニトリル研究者に多いと言われる肝臓癌, コールタールによるうさぎの耳の発癌など, 化学的に損傷を受けた細胞にウイロイドライクが入り, 免疫力低下と共に発癌に至ることも多いと推測できる.

　酷使して損傷した関節に病原体が感染し, 中高年になって免疫力が低下するとともに厄介な関節炎やリューマチになるのも, 類似現象と考えている.
　
３）水平感染と感染力
　垂直感染が起こるとすると, 当然のこととして, 接触感染を含めて水平感染もあり得ることである. 皮膚には見えない傷が無数にあり, これにウイロイドライクやウイルスを含んだ第三者の体液が触れた時にも感染が起こることがあり得る. もちろん, 輸血でも感染は起こると考えられる. しかし, 空気感染で感染するほどの強い感染力はないと思われる. それは, 免疫力で簡単に排除されてしまうからであり, 癌などが, 免疫力の低下状態で浸潤によってのみ感染できることからもわかる(参照:4.5.1①). また, 各疾患の発生率が急速に上昇しないことからも言えるであろう.

　かつてＢ型肝炎の治療法が確立していなかった時代には, 病院関係者がＢ型肝炎患者の血液に知らずに触れて, 劇症肝炎を起こして亡くなる医療事故をマスコミがよく取り上げていた. Ｂ型肝炎に限らず, 各種の病原体でこのような感染（医療事故）が起こる可能性がある. また, 癌研究者は癌で亡くなることが多いと聞くが, 癌もＢ型肝炎の事故と同様に感染が起こっている可能性がある. しかし, 感染してもすぐには発症せず, 免疫が下がるまで発症しない疾患については, 疾患と感染の因果関係の立証が難しいので, 話題とされることはないであろう. これは今後の課題になると考えている.

　そして後天的なウイルスやウイロイドライクの蓄積は, 多分, 色々な場面で起こっていて, 子孫にまで廻っていくことになるのであろう. 自身の体の中にいる病原体はもとより, 存外, 身近な色々なところにウイロイドライクは存在し, 疾患の再発･転移の原因となっているのかも知れない.

以上は「春ウコン研究会」より

「別アイデアあれば聞く」普天間基地＝アーミテージ氏

「別アイデアあれば聞く」＝普天間移設で柔軟姿勢－アーミテージ氏

米バージニア州の事務所で、インタビューに応じるアーミテージ元国務副長官＝１３日

　【ワシントン時事】米知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は１３日、時事通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「米国はこの問題では日本に先頭に立ってもらおうと思っている。日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と述べた。
　沖縄県の翁長雄志知事が県外移設を求めていることなどを踏まえ、計画見直しに柔軟な姿勢を示したものだ。
　アーミテージ氏は、日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返していることに関し「『私たちが知っている唯一の選択肢』という意味だ。永遠に唯一の選択肢かどうかは分からない」と指摘。「技術や地域情勢（の進展）によって変わる可能性がある」との認識を示した。
　ただ、アーミテージ氏は「中国や北朝鮮に誤ったメッセージを送る（計画）変更はしたくない。慎重にならなければならない」と強調。「（変更の）余地があるとは言っていない」とも語った。
　アーミテージ氏はまた、翁長知事が訪米を検討していることに触れ、「（移設計画の難航は）日米両政府に一定の責任がある。もちろん敬意を持って知事を迎え、話を聞く」と述べた。（2015/04/15-15:32）

2015/04/15-15:32

            以上は「ｊｉｊｉｃｏｍ」より

地元が絶対反対であるので、沖縄県の民主主義を尊重してほしいと訴えてください。これを受け入れないならば米国の意向は聞かない方が良いでしょう。琉球王国独立あるのみです。応援しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上   

千葉・銚子の雪（90年振りの記録を塗り替える）

千葉・銚子の雪（９０年振りの記録を塗り替え）

千葉の銚子で最も遅い雪が降っており、１９２５年に記録しました４月６日を９０年振りに塗り替えたと報じられています。

９０年前にも同じ時期に雪が降っていたとなれば、地球はその頃と何ら変わっていないとも言える訳であり、
ＣＯ２が増加して温暖化となったという説はもう完全に理屈が崩れています。

今や温暖化説を延べる海外の専門家は殆どおらず、先般のチリの砂漠の大洪水を報じる海外のメディア・専門家は一人として『温暖化』とは言っていませんでした。
『地球館環境の変化』という言い方をしていました。

日本の気象がどう変化するか、スーパーコンピューターでも予測できないはずです。
何故なら解析・分析する元のデータがないからです。

我々が「あり得ない」という気象が今後相次いで現れることになるのでしょうが、それに我々がどこまで順応できるかに掛かっているとも言えます。

春に巨大台風が襲うということもあり得ますし、夏に雪が降るということもあり得ない話ではありません。
地球が荒れ狂う時代に戻っていったということであれば、人間が何も出来るものではないからです。





以上は「ｎｅｖａｄａ」より

この傾向は何も千葉・銚子だけの問題ではありません。今は世界中で異常気象となっています。７８万年ぶりの「地球大異変期」だからです。この視点から物事を観察しないと理解できない時代になっているのです。この視点＝銀河系宇宙からの視点になります。　以上

世界で最も雨の少ないチリで「1日で7年間分の雨」で大洪水に

2015年03月30日

世界で最も雨の少ないチリのアタカマ砂漠が「１日で７年間分の雨」に見舞われ大洪水。そして、赤道直下のエクアドルでは大地が氷に覆われるカオスな南米の春

・Feet of Hail on the Equator in Colombia and Ecuador


今日の本題は、南米の異常気象の凄さをご紹介するつもりなんですが、先日の、

・この世の存在は「音そのもの」であるかもしれないことに確信を持てそうな春の夜（２） ： シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました
　2015年03月28日

という記事で、432Hz のことを書きまして、その後、ふとしたことで検索していた時、

「あ、この人すごい」

と思う内容の文章に遭遇しました。

これもまた「音の話」ですので、ご興味がない場合は、本題の記事が下にありますので、お飛ばしになられて下さい。




二胡（胡弓）に導かれて

最近たまに話題にすることのある 432Hz など「音の」ことに関して、私が上の記事などで書いていることは、すべて、自ら気づいたものではなく、他の方の「知識」から知り得たものです。

文字の情報や画像などの情報として知ったことから始まったことであり、自らで感覚的に獲得したようなものではないです。

教えていただいたり、その情報とふれる機会がなければ、永遠に知らなかったかもしれません。

情報を提示された方がいたから 440Hz より 432Hz の方がいいのかもしれないと思うことができ、あるいは、ライアーを教えてくださった方がいたからこそ、音を実際に聴き比べてみようと思ったという次第で、私自身の自主的な気づきはそこには存在しません。

すべてが他人様のお陰であり、私はその方たちから知り得たことを反復しているに過ぎません。

ところが、今日、あることを検索していましたら、「何の前知識もなく、自分だけの発想で、A（ラの音）は、本来は 440Hz ではなく、432Hz では？」と思いに至った人の文章を見つけたのです。

書かれている方は、女性の（多分、プロの）ピアニストの方だと思われます。

その記事は、「myuのつぶやき」というブログで、その中の 2012年12月21日の 「 432Hz 」というタイトルの記事でした。

ピアノの音程の話を書かれているのですが、音程の具体的な部分は省略させていただきますと、以下のように書かれています。

myuのつぶやきより

今年の始めに「９」は凄い！…という記事を書きました。
音楽にも「９」の法則があるのです。

（略）

そうです。転回する前と転回した後の音程を足せば、必ず「９」になるのです。

音楽と数学はとても深い関係にあります。そして、「９」という数字には何か特別の秩序があるように思います。
音楽理論には、とてつもなく深い秩序があります。
おそらく、地球の構造も、宇宙の構造もそうなのだろうと思います。

ならば、私達が地球で発する第一声がどの人もどの人も同じで、それは何かの秩序に基づくものだとしたら…、
その第一声の周波数はやはり意味のある数字であるはずだと、私は考えます。
４４０という数字は不完全です。ピントがずれているような気がします。

２と３の倍数で出来ている数字…４３２…これが本来のA音ではないかと、私は予測を立てています。

人の煩悩は１０８でしたね。１０８×４＝４３２ですね。
１０８も「９」のグループですから。もちろん４３２もそうです。
今まさに地球は、魚座の時代を終えて、水瓶座の時代に入ろうとしています。
これから２１６０年間、水瓶座の時代は続きます。２１６０…「９」のグループですね。

４３２Hz……これは、私のただの第六感です。
でも、私はそう信じています。
確かめる方法を探しています。

ここで、この方が書かれている数字のことは、「数秘術」というものとの関連だと思います。それは、２桁以上の数字は、すべて１桁になるまで足していくというものです。

432 なら 4 ＋ 3 ＋ 2 = 9 というようなことです。

さて、そして、翌年６月の記事を見ますと、この方が、432Hz に特別な意味があることを「知らなかった」ことを知ります。

2013年6月5日の記事 仲間がいっぱいで、びっくり(*_*) より

半年前に、「４３２Hz」という記事を書きました。
それ以来、「４３２Hz」というキーワードで、このブログにたどり着いて下さる方が、後を絶ちません。
ウン？？…と不思議に思って、つい先日、私も「４３２Hz」で検索してみました。

そしたら、びっくり仰天です(*_*)
830000件の記事が出てきました！。グーグルだけでなく、ヤフーでも検索しました。やはり、828000件の記事が…。

不覚にも私は今まで、「４３２Hz」で 検索した事がなかったのです。

A音の正しい周波数は「４３２Hz」だと思っている人がいっぱい存在していたのです……。びっくり、びっくりです！

やはり、この方は、432Hz の周波数に関しての事前の知識がなかったのでした。

「この人すごーい。自力で A = 432Hz に辿り着いて・・・」

と感じ入った次第です。

他の記事を見てみますと、多分ですが、この方は、ランフォア（藍花）という音楽デュオで活動されている方のようで、また、それは、二胡という楽器とビアノによるデュオのようです。

この二胡というのは、胡弓とも呼ばれる下のような中国の伝統楽器です。


・清水スクール

二胡に関しては、 今から 30年くらい前に、向井千恵さんという二胡を使った日本人音楽家の曲で知って以来、その音に興味があり続けているものです。

この二胡は、文字どおり「２本の弦」だけの楽器で、単純なだけに複雑な演奏ができる面があります。432Hz のことを考えていた時、この弦楽器なら、わりと簡単に 432Hz の調弦で演奏できるのではないかなあと、「二胡　432Hz」というキーワードで検索していましたら、上の方のブログ記事を見つけたのでした。

そういえぱ、ずいぶん昔のクレアなひとときの記事で、米国のエポック・タイムズに載っていた二胡に関しての記事を翻訳したことがありました。そこに以下のような記述があります。

シンプルかつ神聖な楽器： 二胡より

はじめて二胡を見た人は、その単純な構造に驚くだろう。そして、たった２本の弦でその音が出されているということに胸を打たれるはずだ。

二胡は演奏で和音を使わないので、メロディを作り出すために最適であるばかりではなく、さまざまな感情のささやきを表現できる。それは泣くことやため息や、そしてお喋り等を模倣する。

また、馬のいななき、雨の音、嵐の音や風などの音を表現できる。

これらにより、二胡ではたくさんの感情表現をおこなうことができ、多くは、幸せや喜び、そして陽気さを表現する。

また、自然と祖先の歴史をも表現できるのだ。

やはり、ライアーなどもそうですけど、こういう二胡のような楽器と日々接していると、「音」に対しての考え方も違ってくるのかもしれないですねえ。

私などは、数十年間、ギーギーガーガーした音楽ばかり聴いていましたし（今でも聴いていますが）、電子楽器などでは「わざとノイズになる方法を考えたり」していたような生き方の人ですので、音から気づかされることも少ないのかもしれません。

それにしても、二胡にしても、ライアーにしても、別に演奏者の性別が定められているわけではないですが、どちらも女性の演奏が似合います。

というわけで、ここから本題です。

今、南米が何だかものすごいことになっていて、それを少し前からご紹介しようと思っていました。




エクアドルとコロンビアに現れた「氷の世界」

とりあえず、今回ご紹介する場所と出来事を地図で示しておきたいと思います。


・Google Map



コロンビア・ボゴタ

南米コロンビアの首都ボゴタの「雹（ひょう）での壊滅的な被害」に関しては、

・コロンビアの首都ボゴタを信じがたい雹（ひょう）嵐が襲い、洪水と建物被害で緊急事態発令
　2015年03月26日

という記事でもご紹介しましたが、その後、ネットに新たな写真が次々に投稿され、ボゴタの状態がすさまじいものだったことがわかります。冒頭の写真や下の写真も、その時の様子の一部です。


・Feet of Hail on the Equator in Colombia and Ecuador

コロンビアでの報道では「 60センチの雹が積もった」とありましたが、写真を見ると、場所によっては、それを越えている感じがします。



エクアドル・キト

この「とんでもない雹」は、２月の中旬に、コロンビアのお隣のエクアドルの首都キトでも降っていました。



▲ 2015年2月16日のエクアドル・タイムズより。


上の報道写真の後ろのほうにいる若者らしき人たちの格好を見ていただきたいんですが、半袖とか半ズボンとかで、その時の大体の気温が察せられます。




雹はどちらかといえば、夏に近い季節に降りやすいものですので、上のような格好も不思議ではないのかもしれないですが、この降り方は壮絶すぎ。

そして、さらに南に行き、チリの「世界で最も雨の降らない地域」で起きたこと。



チリ・アタカマ砂漠

このチリのアタカマ砂漠というのは、

アタカマ砂漠 - Wikipedia

アンデス山脈と海岸の山地によって湿った空気が遮断されているため世界でも最も乾燥した砂漠であり、40年間まったく雨が降らなかった地域もある。

という場所です。

3月25日、そのアタカマ砂漠が「信じられない豪雨」と「大洪水」に見舞われるという、有史時代で起きたことがないのではないか、というようなことが現実に起きています。


流されそうになっている少年を助けようとする男性


▲ 2015年3月27日の英国 BBC ニュース Peru & Chile devastated by flood torrents より。


洪水で破壊された町


▲ 2015年3月26日のユーロ・ニュースより。


この洪水は雨によって起きたものですが、

７年間分の雨量に相当する雨が 12時間で降り落ちた

のだそうです。

多分、このあたりの人々は水不足を考えることはあっても、「洪水対策」などは考えたこともなかったはずで、多くの家、橋、道路などが破壊され、3月25日の時点で、７名の方が亡くなっています。

そして、ブラジルでは中央部のパラー州イタイトゥバという町で、豪雨による洪水で道路に巨大なシンクホールが突如開き、そこにバスが転落する瞬間が映像に収められています。



・euronews

この事故は、事前に運転手が異変に気づき、乗客を全員バスから降ろしましたので、全員無事でした。しかし、バスはそのまま川へ流されていきました。

下がユーロ・ニュースの映像です。




これらのあまりにも激しい気象そのものも壮絶なのですが、しかし、「何かおかしい」と思うのは、例えば、そもそも、チリとブラジルで現在問題となっているのは、「圧倒的な水不足」なのです。

ブラジルの一部では、そろそろ深刻な事態となる日が迫っています。



▲  2015年03月17日の記事「ブラジルで続く深刻な干ばつにより、首都サンパウロで６月にはすべての水が枯渇する可能性を政府が発表」より。


上の記事で、米国 RYOT の報道を翻訳しています。

抜粋しますと、

米国カリフォルニアの干ばつのひどさは、 NASA の科学者たちが「あと１年しか水はもたない」と推定しているほどだが、ブラジルのサンパウロはもっとひどい。

サンパウロ州では、過去 80年で最悪の干ばつが発生している。

今の状況が続いた場合、サンパウロでは、６月頃に水がなくなるだろうと予測されている。そして、今から２年半はその状況が続くという。これは、ブラジル政府が独自に計算した推定値だ。

AP 通信は、「サンパウロ周辺の 2000万人へ水を供給する貯水池は、今年２月に驚くべき水量の低下を示し、現在は 8.9％しか貯水されていない」と報じた。

政府は、雨不足が継続した場合、事態はさらに深刻になる可能性があるという。

とありまして、極端な水不足、つまり「雨が降らないこと」が、まずは大きな問題のはずなのに、各地で先ほどのような信じられない規模の豪雨と大洪水が発生しているということに、「何かおかしい」と感じてた次第です。

まあ、「おかしい」も何も実際に起きてしまっているわけですから、その現実を認識するしかないのでしょうけれど。

そして、雹。

この雹というのは、以前から、とても「象徴的」な気象現象のような気もします。
何の象徴というような具体的な意味ではなく、「荒れること」に対しての代名詞としての感じ程度の意味です。




ますます過激になる雹

昨年の６月にゲリラ豪雨が雹となって、東京の三鷹市などに大量の雹が降ったこことが話題となったことがありましたが、今の南米の雹は、その積もった量が比較にならないです。

雹は、昨年くらいから「量が異常」なものとか「大きさそのものがすごい」という系の報道が多く見かけます。


2014年3月14日　エリトリアの首都アスマラ


▲ 2014年03月18日の記事「直径１メートル以上のヒョウ（というより氷爆弾）が雨あられと降り注いだエリトリアの光景…」より。



2014年7月2日　スペインのアルマサン


▲ 2014年07月04日の記事「アーサー王の名を持つハリケーンの襲来と共に始まった 2014年のアメリカ独立記念日…」より。



2014年7月14日　ロシアのウラル地方


▲ 2014年07月16日の記事「気温40度の中に降った爆撃のような雹。そして、「世界の終わり」という地名がつくシベリアに突然開いた巨大な穴」より。


ところで、今回の記事の主要な舞台であります「南米」という場所は、何年か前から「地殻変動」の方で何度も記事に登場した場所でもあります。




地殻変動も劇的だった中南米

2011年1月の「原因不明の地割れと地滑りで破壊され「７日間で地図から消えた」コロンビアの町」という記事以来、南米から中南米では、下のような出来事が連続して起きました。



▲ 2011年07月22日の記事「中南米の「地殻変動ライン」： メキシコの地割れとグアテマラのシンクホールの位置」より。


2011年1月に「地殻変動で町が消滅してしまった」コロンビアのグラマロテという町の写真の中には、

「欠けた五芒星」が廃墟に浮かんでいる。

などというものがあったりしました。

下の写真がそれです。
建物と建物の間に浮かんでいます。



▲ 過去記事より。

これは、時期的にクリスマスの後くらいですので、おそらくは、クリスマスの装飾用イルミネーションが壊れたまま電線にひっかかった状態となり、このような光景が出現したと思われますが、それにしても象徴的な光景でした。

見ようによっては「欠けた五芒星が空から落ちてきた」ようにも見えたからです。

この五芒星というのは、五芒星 - Wikipedia によりますと、

図において、青の線分と赤の線分の長さの比、同じく緑と青の比、紫と緑の比は一定の値を取る。これは黄金比と等しい。

古くから黄金比で構成されている図形は美しいとされており、単純ながらも黄金比を数多く含む五芒星は美しい図形の代表格とされた。

ということで、五芒星というのは、「この世で最も美しいもののひとつ」ともいえるもののようなのですね。

そういうものが、町が消滅するという激烈な自然災害の現場に「欠けて浮かび上がる」という象徴性はいろいろと考えさせてくれたものでした。

いずれにしても、今の南米は（北アメリカもですが）非常に極端な気象に見舞われていると言っていいと思うのですが、では、こういうことが世界全体に波及していく過渡期にあるのかどうなのか。

たとえばですが、東京や大阪のような大都市に、ボゴタに降ったような、とんでもない雹の嵐が起これば、都市の機能は著しく損なわれると思われます。電気化や無線化などで高機能化した都市ほど、自然災害の影響は甚大になりやすいはずですので。

しかしまあ、そういうような可能性というのはあるのかどうかというようなことは、実は誰にもわからないのですよね。

最近の報道で、

「今年、ふたつのエル・ニーニョが発生するという経験をすることになるかもしれない」

というものがありました。



▲ 2015年3月22日の PRI より。

こちらに関しては、まだ予測として曖昧な感じですので、今回はご紹介いたしませんが、仮に、そういうことが起きたとすると、

・異常に暑い地域
・異常に低い気温の地域
・異常に雨の多い地域
・雨がまったく降らない地域
・雹
・台風やハリケーン

などが、「同時に」いろいろな地域で、無秩序的に展開する可能性もあります。

それに加えて、今後は太陽活動が段階的に弱くなっていく時期ですが、太陽活動が弱まると宇宙線量が増え、雲の量が多くなるため、これも気温や気象に影響を与える要因になると思われます。

今の日本は比較的穏やかな天候が続いている地域が多く、私の住むブエノスアイレスでも（そうなのかよ）いや、所沢でも穏やかな日々が続いています。

まさに「絵に描いたような春」なんですが、こんなままの穏やかな日々がこれからも続いていくのかなあ、ということに関しては、どうも疑わしい部分もあります。

どうなりますかね。

タグ：コロンビアの雹 エクアドルの雹 アタカマ砂漠の洪水 異常気象2015 二胡 432Hz 2015年からの地球

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

従来の常識で考えればまさに狂った気候のように思われますが、しかし自然の方から考えればこれが当然な成り行きなのです。今はまさに78万年振りの「地球大異変期」に突入したからいろいろな異常気象等が現れるのです。今の人類には初めてのこととなります。しかし地球上では過去に何度も繰り返してきた通常の一コマナノです。以上

 

内閣府「景気悪い」が急増

内閣府：『景気悪い』が急増

内閣府が発表しました世論調査では、景気が悪いとした国民が３０.９％と前回調査（１９.０％）より急増していることがわかります。


３０.９％（前回１９.０％）：　景気は悪い方向に向かっている

１０.４％（前回２２.０％）：　景気は良い方向に向かっている


株は上がる、不動産も上がる、賃上げもあるとしきりに言われますが、景気はよい方向に向かっていると判断している国民が一年前より半減していると内閣府は発表しているのです。


これは自分の生活が苦しくなってきたと判断している国民が急増してきたことを意味していると言えるのです。

一年前は〈良い・悪い〉が２０％前後でほぼ拮抗していましたが、今や大きく上下にぶれて来ており、国民の不満が溜まり続けていることがわかります。


『自分にはアベノミクスの恩恵がないではないか』と気づき始めた国民が３割を超えてきたのです。

今年は地方統一選挙がありますから、このままいけば自民党は惨敗するのはさけられませんがでは相手は？
居ないのです。
野党が余りにもだらしなくなっており、一時期、期待しました二大政党制も崩壊しており、まともに票をいれる政党がなくなって来ているのです。

このため議席が増えても政権を取ることがない共産党にいれる国民が増えてきているのも理解できますが、批判票の受け皿となる政党が共産党だけになってきているのも情けない話ですが、仮に共産党が地方選挙で大躍進し、総得票数が自民党に匹敵するようになれば自民党内の不満勢力が一斉に動き出すことになるかも知れません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

これは当然のことです。収入が増えないのに物価高なので、ものが売れなくなるのは当然なことです。安倍政権がいくら嘘を言ってもすぐ分かることです。株高も日銀が購入するから上昇したまでで日銀の買い介入が無くなれば暴落するだけです。この造り相場は何時までも続くわけはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アメリカのカラー革命支援の歴史を書き換えるケリー国務長官

アメリカのカラー革命支援の歴史を書き換えるケリー国務長官

Wayne MADSEN | 06.03.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、過去15年間のアメリカ外交政策に対して盲点がなければ、ジュネーブで、とんでもない大ぼらは言えなかったろう。ケリー国務長官は、ウクライナにおけるアメリカの行動を定義して、“我々[アメリカ合州国]は、複数のカラー革命”に関与していないと述べたのだ。ケリー国務長官の様な立場の人物はもっとよく考えるべきだろう。結局、彼はアメリカ合州国の外交政策最高幹部であるのみならず、2009年から2013年まで、上院外交委員会の委員長をつとめて、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒した、2000年10月5日革命から始まるアメリカの“テーマ”あるいは“カラー”革命のそもそもの発端から上院外交委員会のメンバーだったのだ。

ロシア安全保障理事会理事長、ニコライ・パトルーシェフが、アメリカ合州国は、ロシアの反政府集団に資金提供しており、ウクライナを巡る経済制裁を利用して、市民社会の不満を醸成し、ロシアでカラー革命をおこそうとしていると指摘したのは正しい。世界中のカラー革命をアメリカが支援している憂慮すべき実績が、全てを物語っている。

ケリーが、様々な政権の打倒を目指すアメリカの工作を否定していて、なにより腹が立つのは、1987年から、1989年、ニカラグアのサンディニスタ政権を打倒するための秘密の中央情報局(CIA)戦争に関する一連の上院外交委員会聴聞会の委員長をしていたのが彼に他ならないことだ。25年間で、ケリーは、CIAクーデターや不安定化工作に対する過激な反対者から、こうした活動に対する完璧な隠蔽専門家へと変身したのだ。

街頭抗議行動から転じた革命で、2000年に、ミロシェビッチを打倒した後、寸分のすきもない、ジーン・シャープ/CIAマニュアルが作られ、あらゆるNGO抗議行動集団の元祖、OTPOR!の支援をうけて、約20のテーマ革命が矢継ぎ早に続いた。これにはチュニジア、エジプト、リビア、シリアやイエメンでの“アラブの春”テーマ革命が続いた。ソロスと彼のNGOの指紋は、ホンジュラスから、モルジブまでのより小規模の革命の企みでも発見されている。OTPOR工作員は、アメリカ国際開発庁(USAID)や、全米民主主義基金 (NED)のご厚意により、反乱の醸成を支援する為に、こうした国のいくつかに派遣までされていた。

ケリー国務長官は、ワシントンは“複数のカラー革命”に関与していないと言う。彼ら一体なぜ“複数のカラー革命”という表現を使うのだろう？下記のリストで分かるように、複数のカラー革命を、アメリカが何度となく支援してきたからだ。

アメリカ合州国は、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、レバノンのスギ革命、パレスチナのオリーブの木革命(これで、ハマースが権力を掌握し、効果的に、パレスチナ独立運動を分裂させた)、キルギスタンのチューリップ革命、イラクのパープル革命(シーア派支配のイランに友好的な政府が権力を掌握し、統一したイラク国家の終焉を告げることになった)、クウェートのブルー革命、ビルマのサフラン革命(軍隊によって壊滅された)、チベットのクリムゾン革命(中国治安部隊に鎮圧された)、そして、失敗に終わったイランのグリーン革命を支援した。モルドバ (ブドウ革命)、モンゴル (部分的に成功したキイロ革命)、ウズベキスタン(綿革命)、バシコルトスタン・ロシア自治共和国(オレンジ革命)、エクアドル (警察革命)、ボリビア (4つの分離主義の天然ガス生産諸州でのガス革命)や、ベラルーシ(デニム革命)等の未遂のテーマ革命もあった。

オレンジ民主運動の指導者、ライラ・オディンガが連立政権で首相になるまでに、数千人が殺害された、ケニヤのオレンジ民主運動反乱も見落とすわけにはゆかない。これらのカラー革命に続いたのが、アメリカとソロスが支援するチュニジアのジャスミン革命、エジプトのロータス（蓮）革命、シリアのツィッター革命や、イエメンでの反乱だ。中東から、革命策略家連中は、モルジブ(キイロ革命)、インドネシア (失敗した“サンダル革命”)や“ベネズエラのナベ・フライパン革命というクーデターの企みにうってでた。ソロスの "キイロ革命" モルジブ政権は、副大統領と警察による反クーデターで打倒された。

民主的に選出されたホンジュラス大統領のマヌエル・セラヤに対して、CIAが画策した2009年のクーデターの後、軍が支援したクーデター政権は、裕福なエリートから支持され、エリート連中は、クーデター政権を支持して街路を行進し、軍が据えつけたロベルト・ミチェレッティ大統領を支持して、「白」を利用した。当時のケリー上院議員は一体なんと言っていただろう。オバマ政権によって遂行されたこのテーマ・クーデターについて、セラヤは民主的に選出されたホンジュラス大統領なので、ケリーは、権力の座に復帰するというセラヤの目標を支持していたのだ。現在、ケリーは、彼も民主的に選出され、違憲な形だ追い出されたにもかかわらず、ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチがキエフで権力の座に復帰することを支持していない。連邦議会法律図書館が、セラヤ排除は違憲だと結論を出した際、所見を変更するよう要求したのはケリー上院議員だった。確かに、ケリー国務長官は、イェールと、ボストン・カレッジに通学していた間に“偽善者”という言葉の意味を学んだに違いない。

アメリカのテーマ革命支援の歴史は、アラブの春の後も続いている。ヤヌーコビッチ大統領に対する第二次ウクライナ・テーマ革命、いわゆる “ユーロマイダン革命”後、ロシア(“青バケツ革命”) やマケドニアでも、テーマを謳った反乱の企みがあった。

ケリー国務長官はどうやっても、アメリカが資金援助している反乱のテーマ・カラーという特徴を否定しようなどないだろう。2004年に、絶対にソロスとCIAが資金提供した革命である、キエフで初めて見られたオレンジ革命では、大統領選挙勝者ヤヌーコヴィッチが大統領になるのを止めて、親アメリカ派のヴィクトル・ユシチェンコと、腐敗したユリア・ティモシェンコを権力の座につけ、旗とオレンジのバナーを、キエフの中央広場にずらりと並べていた。アメリカのヨーロッパ専門家でパン配給の達人、ビクトリア・ヌーランドが明らかにした様に、最近のウクライナ“ユーロマイダン”革命では、アメリカ納税者に、50億ドルを負担させ、工場から出荷したての赤と黒のウクライナ武装反抗勢力軍(UPA)の旗を、マイダン広場と改名されたキエフの中央広場や、キエフ中にあふれさせたのだ。

NEDやUSAIDが資金提供するリビアとシリアのテーマ革命では、工場から出荷されたばかりの旧政権の旗、リビアのイドリース国王政権と、植民地後、フランス後の“シリア共和国”の旗が、それぞれ、文字通り、一夜にして、ベンガジやトリポリや、アレッポ、ホムスや、ダマスカスの街路に現れた。かつてのリビア王国国王旗が、今や、トリポリと、トブルクの対抗する政権に分裂して機能不全の "リビア共和国"国旗なのだ。シリアの場合、アサド前の旗が、今やサラフィストと連携する自由シリア軍によって使用され、アメリカ合州国、NATOと欧州連合によって、シリア国旗として認められている。

中国とて、アメリカ・カラー革命から免れてはいない。そうした工作に対する中国による防衛は、最初の実験は、チベットで、つい最近では、香港だ。ソロスの娘、アンドレア・ソロス・コロンベルは、トレース財団創設者で理事長であり、夫とともに、ツァドラ財団の共同創設者だ。両方の組織は、亡命チベット政府を直接支援しており、両者の指紋は、2008年チベットでの残虐な反乱にもあった。ソロスのOSIビルマ・プロジェクト/東南アジアも、ビルマでの2007年仏教僧反乱、いわゆるサフラン革命に指紋を残しており、同じテーマが2008年のチベット反乱でも使われた。2011年、アメリカを基地とする中国語ウェブサイトBoxun.comから、ジャスミン革命の呼びかけだなされた。

カラー革命の概念は、アルベルタ州カルガリーで、保守派のイスラム教徒ナヒード・ネンシ、が市長の座につくという、いわゆる“パープル革命”にも現れている。クーデターではないが、ネンシの市長就任は、外国人嫌いの人種差別政党でありながら、偉大な“多文化”の成功としてもてはやされている。ネンシは、キーストンXLパイプラインの支持と、先住民部族領とオタワの関係を支配するファースト・ネーションズ協定への軽蔑の念をあからさまにしている。ネンシと、保守派連中は、ファースト・ネーションズとの協定を廃止し、彼らの炭化水素資源を手にいれようとしているが、これはある種、部族主権に対するクーデターの様なものだ。

2009年以来、ケリーの国務省幹部全員が、オバマ政権のR2P (保護する社会的責任)という旗印の下、カラー革命を支援してきた。ヌーランドや、部下で人権責任者のトーマス・メリアや、ジェフリー・フェルトマン(長国務省で、アラブの春の主要責任者をつとめた後、国連事務総長潘基文の下、政治担当国連事務次)を含む介入主義者の多くは、信用を落としたジョージ・W・ブッシュ政権の留任者か、有名ネオコン連中だ。連中に、更に“ネオリベラル”なR2P設計者連中、特に注目すべき顔ぶれとして、国家安全保障顧問スーザン・ライスや、国連大使サマンサ・パワー等が加わっている。

ジョン・ケリー国務長官は、複数のカラー革命に対するアメリカの支援はなかったと主張している。ケリー国務長官には、ベオグラードでの10月5日革命以来、少なくともそれだけの数の、アメリカ合州国が生み出したか、計画したカラー革命があったことを思い出させる為に、クレオラ社クレヨンの64色セットを送りつけるべきだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/06/kerry-re-writes-history-of-us-support-for-color-revolutions.html
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例外的な、選ばれた国は、思うがまま、自由に歴史を書き換える権利を持っている。
属国が書き換えようとすると、間髪をいれずに文句を言う。文句だけですまないだろう。

ミシェル・チョスドフスキー教授の記事を以前訳してある。

• ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか？ 誰が背後にいるのか？
• ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

他のカラー革命や、クーデターと比較して、ホンジュラスでの暴挙、セラヤ追放のクーデター、日本の大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、自分でいくつかの記事を訳した。下記はその一例。

• ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー
• ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
• ホンジュラスでクーデター進行中: オバマ最初のクーデター
• セラヤ、ネグロポンテとソトカノ論争- ホンジュラスのクーデターと米空軍基地

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいたので、日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。杞憂ではない結果になった。

2015年3月 7日 (土)  NATO, NGO, アメリカ, カラー革命・アラブの春, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ホンジュラス・クーデター, 中国, 中央アジア, 旧ユーゴスラビア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカの外交はウソに満ち溢れています。どうしてこうまで腐敗してしまったのか、その変質に驚きます。理想国家の見本のような時期も過去にはありましたが、それが今や悪の見本のような姿になっています。衰退する国とはこのような姿になるのかも知れません。アメリカの行動には正義がありません。正義の無いところに将来は見えてきません。以上

Wayne MADSEN | 06.03.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、過去15年間のアメリカ外交政策に対して盲点がなければ、ジュネーブで、とんでもない大ぼらは言えなかったろう。ケリー国務長官は、ウクライナにおけるアメリカの行動を定義して、“我々[アメリカ合州国]は、複数のカラー革命”に関与していないと述べたのだ。ケリー国務長官の様な立場の人物はもっとよく考えるべきだろう。結局、彼はアメリカ合州国の外交政策最高幹部であるのみならず、2009年から2013年まで、上院外交委員会の委員長をつとめて、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒した、2000年10月5日革命から始まるアメリカの“テーマ”あるいは“カラー”革命のそもそもの発端から上院外交委員会のメンバーだったのだ。

ロシア安全保障理事会理事長、ニコライ・パトルーシェフが、アメリカ合州国は、ロシアの反政府集団に資金提供しており、ウクライナを巡る経済制裁を利用して、市民社会の不満を醸成し、ロシアでカラー革命をおこそうとしていると指摘したのは正しい。世界中のカラー革命をアメリカが支援している憂慮すべき実績が、全てを物語っている。

ケリーが、様々な政権の打倒を目指すアメリカの工作を否定していて、なにより腹が立つのは、1987年から、1989年、ニカラグアのサンディニスタ政権を打倒するための秘密の中央情報局(CIA)戦争に関する一連の上院外交委員会聴聞会の委員長をしていたのが彼に他ならないことだ。25年間で、ケリーは、CIAクーデターや不安定化工作に対する過激な反対者から、こうした活動に対する完璧な隠蔽専門家へと変身したのだ。

街頭抗議行動から転じた革命で、2000年に、ミロシェビッチを打倒した後、寸分のすきもない、ジーン・シャープ/CIAマニュアルが作られ、あらゆるNGO抗議行動集団の元祖、OTPOR!の支援をうけて、約20のテーマ革命が矢継ぎ早に続いた。これにはチュニジア、エジプト、リビア、シリアやイエメンでの“アラブの春”テーマ革命が続いた。ソロスと彼のNGOの指紋は、ホンジュラスから、モルジブまでのより小規模の革命の企みでも発見されている。OTPOR工作員は、アメリカ国際開発庁(USAID)や、全米民主主義基金 (NED)のご厚意により、反乱の醸成を支援する為に、こうした国のいくつかに派遣までされていた。

ケリー国務長官は、ワシントンは“複数のカラー革命”に関与していないと言う。彼ら一体なぜ“複数のカラー革命”という表現を使うのだろう？下記のリストで分かるように、複数のカラー革命を、アメリカが何度となく支援してきたからだ。

アメリカ合州国は、グルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命、レバノンのスギ革命、パレスチナのオリーブの木革命(これで、ハマースが権力を掌握し、効果的に、パレスチナ独立運動を分裂させた)、キルギスタンのチューリップ革命、イラクのパープル革命(シーア派支配のイランに友好的な政府が権力を掌握し、統一したイラク国家の終焉を告げることになった)、クウェートのブルー革命、ビルマのサフラン革命(軍隊によって壊滅された)、チベットのクリムゾン革命(中国治安部隊に鎮圧された)、そして、失敗に終わったイランのグリーン革命を支援した。モルドバ (ブドウ革命)、モンゴル (部分的に成功したキイロ革命)、ウズベキスタン(綿革命)、バシコルトスタン・ロシア自治共和国(オレンジ革命)、エクアドル (警察革命)、ボリビア (4つの分離主義の天然ガス生産諸州でのガス革命)や、ベラルーシ(デニム革命)等の未遂のテーマ革命もあった。

オレンジ民主運動の指導者、ライラ・オディンガが連立政権で首相になるまでに、数千人が殺害された、ケニヤのオレンジ民主運動反乱も見落とすわけにはゆかない。これらのカラー革命に続いたのが、アメリカとソロスが支援するチュニジアのジャスミン革命、エジプトのロータス（蓮）革命、シリアのツィッター革命や、イエメンでの反乱だ。中東から、革命策略家連中は、モルジブ(キイロ革命)、インドネシア (失敗した“サンダル革命”)や“ベネズエラのナベ・フライパン革命というクーデターの企みにうってでた。ソロスの "キイロ革命" モルジブ政権は、副大統領と警察による反クーデターで打倒された。

民主的に選出されたホンジュラス大統領のマヌエル・セラヤに対して、CIAが画策した2009年のクーデターの後、軍が支援したクーデター政権は、裕福なエリートから支持され、エリート連中は、クーデター政権を支持して街路を行進し、軍が据えつけたロベルト・ミチェレッティ大統領を支持して、「白」を利用した。当時のケリー上院議員は一体なんと言っていただろう。オバマ政権によって遂行されたこのテーマ・クーデターについて、セラヤは民主的に選出されたホンジュラス大統領なので、ケリーは、権力の座に復帰するというセラヤの目標を支持していたのだ。現在、ケリーは、彼も民主的に選出され、違憲な形だ追い出されたにもかかわらず、ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチがキエフで権力の座に復帰することを支持していない。連邦議会法律図書館が、セラヤ排除は違憲だと結論を出した際、所見を変更するよう要求したのはケリー上院議員だった。確かに、ケリー国務長官は、イェールと、ボストン・カレッジに通学していた間に“偽善者”という言葉の意味を学んだに違いない。

アメリカのテーマ革命支援の歴史は、アラブの春の後も続いている。ヤヌーコビッチ大統領に対する第二次ウクライナ・テーマ革命、いわゆる “ユーロマイダン革命”後、ロシア(“青バケツ革命”) やマケドニアでも、テーマを謳った反乱の企みがあった。

ケリー国務長官はどうやっても、アメリカが資金援助している反乱のテーマ・カラーという特徴を否定しようなどないだろう。2004年に、絶対にソロスとCIAが資金提供した革命である、キエフで初めて見られたオレンジ革命では、大統領選挙勝者ヤヌーコヴィッチが大統領になるのを止めて、親アメリカ派のヴィクトル・ユシチェンコと、腐敗したユリア・ティモシェンコを権力の座につけ、旗とオレンジのバナーを、キエフの中央広場にずらりと並べていた。アメリカのヨーロッパ専門家でパン配給の達人、ビクトリア・ヌーランドが明らかにした様に、最近のウクライナ“ユーロマイダン”革命では、アメリカ納税者に、50億ドルを負担させ、工場から出荷したての赤と黒のウクライナ武装反抗勢力軍(UPA)の旗を、マイダン広場と改名されたキエフの中央広場や、キエフ中にあふれさせたのだ。

NEDやUSAIDが資金提供するリビアとシリアのテーマ革命では、工場から出荷されたばかりの旧政権の旗、リビアのイドリース国王政権と、植民地後、フランス後の“シリア共和国”の旗が、それぞれ、文字通り、一夜にして、ベンガジやトリポリや、アレッポ、ホムスや、ダマスカスの街路に現れた。かつてのリビア王国国王旗が、今や、トリポリと、トブルクの対抗する政権に分裂して機能不全の "リビア共和国"国旗なのだ。シリアの場合、アサド前の旗が、今やサラフィストと連携する自由シリア軍によって使用され、アメリカ合州国、NATOと欧州連合によって、シリア国旗として認められている。

中国とて、アメリカ・カラー革命から免れてはいない。そうした工作に対する中国による防衛は、最初の実験は、チベットで、つい最近では、香港だ。ソロスの娘、アンドレア・ソロス・コロンベルは、トレース財団創設者で理事長であり、夫とともに、ツァドラ財団の共同創設者だ。両方の組織は、亡命チベット政府を直接支援しており、両者の指紋は、2008年チベットでの残虐な反乱にもあった。ソロスのOSIビルマ・プロジェクト/東南アジアも、ビルマでの2007年仏教僧反乱、いわゆるサフラン革命に指紋を残しており、同じテーマが2008年のチベット反乱でも使われた。2011年、アメリカを基地とする中国語ウェブサイトBoxun.comから、ジャスミン革命の呼びかけだなされた。

カラー革命の概念は、アルベルタ州カルガリーで、保守派のイスラム教徒ナヒード・ネンシ、が市長の座につくという、いわゆる“パープル革命”にも現れている。クーデターではないが、ネンシの市長就任は、外国人嫌いの人種差別政党でありながら、偉大な“多文化”の成功としてもてはやされている。ネンシは、キーストンXLパイプラインの支持と、先住民部族領とオタワの関係を支配するファースト・ネーションズ協定への軽蔑の念をあからさまにしている。ネンシと、保守派連中は、ファースト・ネーションズとの協定を廃止し、彼らの炭化水素資源を手にいれようとしているが、これはある種、部族主権に対するクーデターの様なものだ。

2009年以来、ケリーの国務省幹部全員が、オバマ政権のR2P (保護する社会的責任)という旗印の下、カラー革命を支援してきた。ヌーランドや、部下で人権責任者のトーマス・メリアや、ジェフリー・フェルトマン(長国務省で、アラブの春の主要責任者をつとめた後、国連事務総長潘基文の下、政治担当国連事務次)を含む介入主義者の多くは、信用を落としたジョージ・W・ブッシュ政権の留任者か、有名ネオコン連中だ。連中に、更に“ネオリベラル”なR2P設計者連中、特に注目すべき顔ぶれとして、国家安全保障顧問スーザン・ライスや、国連大使サマンサ・パワー等が加わっている。

ジョン・ケリー国務長官は、複数のカラー革命に対するアメリカの支援はなかったと主張している。ケリー国務長官には、ベオグラードでの10月5日革命以来、少なくともそれだけの数の、アメリカ合州国が生み出したか、計画したカラー革命があったことを思い出させる為に、クレオラ社クレヨンの64色セットを送りつけるべきだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/06/kerry-re-writes-history-of-us-support-for-color-revolutions.html
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例外的な、選ばれた国は、思うがまま、自由に歴史を書き換える権利を持っている。
属国が書き換えようとすると、間髪をいれずに文句を言う。文句だけですまないだろう。

ミシェル・チョスドフスキー教授の記事を以前訳してある。

• ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか？ 誰が背後にいるのか？
• ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

他のカラー革命や、クーデターと比較して、ホンジュラスでの暴挙、セラヤ追放のクーデター、日本の大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、自分でいくつかの記事を訳した。下記はその一例。

• ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー
• ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
• ホンジュラスでクーデター進行中: オバマ最初のクーデター
• セラヤ、ネグロポンテとソトカノ論争- ホンジュラスのクーデターと米空軍基地

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいたので、日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。杞憂ではない結果になった。

経済同友会が「消費税17％」を麻生財務相に提言

【超増税】経済同友会が「消費税17％」を麻生財務相に提言！医療や介護など社会保障分野の削減も要望！ new!!

3月3日に経済同友会が麻生財務相に対して、消費税率をこれから17％まで引き上げることを要望しました。経済同友会は麻生財務相に「債務を抱える日本にとって財政再建は喫緊の課題で、消費税率を17％まで引き上げないと危険」と述べ、他にも医療や介護の社会保障削減などを求めています。

麻生財務相は前々から消費増税の必要性を強調している政治家で、自民党内でも有数の増税派です。彼も同じ様な考え方をしており、この要望は増税派の背中を後押しすることになるでしょう。

この記事に対してネット上では、「そんな事したら日本経済が崩壊する」「ふざけんな」「法人税を先に上げて」というような批判のコメントが殺到しました。消費増税は政治思想などに関係無く、大多数の日本国民が反対している政策です。ネットでもその傾向は同じで、現実的に考えて、消費税率17％は不可能に近い政策だと言えます。


☆「消費税率１７％に」経済同友会が提言
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html
引用：
経済同友会は３日、財政再建のために消費税率を今後１７％まで引き上げることなどを求める提言を麻生財務相に手渡した。

　経済同友会が麻生財務相に手渡した提言では、１０００兆円を超える債務を抱える日本にとって財政再建は喫緊の課題で、問題を先延ばしすれば「破綻に突き進むことになりかねない」としている。

　その上で、消費税率を今後、段階的に１７％まで引き上げることや、医療や介護など社会保障分野で大胆な改革を行い、毎年５０００億円の歳出削減を行うべきだとしている。そのため、医療費の自己負担を７０歳以上でも３割にすることや、介護サービスの自己負担を２割にすることなどを求めている。
：引用終了

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以下、ネットの反応

     ミスター佐藤@ラーメン命          @Valencia_945   

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「消費税率１７％に」経済同友会が提言 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html … - What? An interesting joke, corruption Shut up!! ぶっちゃけ地方民や低取得者はOut of 眼中か？

2015年3月4日 01:41

                      

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     ななみのゆう          @kokoiroaoku   

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「消費税率１７％に」経済同友会が提言 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html …  #増税 #財政 #defle #アベノミクス　 #ベーシックインカム どうして自分の首を絞めるような提言ができるんだろう？？

2015年3月4日 01:15

                      

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1. 21時間

       

        蝉川夏哉/逢坂十七年蝉          @osaka_seventeen   

   「消費税率１７％に」経済同友会が提言 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html …

     tk245(ミノフスキー粒子散布中)          @tk245   

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“@osaka_seventeen: 「消費税率１７％に」経済同友会が提言 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html …”給与が20%あがれば別にいいよ。

2015年3月4日 00:28

         Kashiwa, Chiba, 日本                

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     シュワルツ          @schwartz_1986   

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「消費税率１７％に」経済同友会が提言 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html …　だからぁ、ピケティから何を学んだんだよ。

2015年3月4日 02:29

                      

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     山田英明          @ae86yamada   

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経済同友会とはどういう団体なんだ？日本を滅ぼしたいのか？　⇒　「消費税率１７％に」経済同友会が提言 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html …

2015年3月4日 00:19

                      

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     たま          @0311kotetu   

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http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html … 日本の財政気にしてるなら 法人税上げて下さいって 言えよ 国民にばっかり 負担増やさないで #法人税増税 #消費税減税

2015年3月4日 00:06

                      

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     小鳥遊マリー          @Mary_Takanashi   

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今の状況でそんなことしたら大変なことになると思うんですが…。それでさえ国民の中にはお給料が上がってない所もあって生活が辛い人も多いのに…。「消費税率１７％に」経済同友会が提言 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html …

2015年3月4日 00:02

                      

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     若草なずな          @NazzTea   

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「消費税率１７％に」経済同友会が提言 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html … 大反対だ。　この際だから、５％に戻させよう。

2015年3月3日 23:44

                      

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     とりみ〜          @tymate00   

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つまり財務省はそう考えているということだね。ホント狂ってる！「消費税率１７％に」経済同友会が提言 |  http://www.news24.jp/articles/2015/03/03/06270353.html …

2015年3月3日 23:30

                      

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☆消費者物価、増税分除くと伸び率０．２％


☆消費増税先送りの影響は　政府の予算編成は年明けに(14/12/01)


☆消費税を8%に引き上げて日本の経済はどうなったのか？


関連過去記事

☆【アカン】１月の消費支出５．１％減、１０か月連続マイナスに！東日本大震災を超える連続減少！１２月よりも悪化！「天候不順が原因」
URL　　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5714.html

以上は「真実を探すブログ」

最近の経営者達は、国民のことを無視しているものが多くなりました。自分たちは所得が大きいので消費税が上がっても良いだろうが所得の低い人や年金生活者たちの苦労を少しも顧みることが無い姿勢です。自民党の金持ち優遇の政治が悪いのです。以上

人質事件の私的検証、西谷文和氏

「人質事件の私的検証：西谷文和氏」　　中東・イスラエル関連         

https://twitter.com/saveiraq

人質事件の私的検証　をブログにアップしました。長文ですが、この事件を検証して、政府の責任についても明らかにしていくことが必要です。

読んでやってください。 http://www.nowiraq.com/blog/

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人質事件の私的検証
2015年2月 8日 15:11 nishitani

フリージャーナリストの後藤健二さん、民間軍事会社経営の湯川遥菜さんが「イスラム国」に囚われ、殺害される事件が起こった。１月２０日、「イスラム国」が２人の殺害予告動画をインターネットにアップしてから、日本は大きく揺れた。私はトルコ在住のシリア難民や自由シリア軍の幹部たちに連絡を取りながら、現地情勢を探りつつお二人の救出に向けて、微力ながらも手を打たせていただいた。

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たいへん残念な結果になった。湯川さん、後藤さんを惨殺した「イスラム国」には強い憤りを覚えるが、同時に失策続きで救出可能だった後藤さんを結果として救えなかった日本政府にも強い怒りを覚える。以下、この人質事件を検証する。

事件の概要
２０１４年８月、千葉県出身の民間軍事会社経営、湯川遥菜さんがシリア北部のアレッポ近郊で拘束される。「イスラム国」が拘束時の模様を動画にして発信。「湯川はスパイだ」「処刑する」などというメッセージが流されたが、その後安否は不明になった。
９月、安倍首相はエジプトを訪問し、「イスラム国への有志連合による空爆を支持する」と発表。湯川さんの身柄がイスラム国の手元にあるのに、いたずらに犯人たちを刺激するようなコメントだった。
10月末、「湯川さんを救出にいく」としてシリアのラッカ入りをめざした後藤さんが、やはり「イスラム国」に拘束された模様。
11月、後藤さんの奥さんが外務省に相談。その後、奥さんの元に「イスラム国」側から20億円の身代金を要求するメールが届く。「イスラム国」と奥さんの間で10通ほどのメールやり取りがあった。
湯川さんが拘束された後で、政府はヨルダンに現地対策本部を置いていたが、この時点で、政府は「イスラム国」との間で、後藤さん解放に向けた交渉を行わなかった。なお、仏やスペインは水面下で身代金などの交渉を行い、人質解放の実績がある。
12月末、ヨルダン人パイロット、カサースベ中尉が、「イスラム国」を空爆中に撃墜され、捕虜となる。
２０１４年１月、安倍総理が中東を歴訪。ヨルダン、エジプト、イスラエルと、訪問先は中東の親米国家ばかりだった。
１月17日、安倍総理がエジプトで「イスラム国（演説ではISIL）と戦う周辺各国に総額２億ドル（２３５億円）の援助を行う」と演説。⇒　「人道支援で２億ドル」という表現にとどめずに、わざわざ「ISILと戦う各国に…」と述べた。もちろんこの時点で安倍総理は後藤、湯川氏の拘束を知っていた。
１月２０日、エジプトでの安倍演説の3日後、「イスラム国」が２人の殺害予告動画をネット上にアップ。72時間以内に身代金２億ドルを用意しなければ、２人を殺害する」というメッセージが世界を駆け巡る。
その直後、イスラエル訪問中だった安倍総理が、急きょ記者会見。日の丸だけではなく、イスラエル国旗をバックに「テロには屈しない」と宣言。
１月２１日　ヨルダンに本格的な対策本部を置く。中山副大臣が派遣される。一部で、本部はトルコに置くべきという声が上がったが、なぜか日本政府はその声を無視。ヨルダンにこだわる。
同日、７２時間以内の人質解放に向けたきわめて重要な時間に、日本と英国が外務・防衛閣僚会議、いわゆる２＋２を予定通り強行。「イスラム国」にとって英国は米国に次ぐ敵。そんな相手と防衛戦略について協議した。延期や中止ではなかった。
１月２３日午後２時５０分。政府が「期限」を切った時刻がすぎるが、交渉に進展なし。
１月２４日深夜（25日早朝）。殺害された湯川さんの写真を持つ後藤さんの姿が公開される。その中で、「イスラム国」の要求が変化。ヨルダン政府に拘留されているリシャウィ死刑囚と後藤さんとの人質交換に。
１月２８日、後藤さんの音声だけが公開される。「２９日現地時間の日没までにリシャウィ死刑囚をトルコ国境につれてこなければ、ヨルダン人パイロットは殺害される」というものだった。
この要求を受けて、いったんヨルダン政府がリシャウィ死刑囚と後藤さんの１対１交換に応じる旨の情報が流れる。ヨルダンの首都アンマンでは、パイロットの親族を中心に「カサースベ中尉を返せ」とデモが発生。ヨルダンではきわめて珍しい「王政批判」が起こる。
１月２９日、ヨルダン政府はあくまでもリシャウィ死刑囚とパイロット、後藤さんの１対２交換にこだわる。「パイロットの生存確認が先だ」となり、運命の日没を迎える。
このとき、「イスラム国」は後藤さんの身柄をトルコ国境まで移送していた。
国境の街、トルコ側はアクチャカレ。シリア側はタルアブヤド。このアクチャカレとタルアブヤドは、きわめて近く、障害物もないので互いの姿が見える。太陽が沈む。シリア側タルアブヤドの丘の上に「イスラム国」兵士が現れ、両手で大きく×印。そしてシリア側の国境が閉ざされた。「期限が過ぎたので、リシャウィ死刑囚を連れて来ても、もう交換には応じない」という意思表示。
２月１日早朝、後藤さん殺害の動画が公開される。犯人のメッセージは、
「お前たち愚かな有志連合は、われわれがアラーのご加護により、 権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり、お前たちの血を欲し がっている軍であることを理解できていない。 安倍、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断の ために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも 虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう」。
だった。
２月１日以降。ヨルダン人パイロットは、１ヶ月も前に焼き殺されていたことが判明。その後、ヨルダンはリシャウィ死刑囚などの死刑を執行。空爆を強化する方向へ。逆にUAEは空爆中止へ。
日本では、国会で野党から安倍総理の軽率な発言などが追求される。政府は逆にこの事件を契機として、自衛隊の紛争地への派遣、特殊部隊を使った救出作戦の可能性などを論じ始める。この事件を利用して「テロとの戦い」「有志連合への積極的な参加」へと一気に舵を切りたい安倍政権と、それを許さない国民的な闘いが正念場を迎えている。

人質事件の私的分析

まず最初に訴えたいのは「イスラム国」側が、湯川さん、後藤さんを同列視していなかったということだ。湯川さんは民間軍事会社の経営者として、実績を積むためにシリア入りし、銃を持ったまま拘束された。彼のホームページには田母神氏と握手する写真、AK47ライフルを連射する動画などがアップされており、「イスラム国」は田母神氏がどういう人物か、民間軍事会社とは何か、などを知り尽くしている。だから、湯川氏は「スパイである」と断定され、彼らの英語表現では、WAR CRIMINAL（戦争犯罪者）だった。
一方、後藤さんはフリーランスのジャーナリストであり、シリア内戦を止めたいというメッセージを発していることから、「イスラム国」側は、HOSTAGE（人質）と規定していた。
あの殺害予告動画では、二人ともオレンジ色の囚人服を着せられていたため、
「イスラム国」が二人を同列視しているような印象を持つ人が多かったと思われるが、現実はそうではなかった。
72時間以内に、自由シリア軍幹部がインターネットで「イスラム国」幹部と交渉をしてくれた。この「イスラム国」幹部は、ラッカ県の県知事側近だった。ラッカは「イスラム国」の首都である。かなりの中枢人物が、「本当は後藤は殺したくない」と述べたという。
この時点では間違いなく、身代金か人質交換が成立すれば、少なくとも後藤さんは救出できたと考えている。

トルコに逃げたシリア難民も、自由シリア軍幹部も、日本政府は対策本部をトルコに置くべきだと主張した。なぜか？
ヨルダンは「イスラム国」を空爆する側、つまり敵であり、ヨルダンのアブドラ国王では、交渉は成立しないという意見だった。
一方、トルコは空爆には参加せず、米軍がトルコの基地を使用したいと要望しても、基地の使用を認めてこなかった。さらに、トルコはシリア内戦において、アサド軍を打ち負かすために、自由シリア軍内にいたヌスラ戦線というイスラム過激派も支援してきた。ヌスラ戦線の兵士の一部が、その後、「イスラム国」に合流したため、「イスラム国」側はトルコとのチャンネルを持っている。「イスラム国」が掘り出す原油を、トルコは密輸で購入していた。さらに49名に上るトルコ人の人質を解放したという実績もあった。

私も、これはどう考えてもトルコのエルドアン大統領に頼むしかないと思った。シリア人の友人も同意見だったので、彼は外務省に出向き、「トルコルートの活用」を申し出た。私も外務省中東アフリカ局に緊急電話を入れて、トルコルートを採用すべきだと申し上げた。
外務省は意見を聞くだけだった。

72時間が過ぎた。「イスラム国」は、まず「WAR CRIMINAL」と規定していた湯川さんを殺害した。この時点で、要求はリシャウィ死刑囚との人質交換になった。なぜ「イスラム国」がリシャウィ死刑囚を求めて来たのか？
それは対策本部がヨルダンにあったからだ。もしこの時点でトルコにあったら、「イスラム国」は、自由シリア軍が拘束した、別の「イスラム国」幹部との人質交換を求めただろう。そしてそれは交換可能だったと思う。

ヨルダンにとってリシャウィ死刑囚の解放は、かなり厳しい条件だった。
２００５年11月、私はリシャウィ死刑囚たちが起こした同時多発テロの現場を取材した。ホテルの結婚式場での自爆で、約60名が殺された。「ラディソンSAS」という５つ星ホテルでの凄惨な犯行。殺されたのは普通のヨルダン市民。なぜこんなことが？
「ラディソンSAS」も「フォーシーズンズホテル」もアメリカ、イスラエル系列のホテルだったから、だ。
この事件まで、ヨルダンはイラク難民を受け入れて来た。アンマンの広場はイラク難民であふれていた。事件後、ヨルダン政府はイラク難民を追い出した。リシャウィ死刑囚たちがイラク人で、無辜の市民を殺害したことへの報復だった。普通のヨルダン市民はもちろん、イラク難民もこの事件で大変な迷惑を被った。アンマンでは50万人の市民が街頭に繰り出し、「テロに屈するな！」とデモを行った。そんな怒りの矛先、忌み嫌うべき死刑囚がリシャウィだった。
皮肉なことに、ヨルダンを追い出されたイラク難民はシリアのダマスカスに向かった。シリアのアサド大統領は、この時点でもっとも「人道支援に前向きな」独裁者だった。

１月28日、最後のメッセージが出された。「29日の日没までにトルコ国境までリシャウィ死刑囚を連れてこい。あくまで後藤さんとの１対１の交換だ」。このとき「イスラム国」側で内紛が起こっていた。「あくまで後藤さんは『人質』。殺さずに人質交換、または身代金で解決すべき」と主張するグループ。「いや、日没までに、という期限を切ったからには主張通りに殺害していくべき」というグループ。「イスラム国」はいっさい妥協しない、という残忍な姿を強調することで、世界的に存在感を高めるべきだという主張だ。後藤さんは「身代金ゲットの切り札」から、「内紛の種」になったと思われる。そんなことなら殺してしまえ…。
２月１日、殺害動画が公開される。悔しいのは、何度も救出できるチャンスがありながら、安倍政権が迅速かつ合理的に動かず、むしろ「困難な方向」へ事態を動かしてしまったということ。政治は結果責任である。２人の命を救えなかったことは、日本の外交史上まれにみる失態と断じざるを得ない。

この事件の本質部分

整理しておこう。①水面下で「イスラム国」側から提案があったとき、なぜ交渉しなかったのか？②２人の身柄が拘束されているのを知りながら、なぜ安倍首相は「イスラム国」を挑発するような演説ばかり行ったのか？③イスラエルでネタニヤフと握手し、イスラエル国旗の前で「テロには屈しない」という緊急記者会見。なぜ会見場からイスラエル国旗を取り除かなかったのか？④72時間という非常に重要な時期に、英国と２＋２を行ったのはなぜか？延期すべきではなかったか？⑤対策本部をヨルダンに置いたのはなぜか？なぜ正式にトルコに頼まなかったのか？ちなみに安倍首相とエルドアン大統領は、トルコへの原発輸出に関して、頻繁に連絡を取り合い、ホットラインができている。すぐにお願いできたはずだ。⑥ヨルダンは「イスラム国」の敵。だから交渉には不向き。⑦リシャウィ死刑囚を要求して来たのは、日本がヨルダンに本拠地を置いたから。ヨルダンにとってリシャウィ死刑囚の解放は高いハードル。⑧後藤さんではなくパイロットの解放を求めた異例の国王批判が起こった。国王はアラブの春で独裁者が倒れる姿を目の当たりにしている。動揺が走った。後藤さんとの１対１ではヨルダンの支配体制が持たないと判断した。時間が無駄に費やされ、運命の日没を迎えた。

私的結論

以上が現時点での私なりの事件の分析である。結論を一言で言うなら、安倍政権の中に「この事件を奇貨として『積極的平和主義』の名の下に、自衛隊を有志連合に加えたい」と考える人物がいたのではないか。その勢力が解放への足を引っ張り、結果として救えた命が犠牲になったのではないか。その勢力とは、アメリカであり、安倍政権を操る戦争推進派であり、日米安保で食っていこうとする「安保ムラ」の人々ではないか。

今後、新聞では読売や産経、雑誌では文春や新潮などが「自己責任」や「テロの恐怖」などをあおっていくだろう。NHKでは籾井会長が自由な報道を許さず、政府よりの報道を進めるだろう。朝日新聞は、この間の攻撃で弱体化してしまった。どこまで政権批判ができるだろう。そして今、テレビ朝日の「報道ステーション」がターゲットになっている。状況は厳しいが、まだ希望はある。沖縄型の住民の共同。戦争だけは絶対やらせない、という市民の声を幅広くまとめていくことだ。私たちは正念場を迎えている。

以上は「晴耕雨読」より

安倍政権は最初からこの事件が起きることを計画しており、日本の安保法制整備を推進する手はずだったのです。多分人質2人は現地で暮らしているものと推測しています。なぜなら二人の殺害画像は作られたもので真相を映していません。後藤さんは反原発派でしたから安倍政権に取っては邪魔な存在なので、たとえ今後何時殺害されても良いと判断しているのです。国民の命を守らない酷い政権です。　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4.3.4.1－2（58）

4.3.4  太古からのウイルス類とウイロイドライク類の集積:先天的

１）　ウイロイドライクは親から子へ･･････そして風土病
　癌も成人病も, 昔は[ある限られた地域の風土病的なもの]だったのではないかと推測している. 日本人に糖尿病,近眼,消化器癌などが多いのは, 風土病の垂直感染･水平感染と見ることはできないだろうか. 感染しやすいウイルスやウイロイドライクが共通の疾患として選択的に残り, それが厚生労働省の言う[生活習慣病]の原因となっているのではないかと考えている.

　その地域固有のウイロイドライクと鳥などが運んだウイルスが地域内に拡がり, 地域固有の風土病となって体質･家系を形成し, これに耐えられなかった人が淘汰され, 勝ち残った人はこれらの病原体類を抑える免疫力を多少持つことになる. 病原体に強い体質の子孫が選別されて生き残り, 生き残った家系でもウイロイドライクやウイルスなどが垂直感染し, 成人になり免疫が下がると発病する. これらの感染はまさに形質転換(参照:4.2.1の2))そのものである. 免疫力が強くない限り, この病原体を排除することはできない.

　免疫力低下は種々の環境が作用するので, 個人差は大きく出るであろう. 一方, 病原体に強い体質,仕組みを持っている人は, 発病に至らないこともあるであろう. このようなウイロイドライク(病原性核酸類)の集積と淘汰を太古から繰り返しながら, いわゆる, ［体質, 家系, 形質]と言われる性質を形成してきているのではないかと推測している. この中で感染確率が高いものが, [合併症]と言われる疾患となる.

　これらは, 疫学的な調査をして初めて風土病的なものが解析できることであ
る. 日本の場合, 平安時代以後, とりわけ江戸時代以後は, 日本全体の人の流れは世界で例を見ないほど極めて流動的イ)だったために, 全国的にかなり均質化していて, この解析を難しくしているように思う.

　しかし, 近年まで地理的に孤立していた地域の解析から, 貴重な情報が得られることもあるであろう. 九州地方以南に多いと言われる[成人Ｔ細胞白血病 (ＡＴＬ)], アフリカの特定地域にあった[ＨＩＶ(ＡＩＤＳ)],[エボラ出血熱]などはこの例と考えられる. 現代では世界全体の人の流れが飛躍的に大きくなってきているので. 今後は, 一層, 人類全体が病原性で均質化していくのではないかと予測している.
　　イ）｢移封･転封｣などの国替えによる大移動や｢お伊勢参り｣などの旅行

２）合併症はウイロイドライクによる複数感染の高確率疾患
　疫学調査によって成人病の発生率を調べた結果は, 種類が多数あるウイロイドライクの感染分布を示すことになる. また, 合併症の調査もよくなされるが, ウイロイドライクを重複して感染する確率の高い疾患を合併症と言っていて, 地域による感染率は異なると考えている. しかし, それぞれは別個に罹っている疾患であり, 必ず合併して出る疾患とは言えない.

　ＷＨＯ(世界保健機関)によると, [60歳以上の20％近くがうつ病の症状]とある. また, [うつ病の発症率は, パーキンソン病患者で51％, 癌で42％, 糖尿病で27％, 心筋梗塞で25％]14)とのデータもある. これらの合併症と言われる疾患は, ＷＨＯが調べた対象地域のウイロイドライクの感染分布を示していることになる.

　これらの疾患の感染率は, 免疫力が加齢などで下がるに従い, 次々に現れてきた別々の疾患の発生率で確認できる. 前項に述べたように, 地域に固有の形質転換的に感染するタイプの疾患が, 成人Ｔセル白血病のように風土病として拡がっていると考えている. 時代を経て, 多くの疾患の感染がいきわたると, 合併症と言われる病原体を併せ持っている人数が多くなる. よって, これらを併発することも多くなり, あたかも[合併した疾患]と見えるので, 合併症と言われるようになった理由と考える.

　また, 糖尿病には3大合併症[網膜症,腎症,末梢性神経障害]があると言われている. 疾患の発症し易さがあり, 多分, 糖尿病から順に発症するので[糖尿病の合併症]と言われるのだろう. 糖尿病の合併症は, 糖尿病に罹り微小血管が障害を受けた結果として起こってくる疾患と言われている. 一般的な合併症とは, 多少, 意味が異なり, 障害を受けた血管などの部分に感染が起こると考えられる. しかし, これらの疾患は, 免疫力を上げ得れば同時並行的に治まる. 1.3(1)の糖尿病患者のケースが典型的である. 春ウコン摂取後1ヶ月でうつ症状が治まり, 次に, 春ウコン開始後3ヶ月でレーザーによる網膜症治療は不要となり, 同時に糖尿病も良くなった. 障害を受けた血管が修復したことになるので, 糖尿病由来の自律神経障害, 末梢神経障害, 壊疽(エソ), 更には, 一般的な動脈硬化などへの効果も期待できる.

　一方, シェーグレン症候群(参照:1.5(5))は, 唾液腺,涙腺,口角などへのウイロイドライク感染が, 免疫低下とともに同時に発症する感染症, と見ることもできる. これらの器官の細胞に共通性を持つある種のウイロイドライクが, これらの細胞を同時に宿主として継体している, と考えれば理解できる. 春ウコンによる免疫賦活で, 自己免疫疾患といわれているこの疾患の多数の症状が同時に治まる. シェーグレン症候群は, 免疫系が非自己と認識しているウイロイドライクが病原体となる, [狭い範囲の合併症]と言える.

以上は「春ウコン研究会」より

高浜原発再稼働は必要、福井県知事

高浜再稼働は電源構成と並行し判断　福井県知事、既存原発の活用強調

（2015年4月14日午前7時20分）

            ４選を果たして一夜明け、会見する福井県の西川一誠知事＝１３日、県庁

   

　４選を果たした福井県の西川一誠知事は一夜明けた１３日、県庁で記者会見し、原子力政策について「現状で原発がゼロでは日本は成り立たない」と述べ、安全確保を前提にした既存原発の活用が基本だとする考えを強調した。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働をめぐる同意判断に関しては、まだ条件が整っていないとしつつ「政府が夏ごろにエネルギーミックス（将来の電源構成）を示すのと並行して進むだろう」との見通しを示した。

　県は高浜の同意判断について、原発の重要性に対する国民理解を進めることなど５条件を示し政府に回答を求めている。知事は「エネルギーミックスを示す際に、政府の責任ある発言で（原発の重要性などを）明らかにできるはずだ」と述べた。

　さらに同意判断の材料として、高浜の工事計画などの認可手続きを踏まえた安全性の確認や事業者の人的な事故制圧体制のほか、「事故が起きないよう政府が責任を取る姿勢がポイントになる」と強調した。

　電源構成や国の原子力政策に関しては「原発のリスクはいろいろあるが、それをいかに克服して研究や活用するかという姿勢を基本に問題を解決していかないと、日本のエネルギーの将来はない」と指摘した。

　廃炉や長期運転停止で疲弊する立地地域の振興策は「エネルギーの多元化や新しい農林水産業のポテンシャルを上げ、観光も進めていく」と強調。敦賀港周辺での液化天然ガス（ＬＮＧ）の基地や発電所、パイプライン建設の議論を進め、エネルギー研究開発拠点化計画も充実させていく考えを示した。

　新増設やリプレース（原発の建て替え）は「国や事業者がどう考えるかに関わる」と述べる一方、「新しい原子炉や研究炉が可能かどうかや、高速増殖炉もんじゅのさまざまな研究なども含め議論していく」とした。

　廃炉で問題になる使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関し、県内経済界の一部から貯蔵ビジネスの可能性に期待する声が出ているが、知事は「人の雇用がそんなにあるわけではなく、産業化も厳しい」とし、あくまで県外の電力消費地に設置し原発の敷地は更地化するべきだと強調した。    

   

原子力政策に関するニュースが充実「福井新聞Ｄ刊」

以上は「福井新聞」より

このような考えが福島原発事故を引き起こしているのです。これでは福井県もまず間違いなく原発事故が起きるでしょう。第二の福島事故となります。このような悪い知事を選択した福井県民は同罪です。自業自得になるでしょう。福島県民の二の舞となります。大変残念なことです。福井県の周辺地域（含む京都・大阪）は住まいとしては回避すべきです。福島原発事故がどうして起きたのかの真相を知らないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国ジヨセフ・ナイ元国防次官捕が辺野古基地、見直しを示唆！

米国のジョセフ・ナイ元国防次官補が辺野古基地見直しを示唆！「沖縄の民意無しならば、基地移設の再検討を」

沖縄県の辺野古基地で反対運動が盛り上がっていることから、アメリカのジョセフ・ナイ元国防次官補が辺野古基地の見直しを検討するべきという旨の発言をしました。

ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でジョセフ・ナイ元国防次官補は「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、沖縄の民意次第では再検討を行う可能性を示唆しています。

アメリカではオバマ政権になってからアメリカ軍基地の縮小を提案されており、沖縄の基地もその対象になっていました。最終的には普天間基地を無くす代わりに辺野古基地を建設するという方針になりましたが、沖縄で基地反対派が相次いで当選した影響で米国内部からも見直しを求める声が出ています。

4月5日に菅官房長官が急遽翁長知事と会談したのも、アメリカ側に沖縄と話し合っている姿勢をアピールする狙いがありました。ジョセフ・ナイ氏は既に米国政府の重役ではないですが、かつての影響力を考えると、今回の発言は非常に重いと言えるでしょう。


☆ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-3.html
引用：
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。

ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。
：引用終了

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以下、ネットの反応

     相原たくや          @aiharatakuya   

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ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-3.html … これを見ても明らかだ。辺野古基地とは中国相手に戦争する時にアメリカを同盟軍として引き込むため、日本会議主導の安倍政権こそが必要とする。

2015年4月4日 09:22

                      

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     沖考          @thinkin_okinawa   

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毎回こんな記事が出ると思うのですが。問題は現アメリカ政府がどう思っているかで、引退した人の言葉を集めていってもしょうがないのでは。 #辺野古 /ジョセフ・ナイ氏辺野古移設「再検討を」　地元民意を重視-琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-3.html …

2015年4月4日 05:35

                      

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     【非公式】社民党サポーターズ          @sdpsupporters   

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ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-3.html … 固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中することがリスク、だってさ。

2015年4月6日 00:46

                      

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1. 4月05日

       

        Y.Shimizu          @Saisyoh   

   ジョセフ・ナイ氏すら苦言を呈するほどに、安倍政権の政権運営はあまりに下手で幼稚であるということ。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-3.html …

     安倍首相Watcher          @abe__ape   

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RT @Saisyoh: ジョセフ・ナイ氏すら苦言を呈するほどに、安倍政権の政権運営はあまりに下手で幼稚であるということ。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-3.html …

2015年4月5日 18:37

                      

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     washiroh          @alexbk09   

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米国では沖縄での米軍基地状況を民意に添って見直すべきだとする見方が少なくない。 沖縄の民意に対して立ちはだかる最大の壁は安倍政権だ。 ジョセフ・ナイ氏辺野古移設「再検討を」　地元民意を重視 via #Kamelio https://kamel.io/k/2OAyAM 

2015年4月4日 12:23

                      

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     ウォンウィンツァン          @wongwingtsan   

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もともと沖縄に基地があることに、戦略的な意味がなくなっている、と聞いています。それを無理やり何とか残そうと躍起になっているのが現政府と官僚たち。彼らが権力を保持するために、日本がアメリカの植民地で在り続ける必要がある。そのために... http://fb.me/6qhHpSwqM 

2015年4月5日 09:12

                      

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     中杜カズサ          @nakakzs   

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ごくごく普通に考えて、周辺住民感情が最悪な地域に基地を置く危険性は当事者が1番よく分かるだろ。グアンタナモみたいに完全に人から隔離された土地ならまだしも。 / “ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地…” http://htn.to/RA8iNgm  #アメリカ #軍事 #沖縄

2015年4月5日 15:03

                      

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☆辺野古移設に反対の市民ら、会談のホテル前で抗議の声


☆今 辺野古で起きていること(RBC琉球放送)


関連過去記事

☆沖縄の菅官房長官抗議デモが凄まじいことに！沿道が「I am not ABE」だらけ！翁長知事には「頑張れ」のエールも！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6071.html

以上は「 真実を探すブログ」より

今の国際情勢からみれば、沖縄の米軍基地はなくなる方向にあります。今更新基地など時代遅れです。近い将来中国に米軍の基地を作ろうとの動きも出てきています。時代は刻々と変化しています。安倍政権の時代錯誤は現在に通用しません。退陣がふさわしいのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍が報道ステーション潰しのために送り込んだ工作員・Ｋ

Tue.2015.03.31 

日本解体阻止

安倍が報道ステーション潰しのために送り込んだ工作員・Ｋ

「テレビ朝日崩壊の始まりは、ある一人の男に起因している」・・・

それは、安倍政権になってから、突然、破竹の勢いで売り上げを伸ばしてきた、何かと話題のアノ出版社の社長だ。
この記事を読むことによって、今まで霧の中にぼんやり霞んで見えたものが、はっきり見えるようになる。

報ステ潰しのためにテレ朝に潜入したK社長

古館伊知朗氏の降板に関する噂が出てきたのは、確か2013年の暮れ辺りからだろう。

2014年7月1日付で、生え抜きの早河氏に代わって、朝日新聞社顧問の吉田慎一氏が社長に就任。早河氏は会長兼CEOに就いた。

吉田社長は、古舘氏（と彼を支えている素晴らしく優秀なスタッフ）が固執する“反原発報道”に力を入れるといわれている。
しかし、安倍晋三首相に近い早河会長は“反・反原発”の立場なだけに古舘と長く対立している、とのこと。

（※「反・反原発」というのは、「原発に反対する政治家や国民に反対する人」という意味である。
つまり、テレ朝に限って言えば、反原発報道をする局の番組を潰していく人、という意味）

古館氏の後釜には、体制ベッタリでデクノボーの宮根誠司の名前が挙がっていた。
誰が陰謀を仕掛け、誰と誰が姦計を交えているのか・・・

ひと言で言うと、反・反原発の早河洋会長兼CEOは、彼を安倍首相に紹介した大手出版社のK社長とやらに丸め込まれたのである。

このKという男に安倍晋三を紹介された早河洋は、さぞご満悦だっただろう。

しかし、Kの誘いで、のこのこ出かけて行った早河は、安倍晋三の狂気のような恫喝に圧倒されたはずである。浅はかな男と言う以外にない。

テレ朝幹部が、古館氏を降板させて、代わりに宮根誠司を後釜に据えようとしているとの話が出たときは、「K社長」とぼかして書いたが、その男は、幻冬舎・社長の見城徹である。
【閲覧注意】

彼の名誉のために言っておくが、決して暴力団の親分さんではない。やり手の強引な営業マンである。いやいや、彼は編集マンというより、利にさとい営業マンである。何かと話題の多い人であることは事実である。

以下の2本の記事は、見城徹幻冬舎・社長と、テレビ朝日との疑惑を詳細に報告している。

・テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している！ 見城社長と関係か
・メディア工作も？　幻冬舎・見城社長と安倍首相のただならぬ関係

この見城徹氏と安倍晋三との不適切な関係が、あますところなく書かれている。
これは、パソナの南部靖之や竹中平蔵との、とんでもない関係に匹敵する話だ。いや、それ以上である。

まず、テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している！ 見城社長と関係かの記事だが、2ページにわたっているので、以下の囲みに要約した。

《テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している！ 見城社長と関係か》

①20万部超のヒットとなった『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』（高遠智子／幻冬舎）に虚偽・経歴詐称疑惑がもちあがっている。

②命3か月のガンが、食事内容を変えるだけで消える、なとということは「ありえない」と、専門医が口々に。

③版元の幻冬舎1993年、角川書店を退社した見城徹氏が設立した出版社だが、設立以降、毎年のようにベストセラーを生み出し、今では小学館や講談社とも肩を並べるほどの存在になっている。
そんな大手出版社が詐欺商法まがいの出版物を出していていいのか・・・

④この問題ではもうひとつ、責任を追及されるべきメディアがある。
それはテレビ朝日の朝の情報番組「情報満載ライブショー モーニングバード！」だ。

同番組は『食べものだけで余命3か月のガンが消えた』発売から1ヶ月後の6月6日に「週刊人物大辞典」というインタビューコーナーで、著者の高遠氏を大々的に紹介。その売れ行きに大きく貢献しているのだ。

実際、書店のデータを見ても、同書は「モーニングバード」放映を境に売れ行きが倍増している。

⑤だが、おそらくテレビ朝日（←いろいろ読んで）の放送番組審議会がこの問題を取り上げることはないだろう。
なぜなら同審議会の委員長は『食べものだけで余命3か月のガンが消えた』の版元である幻冬舎の見城徹社長だからだ。 

⑥「テレビ朝日が幻冬舎の本の疑惑を検証することなどありえない。
むしろ、最近のテレビ朝日は幻冬舎とべったりの関係で、同社の宣伝装置と化しているんですから」（内部情報筋）⑦その他、続々と続く幻冬舎の新刊は、「モーニングバード」、「ワイド！スクランブル」の両番組で、異常なくらい長い尺を取って紹介されている。
これが、駄作でもベストセラーを飛ばせる幻冬舎のビジネスモデルだ。

⑦番組での大々的な宣伝の裏に、見城社長の直接的指示や圧力があったかどうかはわからない。

だが、少なくとも見城社長がテレビ朝日の番組に大きな影響力をもち、最高幹部である早河洋会長、吉田慎一社長とも深い関係を築いているのは紛れもない事実だ。

しかも、見城徹社長は、そのテレビ朝日の幹部と一緒に、二度に わたって意外な人物と会っているのだ。その人物とは、現首相の安倍晋三である。

ここでいつたん解説を加えます。
重要なところは、赤字の部分です。

『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』の著者、高遠智子氏に虚偽・経歴詐称疑惑が。

高遠智子氏の履歴書の一部です。

「中国北京中医薬大学薬膳学専科に入学、・中医国際薬膳師を取得」と書かれている。

同大学、留学生事務所のチェン氏の証言による、「当大学に薬膳専科はありません。 中医中薬専科はありますが、この科は卒業まで５年かかりますので１年の留学なんてありえません。そもそも本校は学歴は与えても、資格を与えるこもありえません」とのこと。

つまり、高遠智子氏の学歴詐称がはっきりした。

見城徹社長が、「箔を付けて」本を売るためにそうしたのか、高遠氏が詐欺師か、どちらかということである。

この問題は、テレ朝の放送番組審議会で諮りにかけられる事案だが、同審議会のトップである委員長が見城徹社長であるから、自身の反社会的な行為を、わざわざ自白するはずがない。

つまり、菅官房長官は、たった数分の古賀茂明氏の公共の電波の使用を「自分のために使った」と難癖をつけているが、その伝で言えば、見城徹は、いったい何時間の「公共の電波」を私利私欲のために、タダで使ったのか、という話になるのだ。

それどころか、他の委員も金で買収されている可能性を考えるのがふつうである。

見城徹氏は、安倍首相に何度もあっている。
見城が、安倍晋三を首相にするために、かなり貢献したことは分かっている。

だから、安倍にテレ朝会長を引き合わせて、見城徹氏をテレ朝審議会のトップに据えたのだろう。

つまり、見城徹氏は、安倍の威光を笠に着て、テレ朝の番組に圧力をかけることができるというわけだ。

そして、自分の出版社でつくった本を、テレ朝の主婦が観る番組で大々的に宣伝して、著者が経歴詐称でも何でも、売っちまえー、というとなのだ。

経歴詐称疑惑の「例の」ベストセラーは、薬事法違反の疑いが濃厚

次。
「そんな大手出版社が詐欺商法まがいの出版物を出していていいのか」であるが、これは刑事罰に相当する。

まず、このタイトル自体が違法。
『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』

100％薬事法違反、景品表示法違反、同時に健康増進法違反である。
この事案は、警察が取り扱うべきなのである。

法律の概念は、上・下・横の重なりと、複雑なので、ここでは薬事法を例に取り上げる。

『食べものだけで余命3か月のガンが消えた 全身末期ガンから生還した、私のオーガニック薬膳ライフ』と言う本のタイトルに、「末期ガン」から生還できた理由が、薬膳だと明確に書かれてある。

法律では、食事は薬ではないので、食べ物でガンを抑えたりできるはずがない、ということになって詐欺になる。

厚生労働省は、漢方の何種類かは保険が適用できる「薬」として認定しているが、この人の薬膳料理の中に、それが入っていなければ「アウト！」で前科がつく可能性が出て来る。

ただ、ホームページを見る限り、それが書かれていないので、この段階では分からない。

しかし、問題は、なにより、本のタイトルと中身である。

週刊誌記者諸君が調べたければ、この本を都庁の薬務課に持って行って意見を聞けばすぐに分かる。
都庁・薬務課が「問題ない」と言った場合は、都庁にも、安倍晋三の手が回っているとするアイデアも悪くはない。

「見城社長がテレビ朝日の番組に大きな影響力をもち」というのは、彼は安倍晋三のエージェントとしてテレ朝に潜り込んだのであれば、当然、報道ステーションに「もの言い」をして、安倍政権に都合の悪い番組や企画は、潰そうとするだろう。

福島の子供など、見城社長には関心がないのだろう。

次。
「メディア工作も？　幻冬舎・見城社長と安倍首相のただならぬ関係」の要点抜粋。

①見城氏とテレビ朝日幹部は一緒に意外な場所を訪問し、意外な人物に会っていた。その場所とは首相官邸、相手は他でもない、首相の安倍晋三である。2014年7月4日の「首相動静」にはこうある。  「18時55分　テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、幻冬舎の見城徹社長。▽21時４分　私邸着。」（日本経済新聞）

②分刻みのスケジュールが組まれている総理大臣が2時間にわたって特定の出版社社長やテレビ局幹部に会っていたというのはきわめて異例なこと。
しかも、これ、見城社長が主導した会合らしいのだ。

③「見城氏は今回に限らずしょっちゅう安倍さんに会っている。
メディア対策のご意見番的な存在といってもいいほどです。
安倍首相からの信頼は非常に厚く、安倍首相は『ここまでこれたのは見城さんのおかげだ！』と公言しています」（政治ジャーナリスト）

④その発言を書き込んだ近藤太香巳ネクシィーズ社長のfacebookを見ると、この日の会食の主催者も幻冬舎・見城徹社長で、「事務局長は損得舎社長の佐藤尊徳。
メンバーは、楽天 三木谷社長、ＧＭＯ 熊谷社長、avex松浦社長、サイバーエージェント 藤田社長。僕の計８名でした。

⑤見城氏は積極的に自分の人脈と安倍氏を引き合わせている。

2012年11月には、安倍に三木谷浩史・楽天社長（経済団体『新経済連盟（新経連）』代表理事） を引き合わせ、ITベンチャー業界を中心とする新経連との橋渡し役を務めていた。
また、2013年11月13日には石井直・電通社長と一緒に安倍首相を訪問して会食をしている。

⑥こうした工作が効いているのか、テレビ朝日の一部の番組では、露骨な安倍擁護の論調の番組も放映されるようになっている。
たとえば、2013年12 月末の安倍首相の靖国参拝の翌日のこと。「ワイド！スクランブル」がこの問題を取り上げたのだが、靖国参拝は中韓だけでなくアメリカからも批判を受けていることから多角的に論じるのかと思いきや、石破茂幹事長が番組に出演。

安倍応援番組のような様相を呈したのだ。安倍首相の行動に疑問を投げかけたコメンテ イター・デーブ・スペクターが逆に集中砲火を浴びたほどだ。 

⑦とくに番組の中で、「今の瞬間だけの算盤で、損か得かだけをやるんであればね、保守のリーダーとは言い難い訳ですよ」と、露骨な安倍擁護を展開し たのが番組コメンテイターの末延吉正氏だった。

末延氏は元テレビ朝日の政治部長で、番組での肩書は「中央大学特任教授・政治ジャーナリスト」とされているが、実は、末延氏の父親は地元・山口で岸信介の時代から安倍家の有力な後援者で、末延氏自身も「月刊現代」2007年11月号に、「わが友・安倍晋三の「苦悩の350日」」といった文章を寄稿したこともあるくらいの親しい関係だ。

2013年11月13日の安倍首相と見城氏、石井直・電通社長との会食にはこの末延氏も同席している。⑧「テレビ朝日といえば、もともと『ニュースステーション』時代から反自民党色が強かったメディアです。
このメディアを抑えることは自民党の悲願ともいってもいいものだった。

そのメディアを見城氏が手なずけてくれれば、安倍首相にとってはこれ以上ない貢献になるでしょう」（政治ジャーナリスト）

もう、説明する必要はない。

どうりで、サイバーエージェントのAmebaブログが、突然、予告もなく削除されてしまうわけだ。安倍ベッタリか。

古舘伊知郎氏は、態度をはっきりさせないと再起不能になるもしれない

「さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！」

この記事が事実であれば、報道局長より、その報道ステーション潰しのためにテレ朝に潜入してきた「人間」のほうが強い権力を持っていることになる。

それが、見城徹委員長（幻冬舎社長）という男なのか。
いや、事実をうんぬんするより、現実がそれを物語っている。その上、完全な利益相反だから、アウト！

古館氏が、プロデューサーの降板、惠村氏の降板と、次々と翼をもがれていくことを知りながら直前まで黙っていたのは、「騒がれないため」である。古館氏の人格は不可解である。

古賀氏のツイート

《恵村順一郎さん》
報道ステーションレギュラーコメンテーター（月～木）降板発表。
番組リニューアルというが実質は更迭。26日限りです。昨年10月の番 組審議会（テレ朝の組織）で見城徹委員長（幻冬舎社長）が恵村さんを尋常でない言葉で攻撃。何が起きてた？報ステが報ステでなくなる日？

やはり、そういうことだ。

古舘伊知郎氏は、見城徹・幻冬舎社長が、テレ朝・放送番組審議会の委員長として、報道ステーション潰しのためにテレ朝に入ってきたことを知りながら、恵村順一郎氏や、ブロデューサーが切られることも知っていながら、直前まで黙っていたということだ。

安倍晋三のエージェントである見城徹氏は、その見返りに、安倍晋三に便宜を図ってもらって（安倍から早河会長に）テレ朝の番組で、本を宣伝してもらって売り上げを伸ばしてきた、という「悪のビジネスモデル」という構造がある。

見城徹氏の幻冬舎からは、百田尚樹氏の本が数冊出ている。

百田尚樹氏は、突如、ベストセラーを連発し、NHKの経営委員に就いた。（2015年2月末で退任）
なぜ、品性下劣なこの男が、公共放送のお目付け役になったのか、国民はどうしても解せなかったことだろう。

彼も、見城徹氏がテレ朝に番組潰しのために潜入した「モデル」によって、自分の本も売ったのである。やっと、納得した人も多いだろう。

第一、見城徹氏や見城徹氏などに、TPPやベクレルや、遺伝子組み換え食品や、グローバリズムなんて言ったところで、何も理解できないだろうに。その程度の人間に、電波メディアの審議会の委員など、そもそも務まるわけがないのだ。

すべては、「金」と、「一生に一度は権力の座に就いてみたい」という子供じみた欲望のためなのか・・・ということだね。

政治家とは、どんな人間でも権力の座に就くと必ず悪いことをする。
それを監視するために、国民に事実を知らせる役目を担っている。

だから、「マッド・アマノと香山リカその他は、単なる烏合の衆である」と批判したのだ。
何でも、ここには、ジャーナリスト、作家、アーティストら数百人が参加しているらしいが、彼らは、メディアによって生活している人間である。

言論を封じ込めている元凶はメディアであるのに、彼らのお得意さんであるから、それを非難できないという憾みがある。

だから、安倍の官邸を批判してもまったく意味がない、と断じたのはそういう意味である。
しがって、彼らのほとんどが偽善者であるか怠け者であるか、人々を欺く人間である。

誰が主宰しているのか分からないが、かなり悪質な人間か、あるいは本物の馬鹿、偽善者である。

古賀氏は利用されてはならない。
関西のテレビ出演とインターネットでの仕事に専念すべきである。
在京のキー局からの誘いの場合は、条件付きで出た方がいい。

BSフジのプライム・ニュースなど、安倍をボロクソに言う論客も平気で出演している。
要するに、安倍は、「多くの人にばれなければそれでいい」のである。見栄っ張りということだ。

それにしても、『薬膳でガンが抑えられた』などと違法なタイトルの本を出しても、薬務課から「御咎め」どころか「お呼ばれ」もないというのは、「ありえない」のだ。

こうした自由競争を阻害する反社会的な売り方をしていれば、誰が社長をやっても本の売上は伸ばせるのだ。
これが、「幻冬社」のからくりだ。

『越後屋、お主も悪よのう』そのものだ。まったく反吐が出る話だ。

法律の話ついでに、安倍シンパのネット右翼に、また新しいことを教えておいてやろう。

2ちゃんなどの掲示板から、安倍晋三に都合の良いコメントだけを取り出して、自分のアフィリエイトサイトに張り付けてアクセスを増えしているサイト管理人がいるが、不幸なことに、TPPに正式参加することになってしまった場合、刑事罰を科されることになる。

さらに、そこから収益を受けている以上、罰金も発生する。
アメリカでは、今のこところ日本円で罰金約2000万円というのが最高額となっている。もちろん、刑事は別に科される。

ここから、先は自分で調べるがいい。コピペサイトの人たちは知らないと餓死するかも。
これは、安倍政権が、アメリカから押し付けられたTPP条項に含まれていることである。決して脅かしで言っているのではない。

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【新しくアップされた記事2本】－菅義偉という冷酷無慈悲な悪魔に気を付けろ！

「事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手」
「古賀茂明氏、単独インタビュー　～官邸編～」


以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

安倍政権程汚い政権は今までにありません。不正選挙までして樹立した政権なのでやはり腐敗しているのです。これはいずれ歴史が証明するでしょう。　　　　　以上

安全パイのチュニジアでなぜ日本人がテロの犠牲になったのか？

石油ガスの出ない安全パイのチュニジアでなぜ、日本人がテロの犠牲になったのか：日本のカルタゴ化のためのHack Attack（ステルス攻撃）が既に仕掛けられていると知れ！

１．チュニジアのテロ事件は不満分子の八つ当たりテロではなく、やはり計画的なテロだ！

　2015年3月18日にチュニジアで無差別テロ事件が発生、日本人6人が被害に遭いました。その後、イスラム国が犯行声明を出しています（注１）。

　テレビで専門家が、イスラム国のものとされる犯行声明を分析して、ほんとうにイスラム国がやったのか疑問を呈していました。

　本ブログでは、このテロの黒幕はイスラム国ではないとみています、なぜなら、これまでのイスラム国のテロとはどこか手口が異なるような気がするからです。今回のテロはまったく無関係な観光客に対する無差別テロであり、被害者と加害者に接点が見当たらないわけです。

　たとえば、先日起きたパリのテロ（イスラム国のテロ）では、被害者と加害者になんらかの接点がありました。

　今回、チュニジアで起きたテロは、一見、不満分子による八つ当たりの暴発テロのようにみえますが、よく考えると、このテロは計画的です。

この事件発生時に、チュニジアの国会議事堂でテロ対策法案を審議していたので、このテロは元々、チュニジアの国会議事堂を狙ったテロだったという見方もあります。しかしながら、国会議事堂の警備が厳重だったので、その隣の博物館を襲ったというものですが、そこまで行き当たりばったりのテロだったとは思えません。

　それより、やはり、地中海クルーズ船の観光客が博物館を訪問するのを狙ったと観るのが自然です。そうであれば、このテロ犯は、この時間帯に博物館に観光客が100人単位で訪問するのを事前に知っていて、そこを襲ったということです。この船には170人もの日本人観光客が乗っていたわけですから、博物館にも日本人が行くと観るのが自然です。そして、案の定、日本人が殺害され、日本国民を震撼とさせたわけです。

２．石油ガスの出ない安全パイのチュニジアでなぜ、テロを起こす必要があったのか

　本ブログでは、アルカイダやイスラム国を含むイスラム過激派によるとされるテロの背後には必ず、米国戦争屋ネオコンCIAが控えていると観ています。その見方から、今回のチュニジア・テロは計画的だったと思えますので、黒幕はやはり米戦争屋ネオコンCIAではないかと疑われます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　その前提に立つと、チュニジアは隣国のアルジェリア、リビア、シリア、イラクという石油ガス産出国と違って、石油ガスが取れませんから、米戦争屋ネオコンCIAにとって、テロ事件を引き起こす価値のない国です。にもかかわらず、あえて、なぜ、よりによってチュニジアで米戦争屋ネオコンCIAはテロを企んだのでしょうか。

　彼ら米戦争屋ネオコンCIAは実に現金な連中ですから、彼らにとって利益にならないテロは絶対に実行しません、彼ら得意の偽旗テロもすべて同じです。

　その観点から、今、中近東やアフリカで起きているテロはすべて、米戦争屋ネオコンCIAが直接、間接に関与する偽旗テロとみて間違いないでしょう。

　その前提にて、今回のチュニジア・テロの狙いは、やはり、日本人に対する、何らかの黙示行為ではないかと疑われます。

　今回のチュニジア・テロでは本当は、アルジェリア・テロ（注２）のように日本人を優先的に殺すはずだったのではないでしょうか。アルジェリア・テロのとき、犯行声明を出したアルカイダのモフタール・ベルモフタールはCIAとつながる人物でした。このテロの狙いは、日本の自衛隊を中東に駐留させる口実をつくるためでした。

３．今回のチュニジア・テロの目的は、日本人に対する黙示のひとつだったのではないか

　本ブログの見方では、今回のチュニジア・テロの黒幕は、かつてのアルジェリア・テロ同様に、テロ実行犯には、もっと多くの日本人を殺させる予定だったのでしょうが、実行犯が未熟で、うまく行かなかったのでしょう。それでも、3人の日本人の殺害に成功しています。

　ところで、チュニジアと聞いて、日本人の誰もが真っ先に脳裏に浮かぶのがあの、カルタゴでしょう。だから、チュニジアに行く日本人観光客は年間6000人もいたのです。

　本ブログでは、カルタゴを滅ぼしたローマ帝国が今の米国戦争屋に擬せられ、ローマ帝国に滅ぼされたカルタゴが、今の日本に擬せられると観ています（注３）。

　チュニジア訪問日本人が年間6000人もいるということは、カルタゴを現在の日本に例える日本人が多いからでしょう。そこで、ネット検索してみたら、ズバリのブログが見つかりました（注４）。

　このブログを観て、やはり、カルタゴは今の日本とそっくりであることがわかります。

　この事実は、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンCIAも承知しているでしょう。そして彼らは、チュニジア・チェニスの博物館、すなわち、かつてのカルタゴ遺跡に日本人の関心を向けさせようとしたのではないでしょうか。

　彼ら米戦争屋ネオコンCIAの日本人に対する黙示、それは“日本は滅ぶべし”（＝カルタゴは滅ぶべし）という黙示ではないでしょうか（注５）。

　これと似た予言は、1990年にすでに、世界的に著名なフューチャリスト・ピーター・シュワルツが提示しています（注３）。

　この事実から、米戦争屋ネオコンCIAの対日シナリオでは、1985年のプラザ合意と1988年のバーゼル合意からソ連崩壊時の90年代初頭にかけて、日本のカルタゴ化アジェンダがつくられていたということです。

　ちなみに、本ブログ前号（注６）にて取り上げた、Hack Attackシナリオ（注７）を米戦争屋ボスのFR財閥に提示したのも、上記、ピーター・シュワルツです。要するに、日本にはステルス攻撃を仕掛けるということで、具体的には、気象コントロール、人工地震津波などによる対日ステルス攻撃、および金融パニック攻撃にて日本を滅ぼそうとしています。

　このように考えると、日本を乗っ取った米戦争屋ネオコンCIAは、すでに、日本をステルス攻撃（Hack Attack）しているということです。ただ、多くの日本人はそれに気付いていないだけです。本ブログの見方では、1985年の日航機墜落テロとプラザ合意による金融パニック攻撃（人工的バブル崩壊）、1995年の阪神淡路大地震とオウム・テロ、2005年の9.11郵政民営化選挙による郵貯・簡保300兆円奪取テロ、2011年の3.11事件（人工地震津波と原発ステルス攻撃）と人為的円高攻撃による100兆円の日本の国富奪取、そして、2015年、いよいよ、日本を核戦争に引き摺り込む作戦が実行され始めました（注６）。

　いずれにしても、チュニジア・テロで日本人が犠牲になっている事実から、われら日本人は、“日本のカルタゴ化”のためのステルス攻撃（Hack Attack）が仕掛けられていることに気付くべきです。

注１：日経新聞“チュニジア　「イスラム国」名乗る組織、新たなテロ予告”2015年3月20日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H0W_Q5A320C1EAF000/

注２：本ブログNo.713『無念！アフリカの砂漠に散った日本人：アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013年1月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31307683.html

注３：ベンチャー革命No.158『反日鎮静化：MOTパワーの復活のみ』2005年4月13日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr158.htm

注４：この国は少し変だよ！よーめんのブログ（日本こそ一党単独極右軍事政権でなければならない）“カルタゴはなぜ滅んだのか？！”2007年7月23日

http://youmenipip.exblog.jp/5963076

注５：カルタゴ滅ぶべし

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%B4%E6%BB%85%E3%81%B6%E3%81%B9%E3%81%97

注６：本ブログNo.1090『日本を乗っ取っている勢力は2015年3月3日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した：それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない！』2015年3月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34759364.html

注７：Scenarios for theFuture of Technology and International Development,

2010

http://www.rockefellerfoundation.org/uploads/files/bba493f7-cc97-4da3-add6-3deb007cc719.pdf

以上は「新ベンチャー革命」より

日本は「３．１１テロ」で全滅の予定だったが失敗したので、相変わらずその機会を狙っているものと思った方が良いでしょう。安倍総理が４月から5月にかけて訪米しますがこれが一つの切っ掛けとなる可能性があります。米議会での演説が世界を敵にする内容になりそうです。飛んで火にいる夏の虫です。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

リッパート米大使が韓国人暴漢に襲われ負傷

リッパート大使が韓国人暴漢に襲われ負傷

アメリカの駐韓国大使であるリッパート大使が韓国人によって襲撃され顔を切りつけられ負傷しており、今後アメリカと韓国間の関係はかなり厳しい事態に陥るのは避けられません。

アメリカ大使はアメリカ大統領の代わりにいる訳であり、日本では大使は天皇陛下の御名代としての地位を持っています。
その大使を切りつけるとなると昔であれば、外交関係断絶にまで発展する一大事であり、韓国大統領の辞任ものだと言えます。

アメリカの同盟国としての韓国の地位はこれで完全に失墜したと言えますし、今後韓国はアメリカ人にとり危険な国であるとしてアメリカ国務省が渡航自粛勧告を出すかも知れません。

我々日本人も襲撃のターゲットになるかも知れませんので、韓国には行かないことに尽きます。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

この背後関係は不明であり、事件そのものは避難されるべきでありますが、歴史的に見れば新たな角度から見ることができそうです。この暴漢がどれほどの人物なのか分かりませんがあるいは思想犯罪の可能性もありそうです。過去には日本の伊藤博文を暗殺した安重根氏のようなケースもあるので今後良く見て行く必要がありそうです。　　　　以上

竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」これが問題発言

【竹中語録】竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」 new!!

安倍政権の経済政策に意見を提供している竹中平蔵氏が、3月2日に放送された日テレ「深層ＮＥＷＳ」の番組中で「正規社員が非正規労働者を搾取している」等と発言しました。

これは安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差問題の議論時に飛び出た発言で、竹中平蔵氏は「「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べ、正社員は必要ないと強調しています。彼は過去にも同様の発言を何度かしており、安倍政権もそれを考慮して政策を実行している可能性が高いです。

ちなみに、竹中平蔵氏は「パソナ」という大手人材派遣会社のトップを務めている事から、意図的に派遣労働者を増やそうとしているとも考えられます。


☆格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
URL　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150302-OYT1T50149.html?from=ytop_main6
引用：
竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。
　竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。
：引用終了

☆竹中平蔵 - キーノートセッション「シティブレーンストーミング」


☆三橋貴明「日本の財政悪化の真犯人は竹中平蔵だ！」


関連過去記事

☆【驚愕】竹中平蔵氏「格差が広がっている。だから、正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなる」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5564.html

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以上は「真実を探すブログ」より

日本の平均給与水準は既に韓国よりも低くなっています。まだ低くするつもりの様です。諸悪の根源の人物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「日朝関係」中国の脅威を抑える有効な手段となりうる北朝鮮との国交正常化（3/3）

【日朝関係】中国の脅威を抑える有効な手段となりうる北朝鮮との国交正常化

国際

2015年2月9日

2015年2月9日

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© Les Cunliffe - Fotolia.com

            

                                                            

唯一、北朝鮮を評価できるのは中国に基地を貸していないこと

金正日氏が対中不信を口外したのは一度や二度ではない。その前にも訪朝した米国系同胞に対して「中国は肝心な時に裏切る」と不満を吐露していた。

日本が北朝鮮を唯一評価できるものがあるとすれば、それは中国に基地を貸さないこと、日本海に面した港を軍港として使用させてないことだろう。

中国の東方は、地理的にロシアと北朝鮮に完全にブロックされている。従って、中国は日本海から日本を軍事的に牽制できない。

金正日総書記が急死する4か月前の2011年8月4日、中国海軍訓練艦隊所属の練習艦「鄭和」とミサイル護衛艦「洛陽」から構成される中国海軍の訓練艦隊が東海岸の元山に入港したことがあった。

中国の訓練艦隊の北朝鮮訪問は「中朝友好相互援助条約」締結50周年記念行事の一環であったが、北朝鮮への中国艦隊の寄港は実に15年ぶりのことであった。金英春人民武力部部長を表敬訪問し、また北朝鮮側からは鄭明道北朝鮮海軍司令官や朴載京人民武力部副部長らが中国訓練艦隊を訪れ、交流を深めた。

大連軍港を出港する前に艦隊の指揮官である田中（でんちゅん）北海艦隊司令官は「中朝の軍事関係を一層強化するための重要な外交行動である」とし、元山港に寄港したその日の歓迎宴では「あらゆる試練と風波を乗り越えた中朝親善はなにをもってしても壊すことのできない共同の価値である」としたうえで「両海軍の親善関係を発展させ、東北アジアの平和と安定に寄与する」と語っていた。

日本海に出口のない中国が日本海に面した羅先、清津、元山の港湾を軍港、潜水艦基地として使うような事態になれば、中国との間で尖閣諸島の問題を抱える日本の安全保障にとって由々しきことだ。方角的に日本のどてっぱらに位置するからだ。日本海を共有している北朝鮮を中国に追いやることは、日本にとって安全保障上の見地から決して好ましいことではない。

北朝鮮の核とミサイル問題も含め軍事面で意思疎通のできる場が日朝間には必要だ。その意味では、小泉訪朝時に「北東アジア地域の安定と平和を維持、強化するため」に合意した日朝安全保障協議が拉致問題の煽りを受けてまともに開催されなかったのは惜しまれる。

『辺真一のマル秘レポート』 Vol.34より一部抜粋

著者／辺真一
1947年東京生まれ、明治学院大学英文科卒業後、新聞記者（10年）を経て、フリージャーナリストへ。朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊、現編集長。
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以上は「まぐまぐニュース」より

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4.3.3.1－2（57）

4.3.3　臓器親和性と疾患

１）　ウイロイドライクの臓器親和性
　ウイルス類と細菌類は, 特定の組織に好んで感染すると, ここを宿主として継体,増殖するといわれている(臓器親和性). ウイロイドライクも遺伝子に近い形をしているが非自己であり, 垂直感染(母子感染⇒形質転換)をして臓器親和性のある特定の臓器に感染し, ここを宿主細胞として継代を続けていると推測している. 臓器親和性は, 細胞の表面特性(膜蛋白質など)とウイロイドライクに結合している蛋白質との親和性などが一つの要因となって決まるのだろう. そして, 各臓器細胞に親和性のある病原体が, これを宿主として寄生し継代しているが, 免疫力が落ちると発症して疾患に到る.

　[膵臓に入ったウイロイドライク類が増殖し始めると糖尿病, 膵臓癌], [腎臓,脾臓での増殖は高血圧や腎臓癌,脾臓癌], [胃での増殖は胃潰瘍, 胃癌], [神経のクロム節や副腎皮質での増殖はうつ病], [骨細胞での増殖は骨粗鬆症,骨腫瘍], [卵巣での増殖は卵巣膿症,骨粗鬆症,卵巣癌], [肝臓(腎臓を一部含む)での増殖は肝炎, 肝硬変(肝線維症), 脂肪肝, 肝臓癌, アレルギー, アトピー性皮膚炎, じん麻疹など], [腎臓の糸球体での増殖は腎臓炎, ネフローゼ, 腎臓癌], [胆のう周辺での増殖が胆のう炎, 胆のう癌, 胆管癌], [脳では脳腫瘍, アルツハイマーなど], [視神経を侵す場合は近眼･遠視], [房水調節器官での増殖は緑内障], [水晶体での発生が白内障], [他の神経の場合は聴覚･嗅覚･味覚障害], [唾液腺･涙腺などの分泌腺での増殖がシェーグレン症候群], [ウイロイドライク(ＲＮＡタイプ？)の病原体が原因となり, 蛋白質放出を関節･脳内で起こしたとき, これが周囲を圧迫すると関節炎,アルツハイマー,ヤコブ病,ＢＳＥなど]などになる, と推測している.

　表14　[ウイロイドライクの分類イメージ](参照:4.2.3の3))と重複するが, 説明を補足した.

２）多種類のウイロイドライク
　免疫力低下とともに起こる疾患の病原体としては, ウイロイドライク以外にウイルス類,細菌類なども関与した, 複雑なケースもあると考えている.

　肝臓を例として考えてみる. 肝炎(ウイルス性, 薬物性など)は別として, 肝硬変, 肝線維症, 肝臓癌の病原体は別々のウイロイドライク類と推測している. 肝硬変, 肝線維症が前癌症状とよく言われるが, 順番が決まっている訳ではなく, 前癌症状なしに肝臓癌に突然なる人もいるだろうし, 肝硬変で長期間止まったままの人もいる. このことは病原体が異なると考えた方が自然であり, 現象を理解し易い. 臓器親和性について前の項の1)でのべたが, 細胞の表面特性(膜蛋白質など)とウイロイドライクに結合している蛋白質との親和性などが一つの要因となって決まるとすると, 主骨格(核酸部分)が同じで親和性を示す部分が異なるウイロイドライクは, 膨大な数になる.

　肝硬変や肝線維症のような何らかの疾患で長期間細胞が損傷を受けていると, 病原体が感染して癌になり易くなることは, 多分, 確かなことであろう. これと似たような関係にある多くの例のなかに, [ピロリ菌と胃潰瘍や胃癌], [ＨＰＶと子宮頸癌]の関係などがある. 同じ臓器に異なるウイロイドライクが感染している場合に, 治癒しにくい厄介な疾患が, 免疫力低下にともなって, 同時に, あるいは, 次々と起きてくる.

　癌や糖尿病が治まることが確からしいと思い始めた頃に, 図９[老化～免疫～遺伝子～ウイルスと健康] (参照:2.3(3))を作って, 疾患を持っている友人や知人に説明した. 当時は, 「癌＝ウイルス説は確からしい｣と考えていたので, この図は完全なものではなかった. しかし, ウイルスとウイロイドライクが類似の機構で親和性のある臓器を宿主として継体をしていると考えられるので, 考え方は現在と大差はない.

　以上からみて, 著しく細胞性免疫機能を低下させるＨＩＶ(ＡＩＤＳ)にも春ウコンを試してみる価値があるだろう.

以上は「春ウコン研究会」より

都府県議員選挙

2015年04月13日

都府県議員選挙

都府県議選挙でも、自民党が大勝していますが、ここでは共産党が公明党を追い抜くという事態が見られます。

総獲得票数

自民党　１１，７５５，００１　　得票率　３９．５％　（前回　３７．５％　）
民主党　　３，６６１，２０８　　得票率　１２．３％　（前回　１７．４％　）
共産党　　２，４９０，２１７　　得票率　　８．４％　（前回　　５．６％　）
公明党　　２，３８８，８４９　　得票率　　８．０％　（前回　　７．６％　）
社民党　　　　２６８，４２４　　得票率　　０．９％　（前回　　０．９％　）
維新　　　　 　８１８，６２８　　得票率    ２．７％ 　（比較無し）

民主党が得票数を激減させており、共産党との差は１１７万票余りとなっており、民主党が６０万票減らし、共産党がその６０万票を獲得すれば、野党第一党が入れ替わるという事態になります。

自民党への批判票が共産党に集中しているもので、アベノミクスへの批判票とも言えますが、自民党の１１７５万票という巨大な得票の前には、どの政党が何を言いましても無力と言えます。

nevada_report at 11:40｜Permalink│    6拍手

政令市議会議員選挙

政令市議会議員選挙では、自民党が大勝している姿があります。

総獲得票数

自民党　２，４２８，９０４　得票率　２９．０％　（前回　２４．１％）

このほかでは共産党が大きく票を伸ばしています。

共産党　１，０７４，３４２票　得票率　１２．８％　（前回１０．３％）

そして得票数を減らした政党は以下の通りです。

民主党　１，１０８，５２５票　得票率　１３．３％　（前回　１７．２％）
公明党　１，２５６，２９８票　得票率　１５．０％　（前回　１５．６％）
社民党　　　　２７，８３２票　得票率　　０．３％　（前回　　０．７％）

野党を見ますと、今や民主党と共産党が殆ど獲得票が変わらない状況になっているのが分かります。
その差は３４，１８３票しかありません。

また、公明党が票を減らしてきており、婦人層が離反しているとすれば、このまま政権側に付いていれば社会党のような状況に追い込まれるかも知れません。

自民党が一人勝ちしている今の政治状況が明らかになっています。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

自民に対抗する真の野党がいないので、当面は共産党に投票しざるを得ない状況にあるものと思われます。自共対決の時代になりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

大阪都構想が頓挫寸前、小西議員問題が原因か？

【超朗報】大阪都構想が　頓　挫　寸　前　ｗｗｗ　上西小百合騒動が足を引っ張ったと話題にｗｗｗ

【超朗報】大阪都構想が　頓　挫　寸　前　ｗｗｗ　上西小百合騒動が足を引っ張ったと話題にｗｗｗ

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1 ：はぷにんぐ婆 ★：2015/04/05(日) 19:09:44.29 ID:???.net
大阪都構想　反対４７・５％で賛成３６・７％を大きく上回る　本紙世論調査
2015.4.5 18:27

産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。

大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。

一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政の無駄減らしにつながらないから」（１０・４％）となった。

都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が７４・９％（前回７０・１％）、「十分」は１７・４％（同２２・８％）で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。

また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現することを知っているか尋ねたところ、「知っている」が７０・５％、「知らない」は２９・１％だった。さらに投票に「必ず行く」と答えたのは６８・６％で、「たぶん行く」の２２・７％と合わせて９割を超えた。

橋下氏を「支持する」とした人は４５・１％（前回５２・４％）で、「支持しない」の４３・５％（同３９・６％）をわずかに上回った。
http://www.sankei.com/west/news/150405/wst1504050045-n1.html



「賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った」
「３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた」





3 ：名無しさん＠１周年：2015/04/05(日) 19:12:25.88 ID:/v2ZGckj0.net
上西騒動が影響したか 

 

以上は「ｎｅｗｓ　ｕ．ｓ」より

小西議員は自民党などの野党の謀略に騙された可能性が高いように思えます。要は都構想つぶしです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

なぜ日本は、太平洋戦争に突入していったか、それが良く分かる状況になってきた

なぜ日本は太平洋戦争に突入していったか。それがよくわかる状況になってきた。：兵頭正俊氏」　　その他         

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞ ロバさん 今回の古賀事件の怖いところは、新自由主義で現政権とベクトルが同じ向きの人まで、意見の違いから言論の機会を奪ってしまうこと。このことが示唆するのは少しの意見の違いも許されない世の中がそこまで来ていることと、安倍の焦りでしょうか。

＞ 田中龍作報ステ。古賀茂明氏ファイナル。降板の裏話をゲリラ的に暴露し、古館キャスターとバトル状態に。「テレ朝幹部と古館プロの会長の意向でこうなった（降ろされた）、官邸のバッシングもあった」と。

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＞ 岩上安身 米帝国の命に従い、便利な戦争機械として日本を差し出す輩こそが「死せる魂」なのである。官邸に巣食い、権力の中枢にいて、横柄にその権力を濫用し、贅沢三昧を尽くし、我が世の春を謳歌しているかに見える彼ら。彼らこそ、生けるシカバネである。葬られたのは、彼らなのだ。

＞ 岩上安身 ひと足先に降板した僕は、ひと足先に墓地に行って、今夜で降板の古賀茂明さんを待っていたわけで、シチュエーションは非常にブラックなのだが笑。しかし、今夜、葬られたのは、古賀茂明さんだったか？ そうではないだろう。

＞ 三宅雪子 リーダーのOさんは、嫌がらせを嫌がらせ仲間のＢさん、Yさんと続けたいなら、そちらの活動、いわゆる元議員潰しをしたいなら、神奈川、千葉オリーブは、やめるべきでしょう。お仲間の匿名の方のオウムツイートは余りに酷い。

＞ 古賀茂明 『翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明』 新しいサイトです。 すでにいくつかのパフォーマンスがアップまたはリンクされてます。 どんどん増えて行くと面白いですね。 声明にも賛同者として参加してください。 https://t.co/JmtueusjnU

古賀茂明が政権批判で報道ステーションを降ろされる。

岩上安身の降板にも三宅雪子へのバッシングにも、通底するものがある。

既得権益支配層によるメディアの監視ということだ。

自立した人物の、メディアへの露出を、安倍は極端に怖れている。

報道ステーションは別に左翼ではない。

メッキが剥がれただけのことだ。

これが左翼だとしたら、欧米のテレビは笑うだろう。

それだけ現在の日本が異様に劣化しているのだ。

キャスターの古舘伊知郎は、おそらくマルクスの本など読んだことはないだろう。

報ステのエリアを守って視聴率をとっているだけだ。

なぜ日本は太平洋戦争に突入していったか。

それがよくわかる状況になってきた。

官界、メディア、学界と、頭から日本は腐っていったのだ。

日本民族は権力に極端に弱く、抵抗しない。

悪と闘わない。

変わり身が早く、仲間を裏切る。

それが出てきた。

状況の闇に多くの古賀茂明がいる。

＞ 土佐の酔鯨　テレビからお呼びがかかっていることを自慢している人がいるけど、今のテレビにお呼びがかかることは、テレビ局の思惑通りの話をする人間であることを白状しているようなものである。

＞ まっしゅ「昨日の放映では、一時は降板覚悟で徹底抗戦をするといわれていた古舘も、このテレ朝上層部の意向に恭順の意を示していることもわかった。」

昨夜の報道ステーションでは、古賀茂明の安倍政権批判を、キャスターの古舘伊知郎が遮っていた。

しかし、自分（古舘）への批判は許していた。

これが日本のメディアの限界である。

良心ぶっている番組ほど悪質なのだ。

昨夜は、政権批判へのガス抜きに、自分を古舘は選んでいた。

＞ 岩上安身 日本は極端なマスメディア社会。誉めているのではなく、マスメディアに極端に依存した社会ということ。テレビが世界認識の窓口になってしまっている。テレビが予定調和ではない、不安定なリアルを覗かせると、動揺する人もたくさんいるだろう。そして、その動揺を鎮めるために現実否認を行う。

＞ 岩上安身 番組中の古賀さんの発言は、番組の段取りやテレビ画面の中の予定調和を崩すものではあっただろうが、間違ったことも、おかしなことも発言していない。事実と正論を述べると、慌てふためく人々がいる。それが権力と直結し、ご機嫌をとらなくてはならないマスメディアの実像なのである。

＞ 改　得射虎古賀さんの放送を妨げられたテロップです。

以上は「晴耕雨読」より

政府は国民に真実をしらせないで、事実を次々に積み重ねて、戦争などに持ち込むのです。安倍政権は9条を改正して戦争のできる国にしようと必死なのです。今の戦争は核兵器が主体で民族滅亡にもなる激烈な戦争になります。今の狭い地球でそのような戦争をしてもムダです。今の日本はそのような余裕などありません。すでに福島原発事故で攻撃を受けていまだに放射能汚染が解決していません。ますます酷くなってきています。このままでは東日本は人の住めない土地になります。　　　　　　　　　　　　　　以上

ドイツで反ＥＣＢの暴動が！

2015年03月19日09:32

カテゴリ

ドイツで反ＥＣＢの暴動が！

ドイツでかなり激しい暴動が起きています。ＥＣＢの立派な本部ビル建設されることに反対した市民が暴動を起こしていると言われています。ただし。。このような暴動を仕掛けるのは常に同じ連中です。背後で工作員に活動資金を提供し、暴動を起こす原因を作り、デモ隊を雇い、暴動を起こすのです。
アラブの春も他の中東諸国の暴動もアメリカのファーガソンの暴動もオキュパイ・デモも仕掛けたのは同じ連中です。彼らは暴動を起こし、街や国を破壊するのが目撃です。世界中が破壊されめちゃくちゃになり制御不能になった時に世界大戦を起こしその後、世界統一政府を樹立させ世界を支配するという台本の下に数々の偽旗事件が起こされています。ドイツの暴動も偽旗暴動でしょう。

http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_18/283392626/
（転載）
ドイツ　欧州中央銀行新本部前で抗議の印として車に火をつける

© Photo: AP/Michael Probst

　「トロイカ」と欧州中央銀行の政策に抗議する人々が、フランクフルト・アム・マインで１８日に開設予定の欧州中央銀行の新本部周辺の包囲を突破した。急進左派運動「ブロキュパイ」のハンナ・エバリー代表が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。

エバリー氏は、「私たちはZonnemannshtrasseにいる。私たちの数は３００－４００人。私たちは全員とても気分がよく、どこにも行く気はない」と発表した。伝えられたところによると、デモ隊との衝突で、警官２人が負傷した。目撃者によると、デモ隊は数台の車に火をつけた。

なおデモ隊は、警官が催涙ガスを使用したと発表した。

欧州中央銀行の新本部の建設費は、１３億ユーロ。開設式は１８日に予定されている。警官は、約１万人が抗議デモに参加するとの見通しを表している。

デモ隊は、危機的状況において「トロイカ（欧州連合 、欧州中央銀行、国際通貨基金）」の金融支援を利用している国々でしばしば不況や失業率上昇を引き起こすことのある「トロイカ」をはじめとした欧州中央銀行の政策に抗議している。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_18/283392626/

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/alert-germanymassive-riots-erupt-against-the-new-world-order-as-monetary-system-implodes-3124108.html
（概要）
３月１８日付け：

（概要）

この夏、アメリカの南西部で大規模な軍事演習が行われます。 米政府は米国内でも暴動が起きることを想定してあらかじめ市民を統制しようとしています。
これから夏にかけて、金融市場や通貨の動向を注視してください。中国に警戒してください。
中国がビッグプレイヤーです。中国は米経済を破壊しようとしています。エリートらは預金者のお金を強奪することで益々裕福になっていくでしょう。

ドイツではＥＣＢ欧州中央銀行の新本部の前で大規模な暴動が起きています。ヨーロッパの一部の国では失業率が５０％以上に達しています。多くの人々が路上生活を強いられているのに、彼らの目の前で欧州中央銀行の高層ビルが建設されるのです。消防士が炎上した車や建物の消火にあたり、警官はデモ隊と衝突しました。その結果、少なくとも１００人近くの警官が負傷しました。

アメリカでもこのような暴動が予想されることから、夏の間、市民を統制するために大規模な軍事演習が行われることになっています。銀行が破たんし、緊急救済のために預金や年金が使われることになります。
市民の暴動はドイツやアメリカだけではなく世界中に広がるでしょう。アメリカではさらなる緊縮財政政策が実施されます。その結果、アメリカでも大規模な暴動が起き、革命につながるかもしれません。
市民の暴動を抑えるために軍が出動し市民を弾圧します。イルミナティは世界中を混乱させて第三次世界大戦を勃発させたいのです。
政府は困窮した市民を助けるのではなく、彼らを暴力的に抑え込み、反抗的な市民を収容所に投獄します。

ドイツの反ＥＣＢの暴動はこれからも続くでしょう。ＥＣＢは大きな問題を抱えているにもかかわらず、本部（高層ビル）を建設しているのです。ＥＣＰの緊縮財政政策によりヨーロッパの人々は困窮しています。彼らは食べる物さえも十分に手に入らないのです。ＥＣＢはユーロ圏の経済を安定させる役割があるのに、経済は益々悪化し失業率も過去最高となっています。

アメリカでも、一部地域の失業率が５０％に達していると言われています。米政府はこの実体を把握していますから、今後、アメリカでもドイツのような暴動が起こることを想定し、その準備をしています。その時には銀行もＡＴＭも閉鎖されるでしょう。
今回の大恐慌と１９２９年の大恐慌との違いは、現在は人口がはるかに多いということです。当時は新聞とラジオしかありませんでしたが、現在はインターネットがあり情報が即座に拡散されます。
３億人の人々を統制するために米政府は各地のＦＥＭＡキャンプに市民を収容するでしょう。

不況が長く続いているヨーロッパでは人々はもう我慢の限界にきています。暴動はギリシャから始まりヨーロッパ全域に広がろうとしています。人々は激怒し決起します。
今やヨーロッパ全体が混乱し破壊されようとしています。ドイツ主導のヨーロッパの春が起きています。
この暴動を仕掛けたのは、ドイツの人々ではなく、ＮＷＯの連中が仕掛けました。彼らは世界を混乱させ、世界を支配するためにドイツで暴動を始めさせたのです。彼らは人々が負傷し街が破壊されているのを笑いながら眺めているのです。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 暴動の背景には景気悪化のために失業と貧困にあえぐ民衆の怒りがあるのです。貧富の格差が酷いのです。これは政治的にどうにでも出来ることなのですが政治家が只それを実行しないだけです。金持ち優遇政治ナノです。　　以上

サハリンホロシャビン知事の拘束と日本

サハリンホロシャビン知事の拘束と日本

ホロシャビンサハリン知事と幹部数名がロシア当局により拘束され、１５ケ所が家宅捜査されていますが、この事件はサハリン開発をめぐる利権争いというよりは賄賂を誰から受け取っていたかが問題になる事件であり、万が一日本企業が賄賂を贈っていた事件に発展した場合、日本企業は世界的にかなり厳しい立場に追い込まれます。

ロシア、中国、インドネシア等の新興国では賄賂がなければ仕事にならないのは世界的常識ですが、その常識を使って相手国を責める（攻める）こともできる訳であり、賄賂は極めて危険な策でもあるのです。


今回の拘束・捜索で現金等が発見されていると言われていますが、知事クラスであれば数千万円クラスは当たり前のように所持しているはずであり、それを敢えて『現金が発見された』と報じることをみれば、目的が明らかになっているとも言えます。


以前ロシア大使館員は、『日本のロシア制裁加担は日本にとり、首を締めることになる』と述べていましたが、香港で会談しました実業家（隠れ共産党幹部）は『ロシアから日本にいくはずだった天然ガスを中国が貰った（貰う）』と笑っていましたが、今後ロシア、中国、日本間でアメリカの様子を伺いながら、色々な思惑がぶつかりながらパワーバランスをとっていくのかも知れません。
＊ロシア産のサハリンガス問題は初めから日本に建設費用を負担させるだけの話になっていたのかも知れません。


中国でも日本企業絡みの汚職が摘発されれば、今回のサハリン知事の事件は密接に絡んでいるとみることが出来ます。

汚職摘発が進んでいる中国ですが、果たして日本企業名が登場するでしょうか？

以上は「ｎｅｖａｄａ」ブログより

いつまでも米国の属国になっていないで、ドイツやフランスのように従来の姿勢を変える必要がある時期に来ています。安倍政権では土台無理なことです。もっと勇気ある政治家が求められているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

大阪で橋下氏が給食を民営化

大阪で橋下氏が給食を民営化⇒滅茶苦茶不味くなる！生徒「まるで餌」⇒橋下市長が大激怒！「僕の子供が言ったら、大激怒だ」

＊大阪の学校給食
大阪では橋下市長が経費削減の一環で学校給食を民営化しましたが、生徒側からは不満の声が相次いでいる事が分かりました。
2月27日に行われた大阪市議会の代表質問では福田賢治幹事長から「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べ、給食の民営化が不評であると強調。それに対して橋下市長が「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論する場面がありました。

この給食は業者が一括して作っており、製造元と学校の間に距離があることから冷蔵保存されて運ばれます。そのため、全ての給食がキンキンに冷えた状態で提供されているみたいです。味が微妙な上に、冷えていることから学校給食を嫌う生徒が続出する事態になりました。

実際に地元の議員らがこの給食を試食していますが、その感想は「りシャキシャキ感がなく、おかずが冷たい。味付けも同じ」となっています。橋下市長だけが頑なにこの政策を推進していますが、給食を美味しくするための具体的な対策をしない限りは、更に反発が強まる可能性が高いです。


☆橋下徹氏が「大激怒だ」と反論 大阪の給食問題で生徒が「餌」と発言
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9834246/
引用：
２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。

　福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。

　給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。

　質問に立った福田市議は「実際に学校へ視察に行ったが、私の前で給食を食べていた生徒が『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と話し、がくぜんとした。このまま見捨てておけない」と主張した。
：引用終了

☆大阪市の給食、量少なくブーイング　持ち込み可の学校も
URL　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140503001593.html




☆公明党 明石なおき議員　No.384　中学校給食を試食
URL　http://www.akashi-naoki.net/blog/2014/05/no-10.html
引用：

。。。一言メモ。。。

試食をして、率直に味が濃いと思いました。

魚も含め他のおかずが醤油を使っての味付けで、全て同じ味のように感じたこと。

野菜・おかずが全て煮てありシャキシャキ感がなく、おかずが冷たいこと。

牛乳ではご飯・おかずとは合わない。

汁物が必要なこと、ご飯の量の問題など・・・
：引用終了

☆大阪市の給食「まずい」と不評で橋下氏“秘策”

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より

子どもは成長期で大事な時期です。何かうまい方法はないものか心配です。以上

「日朝関係」中国の脅威を抑える有効な手段となりうる北朝鮮との国交正常化（2/3）

【日朝関係】中国の脅威を抑える有効な手段となりうる北朝鮮との国交正常化

国際

2015年2月9日

2015年2月9日

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© Les Cunliffe - Fotolia.com

            

                                                            

中国に隷属していない北朝鮮

振り返れば、拉致問題で不誠実な対応を取りつづけていた北朝鮮に、日本が制裁を科して以来、北朝鮮の中国依存が年を追うごとに深まっている。今や中国は北朝鮮にとって経済的スポンサー、パトロンであると言っても過言ではない。しかし、経済的に支配されても、外交、軍事面では中国に隷属されてない。現に北朝鮮に中国の軍事基地もなければ、中国人民解放軍も駐屯していない。中国の核の傘の下にも入ってない。

北朝鮮は1953年の朝鮮戦争休戦後は半世紀以上にわたって安全保障を中国に依存してこなかった。日本や韓国のように安保を米国に任せて経済一本でやっていれば、最貧国に転落しなかったはずだ。

北朝鮮が中国やロシアに自らの安全保障を委ねなかったのは、国境を接している大国に軍事面で急所を握られれば、政治的にも従属、隷属されるとの危惧からだ。これは歴史から学んだ教訓である。

北朝鮮が2009年4月に人工衛星と称してテポドンを発射した際に中国は北朝鮮非難決議に同調した。北朝鮮はこの時「6か国協議は我々の平和的科学技術（人工衛星）開発まで妨害し、正常な経済発展までも抑制しようとする場に転落した」と非難し、「結局、我々を武装解除させ、なにもできないようにさせたうえで自分らが投げ与えるパンくずで延命させようとするのが他の参加国らの下心である」と「他の参加国」との表現を用い、6か国協議の議長国である中国に不満をぶつけた。

また、外務省声明では中国を「米国にへつらう追随勢力」との烙印まで押した。 当時の労働新聞（7月9日付）には「大国はやっても小国はやってはならないとの大国的見解も、小国は大国に無条件服従しなければならないとの支配的論理も認めないし、受け入れないのが我が人民だ」と述べ、必死に宥めようとする中国に反抗した。

故金正日総書記の対中感は複雑なものがあった。厳密に言えば、彼は親中派ではなかった。その証拠に金正日氏は父・金日成主席が1994年7月に死去し、権力を継承しても2000年5月まで6年間も訪中しなかった。

ウィキリークスが暴露した米外交文書によれば、2009年8月に訪朝した現代グループの女性オーナである玄貞恩氏に金総書記は「中国は信用が置けない」と洩らしていた。この女性オーナーからこのことを聞いた米国のスチーブンソン大使（当時）が本国に打電していたことで明らかになった。

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タグ：中国北朝鮮安全保障日朝正常化辺真一

 

      

                  

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【日本経済】少子高齢化はプラス要因？　近い将来、日本は高度成長期と同じ環境になる

【風邪？花粉症？】手のひらと手の甲をチェックするだけで見分ける方法

以上は「まぐまぐニュース」より

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4.3.2.5－6（56）

５）疾患の回復と細胞の修復
　いくつかの癌の例を見ると, 癌化した細胞が上皮細胞と間質細胞では, 回復後の細胞の修復状況が大きく異なる. 新陳代謝の速い上皮細胞の癌は, 春ウコンにより免疫賦活すると癌が治まり, 壊れた細胞膜も新陳代謝することにより修復される. 一方, 代謝が遅い間質細胞の癌の場合は, 癌が治まっても細胞がなかなか新陳代謝されないので, 長い期間, 細胞膜が壊れたまま修復されない状態が続く.

　また, 糖尿病では, 急性の場合は春ウコンですぐに治まり正常値になるが, 慢性化して長期間の糖尿病薬の投与によって細胞が損傷を受けた場合は, 簡単には疾患が治まる部分とそうならない部分に分かれる. これも, 一つの臓器が新陳代謝速度の異なる上皮細胞と間質細胞で構成されていることにより, 起こってくると考えられる.

　経験したいくつかの例を整理してみると, 以下の事項が考えられる.

＜[細胞別の新陳代謝の特質],[臓器別の細胞構成]および[疾患の治癒],[細胞の修復]の関係＞　
　投薬による損傷を受けてない限り, 癌を含む多くの成人病は, 春ウコンの免疫賦活によってほぼ同じ速度で治まる. しかし, 疾患は治まっても病原体によって損傷を受けた細胞が修復される速度は, 細胞に固有な細胞分裂の性質[細胞の寿命(再生期間)]によって決まる. 例えば, 小腸粘膜上皮は1～4日, 皮膚は12～14日, 赤血球は4ヶ月, 肝臓,腎臓は18ヶ月で再生されるといわれている. また, 神経細胞や筋細胞のように, 発生期以外は細胞分裂がほとんどない細胞もある.

　大別するとよく分裂する上皮細胞と分裂の少ない間質細胞ｕ)(非上皮性細胞,筋細胞,腺房細胞)に分けられる. 多くの臓器は, これら寿命の異なった細胞の組み合わせで構成され, その構成比は臓器の使命によって異なる.

　以下, 癌の治癒と細胞の修復について, 2つの例を挙げて比較する.

表19　　前立腺癌の比較表と前立腺細胞

• ①前立腺細胞構成は, 上皮細胞が少なく, 大部分が間質細胞である. よって, 癌が治まっても新陳代謝で細胞が入れ替わらず壊れたままなので, 癌だった細胞からＰＳＡが流れ続ける. しかし, 癌細胞は増加しないので, ＰＳＡ値は上昇しない.

• ②転移の始まる前のＰＳＡ値は700程度である.

• ③前立腺細胞の新陳代謝は極めて遅く, 10％/年程度である.

• ④骨に転移した前立腺癌は, 代謝の速い上皮細胞へ転移している. 免疫賦活後3週間で転移癌は消えた. 前立腺から転移した細胞が骨に着いて細胞増殖したとすると, 間質細胞なのでＰＳＡ値は落ちないはずである. よって, 転移した細胞が増殖したのではなく, 転移細胞のウイロイドライクが骨の上皮細胞に浸潤して癌化したと考えることができる. 代謝の遅い転移細胞が増殖していないので, [癌は癌細胞が増殖するのではなく, 細胞の異常化が増加(伝播)する]ことを示している(参照:4.5.7の2)). 前立腺の上皮細胞が転移したと考えることもできるが, 確率的には間質細胞が転移するのであろう.

• ⑤大部分の臓器の癌は単純に治まり，癌マーカーの流出は止まる. 各臓器の間質細胞癌の場合, この細胞に固有の癌マーカーが見つかれば, 流出し続けることを確認できることになろう.

　　表20　　肺癌の治癒後の影の有無と細胞の種類

• ①癌の部位によって, 癌が完全に消失する場合と影が残る場合がある. 癌化した細胞の種類によって, このような差異が生じた.

• ②同じ肺の中でも, 癌化した部位が細胞の性質が違う部位であれば, このようなことが起こっても不思議はない. (1),(4)は新陳代謝が速い上皮細胞, (5)は遅い間質細胞であろう.

＜[投薬による細胞の損傷]および[細胞の修復],[疾患の治癒]の関係＞　
　多くの成人病の治療に使われる, 酵素阻害剤,ステロイド薬, 制癌剤などは, 症状を一時的に抑えるのには適しているが, 長期的視点で疾患を根本的に治すのには向いていないものが多い.

　疾患を抑えるのには, 免疫賦活をしてウイロイドライクの動きを止めなくてはならない. 薬剤による細胞損傷で, 損傷細胞内に免疫の影響が伝わりにくなる. 投薬によって損傷を受けた細胞の機能回復は, 新陳代謝を待つことになる. 損傷細胞が上皮細胞か間質細胞かによって, 回復に要する時間は大きく異なる. また, 投薬で細胞機能が低下していると, 春ウコンなどで免疫力を上げてウイロイドライクの活動を止めても, 機能回復しない可能性も考えられる. 解明は今後の研究に期待したい.　

　まず, 糖尿病の例で比較する.

表21　糖尿病薬の使用の可否と治癒まで要する期間

• ①投薬しないと糖尿病は, 免疫賦活により3ヶ月程度で抑えることができる.

• ②長期間の投薬で膵臓細胞が損傷を受けている場合, ヘモグロビンＡ1c値をある程度まで落とし, 免疫力を上げた状態で糖尿病薬を中止し, 新陳代謝で損傷細胞の入れ替わりを待つと, 糖尿病からの回復が期待できる.

• ③一例では結論を出せないが, 膵臓も肝臓,腎臓と同程度の期間で再生する.

• ④膵臓は, 約60％が上皮細胞, 約40％が間質細胞と推測できる. 両者とも糖尿病薬の損傷を受けている. 上皮細胞部分は新陳代謝により3ヶ月間で細胞が入れ替わると同時にその部分の膵臓機能が回復したが, 間質細胞部分は血糖降下剤を中止後にゆっくりと回復している, と推測できる.

　同様な比較が, 喘息についてもできる(参照:1.5(10)の1)と2)の比較). 糖尿病と喘息だけでなく, 他の疾患でも同様のことが起こる可能性は大きい.

　また, 投薬中止により春ウコンによる疾患回復の可能性が出てきているので, 投薬による細胞損傷と推測できる一部の例について, 投薬中止による損傷の回復可能性と対象疾患を概略イメージの表とした. 詳細な検討により表を充実していく過程で, 新しい治療法となることが期待できる. また, 投薬による細胞損傷は表22に限らない課題である.

表22　　投薬による細胞損傷と疾患回復のイメージ表

• ①治療薬を急に中断すると危険が伴うことがある. 時間は掛かるが, 免疫力を上げ続けながら投薬量を減らしていく方法が, 無理のない方法であろう.

• ②制癌剤の副作用は, 代表的な骨髄抑制など, 長期間継続するものが多い. 春ウコンに切り替えても即効性が得られないのは, 副作用の継続性が原因である. 制癌剤の副作用が軽減した部分を春ウコンが免疫賦活することになる. 制癌剤には回復不能な後遺症もある.

• ③ステロイドの重症副作用は, [感染症,糖尿病,精神障害,骨粗鬆症,副腎不全など]であり, 大きな免疫低下要因であることを示している. 春ウコンで解決できそうな疾患が多い. また, 肝臓障害など, 解毒機能の低下がアレルギーを起こす原因となる. 表21 (5)の④と同様の療法が課題となる.

• ④ウイロイドライクのカテゴリー別に形質転換の仕方が異なり, 回復の仕方も違ってくるとも考えられる. 少数例の比較なので精緻な論議はできないが, 細胞の種類に留意する視点は重要と考える. 今後の研究に期待したい.

＜免疫力の個人差＞
　基本的な免疫機構の仕組みは同じでも, 免疫細胞の供給力や経年的な部分劣化などに個人差があるため, 長期的に見ると図20のように係数aが必要となる. しかし, 春ウコンによる免疫賦活の反応を見ると, 短期的に見て春ウコンの活性に個人差は少ない.

６）病原体ＤＮＡとＲＮＡの選択的除去技術
　癌の病原体と予測している[ＤＮＡ,ＲＮＡ(ウイロイドライク)]の抜本的な治療は, 細胞内にたくさんあるＤＮＡ,ＲＮＡから, 病原性のＤＮＡ,ＲＮＡ（ウイロイドライク）だけを選択的に除去することになる. 病原体の除去は免疫細胞の認識の眼と釣り上げ技術との組み合わせとなるので, 現在の技術では難しいことであろう.

以上は「春ウコン研究会」より

安倍氏は今上天皇の御意思である”平和憲法順守”を踏みにじることは出来ない

とんでもない自家撞着に陥っている安倍首相：戦前回帰志向の安倍氏は今上天皇の御意思である“平和憲法順守”を踏みにじることはできない

１．天皇ご一家の安倍政権・日本政府への危惧と反戦平和への強い祈念を国民は察するべき

　このところ、天皇ご夫妻のパラオ訪問がマスコミで報じられてきました（注１）。これに関連して、最近、天皇ご一家の国民に向けてのご発言は、日本は二度と戦争するなという強いメッセージで一貫しています。日本のこと、日本国民のことを真剣に考えている指導者は今では天皇ご一家のみではないかと思えるほどです。

　以上より、今の天皇ご一家は、安倍政権および日本政府が、日本を属国支配する米国戦争屋の要求に従って、自衛隊の海外派兵のための法改正、そして、自衛隊の軍隊化を認めない平和憲法の廃棄に血道を上げている現実に強い危機感をもっておられることが明白です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　今回、天皇ご夫妻が老骨に鞭打って、パラオまで出かけられたのはなぜか、われら国民は真剣に考えるべきでしょう。

２．今の安倍政権と日本政府は、天皇の御意思より米国戦争屋の要求を露骨に優先している

　あれだけ、天皇が平和憲法護持を訴えておられるのに、安倍政権も日本政府も馬耳東風を装っています。このことから、今の日本の指導層は、天皇の御意思を無視していると観て間違いないでしょう。天皇は本心では相当、怒っておられるような気がします。

　天皇のお言葉は重いので、そのメッセージはどうしても婉曲的であり間接的です、従って国民がどれだけ、その真意を理解しているのか、大変、疑問です。

　今上天皇は絶対に靖国神社参拝をされませんが、それは、昭和天皇の御意思を引き継いでいるからです。昭和天皇が靖国神社参拝を止められたのは、松岡洋右などA級戦犯を祀っていることがわかったからと言われています（注２）。この松岡洋右は戦前、日独伊三国同盟を結んでいます、すなわち、戦前日本をナチス・ドイツの同盟国にした張本人です。そして、今の安倍首相の家系は、この松岡家と親戚だったのです（注３）。

　要するに、松岡に代表される戦前日本の指導層は国民を戦争に引きずり込むため、天皇をさんざん利用してきましたが、本心では、天皇の御意思をまったく尊重していなかったわけです。そのことを知っておられた昭和天皇は松岡などA級戦犯に内心怒り心頭だったということです。彼ら戦前の指導層は、自分たちの都合が悪くなると、天皇にすべての責任を負わせてきました。彼らは自分たちの正体が国民に見破られないよう、巧みに、天皇を隠れ蓑に利用してきたのです。そのことをもっともわかっていたのが、昭和天皇でした。今上天皇も同じでしょう。

３．安倍氏と日本政府の暴走に待ったを掛けるのは、国民ではなく今上天皇かもしれない

　安倍氏も日本政府もいくら天皇が平和憲法順守を示唆されても、米戦争屋の要求（自衛隊の米軍傭兵化）を優先するはずです。このとき、天皇がどのような行動を取られるか、現時点では定かではありませんが、もう覚悟を決めておられるような気がします。

　本来、国民が待ったを掛けるべきですが、国民多数派は、安倍・日本政府の暴走を止める気概が弱いように感じます。

　それどころか、反戦平和や平和憲法順守を叫ぶ人間を反日とか、ブサヨとか、クソ左翼とののしる風潮すらあります。こういう輩は、米戦争屋の極東分断統治戦略（注４）に沿って、米戦争屋に言いなりの悪徳ペンタゴン日本人勢力によって洗脳された親・米戦争屋の似非右翼と思われます。

　そして、彼らは安倍氏の暴走を支持しています。つまり彼らは右翼を気取っているくせに天皇の御意思に逆らっています、戦前なら、まさに国賊そのものです。

４．安倍氏のとんでもない自家撞着に気付け

　今の安倍氏は、戦前日本の指導者であった安倍氏の祖父・岸信介や親戚の松岡洋右を尊敬しており、彼らの行動を肯定し、彼らの名誉を回復させたいのが本音です。ところが、安倍氏の尊敬するこれらの戦前指導者たちは、米国からA級戦犯にされています。安倍氏はその現実を到底、受け入れられないのです。だから、彼は尊敬する岸、松岡など戦前指導層の名誉回復のために、今の日本を戦前回帰させようとしています。

　ところが、安倍氏の尊敬する岸・松岡など戦前指導層は、天皇制を巧妙に利用してきた輩ですが、彼らは狡猾にも天皇をオモテムキ、神格化して、国民支配に利用してきたのです。そして、オモテムキ、彼らは天皇を尊敬するフリをしてきました。なぜなら、戦前日本は、建前上、天皇が絶対的存在とされていたからです。そして、戦前日本では天皇の御意思の背く日本人は国賊扱いされていたのです。ところが、戦前回帰志向の安倍氏は、今上天皇の御意思（平和憲法順守）にぬけぬけと背いています。

　このどうしようもない安倍氏の自家撞着に対して、同氏はどのように自己正当化するつもりなのでしょうか。

　上記のような安倍氏のどうしようもない自家撞着を、米国指導層はお見通しでしょう。米国指導層は正義漢を気取っていますから、安倍氏のような自家撞着のかたまりのような人間を内心、非常に軽蔑しています。

　にもかかわらず、米国政府はそのような安倍氏を神聖な（？）米議会で演説させることをしぶしぶ許しています。なぜでしょうか、その理由として、安倍氏にTPPを飲ませることだという説があります（注５）。

　ところで、米国会議事堂はフリーメイソンの神聖なる殿堂ですが（注６）、安倍氏をその神聖なる殿堂に引き入れるということは、フリーメイソン国家・米国を救うために、安倍氏率いる日本を生贄にしようとしているとみなせます。

注１：NHK Web“パラオで戦没者慰霊 両陛下が昨夜帰国”2015年4月10日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043411000.html

注２：富田メモ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E7%94%B0%E3%83%A1%E3%83%A2

注３：本ブログNo.1058『安倍首相一家の親戚・松岡洋右とともに日独伊三国同盟に走った戦前の外交官・白鳥敏夫の誤謬を安倍首相と外務省は繰り返している：戦前日本の危機の再来と知れ！』2015年2月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34633423.html

注４：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注５：田中宇“安倍訪米とTPP”2015年4月8日

http://tanakanews.com/150408japan.htm

注６：本ブログNo.1090『日本を乗っ取っている勢力は2015年3月3日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した：それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない！』2015年3月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34759364.html

以上は「新ベンチャー革命」より

昔なら安倍は即座に首になるところです。安倍は長洲出身なので孝明天皇みたいに天皇暗殺も狙っている可能性もあります。皇居は放射能汚染が酷いところです。したがって放射能汚染で亡くなるを待ち望んでいるのかも知れません。いずれにせよ逆賊です。以上

ｇｅｒｍａｎｗｉｎｇｓ社ボーイング墜落は米ＣＡ州から打ちあげられたＩＣＢＭ撃墜用の米空軍のレーザー兵器発射実験失敗の結果だった

Germanwings社ボーイング墜落は米CA州から打ち上げたICBM撃墜用の米空軍のレーザー兵器発射実験失敗の結果だった
2015.3.27；更新：3.30　
　 独のGermanwings社ボーイング 4U 9525便が仏南部で2015.3.25に墜落して150人が死亡したのは、米空軍が高エネルギー液状レーザー地域防衛システム（High Energy Liquid Laser Area Defense System：HELLADS） による、米CA州から打ち上げたICBM：大陸間弾道ミサイルの撃墜実験が失敗した直接的な結果だったと、ロシア国防軍の完全に戦闘準備態勢にある北方艦隊の報告が暴露した。Newsland.ruサイトが2015.3.26に報道した。
http://newsland.com/news/detail/id/1520144  /
　　地中海で任務遂行中の露軍対潜哨戒艦「セーヴェロモルスク」からの知らせによれば、仏南部、伊西部、スイス南西部の上空で広がった電気的異変が記録された。セーヴェロモルスクが記録した地域は、伊の航空基地アヴィアーノで稼働中の米空軍第510戦闘機大隊の戦闘作戦区域に当たる。報告によれば、英国の民間レーダー・システムが検知出来ないで盲目になった時間は、上記空中の電気的異変発生の時と一致していた。
　　上記報告によれば米、英、EUのレーダー・システムは、米空軍爆撃機B1の離着陸の時にしばしば検知できないで盲目になる。今回の演習遊び事件の場合も、英国爆撃機 British B-1 Lancer Bomberの演習展開と一致している。それらの幾つかも米軍 HELLADSが利用している。
　　米、英、EUの軍隊は大陸中で民間航空便を軍事行動で脅威にさらしており、１例では去年6月５日～10日の間に約５０機がオーストリア、独、チェコ、スロヴァキアでレーダーから消えた。3月３日には、今回失敗した演習遊びの準備中に、正常な高度で飛んでいた151人搭乗のルフトハンザLH1172, エアバス А321機が数分間激しい高度喪失を起したことを、同機のレーダー・ダイヤが実証している。 同機は機長が素早い判断で仏のナントへ緊急着陸した。AirlinerReporter.comの記事"Catching a Lufthansa Airbus A321’s Rapid Descent Live"が指摘している。
　　今回の墜落では、副操縦士の飛行不適切の医師所見が実証していた精神障害：鬱病にも問題があって、飛行経路の素早い変更と緊急着陸措置が出来ないで、墜落悲劇になった。トイレへ行った機長を操縦室から締め出して、乗客を道連れに自殺を図った可能性が重なっている。しかし主要で決定的な責任は米軍のHELLADSによる侵略的な演習遊びにある。 　　
　　今回の米軍による演習遊びは、米CA：カリフォルニアの米軍基地から打ち上げたICBMの撃墜用に前日予告した好戦的な軍事行動で、150人の旅客と乗員の犠牲に終った。オバマ政権は「ワシントンの核潜在力に関する世界へのメッセージ」だと声明していた。
　　米国のこのミサイル演習遊びに参加したNATOの約３７機の中では唯一、イタリアの戦闘機１機だけが、旅客機の墜落を見て、レーダー送受信機をアラーム・コード＃7700に切り替えた。
　　多くの独パイロットらは、米国のこれらの対露軍事演習のせいで、目下飛行を拒否している。
　　仏空軍のトップに語った目撃者らの証言もあって、彼らは、Germanｗings機が山へ墜落する少し前に、同機からの爆発音を聞いて、上った煙を見たという。ヘリのパイロットは、同機の墜落現場に続く路上に機体の破片を見た。それは、山に衝突する前に、同機から機体の一部がち切れ飛んだ事実を実証していると言った。
　　米帝国主義は世界諸人民の共通の敵である。

　 創造主らの無数宇宙ブロックス管理界からの知らせによれば、最近米ＣＩＡとＪＣＩＡは筆者に対する４人の謀殺チームを２度も派遣した。ところが彼らは、出発直後に創造主らによる解消措置で消滅して、素粒子へ還元されてしまった。彼らの派遣セクションでは「彼らが行方不明だ！」と騒ぎになった。創造主らに対する敵対行動は絶対に許されない。
英語版：http://tatsmaki.blogspot.jp

以上は「危機と活路」より

失敗だったとしていますが、本当はそれが目的だったのではないかと思われます。ウクライナ問題でも米国の意向に沿わないドイツとフランスには思い知らせてやれとの意向があったのは事実です。先にフランスパリでテロを起こしています。そして今後のテロなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「新世界秩序」中国のアジアインフラ投資銀行、東アジア経済共同体にも意欲

【新世界秩序】中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にロシアやオーストラリア等が参加へ！東アジア経済共同体にも意欲！

中国が主導で設立を検討しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）ですが、欧州諸国に続いてロシアやブラジル、オーストラリア、韓国なども参加すると発表しました。３月２８日にロシアのシュワロフ第１副首相はロシアの参加を表明し、同日にブラジルや韓国、オーストラリア等も参加を決定しました。
アジアインフラ銀行は今月中までに参加した国を創設メンバーとして優遇する方針で、いずれの国々も急いで駆け込んだ形になりました。

また、中国の習近平国家主席は年次総会で、「２０２０年に東アジア経済共同体を形成するため、日本や韓国などとともに取り組む」と述べ、日中韓を中心として東アジア共同体を推進すると宣言。

ＡＳＥＡＮとの経済緊密化をさらに進め、それを土台にＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の経済統合を目指す予定です。同時にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想も前向きに進めています。








☆ロシアも参加表明　中央アジア諸国の相次ぐ表明に押され
URL　http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280029-n1.html
引用：
【モスクワ＝遠藤良介】イタル・タス通信によると、ロシアのシュワロフ第１副首相は２８日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にロシアが参加することを決めたと表明した。中国海南省ボアオ（博鰲）でのアジアフォーラムで述べた。

　ロシアは、中国が旧ソ連の中央アジア諸国で経済的影響力を強めていることを警戒し、１月にカザフスタンなどと「ユーラシア経済連合」を発足させたばかり。「連合」の投資機関と競合するＡＩＩＢにも慎重な立場だった。
引用終了

☆アジア投資銀行、参加ドミノ　ブラジル・ロシアに豪州も
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH3X5392H3XUHBI01D.html
引用：
中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ参加する動きが２８日、有力新興国に広がった。ブラジルとロシアが相次ぎ参加を表明、オーストラリアも続く見通しとなった。アジアの成長力の魅力や米国優位の国際金融秩序への反感も追い風に、中国の構想に加わる国々が増えている。

　ブラジル大統領府は２７日夜（日本時間２８日午前）、「中国からの招待に応じ、ＡＩＩＢの創設メンバーとなる」との短いニュース速報を流した。
：引用終了

☆東アジア経済共同体に意欲＝「日韓と協力」―中国主席
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1517315?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　【ボアオ（中国海南省）時事】中国の習近平国家主席は２８日、「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で演説し、２０２０年に東アジア経済共同体を形成するため、日本や韓国などとともに取り組むと述べた。中国は地域経済統合を積極的に推進しており、東アジアの枠組みでも主導権を狙っているもようだ。
：引用終了

☆中国主導で設立のアジアインフラ投資銀行に韓国が参加表明(15/03/27)


☆アジア開発銀総裁「アジアインフラ投資銀と敵対ありえない」


☆習近平国家主席　AIIBは「アジア諸国に利益」(15/03/28)

---

数年前に世界の権力者達が推進している「新世界秩序(NWO)の地図」という物を見たことがありますが、それでは世界が南北アメリカ連合と欧州連合、中東連合、アフリカ連合、東アジア共同体の５つになっていました。国境線は存在しておらず、この連合体が今の国家と同じ単位になり、その上に超法規的な国際連合組織があるという仕組みです。

今の国連がアメリカの軍隊と権力を完全に飲み込んだような組織で、中国の動きはこれを具現化しようとしているように感じられます。私はアメリカや欧州に対向するために、中国と日本が手を取り合って共に発展するべきだと思っていますが、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)みたいな国家の枠組みを潰すような構想には断固反対です。

日本では「中国が日本のお金を狙っている！」と主張している方が多く見られますが、中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で実際に参加してくれる国を見極めようとしているのでしょう。彼らは日本から小銭を取る気はあまり無く、それよりも参加してくれたという証が欲しいのだと思います。

いずれにせよ、東アジア共同体の設立予定が２０２０年というのは気になるところです。アメリカの再編計画や日本の各種法案なども２０２０年を目処にしていますし、２０２０年の前後に何かとんでも無い事が起きそうな予感がします。


関連過去記事

☆【速報】アメリカのオバマ大統領、中国のアジアインフラ投資銀行との共同事業を提案！日本は梯子を外された？
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5952.html

以上は「真実を探すブログ」より

このような大人の態度でないと地域をまとめることは困難です。日本の安倍政権のように、近隣諸国とさえうまくやれずに問題ばかり起こしている様では、政治家失格です。頭が弱いとすぐに力に頼よろうとする傾向があります。今の時代には通用しません。過去のことです。　　　　　　　　　　　　以上

学徒出陣もある！

◆2015/03/19（木）　　学徒出陣も、ある！

学童疎開は させない！

日本は完璧に軍国化した。戦争をはじめる雰囲気。
「ニイタカヤマノボレ」とか「トラ・トラ・トラ」とか、敵陣に先制攻撃をかける！…鴨。
ただし今回の敵は、アメリカではなくて中国。
またもや、圧倒的に優勢な敵に先制攻撃かけちゃう…。
その暴走ぶりは７５年前とソックリ。
「大本営発表！」も、マスコミは準備完了！
まもなく、日本中のカラオケ屋や宴会場で軍歌が威勢よく歌われる…。
「贅沢は敵だ！」というポスターがあちこちに貼られることになるけど、「贅沢は素敵だ！」とか、イタズラ書きしちゃダメだぞ！
「欲しがりません！勝つまでは」って唱和するとき、「負けたら、買いまくるぞ！」な～んて思っちゃうのもダメ。
「敵性語」（敵の言葉＝漢字）の使用が禁止されるから、「ヤマト言葉＝和語」か、「英語」で話そうね！

---

今どき、「八紘一宇」なんてことを真顔で言うのは…、これに共産党をはじめ、どの党も反対も抗議もしないのは…、国家・国政が狂ってしまった証拠だ。

人間も国家も、いったん気が狂うと、トコトン狂ってゆく。

今回の狂気は、７５年前の比ではない。

７５年前は精神が狂っただけだが…、今回は脳ミソ・脳細胞がアレでヤラれているので、軍部や官憲だけでなく、一億が総凶暴化する。子供のイジメもISIS型の斬首方式になる。すでに川崎あたりでは始まっている。

やがて…、宗教も、NPOなどの慈善団体も、狂暴化する。
裁判所でも 「死刑！」 が乱発されることになる。

当然、飯山一郎も、拷問で獄死か、死刑だ。

この国の国民は…、放射能に加え、毒薬医療、貧困、殺し合い、皆殺し政府、戦争でも殺されてゆく。

そして、最後は、誰もいなくなる。

ギャ～～～～～！

あ～～ 怖かった！ 昨夜見た 正夢 （まさゆめ）。

飯山 一郎

以上は「「文殊菩薩」より

安倍政権の目指している方向はこの方向なのです。戦前に戻すことです。以上

崩壊寸前のキエフ軍は停戦で助かったが、投降する兵士が相次いで戦争を継続するのが難しい状況

崩壊寸前のキエフ軍は停戦で助かったが、投降する兵士が相次いで戦争を継続するのが難しい状況       

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    　ドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が2月11日からベラルーシの首都ミンスクで会談、15日から停戦に入ること決めた最大の理由はEU内部でアメリカへの従属に反発する声が高まっていることにあるのだろうが、それだけでなく、キエフ軍の崩壊を恐れているということもあるはずだ。

　ウクライナの東／南部でキエフ軍は早い段階から劣勢で、要衝と言われるデバリツェボではナバロシエ（ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国）軍に包囲され、投降するか全滅するかという状況に追い込まれていた。撤退ではなく投降だということだ。全滅させて全てを失うより、投降させて交渉の余地を残す方が良いとEUやペトロ・ポロシェンコ大統領は判断したのだろう。あわよくば、包囲された状態で「待った」し、反撃の準備をしようとしたのかもしれない。ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）は現地の部隊に投降を禁止していたとも言われている。

　右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュは停戦を拒否すると宣言、アメリカ議会ではジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年にグルジアが南オセチアへ奇襲攻撃した際に撮影された写真などを振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻したと主張していた。アメリカの好戦派とネオ・ナチはロシアとの戦争に向かい、突き進んでいたわけだ。

　キエフ政権もアメリカ政府もロシア軍がウクライナへ入っていると根拠を示すことなく主張、その嘘が次々に暴露されてきた。ロシア軍の存在を主張するのは自分たちが敗北している弁明であり、アメリカ／NATOが軍事介入を本格化させる口実にしたいのだろうが、実際にはロシア軍がウクライナにいないため、アメリカとしては大きく動くわけにはいかなかった。

　アメリカが行ったことと言えば、傭兵を送り込んだほか、FBI、CIA、軍事顧問団を派遣し、武器を提供する程度のこと。ミンスクでの停戦合意後、高性能の武器を提供するようにアメリカ政府へ求めるとネオ・ナチを率いるひとりのアンドレイ・パルビーは語っていた。反撃作戦を相談することも目的だっただろう。

　パルビーは1991年にオレフ・チャフニボクとネオ・ナチの「ウクライナ社会ナショナル党」を創設している。この名称はナチス（ナショナル社会主義ドイツ労働者党）を連想させるということもあり、アメリカ側の指示で2004年に「スボボダ（自由）」へ名称を変更している。この年、ウクライナのネオ・ナチはバルト諸国で軍事訓練を受けるようになった。

　前の停戦をキエフ側は体勢の立て直しに利用していたが、パルビとアメリカ政府との話し合いが間に合わず、命令に背いて現地のキエフ軍は投降、撤退することになった。当初からキエフ軍は食糧も不十分な状態で、「現地調達」で戦うことになっていて、兵士に報酬もまともに払えず、制圧した東部の土地は無償で提供するという話になっていたようだ。この結果、キエフ軍は押し込み強盗のようになり、住民との敵対関係は強まる。旧日本軍と似たような状況だ。事実を見ないのか、一度描き出した構図を修正できないのかわからないが、この旧日本軍的なキエフ軍をいまだに「解放軍」とでも思っているらしい団体が存在する。

　アメリカが参加しなかった今回の停戦合意をヤロシュたちは拒否、その一方でパルビーはアメリカ政府へ高性能兵器の提供を求めるとしていた。ネオ・ナチは戦争を継続する意思を鮮明にしていたということだ。そして戦闘は続くのだが、独仏の首脳がロシアのウラジミル・プーチンと会う前からデバリツェボは人民共和国側に包囲され、勝負は決していた。

　そこで、ポロシェンコ大統領は人民共和国軍の攻撃を停戦合意で止める一方、国連やEUに平和維持部隊の派遣を求める意向のようだ。自分たちに有利な状況を作りたいという計算だろうが、ロシアはOSCE（欧州安全保障協力機構）をないがしろにする行為だと反発している。OSCEには西側の情報機関と結びついたグループが存在しているが、全般的には公正な活動をしてきた。

　すでにアメリカ／NATOはキエフ政権に対する軍事的な支援を行っている。例えば、アメリカやポーランドの傭兵会社から戦闘員が数百名の単位でウクライナへ入って戦いに参加、アメリカ政府はFBI、CIA、そして軍事顧問を派遣している。1月21日にキエフ入りしたアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を中心とする代表団は国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するためにアメリカ軍の部隊を派遣する意向を示している。すでに武器も供与されている可能性がきわめて高い。（例えば、ウクライナのテレビ局、反キエフ軍の説明）

　それにもかかわらずキエフ側は負けているわけで、少々のテコ入れで戦況を変えることは難しい。平和維持軍という名目でNATO軍を入れようとすれば、ロシアとの軍事衝突から核戦争へ発展する可能性が出てくる。これまでロシアは自重して軍隊をウクライナへ派遣しなかったことから開戦は避けられてきたが、これまで以上にアメリカ／NATOの挑発が強まれば、どこかの時点で火がつくだろう。

　アメリカの好戦派にとってシリア情勢も頭が痛いところ。反シリア政府軍が拠点にしているアレッポに政府軍が迫っているのだ。アメリカ／NATO、ペルシャ湾岸の産油国、トルコ、イスラエルなどがシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしてきたが、プラン通りには進んでいない。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アル・カイダ系の武装集団がシリアへ移動、イラクで戦っていたアル・カイダはAQIからISI、そしてIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）へと名称を変更、シリアへ乗り込んだ。アル・カイダ／ISの背後にアメリカが存在することは本ブログで何度も書いた。イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の司令部だと語っている。

　ISがイラクのファルージャとモスルを制圧した際、その動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずのアメリカが反応していないことに疑惑の目を向ける人も少なくない。サウジアラビアなどからISへ流れている資金を断ち、石油や天然ガスの密輸ルートを止めるだけでも組織を維持できなくなりそうだ。

　現在、シリアで実際にISと戦っているのはシリア政府軍とヒズボラ。アメリカを中心として行われている空爆に疑問があることも本ブログで何度も指摘してきた。イスラエル軍はISと戦うシリア軍とヒズボラを1月18日に攻撃、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺したと伝えられている。

　シリアで反政府軍が劣勢になる中、戦闘が激しくなっている場所がある。リビアだ。アル・カイダ系のLIFGがNATOと手を組んでカダフィ政権を倒したのだが、無政府状態の中、ISが活発に動いているという。

　ここにきてロシアと接近しているエジプトはリビアの状況に危機感を持っているようだが、EUへの影響を警戒するべきだとする意見もある。リビアの隣国、チュニジアはかつてカルタゴと呼ばれた都市国家があり、ローマと戦ったことは有名。地図を見ても明らかなように、シチリアを経由すれば容易にイタリアへ入れ、モロッコからポルトガル／スペインというルートもある。アメリカの支配層に背いたEUに対し、ISを使って報復するという推測だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今のウクライナのキエフ政権は正義のない政権なので弱いのです。やはり正義のある方が強いのです。今の米国には正義がありません。やがて消滅する運命ナノです。以上

空き家を持っていると税金が6倍に

【注意】空き家を持っていると税金が6倍に！2月末から空き家対策特措法が施行へ！空き家の強制撤去や罰金なども可能に！

2月末から空き家対策特別措置法が施行されます。この空きや対策法は増加する空き家対策として政府が定めた法律で、空き家の所有者に対して厳しい税負担や罰則なども設けられました。
具体的には更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担となります。

また、自治体が固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになりました。更には倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能となります。

誰も住んでいない状態の実家を親から継いだという方は結構居ますが、状態によってはそのような家も対象になるかもしれないということです。一方で、空き家対策として空き家を売り出す方も増えると予想されていることから、日本の不動産価格が今まで以上に下落する可能性があると指摘されています。

空き家の総戸数は800万以上もあり、年100万戸のペースで新築が増えていることを考えると、これは驚異的です。もはや、不動産が資産となる時代は終わりを迎え、これからはお金を吸い取る負債になると言えるでしょう。
しかも、2年後には消費税10％も控えています。自分の住む場所以外の土地を持つことはリスクになる可能性が高く、親や親族が土地を多数持っている場合は特に注意が必要です。


↓ら空き家対策特措法が施行へ





☆「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた
URL　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251
引用：
千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。

「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」

2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。
：引用終了

☆“所有者を特定できる”　空き家対策特措法が施行(02/26 10:33)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000045241.html
引用：
　空き家対策特別措置法では、自治体が固定資産税の課税情報を利用して、これまで分からなかった空き家の所有者を特定できるようになりました。5月からは自治体による立ち入り調査や、倒壊の恐れがある「特定空き家」に対して所有者に罰金を求めたり、強制的に撤去したりすることも可能になります。更地にするよりも空き家の方が税率が低くなる税制も撤廃します。また、特措法では、各自治体に空き家を有効活用するよう求めていて、東京・文京区などでは空き家を地域の交流の場にしたり、跡地を公園にするなど対策を進めています。
：引用終了

☆7軒に1軒が「空き家」・・・“特措法”施行で問題解決へ(15/02/26)

---

以下、ネットの反応

     風路青葉          @FuroAoba   

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実家とか人事じゃないんだよなぁ・ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251 …

2015年2月28日 10:12

                      

「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた           

千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く    

現代ビジネス   @gendai_biz

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     ささら竹          @sasarara_take   

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これ。実家が持ち家で自分は実家を離れる（離れた）人に呼んでおいて欲しいやつ。「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた http://bit.ly/1JRHcMT 

2015年2月28日 13:55

                      

「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた           

千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く    

現代ビジネス   @gendai_biz

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     賢人           @kurimuzonv   

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「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた http://bit.ly/1JRHcMT  “少子高齢化が進む一方で、新築物件が年間約100万戸のペースで建築されている” ←へえー…

2015年2月28日 12:48

                      

「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた           

千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く    

現代ビジネス   @gendai_biz

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     うさお          @u2field   

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空き家を持ってると大損、三月から空き家は更地と同じ固定資産税に http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251 … 管理が行き届いていれば従来通り住宅としての固定資産税だそうです。空き家をお持ちの方はよくお調べになってください

2015年2月28日 11:39

                      

「空き家」を持っていると大損する!?　知らぬ間に法改正されていた           

千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く    

現代ビジネス   @gendai_biz

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以上は「真実を探すブログ」より

日本は人口減少社会に突入ですから家も余るのは当然です。　以上

「日朝関係」中国の脅威を抑える有効な手段となりうる北朝鮮との国交正常化（1/3）

【日朝関係】中国の脅威を抑える有効な手段となりうる北朝鮮との国交正常化

国際

2015年2月9日

2015年2月9日

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© Les Cunliffe - Fotolia.com

            

                                                            

変わらない日本政府の北朝鮮政策

『辺真一のマル秘レポート』 Vol.34より一部抜粋

日本国内における北朝鮮のイメージは最低、最悪である。罪のない人を拉致し、ミサイルを日本に向けてぶっ放し、核実験を強行し、さらに不審船を送り込み、偽札や覚せい剤を持ち込む、北朝鮮はブッシュ前大統領が言うように日本人にとってはまさに「ならず者国家」「無法国家」に映っているからだ。従って、世論調査をしても、国民の間に北朝鮮との早期国交正常化への待望論がない。

それでも、日本政府の対北朝鮮政策は、自民党政権から民主党政権になって、また自民党政権に戻っても、首相がハト派であっても、タカ派であっても、誰であっても「核とミサイルと拉致を包括的に解決し、過去を清算し、国交を正常化する」のが基本原則、基本方針となっている。

なぜか？この回答は、2002年9月17日、米国に先駆けて電撃訪朝した小泉純一郎総理（当時）の平壌での次の一言に凝縮される。「私は、北朝鮮のような近い国との間で懸念を払拭し、互いに脅威を与えない、協調的な関係を構築することが、日本の国益に資するものであり、政府の責務として考えている」

小泉元総理はまた「日朝関係正常化に向けて大きく踏み出すということ、政治家として平和づくり安定の基盤づくりに努力するということは政治家にとって大変やりがいのある仕事である」とも語っていた。小泉・金正日が調印した「日朝平壌宣言」はまさに、この小泉発言がベースとなっている。

両首脳が交わした日朝平壌宣言には「双方は、北東アジア地域の安定と平和を維持、強化するため、互いに協力していく」ことが確認されていた。しかし、不幸にも、今日までこの「平壌宣言は」は生かされておらず、今や死文化しつつある。

それでも、小泉政権以降の歴代政権も、また金正日政権を継承した金正恩政権も「平壌宣言」を日朝正常化に向けての指針にしている。現に昨年5月30日にストックホルムで交わされた日朝合意文によると、双方は「日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」（日朝合意文）とされている。日本政府はこの合意文で北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにしている。

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タグ：中国北朝鮮安全保障日朝正常化辺真一

 

      

                  

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• 【国際情勢】2015年、岐路に立たされる日本（１）「なぜ中国は凶暴化したのか」 -

以上は「まぐまぐニュース」より

いずれにせよ近隣諸国の北朝鮮と国交がない状況は良くありません。一刻も早く正常化する必要が急務です。妨げているのは米国です。　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4.3.2.3－4（55）

３）各種要因による免疫低下と春ウコンの効果, 広範な適用拡大を予測
　臓器親和性のある細胞に感染したウイロイドライクは, その臓器で継代を続けている. 発症の可否は個体差が大きく, すでに述べたように, 健康や免疫力の状況によって決まる. 免疫力が落ちⒶ～Ⓓが始まり, 疾患の発症に到る. しかし, 春ウコンのようなもので免疫力を賦活化すると, 活動を始めたウイロイドライクは3ヶ月程度で抑えられ, クロマチン構造は復元を始める. 疾患が抑えられると, 細胞のもつ本来の機能を発揮する.

　免疫低下が引き金となって起こる現象として, Ⓐは急激に起こり, ⒷⒸⒹは緩やかなようである. 免疫上昇による逆反応(回復・治癒)も, Ⓐは急激に起こり, ⒷⒸは緩やかなようであるが, Ⓓによる変形を復元することは難しい.
免疫力が大きく下がり始める年齢の個人差は大きい. 老眼･白髪化などの加齢現象が一つの兆候であろう. 免疫力がピーク時の1/3～1/4となる.
　　　　　　　　　　　　　　
　この年齢からは, 厚生労働省が掲げる[生活習慣病の健康対策]を極力心掛けていく必要があるだろう. しかし, 春ウコンのようなもので免疫力を高めることにより, 感染したウイルス･ウイロイドライクの発症を抑えることもできそうなので, 春ウコンの摂取は「生活習慣病」の対策に有効な手段となる.

　表17,表18,図20から, 春ウコンの広範な適用拡大が容易に予測できる(参照:[終わりに]の【これからの課題】の〚適用症の拡大と限界〛).

図20　　ウイロイドライク疾患の発症と免疫力の概観

　また, 免疫系がしっかりできていないと若年層でも生活習慣病と言われるこの種の疾患ⓟからⓥは起こり得るので, 若年性疾患にも春ウコンを試してみる価値は十分あるであろう.

４）用法容量の数学モデルへの展開と疾患の発症,消滅

<免疫力の変動要因>
　成人病といわれる, 癌,糖尿病,リウマチのような多くの疾患は, 免疫力低下状態に連動して発症する. 次の式で表わされるような免疫力阻害要素の影響を受けて発症が決まってくると考えられる.

Ⅾ(免疫力低下)＝Σ(f1ストレス+f2過労+f3老化+f4寒さ+f5過剰投薬(ステロイド, 抗癌剤, 抗生剤など)+f6ビタミン不足+f7栄養不足+f8ミネラル過不足+f9不眠+f10肥満+f11運動過不足+････）

　春ウコンの摂取によって各種の疾患が治まるので, 春ウコンの免疫賦活効果は, 上記の免疫力低下要素の各効果を大幅に上回る大きさであることがわかる. しかし, 春ウコンが免疫力低下を抑えるとは言え, これらの要素を小さくすることが望ましいことは言うまでもない. また, Ｄ(免疫力低下)の逆を心掛けると免疫力向上につながる.

Ｇ(免疫力向上)＝Σ(f0免疫賦活剤+f1休養(睡眠)+f2ストレス回避+f3加
温+f4ビタミン投与+f5投薬低減+f6笑顔 +f7栄養,ミネラル補給+f8前向きストレス+f9適度な運動+f10 +････）

Ｇ'（免疫賦活剤以外による免疫力向上）＝Σ(f1+f2+f3+･･･)　　　　　　　

　これらの要素は免疫向上に役立ち, 癌などの発症の抑止効果にはなる. Ｄが原因で癌にはなるが, 免疫賦活剤以外のＧ'(f1以下)で癌抑止と治癒を期待するのはむずかしい. 多分, ∣Ｄ∣>>∣Ｇ'∣であり, ∣ｆ0∣>>∣Ｄ∣なのだろう.

　中高年でよく起こる癌,糖尿病などの疾患が, [若年性△△△病]といわれ, 若年層でも発症する. 免疫系の仕組みが構築できていないとも考えられる. この場合に春ウコンが効果を上げるかどうかは不明である. しかし, 若年であっても, それまで生存できていることから, 発症前までは基本的な免疫系がある程度整っていたはずである. よって, 前述したように, 春ウコン摂取を試みる価値は十分にあると考えている.

　自覚症状が出た癌は, すでに末期癌に近い場合が多い. 癌発症の予兆として[風邪がなかなか治らない], [直ぐに眠くなる], [体力が大きく落ちた]などが起こる. これらはよくある事なので, このようなことだけでは[発症した]という指標にはなり得ない. 予兆を示す科学的なメルクマール(指標)が必要である. この指標は, 多分, 免疫状態を表す基本的な尺度のなかにあるであろう.

<免疫力の年内変動と日内変動と疾患の発症,消滅>
　Ｇ＋Ｄによって免疫指標の年内変動や日内変動が決まる. 癌を始めとする成人病の芽は, この指標の上下に応じて点滅し, 指標が決定的に下がって発症となる. ＷＤ氏の場合を見てみると, 仕事の荷重と気候が定常的に変動していた免疫力Ｇ＋Ｄの年内変動がヘモグロビンＡ1ｃ値換算2.5％前後上下したことになる(参照：1.3(5)).  [f1ストレス+f2過労+f4寒さ, など]によるＤのピークで, ヘモグロビンＡ1ｃ値が年内ピークであった. 春ウコンの摂取量を増加して以後の免疫力は高い状態を維持しているので, ピークも現れなくなった. この時点の免疫系を調べておくと, 大変興味のあるデータが出たと思うが, 今から戻ることは不可能である. 誰も, 日々, 免疫の上下が起こり, 癌などの成人病の芽は点滅する.

<数学モデル>
　治癒については, 免疫レベルを測定し, 監視しながら数学モデルに沿って抑えることは可能であろう. また, 一般式としても, 図20のようなモデルがあって式を作成することもできる. しかし, 癌の発症については, [突発的にＤが下がり, 3ヶ月で末期]となると, カタストロフィー理論で解く以外に方法はなさそうであり, 予防の心掛けが大切になる.

　春ウコン法は, 用法用量共に許容範囲が比較的広いので, 使いやすい方法と言える. しかし, 最終的には, 図12(参照:4.1.3の2)③),図19(参照:4.2.4),図21(参照:4.5.6)などを勘案し, 多くの症例で精緻なデータを取り, 免疫賦活剤の特性や効能と免疫指標との間に, [数学モデル]を作り上げる必要がある. ここまで研究の完成度を上げると, 多くの人が一段と安心できる確実な方法となる.

以上は「春ウコン研究会」より

辺野古新基地76％が反対、翁長知事の姿勢を支持83％

【世論調査】辺野古新基地76％が反対に！翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83％に！ new!!

沖縄タイムスが4月3日～4月5日に県内の有権者６１０人を対象に世論調査を実施しました。それによると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は８３・０％に上ったとのことです。

辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が７６・１％で、賛成は１８・２％になりました。また、政府の対応への評価は「支持する」が１４・６％で、「支持しない」の８０・３％とは大きな差になっています。
沖縄県の民意は基地反対派が圧倒的であることを示した結果で、改めて沖縄の民意を証明したと言えるでしょう。

一方で、国内の基地賛成派はこの結果が信じられないようで、「沖縄タイムスの嘘世論調査だ」と指摘する声が相次いでいます。もしかすると、彼らは翁長知事が圧倒的な票を得て当選したことを知らないのかもしれませんね(苦笑)。







☆辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601
引用：
沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は８３・０％に上り、「支持しない」の１３・４％を大きく上回った。

　辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が７６・１％で、有効回答数の４分の３以上を占めた。「賛成」は１８・２％にとどまった。

　仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が６６％、賛成が２２％だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。


：引用終了

☆「辺野古会談」から一夜明けて、沖縄県民は反発の声

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以下、ネットの反応

     山猫          @yamaneko_strike   

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沖縄の民意は、あれやこれやの局面に左右されず、翁長さん・うまんちゅの会の政策を軸に、ぶれずに団結している。翁長さんの「基地はつくれない」との確信は正しい 辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 …

2015年4月7日 07:27

                      

辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス           

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答え...    

沖縄タイムス   @theokinawatimes

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     沖縄を愛する者          @okinawatobi   

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沖縄タイムス緊急世論調査http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 …翁長支持が83.0%。この数字が正しいのだとしたら由々しき問題だ。サンプル数の問題だけではなさそうだし。果たしてどこまで信用できる数字なのだろう。

      

2015年4月7日 10:27

                      

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     ひろし 基本的人権を守ります！          @kgb00327   

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翁長知事の姿勢を支持するは83%！⇒　辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 … @theokinawatimesさんから

2015年4月7日 10:21

                      

辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス           

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答え...    

沖縄タイムス   @theokinawatimes

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     Ｔ－Ｔ          @tcy79   

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選挙の争点は基地ではないとか菅はまだ繰り返すのかね？ 辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス 翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は８３・０％に上り、「支持しない」の１３・４％を大きく上回った http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 …

2015年4月7日 10:18

                      

辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス           

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答え...    

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     Gamaliel           @turbo90381   

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辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 … @theokinawatimesさんから 琉球大本営発表です

2015年4月7日 09:29

                      

辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス           

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答え...    

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     佐藤路加          @littlechurch   

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辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 … これ 大いに参考になるのだが いかんせん標本数が少なすぎる。 おそらく数千人規模での調査も可能だろうし 傾向は変わらないと思うので さらに踏み込んでほしいです。

2015年4月7日 09:13

                      

辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス           

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答え...    

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     チャンプ渡嘉敷          @snske   

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僕の民意が反映してない！やり直し。有効回答者610名。無作為に抽出した電話番号…時代に伴ってないよね。ｗhttp://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 …

2015年4月7日 09:01

                      

辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス           

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答え...    

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沖縄の至り、福島の痛みを自分の痛みとして捉えられない人は間違いなく頭から放射能ぶっかけられてもなんも気にしない人たちなんだろうな。 辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/ymcHnQXKd2 #スマートニュース

— dead.man.trigger (@view_point1973) 2015, 4月 6

     kulotowa          @kulotowa   

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県内有権者を対象に無作為ってあるけど、どんな方法でその有権者の情報を得たのかな？ まさか自紙の購読者とかじゃないよね？？ 辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 …

2015年4月7日 08:41

                      

辺野古「知事支持」83％　新基地反対76％　本紙緊急世論調査 | 沖縄タイムス＋プラス           

沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答え...    

沖縄タイムス   @theokinawatimes

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1. 15時間

       

        はる          @harunosippo   

   辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 … pic.twitter.com/N4mi8sZEcg

     fukushimah          @fukushimah   

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“@harunosippo: 辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601 … pic.twitter.com/VUOlVmo9Nr” 沖縄県民の意識は素晴らしい。本土の人々も共闘すべきだ。

2015年4月7日 07:43

                      

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関連過去記事

☆【基地問題】菅官房長官、翁長知事の指摘で「粛々」を撤回へ！菅氏「『粛々と』使いません」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6076.html

以上は「真実を探すブログ」より

沖縄の方の言い分が正当です。安倍政権には正義も誠意もありません。正義は最後は必ず勝ちます。国際世論も沖縄の味方です。　以上

ギリシャ、通貨ドラクマ復活へ

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ギリシャ、通貨ドラクマ復活へ

©             Flickr/ Images Money

経済

2015年04月04日 16:20

(アップデート 2015年04月04日 21:10) 短縮 ＵＲＬ

101670

ギリシャ政府が銀行システムの国有化と自国通貨ドラクマの復活に関する緊急措置計画を準備している。ドラクマは金融危機回避のためユーロと並行して使われるようになる。

©             REUTERS/ Yves Herman

独ギリシャ両首相、新たな両国関係の開始を宣言

年金や社会保障を適時に払えるようにするための決定。国際融資元の資金の計算が極めて緩慢なため、機動性の確保が求められた。英紙テレグラフが報じた。ギリシャが最後に借款を受け取ったのは昨年夏のことだ。

ギリシャ政府はこのイニシアチブを、もしも欧州のパートナーたちとの金融支援合意が達成されなかった場合、実現する意向だ。その場合ギリシャは2011年から流通が停止していたドラクマに回帰する。

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関連:                

輸入禁止措置解除後初めて　ギリシャ・ハンガリーの生産物をロシアへ

欧州委員会　ギリシャのユーロ圏脱退容認

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ユーラシア経済連合, ギリシャ

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150404/147398.html#ixzz3WLOb5yLG
以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

ギリシャは実質ＥＵ脱退となります。今後ロシアよりとなるでしよう。　以上

マニュファクチュアリング・デイセント（反対派をでっち上げる）

マニュファクチャリング・ディセント（反対派をでっち上げる）

Paul Craig Roberts
2015年3月26日

ここは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。

ミシェル・チョスドフスキー教授は多数の重要な本を書いている。最新刊は、The Globalization of War: America’s Long War Against Humanity（戦争のグローバル化:人類に対する、アメリカの長き戦い）。チョスドフスキー教授は、ワシントンがアメリカ大統領を、ノーベル平和賞を獲得した世界の平和推進者として描きながら、戦争をグローバル化させたことを示している。ワシントンは軍隊を、150ヶ国に配備し、世界を6つのアメリカ軍司令管区に区分けし、宇宙作戦も含むグローバル攻撃計画をもっている。核兵器はグローバル攻撃計画の一環で、先制第一撃で使用するよう格上げされたが、冷戦における役割からの危険な逸脱だ。

アメリカの軍事化には、アメリカ国民に対し、そして、アメリカ経済帝国主義に成り代わって、主権国家の軍事的強制に使うための、地方警察向けの軍用兵器も含まれる。

一つの結果は、核戦争の可能性だ。もう一つの結果は、アメリカ外交政策の犯罪化だ。戦争犯罪が、その結果だ。こうしたものは、個々の、ならずもの連中による戦争犯罪ではなく、確立した指針や手順で制度化された戦争犯罪だ。“ブッシュ政権と、オバマ政権との違いは”チョスドフスキーは書いている“is強制収容所、標的暗殺と拷問部屋が、いまやあからさまに、‘グローバル対テロ戦争’を維持し、‘欧米民主主義’の流布を支援する”ための介入用の正当手段と見なされている。

チョスドフスキーは、自分の国が軍国主義的警察国家に変貌することに対し、アメリカ国民が、抗議し、抵抗する能力は限られていると指摘している。ワシントンや従順な財団が、今や反対派の運動を支配するために資金提供している。彼はノーム・チョムスキーとエドワード・S・ハーマンの『マニュファクチャリング・コンセント』を引用している。彼は、エリートが、反対派に資金提供をすることで、草の根コミュニティー指導部が取り込まれる結果になっている様子を、ポール・キヴェル説明させている。同じことが環境保護団体でも起きている。黒人も、役職や報酬を与えられる、エリートの金と能力で、指導者を奪われてしまった。

チョスドフスキーは、進歩派、左翼や反戦団体が“対テロ戦争”を支持し、9/11事件の公式説明を無批判に受け入れたことが、ワシントンによる戦争の基盤となっていると指摘している。

ウソを受け入れたことで、抗議する基盤も失われた。それで、抗議が存在しないのだ。

スティーブン・コーエン教授が指摘している通り、アメリカの外交政策論議から、反対意見は消滅したのだ。反対意見のかわりに存在しているのは、更なる戦争への激励だ。その好例は、今日の(2015年3月26日) ジョージ・W・ブッシュ政権時代にアメリカ国連大使だったネオコン、ジョン・R・ボルトンによるニューヨーク・タイムズ論説だ。http://www.nytimes.com/2015/03/26/opinion/to-stop-irans-bomb-bomb-iran.html?_r=0

ボルトンは、イラン爆撃を呼びかけている。イランへの軍事攻撃以外の方法は“非現実的雰囲気”しかなく、サウジアラビア、エジプトやトルコも、イランから自らを守る為、核兵器を開発することを確実にするだろうとボルトンは言う。ボルトンによれば、イスラエルとアメリカの核兵器備蓄は脅威ではないが、イランの核兵器備蓄は脅威になるのだ。

もちろん、イランが核兵器計画を持っている証拠は皆無だが、ボルトンは、ともあれ、そう断言している。しかも、イランと取り付けた、核兵器に必要なレベルよりずっと低いイランの核濃縮計画をやめる協定を、ボルトンは巧みに見過ごしている。イランは、もし原子力発電を許されれば、核兵器計画を隠しおおせるだろうというボルトンの考えは根拠がない。信じ難い主張にすぎないのだ。

ネオコンは戦争推進ロビーだ。ある戦争がうまくゆかないと、連中は次の戦争をやりたがるのだ。連中は、戦争リストを拡張し続けている。ネオコンは、イラク戦争は、わずか3週間の“朝飯前”で、経費700億ドルで、イラクの石油収入でまかなえる、と我々に約束した連中であることを想起願いたい。8年もの戦争の経費は、少なくとも3億ドルで、アメリカ人納税者が支払っており、アメリカはあきらめ、撤退した。現在、聖戦戦士は、シリアとイラクの一部から新しい国を切り分けつつある。

ネオコン・ブッシュ政権のイラク戦争が、他のあらゆるネオコン戦争や、現在のロシアやイランとの戦争衝動と同様に、全くのウソに基づいていたことは周知の事実だ。ウソと失敗の実績にもかかわらず、いまだにネオコンはアメリカ外交政策を支配し、ネオコンのヌーランドは、旧ソ連共和国のアルメニア、キルギスタンやウズベキスタンにおける“カラー革命”やクーデターの醸成に勤しんでいる。

ニューヨーク・タイムズの応援がなければ、ネオコンは、イラク戦争を続けることはできなかったろう。現在、ネオコンには誠実だが、アメリカ国民には誠実ではないニューヨーク・タイムズは、ネオコンがイランとロシアとの戦争を推進するのを幇助している。

友人として、いまだ、ニューヨーク・タイムズを読み、信じている大学学長が何人かいる。ニューヨーク・タイムズがあおっているイランやロシアとの戦争は、イラクやアフガニスタンとの戦争より遥かに危険だ。人類はそうした戦争で生き残れないかもしれない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/26/manufacturing-dissent-paul-craig-roberts/
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映画『A2-B-C』急遽上映中止にという記事を見て驚いた。
その昔『愛のコリーダ』という映画が、ワイセツということか、日本では全部はみられず、宗主国、具体的には、ハワイにまで、大挙して見にゆく（ポルノ）ファンがいたという。
例え全編上映されても見たい監督の作品ではないので見ていない。永久に見ないだろう。

『A2-B-C』、公式発表とは全く違う内容に驚いた。どうして、こういう良い映画が広まらないのか不思議に思った。

映画の内容が間違っているのであれば、具体的に批判すれば済むことだろう。
真っ赤なウソであれば、それぞれ指摘すれば良いだろう。

まさか上映中止になると思っていなかったので、一度見たきりだ。

『A2-B-C』ハワイは絶対にパスだが、釜山やソウルや台北で見られるなら、ゆきたいものだと思う。申し訳ないが、貧しくいやしいメタボ・オヤジ、食事と観光が主目的。

ドイツ航空機墜落事件、フランス警察発表、素直に信じる気分にはなれない。

一年前の英文記事がある。「旅客機の乗っ取り方：9/11から、MH370まで」
How to Steal an Airplane: From 9/11 to MH370
Flight Termination System（直訳すれば、飛行終了装置。衛星打ち上げロケットや無人機が、制御不能になったり、おかしな方向に飛び始めたりした場合、リモート・コントロールで、地上に安全な形で、自爆なり、墜落なりさせる装置か）に触れている。憶測・妄想と言い切れるだろうか？

それはさておき、精神的に問題があった副操縦士が暴走し、ドアをロックし、乗客を道連れにした可能性、という事件、この放置国家の現状と近未来、そのままの描写に思える。

仮にリモート・コントロールで墜落させられたのであれば、それこそ100%日本の現実。

かつての上野動物園お猿の電車。列車の先頭車輛で操縦をしているふりをしているお猿は飾り物。外から係員の方が操作していた。子供の小生、猿が本当に運転していると信じ、乗車が楽しみだった。

暴走した連中が支配し、乗客がいくらノックしても一切耳をかさず、原発を再開し、世界一のならずもの宗主国に、教育制度も、健康保険も、地方自治体の調達も、インターネットの自由も、全て大政奉還し、侵略戦争に日本軍を捧げ（首相が使ったので周知の事実）この国を壊滅させる、信じられないほど異常な墜落操作をしている実態を。

メタボ老年には墜落か沈没確実なお猿の飛行機・空母に乗っていること自体が恐怖。

乗員（国民、そして未来世代）全員死亡惨事を避けるには、自称パイロットという狂人連中排除と、リモート・コントロールFlight Termination System体制からの離脱しかない。

マニュファクチャリング・ディセント（反対派をでっち上げる）という題名で、思い出したのは、原発をやめると猿になるの痴の巨人氏。反核運動もこき下ろした。オウム麻原を絶賛した。福島原発事故後、原発をやめると猿になると発言した。世界で最も地震発生度が高い日本で原発を推進すれば、猿どころではない。絶滅ではないか。

支離滅裂としか思われない学生運動活動家諸氏に、神様のように崇められていた。

末期は、新自由主義を無制限に称賛した。無制限な宗主国礼賛とどう違うだろう。

高価かつ大部の全集や講演集が現在刊行されている。国営大本営広報部電気洗脳局では「痴の巨人」番組特集が流されさる。フランケンシュタインのよみがえりを見ているようだ。誰が痴の巨人全集を購入するのだろう。誰が電気洗脳番組を見るのだろう。全集、講演集の財源、機密費ではと邪推する。電気洗脳番組、お仲間がトップなのだから何の不思議もない。

18歳から、選挙権という流れを傀儡政権は推進中。

思い出すのは、全共闘運動、リクルートされた連中に18歳、19歳の若者が多かったこと。リクルート対象に若者が多かったというのは、オウムにも言えそう。体制破壊を目指すという触れ込みで、実は体制強化をもたらすでっち上げ反対派としか思えなかった。元気にゲバ棒をふり、投石をした皆様、今何をしているのだろう。ネットで、彼らは、与党やエセ野党を積極的に支持しているという記事を見た。

保守化する老人…学生運動の“闘士”が右傾化した理由

学生運動が、本当の反体制運動であったなら、彼らは「転向」したことになるが、当時の本人達の思いはさておき、実質的に、大本営広報（マスコミ）がほめそやした学生運動が、反体制運動を装っていても、実質体制支持運動であったなら、本家帰りをしているだけで、何も驚くべきことはない。「いちご白書をもう一度」。

というわけで、突如の「痴の巨人」リバイバル、若者を利用し、憲法破壊なり、他の様々な属国永久化推進策なりを一気に進める、当局の「自滅推進派デッチアゲ」策ではと妄想している。

大手書店で「痴の巨人の可能性をどう引き継ぐか」という催し看板を見て驚いた。さすが「満員御礼」の札はなかったが。（「痴の巨人」の部分には、固有名詞が入る。）

大学教授が一体なぜカルト宣伝をしているのか？と不思議に思う。

論じられるべきは「痴の巨人の欺瞞ををどう批判するか」だろう。

そういう不思議な雰囲気の中、痴呆選挙は着々進行中。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在世界をリードする政治指導者には、悪いものが目立ちます。日米とイスラエルのトップはいずれも悪い方の部類です。良く頑張っている中にロシアのプーチン氏がいます。それにメルケル氏とオランド氏も最近は目覚めてきています。　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年3月26日

ここは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。

ミシェル・チョスドフスキー教授は多数の重要な本を書いている。最新刊は、The Globalization of War: America’s Long War Against Humanity（戦争のグローバル化:人類に対する、アメリカの長き戦い）。チョスドフスキー教授は、ワシントンがアメリカ大統領を、ノーベル平和賞を獲得した世界の平和推進者として描きながら、戦争をグローバル化させたことを示している。ワシントンは軍隊を、150ヶ国に配備し、世界を6つのアメリカ軍司令管区に区分けし、宇宙作戦も含むグローバル攻撃計画をもっている。核兵器はグローバル攻撃計画の一環で、先制第一撃で使用するよう格上げされたが、冷戦における役割からの危険な逸脱だ。

アメリカの軍事化には、アメリカ国民に対し、そして、アメリカ経済帝国主義に成り代わって、主権国家の軍事的強制に使うための、地方警察向けの軍用兵器も含まれる。

一つの結果は、核戦争の可能性だ。もう一つの結果は、アメリカ外交政策の犯罪化だ。戦争犯罪が、その結果だ。こうしたものは、個々の、ならずもの連中による戦争犯罪ではなく、確立した指針や手順で制度化された戦争犯罪だ。“ブッシュ政権と、オバマ政権との違いは”チョスドフスキーは書いている“is強制収容所、標的暗殺と拷問部屋が、いまやあからさまに、‘グローバル対テロ戦争’を維持し、‘欧米民主主義’の流布を支援する”ための介入用の正当手段と見なされている。

チョスドフスキーは、自分の国が軍国主義的警察国家に変貌することに対し、アメリカ国民が、抗議し、抵抗する能力は限られていると指摘している。ワシントンや従順な財団が、今や反対派の運動を支配するために資金提供している。彼はノーム・チョムスキーとエドワード・S・ハーマンの『マニュファクチャリング・コンセント』を引用している。彼は、エリートが、反対派に資金提供をすることで、草の根コミュニティー指導部が取り込まれる結果になっている様子を、ポール・キヴェル説明させている。同じことが環境保護団体でも起きている。黒人も、役職や報酬を与えられる、エリートの金と能力で、指導者を奪われてしまった。

チョスドフスキーは、進歩派、左翼や反戦団体が“対テロ戦争”を支持し、9/11事件の公式説明を無批判に受け入れたことが、ワシントンによる戦争の基盤となっていると指摘している。

ウソを受け入れたことで、抗議する基盤も失われた。それで、抗議が存在しないのだ。

スティーブン・コーエン教授が指摘している通り、アメリカの外交政策論議から、反対意見は消滅したのだ。反対意見のかわりに存在しているのは、更なる戦争への激励だ。その好例は、今日の(2015年3月26日) ジョージ・W・ブッシュ政権時代にアメリカ国連大使だったネオコン、ジョン・R・ボルトンによるニューヨーク・タイムズ論説だ。http://www.nytimes.com/2015/03/26/opinion/to-stop-irans-bomb-bomb-iran.html?_r=0

ボルトンは、イラン爆撃を呼びかけている。イランへの軍事攻撃以外の方法は“非現実的雰囲気”しかなく、サウジアラビア、エジプトやトルコも、イランから自らを守る為、核兵器を開発することを確実にするだろうとボルトンは言う。ボルトンによれば、イスラエルとアメリカの核兵器備蓄は脅威ではないが、イランの核兵器備蓄は脅威になるのだ。

もちろん、イランが核兵器計画を持っている証拠は皆無だが、ボルトンは、ともあれ、そう断言している。しかも、イランと取り付けた、核兵器に必要なレベルよりずっと低いイランの核濃縮計画をやめる協定を、ボルトンは巧みに見過ごしている。イランは、もし原子力発電を許されれば、核兵器計画を隠しおおせるだろうというボルトンの考えは根拠がない。信じ難い主張にすぎないのだ。

ネオコンは戦争推進ロビーだ。ある戦争がうまくゆかないと、連中は次の戦争をやりたがるのだ。連中は、戦争リストを拡張し続けている。ネオコンは、イラク戦争は、わずか3週間の“朝飯前”で、経費700億ドルで、イラクの石油収入でまかなえる、と我々に約束した連中であることを想起願いたい。8年もの戦争の経費は、少なくとも3億ドルで、アメリカ人納税者が支払っており、アメリカはあきらめ、撤退した。現在、聖戦戦士は、シリアとイラクの一部から新しい国を切り分けつつある。

ネオコン・ブッシュ政権のイラク戦争が、他のあらゆるネオコン戦争や、現在のロシアやイランとの戦争衝動と同様に、全くのウソに基づいていたことは周知の事実だ。ウソと失敗の実績にもかかわらず、いまだにネオコンはアメリカ外交政策を支配し、ネオコンのヌーランドは、旧ソ連共和国のアルメニア、キルギスタンやウズベキスタンにおける“カラー革命”やクーデターの醸成に勤しんでいる。

ニューヨーク・タイムズの応援がなければ、ネオコンは、イラク戦争を続けることはできなかったろう。現在、ネオコンには誠実だが、アメリカ国民には誠実ではないニューヨーク・タイムズは、ネオコンがイランとロシアとの戦争を推進するのを幇助している。

友人として、いまだ、ニューヨーク・タイムズを読み、信じている大学学長が何人かいる。ニューヨーク・タイムズがあおっているイランやロシアとの戦争は、イラクやアフガニスタンとの戦争より遥かに危険だ。人類はそうした戦争で生き残れないかもしれない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/26/manufacturing-dissent-paul-craig-roberts/
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映画『A2-B-C』急遽上映中止にという記事を見て驚いた。
その昔『愛のコリーダ』という映画が、ワイセツということか、日本では全部はみられず、宗主国、具体的には、ハワイにまで、大挙して見にゆく（ポルノ）ファンがいたという。
例え全編上映されても見たい監督の作品ではないので見ていない。永久に見ないだろう。

『A2-B-C』、公式発表とは全く違う内容に驚いた。どうして、こういう良い映画が広まらないのか不思議に思った。

映画の内容が間違っているのであれば、具体的に批判すれば済むことだろう。
真っ赤なウソであれば、それぞれ指摘すれば良いだろう。

まさか上映中止になると思っていなかったので、一度見たきりだ。

『A2-B-C』ハワイは絶対にパスだが、釜山やソウルや台北で見られるなら、ゆきたいものだと思う。申し訳ないが、貧しくいやしいメタボ・オヤジ、食事と観光が主目的。

ドイツ航空機墜落事件、フランス警察発表、素直に信じる気分にはなれない。

一年前の英文記事がある。「旅客機の乗っ取り方：9/11から、MH370まで」
How to Steal an Airplane: From 9/11 to MH370
Flight Termination System（直訳すれば、飛行終了装置。衛星打ち上げロケットや無人機が、制御不能になったり、おかしな方向に飛び始めたりした場合、リモート・コントロールで、地上に安全な形で、自爆なり、墜落なりさせる装置か）に触れている。憶測・妄想と言い切れるだろうか？

それはさておき、精神的に問題があった副操縦士が暴走し、ドアをロックし、乗客を道連れにした可能性、という事件、この放置国家の現状と近未来、そのままの描写に思える。

仮にリモート・コントロールで墜落させられたのであれば、それこそ100%日本の現実。

かつての上野動物園お猿の電車。列車の先頭車輛で操縦をしているふりをしているお猿は飾り物。外から係員の方が操作していた。子供の小生、猿が本当に運転していると信じ、乗車が楽しみだった。

暴走した連中が支配し、乗客がいくらノックしても一切耳をかさず、原発を再開し、世界一のならずもの宗主国に、教育制度も、健康保険も、地方自治体の調達も、インターネットの自由も、全て大政奉還し、侵略戦争に日本軍を捧げ（首相が使ったので周知の事実）この国を壊滅させる、信じられないほど異常な墜落操作をしている実態を。

メタボ老年には墜落か沈没確実なお猿の飛行機・空母に乗っていること自体が恐怖。

乗員（国民、そして未来世代）全員死亡惨事を避けるには、自称パイロットという狂人連中排除と、リモート・コントロールFlight Termination System体制からの離脱しかない。

マニュファクチャリング・ディセント（反対派をでっち上げる）という題名で、思い出したのは、原発をやめると猿になるの痴の巨人氏。反核運動もこき下ろした。オウム麻原を絶賛した。福島原発事故後、原発をやめると猿になると発言した。世界で最も地震発生度が高い日本で原発を推進すれば、猿どころではない。絶滅ではないか。

支離滅裂としか思われない学生運動活動家諸氏に、神様のように崇められていた。

末期は、新自由主義を無制限に称賛した。無制限な宗主国礼賛とどう違うだろう。

高価かつ大部の全集や講演集が現在刊行されている。国営大本営広報部電気洗脳局では「痴の巨人」番組特集が流されさる。フランケンシュタインのよみがえりを見ているようだ。誰が痴の巨人全集を購入するのだろう。誰が電気洗脳番組を見るのだろう。全集、講演集の財源、機密費ではと邪推する。電気洗脳番組、お仲間がトップなのだから何の不思議もない。

18歳から、選挙権という流れを傀儡政権は推進中。

思い出すのは、全共闘運動、リクルートされた連中に18歳、19歳の若者が多かったこと。リクルート対象に若者が多かったというのは、オウムにも言えそう。体制破壊を目指すという触れ込みで、実は体制強化をもたらすでっち上げ反対派としか思えなかった。元気にゲバ棒をふり、投石をした皆様、今何をしているのだろう。ネットで、彼らは、与党やエセ野党を積極的に支持しているという記事を見た。

保守化する老人…学生運動の“闘士”が右傾化した理由

学生運動が、本当の反体制運動であったなら、彼らは「転向」したことになるが、当時の本人達の思いはさておき、実質的に、大本営広報（マスコミ）がほめそやした学生運動が、反体制運動を装っていても、実質体制支持運動であったなら、本家帰りをしているだけで、何も驚くべきことはない。「いちご白書をもう一度」。

というわけで、突如の「痴の巨人」リバイバル、若者を利用し、憲法破壊なり、他の様々な属国永久化推進策なりを一気に進める、当局の「自滅推進派デッチアゲ」策ではと妄想している。

大手書店で「痴の巨人の可能性をどう引き継ぐか」という催し看板を見て驚いた。さすが「満員御礼」の札はなかったが。（「痴の巨人」の部分には、固有名詞が入る。）

大学教授が一体なぜカルト宣伝をしているのか？と不思議に思う。

論じられるべきは「痴の巨人の欺瞞ををどう批判するか」だろう。

そういう不思議な雰囲気の中、痴呆選挙は着々進行中。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在世界をリードする政治指導者には、悪いものが目立ちます。日米とイスラエルのトップはいずれも悪い方の部類です。良く頑張っている中にロシアのプーチン氏がいます。それにメルケル氏とオランド氏も最近は目覚めてきています。　　　　　　　　　　　以上

何事も恐れない精神

2015/03/18（水）２　　短文・雑文、抜粋集

何事も恐れない精神

ツイッター・ジャパンの社長は、完璧に体制側の人間である。
ツイッターも、Facebookも、およそＳＮＳというのは、思想調査や世論誘導のための体制側のツールなので、今さら驚くことはない。
そういうものだ！と、自覚して、覚悟して使いこなせば…、ツイッターも体制側に圧力をかける民衆側の武器にもなる。

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鷲は『てげてげ』以外にも、『文殊菩薩』というブログを書いている。
短い文章で切れ味の良い時事評論を書こう！という方針だ。
時事・事件など、国家社会の問題の本質は、コレだ！という意気込みで書いているので…、読者が多い。
最近の記事は↓こんなふうだ。

あまりにも馬鹿馬鹿しい『糞便移植法』（健康な人の便を生成して患者さんの腸内に入れる）を、ＮＨＫや『日刊ゲンダイ』が宣伝している…。豆乳ヨーグルトだけでＯＫだろ！ （記事）

私は、メルケル訪日に関する『週刊フライデー』の記事を知らなかった。メルケル訪日の本質・本題を見事に解説した『週刊フライデー』の秀逸な記事を紹介する天木直人氏の筆の冴え！筆力！熟読である。 （記事）

アメリカ政府は、対シリア政策を一変させることを決めた。オバマとケリーの弱体コンビは、米軍とNSAを従え、イスラエル傘下のISIS壊滅に向けて大きく動きだす。 （記事）

『大臣の資格なし　オカルトに傾倒する下村文科相の精神構造』（日刊ゲンダイ） いま、日本中がオカルチックな妄想を信じ、精神状態が異常になっている。そのトップに安倍や下村がいて、“妄想が暴走”している。 （記事）

ツイッターは、東海アマ問題にしろ、クソコラ画像にしろ、体制側が何に恐怖するのかを知る民衆のツールでもある。 （記事）

ツイッターにも、鷲は短文を書いている。キラリと光る金言を書きたいが、思うようにならない。１～２分で書いてしまうのだから仕方なかんべwww

天皇の警護は、米軍でも皇宮警察でも警視庁でもない。天皇家の「私兵」（「皇統奉公衆」という。その数１万数千人）が警護している。この「私兵」の数と強靭さは世界一だ。皇統奉公衆の人件費はゼロ！このことの意味は重大だ。天皇の「稲の根本に鎌をあてがう」という御製の「発動時期」は、秋か？！

私の家に来た客を散歩に誘う。早足で４キロほど歩く。私は平気だが客はヘトヘト。この客は二度と拙宅には来ない。（爆）私の家に来た客に「あらびき茶」を出す。客は大量に飲む。ミネラルが不足している証拠だ。この客は何度も来る。ミネラル補給だ。

今年の志布志は分蜂ラッシュになります。というのは昨年の乳酸菌の大量散布のお陰で蜜蜂が大増殖したので、蜜蜂の巣箱がハチであふれかえって過密状態なんだ。飛び出すときも「ハチ合わせ」しちゃって大混雑。新しい巣箱に移らないといけないワケ。た　の　し　み！

「日本」という国名の由来は重要だ。『唐会要倭國伝』では「則天時 自言其國近日所出 故號日本國　蓋惡其名不雅而改之」とある。「日本と号したのは倭國使だ」と『唐会要』が書いている。「日本」と号した時期は粟田朝臣真人の入唐時だ。この時、山上憶良も入唐している！「日本」と言わせた人物だ。

何故に「倭國使」は則天武后の朝廷において、「日本」と号したのか？「日本」と号した謎を考察し解明した歴史学者はいなかった。結論を言えば…、「日本」とは、唐が殲滅を狙う「百済」ではない！百済とは別の国が東海中にあり、それが「日本」だと言いたかった…。

鷲はツイッターには色々なことを書くが、フェースブックはご無沙汰だ。フェースブックのお友達の皆さん、御免なさい。

飯山 一郎

以上は「飯山一郎氏」ブログより

フエースブックは皆当局が情報を見ていると理解して発信した方が良いでしょう。以上

米国の手先だと知られたネムツオフの露国での影響力はなく、プーチンに命を狙われる理由もない

米国の手先だと知られたネムツォフの露国での影響力はなく、プーチンに命を狙われる理由もない               

カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　モスクワで殺されたボリス・ネムツォフがウラジミル・プーチンに殺された可能性はきわめて小さく、限りなくゼロに近い。ニューヨーク・タイムズ紙など、アメリカの有力メディアはネムツォフの死を利用して反プーチンのキャンペーンを展開、西側では利用価値があったようだ。和平へ傾いているEUを牽制し、アメリカ国内の好戦的な雰囲気を維持しようとしているのかもしれないが、ロシアに対しては効果がなさそうだ。

　アメリカの支配層が有力メディアを使って偽情報を流すのは毎度のことで、今回も証拠は示さず（示せず）、間接的な表現でロシアやプーチンを非難している。有力メディアで働く頭脳明晰な人びともプーチンと暗殺を結びつける証拠がないことは重々承知だろう。そこで考え出したシナリオのひとつが「殺しのライセンス」のようだ。

　命令を受けなくても暗殺することが許された部隊が存在、ネムツォフはその犠牲になったというわけだが、これは推測に基づく推測。つまり何の意味もなく、飲み屋で酔っ払いがする程度の「陰謀論」だ。

　実は、こうした暗殺部隊がいくつか存在しているとアメリカの情報機関で分析官を務めていた人から聞いたことがある。（これは実体験に基づく話。）ただ、その部隊を持っているとされたのはアメリカの省庁。当然、その中にはCIAも含まれている。

　アメリカでは、ジェドバラ（第2次世界大戦終盤）、OPC、CIA（計画局)、CIA（作戦局）、NCS（国家秘密局）もそうした活動も行ってきた。要人暗殺計画「ZR/RIFLE」では、キューバのフィデル・カストロもターゲットのひとりだった。

　1980年代からジャーナリストに対する支配層の攻撃が激しくなるが、そうした中、変死した記者は少なくない。広く知られている出来事には、イラン・コントラ事件を含むアメリカの秘密プロジェクト（おそらくCOG）を調べていたジョセフ・ダニエル・キャソラーロの「自殺」も含まれる。

　ソ連が消滅へ向かい、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた1991年の8月、取材先のホテルで死体が発見されたのだ。バスタブの中に横たわり、遺体の両手がいくつもの切り傷があった。

　警察は自殺と発表したのだが、死の4週間前からキャソラーロと連絡を取り合っていたFBI捜査官のトーマス・ゲイツによると、遺体が発見される数日前の彼は上機嫌で自殺するようには思えなかったという。しかも、警察は現場を封鎖せず、鑑識が到着する前に部屋の掃除は済み、司法解剖の前に防腐剤が注入されて薬物検査ができない状態だった。

　死の前日、キャソラーロは重要書類を親友のウィリアム・ターナーに預けたのだが、彼はキャソラーロが死んだ6週間後に銀行強盗の容疑で逮捕され、預かっていた書類はFBIが持ち去ってしまう。その友人は義足で、銀行強盗ができる人間ではなく、目撃者の証言とも一致していなかった。つまりでっち上げ。最終的に起訴は取り下げられているが、6カ月以上の間、務所に入れられた。

　キャソラーロは身の危険を感じていたはず。自らが死ぬ7カ月前、重要な情報源のひとりだったNSA（国家安全保障局）のアラン・スタンドフが殺され、飛行場で遺体が発見されていたのである。

　1991年7月、グアテマラのアパートでフィナンシャル・タイムズ紙のローレンス・グ記者も射殺されている。彼はBCCIとグアテマラにおける武器取引との関係を知られベていたとされているのだが、BCCIは「CIAの銀行」のひとつで、アフガニスタンでの秘密工作資金を動かしていた。1990年3月、チリのサンチアゴで「首吊り死体」となって発見されたイギリスの作家ジョナサン・モイルもキャソラーロやグの死と関係があると推測する人がいる。そのひとりがワシントン・ポスト紙のコラムニストとして有名だったジャック・アンダーソン。モイルはチリを経由した武器の密輸を調べていたという。

　アメリカでは政治家が飛行機事故で死ぬことが珍しくない。2001年9月11日に世界は戦乱の時代へ突入するが、その時の大統領を決める選挙が2000年にあった。その前年、世論調査で最も人気を集めていたのは民主党のアル・ゴアでも共和党のジョージ・W・ブッシュでもなく、出馬を表明していなかったジョン・Ｆ・ケネディ・ジュニア、1963年11月にダラスで暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の息子だった。

　そうした有権者の希望は1999年7月に打ち砕かれる。JFKジュニアが操縦する小型機が墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテと一緒に彼も死亡したのだ。

　墜落した位置から考えて、パイパー機は自動操縦で飛んでいた可能性が高く、ケネディは左足首をけがしていたので、副操縦士を乗せていたとする情報もある。実際、直前の飛行では副操縦士を乗せていたという。操縦ミスとは考え難い状況で、天候も原因ではなさそうだ。墜落した飛行機にはボイス・レコーダーが搭載され、音声に反応して直前の5分間を記録できるのだが、その装置には何も記録されていなかったという。

　墜落現場の特定に時間がかかりすぎているとする指摘もある。緊急時に位置を通報するためにELTという装置も搭載されていたのだが、墜落から発見までに5日間を要していることに疑惑の目を向ける人も少なくない。

　中間選挙があった2002年にはポール・ウェルストン上院議員が飛行機事故で死んでいる。「ラディカル」と言われていた政治家で、ブッシュ政権のイラク侵攻作戦にとって邪魔な存在ではあった。天候が「雪まじりの雨」だったことから悪天候が墜落の原因だとされたが、同じ頃に近くを飛行していたパイロットは事故を引き起こすような悪天候ではなかったと証言、しかも議員の飛行機には防氷装置がついていた。

　ウェルストン議員のパイロットは氷の付着を避けるため、飛行高度を1万フィート（約3000メートル）から4000フィート（約1200メートル）に下げると報告しているが、その付近では5マイル（約8キロメートル）先まで見えたという。

　電子技術の発達した現在、航空機や自動車をコントロールしているコンピュータはハッキングされ、乗っ取られる可能性も指摘されている。2013年6月にはマイケル・ヘイスティングスというジャーナリストが運転するベンツが木に激突して炎上、本人は死亡している。

　ヘイスティングスはアフガニスタン駐留軍司令官を務めていたスタンリー・マクリスタル大将を密着取材、記事にまとめたことがあるのだが、その記事が原因でマクリスタルは退役することになった。記事の中で、マクリスタルの側近がバラク・オバマ大統領への不満を口にし、ジョー・バイデン副大統領、あるいは安全保障問題担当の大統領補佐官だったジェームズ・ジョーンズ退役大将などホワイトハウスの高官を軽蔑したことを明らかにし、問題になったのである。

　マクリスタルは特殊部隊で活動してきた人間で、ドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーと緊密な関係にあり、その一方でCFR（外交問題評議会）の軍事特別会員選抜会議の議長にも選ばれている。イラクでは「死の部隊」として機能したJSOCの司令官を務めた。

　アメリカは心理戦を重視している。1960年代から1980年頃までの期間、イタリアでは「NATOの秘密部隊」であるグラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返して左翼勢力に打撃を加え、治安対策という名目でファシズム化を推進した。いわゆる「緊張戦略」である。その一端は1990年の10月にジュリオ・アンドレオッチ首相が発表した報告書で確認された。「NATOの秘密部隊」が実在し、EUを支配する暴力装置として機能していることは否定できない事実になっている。その部隊の影はケネディ大統領、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領、あるいはイタリアの有力政治家だったアルド・モロへもおよんでいる。

　このグラディオと緊密な関係にあったのが非公然秘密結社のP2。これを率いていたリチオ・ジェッリには娘がいるのだが、1982年7月、ローマの空港で彼女が持っていたスーツケースから「極秘」のスタンプの押された文書が見つかった。

　同盟国におけるコミュニストの反乱に対するアメリカ陸軍の情報工作員がとるべき対応が記述された文書で、1970年3月18日付け。例えば、友好国政府が共産主義者の脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとされている。

　心理戦の戦術として、配下の中から何人かの「生け贄」を出すというものもある。工作の相手に殺させるということもあるが、その相手を装って殺すということもある。例えば昨年2月、キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で行われた狙撃もそうした種類の作戦。この狙撃を指揮していたとされているのがアンドレイ・パルビー。似たことは、シリアなどで戦乱の引き金として実行されている。

　西側の有力メディアはネムツォフを大物として扱っているが、ロシアでは影響力がほとんどない。もしネムツォフがロシア軍のウクライナへの軍事介入を示す証拠を持っているなら、アメリカ政府と連携して大々的に発表していただろう。発表が予定されていたなら、即座にバラク・オバマ政権はキャンペーンを始める。何しろ、オバマの師匠はアフガン戦争を仕掛けた反ロシア／ソ連で有名なズビグネフ・ブレジンスキーだ。

　ユーゴスラビアを先制攻撃して以来、大統領に関係なく、アメリカ政府は偽情報を広めながら軍事侵略を繰り返してきた。言うまでもなく、偽情報を伝えているのは西側の有力メディア。2008年に撮影された無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻したと叫んでジム・インホフェ上院議員は恥をかいたが、そうしたこともせずにすんだはず。

　ロシア側にネムツォフを殺す意味はなく、「敵に塩を送る」ような行為。プーチンがそれほど「お人好し」だとは思えない。ネムツォフは「生け贄」にされたと考える人が西側でも少なくないのは当然だろう。プーチン黒幕説に執着するのは根っからのロシア嫌い／嫌露派か、アメリカの有力メディアを盲目的に信奉しているのか、プロパガンダを役割としているのだとしか考えられない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本国内にもＣＩＡの暗殺部隊が常駐している様です。事故死や自殺などは大体暗殺に間違いない様です。怖い時代です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１５年という年：7万年前と4万1千年前に「絶滅しなかった」現世人類の心の準備

2015年03月02日

2015年という年 ： ７万年前と４万１千年前に絶滅しそうになったけれど「絶滅しなかった」現世人類である私たちのこれからの心の準備

▲ 2015年2月20日のナショナル ジオグラフィック・ニュース「７万年前に恒星が最接近、地球に彗星の嵐か」より。



めまいのその後

少しは改善してきているとはいえ、回転性めまいは相変わらずです。めまい発作からもう１週間ほど経っているのですが、激しくフラつくので、ごく近く以外への外出は厳しいです。

今日は、奥さんが花粉症の薬をもらいに耳鼻科に行くというので、奥さんに付き添ってもらって、私もその耳鼻科に行きました。病院は、歩いて５分ほどのところにあります。

地元で人気の上に、今は花粉症の人たちが多く、大変混んでいるのですが、花粉症の方々に対しての診察は非常に早く、それほど待つこともなく診察に。

メニエール病などの疑いを含めて、めまいの場合にはおこなわれる一通りの検査である、聴力検査や、眼振（がんしん）といって、眼球が意志に反して動く状況の検査など、めまいのいくつかの検査をしました。眼振は予想以上に強かったようです。

医師　「これはあれですよ。あなたはめまいに慣れているから、立っていられるのかもしれないですが、普通の人なら立てる状態ではないです」
わたし「確かに慣れてはいますね。キツいのはキツいすけど」

というわけで、点滴みたいな、どでかい注射を打たれて、戻ってきました。
（これは効きましたが）

原因については、結局はっきりしようがないのですよね。
ただ、一度、首のレントゲンを撮ってみてほしいと言われました。
このお医者さんには言ってないですが、確かに私の首の骨は古傷というか、変形箇所があるのです。

まあ、もう仕方ないので、おこなえるところから自己リハビリをするしかないです。




７万年前の地球に何が起きていたか

そんなわけで、戻ってきてから、なんとなくニュースをいくつか見ていましたら、冒頭の記事を見つけました。

その記事の抜粋です。

７万年前に恒星が最接近、地球に彗星の嵐か
ナショナル ジオグラフィック・ニュース 2015.02.20

今から７万年前、太陽系の内側に、ある星が飛来した。現生人類がアフリカからの移動を始めようとしており、ネアンデルタール人も絶滅していない時代である。

学術誌『Astrophysical Journal Letters』に発表されたレポートによると、地球から1光年未満の距離をかすめ去ったその星は、史上もっとも接近した、恒星と地球のニアミス事故だった。

彗星の嵐が地球を襲った？

恒星のような巨大な物体がオールトの雲を通過したと仮定するなら、もっとたくさんの彗星が地球に飛来したはずだ。

彗星の嵐は、地球上の生命に壊滅的な被害をもたらしただろう。

というものでした。

このナショナル ジオグラフィックの記事によりますと、「７万年前」に、「地球上の生命に壊滅的な被害をもたらしただろう」という出来事（ここでは彗星による爆撃）が地球上で発生していた可能性があるいうのですが、「７万年前」で思い出すことがあります。

過去記事、

・私たちが経験している現在の気候変動は次の数万年の人類史への扉かもしれない
　2012年07月13日

の中で、米国スタンフォード大学が 2008年に発表した研究のことを思い出したのです。
研究チームが、ミトコンドリアDNA の解析をしたところによれば、

７万年前に人類は「 2000人程度」にまで減ったかもしれない

ことが判明したというものでした。

2000万人ではなく、たった 2000人です。

当時の記事を翻訳したものを載せておきます。

Study says near extinction threatened people 70,000 years ago
AP 2008.04.24

人類は７万年前に全世界でわずか2000人にまで減少し、絶滅しかけていたことが研究で判明

遺伝学研究によると、ミトコンドリア DNA の追跡により、現在の人類は約 20万年前にアフリカに住んでいたミトコンドリア・イブと呼ばれる単一の母親の子孫であることがわかっている。

そして約６万年前から全世界へ人類の分散が始まった。

しかし、この「人類の全世界への分散までの間に何が起きていたか」については今までほとんどわかっていなかった。

最近のスタンフォード大学の研究によると、南アフリカのコイ族とサン族が 9万年前と 15万年前にほかの人々から分岐した形跡がミトコンドリア DNA の解析で判明した。

そして、今から７万年前には極端な気候変動によって人類の数は一時 2000人にまで減少し、絶滅の危機に瀕していた可能性があることがわかった。

というものでした。

仮にこの 2000人という数が、ある程度でもいいので正しければ、人類は「絶滅寸前」にまで追いつめられていたことになります。

上の AP の記事の中に、

＞ 極端な気候変動によって

とありますが、この部分は、ミトコンドリア DNA の解析研究とは関係ない部分で、つまり「推定」ということだと思われます。そんなに極端に人口が減ったその理由については、これまで分かっていなかった部分があります。

しかし、今回のナショナル ジオグラフィックの「７万年前に地球を彗星の嵐が襲ったかもしれない」ということがあったとするならば、これは十分に、７万年前に人類が極端に少なくなった理由となる気がします。

そして、当時、現世人類と共にいたネアンデルタール人（約２万数千年前に絶滅）も壊滅的な被害を受けていたと考えられます。仮にこの７万年前に、まるで小規模な「後記重爆撃時代」みたいなことがあったとするならば、

「現世人類」も「ネアンデルタール人」も、共に滅亡する可能性があった

はずです。

しかし、それから数万年後に絶滅したのはネアンデルタール人の方で、現世人類は大変少数ではあっても、生きのびたのでした。




理由が単に「ツキ」か他のことかはわからないけれど、現世人類は生きのびた

このことについても、判明していないことだらけではあるようですけれど、

「現世人類はややツイていた」

という部分はあります。

それは、当時の生息域や移動ルートの問題と関係します。

ネアンデルタール人 - Wikipedia の「絶滅」という項目には、以下のように記されています。

テキサス大学アーリントン校の人類学者ナオミ・クレッグホーンは、約4万年前の、現在のイタリアやコーカサス山脈に相当する地域で火山が相次いで噴火したことを絶滅の理由として説明している。

このような環境的要因を指摘する説は以前にも発表されていたが、約4万年前の噴火はその種の災害とは規模が違っており、例えば、複数の火山がほぼ同時期に噴火していたという。

「ネアンデルタール人のほとんどがヨーロッパに居住していたのに対し、現生人類はアフリカやアジアにより大きな人口を抱えていたため絶滅を避けられたようだ。」と同氏はいう。

この約４万年前の噴火は、北半球での過去 20万年で最大の火山噴火だったイタリアでの超巨大噴火を含んでいると思われ、このために、ヨーロッパ中心に住んでいたネアンデルタール人は、壊滅的な被害を受けたと考えられます。

ちなみに、この「約４万年前」に地球に起きていたことについて、過去記事、

・［重要］ドイツの科学研究法人が「急速なポールシフトと気候変動と超巨大火山の噴火が同時に発生していた」ことを証明
　2012年10月18日

で、比較的最近のドイツでの研究をご紹介したことがあります。

それは、

・41,000年前の地球で、磁場の完全で急速な逆転が発生したこと
・その時期に急激な気候変動が起きていたこと
・イタリアの超巨大火山噴火もその時期と連動していたこと

というドイツ地球科学研究センターの調査を記したものでした。

サイエンス・コーデックという科学メディアに掲載された、その報道から一部抜粋します。

---

An extremely brief reversal of the geomagnetic field, climate variability and a super volcano
Science Codex 2012.10.16

極めて急速な磁場の反転と、気候変動・巨大火山との関係

41,000年前の地球で、磁場の完全で急速な逆転が発生したことを、ドイツ地球科学研究センター (GFZ)のチームによる黒海の堆積物のコアの分析の研究論文は示す。

今回の研究で注目に値するのは、地球の磁場の逆転のスピードだ。

研究者のノワクズィク博士は次のように言う。

「磁場の完全な反転はわずか 440年間の移動でなされましたが、そのうちの多くはわずかな移動であり、実際には、両磁場の極の変化はたった 250年でなされたことを示します。この 250年というのは地質学的な変化からみると非常に早いスピードです」。

結果として、地球は磁場を失い、また磁場による宇宙線からの防御を完全に失ったために地球上がほぼ完全な被爆状態に至ったことが、グリーンランドの氷床から回収された放射性ベリリウムの解析によって明らかになっている。

同時に、研究チームは黒海の堆積物の分析から、その当時、突然の気候変動が発生していたことを発見した。

---

この影響と、関連する火山噴火などによって最終的にネアンデルタール人は滅亡したという説が先ほどのようにあるわけですが、滅亡と関係しているかどうかは別としても、この時期には、

・激しい気候変動
・たった250年で地球の北と南の磁極が入れ替わった（磁極のポールシフト）

ということが起きています。

ネアンデルタール人も現世人類も共にかなりの影響やダメージを受けたことが想像できます。

なぜかというと、後にも書きますが、磁極が入れ替わる時、地球の地磁気がゼロになる期間が生じると考えられるからです。これは人類にも、他の大型動物にもかなり厳しいことだと思われます。

いずれにしても、現世人類とネアンデルタール人は、

・７万年前

にも、

・４万１千年前

にも、どちらにおいても、彗星の爆撃や、あるいは環境の巨大な変化の影響を受けて、多分、少しずつ数を減らしてきた。火山の影響はともかく、磁極の反転と、彗星の爆撃時代の影響は、地球に住むどんな大型生物にも激しく影響したはずです。

しかし、人類で絶滅したのはネアンデルタール人の方だけでした。

単なる幸運なのか、他の理由があるのかはわからないですが、

・2000人にまで人口が減少したり
・磁場がゼロの状態を経験した

にも関わらず、現世人類はほんの少数ではあれ、何人かは生き残った。

「磁場がゼロ」というのは、北と南の磁極が入れ替わる時にそのようになると言われていて、誰も経験していないので、実際にはわからないことですが、その場合、地球から磁場のシールドが消えるために、宇宙から有害な宇宙線が降り注ぐといわれています。

かつて、秋田大学地球資源学科のウェブサイトに、1880年から2000年までの「地球の磁場の減少」についての、グラフが載せられていましたが、地球の磁場は一直線に減少し続けています。

1880年から2000年までの地球の地磁気の強度変化


そして、このグラフの掲載されていたページには、

磁極が入れかわるときに地磁気の強度はゼロになるとの予想があります。

地磁気の減少は磁場逆転の前触れかもしれません。

地磁気がなくなると、私たち人間にも大きな影響があります。今まで地球磁場が食い止めていた宇宙線が直接降り注いで人類は危機に直面することになります。

とあり、どうやら、４万１千年前の現世人類とネアンデルタール人は、共にこの「地磁気が消えた状態」の過酷な地球を経験していたと考えられます。

その中で、ネアンデルタール人は滅びましたけれど、しかし、現世人類は絶滅しなかった。

それから数万年後の今、地球の現世人類の人口は 72億人を超えています。

実に７万年前の・・・多分 360万倍くらいに増えたのですかね。

滅亡したネアンデルタール人の人口は、今にいたるまで、当然ながら「ゼロ」のままです。
現世人類がこちらの「ゼロ」になる可能性も十分にあったと思われます。

「ゼロ」になると、そこから「１」になることは生物においてはとても難しいです。

あまりにも当たり前のことかもしれないですが、ここに、

「完全に滅亡することと」

と

「ほんの少しの人数だけでも生き残ること」

のあまりにも大きな違いを見るのです。

本当に当たり前のことで恐縮ではあるのですがも、しかし、漠然と自分で考えていた以上に、この差は大きいと感じます。

なぜ、ナショナルジオグラフィックの記事からこんなことを書いているかといいますと、まあ、311からそろそろ４年ですけれど、それとは別に、いくつかの観点から、

「いろいろといつ起きてもおかしくない段階にまで来ている」

という気はするのです。

あくまで「気」ですので、あまり深刻にとらえられていただきたくないですし、もちろん、それが具体的に何なのかだとか、まして時期など、私にわかるはずもないですが、「いつ起きるか」とか「何が起きるか」ということではなく、

「何がいつ起きてもいいように、心や、あるいは物質的な準備をしておく」

ということは、今の時、そして今年を含めた数年間は無駄ではないと感じます。

準備が無駄なら、それはそれでいいことですしね。

７万年や４万１千年前のように「ほんの少しだけ」でも生きのびることができるのなら、人類の歴史はまだ続くはすでしょうから。

ネアンデルタール人のように「ゼロ」になったらそれでおしまいなんです。

タグ：現世人類 ネアンデルタール人 ７万年前に人口2000人になった人類 人類の滅亡 人類は滅亡しない これからの地球 2015年かららの地球 

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

小生の見解では、今の地球は78万年振りの「地球大異変期」にあると思っています。［ＩＮ　ＤＥＥＰ」さんのブログでは7万年～４万1千年ぶりと違いはありますがいずれにせよ現在は大異変期にあるのは疑いない事実であります。したがって現在の人類がこの危機を生き延びるには奇跡に近い偶然がなければ不可能であります。奇跡にかけるしか方法が見えない状況にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「ＩＳＩＬ問題」イスラムの宗教改革は数世紀はかかる

【ISIL問題】イスラムの宗教改革は数世紀はかかる

国際

2015年2月10日

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ジハードへの参加はさほど大きなムーブメントにはなりえない

『田村耕太郎の「シンガポール発　アジアを知れば未来が開ける！」』 Vol.150より一部抜粋

欧米から渡航したグローバル・ジハードの信奉者が帰国して、自国で一匹狼的なテロに走る危険性こそあるが、西欧・米国からのジハードへの参加はさほど大きなムーブメントにはなりえないと思う。

しかし、アラブ世界からの参加者は相応の強い動機をもっている。世界各地から戦闘員が集まってくるような「開放された戦線」をいかにして封じ込めるかは、これからも大きな問題だ。

同様な事態を防ぐために必要なのは、第一に、中央政府の統治が及ばないような地域を作り出さないことだ。イエメンやリビア、ソマリアなどを念頭に、この「統治されない空間」をどうするかは昨年9月の国連総会でも議論になったところだ。イスラム諸国の政府の統治能力の向上が課題となっている。独裁に戻ればいいのではない。独裁ですら抑え込めない社会側の意識変化があったことを踏まえた統治機構の確立が必要だ。

加えて、イスラム教の解釈の方法論や体系そのものの改革を行わなければ、過激思想を退けることはできない。例えば、「コーランの中の異教徒への抑圧や個人の権利を侵害しかねない特定の章句は、現代社会では適用されない」と明確に宗教者が議論し、コンセンサスとして大多数のイスラム教徒に広まっていかなければ「イスラム国」の思想は論駁できない。いわばイスラム教の「宗教改革」だが、しかしその可能性はかなり厳しいといわざるを得ない。

そのような改革を実現するには、ヨーロッパ中世が経験した宗教戦争の惨禍や、ルネサンスの熾烈な思想闘争がなければならない。「数世紀はかかる」と欧米化したイスラム教徒の知識人は悲観している。それどころか「近代西洋の支配は終わった、これからはイスラム教の優越性が明らかになるのだ」と意気軒昂なイスラム教知識人が、過去20年ほどの間、現地では支配的だった。近代的な思想改革への機運が、内側からも、外側からも、乏しいのである。イスラム国の惨状を見て、「イスラム復興で近代西洋の限界を超えるのだ。イスラムが解決だ」といった議論をしていたイスラム世界の内部の知識人や、それをもてはやしていた日本を含む外部世界の専門家は、深く自らを省みる機会を持ってみてもいいのではないか。

抜本的な対策はイスラム世界の「外」から強制できるものではない。事態の打開にはまだまだ長い時間がかかるのではないだろうか。

『田村耕太郎の「シンガポール発　アジアを知れば未来が開ける！」』 Vol.150より一部抜粋

著者／田村耕太郎（前参議院議員）
第一次安倍政権で内閣府大臣政務官(経済財政・金融・地方分権担当)をつとめる。エール大、ハーバード大、ランド研究所にて研究員の経験あり。早稲田大学、慶応大学大学院、デューク大学法律大学院、エール大学経済大学院を各修了。
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以上は「まぐまぐニュース」より

現在は西洋文明が行き詰まりを見せており、政治経済にほころびが見えてきており、いまだに解決の目途もありません。その間隙をつき出て来たのがこのイスラム問題です。だから欧米の若者が世界中から集まり初めているのです。この問題の解決には混乱している今の世の中を指導する新たな思想が現れない限り解決しません。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4..3.2.1－2（54）

4.3.2 癌などの成人病の感染,発症,治癒のメカニズムの推定

１）感染と継代
　実験的にＤＮＡと細胞とを混合するとＤＮＡが細胞に入り, 細胞の遺伝的性質が変化する. このことを[形質転換(＝遺伝的性質が変化)]と言うが, ウイロイドライクの感染はこれと同じと考えられる.
ウイロイドライクの継代は定常的に起きていて, 他の細胞に感染しながら増殖を図ろうとする. しかし, 免疫系が正常に機能していれば, 細胞外に出たウイロイドライクは免疫系に淘汰され, 細胞に潜伏したものだけが残る. このため感染細胞はある程度以上に増加しにくい. また, 免疫状況次第では, 感染細胞もマクロファージなどに淘汰される. 一方, 細胞膜を通しての感染[浸潤]も免疫力が低下すると起こる可能性は出る.

　ウイロイドライクの主要な感染ルートである母子感染は, 受精卵が着床したときから始まる. すなわち, 受精卵(胚)が子宮内に降りてきて子宮上皮に栄養芽細胞を介して接着し子宮に定着する. この後, 栄養芽細胞は直接, 母胎の血管と接する＜胚盤胞期から着床期Ⅱの胚へとなった時期＞13）になる. すなわち, 母体と胚とが相互の毛細血管を通じて連結する. このとき母胎の血液中にあるウイロイドライクは胚に流れ込むことができるので感染が始まる.

　ウイロイドライクに感染した時点から免疫系との戦いは始まり, 浸潤と淘汰を繰り返す. 免疫力があるレベル以下になるまで平衡状態が続気,発症する. 疾患が発症する免疫レベルはウイロイドライクの種類によって異なる. 血球を宿主とするエイズウイルスの発症に到る過程と同じことが, 身体の多種類の細胞で起こっていると推測している.
ＨＩＶウイルスを[遺伝した]と言う人はいないであろう. 血球に親和性のあるＨＩＶウイルスと同様に, 太古からのウイロイドライクも色々な臓器への親和性を持って[感染している]と考えている.

２）　発症
　このウイロイドライク(病原体)感染によって形質転換している細胞内の病原体が, 免疫力の低下に伴い活発に活動を始める. 病原体が宿主としている臓器によって疾患の現れ方が異なり, 各種の癌･成人病を発症することになる. 4.2.3の4)の繰り返しとなるが次の表から説明を再開する.

表17　ウイロイドライクの疾患分類
　　　　　　　　　　　　　　　　(前出:4.2.3の3)の表15)

　イ）脳下垂体ホルモン,甲状腺ホルモン,血糖調節ホルモン,副腎ホルモン,性ホルモン
　ロ）ノルアドレナリン, セロトニン, ドーパミン, アセチルコリンなど

　すでに述べたように, どの細胞も同一のＤＮＡを持っている. 各細胞の使命を決めているのはクロマチン構造の違いであろう. 各細胞に入っているウイロイドライクは, 免疫力が低下するとクロマチンへの影響が可能となる. この結果, 細胞の持つ本来の使命(機能)が失われ, 各種の疾患が発症する.

　免疫力が下がることは, インビトロのような[規制のない状況]に近づくことであり, 細胞に感染 (＝形質転換)しているＤＮＡ,ＲＮＡが機能し始める. 加齢に伴い免疫力がゆっくりと下がっていく時は, ⓣが早めに現れ, ⓠⓡⓢが次に現れ, さらにⓟが現れる. 脳関門で保護されているⓤのアルツハイマーなどはⓟと同様に遅くなって発症する. 加齢以外の他の要因で免疫が急激に下がる場合は, ⓟなどでも増殖速度が大きな癌が早めに現れる.

　ウイロイドライクのタイプは大別して４カテゴリー以上あり, 以下の現象が起こると考えている. なお, ⒶⒷⒹがＤＮＡ型, ⒸがＲＮＡ型と推測している.

表18　ウイロイドライクの機能障害の分類

　また, [Ⓐは癌化を加速した結果, 細胞が積層化して生体としての機能が発揮できなくなる], [Ⓑは解毒阻害により蛋白質凝集,毒素蓄積が起こる], [Ⓓは命に関る疾病でないので問題とされずに老化現象として諦めているが, ⓠⓡⓢⓣⓤ以外の各細胞でも同様なことが起こる], などと予測できる.

以上は「春ウコン研究会」より

アメリカ最大の湖スペリオル湖が異例の大凍結、多くの船が閉じ込められている

アメリカ最大の湖スペリオル湖が４月としては異例の大凍結。多くの貨物船が氷に閉じ込められている

▲ 2015年04月09日の RT より。


北アメリカの五大湖のうち最大の面積を誇るスペリオル湖が４月に入り、大規模な凍結をし始め、現在、スペリオル湖では、10隻から 15隻の船が身動きの取れない状態となっていることが報じられています。


・Twitter

スペリオル湖は、下の位置にあります。


・Wikipedia


身動きの取れなくなっている船の数が「 10隻から 15隻」と曖昧なのは、この湖の広さと関係があるのかもしれません。スペリオル湖 - Wikipedia によりますと、

スペリオル湖の面積は約82,200平方kmあり、北海道の面積より大きい。

ということで、北海道より広い面積の湖面の上で、どの船がどの位置に立ち往生しているのかを正確に把握するのは難しいのかもしれません。現在、空からの捜索活動がおこなわれている模様です。

上空から撮影した写真を見ますと、まさに「南極」のような感じで、船が立ち往生している様子がわかります。


・Twitter

五大湖では３月から貨物船の運航が始まるとのことで、今年も運搬が始まっていたのですが、４月に入ってから「まさかの凍結」ということになり、対処する間もなく、次々と貨物船が立ち往生していったようです。４月になって、スペリオル湖が凍結するのは異例なことのようです。

沿岸警備隊は、砕氷船によって氷を砕いて船の針路を確保する計画ですが、何しろ「北海道より広い湖」ですから、かなりの時間がかかる可能性もありそうです。

RT の記事からご紹介します。

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Icebound: 10-15 ships stranded in frozen Lake Superior
RT 2015.04.09

氷に閉ざされ：凍結したスペリオル湖で10-15隻の船が立ち往生




過酷な春の天気が、スペリオル湖を凍結させ、アメリカとカナダの最大で 15の隻船を立ち往生させている。現在、沿岸警備隊による救出活動がおこなわれており、また、カナダの砕氷船ピエール・ラディソン号が救助に参加する。

船の中には、4月5日から立ち往生しているものもある。

アメリカ沿岸警備隊の船舶交通局の代表者は、「彼らはとにかく今、救出されることを待ち続けています」と、地元メディアに語った。

彼によると、今はどの船もまったく動いていない状況だという。

五大湖での貨物運搬は３月から始まるが、米国ミシガン州、およびカナダ・オンタリオ州の間の航路に、今の時期にこれだけの氷を見ることは普通のことではない。

カナダ沿岸警備隊によれば、現在、最も行うことが必要とされていることは、氷を砕き、船の航路を確保することだと述べている。

タグ：スペリオル湖 季節外れの凍結 小氷河期

以上は「来るべき地球のかたち」より

これも異常なことです。しかし今は、78万年振りの「地球大異変期」なので当然なことなのです。これからもこのような異変は次々に発生します。人類がいまだ生きているのが不思議なくらいなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチン大統領とツイプラス首相「トルコストリーム」へのギリシャの参加問題を話し合う見込み

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プーチン大統領とツィプラス首相　「トルコ・ストリーム」へのギリシャの参加問題を話し合う見込み

©             AFP 2015/ POOL / IVAN SEKRETAREV

政治

2015年04月08日 20:17

(アップデート 2015年04月08日 20:52) 短縮 ＵＲＬ

15010

プーチン大統領とギリシャのツィプラス首相は、ロシア-トルコ・ガスパイプライン計画へギリシャが参加する可能性について話し合うもようだ。

©             REUTERS/ Aris Messinis/Pool

ギリシャの新首相　モスクワを訪問

モスクワ訪問に向けた文書の中では「交渉の過程では、黒海の海底を通るロシア・トルコ間の新たなガスパイプライン計画（最大供給量630億立方メートル）にギリシャが参加する可能性について討議される予定だ。参加すれば、ギリシャ領内を通じてガスを欧州に送れるようになり、ギリシャはかなりのトランジット利益を上げる事ができる。又自国や地域全体のエネルギー的安全も保障できる」と述べられている。

昨年の天然ガスの輸出量は、24億立方メートルで、収益は7億ドルだった。

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関連:                

ギリシャ、ドイツに対し2億8000万ユーロの賠償金求める

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ギリシャ, ロシア

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150408/169066.html#ixzz3WiiFsqWF

以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より

これでギリシャもロシア側につくことになるでしょう。今後ますますロシア陣営に入る国が続出することになるでしょう。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を米国が引き起こしたことが暴露されたので米国離れが起きているのです。米国には正義がないのです。　　以上

崩壊の危機に直面するブラジル経済

崩壊の危機に直面するブラジル経済

新興国の雄ともてはやされていました【ブラジル】ですが、今やルセフ大統領の支持率は１３％と激減し、通貨も３０％暴落し、政府の機能もマヒしつつあるとFT紙は報じています。

日本人がブラジル国債・ファンドを買いまくった時は2010年頃でしたが、今や経済が崩壊の危機に直面しており、FRBが利上げを始めれば資金は更にアメリカに流れていきますので、ブラジルは更に利上げをする必要に迫られます。
そうなれば、一層経済は悪化し、国債は下落していきます。

７％～８％程の利回りのブラジル国債が有利として買いまくった日本人も多くいますが、今や膨大な含み損を抱えており、中には毎月分配型ファンドで毎月分配金を受け取っている年配者も多くいますが、気が付けば元本がすべて消えていたとなるかも知れません。

ロシア、ブラジル、中国という巨大新興国が経済の悪化に苦しんでおり、今後、更に経済が悪化すれば新興国経済は崩壊し、世界的に大混乱を招きかねません。

ブラジルが倒れる事を想定していた方が良いと市場が判断すれば、為替市場、原油市場、株式市場、債券市場は大変動を始めることになります。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

今の世界の経済はどこの国が崩壊しても不思議ではないぐらいに不安がいっぱいです。一つの国が崩壊すればドミノ式に世界中に伝播することが予想されます。世界恐慌となります。きっかけはどこの国が起こすのかということです。米国か日本か？微妙なところです。以上

カート・キャンベル前国務次官捕が「冷え込んだ日韓関係米国に有害」、安倍晋三首相に退陣要求か？

カート・キャンベル前国務次官補が「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と発言、安倍晋三首相に退陣要求か？

2015年03月17日 04時35分22秒 | 政治

◆安倍晋三首相は、韓国の朴槿恵大統領との日韓首脳会談が開かれないことについて、「前提条件をつけない対話のドアは常にオープンにしている」と３月１６日の参院予算委員会でも力説した。
　しかし、日韓関係がギクシャクしていることについて、米国のカート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権第１期ヒラリー・クリントン国務次官の下の国務次官補＝東アジア政策担当）が、「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と心配する発言を行っている。日米外交専門家間では、この発言は単に前国務次官補の「個人的見解」の域を超えて、オバマ政権が安倍晋三首相に対する態度を示したものと受け止められている。はっきり言えば、「いつまでも日韓関係を改善できないのであれば、安倍晋三首相は、米国にとって有害なので、一刻も早く退陣せよ」という明白な意志表示ということだ。もっと、きつい言葉で言うと「安倍晋三首相は、４月下旬から５月上旬のゴールデン・ウイーク中に訪米して、オバマ大統領との日米首脳会談日程を調整中と言っているけれど、オバマ大統領は、安倍晋三首相には、訪米して欲しくない。それでも訪米してきたら、首相を辞任するよう退陣を要求する意向だ」ということを意味しているという。
　ところが、ノー天気な安倍晋三首相は、オバマ大統領の底意を少しも理解せず、訪米の日程を調整しているというのであるから、呆れるばかりである。
◆カート・キャンベル国務次官補は、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）であるリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）らと親密な関係にあり、その１員と見做されている。
　それだけに、「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と心配する発言は、「ジャパン・ハンドラーズ」に共通する考え方と見られている。ということは、「安倍晋三首相は、退陣せよ」という対日要求も共有しているということだ。
◆カート・キャンベル国務次官補の発言に対する日韓のマスメディは、受け止め方を異にしている。それは、たとえば、毎日新聞は、「米国:キャンベル氏「冷え込んだ日韓関係、米国に有害◇前国務次官補、日韓関係巡るシンポジウムで」という見出しをつけて配信した記事のなかで、「『米国はより多くのことができるし、すべきだ』と語った」と報じている。これに対して、韓国の中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版は３月１５日午前１０時４６分、「キャンベル前次官補『韓日関係改善に米国が乗り出さなければ』」という見出しをつけた記事のなかで、具体的方法論について「『韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない』と提案した」と一歩踏み込んだ報道をしている。この違いは、日韓両国のマスメディアが、それぞれの政府に対する距離感、遠慮感の違いがあることを示している。毎日新聞は、安倍晋三首相にかなり遠慮がちである。
【参考引用】　毎日新聞は３月１４日午前１１時０７分、「米国:キャンベル氏「冷え込んだ日韓関係、米国に有害◇前国務次官補、日韓関係巡るシンポジウムで」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン西田進一郎】米国の第１次オバマ政権で東アジア政策などを担当したカート・キャンベル前国務次官補は１３日、冷え込んだままの日韓関係がこのまま続けば「米国にとって有害で、（アジア太平洋地域を重視する）リバランス（再均衡）政策ができない」と危機感を表明した。さらに、日韓関係を好転させるためにオバマ大統領が積極的に行動すべきだとの考えを示した。首都ワシントンで開かれた日韓関係を巡るシンポジウムで語った。キャンベル氏は、米国がアジア太平洋地域で大きな役割を果たし続けるためには日韓関係の改善が不可欠だとの認識を強調。オバマ大統領が昨年３月に日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも「十分ではなく、もっとなされるべきことがある」と指摘した。さらに、「個人的意見」として、オバマ大統領が主導して安全保障分野で３カ国協力を進めることなどを挙げ、「米国はより多くのことができるし、すべきだ」と語った。

●中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版は３月１５日午前１０時４６分、「キャンベル前次官補『韓日関係改善に米国が乗り出さなければ』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
史上最悪の韓日関係を改善させるために米国が介入すべきとの主張が提起された。カート・キャンベル前米国務次官補は１３日にワシントンの米国企業研究所（ＡＥＩ）で行われた討論会で、「米国は韓日関係改善のためにもっとできることがあり、そのようにしなければならない」として「米国の役割論」を主張した。キャンベル前次官補はまた、「われわれがこの問題に介入するなら状況がさらに悪化しかねないとの見通しもあるが、いまよりさらに悪くなる状況はない」と述べた。米国が介入すべき理由では、「不協和音をなくすことが米国の戦略的利益に合致する」と説明した。具体的方法論では「韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない」と提案した。
  米国防総省でアジア・太平洋地域の安保問題を担当したリチャード・ローレス前副次官補もこれに同調した。ローレス前副次官補は、「強制的で持続的な第三者の介入なくして韓日問題は解決しにくい。こうした行動をできる国はまさに米国だ」と主張した。また「われわれが出なければ韓日関係はがたつき続けるだろう」と話した。 彼らの主張は米国政府が維持した「不介入の原則」とは正面から外れるものだ。ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「韓国と日本は米国のアジア重視政策で核心だ」と話した。これに先立ち先月２７日、「民族感情は悪用されることがあり、政治指導者が過去の敵を非難し安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」というウェンディ・シャーマン国務次官の発言が韓国で「韓日両非論」と解釈され波紋を起こした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はいまや「福島第１原発と東北地方の復興は、国連と世界銀行が主導」下で、「断崖絶壁」に

◆〔特別情報①〕
　国連防災世界会議（３月１４日～１８日の日程、仙台市）では、「福島第１原発のメルトダウンと東北地方の復興は、国連と世界銀行が主導して行う」という「アグリーメント」に注目が集まっているという。要するに「福島第１原発のメルトダウンと東北地方の被災地の復興は日本政府、安倍晋三首相には任せられない」というとだ。とくに福島第１原発について「アンダー・コントロール」されていると断言した安倍晋三首相の「大うそ」が、全世界に知れ渡っていることを物語っている。この点でも、安倍晋三首相は、いまや「断崖絶壁」に立たされている。

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以上は「板垣英顕氏」ブログより

何はともあれ、安倍政権退陣要求は良いことです。これは日本にも米国にも利益となります。そして世界平和にも良いことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「イスラム国」は問う、日本のメデイアは最悪

時代の正体＜７１＞「イスラム国」は問う（６）「日本のメディアは最悪」－邦人人質事件から／米ＮＹ・タイムズ　マーティン・ファクラーさん

2015.03.03 11:30:00

                                 

                                    

                                             

マーティン・ファクラーさん

                                 

　過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか－。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。

◇

　ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約１週間後の２月８日、ニューヨーク・タイムズは１枚の風刺画を掲載しました。

　タイトルは「Ｃｏｕｌｄ　ＩＳＩＳ　Ｐｕｓｈ　Ｊａｐａｎ　ｔｏ　Ｄｅｐａｒｔ　Ｆｒｏｍ　Ｐａｃｉｆｉｓｍ？」（「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか？）。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。

　正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート（拡散）している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。

　しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。

■「列強」への道

　日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。

　安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。

　今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。

　私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。

　日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。

　今回の事件でイスラム国のテロリストは「日本の首相へ。おまえはイスラム国から８５００キロ以上離れているが、イスラム国を掃討する十字軍に進んで参加することを誓った」と言っている。繰り返しますが、安倍首相はこれまでの日本とは全く異なる国家をつくろうとしている。日本はそういう岐路に立っているわけです。

　国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。

　日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。

　私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。

　安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。

■批判こそ役割

　米国のメディアもかつて失敗を犯しました。米国は２００１年、同時多発テロという国家を揺るがす危機に直面しました。約３千人が亡くなり、政府は対テロ戦争に乗り出した。０３年には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という情報を根拠にイラク戦争を始めた。

　米国の主要メディアはブッシュ政権の決断を後押ししました。後にそれが大きな誤りだったと気が付くのですが、国家的危機を前に国民だけでなく、権力の監視を託されているはずのメディアも冷静さを失ってしまったのです。

　イラクに大量破壊兵器などありませんでした。誤った戦争だったのです。翼賛体制に協力したメディアは戦争に加担したのです。

　この大きな反省から、メディアは権力監視の役割を果たすことの重要性、権力と距離を保つことの必要性を学びました。二度と間違いを犯さぬよう、日々、現場で実践しようと努力しています。

　「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。

　今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、２人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。

　国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。

　日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。

以上は

【神奈川新聞】より

海外メデイアの指摘通り日本のメデイアは最悪です。勇気がないのです。真実が言える環境にないのも事実です。真実を言えば殺されることもあるからです。検察もグルだから誰も守ってくれません。海外からの批判が頼りです。情けない状況に違いありません。以上

消えた年金と更なる負担

消えた年金と更なる負担

朝日新聞は【報われぬ国】という特集を組み、消えた年金と更なる負担が発生していると報じていますが、ここで解説されています事態は今は＜勝ち組＞で安泰と思っている大企業サラリーマンもいずれ降りかかってくることになるかも知れない事態なのです。

【昨年末時点で厚生年金基金４８３基金のうち２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金は１３年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っており、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。２６１基金の年金受給者と現役加入者は計約３００万人に及ぶ。】

今は上記の通り、影響を受けるサラリーマンは300万人ですが、ある事態が起これば一気にこの規模は上場企業のサラリーマンにも影響が及ぶのです。

株・国債の暴落です。

今は【異常な低金利】が世界的に導入されており、銀行預金も国債利回りもほぼゼロに等しい金利しかつきませんが、これは銀行と国を救うために導入された【異常事態】であり、それが10年以上も継続され、この【異常事態】が【正常】即ち、当たり前になってしまっているのです。

ところが、アメリカはこの【異常事態】を【正常】に戻そうとして動き始めており、この移行が起これば、国債は売られ、金利は上昇に転じます。
ただ、問題は国債が売られれば、今まで所有している所有者は損をする訳であり、それが分かっていて誰が所有するでしょうか？
そして国債利回りが上昇するとわかって誰が新しい国債を買うでしょうか？

結果、一旦市場が【正常】への移行を判断すれば、市場には怒涛の国債売りが入り、国債価格が一気に崩れる事態に陥りかねないのです。

その時、金融市場は株の暴落、不動産の暴落に直面します。

企業年金は国債・株・不動産投信等への投資を増やしていますから、これら金融商品が崩れれば一気に
赤字に陥り、下手しますと債務超過に陥ることになりかねないのです。



以下はあらゆるサラリーマンが直面する事態とも言えるのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昨年１２月に届いた書類には、３００万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。

「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）は憤る。

この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた。

厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長３０年かけて、月に１万円ほどずつ払っていくという。

　男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。

　６０歳からは厚生年金と企業年金を合わせて月に約８万円（基礎年金を除く）を受けとってきた。だが、基金が解散したため、厚生年金は支給されるものの企業年金分の約１万円がなくなる。男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。

　中小企業が集まってつくる厚生年金基金は、年金保険料を納める若い社員が減る一方、年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しい。さらにこの男性が加入していた基金は、２０１２年２月に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で、運用のために大手信託銀行を通じてＡＩＪに預けていた約４０億円を失い、積み立て不足が拡大してしまった。

　企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、退職金の一部と位置づける中小企業もある。昨年２月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、退職者の多くが一時金で受けとっていた。

　勤続年数などに応じて１００万～２００万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」ともらす。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


年金が消えて更に負担が出るという事態を誰が想定していたでしょうか？
これが＜金融市場＞の恐ろしさです。
儲ける時も大きいのでしょうが、損をした時も大きいのです。

アメリカの年金運用のようにワイン投資を入れたり、個人年金では稀少コインを組み入れたりしていますが、
これらは10年、15年、20年という長期運用の為に、リスクヘッジの為に行われているもので、まだまだ比率は低いですが、今、金融市場から現物資産運用に切り替える年金も増えてきていると言われており、特にアメリカでは個人で４０１Kプランを選べますから、10年、１５年、２０年という期間、所有して資産を守るという方も多いと言われています。

日本ではそのような仕組みはまだありませんが、今、個人レベルで年金運用代わりに稀少コインを組み入れて少しでも保全しようという方も増えてきています。

素晴らしい美しさを持つ美術品的稀少金貨か、安さに拘った汚れがある金貨を選ぶのかはその方の考え一つですが、現物資産を所有するメリットは、上記のように『すべてを失うことはない』ということになります。

ワインにしろ、稀少コインにしろ、絵画にしろ、買った物の価値が最悪の場合でもゼロになることはないからです。



以上は「ＮＥＶＡＤＡ」ブログより

日本の年金制度を守る政治が遅れているのです。１００年安心の年金制度だと言ってた政党は今は何を言っていますか？つまりだましナノです。　　　　　　　　　　以上

「日本外交」現実となってしまった「テロの脅威」へ提言したい3つの論点（2/2）

【日本外交】現実となってしまった「テロの脅威」へ提言したい３つの論点

国際

2015年2月3日

2015年2月6日

251

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© yayoicho - Fotolia.com

            

                         

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2点目は地球規模での報道に目を配ることです。今回の事件で日本が大きな人的被害を受けたことは、世界が注目し、大きく取り上げています。様々な報道が世界で飛び交っています。そうした報道に関して、留意をして行くことは重要と思います。

例えば、今回の事件が明らかになった際に、安倍首相はイスラエルに滞在中でした。その際に緊急会見が行われたというのは仕方のないことでしたが、そこで日章旗と並んでイスラエル国旗が掲げられている中での会見となったのは、映像がネットを駆け巡る現代においては反省事項だと思います。

ちなみに、この映像ですがアメリカのNBCでは「安倍首相とパレスチナのアッバス大統領の会見映像」に差し替えて報道していました。これが事実通りになっていたら、かなりマイナス効果が出たはずで、仮にNBCの配慮であるならば感謝ものですし、在米の日本公館が申し入れてのことであるならば、日本外交団のファインプレーだと思います。

一方で、事態が最悪の展開になってからのCNNサイトの配信記事では「日本は絶対に、絶対に許さない」といった激しい見出しが躍っていました。中身を読むと内容的には事実関係の整理が主であって、日本がこうした問題で武力行使ができないこともハッキリ書かれていたのです。ですが、見出しだけ見れば大変に刺激的であり、全く表現として不必要なものだと思います。こうした報道に関しても、防いで行くことが必要です。

3点目は、こうした悲劇的な事件を政争に使わないことです。事件を利用して政権批判を行うのが不適切である一方で、例えば亡くなった後藤氏に対して政府が「3回も渡航しないよう勧告した」というような発言が飛び出していますが、そのような防衛的な発言も適当ではないと思います。

勿論、日本は民主国家であり、ありとあらゆる言論は自由であるし、このような極端な事件に際して、極端な言論が許されるということも、その保証された自由に含まれると思います。ですが、政治家や政権当事者などまでが、何でも口にして良いとは思いません。

何故ならば、責任ある立場の人間が事件を政争に使うということは、そのまま国論の分裂を引き起こすからです。法制として、風土として自由な言論が保証されているということと、責任ある人間が何を言っても良いということは別問題であり、必要以上に「実際に国論が分裂して行く」ことは、国土や国民の安全を保障する上でマイナスになるからです。

例えばですが、これから2020年の東京五輪を目指して、テロ対策ということでは色々な施策が検討されて行くことと思います。残念ながら、この問題は避けて通れないように思います。であるならば、その際の議論ができるだけ実務的で有効なものとなるように、対テロ対策の問題を政争に使わないということは、意識して良いことだと思うのです。この点を特に政権や政府の側に強くお願いしておきたいと思います。

とりあえず、私として十分に整理ができていないのですが、事件の直後の覚書としてお話した次第です。

『冷泉彰彦のプリンストン通信』第49号より一部抜粋

著者／冷泉彰彦（作家）
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンＪＭＭ（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を毎週土曜日号として寄稿（2001年9月より、現在は隔週刊）。
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タグ：イスラム国テロテロ対策冷泉彰彦外交

 

      

        

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以上は「まぐまぐニュース」より

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その三）4.3.1（53）

４.３　試論（その三）　 

家系は[ウイロイドライク]の垂直(母子)感染～感染,発症,分類

試論（その三）
　[糖尿病の家系],[一族に癌が多い]，[兄弟はみんな高血圧]などとよく言われるが, [家系]や[体質]と言っているものは, [病気の体質を遺伝した]のではなく, [免疫系が非自己と認識しているウイロイドライクを, 親から子供へ垂直感染(母子感染), または, 水平感染(接触感染)した]ものである.

　ウイロイドライクの[感染]とその臓器親和性が, [体質]や[家系]と一般によく言われていることに対する決め手である. 成人になり, 免疫力が下がってから発症する[成人病]イ)の多くは感染症であり、[免疫病]ともいえる.

　ウイロイドライクはＤＮＡ,ＲＮＡと考えており, これらの感染は, 生命科学で言う[形質転換]である.[体形]は遺伝し, [家系]や[体質]は感染する, と考えている.

　イ)これを厚生労働省は[生活習慣病]と定義しているが, [成人病]、[免疫病]の方が実態に近い.

4.3.1  体質と家系は垂直感染：[ウイロイドライク]⇔体形は遺伝：[遺伝子]

　[ヒトの体形と体質]については次のように考える. [体形]は身体を形成するために必要とするたくさんの遺伝子から導かれる. 一方, [体質]は祖先が太古から感染してきたウイロイドライク(病原体核酸類)の集積したものから成り立っている.

　ヒトの細胞は全て同じ遺伝子から成り立っている. 癌細胞などに他の細胞にないＤＮＡが入っているとすると, 感染(形質転換)によるものである. 卵子の[胚盤胞期]以前では感染が起こることはなく, 着床後に母体の血液と接触してから形質転換によって感染が始まる. 親から胎児へウイロイドライクが垂直感染(母子感染)し, 同時に, ＴＬＲ(Toll様受容体)の中に認識されているウイロイドライクに関連する情報も, 記録され受け継がれていく. ある世代に新たなウイロイドライク類に遭遇(水平感染,接触感染)すると, この世代以後にその垂直感染が始まる. 同時にこの情報がＴＬＲの中に認識される.

　ウイロイドライクの垂直感染率は100％ではなく, また, ウイロイドライクの種類によっても感染率は違っているであろう. ウイルスの例であるが, ＨＩＶに感染した妊婦の場合, ＨＩＶウイルスの子供への感染率は約20％と言われている（これは帝王切開出産をした場合の感染率である. 普通分娩の場合は, 傷だらけの胎児が産道で母体の血液に触れるので感染率はほぼ100％となる. 貧困地域では帝王切開は望むべくもなく, このため感染率は100％に近づく）. また, 母体の健康状態にもよるので, 子供への感染に差異が出る.

　感染率の高いウイルス,ウイロイドライク類もある一方で, 抜け落ちていくものもあると推測している. 食習慣や生活様式の変化も, 集積したウイロイドライクの発症に影響するだろう.
遺伝か感染かは, 本質的に体(免疫系)が[保存しようとしているものか（遺伝）],[排除しようとしているものか（感染）]で判断できる. 排除しようとしているものは体にとって非自己(異物)である. 春ウコンなどによって免疫力を高めることにより活動が抑えられるものは, 体にとっての非自己であると確認できる.

　[体形]は遺伝して子孫に伝えられる. [体質],[家系]と言われる身体にとって不都合な多くの疾患は感染(形質転換)した結果として受け継がれている.

以上は「春ウコン研究会」より

山本太郎議員、名古屋で応援演説

【緊急告知】７日に山本太郎議員が名古屋を急遽訪問へ！無所属の会の候補者たちと共同街頭演説！ new!!

＊３月の街頭演説
４月７日に「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表を務めている山本太郎参議院議員が名古屋を急遽訪問して、無所属の会の候補者たちと共同街頭演説を行うことが分かりました。

４月７日１６時４５分～１７時半に名古屋市守山区の小幡駅北口でまずは松原みさこ候補と演説を行い、それから１７時５０分に今池交差点で杉浦さとし候補、最後に大須万松寺（大津通との交差点）で１８時４０分頃に安間ゆき候補と演説をやります。
山本太郎議員の訪問は急遽決まったことから、この演説日程や場所は当日にやや変わるかもしれませんので、見に来る予定の方はご注意してください。

◎山本太郎議員と「無所属の会」の共同街頭演説日程
４月７日
１６時４５分頃～１７時３０分頃まで守山区の小幡駅北口(名鉄瀬戸線)
１７時５０分過ぎ～１８時２０分頃まで千種区の今池交差点
１８時４０分頃～１９時１０分頃まで中区の大須万松寺（大津通との交差点）
＊当日に一部変更の可能性も
＊４月７日１２時に一部時間を変更しました。

---

無所属の会の候補者たちの日程は以下のブログやホームページ等を参照してください。

☆松原みさこに会いに来て！演説日程のおしらせ
URL　http://ameblo.jp/matsubaramisako/entry-12010332789.html
引用：
【４／８（水）街頭演説＆ミニコンサート】
１５：００～　バロー志段味店前　　地図⇒http://urx.nu/j9T1
１７：００～　名鉄瀬戸線　小幡駅北口
【４／９（木）　演説会】　　１９：００～　志段味東小学校　
【４／１０（金）　演説会】　１９：００～　守山生涯学習センター

：引用終了

☆あんまスタッフ
URL　https://www.facebook.com/people/%E3%81%82%E3%82%93%E3%81%BE-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95/100009266742352
引用：
■□■あんまゆきスケジュール□■□
明日4月7日(火)は、山本太郎さんが応援に来名！！！！
１９：２０ごろ、大須万松寺（大津通との交差点）みんな絶対来てねっ！
お昼間の予定は　12:30　＠大須万松寺（大津通との交差点）
夕方は、18:00　＠栄三越ライオン前　予定だよっ！

：引用終了

☆あんまゆき　公式ホームページ
URL　http://nijiiroyuki.com/


☆杉浦さとし　公式HP
URL　http://sugiurasatoshi.com/

---

☆山本太郎となかまたち
URL　http://yamamototaro.org/crew/




☆無所属の会　記者会見


関連過去記事

☆【地方統一選挙】名古屋から松原みさこ氏が立候補へ！山本太郎議員や生活の党等が推薦！真実を探すブログも応援します！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5841.html

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以上は「真実を探すブログ」より

日本の未来はこのような正義の方にお願いしたいものです。利権政治はいりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

外交交渉を無視して戦争すると宣言している米好戦派に従属する安倍政権は沖縄を植民地として扱う

外交交渉を無視して戦争すると宣言している米好戦派に従属する安倍政権は沖縄を植民地として扱う               

カテゴリ：カテゴリ未分類    

    　安倍晋三政権に沖縄の民意を無視させているのはアメリカの好戦派だろうが、どのような理由であろうと、そうしたことを可能にさせている主因のひとつは日本国民の意思。そうした行為を容認しているのだ。基地の問題を自分のものとして考えていない。政界、官界、財界のエリートは私的な席で沖縄は日本でないと語っていると聞いたことがあるが、庶民も同じように沖縄を扱っている。

　アメリカの好戦派とは、ネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、金融／投資ビジネスが中心で、エネルギー産業も絡んでくる。アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルによると、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められている。

　戦争とは殺戮と破壊を伴うもので、核兵器が配備され、原子力発電所が世界中に存在している現在は人類の死滅もありえる。それでもカネ儲けのために戦争したいのが彼らだ。その欲望を正当化するため、核戦争でアメリカはロシアや中国に圧勝すると主張、自分たちも信じているのだろう。フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。今でもネオコンはそのように考えているようだ。

　核戦争の誘惑が強まったのは1991年12月にソ連が消滅してから。何度も書いているが、その翌年にはリチャード・チェイニー国防長官の下、アメリカの世界支配を前面に出したDPGの草案が作成された。作業はポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドが中心になり、国防総省のONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルから助言を得ていたという。

　この好戦的なDPG草案が作成されたベースには、アメリカが「唯一の超大国」になったという認識がある。「パックス・アメリカーナ」、つまりアメリカによる絶対支配の体制を構築しようというわけだ。

　こうした考え方を否定していたアメリカ大統領がいる。1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディである。暗殺の5カ月前にアメリカン大学の卒業式で行った演説は、「パックス・アメリカーナ」を否定することから始まり、平和は不可能であり、しかも非現実的だとする考えを「危険な敗北主義的な考え方」であり、人類を破滅させると批判する。

　全面戦争が起これば、いずれの国も破壊されるとケネディ大統領は主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、戦争と軍備の廃棄はアメリカの利益と人間の利益に合致していると強調、「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と演説の最後に語っている。

　しかし、この当時の好戦派も自分たちは核戦争で圧勝できると信じ、ケネディ大統領の考え方に同調しなかった。その好戦派の中枢には1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長や日本の大都市に焼夷弾を落とし、広島や長崎へ原爆を投下させて住民皆殺しにする作戦を指揮したカーティス・ルメイ空軍参謀長も含まれている。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、こうしたグループは1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定にしていた。そのころ、先制核攻撃に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。ソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなく、そのためにアメリカとソ連はキューバに目をつけた。

　現在、アメリカの好戦派は中東、アフリカ、ウクライナ、ラテン・アメリカなど世界中に戦乱を広げ、破壊と殺戮を展開している。バラク・オバマ大統領がイランと核問題で協議していることも気に入らず、アメリカとイランで合意が成立してもイランを攻撃する選択肢は消えないとアシュトン・カーター国防長官は語った。

　日米の好戦派が新基地の建設を急いでいる沖縄を日本が植民地化したのは、琉球王国が潰されて琉球藩がでっち上げられた1872年のことだと言えるだろう。1867年に大政奉還で徳川家の支配体制が崩壊、薩摩藩や長州藩を中心とする新体制へ移行している。

　それまでは幕府から半ば独立した藩が存在していたが、新政府は中央集権体制を確立するため、自分たちの派遣する知事が支配する県へ移行させる。この廃藩置県は1871年7月。それより後に琉球藩が作られたのは台湾への派兵を睨んでのことだろう。1871年10月に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、漁民が殺されたとされる出来事が起こり、これを利用して軍隊を台湾へ派遣することになったのだ。そのためには琉球が日本の領土だとする形式が必要だった。

　琉球王国が潰されて琉球藩がでっち上げられた1872年、興味深い人物が来日している。厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進めたという。このアメリカ人は1875年まで外務省の顧問を務めている。

　日本が台湾へ派兵したのは1874年、その翌年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。同条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したという。

　日清戦争で清が日本に敗北、閔妃（高宗皇帝の妻）はロシアへ接近、その閔妃を暗殺するために日本の官憲と「大陸浪人」が朝鮮の宮廷に突入した。その際、閔妃を含む女性3名は性的な陵辱を受けたとされている。

　暗殺を実行した三浦梧楼公使たちは罪に問われることなく、三浦は後に枢密院顧問や宮中顧問官という要職につく。この段階で日本の朝鮮植民地化の幕は既に開いていて、その後の中国侵略へつながる。日本がイギリスと「日英同盟協約」を結んだ3年後、1905年に伊藤博文は韓国総督に就任、その4年後に暗殺された。「伊藤好き」の人はこの暗殺を愚かなことだと言うが、伊藤を暗殺したとされる安重根は朝鮮／韓国の活動家だ。

　その間、日本は閔妃の後ろ盾と見られ、イギリスのライバルだったロシアと戦争しているが、その戦費を用立てたのはアメリカの金融機関、クーン・ローブのジェイコブ・シフ。その当時、日銀副総裁だった高橋是清はシフと親しくなる。

　台湾派兵の背後ではリ・ジェンダーというアメリカの外交官が蠢いているが、「明治維新」はイギリスを抜きに語ることはできない。徳川家の支配体制が薩摩藩や長州藩を中心とする勢力に倒されるという出来事は、イギリスがアヘン戦争で中国（清）を侵略しはじめた中で起こった。薩摩藩や長州藩の後ろ盾は、そのイギリス。

　1840年から42年にかけて行われたアヘン戦争、56年から60年まで続いたアロー戦争（第2次アヘン戦争）でイギリスは中国に麻薬貿易を認めさせ、利権を手に入れた。その戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会が1859年に日本へ送り込んだエージェントがトーマス・グラバー。日本での内戦が予想外に早く終わったことからグラバーは破産するが、その後、三菱の顧問に就任する。

　1863年に長州藩は井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出した。その手配をしたのがグラバーであり、渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われている。この5名、物見遊山に出かけたわけではないだろう。伊藤博文もイギリスの手の中で踊っていたひとりだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍政権の政治には矛盾があり背骨がありません。あるのは極右の軍国主義だけです。外交交渉の能力がないのですぐに力（軍事力）に頼ろうとするのです。餓鬼大将がすぐに暴力に出るのと同じナノです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ウクライナで住民を虐殺した黒幕と言われる富豪がキエフで石油会社の本部を武装制圧、書類破棄

      

ウクライナで住民を虐殺した黒幕と言われる富豪がキエフで石油会社の本部を武装制圧、書類破棄    

              

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　ウクライナ最大の石油会社の本社が武装集団に制圧された。その集団はイゴール・コロモイスキーという「オリガルヒ」の私兵だとみられ、中で書類を破棄しているようだ。この人物はウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持ち、ドニエプロペトロフスクの知事を務めている。昨年5月2日にネオ・ナチがオデッサで行った住民虐殺、その後の東部や南部における民族浄化作戦で黒幕的な役割を果たした。

コロモイスキー

　襲撃された会社が発行している株式の51％は国が保有、コロモイスキーは42％。したがって経営は政府が主導権を握るはずだが、これまでコロモイスキーが支配してきたという。そうした状態をペトロ・ポロシェンコ大統領は変えて経営権を奪還したところ、それまでの経営実態が明らかになると困るのであろうコロモイスキーは私兵に書類を始末させたということのようだ。

　私兵を使って会社を乗っ取るのはコロモイスキーの常套手段。ボリス・エリツィン時代のロシアと同じように、企業家というよりギャングの手法で巨万の富を手に入れてきた。停戦で合意された後も東部や南部を武力で制圧すべきだと主張しているが、これも「押し込み強盗」の発想。この考え方はアメリカのネオコンやフィリップ・ブリードラブ欧州連合軍最高司令官と同じだ。

　コロモイスキーが雇っているひとりがR・ハンター・バイデン、つまりアメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子にほかならない。ウクライナで最大の天然ガス製造会社、ブリスマの重役になっているのだが、この会社を所有しているのがコロモイスキー。カネでアメリカ政府にも食い込んでいると言えるだろう。

　ジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問した10日後、つまり昨年4月22日にバイデン副大統領はキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する会議が開かれた。出席したのはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてコロモイスキー。

　オデッサで虐殺があったのは会議の10日後。この時に労働組合会館で殺されたのは50名弱とメディアではされているが、これは上の階で死体が発見された数。多くは地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名と言われている。70〜80名はどこかに埋められた可能性が高い。

　コロモイスキーを知事に任命したのはアルセニー・ヤツェニュク首相であり、そのヤツェニュクをクーデター前から高く評価していたのがアメリカ国務省のビクトリア・ヌランド次官補。ヌランドの夫、ロバート・ケーガンはネオコン（親イスラエル派）の大物だ。

　現在、アメリカの好戦派は部隊をウクライナへ入れて「軍事訓練」を始めるとされているが、すでにアメリカ政府はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる。アメリカの「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」やポーランドの傭兵会社が戦闘員をウクライナへ派遣、東部の制圧作戦に参加させていたとも伝えられているが、それでは足りず、アメリカ兵を増派し、兵器の供給も強化するようだ。

　ポロシェンコ大統領がEUやロシアへ歩み寄った場合、アメリカ／NATOはコロモイスキーのような人物を使い、クーデター（あるいは偽旗作戦）で大統領を排除する可能性もある。現在、一般市民の不満はネオ・ナチの武装集団が抑え込んでいるようだが、支配層の内部で対立が起こると、ウクライナはさらに混乱するだろう。その混乱がロシアとの戦争に発展し、EUが消滅する事態もないとは言えない。

以上は「櫻井ジャーナル」より

現在のウクライナのキエフを動かしている連中は極悪人の集団です。人間のクズです。このようなクズ人間がやる政治はロクなことをやりません。国民が不幸になるだけです。以上

ブラジルで続く深刻な干ばつ

ブラジルで続く深刻な干ばつにより、首都サンパウロで６月にはすべての水が枯渇する可能性を政府が発表

▲ 2015年3月16日の RYOT より。


ブラジルでは地域により、過去 100年ほどで最悪の干ばつに見舞われています。

先頃、ブラジル政府は、今の状況が続いた場合、首都サンパウロで「今年の６月までには使用する水がなくなる」という推定値を発表しました。

サンパウロ市は周辺を含めて人口 2000万人の大都市です。

それだけの人口を抱える地域の「水がなくなる」というのは、かなり深刻な事態と言えそうです。

現在、サンパウロ周辺の貯水池はことごとく貯水率が低下していて、特に最大のカンタレイア貯水池では、貯水率が 10％以下にまで落ちています。



▲ サンパウロ州のカンタレイア貯水池（ Cantareira reservoir ）の現在の状況。PRI より。


このサンパウロの水不足の状況について報じている RYOT の記事をご紹介します。

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Sao Paulo, South America’s Largest City, Will Run Out of Water by June
RYOT 2015.03.16


南米最大の都市サンパウロは、6月までに水が枯渇するだろう


米国カリフォルニアの干ばつのひどさは、 NASA の科学者たちが「あと１年しか水はもたない」と推定しているほどだが、ブラジルのサンパウロはもっとひどい。

今の状況が続いた場合、サンパウロでは、６月頃に水がなくなるだろうと予測されているのだ。そして、今から２年半はその状況が続くという。

これは、ブラジル政府が独自に計算した推定値だ。

サンパウロ州では、過去 80年で最悪の干ばつが発生している。

AP 通信は、「サンパウロ周辺の 2000万人へ水を供給する貯水池は、今年２月に驚くべき水量の低下を示し、現在は 8.9％しか貯水されていない」と報じた。

このカンタレイア貯水地は、サンパウロとその周辺に住む人々の約３分の１に水を供給している６つの貯水池の中で最大の貯水池だ。

政府は、雨不足と暑さが継続した場合、事態はさらに深刻になる可能性があるという。

良いニュースとしては、２月の終わりに雨が降り、貯水率が 11％にまで上がったということだが、根本的な問題の解消には程遠い。

また、水力発電のダムの水量も低下しており、多くのエネルギーを作ることができないため、電気出力に影響を及ぼしている。

政府は、計画停電を発表し、同時に、電気を節約するための水の配給制を実施することを発表した。

2014年8月にも、サンパウロ市は地域の家庭への給水の停止をおこなっている。
住民たちは公衆の水道に群がり、隣人同士が戦う事態となった。

この状況は９月まで数週間続いた。

最終的に、給水車を市に派遣し、水の配給を始められたが、スラム街などには給水車は来なかった。スラム街に住む住民によれば、彼らは使われていない古井戸の水を使用せざるを得なかったという。

住民の女性のひとりは、「それは長い時間沸騰させなければ飲めないような水でした。しかし、沸騰しても、飲むと胃の痛みや嘔吐がありました」と語る。

今のサンパウロでは、入浴に関しても、雨が降った時にその雨で体を洗うという人たちが普通になっているほど、その水不足は深刻だ。

タグ：サンパウロの水不足 ブラジルの干ばつ 変化する地球 気候の二極化 カリフォルニアの干ばつ

以上は「来るべき地球のかたち」より

豪雨とか旱魃とかいろいろ異常が世界中に起きています。その異常も劇的に酷いものであることが最近の傾向です。これは今後徐々に治まるどころかますます激しくなる方向にあります。この激変期を人類は果たして乗り越えることができるかどうか真価が問われています。住みにくい時代になったものです。日本はその上に放射能汚染が起きているのです。戦争どころか日本民族が生きていけるかどうかその分岐点にあるのです。それが分からない安倍政権です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ワシントンがロシアに対して暗殺戦術を使うだろうと予測していたプーチン大統領

ワシントンがロシアに対し暗殺戦術を使うだろうと予測していたプーチン大統領

Paul Craig Roberts
2015年3月1日

The Sakerが、欧米マスコミがロシアを悪魔化するのに活用できる“不本意な受難者”を生み出すため、外国組織がロシア国内での偽装暗殺を利用するのではないかというロシア政府の懸念を語る二年前のプーチン発言、翻訳付き一分間ビデオを載せている。
http://www.informationclearinghouse.info/article41124.htm

The Sakerの報告によれば、http://www.globalresearch.ca/the-boris-nemtsov-assassination-russias-non-system-opposition-refuses-to-blame-the-kremlin/5434206、ワシントンが資金提供するロシアの反政府派は、ワシントンが望んだ通りには、欧米の反プーチン・マスコミ・キャンペーンに乗っていない。ひょっとしたら、ワシントンが資金提供しているロシアNGOは、ウクライナの出来事を観察していて、賢くなったのかも知れない。“更なる民主主義”の代わりに、ウクライナが得たのは、ワシントン傀儡政権で、それがウクライナなけなしの最後の金を負ける戦争で無駄にしているのだから。

ネムツォフ暗殺の一番それらしい説明は、ネムツォフは、プーチンの85%に対し、5%しか支持がなく、反政府政治家として、すっかりマイナーな存在と化したネムツォフは、生きているより、亡くなった方が、価値が高まるとCIAが判断したというものだ。だがこの策略は、もしそういうものだったとすれば、ロシア国内では機能しない。

ネムツォフ暗殺が、ロシアを不安定化するためのCIA戦術だという状況証拠の一部は、アメリカ・マスコミの大合唱だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル、NPR、そしてその他の売女マスコミが、プーチンの責任だとほのめかす記事を一斉に報じている。スティーブン・レンドマンは、アメリカ・マスコミが、ワシントンのプロパガンダ説明を無批判に奉じる様子を追跡する上で良い仕事をしてくれた。http://sjlendman.blogspot.com

2月28日 NPRの報道は、ネムツォフは実際、プーチンのライバルで、国民は二人の支持で、二分しており、プーチンはライバルを始末したのだと主張する、亡命中の反体制派ロシア人の音声だった。この卑劣なタワゴトへの反対意見は何も放送されなかった。かつて、NPRが草の根の意見を報じた時もあった。現在、NPRは共和党のものであり、企業にとって、広告収入の方が、視聴者の寄付よりも大きい。

もしロシアの調査が、CIAの関与を発見しても、ロシア政府はそれを静かに置いておくだろう。ロシア政府のせいにするために、用済みのロシア政治家を殺害したワシントンの大胆さなどと公言すれば、戦争を意味することになる。プーチンは、ワシントンとは違い、戦争を望んではいない。もし容疑者が見つからなければ、隠蔽の様に見えてしまうだろう。だから誰かに罪をなすりつける必要がある。ロシア警察は、ネムツォフが銃撃された時に一緒にいた魅力的な若い女性が、殺人の鍵である可能性があることを既に示唆している。ネムツォフは、危険な人物、恐らくは、ロシア・マフィアのメンバーの私有地に侵入していたのかも知れない。

これまでのあらゆる物事と同様、アメリカ国民は、売女マスコミから、ワシントンの権益に合致する言い分だけを聞かされる。アメリカ・マスコミに依存する人々全員、一体なぜネムツォフが暗殺されたのか、あるいはこれに関するいかなることも、決して学ぶことはなかろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/01/putin-predicted-washington-employ-assassination-tactic-russia-paul-craig-roberts/

集団的他衛権、TPP、原発再稼働、国家戦略特区、残業代ゼロ化、憲法破壊。
今の政権が企んでいることで、庶民や孫子の為になる施策、皆無だろう。

イジメ殺人ひどい犯罪だが、詳報で時間を潰している余裕はない。切実な問題は余りに多い。

電気、発熱には全く使わず、節電に配慮しているのに、次第に料金が高くなっているように思えるのは、どうも気のせいではなさそうだ。
福島原発事故処理、補償費用、六ヶ所、もんじゅ、あるいは廃炉作業、更には2万年だか何万年以上消えない放射能ゴミの処分費用そのありとあらゆる費用を、ちゃっかり電気料に忍び込ませているらしいのが大きな原因だろうと想像するに至った。

東電を潰さないための、補助金というか、国の資金を東電にあげて、返さなくてすむのだから、収入なのだ。民主党時代に作ってしまった、東電を潰さないスキームが、じわじわと庶民を攻撃し続けている。一番深刻な問題は、費用を他に転嫁していること以上に、責任があったはずの幹部連中が、東電、政府、官庁、学者、一人たりとも、責任をとわれないことだ。
これは、太平洋戦争で、戦犯として数人、絞首刑になっただけで、それ以外、まんまと逃げおおせたのと同じ、無責任の体系。

「どんな犯罪をしても、権力側は、超大企業幹部は、無罪ですむ」という無責任体系、その国民にも、無責任意識の毒はまわるだろう。

「儲けは俺のもの、損は、国民のもの。」それが原発経済学。そして戦争経済学。

素人に想像がつかない項目を費用としてもりこんで良い法律がある以上合法だろうが、冷静に考えれば、そもそも総括原価方式自体、詐欺に近いのではないだろうか。

植民地満州経営のトップが、戦後、傀儡国家の首相になっている。
植民地満州経営のトップの孫が、世界最大傀儡国家の首相となり、人的、金銭的無限ATM体制を推進している。

「独立不羈三千年来の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者、視るに忍ぶべけんや。」
仮訳「3000年独立していたこの国が、外国支配を受けるのに、まっとうな人間が耐えられるだろうか」

そういう吉田松陰の言葉さえ踏みにじり、完全属国化を推進しながら「花燃ゆ」なる好都合番組を作らせ、撮影現場を、明治維新・その後の国を操作する上で活躍したグラパー、ジャーデイン・マセソン商会祖国の王子様にご覧に入れるのは、ある意味、辻褄はあっているのかも知れない。「お世話になった」歴史の断片だけは覚えています。と。

2015年3月 3日 (火)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より 

今やマスコミの責任論議があっても良い時期にあります。真相をねじ曲げて嘘を報じる責任 は犯罪であることです。報道機関はもっと責任ある報道姿勢が必要です。日本のマスコミも嘘報道が多いです。犯罪です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

Paul Craig Roberts
2015年3月1日

The Sakerが、欧米マスコミがロシアを悪魔化するのに活用できる“不本意な受難者”を生み出すため、外国組織がロシア国内での偽装暗殺を利用するのではないかというロシア政府の懸念を語る二年前のプーチン発言、翻訳付き一分間ビデオを載せている。
http://www.informationclearinghouse.info/article41124.htm

The Sakerの報告によれば、http://www.globalresearch.ca/the-boris-nemtsov-assassination-russias-non-system-opposition-refuses-to-blame-the-kremlin/5434206、ワシントンが資金提供するロシアの反政府派は、ワシントンが望んだ通りには、欧米の反プーチン・マスコミ・キャンペーンに乗っていない。ひょっとしたら、ワシントンが資金提供しているロシアNGOは、ウクライナの出来事を観察していて、賢くなったのかも知れない。“更なる民主主義”の代わりに、ウクライナが得たのは、ワシントン傀儡政権で、それがウクライナなけなしの最後の金を負ける戦争で無駄にしているのだから。

ネムツォフ暗殺の一番それらしい説明は、ネムツォフは、プーチンの85%に対し、5%しか支持がなく、反政府政治家として、すっかりマイナーな存在と化したネムツォフは、生きているより、亡くなった方が、価値が高まるとCIAが判断したというものだ。だがこの策略は、もしそういうものだったとすれば、ロシア国内では機能しない。

ネムツォフ暗殺が、ロシアを不安定化するためのCIA戦術だという状況証拠の一部は、アメリカ・マスコミの大合唱だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル、NPR、そしてその他の売女マスコミが、プーチンの責任だとほのめかす記事を一斉に報じている。スティーブン・レンドマンは、アメリカ・マスコミが、ワシントンのプロパガンダ説明を無批判に奉じる様子を追跡する上で良い仕事をしてくれた。http://sjlendman.blogspot.com

2月28日 NPRの報道は、ネムツォフは実際、プーチンのライバルで、国民は二人の支持で、二分しており、プーチンはライバルを始末したのだと主張する、亡命中の反体制派ロシア人の音声だった。この卑劣なタワゴトへの反対意見は何も放送されなかった。かつて、NPRが草の根の意見を報じた時もあった。現在、NPRは共和党のものであり、企業にとって、広告収入の方が、視聴者の寄付よりも大きい。

もしロシアの調査が、CIAの関与を発見しても、ロシア政府はそれを静かに置いておくだろう。ロシア政府のせいにするために、用済みのロシア政治家を殺害したワシントンの大胆さなどと公言すれば、戦争を意味することになる。プーチンは、ワシントンとは違い、戦争を望んではいない。もし容疑者が見つからなければ、隠蔽の様に見えてしまうだろう。だから誰かに罪をなすりつける必要がある。ロシア警察は、ネムツォフが銃撃された時に一緒にいた魅力的な若い女性が、殺人の鍵である可能性があることを既に示唆している。ネムツォフは、危険な人物、恐らくは、ロシア・マフィアのメンバーの私有地に侵入していたのかも知れない。

これまでのあらゆる物事と同様、アメリカ国民は、売女マスコミから、ワシントンの権益に合致する言い分だけを聞かされる。アメリカ・マスコミに依存する人々全員、一体なぜネムツォフが暗殺されたのか、あるいはこれに関するいかなることも、決して学ぶことはなかろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/01/putin-predicted-washington-employ-assassination-tactic-russia-paul-craig-roberts/

集団的他衛権、TPP、原発再稼働、国家戦略特区、残業代ゼロ化、憲法破壊。
今の政権が企んでいることで、庶民や孫子の為になる施策、皆無だろう。

イジメ殺人ひどい犯罪だが、詳報で時間を潰している余裕はない。切実な問題は余りに多い。

電気、発熱には全く使わず、節電に配慮しているのに、次第に料金が高くなっているように思えるのは、どうも気のせいではなさそうだ。
福島原発事故処理、補償費用、六ヶ所、もんじゅ、あるいは廃炉作業、更には2万年だか何万年以上消えない放射能ゴミの処分費用そのありとあらゆる費用を、ちゃっかり電気料に忍び込ませているらしいのが大きな原因だろうと想像するに至った。

東電を潰さないための、補助金というか、国の資金を東電にあげて、返さなくてすむのだから、収入なのだ。民主党時代に作ってしまった、東電を潰さないスキームが、じわじわと庶民を攻撃し続けている。一番深刻な問題は、費用を他に転嫁していること以上に、責任があったはずの幹部連中が、東電、政府、官庁、学者、一人たりとも、責任をとわれないことだ。
これは、太平洋戦争で、戦犯として数人、絞首刑になっただけで、それ以外、まんまと逃げおおせたのと同じ、無責任の体系。

「どんな犯罪をしても、権力側は、超大企業幹部は、無罪ですむ」という無責任体系、その国民にも、無責任意識の毒はまわるだろう。

「儲けは俺のもの、損は、国民のもの。」それが原発経済学。そして戦争経済学。

素人に想像がつかない項目を費用としてもりこんで良い法律がある以上合法だろうが、冷静に考えれば、そもそも総括原価方式自体、詐欺に近いのではないだろうか。

植民地満州経営のトップが、戦後、傀儡国家の首相になっている。
植民地満州経営のトップの孫が、世界最大傀儡国家の首相となり、人的、金銭的無限ATM体制を推進している。

「独立不羈三千年来の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者、視るに忍ぶべけんや。」
仮訳「3000年独立していたこの国が、外国支配を受けるのに、まっとうな人間が耐えられるだろうか」

そういう吉田松陰の言葉さえ踏みにじり、完全属国化を推進しながら「花燃ゆ」なる好都合番組を作らせ、撮影現場を、明治維新・その後の国を操作する上で活躍したグラパー、ジャーデイン・マセソン商会祖国の王子様にご覧に入れるのは、ある意味、辻褄はあっているのかも知れない。「お世話になった」歴史の断片だけは覚えています。と。

黒い絆、ロスチャイルドと原発マフイア

『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア』　鬼塚英昭著（抜粋）　日本亡国の日まで、恨みを込めて読み続ける書籍だ。（飯山一郎）

鬼塚英昭著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア』（抜粋）

タイトルの著書は、非常に重要な文献であり歴史資料である。
また、「この情報を拡散することは鬼塚氏の身の安全につながると信じる」とも（引用元に）書いてあるので、拡散するためにもココに保存する。
本稿は、日本（国、民族、列島）が滅亡する原因となった『原発導入の経緯』を知るための最も相応しい著述と言える。何度でも熟読したい。（小生はそうした。）

（飯山一郎）

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● 鬼塚英昭著 『黒い絆　ロスチャイルドと原発マフィア ●

コ メ ン ト原発利権の黒幕が実名で名指しされている。鬼塚氏は我々のために命懸けで書いてくれている。
少し長くなるが原発利権の重要な箇所を抜粋していく。
この情報を拡散することは鬼塚氏の身の安全につながると信じる。
ロスチャイルドとロックフェラーの利権の関係も見えて来る。
インターネットを席巻している『世界皇帝』デーヴィッド・ロックフェラー叩きはヤラセであることが分る。

第１章　原発マフィア、誕生の物語
「私はこれから原子力発電所、否、核兵器製造工場のことについて書くことにする。
どうして、日本に核兵器製造工場が造られたのかを追求していく。
私はこれらの工場をアメリカから持ち込んだ人間たちを追跡する。
それらの人間たちが、普通の人間ではなく、マフィア的人間であることを読者のみなさんに説明する。
彼らを”原発マフィア”と呼ぶことにする。」

「私たち日本人は、広島と長崎に原爆を落とされた唯一の民族なのに、また、彼らの罠にはまっているのだ。」

「私はまず、ヴィクター・ロスチャイルド（１９１０－１９９０）について書くことにする。
どうしてか？彼こそが”原発マフィア”の中でも最も大きな力を持っていたからである。
しかし、いかなる原爆の本を読んでも、日本を問わず、欧米においても、
一行たりとも全くその姿を見せたことがない。彼は闇の中にほぼ完全に隠されている。
しかし、彼こそが原子爆弾を、そして原子力発電所を創造した男なのである。」

「原子力爆弾を製造すべく、アメリカは『マンハッタン計画』を立てる。
この計画は、１９３９年８月２日に、アルバート・アインシュタインが
フランクリン・ルーズベルト大統領に書簡を送って、原爆製造にアメリカが着手するようになった、
というのが現代史の定説とされている。
しかしヴィクターこそが原爆製造の”主役”であることは全く知られていない。すべてが謎につつまれている。」

「シラード（ハンガリー系ユダヤ人の物理学者レオ・シラード）の妄想から原子爆弾のシナリオが生まれた。
シラードはイギリス海軍に行き、原爆の特許を申請した。だが、陸軍は耳すら貸さなかった。
しかし、イギリス海軍はシラードの特許ｲ申請を認めた。彼の特許は『最高機密』とされた。」

「第二次世界大戦が始まった時、ヴィクターはMI5（英国軍事諜報部第五部）の危機管理官であった。」

「シラードの原爆製造の構想を誰よりも早く知ったヴィクターはチャーチルを動かし
（チャーチルはロスチャイルド家の使用人であった）『チューブ・アロイズ計画（管用合金計画）』を作らせた。
この計画によって、偽装機関である『管用合金管理委員会』が生まれた。」

「１９４１年１０月、ヴィクターは管用合金管理委員会に入り、核兵器開発の全過程を監督した。
ヴィクターの支配するインペリアル・ケミカルズが原爆製造の中心となった。
また、同じくヴィクターの支配下にあったイギリス最大の兵器会社ヴィッカースもこの委員会に加わった。
チャーチルはこの委員会に巨額のポンドを与え続けた。」

「しかし、ヴィクターはウラン２３５の抽出には、さらに巨額のポンドが必要であることを知る。
そこで、彼は、サー・ジョージアンダーソンに命じてチャーチルに事後承諾させ、
この原爆計画をアメリカに売り込むことにした。」

「『マンハッタン計画』の最高責任者はヘンリー・ステｲムソン陸軍長官（実質は国防長官）であり、
ロンドンにあるロスチャイルドを中心とする組織『ザ・オーダー』のアメリカでの最高の地位にあったのも
ステｲムソンであった。」

「この『マンハッタン計画』に使われた費用は財務省と連邦準備銀行から出された。
このときの財務長官は、ヘンリー・モーゲンソー・ジュニアである。彼はロスチャイルドの血族である。
『マンハッタン計画』とは、イギリスの原爆製造計画の場をアメリカに移しただけで、
実質的には、ヴィクター・ロスチャイルドの意向通りに進められたのである。」

「ヴィクターはケンブリッジ大学時代に『使徒会』なる秘密結社に入った。」

「この結社に入った殆どの学生はホモセクシュアルの関係にある。
ヴィクターは（略）『ケンブリッジ五人組』のホモ組織をつくり、そのリーダーとなった。
ヴィクターは仲間の彼らをソ連のスパイに仕立てあげた。
原爆の開発過程が具体的に進行していくにつれ、彼らはその機密情報ｵをソ連に流していった。
ついに原爆が完成して、広島と長崎に落とされた後も、彼ら五人組は原爆の重要情報を流し続けた。
この事実はマーガレット・サッチャーが首相の時代、ヴィクターの行状として明らかになる。」

「ヴィクターはどうして原爆情報をソ連に流し続けたのか。彼がソ連を支配していたからである。
ニキータ・フルシチョフが首相を退任後、『フルシチョフ回想録』を書き残したが、
その中で『スターリンがよく”ご主人様”という言葉を使っていた』と書いている。
間違いなくヴィクター・ロスチャイルドを指している。」

「第二次世界大戦でソ連は大打撃を受けた。そのなかで、原爆製造を進めて、１９４９年に完成させた。
原爆の図面、諸々の機器、そしてウラニウム（当時ソ連は持っていなかった）をヴィクターが
手配したのである。」

「ヴィクターはイギリス空軍の飛行機を乗りまわし、あらゆる国々でウラン探しを続けた。
広島と長崎に原爆が落とされた後、当時のウラン鉱山の約８０％がヴィクターの手に落ちていた。
第二次大戦が終了すると、ヴィクターは、ウランの大量販売に乗り出すのである。」

「さて、ヴィクターは『原発マフィア』を準備したのである。
アメリカとソ連に原爆（水爆）闘争をやらせると同時に、原子力発電を視野に入れたのである。」


「１９４９年９月３日、ソ連が原爆実験を成功させた。
このニュースは、原爆から原子力空母、原子力潜水艦、原子力発電など、
原子力と名のつくものなら何でも製造しよう、という情熱をアメリカ中に引き起こした。
ヴィクター・ロスチャイルドの野望が見事に成し遂げられようとしていた。」

「私たちに日本人は、大きな”平和利用”としての原子力、すなわち核分裂を考えているが、
平和利用とは軍事産業の一分野なのである。どうして原子力発電にアメリカは力を入れるようになったのか。
核分裂から電力を取り出して、工場や一般家庭に送電するのは二次的目標なのである。
それは今日でも変わらない。真の目的はプルトニウムを大量生産し、原爆製造、
そして水爆製造をするためであった。製造後に大量に出てくる劣化ウランで爆弾を造り、
世界各地出の戦争を演出し、数十万、あるいは数百万単位で人々を殺害するためであった。」


第２章　日本の原発マフィアたち

日本の原発マフィア第１号　正力松太郎

「佐野真一が『謀略の昭和裏面史』（別冊宝島２００６年）という雑誌の特集のインタヴューを受けて、
正力松太郎について答えて次のように語っている。」

「いちばん大きかったのは、GHQ経済科学局の副官だったキャピー原田という
日系二世の米軍情報将校に助けられたことです。」

「読売グループは周知の通り保守反共路線ですね。
それから彼は原子力の導入にも大きな役割を果たしていくことになります。
こうした正力の軌跡は、そのままアメリカの対日政策の変遷と重なります。
これは決して偶然ではないと私は思いますね。」

（以上佐野真一からの引用終わり）

「正力松太郎の懐刀で、原子力と正力を結びつけて影で活躍した人物に柴田秀利がいる。
彼は正力を『原子力の父』と呼ばせる仕掛け人となった。
有馬哲夫の『日本テレビとCIA』によると、NHKのニュース解説を務めた末、
電波管理委員会に随行してアメリカを視察、テレビ導入に奔走した男として登場する。
同書によると『CIAが日本テレビを工作の対象として動き出すのは１９５３年の３月２５日
になってからのことだ』とある。」

「（１９５４年）３月１日、アメリカがビキニ環礁で水爆実験をし、
第五福竜丸が被曝したニュースを読売新聞が３月１６日にスクープして報道した。
アメリカは驚いたに違いないのである。佐野真一は『巨怪伝』の中で次のように書いている。
『・・・放射能の影響からマグロの値段が半値に暴落し、東京・杉並区の一主婦から始まった
原水爆実験禁止の署名運動がまたたく間に三千万人の賛同を得ていたころだった。
（中略）数日後、柴田は結論を告げた。”日本には昔から”毒をもって毒を制する”という諺がある。
原子力は諸刃の剣だ。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、
それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない。この一言にアメリカ人の瞳が輝いた。』」

「CIAから暗号名『ポダム』を与えられていた正力は、輝かしい日本の未来を願い、
CIAから一千ドルの小切手を貰って日本テレビを創り上げ、かわりに、三千万の人々の反原発運動を
『毒をもって毒を制する』方法で、原子力の平和利用を工作したというわけである。」

「読売新聞は１９５５年元旦、『原子力平和使節団招待』という社告を第１面に掲げた。
『原子力は学問的に見ても、とっくに技術開発の段階さえ終わり、工業化と経済化への時代、
それも輝くばかりの未来性を暗示する時代に来ている。
広島、長崎、そしてビキニと、爆弾としての原子力の洗礼を最初にうけたわれわれ日本人は、
困難を押し切ってもこの善意により革命達成の悲願に燃えるのは当然だ』
まさにオセロ・ゲーム的な文章である。”善意”でなくて”悪意”ではないのか。」

原発マフィア第２号、中曽根康弘

「中曽根はアメリカ特別大使J・F・ダレスが来日（１９５１年１月）した際に、
ダレスに航空および原子力の研究の自由を求める書簡を送っている。
１９５２年４月２８日に講和条約が発効しているから、その約一年前のことである。」

「中曽根は原発マフィアであった。それも日本がまだ独立していない時期からである。
児玉誉士夫の子分となり、政治資金を貰い続けているうちに、児玉同様にアメリカの、
特にCIAのエージェントになっていたものと私は推察する。
中曽根は１９５３年７月から１１月まで、
ハーバード大学の国際問題研究会に出席するために渡米している。
この旅の途中で彼の面倒をみたのは当時ハーバード大学の助教授だったヘンリー・キッシンジャーだった。
キッシンジャーは当時ネルソン・ロックフェラーのブレーンであったが、
助教授になる前にロスチャイルドが実質的に支配するタヴィストック研究所に行っている。
いわば、ロスチャイルドのエージェントでもあった。
中曽根は四ヶ月もかけて、何が目的でキッシンジャーの世話を受けたのかを考えるとき、謎が解けてくる。」

「佐野真一の『巨怪伝』から引用する。
『中曽根はその著書のなかで「これがわが国における”第三の火”のスタートとなった」
と書いている。中曽根が原子力予算案を出したのは、
アメリカが極秘のうちにビキニ環礁での水爆実験を行ってからまだ二日後のことだった。
ここから浮かびあがってくるのは、中曽根はビキニの核実験をひそかにアメリカ側から知らされた上で、
あえてこの日に原子力予算をぶつけてきたのではないかという疑惑である。
　さきに述べたように、読売がこの水爆実験をスクープするのは、３月１６日のことだった。
もし読売のスクープが出たあとであれば、当時の国民感情からいって、
この予算案は通るどころか、上程することすら出来なかったはずだ。』」

「中曽根が夏季セミナーに参加した頃、１９５３年８月、ソ連が水爆実験に成功している。
ルイス・L・シュトラウスを中心とした強硬派が核の予算獲得を主張していた頃である。
シュトラウスがアイゼンハワーを動かし、
『アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）』の演説の準備に入っていた。
私はシュトラウスが日本を一つの大事なファクターとして考えていたと思う。」

「シュトラウスは唯一の原爆を落とされた国ニッポンに的を絞り、
原子力の平和利用の国家としようとしたのである。」

註　ルイス・L・シュトラウスについて第１章から要約

ロスチャイルドのアメリカ代理店であるクーン・ローブ商店の共同経営者。
同商会はロックフェラーセンター・ビルの５６階に陣取り、
ロックフェラー家全体の財務を担当し、一族の銀行口座すべてを管理している。
つまりロックフェラーの事業、投資はすべてクーン・ローブ商会の共同経営者の承認を
受けなければならないことを意味する。これは今日でも変わらない。
シュトラウスは１９５０年から５３年までロックフェラー兄弟の財務担当顧問の地位にあった。
彼はロード・ロスチャイルドが見事に育て上げた優秀なるエージェントであった。　　　　

「和製原発マフィア第１号と第二号は、CIA、アメリカ陸軍情報部、
そしてAECらの手で大事に育てられてきたのである。」

第４章　ウランを制する者が世界を支配する

「広瀬隆の『危険な話』は１９７８年に刊行された。
今、私たちは、『東京電力』から金を与えられてきた東大教授たちが、
東京電力の代弁者として半世紀以上前の『原子力委員会』のパンフレットに書かれているのと
同じ内容のことを、NHKや民放の番組に登場して、しゃあしゃあと喋っているのを見ている。
東大、京大、大阪大に、中曽根康弘が国民の税金を投じて原子力研究所を作らせたときから、
ごく一部の京都大学の教授、準教授、助手を除き、ほとんどの教授たちは、
原発マフィア第二号の中曽根の言いなりとなった。」

第五福竜丸の被曝についてシュトラウス曰く、
「放射線が少し増えたとしても、人間、動物、作物に害を与えうるレベルよりもはるかに少ない」
「医療用のX線のような放射線源や、自然放射線と比較し、
核爆発から出る放射性降下物は人間の遺伝構造に重大な害を与えない。」
放射性のストロンチウムやヨウ素のような同位元素が人体にもたらす危険についても
「あまり微々たるもので問題にもならない」

「東京電力や関西電力は、このシュトラウスが主張する『無害論』をパンフレットにしてごく最近まで、
東日本大震災のすぐ直前まで大量にバラまいていたのである。」

（　副島隆彦はシュトラウスと見解を同じくする安全宣言の要旨を開示版に掲示し、
学問道場の一部の会員はそれをプリントアウトしてファイルしたものを被災地の避難所に配布している。
ロスチャイルドのエージェントと同じ思想を持つ自称国家戦略思想家の副島隆彦が、
同じ思想をパンフレットにしていた東電をなぜ糾弾するのか。同じ穴のムジナ同士ではないか。）

第５章　かくて日本はアメリカに嵌められた

「原発は中曽根により国策とされた」

「私たちは、ここで知らねばならない。日本共産党を除く四党派がこぞって、
原子力の平和利用、すなわち、原発を造ることに賛成したのである。」

「私はアメリカが強力な圧力を加え、日本政府、政党を脅した結果だとみている。
突然の『原子力の平和利用』が日本国民の知らないところで、
CIAのエージェント（あえてこう書く）、原発マフィア第二号、中曽根康弘によって開始されたのである。」

「すべてはアメリカが用意周到に準備工作をしたものであった。
吉田茂こそ、ＣＩＣが作り上げたアメリカが誇る最高のエージェントであった。
ＣＩＡのエージェント・岸信介が自由党に入党したのは１９５３年３月。
彼が吉田茂と中曽根を動かしたとみる。」

「彼は後に首相となるが、弟の佐藤栄作とともにＣＩＡから金を貰い続けていた。
私は、正力松太郎と中曽根康弘の２人で原発が日本に造られたと書いてきたが、
２人は表舞台に出された”役者”であるだけで、影で裏工作がなされたと思っている。
吉田茂、岸信介たちが裏工作をしたのである。」

「この予算がつき、正力松太郎が衆議院議員に初当選し、初代の科学技術庁長官、
そして原子力委員会の委員長となる。
ポドム（CIAのコード・ネーム）正力松太郎と『中曽根が第一（CIAの評価）』の２人組みが、
原子力発電所を強引に日本に造っていくのである。
正力と中曽根の原発マフィアは共同で、次々と法案を提出しては通過させていく。
（中略）この間、役人は一切関与していない。」

「あの福島原子力発電所の利権について書くことにする。日本人がいかに欺されてきたかが分るのである。」

「さて私は次のように推察する。
中曽根康弘と田中角栄は、福島第１原発が福島県の現在地に内定すると、利権を分け合うことに決めた。
田中角栄は友人となった堤康次郎に密かに土地を買収させた。
中曽根は鹿島建設の渥美健夫社長に建設の利権を与えた。
原発マフィア第二号の中曽根と、原発マフィア第三号の田中角栄はこうして利権を分け合ったのだ。」

「西部クレジットは西武百貨店、西友ストアが主要な株主であった。
第三番目の株主はスイスの最大手銀行クレデｲ・スイス。
田中角栄は堤康次郎の紹介で、ここに多額の闇資金を隠した。
今、原発マフィア第三号ミセスこと、田中真紀子がこの闇資金を管理している。」

「日本全国に造られた原発はすべて利権がらみである。ひとつの例外もない。」

「すべてはウラン２３５から採用された二億三千五百万の予算案から始まった。
維持することも不可能、解体することも不可能な原発が五十四基も存在する日本。
こんな日本をつくったのは、原発マフィア第一号と原発マフィア第三号だけではない。
多くの利権を漁る連中が、この日本という国を食いつぶしたのである。」

「私は、日本人はどこかで大きな間違いを犯し続けていると思っている。
第二次世界大戦で日本が敗北したのに、その真の原因が隠されたままではないか。
今回の３・１１巨大地震でも、起きるべくして福島第１原発の大事故が起きたのに、
その真の原因を探ろうとする動きは見えてこないのである。
私はその真の原因を読者に知らせるべく、降りかかるであろう苦難を百も承知で追求の旅に出ている。」

「東京電力と関西電力は原発マフィアの餌食となった」

「正力松太郎は原発導入に熱情を示し続けたが、電力会社の姿勢は慎重だった。
しかし、正力と中曽根がその慎重な電力会社を原発に向わせたのである。」

「何の準備も東電がしていないときに、
正力と中曽根の原発マフィア・コンビは原発推進の旗をふったのであった。
彼ら東電の職員はアメリカに行かされる。」

「『こんな実験、やってみるにも場所がないよ、場所が・・・。日本には！』
アイダホの砂漠に代わる荒野など、この狭い日本にあるはずもない。」

「ロスチャイルドの支配下にあった世界有数の兵器会社ヴィッカースがＧＥと結びつき、
原爆開発が本格化する。ＧＥはモルガン系である。（モルガンもロスチャイルドのアメリカ番頭）
ＪＰモルガンの系列が戦前の日本の大企業に投資していた。東芝はほんの一例である。
戦争とは、お互いの兄弟会社が利益を上げるように、敵対国として、また敵対国のために戦うことである。
三菱財閥は戦争中、密かにロックフェラーのスタンダード石油から石油を貰っていた。
ロスチャイルドの指令によった。
だから、ウランは三菱系の三菱商事がロスチャイルドのウランを買い入れて東電や関電に流すのは
理屈に合っている。世界最大大手の化学会社デﾕﾎﾟﾝも戦前から日本に子会社を多数持っていた。
だから、ウランを日本に売り込むのは容易だった。
昭和天皇はこのことを知りぬいて戦争をしかけたのである。」

「中曽根を実質的にというか、本当に動かした人間がいた。
その男の名は瀬島龍三（１９１１～２００７）である。
大本営参謀として、ソ連が天皇を戦犯として東京裁判で訴えることを察知すると、
瀬島はシベリアに渡り、天皇の免責と引き換えに、
５０万以上の兵隊がシベリアに抑留され、強制労働させれることをゆるした。
瀬島は１９５６年までの１１年間、ソ連に抑留された。
しかしシベリア抑留時代、高級仕官待遇で、ソ連に厚遇された。」

「１９５６年に釈放されると、１９５８年に、伊藤忠商事に入社、１９７８年に同社の社長となった。
天皇の影武者として、その生涯、中曽根康弘ら多くの政治家を自在にコントロールした。」

「瀬島は戦後、情報機関をつくり、原発第１号の正力松太郎もその指揮下においた。
私は、瀬島龍三こそが日本の最高権力者であり続けたのではないかと思っている。」

「瀬島龍三は昭和天皇及びＣＩＡと結びつき、電通、博報堂などの情報組織の影の支配者であり続け、
伊藤忠商事の相談役その他、数え切れない肩書きをもっていた。」

「中曽根内閣が『平和問題研究会』を発足させたが、そのリーダーも瀬島龍三であった。」

「この研究会の座長は、高坂正堯（京都大学教授）である。
中曽根康弘は、高坂を始めとする京都大学の桑原武夫、梅原猛らの学者とも交わり、政策の遂行に利用した。
平和研究会のメンバー全員が、原発推進派であった。」

「多くの参謀が戦後、昭和天皇のもとを去っていたが、
天皇が唯一身近に残したのは、瀬島龍三ただ一人だった。
彼が正力や中曽根を操って原子力発電所の建設に力を入れさせた。
天皇はアメリカの国策を無視することができなかったのである。」

「テレビと原発の関係を見てみよう。過去から現在に至る人々なので故人もいる。

ＮＨＫでは平岩外四（ＮＨＫ経営問題委員、東京電力会長）、
　　　　
　　　　　緒方彰（ＮＨＫ解説委員長、日本原子力産業会議理事）、
　　　　
　　　　　十返千鶴子（ＮＨＫ放送番組向上委員、原子力文化振興財団理事）。

日本テレビは正力松太郎できまりだ。

ＴＢＳが問題である。毎日新聞開設発起人が芦原義重（関西電力社長→会長）である。

フジテレビは、サンケイ新聞社長の稲葉秀三が原子力産業会議常任理事である。

テレビ朝日は朝日新聞社長の渡辺誠毅が原子力産業会議理事である。

また論説主幹の岸田純之助は原子力委員会参与。

テレビ東京を支配する日本経済新聞会長の円城寺次郎は原子力産業会議の副会長である。
テレビ大阪と近畿放送の重役である小林庄一郎は関西電力の会長である。

東海テレビの重役の田中精一は中部電力の社長である。」

「私はこれらの人々の多くが中曽根康弘のブレーンであることをつきとめた。
いや、ブレーンとは名ばかりで、中曽根の金脈でもあった。
テレビと新聞が、原子力にからんでいる。
原発の『安全神話』を作り上げる必要があったからである。
『彼ら全員が原発マフィアである』と、私は言いたい。」

「私は中曽根と堤康次郎、田中角栄の線で、福島に原発が造られていく過程を描いた。
また、東電がＧＥ製の原子炉を採用したのが必然の結果であることも、
鹿島建設と東芝がその建設と設備に深く関与していく過程も書いた。
日本の原発にはアメリカ、否、ロスチャイルドの意向が強く働いていることも書いた。」

「あの福島原発とはどんな原発なのか？」

「『残念ながらこの原子炉には、大きな弱点があった。
そのことがわかったのは、７４～７５年、
マークⅠの後継にあたる原子炉マークⅡとⅢを開発する過程でのことだ。（中略）
マークⅠは、地震や津波などの大きな災害によって冷却装置を喪失すると、
格納容器に想定されていた以上の負荷がかかり、破裂する可能性がある。』
（ＧＥの原発設計者デール・ブライデンバーグ）」

「ブライデンバーグはこの事実を、ＮＲＣ（米国原子力規制委員会）とＧＥに伝えた。」

「アメリカは応急処置をしたという。しかし日本は何もしなかった。ただ安全神話のみを流した。」

原発マフィア第三号・田中角栄の原発利権

「立花隆の『田中角栄新金脈研究』はこれでもかと、田中の金脈について書いている。
しかし原発という金脈こそ最大の金脈であるのに、人ごとのように書いて、一切追求しない。
私はある筋から頼まれて、立花隆は『文藝春秋』誌にデータを与えられて
田中角栄批判の一連の記事を書いたとみている。
ある筋、がどのような筋なのかは確証がないから書かないが・・・。
中曽根康弘を首相にした瀬島龍三に近い筋であろうと思っている、とだけ記しておく。」

「田中角栄が、ＣＩＡの回し者（おそらくそうだ）、立花隆から金脈を追及され、
首相の座を降りなければならなかったのは、多分、原発利権がからんでいると思われる。」

「正力松太郎と並ぶ巨怪・田中角栄が去って、一度は消えかかった原発は、
中曽根康弘が首相を続けるうちにまた燃え上げる。
それは世界の原発マフィアが『原発ルネッサンス』を主張し始めたからである。
日本人の心を変えさせて、原発を大量に造らせようとする奸計が密かにすすめられていた。
それが『地球温暖化問題』であった。」

第６章　原子力ルネッサンスが世界を狂わす

すべては「環境問題」から始まった

「チェルノブイリ事故から１年３ヶ月をすぎた１９８７年、
第４回『世界野生環境保護会議』がアメリカ・コロンビア州デンバー市で開かれた。
６０を超える国々から２千名の環境問題専門家や政治家が集まり、『デンバー文書』を発表した。」

「『我々は、環境管理に関する国際援助と被曝助国の資源管理を統合するために
”新しい銀行”を考案する必要がある』」

「それが『世界環境銀行』である。
この銀行の提案者はエドモン・ド・ロスチャイルド
（ヴィクター・ロスチャイルドは１９９０年に死亡する。ヴィクターの後を継いだのはジェイコブ。
エドモンは分家の一人）。
彼が提案して世界銀行を設立したのである。この設立会議に、
デーヴィッド・ロックフェラー、ジェイムズ・ベーカー（米財務長官）らも出席していた。
エドモンがこの会議を終始リードした。ロックフェラーもベイカーも端役だった。」

「『デーヴィッド・ロックフェラーが世界皇帝だ』と喧伝する学者やインターネットマニアがいるが、
私には彼らはロスチャイルドの回し者のように思えてならない。
私はルイス・シュトラウスがロスチャイルドの代理として
ロックフェラー一族の全財務を完全にチェックしている事実を第一章で書いた。
ロックフェラー財閥は、ロスチャイルドがアメリカの政治・経済を支配しているのを隠すために、
回し者を製造販売している、とても喰えないシロモノなのである。」

「１９７８年が世界史の一つのターニング・ポイントとなった。
新しい戦争を原発マフィア＝石油マフィアが仕掛けてきたからである。
その戦争の名を『環境戦争』という。」

「原子爆弾が毎日落とされる」

「２０１１年３月３０日、福島第１原発事故から２０日あまり経った日、
バラク・オバマ米大統領ハ、エネルギー安全保障に関して、次のような演説をした。
『日本での原発事故を踏まえて原子力についてつけ加えたい。
米国は既に電力需要の五分の一を原子力で賄っており、
原子力は温暖化ガスを排出することなく電力供給を増やせる選択肢だ。
ただし、安全保障は不可欠で、既存の全原発施設を至急点検するよう
原子力規制委員会（ＮＲＣ）に指示した。
日本の事故から学び、次世代原発の設計と建設に生かしていく。
危険な放射線性物質や技術を拡散させることなく、
各国が原発を利用できるようにするための国際的な議論をリードしていく』」

「オバマ大統領の存在理由が、彼のこの演説の中に見事に浮き彫りになっている。
オバマを育てたのは、あの悪名高き『フォード財団』である。
そして、オバマの選挙資金の提供者の第１位は、ロスチャイルド系の世界一の投資信託会社フｲデｲリテｲ、
そして第二位がやはりロスチャイルドの子会社、ゴールドマン・サックスである
（デーヴィッド・ロックフェラーが支配する投資銀行と世にいわれているのは完全なデマ）。
そしてオバマはウｵール街のヘッジファンドからも巨額の献金を受けていた。
インターネットを通じての個人献金は確かにあったが、ごくごく少ない献金であった。
世論操作は、ユダヤ系が支配するメデｲアを通じて行われた。
そのノーベル平和賞も完全なヤラセである。」

「オバマ自身も原発マフィアとの関係を認めるような政策をとっている。
ＧＥは世界中で、２０１０年度に１４２億ドルの利益を上げながら法人税をまったく払っていない。
そのＧＥの最高経営責任者、ジェフ・イメルトを、オバマは、２０１１年１月に新設した
『雇用と競争力に関する大統領評議会』の議長に指名した。」

「オバマはまた、イリノイ州シカゴに本社を置くエクセロン社
（１７基の原子炉を保有・運営する米原発最大手）から、
２００８年の大統領選で、同社の社員から個人名目で約２０万ドルを陣営に献金されている。
原発最大手の一つ、エンタジー社もオバマに３０万ドルを貢いでいる。
さらに、オバマ陣営の選挙資金調達担当のジョン・ロウは、ワシントンに本拠を置くロビー団体、
『原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）』の代表を務めている。
このような背景で、オバマは３０年ぶりに原子炉の新設を認めたのだ。」

「『原子力は温暖化ガスを排出することなく電力供給を増やせる選択肢だ』
この唯一のキャチフレーズが、原発マフィアたちの拠り所である。
これ以外にオバマが政権を維持する理由は何もない。」

副島隆彦の『世界権力者人物図鑑』に記載されたオバマの項には、
『オバマは悪いことをしない立派な大統領』。
これがオバマの笑顔にかぶせて大文字で書かれている。
下に三分の一くらいの文字で「米大統領は操られ人形」。
副島の文章の特徴の一つは、
「今日の天気は晴れのち曇り、時々雨、ところにより雪、雹、霰、もしかしたら嵐になるでしょう」
という韜晦に満ち満ちていることである。大文字に注目すべし。
大統領夫人も『ミッシェル・オバマは立派な奥様』と大文字で書いてある。
『シカゴ労組幹部の娘』『猛女』。
２人を並べて『大統領から引きずり降ろされるまで２人で闘う』と目立つ色文字で書いてある。

これがプロパガンダでなくてなんだろう。
副島はこれを
「私の遺言書のように良い出来の本である。日本国民への私からの贈り物だ」
と後書きで書いている。
副島の遺言書はプロパガンダなのである。
原発利権の申し子オバマのプロパガンダを日本国民への贈り物としているのである。

副島の十八番デーヴィッド叩きも茶番である。
図鑑には『この男が死ぬまで世界皇帝』と書いているが、
デーヴィッドはご主人さまの代理人である。
これが出来レースの八百長でなくて何であろう。

中田安彦との共著『ヨーロッパ超富豪権力者図鑑』のロスチャイルドについての記載にも
原発利権のことなど全くない。
巨大化学トラストのことも原子力兵器カルテルのことも何もない。
『表の世界で堂々と活躍している人たちである』と賞賛している。

後書きには
「世界を支配する”闇の支配者”などという、
荒唐無稽な枠組みはこの世には一切存在しないことが、
本書でおわかりいただけると思う。
超富豪財界人たちの人生も、私たちの人生と同様に浮き沈みがある。
時折、新聞やテレビに出てくる彼らの顔つきをじっと見つめて、
『ああこんな雲の上の人たちでも色々苦労しているのだなあ』
と思いを馳せていただきたい」と書いてある。

原発マフィアや金融マフィアの超富豪たちに
「同情してやりなさい」
と我々に勧めているのである。
笑止である。
正真正銘のトンデモ国家戦略思想家だ。

以上は「文殊菩薩」より

原発＝核武装は関連しています。安倍政権の原発再稼働はつまり核武装をあきらめていない証拠です。したがって、再稼働すれば再度原発事故を引き起こすのは自明の理であります。再稼働にＯＫした地元民は事故を了承しているのです。福島県民と同じ運命になるでしょう。自業自得なのです。自分たちで決めた運命ナノです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（引用元）

「日本外交」現実となってしまった「テロの脅威」へ提言したい3つの論点（1/2）

日本外交】現実となってしまった「テロの脅威」へ提言したい３つの論点

国際

2015年2月3日

2015年2月6日

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日本にとって有効な「テロ対策」とは？

『冷泉彰彦のプリンストン通信』第49号より一部抜粋

1月30日（金）深夜、急遽出演することになってテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』に参加してきました。テーマは「『イスラム国』と日本外交」ということで、この時点では、日本人人質事件に関して、湯川氏は殺害された可能性が濃厚、後藤氏に関しては、ヨルダン人パイロットを含めて、ヨルダン政府による死刑囚との交換という条件が提示され、その期限である「29日の日没時」が過ぎたという状況でした。

討論は冷静で、有意義であったと思いますが、終始重苦しい雰囲気に包まれていました。放映を終えた後、私はNHKさんでもう一つ仕事をしてからアメリカに戻ってきましたが、途中、乗り継ぎのために立ち寄ったLAX（ロサンゼルス国際空港）で、事態が最悪の展開を遂げていることを知りました。

その後、日本では様々なリアクションが起きているようです。この問題に関しては、少し時間を置いて、より冷静になって論じたほうが良いと思いますが、同時にこうした事態の直後に書き留めておいた方が良いこともあると思いますので、今回は「かなり走り書き調」になるかもしれませんが、未整理なままお話をしておこうと思います。

というのは、今回の事件で日本もテロの脅威を実感したのは事実であるわけですが、実際にその脅威をどのように低減していったら良いのかという問題については、広範な議論をする必要があるからです。今回は、取り急ぎではありますが、3点を示しておきたいと思います。

1点目は、「舌戦」に巻き込まれないことです。今回の事件でも、挑発的な文言が飛んできたわけですが、そのような挑発に乗らないためにも、言葉に関する冷静さと注意を配って行くことは大切だと思います。

例えば、難民流出の問題は深刻であり、これに対する人道的な支援は急務であるわけです。ですから、日本が支援のために資金を出すのは正当であると思います。ですが、どうして「人道的な支援をするのか」という目的に関しては、もっと丁寧に表現するべきだと思うのです。

同じように人道的支援を行うのであれば「テロを許さない」とか「テロと戦う」という表現ではなく、「困窮している多くの難民を救済するため」という言い方をする方が効果的と思います。

それは「戦う」という言い方で相手を挑発するのが危険であり、「難民を救済する」という言い方の方が「ソフトで安全」だからだけではありません。そうではなくて、事実関係として「難民支援の人道援助」の目的としては「難民救済」のためだというのが正しいからです。

世界には様々な価値観を持つ人間がいます。その中で、ある種の人びとには「味方」だと思われ、ある人びとには「敵だ」と思われるような表現よりも、誰もが納得する「正確な表現」をしてゆくこと、それは回り回って、その国の姿勢の誠実であることがより強く伝わっていくことになります。そのような誠実さ、正確さということ、特に言葉において正確であることは、国の威信、あるいは国の安全に取って極めて重要だと思うのです。

言葉に関しては、例えば「有志連合（コアリション）」という言い方もそうです。これも世界を敵と味方に分ける種類の言葉です。そしてある種の人からは「有志連合」という言い方は「私兵であって普遍性はない」というニュアンスと共に敵視の対象になってしまうのです。

もっと言えばこの「有志連合」というのは不正確です。正確に言えば「国連安保理決議に基づく有志連合」であり、もっと言えば「国連安保理決議」だけでも良いのです。そのように、より正確で、より普遍性のある言い方をするように、常に注意するのとしないのでは、大きな差が生まれるように思います。

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タグ：イスラム国テロテロ対策冷泉彰彦外交

 

      

                  

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  2015年2月2日

以上は「まぐまぐニュース」より

今回の人質問題に対する安倍外交は完全な失敗でした。世界の笑いものとなっています。いかに軽薄短小の考えであるかが分かったのです。素人のやる政治力です。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.8.1－2（52）

4.2.8  生薬と漢方薬の復活は？

１）　医薬の近年の歴史
　以下は, 筆者Ａが医薬の近年の歴史について振り返ってみたものである. 筆者の独善的解釈に基づくものなので, 間違っている点は, ぜひ, ご指摘願いたいと思う.

　二十世紀に入るまでは, インドのアーユル･ヴェーダ医学, 古代ギリシャの薬物書, 中国の漢方医学, ドイツのヒルデガルト薬草学など, 東洋も西洋も病気の治療薬は植物に多くを頼ってきた. 十八世紀末からジキタリスが強心剤として広く使われ始めて以後, モルヒネなどを含めて, 植物に強い生理活性を求めていった. 化学の進歩に伴い, ジキタリスからジキトキシンとジキコリンを抽出, 精製する技術が確立すると, ジキタリスの副作用である毒性が下がり, 患者に大きな恵みとなった. これが医薬品に対して純度の高い製品を求める一つの契機ともなったのであろう.

　二十世紀に入り, ドイツのエーリッヒ(Paul Ehrlich,1854-1915)が微生物を化学合成物質で直接的に殺す方法に初めて着手し, 1910年にサルバルサン(梅毒のスピロヘータに有効)を発見し, 医薬品開発に成功した. 当時の大きな社会問題を解決したことから, 流れが化学合成医薬品開発の方向へと変わりだした. エーリッヒに続いて, 同じくドイツのドマク(Gerhard Domagk,1895-1964)が初めて細菌類に効果的な医薬品プロントジルを開発し, 続いてサルファ剤へと開発を進め, 1940年代以後は, 大きな社会問題であった結核菌を対象としてパス, ヒドラジドに至る多くの注目すべき化合物が開発され, 化学合成医薬品への期待が高まっていった. さらにフレミング(Alexander Fleminng,1881-1955)の抗生物質ペニシリンの登場で合成医薬品が輝かしい成果をあげ, 一段と脚光を浴びて, 化学療法学会の隆盛へとつながっていった.

　制癌剤については, 第二次世界大戦後になって米国が医薬分野に残された大課題として着目し, 大きな研究資金を投入した. 30万種にも及ぶ膨大な数の化合物が絨毯爆撃的に基礎～臨床試験に供され, 5-フルオロウラシル,ナイトロジェンマスタード,シスプラチンに代表される薬剤と抗生物質(マイトマイシンなど)が開発され, また, 3万種類の植物からビンクリスチン,イリノテカン,パクリタキセルなどが開発されてきている. 最近になって, 癌細胞だけを殺す分子標的薬(モノクローナル抗体など)の開発が活発化している. 制癌剤は, 概して免疫を著しく低下させ, 副作用（骨髄抑制など）の強いものが多い. その理由は, 主作用との関連で[癌細胞]だけを特異的に攻撃することができず, [正常細胞]も同時に攻撃することが避けられないためと推測している.

　一方, 成人病(生活習慣病)に対しては, この30年間, 対症療法的に症状を抑えるために, 症状の原因をつくる酵素系を抑える酵素遮断薬を中心とした医薬品が開発されてきている. 例えば[高血圧患者にはＡＥＣ阻害剤,カルシウム拮抗剤などの血圧降下剤], [糖尿病患者には血糖降下薬(α-グルコシダーゼ阻害剤など),インスリン], [胃潰瘍患者にはプロトンポンプインヒビター,Ｈ２ブロッカー]などが開発されている.

２）　現在の医薬のいくつかの課題と春ウコン
　多くの成人病を同時に併発している患者は極めて多い. 免疫力が下がってくると次々と新しい疾患が出てくるためである. 現状では, 併発している多くの症状を抑えるために, 一度にたくさんの種類の薬剤を摂らざるを得なくなっている. 生涯のみ続けることの多いこの種の医薬にも, 副作用とリバウンドの話題が多く聞かれ, 副作用を抑える薬の開発も盛んになってきている.

　このように華やかな医薬品開発の大きな流れの中で, 植物はだんだんと注目されなくなり, また, 漢方薬は限られた範囲の人たちの医療を支えるものとなってきた(参照:4.1.3の7)).

　この流れのなかで, 米国式の医家向け医薬品の認可基準が主流となり, 医薬品は高純度が要求され, しかも単一成分系となってきている. 合成医薬品の副生成物に目的の生理活性を持つものは一般的にはなく, 代謝の負担になるだけなので, 無害が証明されない限り純品が要求されるのは当然である. しかし, この考え方からは複数成分系の生薬のような生理活性物質は, 医薬品の対象外となってしまう. そして現実には, 複数成分系としては, 認可基準に合う単一品を混合した輸液類,ビタミン剤などに限られ, それら以外は認可されにくくなっている.

　現在の米国式の認可基準では, 免疫系を賦活させて健康体をつくるような多成分が作用する医薬品の認可は難しい. 一方, 春ウコンのように多くの症状を同時に抑えて健康体をとりもどせるうえに副作用が少ないものがあることがわかってくると, その効能と経済性は大変大きい. 薬草の中の有効成分の合成に始まった近年の欧米の医薬品開発は, 活性を強めるための誘導体開発に向かい, さらに発展していった. しかし, 春ウコンのような特色や機構の異なるものがわかってくると, [単一物質の高純度品以外は医薬に認めない]と言う米国流の認可基準を, 多少, 変更していくことも必要かも知れない.

　現時点では, 春ウコンのような植物由来のもの以外に, 強力な免疫賦活剤は見当たらないように思う. しかし, 広く検討した訳ではないので春ウコンが一番良いと言えるかどうかわからない. ただ, 癌や成人病で困っている人たちにとって, ①優れた効果，②極めて少ない副作用(漢方薬でも[上品(常用して副作用の出ないもの)]に位置している)，③廉価なうえに多くの疾患を同時並行的に改善する多機能性，④経口で簡便，などの点から直ぐに実施する価値がある方法と考える.

　また, 春ウコンに限らず, 免疫力を上げる天然物はいろいろとあるはずである. 日々草３）, オリーブの葉の抽出物４)およびノニ５)に, 春ウコンに似た主作用があると見られる(副作用の程度は不明). また, グァバ,ガジュツ,プロポリス, アガリクス,ウコン類や月桃などの生姜系,苦菜などの様々な植物に, かなりの効用があると言われている. 民間に伝承されている事柄には, 再現性を確保できる手法の確立が必要となるが, 今後の開発の基礎となる貴重な情報がたくさん含まれているように思う.

　天然物が安心で合成品は疑問だ, というつもりは全くない. 身近にある毒キノコやトリカブトなどのように天然物で怖いものは山のようにあり, 合成医薬品で優れているものもたくさんある. また, 身体の構成成分といえども, 偏った量を使うと大きな障害が出ることもある. ただ, ウコン類が属するショウガ科には, 薬効があって副作用の少ないものが多く, 春ウコンの副作用の少なさは極めて稀なことである. 太古から, 人に良さそうな植物を選んで使い続けてきた大きな資産といえる. そのような意味でも, 多成分系で情報が蓄積されているのは西洋の薬草学と東洋の漢方薬なので, この周辺情報の整理から始めると, 免疫賦活を利用した医薬品開発に着手しやすいと考えている.

　また, 免疫系のどの部分の活性が上がるのが効果的かは, 何が疾患原因(異物)であるかによって違ってくると思うので, 疾患別に効果的な天然物も違ってくるかも知れない. また, 他の薬剤と併用するとさらに効果が上昇するかも知れない. 　しかし, 筆者らの体を使って比較検討する余裕はない. そこで, 他の薬剤については信念を持って体験している方々の成果を集大成し, データを比較しながら考えるところから始める以外に, 発展の方法はない.

　また, 多くの生理活性物質を比較検討し, 体系化したいとは考えている. 春ウコンはかなり広範な疾患に効果的なものなので, 体系化が終わるまでは, 末期癌の方に勧めることのできる方法は, 筆者らが体験済みの春ウコン法が最良の選択であろう.

　4.1.3の4)にも述べたように, 生薬と漢方薬や天然物全体を見直すことが, 癌や成人病対策の[当面の決め手]であり, 今後, この機運が出てくることを期待している.

以上は「春ウコン研究会」より

翁長知事訪中！辺野古基地から琉球処分問題へ、安倍訪米に暗雲

翁長知事訪中！辺野古基地から琉球処分問題へ　安倍訪米に暗雲（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/785.html

投稿者 笑坊 日時 2015 年 4 月 08 日 06:53:36: EaaOcpw/cGfrA 

     

 

   

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c77c2d54e3340d7cfc86043f930ac3ec
2015年04月08日

読売の馬鹿な嘆き記事で、二言三言おちょくろうと思ったが、まったく異次元のインパクトある情報が入ってきた。産経が慌てて一報を流している。

≪　河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ　要人との会談も

　河野洋平元衆院議長が１２～１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行 し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。北京を訪れる１２～１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人 観光客の誘致につなげる狙いがある。
　翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。　≫（産経新聞）

翁長知事と云う人物を、安倍官邸は完全に見誤ったようである。翁長氏の腹を決めている「沖縄自尊の戦い」は本物のようだ。沖縄の知事など、誰であっても仲井真と五十歩百歩だと、官僚や識者からレクチャーを受けたのだろう。が、しかし、トンデモナイ大事件を、安倍政権は惹き起こすかもしれない情勢になってきた。翁長知事の訪中は、表向き中国観光客誘致だが、このような機会を、中国側が利用しないわけがない。表向きのコメントで、キナ臭い話は出ないだろうが、絶対に、領土問題に絡んだと云うか、「琉球（沖縄）独立」と云う臭いを醸すのは間違いない。

正直、筆者は、翁長知事は、先ずアメリカ行脚からスタートかと思ったが、田中角栄張りの大胆さだ。アメリカの頭越しかどうか別にして、対中外交を沖縄県として独自展開するだけでも、日本政府にとってセンセーショナルである。河野洋平氏（河野談話）が同行することで、夏に発表する安倍の戦後７０年談話、或いは安全保障法制などが話題に上るのは確実である。翁長氏の参加で、沖縄米軍基地問題も当然俎上に乗るだろう。我々に、見えるか、見えないか別にして、絶対に、中国は、その辺に唾をつける。世界の外交とはそう云うものだ、外務省のアメリカンスクール育ちは気の抜けたサイダー以下の人間の巣窟に過ぎない。

昨年の沖縄の収入は観光収入が１０％と顕著な伸びを示し、米軍基地関連収入は５％前後となり、今後も減少傾向にある。翁長知事は就任時、「アメリカ軍基地こそが沖縄発展の最大の阻害要因」と言い切ったが、事実的に裏付けされている。軍基地を返還された跡地には、ショッピングセンター、ヒルトン、フォーシーズンズホテルと、雨後の筍状態なのである。USJの進出も、アジアの観光客を見込んでの話であり、何も政府の後押しがあってもなくても関係ない話である。

香港、台湾、中国‥等の資本は、沖縄を目指せ状態になっており、雇用も劇的変化を現実化している。なぜこれ程までに、目端の利く資本が沖縄に上陸するのか、そこを徹底的に考えるべきだ。そのような観点に立てば、世界有数のサンゴ礁があり、ジュゴンが泳ぐ海を、ランボーのような乱暴者や日米安保マフィア共の草刈り場にしてはならないくらい、小学生でもわかる。わざわざ官僚に聞く必要などないじゃないか。やっぱり……なのだな。

ここまでだと、沖縄が独自経済で自立していくのだから、政府は縁の下の力持ちとなり、辺野古基地など意味不明なことを取り下げるだけで済むのだが、ことはそれ程単純ではない。何が困るか？筆者はまったく困らないが、愛国精神豊かな人々にとっては悪夢だろう。安倍晋三にも無論悪夢だ。アメリカ天皇にとっても、厄介な問題に引きずり込まれた辺野古基地だと、臍を噛むに違いな。この状況で、のこのこホワイトハウスに行くであろう安倍晋三は、玄関で待ちぼうけを食い、塩まで撒かれるかもしれない。

中国の考え方には、尖閣列島どころか、琉球も中国の固有の領土の一部だったと云う説にスポットを当てる政治的動きさえあるので、この沖縄県の動きは、タイミング一つでは、鳩山由紀夫がクリミアを訪問した以上のインパクトを国際社会及び日米政府に与える可能性がある。中国の主張の一部を紹介すれば≪1879年の「琉球処分」の効力を巡る琉球の地位問題は、論争に値する。第二次世界大戦後、琉球は「敵国領土」として日本から取り上げたのだ。サンフランシスコ平和条約では“潜在的な委託管理領土”と規定し、その法的地位は未確定とした。その無根拠において、日米政府が勝手に見做し返還を行ったにすない。この問題は、あらためて、国際司法の場で確認されるべき帰属問題である≫

まあ、以上のような考えもあるので、安倍政権の沖縄イジメは、日本政府の命取りに危険を孕んでいる。国際社会の潮流から見ても、アメリカが真正面から中国と遣り合う事は考えにくいので、沖縄を挟んだ領土問題にまで発展してしまうリスクを生みだしてしまったようだ。時代を「琉球処分」まで遡らないで、石原慎太郎、野田佳彦、安倍晋三の流れだけで、中国につけ入る隙を与えたのは事実だろう。昨夜に関する限り、NHKも報道ステーションも、この翁長訪中のニュースに価値を見出してない。もしかすると、判り過ぎているから、どのように解説して良いものか、戸惑っているのかもしれない。

以下はオマケだが、バカバカしい政権の体たらくを、バカバカしい新聞が嘆いている風刺画に出来そうな読売の記事である。国際社会の流れを、歴史的観点から眺めれば、そこそこのIQがあれば、自動的に見えてくる世界の権力構造の変化である。なにも、AIIBに関して、思考停止が決定的な瑕疵である財務官僚や外務官僚からレクチャーを受ければ、自ずと、反中国的オーム返しが返って来るのは自明で、判っているパブロフの犬の知恵を借りようとすること自体が、バカバカしい行為なのだ。

≪　アジア投銀「欧州参加」届かず…情報収集に課題

中国が設立を主導している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」をめぐり、Ｇ７（先進７か国）の対応は割れた。
　英国などがＡＩＩＢの組織作りに関与する「創設メンバー」に参加表明したのに対し、日本と米国は参加を見送った。だが、日本政府の対応を検証すると、安倍首相には財務・外務両省から英国などの動きが伝えられておらず、情報収集態勢の危うさが浮かび上がった。

　◆「想定外」

　中国が創設メンバーへの参加表明の期限とした３月３１日。首相は、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官、外務省の長嶺安政外務審議官らから現状の説明を受け、「焦ることはない」と慎重な対応を指示した。

　政府内では当初、ＡＩＩＢへの参加はインフラ建設の資金が必要な発展途上国に限られるという見方が大勢だった。特に直接の担当である財務省は「Ｇ７から入ることはない」という情報を首相の耳に入れてきた。

　しかし、英国は３月１２日に参加を表明。ドイツ、フランス、イタリアとＧ７からの追随が相次いだ。カナダは「参加検討」を表明した。

　「想定外」
（首相周辺）の展開に、首相は「財務省も外務省も、英独仏が入るという情報はまったく持ってこなかった。『米国は入りません』という情報だけだった」と周辺に不満を漏らした。創設メンバーへの参加国は、最終的に約５０か国にふくれあがった。

　◆巨額出資

　「英国ショック」に慌てた財務、外務両省は「英国は、米国にも参加を相談していなかった」と弁明したという。

　財務省は、ＡＩＩＢをライバル視するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に総裁を多く輩出している。政府内には、「財務省はＡＩＩＢに否定的な情報ばかりを報告していた」との声もある。　≫（読売新聞）

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コメント
01. 2015年4月08日 07:30:58 : KzvqvqZdMU 売国行為だな。 中国は独裁国家である、非人権国家、ファシズム国家、侵略性国家。 こんなのに、なぢぇサヨちんらは好意をもつのだらうね？ 中国は幼児のころから反日教育をやっておる、今後数世代、百年は日本への敵性国家とみなければならん。 中国の戦略は沖縄の中立化、つまり沖縄独立だ、これで中国包囲網の中核、軍事の要衝沖縄を無力化できる。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02.  佐助 2015年4月08日 07:51:19 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 全くバカだね！ 領土・拉致・移民・テロ問題は安倍政権にはマイナスに作用する 内外の市場の縮小にしびれを切らした安倍軍国後継政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂により，人気を回復することが出来る。ところが，この愛国的熱狂による支持率の回復は，貿易・外資導入増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。 「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」も然り， 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(又は元)三極への移行が根因です。これを認識出来ない政府官僚と経済の指導者なので，米国の顔色見てしまうと，基軸通貨の仲間に入れない可能性がある。 政府は次々と発生する危機を，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・株価などで乗り切ろうとしているので2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌の渦中なので，まったく通用しません。このままあらゆる経済指数がさらに縮小し続けます。 そして株価ミニバブルから外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。 日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金のポートフォリオ見直しによる買いへの期待が強いが，どこのまで支えられだろうか，ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年あのモルガン商会も支えられなかった。
03. 2015年4月08日 08:01:02 : l27XIzWv6w >「英国ショック」に慌てた財務、外務両省は「英国は、米国にも参加を相談していなかった」と弁明したという。 だったら、日本も独立国らしくアメリカにお伺いを立て相談する必要はなかろう。同じ敗戦国でアメリカ占領国だったドイツのメルケルに低能低学力安倍はに矜持、胆力、知力、洞察力においてすべて劣る。G7のお荷物安倍低能。
04. 2015年4月08日 08:57:13 : KBRZINSFBU 沖縄の者です。 >01 あなたのような人がいるように、中国にもあなたのような人がいます。 安倍さんのような人がいるように、中国にも安倍さんのような人がいます。 翁長さんような人がいるように、中国にも翁長さんような人がいます。 殴りかかりにいく人は、殴り合いになります。 握手にいく人は、握手でかえされます。ハグされるかも。 世のなかが単純でないのはわかりますが、単純に仲良くする努力をしたいもんだなー。 どうして仲良くできないのか、考えるのが、精神衛生いいかもだよ。
05. 2015年4月08日 09:49:11 : YxpFguEt7k 白石草氏 「翁長知事の発言全文をしみじみ読みながら、強い誇りと決意を感じました。それは安倍政権の閣僚が口にする「日本の誇り」といったような軽々しいものではなく、土地と風土、人々の中で脈々と受け継がれてきたもの。」 https://twitter.com/hamemen/status/585085720068501504 翁長氏は素晴らしいリーダーですね。沖縄県民は幸せだ。
06.  イザヤ２ 2015年4月08日 10:59:00 : Ng73IviCQabXw : fut1WneqH6 近い将来、中国はアメリカを抜いて、ＧＤＰ世界一になるでしょう。 だから欧州やアジア各国は中国との経済連携を重視するわけです。 世界の覇権はアメリカから、確実に中露を中心にしたユーラシアに移りつつあり、 日本も経済界はそのことを認識しており、現在の日中の緊張状態を憂いているはずです。 要は世界の動きが判っていないのは安倍政権だけ、という訳です。
07. 2015年4月08日 11:45:00 : vjAsmoXaW2 ０１＞おまえ俺の質問の回答はどうした。？安倍と統一の関係は？ いつ答えくれるの？今日中に答えろ。待ってるぞ国賊。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
08. 2015年4月08日 12:08:03 : e3lRZcBLeM なるほどね 政府の官僚製の振興策とかは役に立つのかなと思ってたが USJの進出というのは　周りの巨大な人口を考えると 結構発展しそうなんだね
09. 2015年4月08日 12:35:24 : Hk1maQHrA2 こうなったら、これまでも安倍は徹底的に沖縄をいじめてきたが、 さらに金と権力で抑え込むほかないな。 菅のように、「粛々と」を謙虚に反省しますなどとうわべでつくろっても通用しないだろう。 沖縄の人も金と力には弱いのだからこれまでどうり強引に、 アメリカの指令どうりやるしかないのだ。 命もいらず、名もいらず、 官位も金もいらぬ人は、 始末に困るものなり。 この始末に困る人ならでは、 艱難をともにして 国家の大業は成し得られぬなり。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（西郷隆盛）
10. 2015年4月08日 12:47:39 : aDRsFk27AQ >>01 独裁国家に見切りをつけたいからに決まってるでしょ http://fast-uploader.com/file/6984018427979/ 独裁じゃ無いなら誰も逃げやしない。 百年の恋も冷めた女にストーキングされるぐらいなら、 ケツ穴マニアでもクールな奴の方がマシなんとちゃうかい？ 菅ちゃん行ったね。何しに行ったんだろね。相手が有難がる手土産考えるには相手の心を知ってるための努力を必要があるよね。 気付かないでミリキアップの努力もせんとまだ続けてりゃどんどん進むんちゃうかね。 内地だっておなじなんだよ。　こちとらだって独立したくてウズウズしてる。 霞ヶ関に立てこもって「日本」守っとくれ。 壁で囲んで周りは別な名前の国になるよ。其の方が良い。 さあ。 沖縄始まったな。 お子様じゃぁない本物の宰相の手腕。とくと拝見しましょう。翁長さん！
11. 2015年4月08日 12:50:37 : kDVop4u7Ig 見たくない、聞きたくない、不都合は手で覆い隠したい。我が道を行く。だけど、人生はそんなに甘くはない。 「国同士」も同じですよ。相手国にもそれなりの事情や核心的な主張があり、越えてはならない一線もある。 戦後70年の今年は総決算の年になるかもしれない。アメリカ覇権の一極支配は終わった様な気がしますね。 ロシアのプーチン大統領が＜米国はドルの地位を守るために戦争を起こしている＞と批判し「対決姿勢」かも？ 大戦後の沖縄（尖閣諸島）を含む領土問題や「日米同盟（安保条約）」も真正面から検証する時期じゃないの!? 講和会議（ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約）直前の1951年8月15日には中華人民共和国の「周恩来外相」が＜『対日平和条約 英米案』は、1942年1月1日の連合国共同宣言が「単独講和」してはならないとしている事やほか「カイロ宣言」 「ヤルタ協定」、ポツダム宣言」1947年6月17日の極東委員会で採択された降伏後の『対日基本政策』などの 国際協定にいちじるしく違反するもの＞と批判する声明を発表した。これから中国はどう出るのかしら？ 日本政府はどう対応するのかな!?「そんなの関係ない」と声明を発表するのかな!? Wikipediaより参照＜全面講和論に対して、1950年5月3日の自由党両院議員秘密総会において、吉田茂首相は 「永世中立とか、全面講和などということは、云うべくして到底行われないこと」“朝鮮戦争”勃発を講話 の好機到来と直感し、秘密裏に外務省の一部に講和条約のたたき台を作らせていた。この講和条約案を直接 アメリカ国務省と国防省に内示する事より、講話促進を図った事が明らかになっている。＞
12. 2015年4月08日 12:51:22 : aDRsFk27AQ >>09 窮鼠は猫を噛むんよ。
13. 2015年4月08日 13:36:25 : uMcHfTnA4o 01は 安倍が独裁者に見えないようだ！（笑） そんな安倍を右翼はすきなのかい？ 私は右翼でも左翼でもない中立だ！ そういう人間がほとんどだろ 安倍はバカだから「アメリカ様」にどうにか命乞いして 長く首相をさせてくれと頼みたいんだろう 全く自分のことしか考えない輩だ！ 大陸で中国いじめして大金をせしめ、 その金で刑務所からでた爺さんと同じように 沖縄を差し出して生き延びたいとはねぇ！ 安倍が天に唾した唾は安倍に返る
14. 2015年4月08日 14:03:22 : aDRsFk27AQ >>13 「真ん中」と云う旗をわざわざ振り上げて、引き寄せた人々をその一色に染めてしまおうて邪な者に結構な頻度で行き当たるので御注意くだされ。 人間右にも左にも大なり小なりバラつきってのが普通にあって仲良く暮らしてるもんです。 そのそれぞれが各々に真ん中だと普段は思って暮らしてる。此れが自然な有り様です。 逆に云えば思い込みの真ん中で無しの「真の真ん中」というのは統計上の平均身長周辺と同様に真空地帯です。 そういった在りもしない一つの物に束ねようとする右でも左でも無い第三のファッショが此の手を使います。 古くは嘗て最右翼であった今は無き民社党が中道を旗印にして居ました。 今はどうでしょうか。 完全な中立である必要はありません。堂々と言いたい事を云う時に、人は何らかの政治性を持ちます。 それは悪い事ではなし。寧ろ色々な立ち位置に散った人が違憲を戦わせて前に進む原動力です。また画一的な「真ん中」に「束ね」られる事に抵抗する力です。 右から左まで手を繋いでみてください。　くれぐれも真ん中にご用心。（安倍本人はは『真ん中』の腹積もりで一億を騙しにかかっています） http://fast-uploader.com/file/6984024929734/
15. 2015年4月08日 14:24:32 : 43n9APMvqg 本土の人間として、沖縄の方には頭が下がる思いです。 最近は本土から沖縄に、統一凶会自民党や仲間カルトの降伏の科学が工作員を大量投入しているようですので、お気をつけください。 http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/774.html#c20 沖縄には、明治時代から迷惑をおかけしました。 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304270000/ そして太平洋戦争では、日本は沖縄住民の根こそぎ動員や集団自決強要。。 世界を破壊・虐殺し続けるアメリカに、「AIIB」で対抗する中国。 最近の中国は腐敗撲滅に動いていますが、多くの腐敗官僚たちはアメリカへ逃げました。つまり、腐敗官僚たちはアメリカの手下の売国奴ばかりだということ。 今のCIA統一凶会安倍政権では、中国と仲良くするのは望めませんが、 沖縄だけでも、どうか中国といい関係を築いてくださいね。
16. 2015年4月08日 15:07:53 : l27XIzWv6w 15氏に大いに同意する。もっと言えば、琉球は平和の国で軍がなかったため島津に侵略されて以来ご迷惑をおかけしてきた。それ以前から沖縄は明と冊封関係にあった。ただ、清は満州大陸の漢民族の北狄、満州の大陸異民族支配だったため島嶼には関心がなかったのだろう。明の頃から尖閣諸島を航路標識に朝貢往来をしていた。
17. 2015年4月08日 17:50:48 : lXGrF7OLvM 久々に読み応えのある投稿ですな。 この先どのような展開になるか当たり外れより、想定外が起こる確立を小さくできる感じ。 分かりやすいだけに直感的な批判もあるだろうが、現実は国と地方が背に腹は代えらぬ状況だ。 日本は中国や韓国など隣国と仲良くしてもアメリカと従来以上に友好関係を保てる国である。 過去の戦争を忘れたいのが本心であり、それのみが日本の国際貢献の原動力になり得るだろう。 今の日本人が時代を逆行し、国民のレベルまでが過去の価値観に埋もれるほど退廃するのは愚か。
18. 2015年4月08日 17:55:14 : BwhkTASOr2 別に沖縄が独立したところで米軍は出て行くことはないよ 若しか、、、、沖縄が独立して国連非加盟とかならいざ知らず 基本的に沖縄の独立運動が成功するか否かは 国連や周辺国の承認が必要だ、、、それなくやったところで クルド人とか、反政府ゲリラと判断され、下手うちゃ弾圧だ 国連を味方につける、、、基地問題をアメリカと単独交渉する これで沖縄は独立できる、、、共産主義者の思惑通りには運ばない
19. 2015年4月08日 18:00:30 : BwhkTASOr2 中国の問題については 以前から存在したアメリカ共和党の2派閥 (パパブッシュと子ブッシュは、実は共和党の中の敵対勢力) この子ブッシュ側の共和党の勢力が、そっくりそのまま 中国資本に名義変更するようなもんだ＝ジャパンハンドラーの中国売却 事実上こういうことだからね、、、だからイスラエルもAIIBに参加してる
20. 2015年4月08日 18:03:30 : BwhkTASOr2 だから、911テロとか、アフガン空爆＆イラク戦争組が今度は中国で 湾岸戦争チームの共和党の勢力がアメリカに残った、、、こんな感じだね
21. 2015年4月08日 18:13:35 : BwhkTASOr2 NSAや国防総省とCIAの亀裂も決定的だし イスラエルのイラン空爆なら、アメリカ空軍はイスラエル機を撃墜すると公表したり 現在のアメリカ政府がイスラエルと犬猿の仲なのは隠しようもない 国連本部はニューヨークを引き払ってエルサレムへ移転するとか、、、 国連(多極主義・社会主義)とアメリカの間も1本線を引いたものになるかもしれない
22. 2015年4月08日 18:18:38 : BwhkTASOr2 我々は、国連・イスラエル・アメリカの中身をよく確認しておく作業が必要になる 大雑把だが (中国への脱皮組) CIA・共和党の子ブッシュチーム (受け入れ側主要国家) 中国・イスラエル・国連＝韓国・国際赤十字 (アメリカ残留組) 共和党のパパブッシュチーム・民主党・国防総省・CFR (連携しそうな面々) イギリス・フランス・日本 こんなとこだろう
23. 2015年4月08日 18:24:48 : BwhkTASOr2 はっきりしてることが1つある 米軍を沖縄から追い出したなら 日本と沖縄は、沖縄独立戦争として殺し合いをさせられることになる これだけは ガ チ
24. 2015年4月08日 18:27:31 : lXGrF7OLvM 懺悔すべきは安部総理が率いる今の自公政権であり日本政府である。 旧自民党の安保政策が今の時代に合わないから国会周辺の抗議デモが起こり地方が苦しむ。 姑息な論理で粛々と何ができるのか。 日本人として本心から誠実になって民意に基く政治を民主的に行うべきだろう。 いかなる手段でも選挙で勝てば何でもできると道を外れた政治を現政権は行っている。 粛々と無理を強行するのは直ちに止めろ、事項政権の馬鹿な政治家どもよ。 三戸の黄門様なら絶対に許さないだろうよ。
25. 2015年4月08日 18:55:41 : jvKpfwC58M 中国共産党独裁国家にいったい何を期待しているのか？頭がおかしいぜ。 ここにも一刻も早く安倍に首相から降りてもらいたい輩がいるようだ。 戦後７０年、十分甘い汁も吸っただろ。それから外国人は祖国に帰る準備でもしろよ。もう手遅れだ、最後の抵抗、断末魔、見苦しいぞ。
26. 2015年4月08日 19:16:00 : aDRsFk27AQ >>18 なら日本相手に米軍で商いやるのも良いね。 手薄になるんでしょ？ 目一杯ふっかけて地元に『直接』『全部』落ちれば良いな。 今じゃただの小作農の日当だものね。
27. 2015年4月08日 19:18:30 : aDRsFk27AQ >>18 ぅん。スマン。 そういうのも織り込み済みのご意見だったか。 お見逸れです
28. 2015年4月08日 21:36:41 : V8z2RqSVtM 愚かな国民には愚かな政府 と言う人がいた まったく同感 国民は新聞・テレビの見すぎ
29. 2015年4月08日 22:08:23 : BwhkTASOr2 何れにしても 沖縄、日本の独立戦争とならない限り 中国が軍事介入してくることはない 沖縄が中国に援軍を頼めば当然介入してくるだろうし 沖縄が拒否すれば、反乱制圧と称して沖縄に戒厳令を敷いて 駐留するはずだ、、、日本政府は殺し合いを避け 責任回避、、、沖縄に中国が駐留することに対し 自衛隊の被害が少ないことを優先して必ず許容する
30. 2015年4月08日 22:10:32 : BwhkTASOr2 けっきょく 沖縄は米軍を沖縄に置いたまま独立を画策するのが 絶対に1番安全で手堅い
31. 2015年4月08日 22:18:58 : BwhkTASOr2 圧政とは、政府による国民への宣戦布告だから 沖縄に限らず、日本の庶民全ては 既に現在、日本政府に戦争を仕掛けられているに等しい、、、 日本軍から身を守るため、誰に援軍を頼むのが1番被害が少ないか？ 答えはTPP経済軍が、最強の軍隊で最安全な戦術だ
32. 2015年4月08日 23:55:02 : lXGrF7OLvM 沖縄が独立国になるとしても戦争にはならない。 誰がするかそんなもん。 軍隊の出る幕などない。 軍基地外は引っ込んでろ。 弾は一発残ってるらしいが、一発たりとも撃たせん。
33. 2015年4月09日 00:05:46 : qF4T1YwunA ●シンプルに沖縄県の人たちの立場に立って考えてみな。 琉球王国が日本（の九州の藩）に飲み込まれた。 その後は日本の戦争の最前線で多大の犠牲者を出した。 そして第二次大戦後は日本に返還され、冷戦下の米国の『浮沈空母』の最前線基地として基地の県となった。 そして未だに辺野古移転等で日本の城壁のような役割を強いられている。 選挙で県民の審判を得て選んだ首長が率先して試みる基地県からの脱却も「粛々」と無視される。 こんなことが続いたら、自分が沖縄県民だったらどう思う。 「俺等は日本国（本土）の噛ませ犬じゃないんだ！ふざけるな」と沖縄件の人たちは、日本の支配下にあった朝鮮半島に人たちとほとんど同じ感情になるのは自然なことだろう。 沖縄県民にしてみればひどい話だよ。それだけのこと。反省しろ日本本土！ もう遅いと思うけど・・・・
34. 2015年4月09日 00:39:59 : ESrZvnlSJY 全国に、沖縄出身の人間はいます、そして沖縄にも全国から移り住んでいる人がいます、安倍政権のような烏合の衆では太刀打出来ません。
35. 2015年4月09日 00:55:57 : 99RuMirqCI わかったぞ、 辺野古の海は破壊されるし、基地は置いたまんまだし、日本に連なっていたって ろくなことねえから、日本は沖縄を不幸にするだけだから、 沖縄の知事は、おら、こんな国いやだ～、と日本をやめて、 独立しよう、と考えたんじゃねえか？ しかし、一人じゃ無理だから、とりあえず、河野くんという友達誘って 中国さでも行って相談して、 日本をやめるんだから、あんたの国の属国にでもしてくれねえか、と 交渉に行くんだべかなあ、 ややこしいことになるけんども話としては面白い 沖縄県民は、どっちを選ぶかだね
36. 2015年4月09日 01:26:38 : lXGrF7OLvM >>35. 2015年4月09日 00:55:57 : 99RuMirqCI ＞わかったぞ それでは何も分かってないも同然だ。 ふざけるなら分からないと言えよ。
37. 2015年4月09日 02:13:12 : eI5FLM66Ag 中ロの裏にも、世界金融家族が既に触手をはっているのでがないだろうか、 政府機関にはどこも欠陥がある。金融悪魔はそこに入り込むのは容易だ。 世界的な新自由主義の広がり（社会制度への寄生）は、 資金力や統制力で圧倒的な力をみせる金融悪魔にひれ伏し、 特に学　法　電　がまったく機能してないこと、 市民（特に日本などの知的後進国）の大方が正しい人間の生き方を知らないままであるの が原因と考える。 悪魔との戦いは、生活に潜む悪魔的なあらゆる事柄を追い出すことから始まる。 はたして、欲におぼれた現代人は清く生活できるのだろうか？？ 生活に潜む悪魔を祓うことが必要であろう。
38. 2015年4月09日 05:13:32 : Qk0z0gVGLY 本土の者だけど、知事と河野を応援する。 現政権はやっちまったなあ。もう挽回不可能じゃないのか。 と言っているうちに安倍退陣が近づく。潮の流れは変化してもう戻せない。
39. 2015年4月09日 06:18:45 : z21ZXlbTkk 原発事故の時も「想定外」 AIIBも「想定外」 全くこの国は、手前の情報収集力の欠如という 間抜けなテイタラクが招いた事態を 「だから仕方がないでしょぉ～～、解ってくれるでしょぉ～～～」 的な泣き言を偉そうな上から目線の言い分として説得しに かかるもんだから始末に負えぬw そんな言葉で納得する国民も国民で始末に負えないがw ま、そりゃそうと、沖縄独立、いいんじゃない？^^ 我々本土民にすれば、沖縄旅行する際にパスポート取得が必要と なるだけだし。 昔行ったときに、唯一玉にきずだった、普天間の殺風景さが取り除かれて、 一大リゾート設備に力を入れてくれりゃ、更に魅力的になること請け合い、 さらにハワイより近くて日本語の通用率高いのは言わずもがな。 身近な海外旅行先の、神秘に溢れたパラダイス! 思っただけで、胸が踊る。 通貨は、独自のそれができる前は円から元に切り替わるかもだけど、 割と近年ドルから円に切り替わったばかりだし、そう難しくもないと思う。 問題ないよ。 ちばりー、沖縄!!💪
40. 2015年4月09日 06:22:06 : z21ZXlbTkk あ、勿論基地のない「辺野古」にも、絶対観光しに行きたいからね!
41. 2015年4月09日 09:14:53 : dY8XaHioxQ 沖縄独立運動か？ 国家が県民の総意を無視するのだから当然だよ。
42. 2015年4月09日 09:14:55 : cTJE4e4mZs 辺野古に軍事基地を作ることは、現政権の政策矛盾であろう。 現政権が「政策」と云うものを真剣に捉えているとしたら・・ これまでの経験で、政策に矛盾があってもそれを遂行する時の動機は「利権」である。 腐れたカネで日本の魂が穢されることに誰も喜びはしない。
43. 2015年4月09日 10:28:29 : t1eIpIm3vk 何で米軍基地がこれ以上必要なのか、普天間は撤去すればいいだけ、それを言わない政府自民党と埋め立て業者との利権、アメリカに対等にもの言えない売国奴政権の安倍自民党。アメリカは造って貰えば日本からのお金も入るし、沖縄北部一帯の巨大基地が出来る。トコトンアメリカに嘗め尽くされる。 以上は「阿修羅」より 安倍政権は沖縄を日本国として扱わなかった間違いをしています。属国扱いです。沖縄の民主主義を否定した政治をやったのが大きな間違いです。沖縄の琉球独立運動がこれから本格的になる可能性が出てきました。安倍政権は早く退陣すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ワシントンで大規模停電発生

2015年04月08日

ワシントンで大規模停電発生

ワシントンでホワイトハウス、スミソニアン博物館、地下鉄等を含む地域で大規模停電が発生しています。
ワシントンは首都であり、補助電源等がしっかり配備されていますので大混乱は発生していませんが、問題はもしこれがテロであればハッカー・テロ集団は最強のワシントンをハッキング出来た訳であり、アメリカを始め世界中の電力供給システムを今一度調べた方がよいと言えます。


どこの政府も大規模停電はテロ行為とは言いませんが、最近世界中で相次いで発生している大規模停電をみれば、人為的に何らかの行為があったとみるのが自然であり、これが拡大していけば、世界中で同時多発的に停電が発生するかも知れません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

サイバー攻撃の可能性がありそうです。これを繰り返して、世界同時に停電におとし入れることも考えられます。まことに困った世の中になったものです。　　以上

過去100年で最も多い雨量を記録したインド北部

2015年04月02日

過去100年で最も多い雨量を記録したインド北部

▲ 2015年3月29日のタイムズ・オブ・インディアより。


インドの各地で大雨による被害が多発しています。

特に、インド最北部に位置するジャンムー・カシミール州では、３月の下旬から各地で洪水、土砂崩れ、などが発生して大きな被害が出ていることが報じられています。


シュリナーガルの洪水


・ロイター Heavy rains trigger flood fears in Kashmir; 17 dead



・Indian Express


そして、この異常ともいえる雨が降り続いているインド北部や中部は、「過去 100年で最も雨が多い３月だった」と、インド気象局（気象庁）が発表しました。

そのことを報じているインドの報道をご紹介したいと思います。

ちなみに、現在も洪水が続いているジャンムー・カシミール州は下の位置にありますが、この位置から考えますと、パキスタンやアフガニスタンの一部や、中国の西部などの地域でも大雨の被害が出ている場所がある可能性を考えてもいいのかもしれません。




インド北部を含めたこれらの地域は８月くらいまでは雨が多い時期が続きますので、今後も、インドでの大洪水の懸念が強くなっているようです。

タイムズ・オブ・インディアの記事からご紹介します。

---

Wettest March in 100 years in north, central India, weather department says
Times of India 2015.03.29


北部、中部インドは過去100年で最も雨の多い３月になったとインド気象局が発表





インド気象局（ IMD ）は、今年の３月は、インド北部と中部で同じ月としては、過去 100年間で最も雨の多い月となったことを発表した。

さらに、今後２週間、さらに多くの雨が降るという予報を出し、農作へのダメージを含めた広範囲での雨による被害の警報を発令した。

気象局の LS レイザー氏は、以下のように述べた。

「今年の３月は、インド北部から中部にかけて、 1915年以来、最も雨の多い月となりました。しかし、まだこの試練は終わりません。次の２週間は、さらに雨量が増える可能性があるのです」

3月30日には、ジャンムー・カシミール州シュリナーガルで、豪雨による土砂崩れが発生し、国道が閉鎖となるなどの被害が出ている。

現在、インドの 14州で雨と雹（ひょう）による大きな農作物被害が発生しているが、気象局の降雨量の予報を受けて、財務大臣アルン・ジャイトレー氏は、季節外れの豪雨と雹による被害を受けている農家に対しての補償の限度額の上限をアップするために州政府と協力することを発表した。

タグ：インドの大雨 インドの洪水 シュリナーガルの洪水

以上は「来るべき地球のかたち」より

大雨の降るところがあれば、逆に旱魃のところありで、気候は激変しているのです。78万年振りの「地球大異変期」に突入したために起きているのです。今はまだ突入したばかりなので今後長期にこの激変は続くことになります。激変を前提にした暮らし向きが必要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ベネズエラまでがアメリカと戦争をやるつもり？

ベネズエラまでがアメリカと戦争をやるつもり？

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51954493.html
＜転載開始＞
ベネズエラの新政権はアメリカとの戦争の準備をしているようです。
オバマ政権がベネズエラの制裁を決定したことで、それに反発する形でアメリカと戦争をするつもりでいるようです。
なんだかなあ。。。という感じです。アメリカはロシアやベネズエラに無駄な制裁を行い（しかもオバマ政権もベネズエラの現政権も共に左翼ではないですか。）、わざと挑発しているように見えます。また、アメリカの挑発ゲームに乗り、アメリカと共に世界大戦ゲームを盛り上げようとしているのが、ロシア、ベネズエラ、イラン、中国などの国々です。ＮＡＴＯ、英米、イスラエル　対　ロシア、中国、ベネズエラ、イランなどの国々の戦争ゲームが着々と準備されています。その陰で両サイドに資金を提供しているのがイルミナティのハザール金融マフィアでしょう。
ミッシェル・オバマ（♂）が日本に来た理由は日本も世界大戦に参加するか戦争資金を拠出せよとのメッセージを伝えるためだったのでしょうか。
イルミナティのカザール・マフィアが仕組んだ第三次世界大戦ゲームに、わざとらしく、世界中が参加しようとしています。何しろ、世界中のリーダーの多くが洗脳されていますから、戦争に誘導されやすいのです。。

アメリカの億万長者の投資家ら（ウォレン・バフェットら）が次々にアメリカの株を投げ売りしているそうです。アメリカでは株価が非常に高く設定されていますが、彼らは今の間に株を売って儲けようとしています。
リーマンショック直前に大量の株を売って巨額の富を得た投資家も大量のアメリカの株を売っているそうです。
いよいよ株式市場の暴落が近いのでしょうか？株価は金融マフィアによって操作されていますので、アメリカの株価が非常に高くなっているのも、もちろん、操作された結果ですが、このような高値で株を売って儲けているのがいつもの金融マフィアです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/ww3-alert-now-venezuela-preparing-for-war-with-u-s-3124860.html

（概要）
３月１９日付け：
WW3 Alert: Now Venezuela Preparing For War With U.S.

アメリカがベネズエラに対する制裁を決定したことで、反米政権下のベネズエラは、アメリカの脅威に対抗するために、１０万人の兵士を集結させ軍事演習を開始しました。
ベネズエラのロぺツ国防大臣は、勝利を誓う軍事行動の準備として土曜日から軍事演習を始めていると発表しました。
軍事演習は主にカルカス南部で行われていますが、重要なエネルギー資源を守るために石油採掘場でも行われています。
軍事演習には大量の中国製の水陸両用兵器やロシア製のミサイルを陳列させアメリカの軍産複合体を嘲笑しています。強敵の米空軍に対抗するために防空と対空システムの試験使用も行われます。
同時にロシアもアメリカとの戦争の準備を行っています。イランもイラクに戦車を走行させています。北朝鮮もミサイルの試験発射を行っており、中国は南シナ海の諸島に軍事基地を建設中です。
最近になり世界が第三次世界大戦に突き進んでいるように見えます。

参考：
アメリカが実施を決定したベネズエラに対する制裁とは。。。。http://bintan.ula.cc/test/read.cgi/anago.2ch.net/news5plus/1426036497/

アメリカのオバマ大統領は、反米路線を掲げる南米ベネズエラのマドゥーロ政権が野党勢力を不当に
拘束するなど人権侵害を行っていると非難し、治安当局の高官ら７人の資産を凍結する制裁を発動しました。
ホワイトハウスは９日、南米ベネズエラについて声明を発表し、「マドゥーロ政権が野党勢力に対する
脅しを強めていることを深く懸念している」として、拘束されている野党の指導者や学生を含む
すべての政治犯を釈放するよう求めました。
そのうえで、オバマ大統領が大統領令を出し、ベネズエラの治安当局の高官ら７人に対して、
アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカへの入国を禁止する制裁を発動したと明らかにしました。
７人の中には、去年２月に行われたマドゥーロ大統領を批判する大規模なデモに参加した人々に
人権侵害を行ったとされるベネズエラの情報機関や警察の幹部が含まれています。
反米路線を掲げるマドゥーロ政権は、ベネズエラの野党勢力にアメリカ大使館の職員が加担したなどと
主張して国外退去処分としたのに続いて、大使館の職員の数をおよそ８０％削減するよう求めていて、
今回のアメリカによる制裁はこうした動きをけん制するねらいもあるものとみられます。
一方、ベネズエラ政府は今後の対応を協議するためとしてアメリカに駐在する代理大使を召還すると発表しました。
マドゥーロ大統領はアメリカとの対決姿勢を鮮明にしていて、両国の緊張がさらに高まることも予想されます。

＜転載終了＞

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以上は「大魔邇」より

アメリカは世界の警察を気取っているのです。ところがその警察官は悪い警官だから困るのです。今や世界中で嫌われ者となっています。　　　　　　　　　　　　以上

今日からロシアは世界を率いる超大国だ！というＴＶ番組が米国で流れる

今日からロシアは世界を率いる超大国だ! というTV番組が米国で流れる (VIDEO)

© Photo: RIA Novosti/ Sergey Guneev

米国のテレビ放送で、プーチン大統領が率いるロシアが世界を率いる超大国として描かれた番組が放映された。

この番組は短時間に米国で正真正銘のセンセーションとなった。

国内, プーチン, 米国, 国際

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コメント

• #ゆっちゃん 2月  8 , 19:24

  　確かにアメリカにとっては、もしそうなったとしたら、面白くないことは、明らかなので、センセーションになるのも、頷ける。 　それにしても、軍事っぽい描き方をしている点が、いかにもアメリカ的な感じである。
• #Muro Hiroyuki 2月 15 , 05:44

  ロシアかっこいいね。
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キエフに武器を与えるアラブという裏口を見出したＮＡＴＯ

キエフに武器を与えるアラブという裏口を見いだしたNATO

Finian CUNNINGHAM | 25.02.2015 | 19:29
Strategic Culture Foundation

今週キエフ政権が、アラブ首長国連邦と大規模兵器商談を成約したという発表は、アメリカ主導のNATO同盟国が、ウクライナに対する新たな裏口を考え出してのではという強い疑惑を引き起こす。アメリカと、ポーランドやリトアニア等のNATO同盟諸国は既にキエフ政権に武器をこっそり供給していると考えられているので“新たな”と表現したわけだ。

キエフのペトロ・ポロシェンコ大統領は、UAEの首都アブダビで開催された国際防衛見本市(IDEX) に参加した際、ペルシャ湾の王国との新たな戦略的提携関係を発表した。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子に歓迎された、ポロシェンコ大統領、は自らを“平和の大統領”と称しているが、ウクライナ、つまり残部国家は、“ロシアという敵”があるので、強力な防衛が必要なのだ。

この驚くべき進展の本当の重要性を示す暴露情報は、ポロシェンコ大統領も、アラブのホストも、兵器見本市中に、ペンタゴン幹部やアメリカ兵器メーカー幹部と秘密の会談をしたとされていることだ。これは、ワシントンが、予想される武器移転を調整していることを示唆している。

キエフ-UAE提携関係についての詳細は全く知られていないが、アラブからのウクライナへの武器供給は、昨年、違法なクーデターでウクライナの権力を掌握した、欧米が支援するクーデター政権に対する、アメリカ・NATO軍事支援の単なるパイプと見てまず間違えない。キエフ政権による、分離主義の東ウクライナに対する侵略戦争は、主にロシア系一般市民の間で、少なくとも、6,000人の死者を生み出した。

今月始めワシントンとNATO同盟諸国は、ウクライナ紛争で、あからさまに軍事的関与を強化するという厚かましい動きに対して、高い政治的つけを支払わされることになるのが明らかになった。ワシントンは、キエフに“致死的武器の支援”をする条項を議会で成立させるつもりであると発表し、そうした無謀な動きを巡り、世界は大いに驚愕した。

モスクワは、ワシントンに、反動的で、西部の反ロシア的なキエフ政権に対する更なる軍事支援は、“壊滅的なエスカレーション”にあたると警告している。アメリカのバラク・オバマ大統領は、そこで致死的な兵器供給という提案は撤回したように見える。

アメリカにいつもは卑屈なヨーロッパの同盟国も、ワシントンの武器提供の動きを拒絶した。ドイツ、フランスと、イギリスさえもが、同じようにウクライナに武器を送ることはしないと述べて、反対の意思を示した。ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、おそらく最も率直に保留の意思を示した。ワシントンを公式訪問で、オバマによるホワイト・ハウス招待を受ける中、アメリカ・マスコミに“武器は供与しない”姿勢を繰り返し述べた。

経済緊縮策、失業や、責任をとらないEU指導者達への激しい軽蔑で浮き足だち、不満を募らせているヨーロッパ諸国民が、様々な政治活動で、既に燃え盛っているウクライナの火にこれ以上油をそそがせないよう力を注いでいるの疑うべくもないは。ウクライナにおける扇動的なアメリカ軍国主義につきあって、更にロシアを挑発するという考えは、ヨーロッパ中で、政治的動揺を巻き起こすだろう。そこで、いつもは忠実なヨーロッパの“太鼓持ち連中”もワシントンの無謀さに逆らわざるをえなくなったのだ。

アメリカとEUの間のこの初期的な相違が、ワシントンを狼狽させたようで、ワシントンは反ロシア枢軸と経済制裁戦術が、ほころびかねないと恐れているようだ。オバマ大統領と、国務長官ジョン・ケリーは、ヨーロッパの指導者達が少なくとも公的には、ワシントンの兵器政策を否定している事実にもかかわらず、ウクライナと“ロシアの攻撃”とされるものに対するアメリカ-ヨーロッパ“団結”を強調しようと苦労している。

そこで、NATO諸国の中での分裂をひきおこすより、ワシントンと同盟諸国は、問題を回避する名案を見いだした - キエフ政権への武器供給で、UAEを前面に出すことだ。

UAEにおける“新たな防衛産業”について述べているメディアもいくつかある。だが、石油の豊富な王国に存在し得る新産業とは、せいぜい既存の欧米兵器メーカーに対する、付加価値、あるいはマーケティングの場だ。UAE防衛部門は、アメリカ軍輸入と、巨大アメリカ兵器メーカー、ボーイング、ロッキード・マーチンやレイセオンによって支配されている。首長国の“パートナー”事業は、ハイテク部門らしきものを生み出し、石油輸出への経済依存から抜け出て、王国を多角化する栄誉を支配王家が主張する一つの方法だ。欧米兵器企業にとって、アラブによる小売りというイメージは、世界的な武器取り引きに都合の良い広報上の口実になる。アメリカとヨーロッパの兵器は、直接販売すれば、道義に反すると見られてしまうような、世界各地に売れることになる。こうした売り上げはUAEによるものということに帳簿上なるのだ。

とはいえ、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、アラブ首長国連邦が世界で、4番目の兵器輸入国だという事実は変わらない。UAEの人口は約900万人、そのうちわずか100万人しかアラブ国籍でなく、それ以外は、アジアやアフリカの国外居住低賃金労働者だということを考えれば、これは驚くべき数値だ。一人当たりで表せば、UAE は世界最大の武器輸入国だ。しかもこの国と、イギリスが正式な独立を宣言した後の1971年の建国以来、戦争をしたことがないのだ。

SIPRIは、最新のグローバル・トレンド報告書で、ペルシャ湾アラブ諸国は、既に大量保有しているのに、近年兵器の輸入を倍増していると書いている。サウジアラビアは、現在、世界で五番目の輸入国だ。カタール、バーレーンとオマーンも、欧米の兵器産業にとっては、主要仕向け先だ。

アラブ湾岸兵器市場は、アメリカが支配しており、総売り上げの約40パーセントを占める。この地域への他の主要輸出国は、ドイツ、フランスとイギリスだ。ロシアも、この市場では強い存在感がある。しかし、最大部分を占めるのは、アメリカとNATO同盟諸国だ。特にドイツは、ペルシャ湾への兵器輸出を強化しており、メルケル政権が、独裁的で、抑圧的な政権にてこ入れをする中、ドイツ国民の間では政治問題となっている。レパード戦車と装甲兵員輸送車は、実入りの良いドイツ輸出品だ。

ペルシャ湾のアラブ政権は、実際NATOの兵器庫だ。130億ドルという軍事予算の、小国UAEが、卓越したNATO武器庫なのだ。

従って、キエフ政権のUAEとの兵器供給新契約は、ウクライナへのNATOの武器供給隠れみのだ。欧米政権にとって好都合なことに、この手法は、NATOとのつながりを国民の目に見えにくくするが、それも上辺だけのことだ。

これは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が今月初め調停を仲介した不安定な停戦にとって悪い前触れだ。決まったように、ロシア侵略を非難し、虚勢を張って“全面戦争”をすると言い張るポロシェンコ大統領や他のキエフ指導者達の敵対的態度を、プーチンは既に咎めている。ワシントンとEUは、この扇動的言辞にふけり、モスクワに新たな経済制裁を課し、紛争の原因を、ロシアになすりつけている。

欧米納税者達が、キエフ政権を、国際通貨基金からの400億ドルの借款で救済する中、クーデター政権は、明らかに、兵器騒ぎを継続し、NATOが供給する兵器を強化するのに金を使っているのだ。UAE兵器輸出契約は、NATOが、ウクライナにおける更なる対ロシア戦争挑発に乗り出すための裏口手法にすぎない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/25/nato-finds-arab-backdoor-to-arm-kiev.html

----------

次から次、お仲間の悪事が漏れる不思議？

こういう方々が指示して策定する「道徳」、相当「不道徳」なしろものだろう。

反政府派要人暗殺という驚くべきニュース。

暗殺で誰が一番メリットを得るだろう？

石油ではないのだから、いくら地下資源に恵まれていても、地中を掘ったら兵器・弾薬がでてきた、ということはありえないだろう。

2015年2月28日 (土)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より 

ＮＡＴＯ創立の原点に戻ることが重要です。戦争より平和のはずです。本当に人類の知恵のなさに愕然とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

Finian CUNNINGHAM | 25.02.2015 | 19:29
Strategic Culture Foundation

今週キエフ政権が、アラブ首長国連邦と大規模兵器商談を成約したという発表は、アメリカ主導のNATO同盟国が、ウクライナに対する新たな裏口を考え出してのではという強い疑惑を引き起こす。アメリカと、ポーランドやリトアニア等のNATO同盟諸国は既にキエフ政権に武器をこっそり供給していると考えられているので“新たな”と表現したわけだ。

キエフのペトロ・ポロシェンコ大統領は、UAEの首都アブダビで開催された国際防衛見本市(IDEX) に参加した際、ペルシャ湾の王国との新たな戦略的提携関係を発表した。UAEのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子に歓迎された、ポロシェンコ大統領、は自らを“平和の大統領”と称しているが、ウクライナ、つまり残部国家は、“ロシアという敵”があるので、強力な防衛が必要なのだ。

この驚くべき進展の本当の重要性を示す暴露情報は、ポロシェンコ大統領も、アラブのホストも、兵器見本市中に、ペンタゴン幹部やアメリカ兵器メーカー幹部と秘密の会談をしたとされていることだ。これは、ワシントンが、予想される武器移転を調整していることを示唆している。

キエフ-UAE提携関係についての詳細は全く知られていないが、アラブからのウクライナへの武器供給は、昨年、違法なクーデターでウクライナの権力を掌握した、欧米が支援するクーデター政権に対する、アメリカ・NATO軍事支援の単なるパイプと見てまず間違えない。キエフ政権による、分離主義の東ウクライナに対する侵略戦争は、主にロシア系一般市民の間で、少なくとも、6,000人の死者を生み出した。

今月始めワシントンとNATO同盟諸国は、ウクライナ紛争で、あからさまに軍事的関与を強化するという厚かましい動きに対して、高い政治的つけを支払わされることになるのが明らかになった。ワシントンは、キエフに“致死的武器の支援”をする条項を議会で成立させるつもりであると発表し、そうした無謀な動きを巡り、世界は大いに驚愕した。

モスクワは、ワシントンに、反動的で、西部の反ロシア的なキエフ政権に対する更なる軍事支援は、“壊滅的なエスカレーション”にあたると警告している。アメリカのバラク・オバマ大統領は、そこで致死的な兵器供給という提案は撤回したように見える。

アメリカにいつもは卑屈なヨーロッパの同盟国も、ワシントンの武器提供の動きを拒絶した。ドイツ、フランスと、イギリスさえもが、同じようにウクライナに武器を送ることはしないと述べて、反対の意思を示した。ドイツ首相アンゲラ・メルケルは、おそらく最も率直に保留の意思を示した。ワシントンを公式訪問で、オバマによるホワイト・ハウス招待を受ける中、アメリカ・マスコミに“武器は供与しない”姿勢を繰り返し述べた。

経済緊縮策、失業や、責任をとらないEU指導者達への激しい軽蔑で浮き足だち、不満を募らせているヨーロッパ諸国民が、様々な政治活動で、既に燃え盛っているウクライナの火にこれ以上油をそそがせないよう力を注いでいるの疑うべくもないは。ウクライナにおける扇動的なアメリカ軍国主義につきあって、更にロシアを挑発するという考えは、ヨーロッパ中で、政治的動揺を巻き起こすだろう。そこで、いつもは忠実なヨーロッパの“太鼓持ち連中”もワシントンの無謀さに逆らわざるをえなくなったのだ。

アメリカとEUの間のこの初期的な相違が、ワシントンを狼狽させたようで、ワシントンは反ロシア枢軸と経済制裁戦術が、ほころびかねないと恐れているようだ。オバマ大統領と、国務長官ジョン・ケリーは、ヨーロッパの指導者達が少なくとも公的には、ワシントンの兵器政策を否定している事実にもかかわらず、ウクライナと“ロシアの攻撃”とされるものに対するアメリカ-ヨーロッパ“団結”を強調しようと苦労している。

そこで、NATO諸国の中での分裂をひきおこすより、ワシントンと同盟諸国は、問題を回避する名案を見いだした - キエフ政権への武器供給で、UAEを前面に出すことだ。

UAEにおける“新たな防衛産業”について述べているメディアもいくつかある。だが、石油の豊富な王国に存在し得る新産業とは、せいぜい既存の欧米兵器メーカーに対する、付加価値、あるいはマーケティングの場だ。UAE防衛部門は、アメリカ軍輸入と、巨大アメリカ兵器メーカー、ボーイング、ロッキード・マーチンやレイセオンによって支配されている。首長国の“パートナー”事業は、ハイテク部門らしきものを生み出し、石油輸出への経済依存から抜け出て、王国を多角化する栄誉を支配王家が主張する一つの方法だ。欧米兵器企業にとって、アラブによる小売りというイメージは、世界的な武器取り引きに都合の良い広報上の口実になる。アメリカとヨーロッパの兵器は、直接販売すれば、道義に反すると見られてしまうような、世界各地に売れることになる。こうした売り上げはUAEによるものということに帳簿上なるのだ。

とはいえ、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、アラブ首長国連邦が世界で、4番目の兵器輸入国だという事実は変わらない。UAEの人口は約900万人、そのうちわずか100万人しかアラブ国籍でなく、それ以外は、アジアやアフリカの国外居住低賃金労働者だということを考えれば、これは驚くべき数値だ。一人当たりで表せば、UAE は世界最大の武器輸入国だ。しかもこの国と、イギリスが正式な独立を宣言した後の1971年の建国以来、戦争をしたことがないのだ。

SIPRIは、最新のグローバル・トレンド報告書で、ペルシャ湾アラブ諸国は、既に大量保有しているのに、近年兵器の輸入を倍増していると書いている。サウジアラビアは、現在、世界で五番目の輸入国だ。カタール、バーレーンとオマーンも、欧米の兵器産業にとっては、主要仕向け先だ。

アラブ湾岸兵器市場は、アメリカが支配しており、総売り上げの約40パーセントを占める。この地域への他の主要輸出国は、ドイツ、フランスとイギリスだ。ロシアも、この市場では強い存在感がある。しかし、最大部分を占めるのは、アメリカとNATO同盟諸国だ。特にドイツは、ペルシャ湾への兵器輸出を強化しており、メルケル政権が、独裁的で、抑圧的な政権にてこ入れをする中、ドイツ国民の間では政治問題となっている。レパード戦車と装甲兵員輸送車は、実入りの良いドイツ輸出品だ。

ペルシャ湾のアラブ政権は、実際NATOの兵器庫だ。130億ドルという軍事予算の、小国UAEが、卓越したNATO武器庫なのだ。

従って、キエフ政権のUAEとの兵器供給新契約は、ウクライナへのNATOの武器供給隠れみのだ。欧米政権にとって好都合なことに、この手法は、NATOとのつながりを国民の目に見えにくくするが、それも上辺だけのことだ。

これは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が今月初め調停を仲介した不安定な停戦にとって悪い前触れだ。決まったように、ロシア侵略を非難し、虚勢を張って“全面戦争”をすると言い張るポロシェンコ大統領や他のキエフ指導者達の敵対的態度を、プーチンは既に咎めている。ワシントンとEUは、この扇動的言辞にふけり、モスクワに新たな経済制裁を課し、紛争の原因を、ロシアになすりつけている。

欧米納税者達が、キエフ政権を、国際通貨基金からの400億ドルの借款で救済する中、クーデター政権は、明らかに、兵器騒ぎを継続し、NATOが供給する兵器を強化するのに金を使っているのだ。UAE兵器輸出契約は、NATOが、ウクライナにおける更なる対ロシア戦争挑発に乗り出すための裏口手法にすぎない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/25/nato-finds-arab-backdoor-to-arm-kiev.html

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次から次、お仲間の悪事が漏れる不思議？

こういう方々が指示して策定する「道徳」、相当「不道徳」なしろものだろう。

反政府派要人暗殺という驚くべきニュース。

暗殺で誰が一番メリットを得るだろう？

石油ではないのだから、いくら地下資源に恵まれていても、地中を掘ったら兵器・弾薬がでてきた、ということはありえないだろう。

日本は「３．１１テロ」以後、狂い始めています

アレ以来、人心が狂いはじめ、いまや、正気の人間のほうが少ない。疲れると『リポビタン』を飲み、子供にも『リポビタン・ジュニア』を飲ませる。コレも正気の沙汰ではない。狂気の沙汰である。発狂自爆列島。（飯山一郎）

日本の狂育

「食べて応援 福島」
これは↑正気の沙汰ではない。狂気の沙汰である。
常軌を逸している。

アレ以来、この国の人心が狂いはじめ…、いまや、正気の人間のほうが少ない。発狂自爆列島・ニッポン。

狂人は、自分の狂気が分からないのだが…、この国の人々は、自分が狂っているとは誰も判断していない。

判断力・思考力を失ったまま、諦めきってベクれた食品を食べ、汚染大気を脳天気に吸っている。

そうして、疲れると『リポビタン』を飲み…、
子供にも 『リポビタン・ジュニア』 を飲ませる。
まさにコレ、正気の沙汰ではない。狂気の沙汰である。

（飯山一郎）

   

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疲れた８歳の子供にエナジードリンク（ドリンク剤）を飲ませて、頑張らせる国、JAPAN。「疲れても頑張れ！小中学生」という宣伝文句にも、怖いものを感じた。「疲れたら、休んでもいいよ」でしょ。

      

2014年6月3日 18:08

                      

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• 2015-03-01(02:59) :
• アナスタシア :
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以上は「文殊菩薩」より

確かに日本は「３．１１テロ」事件以後、一気に空気が変わりました。信じられないことが起きて正気を失ってしまったのです。米国とイスラエルに攻撃されたテロなのに、日本政府の自然災害によるものと騙されて、それに納得してしまう国民はもはや自分の頭で考える力さえなくした状態です。第二の敗戦そのものです。「３．１１テロ」事件の原因を作った人物が今は国のトップを務める異常さには世界中で驚きを持って見られている状況です。以上

「影にアメリカ」何故、安倍政権はイスラム国を”挑発”することになったのか

【影にアメリカ】なぜ安倍政権はイスラム国を“挑発”することになったのか

国際

2015年2月2日

2015年2月6日

240

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© Yevgenia Gorbulsky - Fotolia.com

            

                                                            

世界の俯瞰図

『高城未来研究所「Future Report」』第188号より一部抜粋

今週は、多くのご質問を頂戴しましたイスラム国の日本人人質問題ににつきまして、俯瞰的視座を保つために、少し長めな私見をお話ししたいと思います。

イスラム国から人質殺害予告のあった直後、日本の報道を見ると、不思議なことに人質の正しい名前が漢字で報道されていました。飛行機事故など突発的な事故では、搭乗者の名前はカタカナだけで表示され、なぜならそれは海外であれば、名前は漢字ではなく、アルファベット表記でしか登録されていないからです。これは、イスラム国も同じであり、人質の名前を漢字で表記することは絶対にありません。

このことからもわかりますように、この事件は突発的な事件ではなく、政府は昨年から知っていたのに放置同然（と思われても仕方がない案件）だったことが明らかです。

今回、人質であると言われている湯川さんは昨年夏に、後藤さんは11月にイスラム国に拘束され、政府もそのことを知っていましたが（主に外務省と公安外事）、日本では、集団的自衛権を推し進める時期で、また年末の選挙もあり、彼らの拘束につきましては、事実上「なかったこと」にされた経緯があります。

本来、中東に早々に対策本部を作らねばならないのは、遅くとも昨年末までであり、今回、表立ってしまったので、「仕方がなく」ヨルダンに対策本部を作ることに至りました。本来は、歴史的関係から日本国政府は親イスラエルのヨルダンに頼るべきではなく、そのあたりの関係をイスラム国もわかっていますので、ヨルダンに拘束されている人物の釈放を条件にしています。このあたりを見ても、日本の外交力交渉力よりイスラム国のほうが一枚上手のように感じます。

では一体、なぜこの時期に日本の人質が表立つようになったのでしょうか？それは間違いなく、「2億ドルの支援金を日本から捻出する」と安倍首相が中東で発表した直後に、長い間温存しておいた日本人人質を殺害する予告、および同額の身代金要求を出しことからも明らかで、また、海外報道を見ても、「日本がイスラム国を挑発」といくつもの新聞に報道されているように、安倍首相の中東介入にあります。

ではなぜ、日本国現政権がこのようなことが発生するリスクを知りながら、「イスラム国を挑発」するような行動に出たのでしょうか？歴史的に見ても、石油が命綱の日本経済において、中東に介入するのは得策ではないことは明らかですが、その理由は、米国共和党のネオコンの意向に沿うものだからです。

以前からこのメールマガジンでお伝えしておりますうように、共和党のネオコン（および軍産複合体）は、中東、ウクライナを中心としたロシア隣接地域、そして東アジアの3地域で緊張関係が続き、時には開戦になるような状況が、もっとも好ましいと考えています。

そこで、米国共和党と共闘政権（事実上下請け政権）である安倍内閣は、共和党ネオコンの表のトップと言われるマケイン議員（米国軍事委員長）と、先日イスラエルで会談しました。それは、イスラエルの右派ネタニヤフ政権が3月の総選挙で負けそうですので、ネタニヤフ政権の手柄を作ることを目的とし、多くの日本企業を同行させ（軍事企業も含まれます）、事実上右派ネタニヤフ政権を米国共和党と共に支援するために行動しました。安倍首相は中東和平を訴えかける「ポーズ」を取っていますが（パレスチナ自治区にも訪れ）、実際は真逆の行動を取っているのが世界的な目指しだと思います（ですので、人質が殺害されることが起きます）。

日本国政府は、人質事件が表立ってからあわてて米国現政権（民主党）とコンタクトをはじめていますが（安倍首相は、まさか日本人がISISに殺害されることになるとは、夢にも思っていなかったと思います）、米国民主党からしてみれば、オバマ大統領が会わないとまで明言しているイスラエルに出向き、しかも、共和党のマケイン議員と会談して、2億ドルを対イスラム国対策に捻出すると中東で発言して火に油を注いだ安倍政権の要望に（人道支援と言い訳をしていますが通らないことは国際社会では明らかです）、答える理由はひとつもなく、米国の国益からしても介入するメリットがありません。ですので、本気で対応するわけがありません。

また、頼りの米国共和党は、緊張関係が強まることや紛争が起きた方が良いと思っておりますので（理想的には、戦争が起きて勝つことではなく、いつまでも緊張や紛争が続くこと）、いろいろ内々には現政権に話すのでしょうが、実際は無視することが最良の手立てだと考えるはずです。そうすれば、日本が自衛隊の中東派兵、そして憲法改正へと着々と進めさせることができるからです。よって、残る手立ては「裏金で解決」しかありません。

『高城未来研究所「Future Report」』第188号より一部抜粋
著者／高城剛
1964年生まれ。日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオビエンナーレ」グランプリ受賞後、メディアを超えて横断的に活動。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。
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以上は「まぐまぐニュース」より

安倍政権は、米国オバマ政権とはうまく行かず、米国のネオコンの産軍複合体との一体化を図っています。したがってオバマ政権とはしっくり行かないのです。いかに安倍政権が危険な行動を取っているかが分かります。　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.7（51）

4.2.7  癌などの成人病発症の諸説と春ウコンによる抑止と治癒との矛盾
　癌や糖尿病などは治り難い疾患と言われている. 発症について種々の説があり, 治癒できないことを支持する理論が多い. これらの疾患を春ウコンで抑えることができてみると, 疾患原因や発症･進行を説明するこれまでの説との間で矛盾点が出てくる.

①「癌は遺伝子ホ)の病気であり, ＤＮＡに傷がつく突然変異が蓄積し, 長い時間をかけて進行する慢性的な病気である. ＤＮＡに傷をつけるのは, たばこ･紫外線･活性酸素などの生活習慣である｣10)

⇒　ＤＮＡに傷がつく突然変異の蓄積による慢性的疾患を, 春ウコンによって３～４ヶ月で抑えるとは考えにくい. 抑えることができることからすると, 単純な感染症であり, 春ウコンが免疫力を大きく上げて抑えてしまったと考えられる. また, 過労･ストレスなどによる免疫力低下が引き金となって, 癌が急激に発症したと見受けられる人を何人も見ていると, 慢性的に徐々に悪化するとの見方にも無理がある. 肺癌(6)の例では, 3ヶ月間の間隔を置いた全身ＣＴ検査の間に, 癌が全く検出されない状態から末期癌となっていた. また, 肺癌(1)では数ヶ月以内で悪化⇔回復を往復しているので, 慢性的な病気ではないと言えそうである. 特に, 末期癌の急激な悪化は, 慢性的な欠陥遺伝子の蓄積では説明しにくい. 春ウコン摂取を中断すると急激に再発するのを見ても, 慢性的に徐々に悪化する疾患とは言いにくい.

⇒　Ｅ.シュレーディンガーイ）は著書『生命とは何か？』12)の中で, ２つの大事なことを言っている. ｢もしも突然変異がはなはだしばしば起こるものであって, 同一の個体に異なる突然変異が例えば10以上も起こる確率がかなり大きいとしたなら, 普通, 有害な突然変異が有利なものを凌駕してしまい, その結果, 種は淘汰(選択)により改良されはしないで, 不変のままで残るか, あるいは滅びてしまうでしょう. 遺伝子が高度の永続性を持つことの結果として, 比較的に保守的であることが本質的に大切なのです｣と言っている. また, ｢突然変異によって得られた遺伝子の配列状態が不十分な安定性しかもたないような個体の子孫は『超急進的』で急速に突然変異を重ね, 永く存続する確率が少ないのです｣とも言っている. どちらも妥当と考える.

　この説から見ても, [癌細胞の中で, 遺伝子に傷がつく突然変異が正確にたくさんできる]とすると, [しばしば起こらない突然変異]とは言えない. 免疫力が低下すると, インビトロに近い状態になり, [傷がついた遺伝子]と見えるようなＤＮＡやＲＮＡを鋳型としたコピーが可能となると見るべきである.

　また, この突然変異の急激な増殖は, A.H.ハーシーロ）が発見した, 細菌に感染したバクテリオファージの増殖(細菌の細胞を使った爆発的なコピー)に酷似している. また, この現象は, [癌は, 異常細胞の増殖ではなく, 細胞の異常変形の急増], としたときに整合性ある説明ができる(参照:4.5.8の2)).

　これら鋳型となる核酸類について, その由来や源を考える必要がある.

⇒　遺伝子を作るときに誤りを修復する機能を持っているＤＮＡポリメラーゼのメカニズムから見て, コピーした核酸類は[ヒトの遺伝子]とは異なるものである. 「これらが[遺伝子]とすると, ＤＮＡポリメラーゼの修復機能が働かないという, 極めて異様なことが起こっていることになる. この機能不全は, 死に直結する｣と言ってもよい.

　よって, この[傷がつく突然変異]と見られている核酸類が, 形質転換によって感染しているＤＮＡやＲＮＡ類とすると, 条件が整えばヒトの細胞を使って容易に増殖できる. よって, [傷がつく突然変異]と言われるＤＮＡ類は, 形質転換によって既に感染していた非自己のＤＮＡ類と考えた方が, ＤＮＡポリメラーゼの修復も受けずに増殖が起きていることから見ても理解し易い(参照:試論(その三)). それを, 免疫系は異物(非自己)と認識していて, 免疫系が働いている限り, 異物の活動を抑えている. また, 免疫力が下がり増殖し始めても, 免疫力を上げると, この異物の活動を再び抑える.

②癌については, [バーネットハ）の免疫監視機構説] がある. この説にもかかわらず癌が発生することに対して, 「癌は免疫から逃れることによって起こる」との[逃避機構説(sneaking through theory，スリ抜け説)]がある. また, 癌は自覚症状の伴う末期に近づくと回復が難しいので, 発癌→増殖→悪化の一方通行の[多段階発癌説]や[逃避機構説]で説明がされている.

⇒　春ウコンによって癌が治まってみると, 癌が免疫をスリ抜けるのではないといえる. [免疫の監視機構]ないし[免疫機能]の働きが悪くなり, 癌細胞の増加を許すことになるのだろう. 癌は, 免疫力が低下してあるレベル以下になると, これが原因となって急速に悪化していく. しかし, 春ウコンで免疫力を大きく賦活することにより, [免疫系が非自己(感染源)と認識している癌を治えた]としか考えられないことが起こっている. [免疫は癌を非自己としっかり認識していて, 免疫系さえしっかりしていれば, 癌は免疫から逃れることはできない]ことになる. よって, バーネット説が正しいことになる. バーネットは免疫賦活ができなかったので[監視機構説]にとどまったが, 春ウコン摂取で, 癌を抑えられるくらいの免疫賦活ができたので, [免疫による抑止機構説]ということになる. よって, 癌化にいたるまでのバーネット説の正しさも証明されたことになる.

③癌は多段階発生説で説明されている. 「遺伝子に傷がつく欠陥遺伝子は, 長期間かけて徐々に誘発される. 癌を発生させる欠陥遺伝子を抑制している癌抑制遺伝子<ＰＡＣ>が再生されなくなると, ブレーキがきかなくなり, 細胞がポリープなどになる. 次に, 癌遺伝子の暴走に癌抑制遺伝子<Ｐ53>の故障が加わり, 本格的な癌化が始まる」と一般的に言われている.

(1)「癌抑制遺伝子(ＡＰＣ)が細胞内で正しく再生されなくなると, 癌の芽が次々頭をもたげ, 多くの遺伝子がドミノ倒しのように相次いで変異していく」

⇒　春ウコンが, 相次いで変異して倒れてしまったドミノを, 逆に, 順次起こしていくとは考えにくい. ドミノ倒しは復旧の難しい譬えであるが, 春ウコンによる免疫賦活が, 癌からの復旧をさせている. ＡＰＣ再生を春ウコンが助けるといえなくもないが, 他の成人病が治まることと関連付けてみるとＡＰＣ再生説には無理がある.

(2)「Ｐ53癌抑制遺伝子が細胞内で故障すると, 癌の芽が次々と頭をもたげる｣

⇒　癌が治まるので, [故障したＰ５３癌抑制遺伝子を春ウコンが再生することになる], というのには無理がある. 春ウコンの摂取次第で癌が良くなったり悪くなったりを繰り返したＤ氏(参照:1.1.2肺癌(1))の例からも, Ｐ５３癌抑制遺伝子が関与する遺伝病とするには無理がある.

(3)「欠陥遺伝子は, 長期間(10～20年)かけて徐々に誘発される」

⇒　①で述べたように, 肺癌の例では, 春ウコンの摂取次第で[発症⇔治癒⇔再発]を3ヶ月間程度の期間で往復する. 特に, 再発までに10～20年を必要としないので, [徐々に誘発]とは矛盾する. 発症と再発はメカニズムが異なるとは考えにくい. 免疫力次第で[突然発症⇔急速治癒]を繰り返すだけである.

④「ｍＲＮＡが読み違いを起こし, 間違ったＤＮＡを作り始めるために癌は発症する｣

⇒　春ウコンがＤＮＡポリメラーゼに働いて, ｍＲＮＡの読み違いを修正することはなさそうである. 免疫力が上がるとコピーの仕組みが変わって読み違いがなくなる, とも思えない. また, 物理化学の見地からは, 読み違いが繰り返し正確に起きるのも不自然である. [間違ったＤＮＡ]に相当する鋳型があると考える方が自然である. 癌と同様に, 糖尿病は遺伝的欠陥があって起こる疾患であるとする説もある. 春ウコンが遺伝的欠陥を治すとするのも無理がある. 糖尿病も免疫力が上がると治まるので, 癌に近いメカニズムで起こっている.

⑤癌や糖尿病の原因は[遺伝子の突然変異]である.

⇒　突然変異が繰り返し起こり, しかも正確に一つのある特定な遺伝子が産生されてくるのも奇妙な事であり, 突然変異とは言い難い. 法則に則った反応が正確に行われていることが証明されていると考える方が妥当である. これをランダムな突然変異とすると不可解である. もし, 突然変異がよく起こるとするとヒトの体はバラバラになりそうである. ①のシュレーディンガー説は, これを明快に解析し, [突然変異は容易に起こらない]としている.

　また, 癌と成人病のあるものは突然変異の１つである[遺伝子の一部欠失]によって起こるという説もある. 遺伝子の欠失となると治りようもない疾患ということになるが, 春ウコンがこの欠失を補うとすることは無理がある.

　突然変異したとされるＤＮＡは, ヒトの遺伝子に酷似している. しかし, 突然変異でできたものではなく, もともと細胞に存在しているＤＮＡ類(ウイロイドライク)が原型となってコピーされたと考えている. [免疫系が非自己(異物)と認識してこの増殖を抑え続けているが, 免疫力がボーダーライン以下に低下するとこれが原因となって, 爆発的に癌化し始める手助けをする], とした方が無理のない説明と考える. 免疫力を上げることは大変であるが, 下げて癌を発生させることは簡単なようである(参照:4.3.2の4)).

　これらのＤＮＡ類は, [太古から永年かけて放射線･宇宙線･紫外線などによる突然変異でできたＤＮＡが蓄積,感染,継体してきたもの], [これらの物質から生命体ができ, その名残が残っている], 或いは, [免疫力との関係で, 細胞のある役割をはたしている], などといろいろ想像できるだろう.
　　　
⑥エールリッヒニ）は｢癌は免疫から逃れることによって起こる｣,｢生体固有の細胞の迷走によって発生する｣と言っている.

⇒　免疫から逃れるのではなく, 免疫力が低下した結果, 免疫力が届きにくくなったところから発生すると推測できる. また, 細胞が迷走するわけではなく, 免疫力が低下したために細胞分裂または細胞内異変が促進されたに過ぎず, 免疫賦活をすると分裂または異変が終息してしまうようである. また, 細胞に形質転換をして感染したＤＮＡ類を完璧に除去することは難しい. 免疫力の影響を受けにくいところに潜伏し, 継体される. 形質転換(＝遺伝的性質が変わる⇒変化した性質が継体される)と言われるゆえんであろう.

　多くの仮説を網羅することはできない. 今までは, 癌は治らないとする論議が中心になっていた. しかし, 免疫力を上げることができてみると, 癌などの疾患は, 長期間にわたって抑えることができることになる. その結果, 癌,成人病についてのメカニズム論議と治療方法は, 現在の論議や方法と全く変わってくるのではないかと思う. 試論(その五)でも少し触れたい.

　　イ）　Ｅ.シュレーディンガー（Erwin Schröinger, 1887～1961)
　　ロ）Ａ.Ｈ.ハーシー（Alfred Day Hershey,1908～）
　　ハ）Ｆ.バーネット（Frank Macfarlane Burnet,1899～1985）
　　ニ）Ｐ.エールリッヒ(Paul Ehrlich, 1854～1915)　化学療法を始め, サルバルサン(梅毒治療薬)の
　　　発見者として有名である.また, 一時期, 癌研究を行い, 現在でも癌研究者が利用する｢エールリッ
　　　ヒ癌｣(継体可能な腫瘍細胞)を作ったことでも有名である.
　　ホ）Ｒ.Ａ.ワインバーグ (Ｒobert Ａllan Ｗeinberg　1942～) ヒトの細胞で癌遺伝子(ras)をはじ
　　　めて発見した. また, 癌抑制遺伝子の発見にも携わった.

以上は「春ウコン研究会」より

イスラエルも参加（アジアインフラ投資銀行）

イスラエルも参加（アジアインフラ投資銀行）

アジアインフラ投資銀行は５０ケ国に香港が入り（中国と認識されています）、更にイスラエルが加わることになり、５０ケ国を超えることが確実になっています。

イスラエルは今アメリカ（オバマ政権）と喧嘩を始めており、独自に外交、経済運営を行うとしており、これで中国と組むとなれば、世界のユダヤ人組織は中国になびくことになります。

すでに中国はダイヤモンドの関税をゼロにしていると言われており、ユダヤ人組織を優遇する準備は出来上がっています。


中国が世界のダイヤモンド取引及び消費の中心になるためにはイスラエル・ロシアの協力が必要ですが、今回のアジアインフラ投資銀行加入で、お膳立ては揃ったことになります。


中国がイスラエルにインフラ投資をすることになれば、中国を真ん中においてロシアとイスラエルが組むこともできる訳であり、世界の軍事バランスを一変させることになるかも知れません。

イスラエルの兵器技術は世界最高水準となっており、そのイスラエルとロシアが組み、更にはブラジルとも組めば、世界一の武器連合が中国を真ん中において出来上がります。

世界情勢はアジアインフラ投資銀行設立で激変しましても何ら不思議ではありません。

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

これで世界の情勢は決まりました。今までの米国主導の国際情勢は、終わり新たな仕組みのスタートとなりました。日米の退場が決定的となります。「９．．１１テロ」と「３．１１テロ」を引き起こした国が世界から拒否されたことになります。日米に正義がなかった結果です。以上

和平の動きに逆らって米国は軍隊をウクライナヘ送り込んで軍事訓練、武装集団をロシアや中国へ

和平の動きに逆らって米国は軍隊をウクライナへ送り込んで軍事訓練、武装集団をロシアや中国へ       

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    　アメリカの空挺部隊が4月からウクライナで現地軍を訓練するという。ドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳がベラルーシの首都ミンスクに集まり、停戦で合意したが、これに反発しているのがアメリカの好戦派、そしてキエフ政権を支える柱のひとつでアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）だ。

　ウクライナで戦争の火を燃え上がらせようと必死なアメリカ国防総省は新しい司令部をブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアに設置、ロシアとの国境近く、エストニア、ラトビア、リトアニアなどで軍事演習を行ってロシアを威嚇している。

　中東／北アフリカやウクライナでの体制転覆プロジェクトはネオコン／シオニストの影響力が強いCIAや国務省を中心に実行され、その手口はプロパガンダ、反政府行動、非正規戦。ウクライナのクーデターを指揮したひとり、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2月17日にグルジアへ乗り込んでキエフ政権へ協力しろと圧力、そこからアゼルバイジャンやアルメニアへ足を伸ばしたと伝えられている。

　ヌランドとウクライナとの関係は古く、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」が実行された際にも彼女はキエフにいた。この「革命」でウクライナの東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、アメリカ資本の傀儡であるビクトル・ユシチェンコを大統領に据え、ウクライナ国民の富を奪っている。昨年2月のクーデターもヤヌコビッチを排除し、再びアメリカの傀儡政権を樹立させることが目的だった。

　現在、キエフ政権の金融大臣はシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ、経済大臣はリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュス、保健相はグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリ、大統領の顧問にはミヘイル・サーカシビリ元グルジア大統領が就任している。ロスチャイルド家のファンドであるフランクリン・テンプルトンやIMFとタッグを組んでウクライナの富を奪うことが可能な態勢だ。

　サーカシビリは破壊活動のキーマンになるという見方もある。グルジアのパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア武装勢力が拠点としている場所で、難民の中からCIAは戦闘員候補をリクルート、訓練している。そこからシリアへも戦闘員は送り込まれてIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）に参加、その人数は200名から1000名と言われている。今後、そうした戦闘員がウクライナなどロシア周辺へ派遣され、中国の新疆ウイグル自治区で破壊活動を始めることも予想されるということだ。

　サーカシビリは2003年の「バラ革命」で実権を握ったが、その背後で「革命」を指揮していたのがグルジア駐在アメリカ大使だったリチャード・マイルズ。ユーゴスラビアでアメリカ大使館の最高責任者を1996年から99年まで務めているが、このときにアメリカはユーゴスラビアを先制攻撃、建造物を破壊して住民を殺傷した。1999年から2002年まではブルガリア駐在大使、そして02年から05年まではグルジア駐在大使を務めた。このマイルズが2月にキルギスタンへ入り、注目されている。

　プロパガンダ、反政府行動、非正規戦という手口はCIAの常套手段。例えば、1953年にイランのムハマド・モサデク政権を倒したクーデター、54年にグアテマラのアルベンス・グスマン政権を倒したクーデター、65年にインドネシアのアハマド・スカルノ政権を倒したクーデター（9月30日事件）、73年にチリのサルバドール・アジェンデ政権を倒したクーデター、いずれもこのパターン。1975年にオーストラリアのゴフ・ウィットラム政権を倒した解任劇も似た手法が取り入れられている。

　中東／北アフリカではサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国、ウクライナではIMFからの借金（いわばレバレッジド・バイアウト）でアメリカは体制転覆工作、つまり戦争を展開しているが、この仕組みが続けば戦乱はロシア周辺や中国へ拡がる。リビアやチュニジアでISを名乗る戦闘集団が活動し始めたようだが、これはEUへの脅しにも見える。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

戦争中毒の米国は正常な国ではなく、狂気の国となっています。このような狂気の国との同盟関係は破棄すべきです。日本も同じくみられてしまいます。安倍政権の存在は日本を危うくするだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

宇宙人のミイラ、メキシコで公開か！？

宇宙人のミイラ　メキシコで公開か！？

© Photo: East News/Science Photo Library

  メキシコのUFO研究家でTV番組「サードミレニアム」の司会者、ジェイミー・マウスサン氏は、今年5月5日、自分がつかんでいる偉大な秘密を公開すると約束した。

  マウスサン氏の説明では「彼の手元には、1947年に空飛ぶ円盤が墜落したと言われるロズウェルで撮影された本物の写真がある」。彼はそれらを、今年5月5日に、1万人収容のホールで公開する。招待者の中には、米国のエドガー・ミッチェル元飛行士や、NASAの専門家達、主要TV局のジャーナリストらが含まれている。なお専門家らは、写真が本物である事を確認しており、それらが1947年から1949年の間に撮られたたものだと認めている。

　マウスサン氏は、人々の関心を盛り上げるために、YouTube上に、古いスライドの信憑性について物語る映像をアップした。宇宙人の映像は皆「塗りつぶされて」いるが、1枚の写真は例外で、熟視すれば見分けることができる。　UFO研究家らは、その一片をコピーし、デジタル処理を施した。

国際, 宇宙, サイエンス

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以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ　」より

ＵＦＯ実在は早く公式に認めるべきです。世界全面核戦争になる前に実行すべきです。人類の後進性を強くアッピールする必要があるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

核戦争の脅威を復活させたワシントン

核戦争の脅威を復活させたワシントン

Paul Craig Roberts

2015年2月24日

「フォーリン・アフェアーズ」は、自らをアメリカ外交政策の守護者、形成者とみなす元、現政府幹部、学者、大企業、金融業幹部等特権階級の外交問題評議会による刊行物だ。外交問題評議会の刊行物は、非常に権威がある。そういう雑誌にユーモアはないものだが、2月5人のオンライン版で、アレクサンドル・J・モチリの『グッドバイ、プーチン:大統領の命脈が限られているのはなぜか』という記事を読みながら爆笑してしまった。

ワシントンの反プーチン・プロパガンダの巧みなパロディーを読んでいるのかと思ってしまった。たわごとに続くたわごと。お笑い番組コルベールよる良いくらいだった。笑いが止まらなかった。

ところが、その全くのざれ言が、ワシントン・プロパガンダのパロディーでなかったのに気づいて当惑した。熱心なウクライナ民族主義者モチリは、ラトガース大教授であり、プーチンが、450億ドルくすね、ソ連帝国を復活させようとしていて、ウクライナに軍隊と戦車を送り込んで、ウクライナで戦争を始め、プーチン政権は“極めて脆弱”な独裁主義で、プーチンに昔、高い石油価格収入で買収された人々や、“モスクワでのオレンジ革命”によるか、ウクライナと同様に、アメリカが資金提供するNGOによるワシントンが画策したデモで打倒されるか、あるいは、プーチンのエリート護衛によるクーデターで、プーチンは、いつでも打倒できると書いているのは冗談ではないのだ。そして、もしこのどれもが、プーチンを葬れなければ、北カフカス、チェチェン、イングーシ共和国、ダゲスタンや、クリミア・タタールが制御不能になり、プーチンを退かせ、ワシントンの意思を実現してくれる。ウクライナ、ベラルーシとカザフスタンと欧米の友好的な関係のみが“プーチンの破滅的な破壊の伝統から世界を”保護してくれるのだ。

尊敬すべき刊行物とされる雑誌で、この低水準の無知なたわごとと出くわすのは、欧米の政治、マスコミ・エリートの劣化を経験させられていることになる。たわごとと論争するのは無意味だ。

ここで、モチリに見られるものは、軍安保複合体の世話になっている、フォックス“ニューズ”や、シーン・ハニティー、ネオコン戦争商売人、ホワイト・ハウスや、行政府や、議員の面々からの絶えず流れだすいつもの見え透いたウソ・プロパガンダの純粋な表現だ。

ヘンリー・キッシンジャーにとってさえ絶えがたいほどのウソだ。

益々激化する反ロシア・プロパガンダを実証している、スティーブン・レンドマンは、率直に述べている。“アメリカの対世界戦争が猛威を振るっている。人類にとって最大の課題は、この怪物が全員を破壊する前に、止めることだ。”

何と馬鹿馬鹿しいことだろう! もしロシアが戦車と軍隊をウクライナに入れることになれば、ロシアは十分な量を送り込むだろうことは愚か者すら知っている。戦争は数時間ではないにせよ、数日間で終わる。プーチン自身が何カ月か前に言った通り、もしロシア軍がウクライナに入れば、ニュースは、ドネツクやマウリポリの話題でなく、キエフやリビウ陥落になろう。

2月11日、ナショナル・プレス・クラブでの講演で、元駐ソ連アメリカ大使(1987-91)のジャック・マトロックは、ロシアに対する気が触れたようなプロパガンダ攻撃に対し警告している。マトロックは、ロシアを、強力なアメリカ軍にとって、ほとんど重要ではない単なる“地域大国”としてかたづけることに驚嘆している。様々な、精確で、可動型のICBMを保有する国が地域大国とされることなどないとマトロックは言う。これは、世界の破壊を招く、ある種の思い上がった誤算だ。

マトロックはまた、ウクライナ全体が、クリミア同様、何世紀も、ロシアの一部であり、ワシントンもNATOも、ウクライナに出る幕はないと述べている。

彼はNATOを東に拡張しないというロシアに対する約束違反も指摘しており、あれやこれやのアメリカによる対ロシア攻勢行為が、二大列強に、レーガンが見事に克服した信頼の欠如を再現させたのだ。

ソ連指導部に対するレーガンの礼儀正しさや、協力の時代に生み出された、差異を擬人化するようなことをしない習慣を、レーガン後継者の阿呆どもが投げ捨て、レーガンとゴルバチョフが終わらせた核戦争の脅威を再開したのだ。

マトロックは、ワシントン外交政策は、社会的相互関係の障害、コミュニケーション不善と、限定された反復行動として提起される自閉症的なものだと述べている。

マトロックを読むにはこちら。http://www.larouchepub.com/eiw/public/2015/2015_1-9/2015-08/pdf/10-14_4208.pdf

全くの阿呆モチリに時間を費やすにはおよばないが。http://www.foreignaffairs.com/articles/142840/alexander-j-motyl/goodbye-putin

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限りは継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/24/washington-resurrected-threat-nuclear-war-paul-craig-roberts/

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数日前だったか、キオスクで勇ましい見出しを見た。この国でも政府を正面から批判できるのだと驚いた。

【痛快！テキサス親父】成熟した民主主義国ではない…ケント・ギルバート氏と対談で意気投合

よく見ると、主語が「韓国は」だった。それで言いたい放題可能なのだ。購入しなかった。

一流外交評論誌も、「宗主国口論」、「無芸夏冬」レベルに劣化？

日本の外交政策は、社会的相互関係の障害、コミュニケーション不善と、限定された反復行動として提起される自閉症的なものだと述べている、人がいても不思議はないだろう。

下手な細工をした宣言より、例えば、「ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1」を各国首脳に各国語に翻訳してさしあげた方がよほどよいように思える。

国際交流基金の資金援助で、アラビア語版「はだしのゲン」が2000部、刊行されたという。極力多くの言語に翻訳し、各国図書館に寄贈すればよい。首相外交より効果てきめん。

中東の平和を願って 『はだしのゲン』アラビア語版が出版

有識者とされている方々には、理不尽なイラク参戦を無条件に「よいしょ」した皆様が多い。反省し、家にこもるべき人々が最前線で指揮をするのでは危なくてやっていられない。「ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1」で、そうした人々見事にやり玉にあがっている。

「ゆゆしき者」

2015年2月26日 (木)  NATO, NGO, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より   

この世界から戦争を無くすには米国の戦争中毒を解決する必要があります。以上

Paul Craig Roberts

2015年2月24日

「フォーリン・アフェアーズ」は、自らをアメリカ外交政策の守護者、形成者とみなす元、現政府幹部、学者、大企業、金融業幹部等特権階級の外交問題評議会による刊行物だ。外交問題評議会の刊行物は、非常に権威がある。そういう雑誌にユーモアはないものだが、2月5人のオンライン版で、アレクサンドル・J・モチリの『グッドバイ、プーチン:大統領の命脈が限られているのはなぜか』という記事を読みながら爆笑してしまった。

ワシントンの反プーチン・プロパガンダの巧みなパロディーを読んでいるのかと思ってしまった。たわごとに続くたわごと。お笑い番組コルベールよる良いくらいだった。笑いが止まらなかった。

ところが、その全くのざれ言が、ワシントン・プロパガンダのパロディーでなかったのに気づいて当惑した。熱心なウクライナ民族主義者モチリは、ラトガース大教授であり、プーチンが、450億ドルくすね、ソ連帝国を復活させようとしていて、ウクライナに軍隊と戦車を送り込んで、ウクライナで戦争を始め、プーチン政権は“極めて脆弱”な独裁主義で、プーチンに昔、高い石油価格収入で買収された人々や、“モスクワでのオレンジ革命”によるか、ウクライナと同様に、アメリカが資金提供するNGOによるワシントンが画策したデモで打倒されるか、あるいは、プーチンのエリート護衛によるクーデターで、プーチンは、いつでも打倒できると書いているのは冗談ではないのだ。そして、もしこのどれもが、プーチンを葬れなければ、北カフカス、チェチェン、イングーシ共和国、ダゲスタンや、クリミア・タタールが制御不能になり、プーチンを退かせ、ワシントンの意思を実現してくれる。ウクライナ、ベラルーシとカザフスタンと欧米の友好的な関係のみが“プーチンの破滅的な破壊の伝統から世界を”保護してくれるのだ。

尊敬すべき刊行物とされる雑誌で、この低水準の無知なたわごとと出くわすのは、欧米の政治、マスコミ・エリートの劣化を経験させられていることになる。たわごとと論争するのは無意味だ。

ここで、モチリに見られるものは、軍安保複合体の世話になっている、フォックス“ニューズ”や、シーン・ハニティー、ネオコン戦争商売人、ホワイト・ハウスや、行政府や、議員の面々からの絶えず流れだすいつもの見え透いたウソ・プロパガンダの純粋な表現だ。

ヘンリー・キッシンジャーにとってさえ絶えがたいほどのウソだ。

益々激化する反ロシア・プロパガンダを実証している、スティーブン・レンドマンは、率直に述べている。“アメリカの対世界戦争が猛威を振るっている。人類にとって最大の課題は、この怪物が全員を破壊する前に、止めることだ。”

何と馬鹿馬鹿しいことだろう! もしロシアが戦車と軍隊をウクライナに入れることになれば、ロシアは十分な量を送り込むだろうことは愚か者すら知っている。戦争は数時間ではないにせよ、数日間で終わる。プーチン自身が何カ月か前に言った通り、もしロシア軍がウクライナに入れば、ニュースは、ドネツクやマウリポリの話題でなく、キエフやリビウ陥落になろう。

2月11日、ナショナル・プレス・クラブでの講演で、元駐ソ連アメリカ大使(1987-91)のジャック・マトロックは、ロシアに対する気が触れたようなプロパガンダ攻撃に対し警告している。マトロックは、ロシアを、強力なアメリカ軍にとって、ほとんど重要ではない単なる“地域大国”としてかたづけることに驚嘆している。様々な、精確で、可動型のICBMを保有する国が地域大国とされることなどないとマトロックは言う。これは、世界の破壊を招く、ある種の思い上がった誤算だ。

マトロックはまた、ウクライナ全体が、クリミア同様、何世紀も、ロシアの一部であり、ワシントンもNATOも、ウクライナに出る幕はないと述べている。

彼はNATOを東に拡張しないというロシアに対する約束違反も指摘しており、あれやこれやのアメリカによる対ロシア攻勢行為が、二大列強に、レーガンが見事に克服した信頼の欠如を再現させたのだ。

ソ連指導部に対するレーガンの礼儀正しさや、協力の時代に生み出された、差異を擬人化するようなことをしない習慣を、レーガン後継者の阿呆どもが投げ捨て、レーガンとゴルバチョフが終わらせた核戦争の脅威を再開したのだ。

マトロックは、ワシントン外交政策は、社会的相互関係の障害、コミュニケーション不善と、限定された反復行動として提起される自閉症的なものだと述べている。

マトロックを読むにはこちら。http://www.larouchepub.com/eiw/public/2015/2015_1-9/2015-08/pdf/10-14_4208.pdf

全くの阿呆モチリに時間を費やすにはおよばないが。http://www.foreignaffairs.com/articles/142840/alexander-j-motyl/goodbye-putin

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寄付のためのページ

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/02/24/washington-resurrected-threat-nuclear-war-paul-craig-roberts/

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数日前だったか、キオスクで勇ましい見出しを見た。この国でも政府を正面から批判できるのだと驚いた。

【痛快！テキサス親父】成熟した民主主義国ではない…ケント・ギルバート氏と対談で意気投合

よく見ると、主語が「韓国は」だった。それで言いたい放題可能なのだ。購入しなかった。

一流外交評論誌も、「宗主国口論」、「無芸夏冬」レベルに劣化？

日本の外交政策は、社会的相互関係の障害、コミュニケーション不善と、限定された反復行動として提起される自閉症的なものだと述べている、人がいても不思議はないだろう。

下手な細工をした宣言より、例えば、「ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1」を各国首脳に各国語に翻訳してさしあげた方がよほどよいように思える。

国際交流基金の資金援助で、アラビア語版「はだしのゲン」が2000部、刊行されたという。極力多くの言語に翻訳し、各国図書館に寄贈すればよい。首相外交より効果てきめん。

中東の平和を願って 『はだしのゲン』アラビア語版が出版

有識者とされている方々には、理不尽なイラク参戦を無条件に「よいしょ」した皆様が多い。反省し、家にこもるべき人々が最前線で指揮をするのでは危なくてやっていられない。「ゴーマニズム宣言SPECIAL 新戦争論1」で、そうした人々見事にやり玉にあがっている。

「ゆゆしき者」

日本はいま恐るべき貧困化が進んでいる

日本は、いま、恐るべき貧困化が進んでいる。貧困大国の中で、絶望と死の予感が日々増大している。滅亡は想定（３０年）よりかなり早いだろう。（飯山一郎）

日々“死の予感”が増す…：日本

　　　はたらけど　　はたらけど猶わが生活楽にならざり
　　　ぢっと手を見る　　　　　（石川啄木『一握の砂』）

石川啄木の貧乏は、じつは、浪費や吉原での遊興が過ぎた貧乏だった。
金田一京助などは、啄木のために大切な蔵書を売り払って金作してくれたが、啄木は金田一から金をもらうと、即、花街に駆けつけ春を買った…。

啄木は、豪快だが大馬鹿なのである。
当時の日本には、こういう大馬鹿の存在を許す、悠長な小馬鹿が沢山いて…、夢があった。収入が増える現実があったからである。

いまの日本には…、夢がない。収入が増える現実が完全に消え…、
“死の予感”が日々増すだけである。

（飯山一郎）

   

     大野純一          @ohnojunichi   

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先進7カ国中、日本だけ給与水準があまりに低過ぎます。『各国、雇用者報酬の推移』（ＯＥＣＤデータベース）

      

2015年2月28日 07:33

                      

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• 2015-02-28(23:33) :
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以上は「文殊菩薩」より

今のアべノミクスはこの傾向をますます強めています。資産家はますます富むが貧乏人はますます貧しくなるのが安倍政権の政治です。これを良しとする人が多いのには驚きです。自分で自分の首を絞めているのが分からないのです。それだけ自覚が無い次元の民族である証拠でもあります。落ちるところまで落ちないと分からないものと思われます。以上

歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ（5/5）

【自衛隊】歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ

国際

2015年2月10日

29

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国連による初歩的なルール決定が先決

日本は従来、「在外自国民の生命・財産に対する侵害・危険はわが国に対する武力攻撃には当たらず、その保護のための武力行使は、国際法上の当否は別として、わが国憲法上は自衛権の行使としては許されないが、避難するわが国国民を輸送するだけの目的で海上自衛隊の船舶を使用することは、平和目的であって憲法上も許される」という公式の見解をとってきた（1973年９月衆院決算委員会での吉國一郎内閣法制局長官の答弁）。もし日本が個別的自衛権の拡張解釈でやろうとするなら、この法制局長官の答弁も変更しなければならない。

自衛権を拡張解釈する場合の難点の１つは、同長官が言うように、在外邦人の危機が自衛権を発動するほど重大な国家的な危機に当たるかどうか極めて疑わしく、自衛権の濫用となる危険があることだろう。特に日本は過去に邦人保護を名目に侵略戦争を行った歴史を持つので、アジア諸国は敏感に反応する。

自衛権で救出活動を正当化しようとする場合のもう１つの難点は、自国の国益、自国民の保護のために出動するのである以上、その地域で危険に晒されている他国民をも救助するには別の理由付けが必要となることである。米国の場合ははっきししていて、救出の優先順位は、米国籍者、グリーンカード所有者、イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ国籍者（これはどういう分類なのか：アングロサクソンは米国人の次に大事？）、その他の順である。逆に上述のシンガポールやタイのように自国民優先を敢えて謳わない例もある。

こうして、自国民保護・救出に関しては国際的な共通ルールがないばかりか、国際法の専門家の間でさえ意見が割れている。小沢が言うように、本来は国連ベースで何国人であろうと救助すべきだが、国連警察軍ないしその地域版としての例えばアジア警察軍も存在しない現状ではそれも叶わない。１つの案は「国連の授権により単独もしくは数カ国共同で行う」ということにして、国連がその授権の際の初歩的なルールを決めるということだろう。いずれにせよ、日本がおっとり刀で飛び出して行くような格好でこの領域に軽率に踏み込むのは危険極まりない。

『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.172より一部抜粋

著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。2002年に早稲田大学客員教授に就任。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
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以上は「まぐまぐニュース」より

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.5/4.2.6.1－2（50）

4.2.5　疾患の再発と悪化速度に影響する要因
　再発について癌と糖尿病の傾向を比較してみる. 再発に至るまでの期間(悪化速度)は大きく違うようである. 　末期癌のように, 治癒との判断と同時に春ウコン摂取を中止すると, 3ヶ月ほどで元の末期癌の状況に戻る. 一方, 糖尿病は再発して悪くなり始めるまでに年単位はかかる. 疾患の発症の免疫レベルが, 癌の場合は極めて低い状態で起こるので, 春ウコンで免疫賦活をして癌を抑えきっても, 摂取をやめるとすぐに低い免疫レベルに戻り, 再発してしまうように見える. また, 成人病の病原体には性質の異なる幾つかの種類がある. 癌と糖尿病が同時に良くなった場合でも, 癌が先に再発してくる. 春ウコンの摂取をやめて疾患が再発するまでの時間は, 免疫低下の程度の影響を受けると同時に, 疾患原因(病原体)の種類による影響も受け, 両者で決まる (参照:1.1.2(11)).

　また, 幾人かの癌と糖尿病についてそれぞれの治癒速度と悪化速度とを比較してみると, 春ウコンを的確に摂取している場合, 治癒していく速さは, 疾患部分の体液の循環状況が関わっていることが推定される. すなわち, 循環の良い場所にある臓器の疾患の治癒に要する期間は100日程であり, 体液の循環があまり良くないと考えられる臓器の疾患の治癒はやや遅くなる.

　このように, 疾患再発までの期間は, 病原体の種類を主要因として, 体液の循環速度の影響をうける疾患の場所が次にくる要因となり, これらを含めて決まってくる傾向があるように見受けられる.

4.2.6  コッホの三原則と感染症の確認試験
　癌については, ｢遺伝子の病気です. ＤＮＡに傷がつく突然変異が蓄積し, 長い時間をかけて出てきます. ＤＮＡに傷をつけるのは, タバコ･紫外線･活性酸素などです. ですから生活習慣を改めることが癌予防になります｣10)との見方が一般的である. 多くの研究者が｢癌は感染症でない｣と, [コッホイ）の三原則]9)に沿った実験をして結論づけていると思う. この結論について, これまでの経験の中から考えてみた. 　

１）微生物感染症の確認
　病原体を感染症の感染源と確認するための科学的な基準として, 一般的に認められている方法に, 表16の｢コッホの三原則｣がある.

表16  感染症確認試験の[コッホの三原則]

　一般的に, 微生物は自己増殖ができるので, 病原菌などの感染症の確認方法としては, [コッホの三原則]は科学的に優れたものである. 法定伝染病のように自力で繁殖する赤痢,コレラ,チフス,ペスト,結核,梅毒,トラコーマ,肺炎などの評価方法としては, 有力な証明手段といえる. しかし, 健康な動物で免疫系がしっかり機能している時には, 感染性の強いものを除いて, ウイルスをはじめとするかなりの感染症で, [コッホの三原則]の②はなかなか起こらないことがあると推測している. 健康保菌者とは, 免疫系が極めてしっかりとしているこのよう人を指すのだろう.

　感染症が発症するまでの期間を潜伏期と言っている. また, ある種の感染症では, 健康な動物に病原体を接種しても, 免疫力が低下して死ぬ直前にならないと発症しないことも有り得る. 潜伏期間に意味がない場合もあり, 個体の免疫力の優劣を測っているだけの場合もあるだろう.

２）無生物的ロ)感染症の確認　
　｢ガンや糖尿病や高血圧やうつ病はうつらない｣９)との見方が一般的である. しかし, 後述するように(参照:4.5.1および4.5.2), 癌の病原体は免疫力の状況に対応してかなり敏感に反応する. ウイルスやウイロイドライクは微生物のように自力では増殖できず, 生物の細胞を利用してしている. そのため, これらの増殖は生物の免疫力の影響を大きく受けることになる. よって, 免疫力が強く関与する感染症の評価法や基準として, ｢コッホの三原則｣の実験系を組むことは, 科学的な意味で課題がある.

　よって, 免疫力が低下した条件下でないと, 因果関係がはっきり判る形で癌が発症しない恐れがある. また, 免疫力が低下したときに接種しないと, 感染がすぐに確認できないことになる可能性が大きい. そのため, ｢コッホの三原則｣の②｢分離した病原体を健康な個体(実験動物)に感染させて同じ病気を起こすことができること｣を適用すると, この個体が死ぬ直前の免疫レベルになるまで｢癌が感染した｣との判定はできないことになる.

　特に, 癌は免疫力が下がり, 生命のギリギリのところで発症する. ＨＩＶの発症もこれに近い. 同様に, ＢＳＥ９）やヤコブ病なども, 免疫力低下で病原体が脳関門を通過して初めて発症すると予想できるので, 評価方法に工夫が必要と考えられる. また, ウイロイドライクに限らず, ウイルスでも免疫力に弱いものは, 感染症としては見逃しかねないだろう. 動物への微生物による感染症と生物細胞への形質転換による感染症とは, 感染についての評価方法が大きく違うと考えている.

　また、［Little の実験］ハ）によれば、同系マウスの癌は同系マウスには感染、異系マウスには感染しなかった．この実験は、［癌は同系マウスには感染しやすい］、［癌は感染する］、［癌は感染症である］、ことを示唆している．さらに、［同系マウスは免疫力が弱い］、［同系マウスは感染症に罹りやすい動物である］とも言える。同様に、クモ膜下出血手術などの硬膜移植の際に、明らかにヤコブ病が感染したと見受けられる例もあると聞く。無生物的感染症の評価法は, 癌などのいろいろな疾患を抑えることができたことで, はじめて論議することが可能になった. 今後, この感染症に合わせた免疫力のレベルが測定できるようになれば, ｢△△△病はレベルＸ, □□□病はレベルＹで発症｣などとなるのではないだろうか. しかし, 免疫力のレベルの測定は, [極めて複雑な免疫系のどこの何]を測定しているか分からなければならないので, かなり困難な研究課題となるであろう.

　ウイルスやウイロイドライクを病原体とする疾患は, 免疫状態の高低次第で発症と治癒を往復する(参照:1.3(5)). 本格的な発症は免疫力の低下によるので, 潜伏期間≒寿命となることもあると考えている. 繰り返しになるが, コレラ,赤痢のような病原菌と違い, ウイルス,ウイロイドライクは自己増殖ができず, 動物の細胞を利用して増殖している. 免疫力が高いと発症しないので, 健康な動物へ接種した場合の潜伏期間は, 意味のある数字ではないのだろう. 発症は感染させた動物の免疫力が落ちてくる老齢期になるのを, 単に待っているようなものである. よって, 潜伏期間が極度に延びる例もあるだろう.

　また, Ｂ型肝炎ウイルスは, ヒト以外への感染はチンパンジーに限られることは良く知られている. ヒトの癌の病原体が, 動物の同じ臓器細胞にアフィニティ(親和性)がないケースもあるだろう. ヒトの癌の感染性は, ヒトでしか確認できない可能性もある. さらに, 癌は浸潤で感染することから, スクレイピー病の感染例(参照:4.2.2の2))のような担癌臓器の移植や血球のようなもので免疫から保護して感染させないと, 癌の感染は難しいのかも知れない. また, 実験動物の種類によっても, 感染性は大きく異なると考えている.

　以上より, 感染源の種類によって評価方法や評価条件を選択しないと, 真に科学的な評価とならない.

　また, [ウイルスを電子顕微鏡で見て, 初めて存在が確認できた]ことが, 科学的に病原体の存在が証明されたことの一つに挙げるケースも多い. ウイルスの本質はＤＮＡ,ＲＮＡであり, ＰＣＲ法(参照:4.2.3の5))でしかわからない. ウイルスとして電子顕微鏡で見ているものはそれを包む蛋白質の殻である. 細胞中のウイルスには, 殻がない暗黒期と呼ばれる[見えなくなる時期]がある. この暗黒期のウイルスや殻がないと言われるＣ型肝炎ウイルスと同様に, ウイロイドライクを見ることはできないだろう. これらはＰＣＲ法でしか確認できないことになるだろう.

　以上のことを考え, 野口英世博士の偉大さについて付言すれば, 顕微鏡では見ることができず, また, 厳密な科学的証明はコッホの三原則ではできない[狂犬病, 黄熱病など]を, [感染症]と看破したことである.

　　イ） Robert Koch(1843～1910)｢コッホの条件｣｢コッホの三原則｣と呼ばれる
　　ロ）｢自己複製を行うシステム｣を生命･生物とすると, システムは持っていても生物
　　　を借りて初めて複製･増殖が可能となるウイルスやウイロイドライクを｢無生物的｣とした
　　ハ）Clarence Cook Little (1888～1971) 1919年の[Littleの実験]によれば、同系マウスに発癌剤
　　　を用いて癌をつくり、その癌を切除して同系マウスと異系マウスに移植したところ、同系マウ
　　　スにのみ癌が生着して癌で死んだ。なお、同系マウスは近親交配によって得られる。すなわち,
　　　父親マウスとその子供マウス、孫マウス、曾孫マウス・・・との間で何代も子孫作りを繰り返
　　　し、最後には[父親と全く同じ性質のマウス]＝[同系マウス]を作る方法である.

以上は「春ウコン研究会」より

福島原発で緊急事態か！？

【ヤバイ】福島第一原発で緊急事態か！？2号機の温度が20度から80度以上に急上昇中！放射能測定データでも線量が急激に上昇！ new!!

福島第一原発2号機で異常事態が発生した可能性が浮上しています。
福島第一原発の情報を公開している「ふくいちプラントパラメータモニタ」によると、福島第一原発2号機で2015年4月3日11時に温度が20度から70度に急上昇したとのことです。その後も温度は上昇を続け、4月5日には88度に到達しました。
2014年からのデータでは最大の温度変化で、これが事実だとすれば、福島第一原発2号機で異常が発生していると考えられます。

また、原子力規制委員会が発表している福島県の放射能データでも異常を観測しました。福島県のよつば公園では線量が平時の0.130μSv/h前後から急激に増え、4月6日23時頃に5.914μSv/hまで上昇しています。

しかも、線量が急激に跳ね上がったモニタリングポストは一つだけではありません。南相馬市や飯舘村、葛尾村(かつお)などでもよつば公園と類似するような上昇を捉えています。福島原発付近を中心に線量が高い傾向が見られ、他のデータも上昇傾向を示唆していました。

4月7日火曜は福島第一原発から首都圏方面に風が吹いています。何も異常が無ければ良いですが、念の為にマスクなどを外出時に着用しておくと良いでしょう。
ちなみに、福島県では2015年1月～2月の間にセシウム降下量が５４５０メガベクレル/km²も増加しています。事故から4年が経過しましたが、福島原発事故は現在進行形なので、これからも引き続き油断せずに注意してください。


☆ふくいちプラントパラメータモニタ　二号機温度
URL　http://fukuichi.mods.jp/?p=24&fname=p02.csv&cnt=1200&update=%E6%9B%B4%E6%96%B0



＊温度が20度から88度に。過去数年間で最大の変動幅。

☆原子力規制委員会　モニタリングポスト
URL　http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area2.html


＊複数地点で異常値

☆全国放射線量グラフ
URL　http://ma-04x.net/all.html




☆リアルタイム全国放射能地図
URL　http://www.whitefood.co.jp/radiationmap/


＊福島を中心に日本で上昇傾向

☆大気拡散予測
URL　http://www.meteocentrale.ch/index.php?id=2379&L=10


＊4月7日の風向きは首都圏方面

☆東電　福島原発ロードマップ
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/m121022_06-j.pdf
引用：

１～３号機原子炉建屋からの現時点の放出量（セシウム）を，原子炉建屋上部等の空気中放射性物質濃度（ダスト濃度）を基に，１号機約0.002 億ベクレル/時，２号機約0.008 億ベクレル/時，３号機約0.006 億ベクレル/時と評価。１～３号機合計の放出量は設備状況が変わらないこと等から先月と同様に最大で約0.1 億ベクレル/時と評価。
：引用終了

関連過去記事

☆【ヤバイ】福島のセシウム降下量、８７００メガベクレル/km²に！２０１５年１月の２倍以上に！１ヶ月間で５４５０メガベクレル/km²も増加！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6034.html

以上は「真実を探すブログ」より

メルトダウンした溶解ダマリが核分裂を起こした可能性もあります。これほど急に放射能濃度が高くなるのは異常です。　例により安倍政権はダンマリです。今の季節は東北の風が多いのでその風に乗り放射能灰が関東以西に飛んでいます。外出は注意が必要です。以上

沖縄辺野古問題は、翁長知事が直接、米政府と交渉するほうが解決が早くなります

米国の対日戦略のオピニオン・リーダーであったジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が沖縄辺野古問題にて民意尊重を唱える：翁長知事は直接、米政府と交渉すべき

１．沖縄辺野古問題こじれる：日本の指導層は、民主主義の何たるかをわかっていないのか

　2015年4月5日、沖縄・翁長知事と菅官房長官の会談が行われています（注１）。普天間基地の辺野古移転問題に関して、沖縄の民意はできており、翁長知事は県民の代表として、責任を果たしています。一方、安倍政権下の日本政府は沖縄県民の意思を無視して、辺野古移転を強行しようとしています。この状況は、日本という国は、民主主義の形態を採っていながら、政官の指導層が民主主義を骨抜きして、憲法違反行為を堂々とやっていることを意味します。

　こうして、沖縄県民と日本政府の対立が激化している中、米国戦争屋ジャパンハンドラーの頭目であったジョセフ・ナイ様が、傾注すべき意見を吐いています、同氏は、ハーバード大教授ですから、民主主義の何たるかをわかっているらしく、沖縄の民意を無視するなと述べています（注２）。

　ジョセフ・ナイが日本政府の足を引っ張るような持論を吐くことは、すでに、わかっています、なぜなら、同氏は、すでに、在沖米軍は沖縄から撤退すべきと主張しているからです（注３）。

　この事実から、辺野古にこだわっているのは、もはやアメリカ様ではなく、外務省中心の国内の日米安保マフィア連中であることがバレバレなのです。

　本ブログでは、ジョセフ・ナイは戦後の日米同盟に関する米政府の対日戦略のオピニオン・リーダーであったと観ていますが、彼は米戦争屋ネオコンとは一線を画しており、米戦争屋系ながら、米オバマ政権寄りの人物（穏健派）とみられます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．沖縄辺野古基地建設は米国の要求というより、外務省を含む国内利権勢力の要求だ

　沖縄普天間基地の辺野古移転問題は、2009年、鳩山政権が誕生した頃から存在し、鳩山氏は、沖縄県民に県外移転を公約していました。ところが、鳩山氏の県外移転案を強引に潰し、遂には、鳩山氏を総理ポストから辞任させたのは、外務省を含む日米安保マフィアの利権勢力でした。鳩山氏は在日米軍基地を縮小・撤廃して、戦後日本の対米自立を志向していました。この方針をあの手この手で潰そうと暗躍したのが、日米安保マフィアと、その背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラー連中でした。日米安保マフィアの日本人は、日本の安全保障維持のために、在日米軍が必要不可欠と本気で信じています。そして、在日米軍が日本から去れば、中国や韓国や北朝鮮やロシアから領土侵犯されると本気で考えています。

　彼らのアタマには、自分の国は自分で守るという発想が欠落しています。それをもっとも、鋭く見抜いているのが米戦争屋ジャパンハンドラーであり、彼ら米ジャパンハンドラーは内心では、対米依存症の日米安保マフィア日本人を軽蔑しているはずです。

　なぜ、日米安保マフィアは辺野古基地建設にこだわるのでしょうか、それは、沖縄米軍に関して、米国防総省は長期的にグアムおよびハワイ移転を計画しているからです（注４）、なぜなら、沖縄は地理的に中国と近すぎて、中国の長距離弾道ミサイルに対する防衛戦略上の不安があるからです。一方、日米安保マフィアは撤退したい沖縄米軍をなんとか引き留めたいのです。

　この事情を知っていた鳩山元総理は、政権公約（マニフェスト）で普天間基地の県外移転（グアム移転）を掲げて、沖縄県民の支持を得ていたのですが、鳩山構想を徹底的に潰したのが、上記、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび外務省を含む日米安保マフィアだったのです（注５）。この結果、鳩山氏は公約違反の責任を取って、総理の座を一年未満で辞任させられています。

３．鳩山元総理は米オバマ政権と連携して普天間基地のグアム移転を実現させようとしていたが、米戦争屋に妨害された

 2010年当時、鳩山氏はオバマ政権と連携して、普天間基地のグアム移転を進めようとしていました。そして、2010年3月、オバマはグアム訪問を計画していましたが、在日米軍を牛耳る米戦争屋は、オバマ主導で、在日米軍を縮小・撤退させられることを毛嫌いしていました、当然ながら・・・。そして、オバマは、米戦争屋から恫喝を受けて、グアム訪問をドタキャンせざるを得なくなったのです、インドネシアのアルカイダテロの危険があったのです（注６）。ちなみに、アルカイダの背後には米戦争屋が控えています。

　この結果、鳩山氏の公約・普天間の県外移転が頓挫してしまいました。日本を牛耳る米戦争屋は、アンチ米戦争屋の姿勢を鮮明にしていた鳩山氏をなんとか、失脚させようとしていましたので、普天間問題で鳩山氏に大恥をかかせて、まんまと失脚させることに成功しました。

４．鳩山氏の失脚に成功した米戦争屋と日米安保マフィアは今、身内のジョセフ・ナイに足を引っ張られている

　鳩山氏を失脚させて、大喝采だった米戦争屋ジャパンハンドラーと外務省を含む日米安保マフィアは、その後、普天間基地の辺野古移転を強引に進め始めて、これまで彼らの思惑通りにやって来たのですが、灯台元暗し、肝心のジョセフ・ナイ様に足元をすくわれたのです。

　彼は、米戦争屋ボス・デビッドRFの顧問的要人だったのですが、名門ハーバード大教授であって、民主主義の本質を理解していたのでしょう。彼の価値観は、民主主義を標榜し、日本に民主主義を根付かせた米国自身が、民主主義を無視する行動に出ることは長期的視点から避けるべきと考えているのでしょうか、それとも、日本人が辺野古問題で反米化しないよう用心しているのでしょうか。

　沖縄県は、普天間基地移転問題で、日米安保マフィアの仕切る日本政府と交渉しても効果はないわけです。

　ここまで来たら、直接、米政府と談判して、米政府側からジョセフ・ナイのような判断を引き出すべきです、そうすれば、日本政府も強引に辺野古移転を進められなくなります。その意味で、翁長知事は菅氏と会談しても効果はないでしょう。

注１：朝日新聞“翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」　菅官房長官と初会談”2015年4月5日

http://www.asahi.com/articles/ASH453PMJH45TPOB001.html

注２：琉球新報“ナイ元国防次官補、辺野古「再検討を」　地元民意を重視”2015年4月4日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241405-storytopic-271.html

注３：本ブログNo.979『アメリカ様命の害務省真っ青！：米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた』2014年9月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34164606.html

注４：宜野湾市“「普天間基地のグアム移転の可能性について」_平成21年11月26日”

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/pageRedirect.php?url=/2556/2581/2582/37840/37844.html

注５：本ブログNo.131『沖縄県民は鳩山首相ではなく米国戦争屋に怒れ！』2010年5月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14354421.html

注６：本ブログNo.94『オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く』2010年3月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10926930.html

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍政権を通すと、オバマ政権でなく、産軍複合体ネオナチグループを通すためにうまく行きません。だから、オバマ政権とじかに交渉するのが得策です。そのためには翁長知事が直接米国へ行き交渉することです。相談する相手を選択することが重要なのです。そうすればオバマ政権も助かるのです。　　　　　　　　　　　以上

イエメン戦争の背後にある地政学（2）

イエメン戦争の背後にある地政学 (II)

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年3月31日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

第 I部

“アラブ世界の最貧国で、中東では最新の破綻国家候補イエメンに戦線ができつつある。益々ありそうに見えるが、もし戦闘状態が間もなく勃発すれば、サウジアラビアとイラン間の地域覇権競争により、それは悪化するばかりだろう。既にシリアとイラクにもたらした、この破壊的なライバル関係の伝統にもかかわらず，両大国とも、自分達が支配できると考える集団を武装させるのに熱心なことは証明済みだ”とForeign Policy誌は3月6日に主張している。

フーシのイランとの同盟: 実利主義か、それとも宗派主義か？

フーシはいかなる意味でもイランの手先ではない。フーシ運動は抑圧の結果として出現した独立政治党派だ。フーシをイランの手先と呼ぶのは実証的でなく、イエメンの歴史と政治を無視するものだ。“もしも宗派間の境界線沿いで戦争が起きたとしたら、イエメンに残された歴史的な分断のせいではない。それは、戦争外国の資金提供者が、それまでは重要ではなかった分裂を刺激しているゆえだ”とForeign Policy誌さえもが認めている。

フーシ指導部は、テヘランから命令を受けているという主張を明らかに否定した。とはいえ、サウジや、ハリジ(湾岸)幹部やマスコミが、イラン当局者の発言を利用し操作して、フーシを、イランの工作員や属国のごとく描く為、フーシをイランのバシジになぞらえるのを止めるにはいたっていない。

フーシが、イランの手先ではないのと同様、テヘランと、イエメン国内のシーア派同盟も存在しない。この単純な宗派説に注力して語るのは、イエメンにおける紛争の政治的な本質や動機を隠し、弾圧に対するフーシの戦いを侮辱的に曖昧化するものだ。1970年代まで、サウド王室は実際、圧倒的にシーア派イスラム教徒が多いイエメン王政主義派の主要支持者だった。

しかも、イエメンのシーア派イスラム教徒は、イラン、アゼルバイジャン共和国、レバノン、イラク、アフガニスタン、パキスタンや、ペルシャ湾地域の大多数のシーア派イスラム教徒の様なジャファーリ派(12イマーム派)ではない。サアダ、ハッジャ、アムラン、アルマフィト、サアナ、イッブや、アル-ジャウフ県等の僻地の、ほぼ間違いなく、7イマーム諸派と呼べるイスマーイール派シーア派は別として、イエメンの大半のシーア派イスラム教徒はザイド派だ。イエメンのイスマーイール派は、大半が、多数派のニザール派イスマーイール派から分離したム、スターリ派イスマーイール派のダウーディ(ダビデ)派やスライマニ(ソロモン)派信者だ。

アメリカとサウジのフーシ運動に対する敵意こそが、うかつにも、フーシを、拮抗勢力を求めて、実利的にイランに向かわせたのだ。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、“イエメンの首都を支配しているフーシ過激派は、追放されたイエメン大統領に対する欧米やサウジの支援を相殺する為、イラン、ロシアや中国とのつながりを築こうとしている。二人のフーシ幹部によれば、“フーシ’暫定政府は、燃料供給を求めてイランに、エネルギー・プロジェクトへの投資を求めてロシアに代表団を派遣した。他の代表団が、近いうちに、中国訪問の予定であると彼らは語った”とウオール・ストリート・ジャーナルも3月6日に報じた。

フーシ運動が接触をはかった結果、3月2日、テヘラン・サアナ間便が毎日就航するとイランとイエメンが発表した。フーシ運動支援として、これは重要な命綱だ。

宗派理由説と宗派カード

イエメンの不安定は、イランやフーシが引き起こされているものではなく、 サウジアラビアの2009年の侵略から、アメリカの無人機攻撃にいたる、イエメンにおけるアメリカとサウジの介入、そして、イエメンの独裁的で不人気な支配に対するサウジアラビアの何十年もの支援によるものだ。

イエメンは、もともと分裂していた国ではないのだ。サウジアラビアとアメリカがアルカイダを育成したことを除けば、シーア派-スンナ派の本当の分断や緊張は存在しない。イエメンが独立するのを阻止すべく、サウジとアメリカは、イエメンにおいて、シーア派-スンナ派対立を生み出そうと願って、宗派主義を支援してきた。

偽りの説明と違って、中東におけるイランの同盟関係は、実際、宗派的なものではない。テヘランのパレスチナのあらゆる同盟相手は、政府は別にして、主として、イラクとシリアのスンナ派イスラム教徒で、イランは、非アラブ人やキリスト教徒を含む、様々な人種、宗教集団を支持している。これには、ほとんどがスンナ派イスラム教徒のシリアやイラクのクルド人や、シリアSyriac Union Party (SUP)のアッシリア・ストロ派も含まれる。レバノンでは、ヒズボラの他に、イランは、スンナ派イスラム教徒、ドゥルーズ派や、レバノンにおける最大キリスト教政党、ミシェル・アウンの自由愛国運動を含むキリスト教政党とも同盟している。

政策として、宗派主義に専念している連中がいるとすれば、それはアメリカと、アラブの産油首長国同盟国だ。アメリカもサウジアラビアも、以前は、フーシに関与し、彼らをイエメンのムスリム同胞団に対して利用した。しかも冷戦中、ワシントンもサウド王室も、イエメン・シーア派を、北イエメンの共和主義者や、南のイエメン人民民主主義共和国に対して利用しようとした。フーシ運動が、決してワシントンやリヤドの従者になるくもりがないことを明らかにした時点で、アメリカとサウジアラビアは、フーシに敵対的になった。

イエメン侵略の準備

3月20日、アスル・サラト(午後の祈り)のさなか、自爆犯がアル-バドル・モスクと、アル-ハシューシ・モスクを攻撃した。三百人以上が死亡した。アブドゥル・マリク・アル-フーシは、アメリカとイスラエル、イエメンのISIL/ISIS/ダエシもアルカイダもテロ攻撃支援のかどで非難した。サウジアラビアも非難されさた。

モロッコ、ヨルダンと、アラブ産油首長国諸国は沈黙しているが、イラン外務省報道官マルジエ・アフハムは、イエメンでのテロ攻撃を非難した。何らかの形で、シリア、イラク、ロシアや中国も、悉くイエメンでのテロ攻撃を非難している。テヘランがイエメンを支援していることを示す為、人道支援物資を積んだ二機のイラン貨物機がイエメンに送られ、イラン赤新月協会は、治療の為、50人のイエメン人テロ攻撃犠牲者をイラン国内の病院に空輸した。

イエメンにおける、サウド王室の失敗

フーシ運動は、サウジアラビアのイエメン政策と、独裁支配支援の結果だ。この点で、フーシは、サウジの残虐さと、サウド王室のイエメン独裁体制への支援に対する反動なのだ。この運動は、フセイン・バドレディン・アル-フーシが2004年、イエメン政府に反対して率いた叛乱の一環として始まった。

イエメン政権とサウジ政権は、運動を悪魔化する手段として、フーシは、アラビアで、ザイド派イマーム体制を確立しようとしていると偽って主張した。ところがこれは、彼らが益々強くなるのを止められなかった。イエメン軍は、2009年に、言いなりになろうとしなかったので2009年8月11日「焦土作戦」と言うサウジ介入が開始される結果となった。

サウジアラビアは、2009年と2010年、イエメン国内に、彼らと戦うべく軍を送った際、フーシを敗北させそこねた。サウジは、イエメンとフーシ運動に屈伏を強いるのに失敗している。フーシとイエメン暫定政府に、サウジの言う通りにし、リヤドに交渉に来るよう要求した際、交渉や、サウジが支持するあらゆる連立政権案は、実際は、イエメンで、フーシや他の政治勢力を脇に追いやるものなので、フーシとイエメンの革命委員会にきっぱり拒否された。これが、民衆勢力同盟、ハーディー自身の国民全体会議と、イエメン・バース党の全てが、反サウジアラビアというフーシの姿勢を支持した理由だ。

イエメン分割？

イエメンでは、無数の反乱や、アメリカとサウジアラビアによる軍事介入や、イエメン南部の県における分離主義者運動の激化がある。イエメン軍は分裂し、部族間緊張が存在している。イエメンがアラブ破綻国家になるという話題が益々語られる様になっている。

2013年、ニューヨーク・タイムズは、リビア、シリア、イラク、イエメンの分割を提案した。イエメンの場合、提案は、再度二つに分けるというのものだった。ニューヨーク・タイムズは、南部諸県で、ありうる住民投票の後におこりうると述べている。ニューヨーク・タイムズは、“全部、あるいは南イエメン部分は、サウジアラビアの一部になることも可能だとも提案している。サウジアラビアの通商のほとんど全てが海経由であり、アラビア海に直接出入りできるようになれば、ペルシャ湾への依存も、ホルムズ海峡を遮断するイランの能力に対する恐怖も無くなるのだ”

サウジアラビアと、ハーディは、現在、国民の約十分の一から支持されているイエメン南部の分離主義者に言い寄っている。アメリカとサウジアラビアにとっての次の選択肢は、フーシ勝利を緩和する戦略的転換の手段としてのイエメン分割かも知れない。これにより、サウジアラビアとGCCは、インド洋への南部の中継基地が確保でき、アメリカはアデン湾に足掛かりを維持できることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/31/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-ii.html

----------

様々な宗派に触れられているが、イスラム教の知識皆無の素人が訳していることを念頭にお読み頂きたい。

大本営広報電気洗脳箱、物価値上がりを嬉しそうに報じている。エープリル・フールかと思った。インフレが目標のアホノミクスに合わせた「よいしょ」。

せめて竹鶴あたりを、番組開始前に、10本くらい買い置きすればよかったか。

国会中継、与党・エセ野党茶番は見ない。絶滅危惧種党質疑は時折見る。衆院予算委。
小池氏、インフレ・増税においつかない高齢者の苦難をあえて引き起こすと批判。問題氏もちろん答えない。

福島氏が侵略戦争参加を推進する悪政を批判すると、問題氏、色をなして怒った。
ずっと見てはいなかったのでよくわからないが「発言に不適切なものがあった」という。何だろう。

前回引用した『興亡の世界史06 イスラーム帝国のジハード』24ページにはこうある。

古代イエメンでは、季節風を利用したインド洋交易が栄え、香料などアジアからの産品を陸揚げし、キャラバン貿易によって地中海地域へと産品を運んだ。-中略-　そのため、ローマ人たちはイエメンを「幸福のアラビア（アラビア・フェリクス）」と呼んで、羨んだ。

戦略的要衝として得難い場所にあるため、まともな集団が独立を実現しようと頑張っても、悲惨な情況におかれている国。

輝かしい過去の歴史を読んで、マルコ・ポーロの東方見聞録に出てくるジパングを連想。

ジパングは、カタイ（中国北部）（書籍によっては、マンジ（中国南部）と書かれているものもある）の東の海上1500マイルに浮かぶ独立した島国で、莫大な金を産出し、宮殿や民家は黄金でできているなど、財宝に溢れている。　また、ジパングの人々は偶像崇拝者であり、外見がよく、礼儀正しいが、人食いの習慣がある。

戦略的要衝として得難い場所にあり、しかも、独立する意思皆無の傀儡集団が頑張っているため、益々悲惨な情況においやられる国。

同じようなもの。

2015/3/31は、Sea changeの分かれ目だったのだろう。

AIIB、中国に、いいように利用されるだけ。入らないのは賢明という愚論をいう連中。

TPP、アメリカに、いいように利用されるだけ。入らないのは賢明、とは決して言わない。

2015年4月 2日 (木)  アメリカ, アメリカ軍・基地, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の中東は、民族・宗教・資源等を巡り複雑に入り乱れ混乱を増しています。落ち付くまでには相当に 時間もかかりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

 

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年3月31日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

第 I部

“アラブ世界の最貧国で、中東では最新の破綻国家候補イエメンに戦線ができつつある。益々ありそうに見えるが、もし戦闘状態が間もなく勃発すれば、サウジアラビアとイラン間の地域覇権競争により、それは悪化するばかりだろう。既にシリアとイラクにもたらした、この破壊的なライバル関係の伝統にもかかわらず，両大国とも、自分達が支配できると考える集団を武装させるのに熱心なことは証明済みだ”とForeign Policy誌は3月6日に主張している。

フーシのイランとの同盟: 実利主義か、それとも宗派主義か？

フーシはいかなる意味でもイランの手先ではない。フーシ運動は抑圧の結果として出現した独立政治党派だ。フーシをイランの手先と呼ぶのは実証的でなく、イエメンの歴史と政治を無視するものだ。“もしも宗派間の境界線沿いで戦争が起きたとしたら、イエメンに残された歴史的な分断のせいではない。それは、戦争外国の資金提供者が、それまでは重要ではなかった分裂を刺激しているゆえだ”とForeign Policy誌さえもが認めている。

フーシ指導部は、テヘランから命令を受けているという主張を明らかに否定した。とはいえ、サウジや、ハリジ(湾岸)幹部やマスコミが、イラン当局者の発言を利用し操作して、フーシを、イランの工作員や属国のごとく描く為、フーシをイランのバシジになぞらえるのを止めるにはいたっていない。

フーシが、イランの手先ではないのと同様、テヘランと、イエメン国内のシーア派同盟も存在しない。この単純な宗派説に注力して語るのは、イエメンにおける紛争の政治的な本質や動機を隠し、弾圧に対するフーシの戦いを侮辱的に曖昧化するものだ。1970年代まで、サウド王室は実際、圧倒的にシーア派イスラム教徒が多いイエメン王政主義派の主要支持者だった。

しかも、イエメンのシーア派イスラム教徒は、イラン、アゼルバイジャン共和国、レバノン、イラク、アフガニスタン、パキスタンや、ペルシャ湾地域の大多数のシーア派イスラム教徒の様なジャファーリ派(12イマーム派)ではない。サアダ、ハッジャ、アムラン、アルマフィト、サアナ、イッブや、アル-ジャウフ県等の僻地の、ほぼ間違いなく、7イマーム諸派と呼べるイスマーイール派シーア派は別として、イエメンの大半のシーア派イスラム教徒はザイド派だ。イエメンのイスマーイール派は、大半が、多数派のニザール派イスマーイール派から分離したム、スターリ派イスマーイール派のダウーディ(ダビデ)派やスライマニ(ソロモン)派信者だ。

アメリカとサウジのフーシ運動に対する敵意こそが、うかつにも、フーシを、拮抗勢力を求めて、実利的にイランに向かわせたのだ。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、“イエメンの首都を支配しているフーシ過激派は、追放されたイエメン大統領に対する欧米やサウジの支援を相殺する為、イラン、ロシアや中国とのつながりを築こうとしている。二人のフーシ幹部によれば、“フーシ’暫定政府は、燃料供給を求めてイランに、エネルギー・プロジェクトへの投資を求めてロシアに代表団を派遣した。他の代表団が、近いうちに、中国訪問の予定であると彼らは語った”とウオール・ストリート・ジャーナルも3月6日に報じた。

フーシ運動が接触をはかった結果、3月2日、テヘラン・サアナ間便が毎日就航するとイランとイエメンが発表した。フーシ運動支援として、これは重要な命綱だ。

宗派理由説と宗派カード

イエメンの不安定は、イランやフーシが引き起こされているものではなく、 サウジアラビアの2009年の侵略から、アメリカの無人機攻撃にいたる、イエメンにおけるアメリカとサウジの介入、そして、イエメンの独裁的で不人気な支配に対するサウジアラビアの何十年もの支援によるものだ。

イエメンは、もともと分裂していた国ではないのだ。サウジアラビアとアメリカがアルカイダを育成したことを除けば、シーア派-スンナ派の本当の分断や緊張は存在しない。イエメンが独立するのを阻止すべく、サウジとアメリカは、イエメンにおいて、シーア派-スンナ派対立を生み出そうと願って、宗派主義を支援してきた。

偽りの説明と違って、中東におけるイランの同盟関係は、実際、宗派的なものではない。テヘランのパレスチナのあらゆる同盟相手は、政府は別にして、主として、イラクとシリアのスンナ派イスラム教徒で、イランは、非アラブ人やキリスト教徒を含む、様々な人種、宗教集団を支持している。これには、ほとんどがスンナ派イスラム教徒のシリアやイラクのクルド人や、シリアSyriac Union Party (SUP)のアッシリア・ストロ派も含まれる。レバノンでは、ヒズボラの他に、イランは、スンナ派イスラム教徒、ドゥルーズ派や、レバノンにおける最大キリスト教政党、ミシェル・アウンの自由愛国運動を含むキリスト教政党とも同盟している。

政策として、宗派主義に専念している連中がいるとすれば、それはアメリカと、アラブの産油首長国同盟国だ。アメリカもサウジアラビアも、以前は、フーシに関与し、彼らをイエメンのムスリム同胞団に対して利用した。しかも冷戦中、ワシントンもサウド王室も、イエメン・シーア派を、北イエメンの共和主義者や、南のイエメン人民民主主義共和国に対して利用しようとした。フーシ運動が、決してワシントンやリヤドの従者になるくもりがないことを明らかにした時点で、アメリカとサウジアラビアは、フーシに敵対的になった。

イエメン侵略の準備

3月20日、アスル・サラト(午後の祈り)のさなか、自爆犯がアル-バドル・モスクと、アル-ハシューシ・モスクを攻撃した。三百人以上が死亡した。アブドゥル・マリク・アル-フーシは、アメリカとイスラエル、イエメンのISIL/ISIS/ダエシもアルカイダもテロ攻撃支援のかどで非難した。サウジアラビアも非難されさた。

モロッコ、ヨルダンと、アラブ産油首長国諸国は沈黙しているが、イラン外務省報道官マルジエ・アフハムは、イエメンでのテロ攻撃を非難した。何らかの形で、シリア、イラク、ロシアや中国も、悉くイエメンでのテロ攻撃を非難している。テヘランがイエメンを支援していることを示す為、人道支援物資を積んだ二機のイラン貨物機がイエメンに送られ、イラン赤新月協会は、治療の為、50人のイエメン人テロ攻撃犠牲者をイラン国内の病院に空輸した。

イエメンにおける、サウド王室の失敗

フーシ運動は、サウジアラビアのイエメン政策と、独裁支配支援の結果だ。この点で、フーシは、サウジの残虐さと、サウド王室のイエメン独裁体制への支援に対する反動なのだ。この運動は、フセイン・バドレディン・アル-フーシが2004年、イエメン政府に反対して率いた叛乱の一環として始まった。

イエメン政権とサウジ政権は、運動を悪魔化する手段として、フーシは、アラビアで、ザイド派イマーム体制を確立しようとしていると偽って主張した。ところがこれは、彼らが益々強くなるのを止められなかった。イエメン軍は、2009年に、言いなりになろうとしなかったので2009年8月11日「焦土作戦」と言うサウジ介入が開始される結果となった。

サウジアラビアは、2009年と2010年、イエメン国内に、彼らと戦うべく軍を送った際、フーシを敗北させそこねた。サウジは、イエメンとフーシ運動に屈伏を強いるのに失敗している。フーシとイエメン暫定政府に、サウジの言う通りにし、リヤドに交渉に来るよう要求した際、交渉や、サウジが支持するあらゆる連立政権案は、実際は、イエメンで、フーシや他の政治勢力を脇に追いやるものなので、フーシとイエメンの革命委員会にきっぱり拒否された。これが、民衆勢力同盟、ハーディー自身の国民全体会議と、イエメン・バース党の全てが、反サウジアラビアというフーシの姿勢を支持した理由だ。

イエメン分割？

イエメンでは、無数の反乱や、アメリカとサウジアラビアによる軍事介入や、イエメン南部の県における分離主義者運動の激化がある。イエメン軍は分裂し、部族間緊張が存在している。イエメンがアラブ破綻国家になるという話題が益々語られる様になっている。

2013年、ニューヨーク・タイムズは、リビア、シリア、イラク、イエメンの分割を提案した。イエメンの場合、提案は、再度二つに分けるというのものだった。ニューヨーク・タイムズは、南部諸県で、ありうる住民投票の後におこりうると述べている。ニューヨーク・タイムズは、“全部、あるいは南イエメン部分は、サウジアラビアの一部になることも可能だとも提案している。サウジアラビアの通商のほとんど全てが海経由であり、アラビア海に直接出入りできるようになれば、ペルシャ湾への依存も、ホルムズ海峡を遮断するイランの能力に対する恐怖も無くなるのだ”

サウジアラビアと、ハーディは、現在、国民の約十分の一から支持されているイエメン南部の分離主義者に言い寄っている。アメリカとサウジアラビアにとっての次の選択肢は、フーシ勝利を緩和する戦略的転換の手段としてのイエメン分割かも知れない。これにより、サウジアラビアとGCCは、インド洋への南部の中継基地が確保でき、アメリカはアデン湾に足掛かりを維持できることになろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/31/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-ii.html

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様々な宗派に触れられているが、イスラム教の知識皆無の素人が訳していることを念頭にお読み頂きたい。

大本営広報電気洗脳箱、物価値上がりを嬉しそうに報じている。エープリル・フールかと思った。インフレが目標のアホノミクスに合わせた「よいしょ」。

せめて竹鶴あたりを、番組開始前に、10本くらい買い置きすればよかったか。

国会中継、与党・エセ野党茶番は見ない。絶滅危惧種党質疑は時折見る。衆院予算委。
小池氏、インフレ・増税においつかない高齢者の苦難をあえて引き起こすと批判。問題氏もちろん答えない。

福島氏が侵略戦争参加を推進する悪政を批判すると、問題氏、色をなして怒った。
ずっと見てはいなかったのでよくわからないが「発言に不適切なものがあった」という。何だろう。

前回引用した『興亡の世界史06 イスラーム帝国のジハード』24ページにはこうある。

古代イエメンでは、季節風を利用したインド洋交易が栄え、香料などアジアからの産品を陸揚げし、キャラバン貿易によって地中海地域へと産品を運んだ。-中略-　そのため、ローマ人たちはイエメンを「幸福のアラビア（アラビア・フェリクス）」と呼んで、羨んだ。

戦略的要衝として得難い場所にあるため、まともな集団が独立を実現しようと頑張っても、悲惨な情況におかれている国。

輝かしい過去の歴史を読んで、マルコ・ポーロの東方見聞録に出てくるジパングを連想。

ジパングは、カタイ（中国北部）（書籍によっては、マンジ（中国南部）と書かれているものもある）の東の海上1500マイルに浮かぶ独立した島国で、莫大な金を産出し、宮殿や民家は黄金でできているなど、財宝に溢れている。　また、ジパングの人々は偶像崇拝者であり、外見がよく、礼儀正しいが、人食いの習慣がある。

戦略的要衝として得難い場所にあり、しかも、独立する意思皆無の傀儡集団が頑張っているため、益々悲惨な情況においやられる国。

同じようなもの。

2015/3/31は、Sea changeの分かれ目だったのだろう。

AIIB、中国に、いいように利用されるだけ。入らないのは賢明という愚論をいう連中。

TPP、アメリカに、いいように利用されるだけ。入らないのは賢明、とは決して言わない。

ＦＴ紙の報道：（警報・社債市場がバブル崩壊の危機に）

2015年03月23日

ＦＴ紙の報道（警報：社債市場がバブル崩壊の危機に

ＦＴ紙は企業が発行する社債市場にバブルが発生しており、市場の拡大に取り扱い者が追い付いておらず、一斉に売りに入った場合、対応が出来ない恐れがあると報じています。

実際低金利を利用して格付けの低い企業や価格暴落で資金繰りに窮している石油関連企業の社債発行が急増していますが、これらはリスクに見あった利率とはなっておらず一旦市場が目をさませば、とんでもない社債を買っていたとなり、投げ売りとなりかねないのです。
ところがバブルが弾ければ買い手はそこにはおらず価格は暴落するしかありません。

一旦市場が逆回転し始めれば、ジャンク債市場は一気に崩壊し、世紀の大暴落を演じることになりかねないのです。


今は、皆がバブルに浮かれていますが、足元はすでに溶けはじめて（メルトダウンし始めて）います。

以上は「ＮＥＶＡＤＡ」より

景気刺激のために超低金利を長期に続けているために起きる現象です。徐々に正常化するには時間が必要です。一気にすれば暴落となります。いずれ起きることになるでしょう。以上

ロシア・プーチンは核戦争する覚悟はできている

タイトル：ロシア・プーチンは核戦争する覚悟ができている：米国戦争屋と対立する欧州寡頭勢力は米ドル基軸通貨体制を崩壊させて、世界統一通貨フェニックスで世界再編を計画？

１．ロシア・プーチンはクリミア防衛に核兵器を準備したと公表した

　先日、鳩山・元総理がクリミアを訪問、安倍自民党、岡田民主党とマスコミから大バッシングを受けました。

　そのクリミアに関して、2015年3月15日、ロシアの国営放送は、プーチン大統領は、ウクライナ戦争に備えて、核兵器を準備したと発表しました（注１）。

　本ブログでは、9.11事件と3.11事件に、新型核爆弾が使用されたとみていますが、ロシアも同様に、実戦向き新型核兵器を既に保有しているでしょう。たとえば高高度核爆発技術（注２）がウクライナ・ドネツクで使用された疑いが持たれています（注３）。この技術は米国とロシアが既に持っているようです。

　ところで、プーチンはこの10日間、消息不明のようですが、この重大発表のショックを考慮して雲隠れしていると思われます。

　プーチンはソチオリンピックの際、米国戦争屋NATOネオコンがウクライナ国内の米戦争屋エージェントや国内外で育成しているネオナチを使って、ウクライナでクーデターを起こしたことに、心底、怒っていることがわかります。

　プーチンが当時、最も懸念したのは、ロシア海軍基地のあるクリミアを米戦争屋NATOネオコンに奪われる危機であったことは容易に想像がつきます。そこで、プーチンはクリミアが第三次世界大戦の勃発地になると読んだのでしょう。

　この核戦争への発展危機をもっとも警戒したのは、EUをつくった欧州寡頭勢力だったのではないかと思われます。欧州寡頭勢力は欧州で第三次世界大戦が勃発することは嫌うでしょう。そこで、彼らの牛耳る米オバマ政権には、クリミア奪取のために米軍を派遣することを禁じたのではないでしょうか。そこで、クリミアがロシアに編入されたことに対し、オバマは口ではロシアを非難しても、それは口先だけにとどまっており、実質的にクリミアのロシアによる実効支配を許しています。

　これでは、米戦争屋にとって、ウクライナでクーデターを仕掛けたことが無駄になっているわけです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国戦争屋の暴走による核戦争危機を知った欧州寡頭勢力は動き始めた

　上記、プーチン政権の重大発表と呼応するかのように、NATOはウクライナ介入に否定的であるという態度表明をしています（注４）。この情報は、ロシアの声（親プーチンの露マスメディア）が報道していますが、アンチ・ロシアで足並みを揃えている欧米各国のメディアは報じていません。

　もし、これが事実だったら、米戦争屋にとって大変な誤算となります。これまで、米戦争屋とNATOは一心同体だったからです。

　本ブログの見方では、米戦争屋の暴走に危機感をもった欧州寡頭勢力がNATOにも影響力を行使し始めたとみています。

　今、米戦争屋が欧州寡頭勢力に圧倒され始めた兆候として、他に挙げられるのは、英国が中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を表明した事実です（注５）。この情報も、中国政府系のレコードチャイナや日本の日刊ゲンダイが報じていますが、他の日米欧メディアは沈黙です。このニュースは米ドル基軸通貨体制への脅威となりますので、米戦争屋は戦々恐々でしょう。

　一方、英国は欧州寡頭勢力の本拠地であり、配下に香港上海銀行をもっていますから、英国のアジアインフラ投資銀行参加表明は、欧州寡頭勢力の指示だと思われます。

　欧州寡頭勢力はアジアでは日本ではなく、中国とインドを重視していることは、彼らが配下の経済誌・エコノミスト表紙に黙示画（注６）として示している通りです。さらに、今、米オバマ政権を握っている欧州寡頭勢力が、下野している米戦争屋を凌駕する傾向にあることから、その動きに敏感な、世界各国はいっせいに欧州寡頭勢力寄りに動いています。さらに中国は今、その時流に乗ろうとしています。そして、中国は、世界各国を味方につけるべく動いています。この状況は、欧州寡頭勢力の黙示画（注６）そのままです。

３．欧州寡頭勢力の仕掛ける2015年金融パニックで米ドル基軸通貨体制が崩壊させられるのか

　本ブログでは、米中央銀行FRBを握っている欧州寡頭勢力は、2015年に金融パニックを起こそうとしていると睨んでいます（注７）。そのことは、上記の黙示画（注６）にも示され、日本に擬せられたと見られる子供がパニックと書かれたパネルを持っていて、その下にFRBと中国と書かれてあることから推測できます。

さらに、欧州寡頭勢力は米戦争屋の息の根を止めるため、いよいよ、米ドル基軸通貨体制を崩壊させようと狙っている可能性もあります。

　さて、今、米戦争屋ボスの牛耳ってきた石油相場が40ドル台前半まで下落していますが、この現象も産油国ロシアのみならず、石油覇権を握る米戦争屋にとっても痛手です。

　ちなみに、日本は政府を含め、全体で1000兆円（8兆ドル）規模の対外債権をもっていますが、大半は対米ドル債権とみられます。欧州寡頭勢力はこの日本の対米ドル債権をなんとか、チャラにしたいはずです（注８）。そのためには、現在の米ドル基軸通貨体制を崩壊させ、従来のドルを無価値にすればよいわけです。欧州寡頭勢力は、米ドル発行権とユーロ発行権の両方を握っており、米ドルを紙屑化させて、ユーロとドルを合体して世界統一通貨（新世界通貨フェニックス）をつくることも可能です。そう言えば、2012年のロンドン・オリンピックの閉会式でフェニックスが登場していますが、すでに彼らのアジェンダにフェニックスが組み込まれているのでしょうか。

　もし、従来のドルが紙屑化すれば、日本のもつ1000兆円規模のドル債権はチャラ（無価値化）にされる可能性が高まります。

　戦後、米戦争屋を仕切ってきたデビッドRFは今年100歳を迎えますが、彼が死んだらすぐに、欧州寡頭勢力が世界統一通貨フェニックスの発行に踏み切るのではないでしょうか。そのとき、ロシアや中国などBRICｓも懐柔しておこうとしているのでしょう。そのためには、中露の仮想敵国視している米戦争屋やその奴隷・日本は邪魔なのです。

　ちなみに、米戦争屋属国の日本では、日銀だけはちゃっかり欧州寡頭勢力が抑えています。

注１：毎日新聞“ロシア:露大統領「ウクライナ危機で核兵器を準備した」”2015年3月15日

http://mainichi.jp/select/news/20150316k0000m030101000c.html

注２：高高度核爆発

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA

注３：In Deep“ウクライナのドネツクで高高度核爆発攻撃（EMP）が行われたのでは？　と噂された報道を見て思う「ロシア」という肖像”2014年11月22日

http://oka-jp.seesaa.net/article/409384195.html

注４：ロシアの声“NATO ウクライナ紛争への介入拒否”2015年3月14日

http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_14/283329938/

注５：ヤフーニュース“中国主導のアジアインフラ投資銀行に加盟希望国が続出＝英国が表明、韓国・豪・独・伊・仏・加も追随か―迫られる日本の判断”2015年3月14日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000014-rcdc-cn

注６：エコノミスト表紙の高精細画像

https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg

注７：本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録：2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34597002.html

注８：本ブログNo.1079『欧州寡頭勢力の使者・メルケル首相の隠された訪日目的とは：2015年春、日本で第二の金融パニックと第二の3.11が起きることを伝えに来たのか』2015年3月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34724493.html

以上は「新ベンチャー革命」より

ウクライナを巡る欧米の理不尽な要求には絶対屈しない強い決心の表れです。これは当然な決断です。この決断は人類のためにも有益です。今の米国主導の欧米の要求は人類の求めているものとは違い正義がありません。「９．１１テロ「」３．１１テロ」などを引き起こした連中が今の欧米を主導しているのです。イスラム国も同様な汚いテロを主導しています。この悪い連中には、米国産軍複合体ネオコンやイスラエルのネタニヤフと日本の安倍がいます。この連中を根こそぎ退治する必要があります。　　　　以上

アメリカは、その歴史の内93％－1776年以来の、239年中、222年間が戦争

アメリカは、その歴史のうち93% -  1776年以来の、239年中、222年間が戦争

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2015年2月23日

アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。

2011年に、Daniosはこう書いた。

     下記のとおり、年ごとの、アメリカ戦争年表を作成してみたが、大変に興味深いことがわかる。アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないのだ。

    これを見やすく並べてみよう。

    * 1776年以降のどの年でもとりあげてみれば、アメリカがその歴年のうち何らかの戦争を行っている可能性は91%だ。

    * 本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、アメリカ大統領全員、厳密に言って、“戦争大統領”と見なすことができる。

    * アメリカが10年間、戦争をしなかったことはない。

    * アメリカが5年間、戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。

    *  *  *

    アメリカの戦争を図にするとこうだ。

    アメリカの主要な戦争の、年ごとの年表は下記の通りだ。

    ****
    年ごとのアメリカの主要戦争年表(1776-2011)

    1776 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1777 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1778 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1779 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1780 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1781 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1782 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1783 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1784 - チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争、オコニー戦争

    1785 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1786 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1787 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1788 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1789 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1790 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1791 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1792 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1793 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1794 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1795 - 北西インディアン戦争

    1796 - 大規模戦争無し

    1797 - 大規模戦争無し

    1798 - 擬似戦争（対仏海上戦）

    1799 - 擬似戦争

    1800 - 擬似戦争

    1801 - 第一次バーバリ戦争

    1802 - 第一次バーバリ戦争

    1803 - 第一次バーバリ戦争

    1804 - 第一次バーバリ戦争

    1805 - 第一次バーバリ戦争

    1806 - サビーネ遠征

    1807 - 大規模戦争無し

    1808 - 大規模戦争無し

    1809 - 大規模戦争無し

    1810 -アメリカ、スペイン領西フロリダを占領

    1811 - テカムセの戦争

    1812 - 米英戦争、テカムセの戦争、セミノール戦争、アメリカ、東フロリダのスペイン領アメリア・アイランドや他の部分を占領

    1813 - 米英戦争、テカムセの戦争、ピオリア戦争、クリーク戦争、アメリカ、領土を西フロリダ中に拡張

    1814 - 米英戦争、クリーク戦争、アメリカ、フロリダ内で領土拡張、海賊掃討作戦

    1815 - 米英戦争、第二次バーバリー戦争、海賊掃討作戦

    1816 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1817 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1818 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1819 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1820 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1821 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)

    1822 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)

    1823 - 海賊掃討作戦、アリカラ戦争

    1824 - 海賊掃討作戦

    1825 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1826 - 大規模戦争無し

    1827 - ウイニベイゴ戦争

    1828 - 大規模戦争無し

    1829 - 大規模戦争無し

    1830 - 大規模戦争無し

    1831 - サック・インディアン、フォックス・インディアン戦争

    1832 -ブラック・ホーク戦争

    1833 - チェロキー・インディアン戦争

    1834 - チェロキー・インディアン戦争、パウニ・インディアン領作戦

    1835 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争

    1836 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、ミズーリ-アイオワ国境戦争

    1837 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、オセイジ・インディアン戦争、バックショット戦争

    1838 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、バックショット戦争、ヘザリー・インディアン戦争

    1839 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争

    1840 - セミノール戦争、アメリカ海軍、フィジー諸島侵略

    1841 - セミノール戦争、アメリカ海軍、マッキンー島、ギルバート島と、サモア侵略

    1842 - セミノール戦争

    1843 - アメリカ軍、中国と衝突、アメリカ軍、アフリカ海岸を侵略

    1844 - テキサスのインディアン戦争

    1845 - テキサスのインディアン戦争

    1846 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争

    1847 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争

    1848 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争

    1849 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い

    1850 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピット・リバー遠征

    1851 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1852 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1853 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、ウォーカー戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1854 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い

    1855 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ヤキマ戦争、ウィナス遠征W、クリッキタット戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、アメリカ軍、フィジー諸島と、ウルグアイを侵略。

    1856 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、ティンティク戦争

    1857 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ユタ戦争、ニカラグアで紛争

    1858 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、モハーヴェ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、スポーカン-クール・ド・エイリーン-パルース戦争、ユタ戦争、アメリカ軍、フィジー諸島とウルグアイを侵略

    1859 テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ペコス遠征、アンテロープ・ヒルズ遠征、ベア・リバー遠征、ジョン・ブラウン襲撃事件、アメリカ軍の対パラグアイ攻撃、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1860 - テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアののインディアン戦争、パイユート戦争、カイオワ・コマンチ戦争

    1861 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦

    1862 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、1862年、ダコタ戦争

    1863 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、ゴシュート戦争

    1864 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、スネーク戦争

    1865 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、コロラド戦争、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争

    1866 - テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ、メキシコ侵略、中国と紛争

    1867 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ軍、ニカラグアを占領し、台湾を攻撃。

    1868 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、ウォシタ川の戦い、フランクリン郡戦争

    1869 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争

    1870 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争

    1871 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、キングスリー洞窟の虐殺、アメリカ軍、朝鮮侵略

    1872 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、ユタのブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、フランクリン郡戦争

    1873 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、アパッチ戦争、サイプレス・ヒルズの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1874 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、レッド・リヴァー戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1875 - メキシコでの紛争、テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、東ネヴァダ、コルファクス郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1876 - テキサスのインディアン戦争、ブラックヒルズ戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1877 - テキサスのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ブラックヒルズ戦争、ネズ・パース戦争、メーソン郡戦争、リンカーン郡戦争、サン・エリザリオ塩戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1878 - パイユート・インディアン紛争、バノック戦争、シャイアン戦争、リンカーン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1879 - シャイアン戦争、シープイーター・インディアン戦争、ホワイト・リバー戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1880 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1881 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1882 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1883 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1884 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1885 - アパッチ戦争、東ネヴァダ遠征、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1886 - アパッチ戦争、プレザント渓谷戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1887 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1888 -アメリカの対ハイチ威嚇行動、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1889 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1890 - スー・インディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ゴースト・ダンス戦争、ウンデット・ニーの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1891 - スー・インディアン戦争、ゴースト・ダンス戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1892 - ジョンソン・カンティ戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1893 -アメリカ軍、メキシコとハワイ侵略

    1894 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1895 -アメリカ軍、メキシコ侵略、バノック・インディアン騒乱

    1896 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1897 - 大規模戦争無し

    1898 - 米西戦争、リーチ湖の戦い、チペワ・インディアン騒乱

    1899 -米比戦争、バナナ戦争

    1900 -米比戦争、バナナ戦争

    1901 -米比戦争、バナナ戦争

    1902 -米比戦争、バナナ戦争

    1903 -米比戦争、バナナ戦争

    1904 -米比戦争、バナナ戦争

    1905 -米比戦争、バナナ戦争

    1906 -米比戦争、バナナ戦争

    1907 -米比戦争、バナナ戦争

    1908 -米比戦争、バナナ戦争

    1909 -米比戦争、バナナ戦争

    1910 -米比戦争、バナナ戦争

    1911 -米比戦争、バナナ戦争

    1912 -米比戦争、バナナ戦争

    1913 -米比戦争、バナナ戦争、ニュー・メキシコ・ナバホ戦争

    1914 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1915 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略、コロラド・パイユート戦争

    1916 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1917 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略

    1918 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略

    1919 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1920 - バナナ戦争

    1921 - バナナ戦争

    1922 - バナナ戦争

    1923 - バナナ戦争、ポウジー戦争

    1924 - バナナ戦争

    1925 - バナナ戦争

    1926 - バナナ戦争

    1927 - バナナ戦争

    1928 - バナナ戦争

    1930 - バナナ戦争

    1931 - バナナ戦争

    1932 - バナナ戦争

    1933 - バナナ戦争

    1934 - バナナ戦争

    1935 - 大規模戦争無し

    1936 - 大規模戦争無し

    1937 - 大規模戦争無し

    1938 - 大規模戦争無し

    1939 - 大規模戦争無し

    1940 - 大規模戦争無し

    1941 - 第二次世界大戦

    1942 - 第二次世界大戦

    1943 - 第二次世界大戦

    1944 - 第二次世界大戦

    1945 - 第二次世界大戦

    1946 - 冷戦 (アメリカ、フィリピンと韓国を占領)

    1947 - 冷戦 (アメリカ韓国占領、アメリカ軍、共産党と戦う為、ギリシャ上陸)

    1948 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

    1949 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

    1950 - 朝鮮戦争、ジャユガ蜂起

    1951 - 朝鮮戦争

    1952 - 朝鮮戦争

    1953 - 朝鮮戦争

    1954 - グアテマラでの秘密戦争

    1955 - ベトナム戦争

    1956 - ベトナム戦争

    1957 - ベトナム戦争

    1958 - ベトナム戦争

    1959 - ベトナム戦争、ハイチ紛争

    1960 - ベトナム戦争

    1961 - ベトナム戦争

    1962 - ベトナム戦争、冷戦 (キューバ・ミサイル危機;アメリカ海兵隊、タイで共産党と戦闘)

    1963 - ベトナム戦争

    1964 - ベトナム戦争

    1965 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

    1966 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

    1967 - ベトナム戦争

    1968 - ベトナム戦争

    1969 - ベトナム戦争

    1970 - ベトナム戦争

    1971 - ベトナム戦争

    1972 - ベトナム戦争

    1973 - ベトナム戦争、第四次中東戦争で、アメリカはイスラエルを支援

    1974 - ベトナム戦争

    1975 - ベトナム戦争

    1976 - 大規模戦争無し

    1977 - 大規模戦争無し

    1978 - 大規模戦争無し

    1979 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

    1980 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

    1981 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、第一次シドラ湾事件

    1982 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

    1983 - 冷戦 (グレナダ侵略、アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

    1984 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、ペルシャ湾紛争

    1985 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

    1986 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

    1987 - ペルシャ湾紛争

    1988 - ペルシャ湾紛争、アメリカ、パナマ占領

    1989 - 第二次シドラ湾事件、アメリカ、パナマ占領、フィリピン紛争

    1990 - 第一次湾岸戦争、アメリカによるパナマ占領

    1991 - 第一次湾岸戦争

    1992 - イラク紛争

    1993 - イラク紛争

    1994 - イラク紛争、アメリカ、ハイチ侵略

    1995 - イラク紛争、アメリカのハイチ侵略、NATOのボスニア、ヘルツェゴビナ爆撃

    1996 - イラク紛争

    1997 - 大規模戦争無し

    1998 - イラク爆撃、アフガニスタンとスーダンへのミサイル攻撃

    1999 - コソボ戦争

    2000 - 大規模戦争無し

    2001 - アフガニスタン対テロ戦争

    2002 - アフガニスタンとイエメンで対テロ戦争

    2003 - アフガニスタンとイラクで対テロ戦争

    2004 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2005 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2006 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2007 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメン対テロ戦争

    2008 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2009 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2010 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2011 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメンで対テロ戦争; リビアでの紛争(リビア内戦)

こうした戦争の多くで、アメリカは攻撃側だった。Daniosは、戦争の中には防衛的なものもあったことを認めている。ただし、Daniosは、 戦争と見なすことのできる、CIAの秘密作戦や他の行動を除外している。

2011年以降に起きたものを更新しておこう。

    2012 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

    2013 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

    2014 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

    2015 - ソマリア、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

更に4年間の戦争を足すことができる。これにより、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - アメリカは戦争中ということになる。(正確な数について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはない。)

事実、第二次世界大戦以後行われた大半の軍事作戦は、アメリカによるものだ。

また、アメリカの軍事支出は、それ以外の世界を全部合わせたより遥かに大きい。

世論調査で、アメリカが平和に対する第一番の脅威だと世界が考えても無理はない。

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記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2015/02/america-war-93-time-222-239-years-since-1776.html
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安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入

というこの属国が、集団的他衛権を主張させられれば、どういうことになるか、陰謀論以前。中学一年生でもわかるだろう。

辺野古での珊瑚破壊をめぐる知事の調査を、官房長官は、由々しいことであるかのような表現。由々しいのは政府の売国行動。いくら、売国政党に投票した記憶が皆無とはいえ、売国を絵に描いたような発言を権力者が平然のたまをのを見ていて悲しくなる。彼らは、宗主国に奉仕する政治家だ。沖縄県知事は沖縄を思って行動する政治家だ。

沖縄を切り捨て続けてきた本土、集団的自衛権とTPPで地獄に落ちる。自業自得か。付ける薬は本当に何もないだろう。

集団的自衛権は、実質、集団的先制侵略攻撃、あるいは集団的他衛権。

与党政治家や、政府や、大本営広報部や、御用学者が「世界」という時は、ほとんど宗主国を意味する。彼らには世界は見えない。いや世界を見ないから出世している。ヒラメ。

こうした実績豊富な宗主国をお助けするのが、集団的自衛権、憲法再解釈、憲法破壊。

国の歴史、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - 戦争中という国と、
同じ文明程度で比較した時期のうち、戦争していない時期がかなり長期間確認できる国が
「価値観を共有している」というのが全くわからない。

地名やアメリカ大陸先住民名称、全くわからず、やみくもにカタカナに変えている。
正確な発音、表現について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはないだろう。

インチキなカタカナ翻訳（インチキは発音に限らない）ご指摘いただければありがたい。

この記事で連想する本に下記がある。

• 藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』（絶版？）
• 藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』

藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる。最新記事題名、
もっとも残酷残忍な国は？

2015年2月27日 (金)  911・人質事件関連, NATO, アフガニスタン・パキスタン, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, ロシア, 憲法・安保・地位協定, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国は今や戦争が仕事で、戦争のない平和は失業となり国家が成り立ちにくくなってしまったのです。世界の癌組織となっています。人類がこれを解決できぬのなら天罰を下すしか方法がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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2015年2月23日

アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。

2011年に、Daniosはこう書いた。

     下記のとおり、年ごとの、アメリカ戦争年表を作成してみたが、大変に興味深いことがわかる。アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないのだ。

    これを見やすく並べてみよう。

    * 1776年以降のどの年でもとりあげてみれば、アメリカがその歴年のうち何らかの戦争を行っている可能性は91%だ。

    * 本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、アメリカ大統領全員、厳密に言って、“戦争大統領”と見なすことができる。

    * アメリカが10年間、戦争をしなかったことはない。

    * アメリカが5年間、戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。

    *  *  *

    アメリカの戦争を図にするとこうだ。

    アメリカの主要な戦争の、年ごとの年表は下記の通りだ。

    ****
    年ごとのアメリカの主要戦争年表(1776-2011)

    1776 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1777 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1778 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1779 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1780 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1781 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1782 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1783 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争

    1784 - チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争、オコニー戦争

    1785 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1786 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1787 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1788 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1789 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1790 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1791 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1792 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1793 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1794 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争

    1795 - 北西インディアン戦争

    1796 - 大規模戦争無し

    1797 - 大規模戦争無し

    1798 - 擬似戦争（対仏海上戦）

    1799 - 擬似戦争

    1800 - 擬似戦争

    1801 - 第一次バーバリ戦争

    1802 - 第一次バーバリ戦争

    1803 - 第一次バーバリ戦争

    1804 - 第一次バーバリ戦争

    1805 - 第一次バーバリ戦争

    1806 - サビーネ遠征

    1807 - 大規模戦争無し

    1808 - 大規模戦争無し

    1809 - 大規模戦争無し

    1810 -アメリカ、スペイン領西フロリダを占領

    1811 - テカムセの戦争

    1812 - 米英戦争、テカムセの戦争、セミノール戦争、アメリカ、東フロリダのスペイン領アメリア・アイランドや他の部分を占領

    1813 - 米英戦争、テカムセの戦争、ピオリア戦争、クリーク戦争、アメリカ、領土を西フロリダ中に拡張

    1814 - 米英戦争、クリーク戦争、アメリカ、フロリダ内で領土拡張、海賊掃討作戦

    1815 - 米英戦争、第二次バーバリー戦争、海賊掃討作戦

    1816 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1817 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1818 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦

    1819 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1820 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1821 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)

    1822 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)

    1823 - 海賊掃討作戦、アリカラ戦争

    1824 - 海賊掃討作戦

    1825 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦

    1826 - 大規模戦争無し

    1827 - ウイニベイゴ戦争

    1828 - 大規模戦争無し

    1829 - 大規模戦争無し

    1830 - 大規模戦争無し

    1831 - サック・インディアン、フォックス・インディアン戦争

    1832 -ブラック・ホーク戦争

    1833 - チェロキー・インディアン戦争

    1834 - チェロキー・インディアン戦争、パウニ・インディアン領作戦

    1835 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争

    1836 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、ミズーリ-アイオワ国境戦争

    1837 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、オセイジ・インディアン戦争、バックショット戦争

    1838 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、バックショット戦争、ヘザリー・インディアン戦争

    1839 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争

    1840 - セミノール戦争、アメリカ海軍、フィジー諸島侵略

    1841 - セミノール戦争、アメリカ海軍、マッキンー島、ギルバート島と、サモア侵略

    1842 - セミノール戦争

    1843 - アメリカ軍、中国と衝突、アメリカ軍、アフリカ海岸を侵略

    1844 - テキサスのインディアン戦争

    1845 - テキサスのインディアン戦争

    1846 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争

    1847 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争

    1848 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争

    1849 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い

    1850 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピット・リバー遠征

    1851 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1852 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1853 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、ウォーカー戦争、カリフォルニアのインディアン戦争

    1854 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い

    1855 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ヤキマ戦争、ウィナス遠征W、クリッキタット戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、アメリカ軍、フィジー諸島と、ウルグアイを侵略。

    1856 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、ティンティク戦争

    1857 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ユタ戦争、ニカラグアで紛争

    1858 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、モハーヴェ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、スポーカン-クール・ド・エイリーン-パルース戦争、ユタ戦争、アメリカ軍、フィジー諸島とウルグアイを侵略

    1859 テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ペコス遠征、アンテロープ・ヒルズ遠征、ベア・リバー遠征、ジョン・ブラウン襲撃事件、アメリカ軍の対パラグアイ攻撃、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1860 - テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアののインディアン戦争、パイユート戦争、カイオワ・コマンチ戦争

    1861 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦

    1862 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、1862年、ダコタ戦争

    1863 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、ゴシュート戦争

    1864 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、スネーク戦争

    1865 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、コロラド戦争、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争

    1866 - テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ、メキシコ侵略、中国と紛争

    1867 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ軍、ニカラグアを占領し、台湾を攻撃。

    1868 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、ウォシタ川の戦い、フランクリン郡戦争

    1869 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争

    1870 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争

    1871 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、キングスリー洞窟の虐殺、アメリカ軍、朝鮮侵略

    1872 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、ユタのブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、フランクリン郡戦争

    1873 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、アパッチ戦争、サイプレス・ヒルズの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1874 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、レッド・リヴァー戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1875 - メキシコでの紛争、テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、東ネヴァダ、コルファクス郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1876 - テキサスのインディアン戦争、ブラックヒルズ戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1877 - テキサスのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ブラックヒルズ戦争、ネズ・パース戦争、メーソン郡戦争、リンカーン郡戦争、サン・エリザリオ塩戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1878 - パイユート・インディアン紛争、バノック戦争、シャイアン戦争、リンカーン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1879 - シャイアン戦争、シープイーター・インディアン戦争、ホワイト・リバー戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1880 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1881 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1882 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1883 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1884 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1885 - アパッチ戦争、東ネヴァダ遠征、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1886 - アパッチ戦争、プレザント渓谷戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1887 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1888 -アメリカの対ハイチ威嚇行動、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1889 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1890 - スー・インディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ゴースト・ダンス戦争、ウンデット・ニーの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1891 - スー・インディアン戦争、ゴースト・ダンス戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1892 - ジョンソン・カンティ戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略

    1893 -アメリカ軍、メキシコとハワイ侵略

    1894 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1895 -アメリカ軍、メキシコ侵略、バノック・インディアン騒乱

    1896 -アメリカ軍、メキシコ侵略

    1897 - 大規模戦争無し

    1898 - 米西戦争、リーチ湖の戦い、チペワ・インディアン騒乱

    1899 -米比戦争、バナナ戦争

    1900 -米比戦争、バナナ戦争

    1901 -米比戦争、バナナ戦争

    1902 -米比戦争、バナナ戦争

    1903 -米比戦争、バナナ戦争

    1904 -米比戦争、バナナ戦争

    1905 -米比戦争、バナナ戦争

    1906 -米比戦争、バナナ戦争

    1907 -米比戦争、バナナ戦争

    1908 -米比戦争、バナナ戦争

    1909 -米比戦争、バナナ戦争

    1910 -米比戦争、バナナ戦争

    1911 -米比戦争、バナナ戦争

    1912 -米比戦争、バナナ戦争

    1913 -米比戦争、バナナ戦争、ニュー・メキシコ・ナバホ戦争

    1914 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1915 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略、コロラド・パイユート戦争

    1916 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1917 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略

    1918 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略

    1919 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略

    1920 - バナナ戦争

    1921 - バナナ戦争

    1922 - バナナ戦争

    1923 - バナナ戦争、ポウジー戦争

    1924 - バナナ戦争

    1925 - バナナ戦争

    1926 - バナナ戦争

    1927 - バナナ戦争

    1928 - バナナ戦争

    1930 - バナナ戦争

    1931 - バナナ戦争

    1932 - バナナ戦争

    1933 - バナナ戦争

    1934 - バナナ戦争

    1935 - 大規模戦争無し

    1936 - 大規模戦争無し

    1937 - 大規模戦争無し

    1938 - 大規模戦争無し

    1939 - 大規模戦争無し

    1940 - 大規模戦争無し

    1941 - 第二次世界大戦

    1942 - 第二次世界大戦

    1943 - 第二次世界大戦

    1944 - 第二次世界大戦

    1945 - 第二次世界大戦

    1946 - 冷戦 (アメリカ、フィリピンと韓国を占領)

    1947 - 冷戦 (アメリカ韓国占領、アメリカ軍、共産党と戦う為、ギリシャ上陸)

    1948 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

    1949 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

    1950 - 朝鮮戦争、ジャユガ蜂起

    1951 - 朝鮮戦争

    1952 - 朝鮮戦争

    1953 - 朝鮮戦争

    1954 - グアテマラでの秘密戦争

    1955 - ベトナム戦争

    1956 - ベトナム戦争

    1957 - ベトナム戦争

    1958 - ベトナム戦争

    1959 - ベトナム戦争、ハイチ紛争

    1960 - ベトナム戦争

    1961 - ベトナム戦争

    1962 - ベトナム戦争、冷戦 (キューバ・ミサイル危機;アメリカ海兵隊、タイで共産党と戦闘)

    1963 - ベトナム戦争

    1964 - ベトナム戦争

    1965 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

    1966 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

    1967 - ベトナム戦争

    1968 - ベトナム戦争

    1969 - ベトナム戦争

    1970 - ベトナム戦争

    1971 - ベトナム戦争

    1972 - ベトナム戦争

    1973 - ベトナム戦争、第四次中東戦争で、アメリカはイスラエルを支援

    1974 - ベトナム戦争

    1975 - ベトナム戦争

    1976 - 大規模戦争無し

    1977 - 大規模戦争無し

    1978 - 大規模戦争無し

    1979 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

    1980 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

    1981 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、第一次シドラ湾事件

    1982 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

    1983 - 冷戦 (グレナダ侵略、アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

    1984 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、ペルシャ湾紛争

    1985 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

    1986 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

    1987 - ペルシャ湾紛争

    1988 - ペルシャ湾紛争、アメリカ、パナマ占領

    1989 - 第二次シドラ湾事件、アメリカ、パナマ占領、フィリピン紛争

    1990 - 第一次湾岸戦争、アメリカによるパナマ占領

    1991 - 第一次湾岸戦争

    1992 - イラク紛争

    1993 - イラク紛争

    1994 - イラク紛争、アメリカ、ハイチ侵略

    1995 - イラク紛争、アメリカのハイチ侵略、NATOのボスニア、ヘルツェゴビナ爆撃

    1996 - イラク紛争

    1997 - 大規模戦争無し

    1998 - イラク爆撃、アフガニスタンとスーダンへのミサイル攻撃

    1999 - コソボ戦争

    2000 - 大規模戦争無し

    2001 - アフガニスタン対テロ戦争

    2002 - アフガニスタンとイエメンで対テロ戦争

    2003 - アフガニスタンとイラクで対テロ戦争

    2004 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2005 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2006 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2007 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメン対テロ戦争

    2008 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2009 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2010 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

    2011 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメンで対テロ戦争; リビアでの紛争(リビア内戦)

こうした戦争の多くで、アメリカは攻撃側だった。Daniosは、戦争の中には防衛的なものもあったことを認めている。ただし、Daniosは、 戦争と見なすことのできる、CIAの秘密作戦や他の行動を除外している。

2011年以降に起きたものを更新しておこう。

    2012 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

    2013 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

    2014 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

    2015 - ソマリア、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

更に4年間の戦争を足すことができる。これにより、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - アメリカは戦争中ということになる。(正確な数について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはない。)

事実、第二次世界大戦以後行われた大半の軍事作戦は、アメリカによるものだ。

また、アメリカの軍事支出は、それ以外の世界を全部合わせたより遥かに大きい。

世論調査で、アメリカが平和に対する第一番の脅威だと世界が考えても無理はない。

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記事原文のurl：http://www.washingtonsblog.com/2015/02/america-war-93-time-222-239-years-since-1776.html
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安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入

というこの属国が、集団的他衛権を主張させられれば、どういうことになるか、陰謀論以前。中学一年生でもわかるだろう。

辺野古での珊瑚破壊をめぐる知事の調査を、官房長官は、由々しいことであるかのような表現。由々しいのは政府の売国行動。いくら、売国政党に投票した記憶が皆無とはいえ、売国を絵に描いたような発言を権力者が平然のたまをのを見ていて悲しくなる。彼らは、宗主国に奉仕する政治家だ。沖縄県知事は沖縄を思って行動する政治家だ。

沖縄を切り捨て続けてきた本土、集団的自衛権とTPPで地獄に落ちる。自業自得か。付ける薬は本当に何もないだろう。

集団的自衛権は、実質、集団的先制侵略攻撃、あるいは集団的他衛権。

与党政治家や、政府や、大本営広報部や、御用学者が「世界」という時は、ほとんど宗主国を意味する。彼らには世界は見えない。いや世界を見ないから出世している。ヒラメ。

こうした実績豊富な宗主国をお助けするのが、集団的自衛権、憲法再解釈、憲法破壊。

国の歴史、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - 戦争中という国と、
同じ文明程度で比較した時期のうち、戦争していない時期がかなり長期間確認できる国が
「価値観を共有している」というのが全くわからない。

地名やアメリカ大陸先住民名称、全くわからず、やみくもにカタカナに変えている。
正確な発音、表現について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはないだろう。

インチキなカタカナ翻訳（インチキは発音に限らない）ご指摘いただければありがたい。

この記事で連想する本に下記がある。

• 藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』（絶版？）
• 藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』

藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる。最新記事題名、
もっとも残酷残忍な国は？

国連の地球温暖化政策の最終目標は「資本主義を崩壊させること」

2015年02月15日

国連の地球温暖化政策の最終目標は「資本主義を崩壊させること」：あるいはマヤ神話の破壊の女神イシュ・チェルの分身かもしれないUNFCCC 事務局長を見て

▲ 2015年2月10日のインベスターズより。


先日、上のようなことが報じられていて、このことが様々なブログなどで取り上げられていました。何となく興味深い部分もありまして、今回はそのことをご紹介しようと思います。

ところで、私は埼玉県の所沢市というところに住んでおりますが、１週間ほど前に「住民投票」と書かれたハガキが届きました。さきほど、その住民投票に行ってきたのですが、「住民投票」なんてのは実は生まれて初めての経験でした。



地元で勃発しているエアコン代理戦争

この住民投票は、下のようなニュースとなっていることに関してのものです。

所沢　市立小中校のエアコン　きょう住民投票
東京新聞 2015.02.14

子どもが学ぶ教室にエアコンは必要か－。埼玉県所沢市で十五日に投開票される住民投票は、夏の暑さで教室の窓を開けた場合、自衛隊機の「騒音」が授業の妨げになるかが大きな争点だ。

エアコン設置を求める保護者らと、不要だとする藤本正人市長の主張は大きく食い違う。市の支出が三十億円に上る設置費用の妥当性も問われる中、民意の行方が注目される。

というもので、この近くには、自衛隊の入間基地があり、航空自衛隊機が頻繁に飛びます。
そのため窓を開けることの多い夏は騒音が激しく、エアコンが必要ではないかと。

実際、このあたりの公立の小学校には、私の子どもの通う小学校を含めて、ほぼすべてエアコンはありません。

いろいろと見てみますと、この所沢という市は、この周辺でも特にぞんざいな状況にあるフシがあるようで、たとえば、周辺の東京（23区ではなく、東京の市のことだと思います）と埼玉の市の公立学校のエアコン設置率は下のようになっています（笑）。




正確には「所沢市内で１校だけ」エアコンが設置されているそうです。

今回の住民投票がどのくらい関心を集めているかというと、昨日の朝日新聞の記事によりますと、

１３日までの５日間で８０８４人が期日前投票した。所沢市の藤本正人市長が初当選した２０１１年市長選（投票率３４・６８％）並みの水準。市民の関心は高まっている。

というように、市長選や、下手すると国政選挙の投票率を上回るような期日前投票数が示されているようです。実際、総選挙の時より、街宣カーが多く行き来していた感じさえあります。

この１週間、ポストには「謎の意見広告」などが入っていたこともあり、何らかの代理戦争的な雰囲気も漂うこの１週間の地元でした。

何はともあれ、今日（ 2月15日）、家からすぐの投票所に家族で行ったのですが、予想以上に全国ニュースになっているんだなあ、と思ったのは、投票所入口にテレビ局の取材スタッフが来ていたことで知りました。

そして、テレビ局の方から「今回の件について一言よろしいでしょうか」とカメラを向けられて、つい答えてしまった私・・・。

地味な町で、大したニュースもない所沢ですが、ちょっと前には「埼玉・所沢で水道蛇口窃盗相次ぐ」なんてニュースもあり、「蛇口の需要」について、私は詳しくないですが、いろいろと妙なことで注目される町ではあるようです。

ということで、ここから本題です。




国連の地球温暖化政策の「女神」とマヤ神話の女神イシュ・チェル

最近、冒頭にある記事のように、国連当局者による、

地球温暖化政策活動の最終目標は資本主義を破壊することだと国連が認めた

という内容が、いろいろなサイトやブログで報じられていています。

実際のところは、発言者の言葉通りに書けば、

「国連の地球温暖化への取り組みは、産業革命以来 150年間続いた経済発展モデルに変更を加えることになる」

という内容から発展したものであって、「資本主義を破壊する」という表現は、やや飛躍感があることは否めませんが、上の記事にも、400を越えるコメントが寄せられ、関心の高さが伺えます。




さて、このような物議をかもす発言をおこなった国連当局者は誰かというと、「 UNFCCC 事務局長」ということで、 UNFCCC という初めて見るような略語が出てきて戸惑いますが、これは調べてみると、「国連気候変動に関する国際連合枠組条約」というもののようで、気候変動枠組条約 - Wikipedia によりますと、

気候変動枠組み条約

大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することを目的とする。

気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。

というものらしく、「人為的な地球温暖化」説のトップに君臨する国連部局といってもいいもののようです。

そして、この国連気候変動枠組み条約トップである事務局長は、クリスティアーナ・フィゲレス（ Christiana Figueres ）さんという女性で、今回はこの方の発言が記事となっているということになります。

クリスティアーナ・フィゲレス事務局長

・Wikipedia

この人に関してのことは、日本語ではインターネット上にもあまり説明がないですが、英語などではかなり頻繁に取り上げられています。

英語版の Wikipedia によると、フィゲレス事務局長は、コスタリカの外交官。 1995年以来、国連気候変動枠組み条約と関わり、気候変動への国連の取り組みに関して主要な役割を任じ続けている、という方のようです。

ところで、上のフィゲレス事務局長に関する Wikipedia には、「カンクン合意」というものに関しての下りがあり、そこで「マヤ神話の女神」の名前が出てきたりして、私はその女神の名前を初めて知りましたので、ちょっとその部分を翻訳したいと思います。

カンクン合意というのは、2010年12月にメキシコのカンクンで開催された国連気候変動枠組み条約の会議で採択された「 2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み」についての合意だそう。

今現在は 2013年以降ですので、このカンクン合意に沿って世界の「温暖化政策」は執り行われているのかもしれません。

気候変動に関する国連枠組条約

気候変動枠組み条約のクリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、2010年11月29日、世界 193カ国の代表団がメキシコのカンクンに集まった際の開会宣言において、古代の女神イシュ・チェルを呼び出す声明を出し、イシュ・チェルは月の女神であっただけではなく、「良識と創造性と刺繍の神」でもあったとした。

フィゲレス事務局長は以下のように述べた。

「女神イシュ・チェルは、あなたがたにインスパイアを与えました。なぜなら、あなたがたは、良識と創造性の両方のツールを用い、気候変動への確実な応答の要素を一緒に織るためにカンクンに集ったからです」

「女神イシュ・チェルは、おそらく、ここで織られるタペストリーが、多くの枝の巧みなインターレースの結果であると述べることでしょう」

「 20年後、私たちは、この政策で織り上げられたタペストリーを賞賛することになるだろうと確信しています。そのタペストリーは、あなたがたと共に織り上げ、カンクンと女神イシュ・チェルのインスピレーションに対しての愛情を込めて戻ってくるのです」

わかりやすいとは言えない下りですが、中米コスタリカ出身のフィゲレス事務局長は、マヤ神話の女神の名を掲げて、国際的な地球温暖化政策への対応を求めた、ということのようです。イシュ・チェルというのは、Wikipedia によりますと、

イシュ・チェル（ Ix Chel ）は、マヤ神話において、月・洪水・虹・出産等を司る女神。破壊神としての悪の面も持つ。頭に蛇を置き、交叉した骨が刺繍されているスカートをはいた老女の姿で表される。

イシュ・チェルが一度怒ると、彼女は天の水瓶を引っくり返して豪雨をもたらす。そして「空の虹」が洪水を起こすのを手伝う。ゆえにイシュ・チェルは「怒れる老女」と呼ばれる。

この女神を鎮めるには、常に生け贄を捧げなければならないとされる。

という女神のようです。

日本語では「イク・シェル」という綴りもされるようですが、マヤ文明で描かれるこの女神の容貌は下のようなものです。

女神イシュ・チェル

・ISLA PAGANA

他にもイメージ化された図はいろいろとあるようですが、「頭に蛇」というのは絶対的なところのようです。

このマヤ神話の女神をまつりあげて、地球温暖化政策の成果への期待を口にしたフィゲレス事務局長は、イシュ・チェルの「良識と創造性と刺繍の神」の面は取り上げていましたが、上の Wikipedia にありますように、

＞ 破壊神としての悪の面も持つ

女神であることにはふれていませんでした。

この「破壊の女神」というキーワード。今回ご紹介する記事などでも言われていますような「資本主義の破壊の女神」として語られ出している事務局長自身の姿と、「破壊神としての一面を持つ」イシュ・チェルの姿とが、何となく重なってみえる部分を感じないでもないです。

しかしまあ、この「資本主義の崩壊」という概念は、他のいろいろなことでも何度も言われてきていることでもあって、ドルの崩壊、市場の崩壊、中央銀行の崩壊、など、2008年頃からいろいろと言われてはきていますが、どれもこれも「崩壊しそうだけれど、していない」というのが現状です。




いずれにしても無理な局面に差し掛かっている資本主義

今回ご紹介する冒頭の報道の記事には、「産業革命以降の過去 150年の人類史で、唯一機能し続けた経済体制は資本主義だけ」という記述があります。しかし、それはそうかもしれないですが、「その 150年の後、つまり今後も永遠に続く経済システムなのがどうか」はわからないです。

つまり、「崩壊しそうだったけど、やっばり崩壊した」という事態を避けられるのかどうかは何ともいえない面があります。

崩壊とはいわないまでも、今の経済システム、あるいは、生活スタイルを含めて、「無理っぽい局面」にはずいぶんと近づいている気がします。

クリアする壁が高すぎて、普通の人には到底乗り越えられないようなゲームを「無理ゲー」と呼ぶことがありますが、資本主義も今の局面においては、そのような状態だということを感じさせてくれることもあります。

「無理っぽい」といえば、もう聞き慣れてしまって麻痺している部分もありますが、我が「日本」を振り返りますと、毎年額面が上がり続ける下のような報道に、こちらもかなりの無理ゲー感が漂っていることに気づきます。

国の借金、平成２７年度末に１１６７兆円　１年で１０６兆円増、国民１人あたり９１９万円
産経ニュース 2015.02.13

財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が平成２７年度末に１１６７兆円になるとの見通しを発表した。２６年度末の見込み額より約１０６兆円増えることになる。

総務省推計の２７年１月１日時点の総人口１億２７０２万人で割ると、国民１人当たり約９１９万円の借金を抱えることになる。

１年間で 100兆円以上も借金が増えていたんですね。

日本の１年の国家予算が約 273兆円……そのうち、借金は 106兆円……。

そんな中でも、日本の国連への分担金はなかなかのものです。

国連の予算への2013年の分担率上位10か国

・United Nations

上の中には、この地球温暖化政策など、多分、出費の意味が「とても薄い」お金も絡んでいるのだろうと思いますが、この温暖化説の根拠の根幹となる「地球の気温データそのもの」も、先日の、

・最大の地球温暖化スキャンダル： NASAやNOAA系列のデータ管理機関による「公式気温の大規模な改ざん」を英国テレグラフが暴露
　2015年02月10日

にありますように、データの信頼性そのものが揺らいでいるかもしれないということもあり、今後、地球温暖化説への攻撃は、欧米を中心にさらに強くなる可能性が高くなる気がします。

そんなわけで、話がゴチャゴチャとしてしまいましたが、ここからインベスターズの記事です。

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U.N. Official Reveals Real Reason Behind Warming Scare
INVESTERS 2015.02.10


国連当局が温暖化脅威の背後にある真実の理由を明らかに


人騒がせな人々は、地球温暖化の問題はすべて人間の環境に対しての責任だと言い続けている。

しかし今、私たちはこれが真実ではないことを知ることになる。
国連当局はそのことを認識している。

国連気候変動枠組み条約（ UNFCCC ）のクリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、先週のブリュッセルでの記者会見の場で、環境活動に携わる人々の最終目標は、世界を生態学的な災害から救うためではなく、資本主義を破壊することだということを認めた。

フィゲレス事務局長は以下のように述べた。

「これは、私たち人類自身が、定義された期間内に意図的に自分たちの務めを設定した人類史で初めての出来事です。そしてこれは、産業革命以来、少なくとも 150年間君臨した経済発展モデルに変更を加えることになります」

今年後半にパリでおこなわれる気候変動会議で、新しい環境保護の国際条約が採択されることを願っていることを引き合いに、事務局長は以下のように付け加えた。

「これは人類史上で初めて意図的に経済発展モデルを変更することなのですから、多分おそらくは、私たち人類が自分自身に対して与えた務めとしては、歴史上、最も困難なものとなるでしょう」

過去 150年間の人類史で唯一完全に動いてきた経済モデルは資本主義だけだ。

封建主義のシステムは 1000年続いたが、それはゼロ成長であり、長時間労働と、寿命の低下をもたらした。

その一方、自由市場資本主義を採用した国家は 70倍の成長を見せ、そのシステムを享受してきた。労働時間が半分になり、人の寿命は倍近くになった。

フィゲレス事務局長は、おそらく「経済発展モデル」に変更を加える完ぺきな人物だろう。なぜなら、彼女は経済発展モデルの機能を実際はまったく見ようとしたことがないからだ。

フィゲレス事務局長のウィキペディア・ページに、経済学者のダン・ミッチェル氏は次のように書いている。「彼らは左手で経済の息の根を止めながら、右手で世界の外観を作り出している」と。

タグ：国連気候変動枠組条約 所沢のエアコン イシュ・チェル マヤ文明 クリスティアーナ・フィゲレス UNFCCC

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

地球の資源は有限でありおのずと限界があるので、それに合う経済活動が望まれるということです。地球以外の惑星の資源が利用できるまでは制限は必要です。　　　以上

歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ（4/5）

自衛隊】歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ

国際

2015年2月10日

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むずかしい国際法上の位置づけ

第３に、それでも日本が武力による「邦人救出」をやるという場合にそれを国際法的にどう位置づけるかというのはなかなかの難問である。

(1) 相手国の同意

主として1990年代に世界で行われた自国民救出活動の事例を研究した防衛研究所の論文（★）によると、ほとんどの場合に救出活動は相手国の事前同意を得て行われているが、そうでない場合もあり、特に米国、英国、フランス、イスラエルなど「軍事国家」にその例がある。
★橋本靖明・林宏「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」（防衛研究所紀要2002年２月号）。

米国は、上述のように、イラン、グレナダ、パナマなどで相手国の同意を得ることなく軍を派遣した。フランスは、同意取得が原則であるとしながらも、1997年のザイール（現コンゴ民主共和国）の場合は、同国政府が崩壊状態で連絡すら取れない状態であったため、同意なしに軍を送った。イスラエルは1976年、同国人が登場する旅客機がハイジャックされてウガンダのエンテベ空港に着陸した際、ウガンダ政府から同意を得ることなく軍特殊部隊を同空港に突入させて犯人グループと交戦、人質を奪回した。ウガンダはこれを主権侵害と非難したが、イスラエルはこの直後に開かれた国連安保理事会で「自国民の生命の危機は国家の危機であり、自衛権をもって対処した」と主張した。日本を含む多くの国はこれを違法としたが、米国だけはイスラエルの立場を強く支持した。

日本は、このような軍事国家の真似をして相手国の同意なしに自衛隊を送って「侵略」呼ばわりされても開き直るという態度をとることは到底できないので、シンガポールやフィリピンなどと同様、相手国の同意を基本的前提としなければならないのは当然である。

(2) 同意の内容

シンガポールの場合は、軍用機派遣、領空通過、空港着陸、携行武器とその使用基準、機体周辺以外の安全確保は相手国の責任、救出に当たり国籍による優先順位は設定しない、などの原則が予め決まっていて、それに基づいて相手国の同意を取り付け、後で問題になりそうな微妙なところは明文化までして、一切の誤解が生じないよう配慮している。相手国の治安が悪化して機体周辺以外でも救出部隊を自ら護衛しなければならないような場合は、それでも救出活動を実施するかどうか改めて判断するとしていて、慎重の上にも慎重である。

フィリピンは、相手国の同意を必須とし、救出部隊は非武装を前提にしている。タイは、普段から大使館が、緊張が高まった場合の注意喚起という「レベル１」から、実際に戦闘が始まって大使館や指定ホテルに全員退避の「レベル４」までの対応が準備されていて、しかも大使館員だけで人手が足りないことを想定して現地在住のタイ民間人に救出活動の役割を分担させる体制をとっていて、そのレベルに応じて相手国の同意を速やかに得ることを原則としている。マレーシアは、相手国の同意を前提とし特に救出部隊の携行武器については相手国の考えを尊重して無用の刺激を与えないよう配慮するとしている。また、救出に当たっては婦女子を優先し、外国人の扱いに差別を設けない。

(3) 自衛権の拡大解釈？

上述のように、米国などは相手国の同意があろうとなかろうと「自衛権」の名において自国民保護の軍事活動を行うが、これについて国際法の世界では賛否両論がある。他方、自国民救出のための部隊派遣と武力行使は、国連憲章が禁じた武力による威嚇または武力の行使（２条４項）に抵触しないので、自衛権の拡張解釈をする必要がないという学説もある。さらに、相手国の同意が得られない場合は、何らかの形で国連による授権が必要だとする意見もあって、要するに国際法上、救助活動をどう理論づけるかについて定説がない。

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タグ：安倍自衛隊邦人高野孟

 

      

                  

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以上は「まぐまぐニュース」より

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.4.1－2（49）

4.2.4 治癒の速度と治癒率

１）発症の直後(投薬前)の春ウコン法の効果
　治療方法がないとされた末期の肺癌や肝臓癌患者が, 春ウコンを摂取し始めてから30日前後で[寛解(＝快方に向かう)]となり, 3ヶ月で[完治]と医師が判断して退院する状況に至っている. また, インスリン投与に入ろうとした糖尿病患者が春ウコンを摂取した場合にも, 癌と殆ど同じ速度で[完治]と診断される状況になっている.
糖尿病患者のなかで, 本格的に糖尿病薬の投薬を始める前に春ウコンで治癒した単純な場合について, 春ウコン摂取後の経過をグラフ化してみた(1.3(3)). 　　

図19　　糖尿病の治癒の経過

　多くの癌について, 治癒と診断されるに到る状況を数値化できたとすると, 糖尿病のこのケースの経過に極めて近くなるだろう. 癌も糖尿病も免疫賦活をして疾患を抑える点では殆ど同じである. 末期癌は約3ヶ月後に治癒と判断され, 糖尿病の治癒率は92％であった. 癌はＣＴ検査などでは見えなくなるが, 治癒率は糖尿病の治癒率(=約90％)と同程度と考えた方が無難である.

　治癒が難しいと言われている末期癌と糖尿病とが極めて似た経過で治癒に向かい, 春ウコンを摂取し続けるかぎり両疾患共に, 現在の検査技術ではその疾患を検知できない水準の[完治]の状態が長期間継続する. これらは, 日本では最高水準と言われる病院の医師の診断結果でもある.

　また, 完治と診断された癌患者が, 3ヶ月で春ウコン摂取を中断すると, 極めて速く再発する. それは, 癌と認識されない程度の細かい癌が, 図19から約10％程度あると推測できるからである. 10％といっても細かいので数は膨大であり, 癌の元の大きさの全領域に拡がっていると考えると, 急速に元の大きさまで再発することが理解できる. 春ウコンを長期間摂取して0％に近づくほどに, 再発の確率が減ることも理解できる. また, 10％の状態で手術をすれば, 手術のストレスによる免疫低下やＨＩＦ-1x)の活性化が癌の悪化を加速する. 同様に, アジュバント化学療法も,制癌剤による免疫低下が癌の悪化を加速するのだろう(参照:4.5.6).

　同じ末期癌でも, 肺癌,肝臓癌,腎臓癌のように速やかに治癒するものもあるが, 消化管膜間質性腫瘍のように治癒速度が, 多少, 遅いものもある. 初期の癌であれば末期癌よりかなり短期間で治まる. 慢性的喀痰症と蓄膿症に苦しんでいた人が春ウコンを摂取し始めたところ, 喀痰症はかなりの速さで改善したが, 蓄膿症の改善速度はそれほど速くなく, 治まるまでに喀痰症の２倍ほどの期間を要した.

　これらの経過からみて, 治癒に至る期間を決める要因は, 病原体の種類, 病原体と体液の接触状況, 免疫力の状況と疾患の進み具合, 投与していた薬の影響などによる, と推測される. 疾患を持っている人の基礎体力の状況によっても治癒力や治癒速度は違ってくるであろう. しかし, 癌については投薬期間もほとんどないので, どの癌も大きな差異もなく終息に向かう.

　一方, 再発にいたる速さは, 病原体が持つ疾患の性質によって決まる. 中途半端に春ウコンの摂取を中断したとき, [癌の再発は速く(前立腺癌などは, 若干遅い)],[糖尿病は遅い]ので, 疾患別に実績を集積して, 傾向を確定する必要がある. また, 再発を回避できる春ウコンの摂取期間を, 疾患別に確定することも, 今後の重要課題である.

２）長期投薬後(臓器治療薬損傷)の春ウコン法の対応　
　多くの疾患で, 春ウコンで[簡単に症状が治まる場合], および, [投薬しているためにある程度までは症状が軽減するが正常値には簡単に至らない場合], があることがわかった. また, [制癌剤治療をした場合は, 治療何ヶ月後に春ウコンが全く効果を出さない期間が発生すること]があることもわかってきた.
以下, 簡単に述べる.

• ① 糖尿病の場合では, インスリン治療や糖尿病薬投与を長期間受けてしまうと, 完全な復調までに時間がかかる場合がある(参照:インスリン例1.3(1), 糖尿病薬例1.3(5)). インスリンを長期投与した糖尿病の場合は, インスリン分泌機能が退化してしまうため, それを回復させる時間を考える必要がある. また, 糖尿病治療薬(α-グルコシダーゼ阻害剤, スルフォニルウレア系, ビグアナイド系, など)を長期間投薬していると, 春ウコンで大きな改善は見られるものの短期間では完治レベルに到達しない. また, 新陳代謝が早い細胞は春ウコン摂取と同時にインスリン分泌能が回復し, 遅い細胞は代謝に合わせて徐々に回復する. 代謝の遅い細胞の退化した機能を引き出すためには, その細胞の新陳代謝を待つことになる. 投薬を段階的に減らすなど, 損傷要因を除外するための種々の工夫が必要となる.

• ② 喘息の場合では, ステロイドなどの治療薬の有無によって, 回復経過が大きく異なる(参照:1.5(10)の1)と2)の比較). 喘息の原因を, 非自己蛋白質の解毒機能障害(肝機能など)と推測している. 投薬によって損傷した臓器の新陳代謝に応じて, 春ウコンによる免疫賦活効果が出てくる. Ｃ型肝炎の回復事例(参照:1.5(2))なども, 回復期間の推測に参考になる.

• ③ 癌の場合には, 制癌剤治療を受けると, 突如として春ウコンが全く効果を発揮しない停止期間が出ることがある(参照:4.5.6). 制癌剤によって出現時期と停止期間はまちまちであり, 他の薬剤と特性が大きく異なる。また, 制癌剤の蓄積性のために骨髄抑制は津波のように次々押し寄せる. なお, 詳細は, 今後の検討課題である.

　以上の①と②より, 慢性疾患による長期間の投薬(糖尿病薬,高血圧薬,ステロイドなど)の多くは, 対象臓器にさまざまな損傷を起こすことが予測できる. また, ③より, 制癌剤の大きな副作用の骨髄抑制ｔ)も類似の現象と捉えて良いであろう(参照:4.5.8). 多くの成人病において, 疾患が発症する免疫力の水準は異なるが(参照:4.3.2の2)の図20), [発症～投薬～免疫賦活による回復]のメカニズムは類似している(参照:4.5.7の2)の⑩).

　これらの投薬の影響を消すには, 多分, 臓器細胞の新陳代謝を待つことになる. 各臓器別に, 新陳代謝の速さは大きく異なる. また, 各臓器の細胞が上皮細胞と間質細胞から構成され, それぞれの細胞の新陳代謝速度が大きく違い, また, その構成割合が臓器によって異なる(参照: 4.3.2の5)，4.5.4). よって, 各臓器全体の新陳代謝速度も, また, 臓器内の部分別の代謝速度も異なるので, 機能回復に要する期間や様相はこの代謝の影響を大きく受けるので, 各臓器別に特徴が異なる(参照:4.3.2の5)). また, 制癌剤による骨髄抑制(損傷)は, 制癌剤の種類によって大きく異なる(参照:4.5.8).

　そして, 投薬を中止して春ウコンを摂取する場合, 新陳代謝が速い上皮細胞部分は短期間で効果が出始める. 一方, 代謝が遅い間質細胞部分は, 代謝が進むに従い機能回復が進むことになる. よって, 新陳代謝がすべて終わるまでは, 春ウコンの効果は新陳代謝された部分に限られる(参照:制癌剤について4.5.8).

以上は「春ウコン研究会」より

桜島で3年ぶりに有感地震を観測、1月から山体膨張が今も続く

【注意】桜島で３年ぶりに有感地震を観測！１月から山体膨張が今も続く！過去数年間で最大級の大噴火が発生する恐れ！ new!!

３月３１日朝に鹿児島県の桜島で３年ぶりに有感地震を観測しました。気象庁によると、３１日午前７時２７分ごろに桜島を震源とするマグニチュード２．６の地震があり、鹿児島市で震度１の揺れを観測したとのことです。
桜島で有感地震が観測されるのは２０１２年以来で、気象庁は引き続き今後の火山活動に注意を呼び掛けています。

桜島では３月２７日に１日あたりでは過去最多の３１回の噴火を観測し、２０１５年に発生した爆発的な噴火が３００回を超えました。また、１月から「山体膨張」という山が膨らむ現象が発生しており、過去数年間で最大級の大噴火が発生する恐れがあると地元気象台などが警鐘を鳴らしています。

今回の有感地震も桜島が異常な状態であることを示唆していると考えられ、これからも桜島の噴火情報には警戒が必要です。







☆桜島３年ぶり有感地震 火山活動注意
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033671000.html
引用：　
3月31日 12時06分
桜島３年ぶり有感地震 火山活動注意
３１日朝、鹿児島県の桜島の地下を震源とする地震があり、鹿児島市で震度１の揺れを観測しました。桜島が震源の地震で震度１以上の揺れが観測されたのは３年前の平成２４年以来で、気象庁は、桜島では活発な噴火活動が続いていることなどから、引き続き今後の火山活動の状況に注意するよう呼びかけています。
：引用終了

☆桜島ライブカメラ
URL　http://373news.com/_sakucap/index.php?Ymd=20150317&id=0633&apm=15#live_cam


☆鹿児島県の桜島で3年ぶり有感地震　火山性地震やや多い状態続く(15/03/31)


☆桜島で３年ぶりに震度１の有感地震、噴火活動に注意


関連過去記事

☆【警戒】桜島で爆発的噴火が多発！１日あたりの噴火、過去最多の３１回に！２６日から噴火止まらず！小規模地震も多発中！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5997.html

以上は「真実を探すブログ」より

現在日本も火山の噴火が激しくなってきています。九州では原発再稼働が川内原発で動きそうです。二度目の福島原発事故が起きることになるでしょう。地元民はそれで良いのでしょうか？良く理解できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米国覇権の内部対立が表面化

日本を乗っ取っている勢力は2015年3月3日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した：それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない！

１．米国覇権の内部対立が表面化

　アンチ米国戦争屋で、親・欧州寡頭勢力の米オバマ政権は、対イラン戦争のみならず、対ロシア戦争を回避するため、イラン（背後に欧州寡頭勢力とロシア）との対話路線を採っています。ところが、共和党に巣食う米国戦争屋ネオコン系の議員、および、イスラエル・ネオコンはこれに猛反対しています。そして、共和党の議員47人の署名する公開書簡をイランに送り付けて、オバマ政権の対イラン核協議を妨害しました。

　米国を代表する正統なるオバマ政権の外交を、野党共和党の一部議員が妨害しているという構図となっています。この事実が米国民の一部の関心を引き、ネットで賛否両論が巻き起こっているようです（注１）。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　昨年11月の中間選挙にて、共和党が勝利し、上院、下院とも共和党が過半数を取っており、民主党系オバマ政権と共和党優位の米議会の対立が表面化しています。

　上記、米戦争屋ネオコンは主に共和党に寄生していますから、図に乗って、露骨にオバマ政権の外交を妨害し始めたということです。

 2015年3月3日には、副大統領の次に大統領継承権を握る、米議会下院議長・ジョン・ベイナーは、オバマの承認も取らず、イスラエルのネタニヤフ首相を米議会に招聘して演説させましたが（注２）、中間選挙でオバマが敗北して以降、米戦争屋ネオコンのオバマ侮辱行為が目に余るようになっています。

　そして、米戦争屋ネオコンのオバマに対する対露限定核攻撃命令の強要事件が起きたということです（注３）。

２．核戦争を回避するには、最終的に米国民の覚醒に期待するしかない

　昨年11月の中間選挙のとき、米国民は共和党を勝たせていますが、これによって、米戦争屋ネオコンは俄然、勢いづいています。

　共和党を支持することは、米戦争屋ネオコンを勢いづかせることになると米国民の多数派が気付いてくれればよいのですが、もしそうならなければ、オバマはどんどんレームダック化して行き、米戦争屋ネオコンは強引に米国を再び大規模戦争に引き込む危険が大です。

　オバマはケネディ大統領の二の舞にならないよう、今後、米戦争屋ネオコンに妥協したり、屈することが多くなりそうです。

　このような危険な状況に気付いているのは、露プーチンであり、欧州や中東で戦争を望まない欧州主要国の首脳です、だから、欧州主要国首脳は、オバマのイラン対話路線に同調しています。しかしながら、肝心の米国民が危機感をもってくれないと、米戦争屋ネオコンの暴走は止まりません。

　米戦争屋ネオコンは今、安倍政権と日本政府を事実上、乗っ取っていますから、日本も米戦争屋ネオコンの尻馬に乗って、戦争国家に向けて暴走しています。したがって、米国民が米戦争屋ネオコンの暴走をストップさせてくれれば、日本の暴走も自動的に阻止されます。

３．われら日本国民は最悪のシナリオを覚悟しておく必要がある

　米戦争屋ネオコンは、米軍事産業、麻薬シンジケート、カジノ経営者などから資金援助されており、豊富な活動資金を持っています。米議員の多くも、これらのカネで囲われていて、彼らのポチと化しています。そのため、米国民の過半数が戦争に反対しても、米国は国家として、戦争に突入する可能性があります。そして、今の日本は、米戦争屋ネオコンに乗っ取られて、彼らの属国として、彼らの仕掛ける戦争に動員されるわけです。安倍政権はそのための準備を最優先しています。

　いずれにしても、米戦争屋ネオコンは2010年代に大規模戦争を始める可能性は高いのです。

　彼らの構想する2010年代のシナリオは、米戦争屋ボスの経営するRF財団のレポート（注４）に暗示されています。

　筆者は個人的に、このレポートの中の“Hack Attack”（ステルス攻撃）シナリオに関心を持っています。

　このレポートによれば、2010年から2020年は、DoomDecade（最後の審判の時代）とされています。

　このレポートの暗示から、2010年代に人工的ハルマゲドン（核戦争）が起こされる可能性が高いと予想されます。

　彼ら米戦争屋ネオコンは核技術に異常な執念をもっており、彼ら以外のゴイム（ネオコン以外の人間で、彼らにとってゴイムを殺しても罪に問われない）が核技術をもつことに異常な嫌悪心を抱いています。それを知ると、なぜ、日本で3.11事件が起こされたかよくわかります。

４．なぜ、2010年代は最後の審判の時代なのか

　筆者は、米戦争屋ボスのRF財閥がなぜ、2010年代（2010年から20年）を最後の審判の時代(Doom Decade)と決めているのかが、わからなかったのですが、先日、JCOMテレビのディスカバリーチャンネルにて、フリーメイソン特集を観てわかりました（注５）。

　フリーメイソンの暦は2022年で終わっているという説があるそうです。つまり、米戦争屋ネオコンは、2022年までに人工的にハルマゲドンを起こそうとしているとみなせます。

　そう言えば、米戦争屋ネオコンのひとり、イスラエルのネタニヤフ首相が、2015年3月3日に米議会の行われるキャピトルヒル（米国会議事堂）で演説しましたが、33という数字はフリーメイソンにとって重要な数字のようです（注６）。

キャピトルヒルはフリーメイソンの殿堂であり聖地です、そして、米国はフリーメイソンがつくった国家だそうです。

　ところで、安倍首相はこの4月に訪米して、米議会で演説する計画だそうですが（注７）、これは、米戦争屋ネオコンから観れば、非常に意味があるということです、すなわち、日本はフリーメイソンの奴隷になると宣言させられる以外に、ネオコンではない日本人がフリーメイソンの聖地・キャピトルヒルでの演説を認められることはあり得ないわけです。

　このように、米戦争屋ネオコンはキャピトルヒルを聖地とみなしていますから、2015年3月3日という意味ある日に、フリーメイソンの殿堂（米議会）にて、ネオコンを代表するネタニヤフに核戦争宣言させたということです。だから、彼らは命がけでそれを実行するはずです。そして、日本はそれに隷従させられるということです。

　第三者から観れば、彼らは狂っているように見えますが、彼らは本気です。

注１：Newsweek“イラン核協議を妨害する共和党議員は裏切り者か愛国者か”2015年3月11日

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/03/post-3579.php

注２：本ブログNo.1074『イスラエル・ネタニヤフ首相、オバマの了解なしに米議会でイランの核脅威を訴えたのはなぜか：彼は9.11事件と3.11事件における核兵器の秘密を知っているからか』2015年3月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34709984.html

注３：本ブログNo.1089『クリミア半島は第二のキューバ危機（米露核戦争危機）に陥っていた：それを未然に防いだのは女性の米海軍代将・ヘザー・コール氏だった』2015年3月21日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34756782.html

注４：Scenarios for theFuture of Technology and International Development,

2010

http://www.rockefellerfoundation.org/uploads/files/bba493f7-cc97-4da3-add6-3deb007cc719.pdf

注５：フリーメイソン　ディスカバリーチャンネル

http://japan.discovery.com/episode/index.php?eid1=957525&eid2=000000

注６：カレイドスコープ“イランの核開発と福島第一原発との消えない接点”2015年3月6日

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3456.html

注７：ヤフーニュース“米議会、４月訪米の安倍首相に上下両院での演説要請の方針固める―韓国メディア”2015年3月20日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000016-Xinhua

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍総理は米国議会で演説できると喜んでいる様ですが、これは大きな落とし穴になり相です。先にイスラエルで演説した時のようにイスラム国の敵にされたように、今度は世界各国の敵役されそうです。困った人間です。　　　　　　　　　　　　以上

陣太鼓を叩きまくるＣＮＮ

陣太鼓を叩きまくるCNN

Paul Craig Roberts
2015年3月14日

ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問コンディ・ライスは、アメリカ国民に、サダム・フセインの(ありもしない)大量破壊兵器は、アメリカの都市上にキノコ雲が立ち上がる結果をもたらしかねないと警告した。そのような脅威は皆無だった。だが現在、実に本物の脅威が全てのアメリカの都市に存在しているのに、国家安全保障顧問は気がつかずにいる。

脅威は、ワシントン発で、ロシアとその指導部を悪魔化することに起因している。

ウルフ・ブリッツァー(CNN、3月13日)は、ニュース番組を装って、「第三帝国」あるいは、おそらくジョージ・オーウェルの『1984年』からそっくり頂いたプロパガンダ番組を報じた。入念に練り上げた番組は、ロシアを、巨大で攻撃的な軍事的脅威として表現した。画面は、ミサイル発射やら、ロシアの脅威に対し挑発的手段を配備すべきだとあおるアメリカ人のストレンジラブ大将の類に満ちていた。ブリッツァーの番組は、アメリカ国民をロシアとの紛争に備えさせることが目的の入念に練り上げられたプロパガンダ作戦の一環なのだ。

マスコミ組織が、これほど無責任なプロパガンダや、実に多くの見え透いたうそを後援していることからして、CNNやウルフ・ブリッツァーが、戦争熱をひろめたかどで、叱責されることなど全く恐れていないことは明らかだ。いわゆる“主流マスコミ”は、プロパガンダ省へと変化を遂げたのだ。

同様なプロパガンダは、ロシアはヨーロッパにとって“現実の、いまそこにある危機”だとマイケル・ファロン国防相が宣言したイギリスでも広められている。ロシアが攻撃をしようとしているという口実で、アメリカ軍兵士や戦車がバルト海諸国に急送されつつある。

ほんのわずかの証拠も無しに、また恥じることもなく政府幹部連中が言い放つ見え透いたウソが、国民を死ぬほど怖がらせる。政府幹部や売女マスコミによる、真実と人命の徹底的な軽視を我々は目にしている。

プロパガンダは世界を戦争へと押しやっている。プロパガンダは、核大国間の信頼を破壊し、核アルマゲドンの脅威を復活させた。ロシア政府は、ワシントンと、そのNATO属国が、ありもしないロシアの脅威を呼び起こしていると考えている。明らかに、この呼び起こされた脅威には、ロシアに害をなそうという狙いがある。

売女マスコミが広めるワシントンのプロパガンダは、人類史上、最も無責任な行為だ。レーガンとゴルバチョフは、核戦争の脅威をなくすことに成功したが、狂ったネオコンと、マスコミで売れる為なら何でもする手先共が、それを復活させてしまったのだ。

ロシアとウラジーミル プーチンに対する、ワシントンのプロパガンダ攻撃は、アフガニスタンとオサマ・ビン・ラディン、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィに対するワシントンの攻撃と良く似ている。これはワシントンが、先制核攻撃で、ロシアを攻めるつもりでいることを意味しているのだろうか？

もしそうであれば、それは世界の終わりを意味する。明らかに、アメリカ合州国と全世界に対する脅威は、ワシントンの中にこそあり、モスクワにあるのではない。脅威は、世界の資源を支配しようと言うアメリカ大企業のとどまるところを知らぬ強欲が支持しているアメリカの世界覇権という、狂ったネオコン・イデオロギーだ。

プーチンは状況の深刻さを理解し、緊張緩和に懸命だが、ワシントンが緊張緩和を不可能にしている。ワシントンが要求する対価は、プーチンが、クリミアとロシアの黒海海軍基地を引き渡し、南部と東部ウクライナのロシア人を見捨て、ウクライナ国内のNATO軍事基地を受け入れることだ。ワシントンの要求は、ロシアの先制的降伏を求めているのだ。

CNNプロパガンダ番組で、ウルフ・ブリッツァーは、ドイツ諜報機関が、ロシアに関するワシントンの主張に異議を唱えたこと、フランスとドイツ政府が、とうとうワシントンは常軌を逸していることに気がつき、ワシントンの戦争衝動を止めようと必死になっていることは報じ損ねた。

ワシントンその傀儡イギリスは、21世紀になってからずっと死と破壊だけをもたらしてきた。“民主主義を広める”為、7ヶ国を侵略し、爆撃し、無人機攻撃をしてきた。アフガニスタンやリビアやソマリア同様、イラクは破壊された。シリアもほぼそうなっており、パキスタンとイエメンは、アメリカの絶えざる空爆で政治的、社会的に不安定化された。民主的な、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの政権は、アメリカ・クーデターによって打倒された。次はベネズエラで、ボリビア、エクアドル、アルゼンチンやブラジルも順番待ちだ。

ワシントンは、14年間、世界に残酷で非人道的な戦争をもたらしてきた。これだけで十分な悪ではないだろうか？ ワシントンは、我々にこれ以上の戦争をもたらす必要があるのだろうか？

ワシントンと売女マスコミは、人間性を喪失している。彼らは悪の代理人となったのだ。もしきのこ雲が出現するようなことがあれば、それは陣太鼓を鳴らし続けている、ウルフ・ブリッツァーや、CNNや、売女マスコミの責任だ。

----------

これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限り継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/14/cnn-beating-drums-war-paul-craig-roberts/
----------
宗主国で暮らす知人と話す機会があった。ロシアの暗澹とした未来を見ていると、ロシアではなく、宗主国研究専門家であることを、つくづく幸いと思うと言う。よかったね。

宗主国研究の専門家として、宗主国の体制は素晴らしく、それに劣る日本の様々な制度が、日本人の幸福への足をひっばっているのだという。おいおい、本当かよ？

中国は内発的に、いわゆる「民主化」をする可能性は皆無だと知人の知人が言ったという。

知人によれば、中国からは優秀な若者が多数宗主国に留学しているという。しかも大半の優秀な人々は、卒業後も宗主国に居残ることを好むのだという。

中国を民主化するには外部からの力は効果がなく、ゆっくり、宗主国に居残ることを好んでいた連中が、いつか中国に帰り、アメリカで学んだ民主主義？を、祖国で実現するよう努力する時代を待つ以外方法はない、と知人は言う。宗主国の大好きな民主化には、そうなのかも知れない。民主化の極致の宗主国、どれほど素晴らしい御国だろう。

知人、ある種のシカゴ・ボーイズだろうと思う。

小生が、ロシア、ウクライナについて現状を説明したところ、「ロシア・シンパの君は、ロシア・プロパガンダに騙されていて気の毒だ」と説教された。

騙されている状態から目覚める為に、宗主国の有名プロパガンダ番組を見るよう諭された。更に「プロパガンダ番組を見た感想を述べよ」と要求された。どのような番組を見るかは、小生の自由だろう。感想を述べるか否かも、小生の勝手だろう。

彼は、それを認めない。宗主国を人間にしたような理想的人間。

宗主国研究の専門家に、ロシア事情を教えてもらう意味があるだろうか？

残念だが、知人と再度話をする可能性は低そうだ。

安冨歩教授の『生きる技法』にもある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」と。

頑固な小生、ひたすら孤独な生活に向かって退化し続けている。死んでも直らない。

ところで、安冨歩教授も書いている新刊『香港バリケード―若者はなぜ立ち上がったのか』、知人の説教を聞いているような気分になって、読む気力が全く起きない。

教授、「疲れる本は、無理に読むな」と言ってくださるだろうか。

2015年3月16日 (月)  NATO, アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, カラー革命・アラブの春, サウジアラビア・湾岸諸国, ソマリア, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, ポール・クレイグ・ロバーツ, マスコミ, ロシア, 中南米, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より   

米国の産軍複合体ネオコン連中はもはや救いようのない悪魔です。これは悪質な人類の癌組織なので国際的な包囲網を築き切除しなければなりません。ＣＩＡに家宅捜査が入ったことはその手始めなのかも知れません。徐々に切開手術をして大本を摘出することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年3月14日

ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問コンディ・ライスは、アメリカ国民に、サダム・フセインの(ありもしない)大量破壊兵器は、アメリカの都市上にキノコ雲が立ち上がる結果をもたらしかねないと警告した。そのような脅威は皆無だった。だが現在、実に本物の脅威が全てのアメリカの都市に存在しているのに、国家安全保障顧問は気がつかずにいる。

脅威は、ワシントン発で、ロシアとその指導部を悪魔化することに起因している。

ウルフ・ブリッツァー(CNN、3月13日)は、ニュース番組を装って、「第三帝国」あるいは、おそらくジョージ・オーウェルの『1984年』からそっくり頂いたプロパガンダ番組を報じた。入念に練り上げた番組は、ロシアを、巨大で攻撃的な軍事的脅威として表現した。画面は、ミサイル発射やら、ロシアの脅威に対し挑発的手段を配備すべきだとあおるアメリカ人のストレンジラブ大将の類に満ちていた。ブリッツァーの番組は、アメリカ国民をロシアとの紛争に備えさせることが目的の入念に練り上げられたプロパガンダ作戦の一環なのだ。

マスコミ組織が、これほど無責任なプロパガンダや、実に多くの見え透いたうそを後援していることからして、CNNやウルフ・ブリッツァーが、戦争熱をひろめたかどで、叱責されることなど全く恐れていないことは明らかだ。いわゆる“主流マスコミ”は、プロパガンダ省へと変化を遂げたのだ。

同様なプロパガンダは、ロシアはヨーロッパにとって“現実の、いまそこにある危機”だとマイケル・ファロン国防相が宣言したイギリスでも広められている。ロシアが攻撃をしようとしているという口実で、アメリカ軍兵士や戦車がバルト海諸国に急送されつつある。

ほんのわずかの証拠も無しに、また恥じることもなく政府幹部連中が言い放つ見え透いたウソが、国民を死ぬほど怖がらせる。政府幹部や売女マスコミによる、真実と人命の徹底的な軽視を我々は目にしている。

プロパガンダは世界を戦争へと押しやっている。プロパガンダは、核大国間の信頼を破壊し、核アルマゲドンの脅威を復活させた。ロシア政府は、ワシントンと、そのNATO属国が、ありもしないロシアの脅威を呼び起こしていると考えている。明らかに、この呼び起こされた脅威には、ロシアに害をなそうという狙いがある。

売女マスコミが広めるワシントンのプロパガンダは、人類史上、最も無責任な行為だ。レーガンとゴルバチョフは、核戦争の脅威をなくすことに成功したが、狂ったネオコンと、マスコミで売れる為なら何でもする手先共が、それを復活させてしまったのだ。

ロシアとウラジーミル プーチンに対する、ワシントンのプロパガンダ攻撃は、アフガニスタンとオサマ・ビン・ラディン、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィに対するワシントンの攻撃と良く似ている。これはワシントンが、先制核攻撃で、ロシアを攻めるつもりでいることを意味しているのだろうか？

もしそうであれば、それは世界の終わりを意味する。明らかに、アメリカ合州国と全世界に対する脅威は、ワシントンの中にこそあり、モスクワにあるのではない。脅威は、世界の資源を支配しようと言うアメリカ大企業のとどまるところを知らぬ強欲が支持しているアメリカの世界覇権という、狂ったネオコン・イデオロギーだ。

プーチンは状況の深刻さを理解し、緊張緩和に懸命だが、ワシントンが緊張緩和を不可能にしている。ワシントンが要求する対価は、プーチンが、クリミアとロシアの黒海海軍基地を引き渡し、南部と東部ウクライナのロシア人を見捨て、ウクライナ国内のNATO軍事基地を受け入れることだ。ワシントンの要求は、ロシアの先制的降伏を求めているのだ。

CNNプロパガンダ番組で、ウルフ・ブリッツァーは、ドイツ諜報機関が、ロシアに関するワシントンの主張に異議を唱えたこと、フランスとドイツ政府が、とうとうワシントンは常軌を逸していることに気がつき、ワシントンの戦争衝動を止めようと必死になっていることは報じ損ねた。

ワシントンその傀儡イギリスは、21世紀になってからずっと死と破壊だけをもたらしてきた。“民主主義を広める”為、7ヶ国を侵略し、爆撃し、無人機攻撃をしてきた。アフガニスタンやリビアやソマリア同様、イラクは破壊された。シリアもほぼそうなっており、パキスタンとイエメンは、アメリカの絶えざる空爆で政治的、社会的に不安定化された。民主的な、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの政権は、アメリカ・クーデターによって打倒された。次はベネズエラで、ボリビア、エクアドル、アルゼンチンやブラジルも順番待ちだ。

ワシントンは、14年間、世界に残酷で非人道的な戦争をもたらしてきた。これだけで十分な悪ではないだろうか？ ワシントンは、我々にこれ以上の戦争をもたらす必要があるのだろうか？

ワシントンと売女マスコミは、人間性を喪失している。彼らは悪の代理人となったのだ。もしきのこ雲が出現するようなことがあれば、それは陣太鼓を鳴らし続けている、ウルフ・ブリッツァーや、CNNや、売女マスコミの責任だ。

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これは皆様のウェブサイトだ。皆様に支持を頂ける限り継続する。

寄付のためのページ

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/14/cnn-beating-drums-war-paul-craig-roberts/
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宗主国で暮らす知人と話す機会があった。ロシアの暗澹とした未来を見ていると、ロシアではなく、宗主国研究専門家であることを、つくづく幸いと思うと言う。よかったね。

宗主国研究の専門家として、宗主国の体制は素晴らしく、それに劣る日本の様々な制度が、日本人の幸福への足をひっばっているのだという。おいおい、本当かよ？

中国は内発的に、いわゆる「民主化」をする可能性は皆無だと知人の知人が言ったという。

知人によれば、中国からは優秀な若者が多数宗主国に留学しているという。しかも大半の優秀な人々は、卒業後も宗主国に居残ることを好むのだという。

中国を民主化するには外部からの力は効果がなく、ゆっくり、宗主国に居残ることを好んでいた連中が、いつか中国に帰り、アメリカで学んだ民主主義？を、祖国で実現するよう努力する時代を待つ以外方法はない、と知人は言う。宗主国の大好きな民主化には、そうなのかも知れない。民主化の極致の宗主国、どれほど素晴らしい御国だろう。

知人、ある種のシカゴ・ボーイズだろうと思う。

小生が、ロシア、ウクライナについて現状を説明したところ、「ロシア・シンパの君は、ロシア・プロパガンダに騙されていて気の毒だ」と説教された。

騙されている状態から目覚める為に、宗主国の有名プロパガンダ番組を見るよう諭された。更に「プロパガンダ番組を見た感想を述べよ」と要求された。どのような番組を見るかは、小生の自由だろう。感想を述べるか否かも、小生の勝手だろう。

彼は、それを認めない。宗主国を人間にしたような理想的人間。

宗主国研究の専門家に、ロシア事情を教えてもらう意味があるだろうか？

残念だが、知人と再度話をする可能性は低そうだ。

安冨歩教授の『生きる技法』にもある。「疲れる知人と、無理に付き合うな」と。

頑固な小生、ひたすら孤独な生活に向かって退化し続けている。死んでも直らない。

ところで、安冨歩教授も書いている新刊『香港バリケード―若者はなぜ立ち上がったのか』、知人の説教を聞いているような気分になって、読む気力が全く起きない。

教授、「疲れる本は、無理に読むな」と言ってくださるだろうか。

ロシアの三戦線：ワシントンは、中央アジアの混乱をどのように煽るか

ロシアの三戦線: ワシントンは、中央アジアの混乱をどのように煽るか

2015年2月23日　月曜日

Ivan Lizan for Odnako

アメリカ軍ベン・ホッジス中将による、4から5年以内にロシアは三つの戦線で同時に戦端を開く能力を開発しかねないという発言は、ロシア連邦が軍事能力を増していることを単に認めているのみならず、ワシントンが、この三つ全てを、必ずロシア連邦の国境で起こるようにするという約束でもある。

中国が勃興することは避けられず、いまにも悪化しかねない金融危機や、同時に起こる資産バブルの破裂という文脈で、アメリカ合州国が世界覇権を維持する唯一の方法は、敵を弱体化することだ。その目標を実現する唯一の方法は、ロシアを取り巻く共和国に混乱を引き起こすことだ。

それが、ロシアがなぜ必然的に、国境での紛争と危機の時代に入るのかという理由だ。

And so第一戦線は実際、ウクライナに存在し、第二戦線は、ナゴルノ・カラバフを巡る、アルメニアとアゼルバイジャンの間でである可能性が高く、第三戦線は、もちろん、中央アジアで開かれる。

ウクライナでの戦争が何百万人もの難民、何万人もの死者、都市の破壊を生み出せば、カラバフ紛争を解凍して、カフカスにおけるロシアのあらゆる外交政策を徹底的に破壊するだろう。

中央アジアのあらゆる都市が爆破され、攻撃される危険がある。今のところ、この“将来有望な戦線”をマスコミ報道は扱っておらず - もっぱら、ノヴォロシアが全国版テレビや、新聞や、ウェブの話題の中心だが、この交戦圏は、ウクライナ紛争後、最も複雑なものになりかねない。

ロシアの下腹で、カリフ領下部組織

アフガニスタンにおける議論の余地のない傾向は - 地域の不安定の主要な鍵は- タリバンと「イスラム国」の同盟だ。たとえそうであれ、彼らの連合の初期は、それに対する言及は、ごく稀で、断片的であり、頂きをほんのわずかした水面上に表さない氷山同様に、IS使者の実際の規模も活動も不明だ。

IS扇動者が、パキスタンと、タリバンが支配しているアフガニスタン南部の州で活動しているかとが確認されている。だが、この場合、アフガニスタンにおける混乱の最初の犠牲者は、1980年代、自らの主張に基づき、アメリカ合州国の援助も得て、タリバンを育成したパキスタンとなる。タリバン育成プロジェクトは一人立ちしてしまい、イスラマバードにとって繰り返し見る悪夢となった為に、パキスタンは、中国とロシアとより友好的な関係を打ち立てざるをえなくなった。この傾向は、タリバンがパキスタン学校を襲撃したことにも見られる、教師達は今や銃を持つ権利が認められており、大都市で、頻繁にテロリストが逮捕されており、北部では、タリバンに敵対的な部族の支援活動も始まった。

パキスタンにおける最新の法制の変更は、軍事裁判の管轄を[民間人にも]拡大するという憲法の改訂だ。パキスタン全土で、テロリスト、イスラム教主義者や、支持者達が投獄されている。北西部だけでも、聖職者を含め、8,000人以上が逮捕された。宗教組織は禁止され、ISの密使は逮捕されている。

アメリカは全部の卵を一つのバスケットに入れるのがいやなので、アフガニスタンに正統政権として残れるよう、カーブル政府を支援し、同時に、ISへと変身したタリバンも支援する。国家はアメリカが正式には関与しない混乱状態になる。アメリカ軍は軍事基地内に止まり、誰かが勝つのを待つのだ。そこで、ワシントンは勝者に支援を与える。アメリカ治安部隊が、長らく、しかも効果的に、タリバンを支持してきたことに留意願いたい。アフガニスタンの公式治安軍や警官の一部は、元タリバンやムジャヒディンだ。

破壊の手法

中央アジアを不安定化させる第一の方法は、ムジャヒディンが地域に侵入する脅威と共に、国境に問題を作り出すことだ。近隣諸国の瀬踏みは既に始まっている。トルクメニスタンで問題が起き、カーブルに、国境諸州で、大規模軍事作戦をするよう要請せざるを得なかった。タジキスタンはタリバンと交渉し、拉致されていた国境守備兵の解放を強い、タジク国境守備兵は、国境にムジャヒディンの大集団がいると報じている。

概して、アフガニスタンと国境を接する全ての国が国境の治安維持を強化している。

二つ目の方法は、イスラム教主義者を国境の向こう側に送り込むことだ。このプロセスは既に始まっている。タジキスタンでは多数の過激派が昨年、三倍に増大した。とはいえ、彼らを逮捕したとしても、彼ら全員を逮捕できないであろうことは明白だ。しかも、状況はロシアからの移民労働者の帰国によって悪化している。彼らによって新兵募集の基盤が拡大する。もしロシアから送金の流れが絶えてしまえば、結果は大衆の不満増大と、画策された反乱となりかねない。

キルギス専門家のカディール・マリコフは、 中央アジア全共和国代表を含むIS軍事集団Maverenahrに、地域でのテロ活動を遂行する為に7000万ドルが割り当てられたと報じている。中央アジアの心臓部として、フェルガーナ渓谷に特に重点がおかれている。

もう一つ、脆弱な点は、この秋に予定されているキルギスタン議会選挙だ。新たなカラー革命の開始は、混乱と国家の解体をもたらす可能性がある。

独立採算が成り立つ戦争

戦争をするのには金がかかるので、地域の不安定化は独立採算が成り立つか、あるいは、少なくとも、アメリカ軍産複合体にとって儲けがでる必要がある。この地域では、ワシントンはそこそこ成功している。アメリカは、キエフが、ノヴォロシアとの戦いに要求した328輌の装甲車両をウズベキスタンに贈与した。一見したところでは、車は贈与なので、取り引きは儲からないようだが、実際には、ウズベキスタンは、保守部品や弾薬でアメリカに縛りつけられてしまう。ワシントンは、イスラマバードに対する機器や兵器の移転についても、同様の決定をしている

だがアメリカ合州国は、兵器体系をインドに押しつける取り組みは成功していない。インドは、いかなる契約にも署名しておらず、オバマ大統領は、軍事パレードに参列した際、ロシアの軍用装備品を見せつけられた。

かくして、アメリカ合州国は、自らの子分連中- タリバンと「イスラム国」-を利用して地域の国々を戦争に引きずり込み、そして同時に、敵に武器を提供するのだ。

***

というわけで、2015年は、中央アジアにおける広汎な不安定化と、ロシア、インド、中国と、イラン国境における、アフガニスタン・パキスタンの「イスラム国」下部組織への変容準備の年となるだろう。混乱が地域を飲み込んだ後、必然的に起きる全面戦争の開始は、自動的に世界人口の三分の一以上と、アメリカ合州国’地政学的ライバルのほとんど全てを巻き込む“ユーラシア・バルカン”大虐殺となりかねない。これは、ワシントンにとっては、見逃すには惜しい好機だが出来ない。

こうした挑戦に対するロシアの反撃は多面的でなければならない。ユーラシア統合の過程で、地域に、軍事的、経済的、政治的支援を与え、上海協力機構とBRICSの同盟諸国と緊密に協力し、パキスタン軍を強化し、もちろん、髭を生やしたカリフ領信奉者の逮捕も支援する必要がある。

だが、最も重要な対応は、国軍および、同盟諸国軍の現代化加速と、集団安全保障条約を強化する取り組みと 極めて非能率的な国連を回避する権利だ。

この地域は極めて重要だ。もしウクライナ戦争の信管だとすれば、中央アジアは弾薬庫だ。もし爆発すれば、大陸の半分がその影響を受けるのだ。

原典: http://www.odnako.org/blogs/tri-fronta-dlya-rossii-kak-vashington-razduet-plamya-haosa-v-sredney-azii/

Robinによる翻訳

記事原文のurl:http://www.vineyardsaker.blogspot.jp/2015/02/three-fronts-for-russia-how-washington.html

---------

原文ロシア語を英語に訳したもの、だという。

辞任した御仁は、行方不明。大本営広報部はTPPの正体追求はせず、刺殺事件ばかり。ますますこの社会「はじめてのお使い」並。

ネットでみかけて、そういう珍奇なものがあるかと驚き、早速書店で立ち読みした本がある。数ページめくっただけ。読み続ける気力も、購入する財力もない。

• ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―
• イスラム国“カリフ”バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー

前者、イスラム教信者の方々、一体どう思われるだろう。シャルリ・エブドーの絵を載せた本を出す会社もある。わざわざ紛争の種をしこむ意味がわからない。金さえ儲かれば良いのだろうか？対立を煽るべく、政府筋から資金がでているのではあるまいかと、下司の勘繰りをしたくなる。

母親蛙が、子供蛙に、「牛は大きかった」といわれて、「これくらいおおきかったかい？」「もっともっと」最後にパンクしてしまう話を何となく思い出した。

2015年2月25日 (水)  NATO, アメリカ軍・基地, ロシア, 中央アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より 

今の世界は、米国＝力＝正義の図式で動かされていますが、「９．１１テロ」事件を見ても米国のウソは国際常識であります。あまりにも自分がっての論理で他国を強引に従属させようとしているのは明白であります。このようなことは長続きしません。　　　以上

 

2015年2月23日　月曜日

Ivan Lizan for Odnako

アメリカ軍ベン・ホッジス中将による、4から5年以内にロシアは三つの戦線で同時に戦端を開く能力を開発しかねないという発言は、ロシア連邦が軍事能力を増していることを単に認めているのみならず、ワシントンが、この三つ全てを、必ずロシア連邦の国境で起こるようにするという約束でもある。

中国が勃興することは避けられず、いまにも悪化しかねない金融危機や、同時に起こる資産バブルの破裂という文脈で、アメリカ合州国が世界覇権を維持する唯一の方法は、敵を弱体化することだ。その目標を実現する唯一の方法は、ロシアを取り巻く共和国に混乱を引き起こすことだ。

それが、ロシアがなぜ必然的に、国境での紛争と危機の時代に入るのかという理由だ。

And so第一戦線は実際、ウクライナに存在し、第二戦線は、ナゴルノ・カラバフを巡る、アルメニアとアゼルバイジャンの間でである可能性が高く、第三戦線は、もちろん、中央アジアで開かれる。

ウクライナでの戦争が何百万人もの難民、何万人もの死者、都市の破壊を生み出せば、カラバフ紛争を解凍して、カフカスにおけるロシアのあらゆる外交政策を徹底的に破壊するだろう。

中央アジアのあらゆる都市が爆破され、攻撃される危険がある。今のところ、この“将来有望な戦線”をマスコミ報道は扱っておらず - もっぱら、ノヴォロシアが全国版テレビや、新聞や、ウェブの話題の中心だが、この交戦圏は、ウクライナ紛争後、最も複雑なものになりかねない。

ロシアの下腹で、カリフ領下部組織

アフガニスタンにおける議論の余地のない傾向は - 地域の不安定の主要な鍵は- タリバンと「イスラム国」の同盟だ。たとえそうであれ、彼らの連合の初期は、それに対する言及は、ごく稀で、断片的であり、頂きをほんのわずかした水面上に表さない氷山同様に、IS使者の実際の規模も活動も不明だ。

IS扇動者が、パキスタンと、タリバンが支配しているアフガニスタン南部の州で活動しているかとが確認されている。だが、この場合、アフガニスタンにおける混乱の最初の犠牲者は、1980年代、自らの主張に基づき、アメリカ合州国の援助も得て、タリバンを育成したパキスタンとなる。タリバン育成プロジェクトは一人立ちしてしまい、イスラマバードにとって繰り返し見る悪夢となった為に、パキスタンは、中国とロシアとより友好的な関係を打ち立てざるをえなくなった。この傾向は、タリバンがパキスタン学校を襲撃したことにも見られる、教師達は今や銃を持つ権利が認められており、大都市で、頻繁にテロリストが逮捕されており、北部では、タリバンに敵対的な部族の支援活動も始まった。

パキスタンにおける最新の法制の変更は、軍事裁判の管轄を[民間人にも]拡大するという憲法の改訂だ。パキスタン全土で、テロリスト、イスラム教主義者や、支持者達が投獄されている。北西部だけでも、聖職者を含め、8,000人以上が逮捕された。宗教組織は禁止され、ISの密使は逮捕されている。

アメリカは全部の卵を一つのバスケットに入れるのがいやなので、アフガニスタンに正統政権として残れるよう、カーブル政府を支援し、同時に、ISへと変身したタリバンも支援する。国家はアメリカが正式には関与しない混乱状態になる。アメリカ軍は軍事基地内に止まり、誰かが勝つのを待つのだ。そこで、ワシントンは勝者に支援を与える。アメリカ治安部隊が、長らく、しかも効果的に、タリバンを支持してきたことに留意願いたい。アフガニスタンの公式治安軍や警官の一部は、元タリバンやムジャヒディンだ。

破壊の手法

中央アジアを不安定化させる第一の方法は、ムジャヒディンが地域に侵入する脅威と共に、国境に問題を作り出すことだ。近隣諸国の瀬踏みは既に始まっている。トルクメニスタンで問題が起き、カーブルに、国境諸州で、大規模軍事作戦をするよう要請せざるを得なかった。タジキスタンはタリバンと交渉し、拉致されていた国境守備兵の解放を強い、タジク国境守備兵は、国境にムジャヒディンの大集団がいると報じている。

概して、アフガニスタンと国境を接する全ての国が国境の治安維持を強化している。

二つ目の方法は、イスラム教主義者を国境の向こう側に送り込むことだ。このプロセスは既に始まっている。タジキスタンでは多数の過激派が昨年、三倍に増大した。とはいえ、彼らを逮捕したとしても、彼ら全員を逮捕できないであろうことは明白だ。しかも、状況はロシアからの移民労働者の帰国によって悪化している。彼らによって新兵募集の基盤が拡大する。もしロシアから送金の流れが絶えてしまえば、結果は大衆の不満増大と、画策された反乱となりかねない。

キルギス専門家のカディール・マリコフは、 中央アジア全共和国代表を含むIS軍事集団Maverenahrに、地域でのテロ活動を遂行する為に7000万ドルが割り当てられたと報じている。中央アジアの心臓部として、フェルガーナ渓谷に特に重点がおかれている。

もう一つ、脆弱な点は、この秋に予定されているキルギスタン議会選挙だ。新たなカラー革命の開始は、混乱と国家の解体をもたらす可能性がある。

独立採算が成り立つ戦争

戦争をするのには金がかかるので、地域の不安定化は独立採算が成り立つか、あるいは、少なくとも、アメリカ軍産複合体にとって儲けがでる必要がある。この地域では、ワシントンはそこそこ成功している。アメリカは、キエフが、ノヴォロシアとの戦いに要求した328輌の装甲車両をウズベキスタンに贈与した。一見したところでは、車は贈与なので、取り引きは儲からないようだが、実際には、ウズベキスタンは、保守部品や弾薬でアメリカに縛りつけられてしまう。ワシントンは、イスラマバードに対する機器や兵器の移転についても、同様の決定をしている

だがアメリカ合州国は、兵器体系をインドに押しつける取り組みは成功していない。インドは、いかなる契約にも署名しておらず、オバマ大統領は、軍事パレードに参列した際、ロシアの軍用装備品を見せつけられた。

かくして、アメリカ合州国は、自らの子分連中- タリバンと「イスラム国」-を利用して地域の国々を戦争に引きずり込み、そして同時に、敵に武器を提供するのだ。

***

というわけで、2015年は、中央アジアにおける広汎な不安定化と、ロシア、インド、中国と、イラン国境における、アフガニスタン・パキスタンの「イスラム国」下部組織への変容準備の年となるだろう。混乱が地域を飲み込んだ後、必然的に起きる全面戦争の開始は、自動的に世界人口の三分の一以上と、アメリカ合州国’地政学的ライバルのほとんど全てを巻き込む“ユーラシア・バルカン”大虐殺となりかねない。これは、ワシントンにとっては、見逃すには惜しい好機だが出来ない。

こうした挑戦に対するロシアの反撃は多面的でなければならない。ユーラシア統合の過程で、地域に、軍事的、経済的、政治的支援を与え、上海協力機構とBRICSの同盟諸国と緊密に協力し、パキスタン軍を強化し、もちろん、髭を生やしたカリフ領信奉者の逮捕も支援する必要がある。

だが、最も重要な対応は、国軍および、同盟諸国軍の現代化加速と、集団安全保障条約を強化する取り組みと 極めて非能率的な国連を回避する権利だ。

この地域は極めて重要だ。もしウクライナ戦争の信管だとすれば、中央アジアは弾薬庫だ。もし爆発すれば、大陸の半分がその影響を受けるのだ。

原典: http://www.odnako.org/blogs/tri-fronta-dlya-rossii-kak-vashington-razduet-plamya-haosa-v-sredney-azii/

Robinによる翻訳

記事原文のurl:http://www.vineyardsaker.blogspot.jp/2015/02/three-fronts-for-russia-how-washington.html

---------

原文ロシア語を英語に訳したもの、だという。

辞任した御仁は、行方不明。大本営広報部はTPPの正体追求はせず、刺殺事件ばかり。ますますこの社会「はじめてのお使い」並。

ネットでみかけて、そういう珍奇なものがあるかと驚き、早速書店で立ち読みした本がある。数ページめくっただけ。読み続ける気力も、購入する財力もない。

• ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―
• イスラム国“カリフ”バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー

前者、イスラム教信者の方々、一体どう思われるだろう。シャルリ・エブドーの絵を載せた本を出す会社もある。わざわざ紛争の種をしこむ意味がわからない。金さえ儲かれば良いのだろうか？対立を煽るべく、政府筋から資金がでているのではあるまいかと、下司の勘繰りをしたくなる。

母親蛙が、子供蛙に、「牛は大きかった」といわれて、「これくらいおおきかったかい？」「もっともっと」最後にパンクしてしまう話を何となく思い出した。

創価学会は宗教ではありません

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創価学会は宗教ではありません

投稿日:

2015年2月13日

投稿者: signifie

「創価学会は宗教ではありません」
今回のテーマはこれです。
これまでたくさんの方から創価学会の問題や悩みをコメントしていただきました。まさに数えきれないほど多くの方が、創価学会との関わりの中で、たいへんな迷惑をかけられていあたり、逆に自分がかけてしまっていたことを後悔していることがわかります。もちろん私もそんななかの一人です。
そうした皆さんのお話をうかがっている中で、とくに感じるのは「創価学会は宗教ではない」ということをきちんと理解しているいないかで、覚醒の度合いが決定的に違うのではないかということです。
つまり、創価が間違っているとわかっていても、まだ創価が宗教であるとか、なにがしかの力があるのではないかと思ってしまうのところに、まだまだ深いMCに囚われているのではないかと思うのです。具体的に言うと、間違いだと思ってはいるが、やめると罰が当たるのではないかとか、もしかしたら創価の組織を自分たちで改革すればすばらしい宗教団体になるんじゃないかなどと考えることです。
「創価は宗教ではなく詐欺団体だ」「オレオレ詐欺をもっと巧妙で悪質にした単なる金儲けのための犯罪集団だ」ということに気がつかなければ、どうしても創価にとどまることの方法や理由を考えて、今の自分の態度を正当化してしまうというところです。
今の世の中、日本人が日本に住んでいる限り、何を信じて生きていこうと自由です。それは当然の権利として誰にも保証されています。だから創価学会員として生きていくことを誰も否定することはできませんし、私はそんな人の生き方を否定するつもりもありません。もちろん創価学会員が他の宗教で生きようとしている人の人生を否定することもやはり憲法違反なんです。少なくともそれはやってはいけない。創価の信心でなければ幸せになれないなどと吹き込むことは、ある意味脅迫です。ましてや自分の子どもがモノゴコロつくまえからそんなふうに教え込むことは、まったく狂気の沙汰です。
私は創価学会が正しいと今でも信じて生きていこうとしている人にまで「それは間違いなんだからやめなさい」と言うつもりはありません。自分が覚醒した3年前はそんなことも考えましたが、そんなことを言っても無駄だとつくづく思い知らされました。ですから無理にとはいいません。どうぞ自分の信じる道を歩んでください。何も言うことはありません。ここでは自分で気づいた方が、創価から離れて自分の人生を取り戻すにはどうしたらいいのかを、同じような境遇の方が全国にたくさんいらっしゃいますので、みんなで話していきましょう、対話をしましょうということで始めました。必要な情報を共有したり、今まで知ることのなかった、それでも同じように騙されていたんだということを確認できるような対話をしましょうということです。
それでこれまでの皆さんのお話から「創価を宗教だと思っている人」は、なかなか創価から離れることができないでいるのではないかと思いました。創価に疑問を感じて非活になっても、いろんあ理由で脱会までこぎ着けないでいる方の中には、まだどこかで創価を宗教だと信じてしまっている部分があるのではないかと思います。とくに私もそうでしたが、２世や3世のような、とくに入信動機もなく、この信仰をする以外に自分の人生は考えられないと言った環境で生まれ育った人にとっては、創価を否定されることは、自分の人生ばかりではなく、家族や友人の人生をも否定しなければならなくなるわけですから、文字通り信じられない問題が襲ってくるわけです。できればそんなことはウソであって欲しい、夢なら醒めて欲しいと思いました。しかしそれは残酷な現実でした。「創価学会は宗教ではない」ということは「自分の人生は間違っていた」ということを認めなければならないということです。それまで自信満々に友人知人に語ってきた創価の教義が、まったくのデタラメであった。そればかりか、お金も時間もまんまと騙しとられていたという現実を認めざるをえなくなるのですから、たまったものではありません。
「創価学会は宗教ではありません」
このことにきちんと対峙して自分を保つことができるかどうか。脱会を決意した方にとって、これが最大の関門だと思います。これを認めることができない限りは、どうにかしてこれまでの自分の人生を正当化しようとするのではないでしょうか。
そこでいま一度「創価学会は宗教ではない」ということを、自分はどこまで認めることができているのかを、もう一度自分に問いかけてみてください。そこで出てきた答えを是非みなさんで共有しましょう。
よろしくお願いします。

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「創価学会は宗教ではありません」への40件のフィードバック

1. ケセラセラ の発言:

   2015年2月13日 11:55

   こんにちは。
   Itsmylife改め　ケセラセラと申します。
   以前　数回　コメントさせて頂きました。非活婦人部二世です。
   会館の唱題会に　何度か出席したことがあります。
   前に置いてある御祈念板に　「打倒、日顕」と「先生、奥様の御健康」の項目が
   ありました。他にも　幾つか項目ありましたが　わすれました。
   というか、自分や身内のことを祈ってたので　上のニ項目は祈ったことないです。
   でも、祈ってる方もいたでしょうね。
   なのに、片や　日顕氏は　90超えても　元気だとか・・・
   片や　たまに新聞にのる写真の　池田氏の　虚ろなこと・・・
   祈り、かなってませんね～
   広布誓願の祈りなら叶うんじゃないんでしたか？
   それとも　「叶わないことにも意味がある」ですか？
   新聞　やめました。これより　書籍等　断捨離してきます。
   自分の中で　どんどん　創価が　宗教でない意識が　大きくなってきてます。
   こちらのサイトの皆様のおかげです。
   感謝いたします。

2. モニカ の発言:

   2015年2月13日 12:23

   創価は宗教じゃない。
   ここに気づくかどうかが非常に重要なポイントです。
   私も最初はインチキ新興宗教かと思ってました。
   実際は「インチキ信仰宗教を使った詐欺団体」です。
   正確には最初は宗教団体として発足したんでしょうが、それをも巧く利用したんですね。
   理由は明快。
   信じているのが末端だけで、その教えを配信しているトップ、首脳部は信じてないからです。
   末端と同じような狂信的な信仰などさらさらしていないからです。
   これは調べていくと確実にたどり着きますよ。
   気付いている人は気付いています。

   では教団のトップたちは何をしているのか？
   会員に教えを「信じさせる」ことに全力を挙げています。
   「これは偉大な教えなんです」
   「力があるんです」
   「功徳があるんです」
   ということを信じ込ませるために、日夜奔走しています。
   あれもこれもそれも、新聞も書籍もスピーチも歌も会合も指導も激励も教学も、一切がそのための演出に過ぎません。

   一生懸命友人をセミナーに誘ったり、破格の財務に挑戦したり、新聞を多部数購読したり、真剣に教学試験を受けたり、選挙の度に電話をかけまくって「殻を破った！」「これで功徳があるわ！」と狂喜乱舞してるのは、どの辺りの幹部までなんでしょうね？
   首脳部は、そんなトンデモ教を信じて疑わない最高幹部を育成することが仕事です。
   そのために学園や楽団を作るなど徹底して構想を練り、子どもから容赦なく洗脳しました。
   盲信した熱血幹部が出来上がると、あとはその幹部連中が末端を育成、盲信させてくれます。
   彼らは心から教えを信じているので当然騙している意識などないのです。
   本気の涙を流して一人を叱咤激励します。
   だから説得力があるのです。
   人は騙そうとしている人は見破りやすいですが、幹部はウソなどついていませんからね。

   創価は組織である以上、構想も規約も金も全部トップが握っています。
   お人よしの末端はそのための駒に過ぎません。
   目的が金なのか教祖崇拝なのか一切の支配なのか、その全てなのか解りませんが、確実に言えることは世界平和でも個人の幸福でも成仏でもないということです。
   そんな宗教団体がありますか？
   創価は「トップの狂った野望のために、カルト宗教を利用してるだけの団体である」ということを、はっきりと理解すべきと思います。

3. イカリング の発言:

   2015年2月13日 15:18

   こんにちは。
   あまりテーマと関係ないですが、イライラして仕方ないのでちょっと愚痴らせて下さい。
   現在、間近に迫る国家試験に向け、籠城して朝から夜まで勉強漬けの毎日です。
   食事や入浴の時間さえも惜しい、と思える程なのですが、今日の夕食どきに公明党の立候補者が選挙運動のために家まで来るそうです……。
   そしてどうしても私が応対しないとならないようです。何故なら、私に会うため(！)に来るから。
   「頑張ってくださいって言うだけでいいから。選挙はみんなのためだから。」と母。
   何度嫌だと言ってもお願いしても何の変化もない母にはもう何も言う気力もありませんが、母にも創価内での立場があるのだと先日トールさんが仰っていたことを考えると、これもその内なんでしょうか。
   公明党の立候補者には家に訪問してもらって、家族全員で玄関まで出て行って応援してますアピールしないと創価内での立場がないんでしょうか？
   受験勉強で忙しいからって家庭訪問断っちゃうと、そんなに立つ瀬がないんですかね。

   あーもう、劇症型創価アレルギー発症で叫んでしまいそうです。
   母に文句言いたくても、創価のことは言うだけ言って返事も待たずに逃げてしまいますから、胸のモヤモヤが取れません。
   綿密に今日の勉強計画も立ててたのにこれじゃあ台無しです。時間も取られるし気分が悪くて集中できません。

   過剰反応でしょうか。
   でも本当に泣きたいくらい嫌な気分なんです。
   愚痴の吐き出しすみませんでした。
   イライラしてるのでキツイ表現もあったかもしれません。
   場にそぐわなければ削除してください。

4. 宝星 の発言:

   2015年2月13日 18:21

   公明党が政教分離の立場を貫くために、
   創価学会は破門を受け、宗教団体としては破綻しているということ、
   ネットの情報で再認識しました。

   宗教の正邪を問う前に、創価学会は宗教ではないと
   納得してしまえば、気分は現実に戻せます。

   イカリングさんへの訪問活動は選挙運動であって、
   宗教に結びつくものではないです、常識的にみたところ。
   受験勉強がんばってください〜

5. マキ の発言:

   2015年2月13日 20:40

   こんにちは。
   少し前に投稿した三世さんとお付き合いした外部のマキです。

   豆さん、丁寧なコメントありがとうございました。
   涙が溢れそうでした。

   コメントをくださった方もいらっしゃいましたので、御報告ですが彼とお別れしました。

   彼と私の間に大きな溝を感じたのは、今回のテーマである「創価学会は宗教でない」に関係したと思います。

   彼は創価を宗教として根本的に捉えている。
   私は創価を他の新興宗教と何ら変わりない似非宗教団体として捉えている。

   私がもしかしたら彼が覚醒するかもという期待を抱いていたように、彼も私がいつか創価を理解して受け入れてくれるという期待があったのでそれを否定しました。

   「私はこれからずっと創価を受け入れることは出来ない。絶対に。子供が出来ても創価に関する教育は絶対にしない。選挙に関する運動も絶対にしないでほしい。題目も聞こえないように小さい声でやってほしい。あなたはそういう人間が家庭にいても大丈夫？」

   彼の答えは結局
   「そうしてほしいならそうする。家庭を優先するし、題目も短くする。でも皆が皆狂信的なわけじゃない。ほんとに普通。だから今はどうあれ(私が)将来どういう考えになるかはわからないよ。」
   というものでした。

   彼の最後の一言、こういう所が妙に正直なんだなあと思いました（笑）
   もしこの言葉がなければ私はその場だけでもとりあえず納得したかもしれないし、そこで納得したなら、まだもっと深い話し合いを続けられたかもしれません。
   でもどうしても首を横に振ることしかできませんでした。

   「私の考えは変わらない。いつか受け入れられるってことはない。」
   そしたら
   「じゃあ、もう終わりにする？」と。

   最後はあっさりでした。
   私がそこでうんと言って彼もホッとしたんですかね。

   でも終わるにしてももっとちゃんと心から話し合いたかった。
   でもお互いに対話のステージにすら歩み寄ることが出来なかった。
   私も彼が宗教として信じる心を受け入れる懐がなかったし、彼も私が創価を受け入れられないのは「おかしなサイトを見ているせい」だから、実際の部分を知れば大丈夫だとしか思わなかったようです。

   彼と歩み寄ることを諦めなかった豆さんを心から尊敬します。

   自分で選んだことなのにもっと他にやり方があったんじゃないかとか思っています。
   彼といて確かに幸せな時間もたくさんあってもっと一緒にいたかったのに。
   彼を否定したかったわけじゃないのに創価を否定することで彼の生き方を否定することになってしまいました。
   このような別れ方をして、これから先人としても関わることはないんだと思ったら今更ながら苦しいです。

   彼と関わったことで、宗教に関すること、全く違う世界観の中で生きてきた人と深いところで繋がることがどれだけしんどいことなのかを初めて少しだけ学びました。
   この歳になって世間知らずというか無知というかという感じでお恥ずかしい限りですが。

   創価に関して私が今回感じたことも色々ありますが、だらだらと長くなってしまいましたので区切らせて頂きます。

6. awake の発言:

   2015年2月13日 21:54

   お世話になってますawakeです。
   拾いものですが、某無動画料掲示板より、嘗ての某討論番組の映像がありました。
   この頃から、多くの国民は「政教分離」に疑問があり、また、こんなディスカッションをする機会もなかなか無かったとのことで、画期的な資料と言えます。
   　平沢氏の所属していた自民党が、現在公明党に依存するような形態は皮肉ですが・・・

   3分25秒～　聖教新聞での人格攻撃
   7分45秒～　「外郭連絡会議」の創価内部文書に外郭団体として公明党併記
   11分00秒～　田原氏「これは政教分離問題」および総括

   　この中で、様々な外郭団体が出てきますが、創価は「功徳」いう不確定（？）且つ税制優遇な商品を、虜になった地元無償ボランティアを継続販売員に任命しながら、売上競争させ、「グループの全体最適」が第一ではなく「親会社の事業の最適化」を行うことが念頭に置かれている多角経営の「親子会社制」システムを導入している共通の思想回路をもった国政にまで関与したい集団、が妥当ではないでしょうか（何かうまく言えた気がしませんが・・）？ちなみに「功徳」の原材料に元手はいりません。
   　つい最近、「がんの原因である活性酸素を除去する飲料水」の類を発売した会社が、消費者庁から「根拠がないため、景品表示法違反による措置命令を下す」といった事例がありましたが、宗教もそれに該当するのではないのでしょうか？
   　動画が著作権の類で都合が悪ければ、遠慮なく削除願います。せめて、動画のリンクアドレスが残ればいいのですが、勝手ながら宜しくお願いします。

7. signifie の発言:

   2015年2月13日 23:19

   このごろ思うのは、創価の問題はそれほど複雑ではないなということです。複雑にしているのは、それぞれの方のとりまく人間関係であって、「創価は宗教ではない」ということ自体が揺るぎない事実だということが納得できれば、問題のポイントがはっきりしてくるんだと思います。
   わかりやすく言うと、暴力団がボランティア団体のフリをして会員を集めて、いかにも社会貢献をしているかのように見せかけて、実際は会員からお金を巻き上げていると考えるとわかりやすいのではないでしょうか。「自分が入っているのはボランティア団体ではなくて暴力団だ」ということが自分でわかれば、それから何をすればいいのかはすぐにわかりますよね。もし自分の恋人や旦那や奥さんや親や子どもがそんな暴力団に入ってお金をまきあげられているとしたら、そして友人知人もその暴力団へ勧誘しようとしているなら、何も迷うことなくやめさせるでしょう。でもそれが暴力団ではなく宗教団体であると思っているから、なかなか説得も難しいし、それで人間関係が壊れることに躊躇してしまったりするのだと思います。「創価を暴力団に例えるのは無理がある」と思う人もいるでしょう。でも私はそれほど無理な例えだとは思いません。暴力団と創価の違いは指定暴力団か未指定暴力団かの違いだと思います（笑）。オウムのようないわゆるカルトとも違うと思います。創価の宗教的側面は、あくまで会員を騙すための道具ですから、宗教と言う道具を使った悪どいビジネスだと捉えればわかりやすいのではないでしょうか。
   ときどき創価が打ち出している教義のここがおかしいとか、この御書は偽物だとか、日蓮本仏論がどうしたこうしたなどと、創価を宗教的側面から論じている人を見かけますが、そんなものをいくら論じてみても最初から何の意味もありません。だって創価の教学は会員を騙すための道具ですから、正しいとか正しくないとかどうだっていいのです。どうだっていいから創価は教義をコロコロ変えるし、時代に応じて会員を騙しやすくするために、昨日言っていたことを今日180°真逆のことを平気で言ったりできるんですよね。もともと会員を騙すための教義なのですから、それにいちいち正しいの間違いだのと議論すること自体がナンセンスなんです。
   「創価は宗教ではない」ということにどうしても抵抗がある方は、どこかでまだ創価を信じているということだと思います。なんとかこのまま創価であってもいけるんじゃないか。脱会のためのいろいろ煩わしいことを思うと、このままでなんとかなるんじゃないかと淡い期待を寄せたりするのかもしれません。そう思うのであれば仕方ないと思います。その人が何かを信じるということを誰も否定することはできません。それがたとえイワシの頭であったとしてもです。でももしそれが暴力団であったとしたら話は別ですよね。創価は会員を騙しているだけではなく、自民党に取り入って社会的にも大きな影響力を持つようになりました。単に騙されている会員の問題だけでは済まされないと思います。そう言う意味では創価はむしろ広域暴力団よりも、もっともっとたちが悪いと言えるのではないでしょうか。

8. 流れ星 の発言:

   2015年2月14日 00:18

   マキさんへ
   いま、とてもお辛いと思います。。
   彼自身のお人柄が良ければ尚更。。

   でも、この先彼と付き合っていっても創価学会がついてまわるわけですから、とことん彼との関係にハマる前に冷静に踏みとどまれたのは幸いだと、わたしは思います。。
   こんな言い方は少し残酷でしょうか。。
   ごめんなさい。。
   正直、傷ついているマキさんに、どう言葉を掛けたらよいのか。。

   ただ、シニフィエさんの言われるように創価学会は宗教ではありません。。

   こんな危険極まりないところから避難できた自分を最強の幸運の持ち主と考えたほうが良さそうですよ。。(^_−)−☆

9. satou の発言:

   2015年2月14日 00:40

   創価は宗教ではないということを理解することは、今まで宗教だと思って活動してきた会員にとっては、かなりハードルの高い事なのだと思います。やめたいと思っていても、長年植えつけられた宗教的思考を完全に否定するまでには時間がかかるのでしょう。私は、創価がインチキ団体だと知った時、なんの迷いもなくやめられました。もともとイケダさんを信じていなかった事も、迷わなかった大きな理由かもしれません。それまでは正しい宗教だという思いがあったので、組織に不信感を抱いていても、御本尊だけは手放してはいけない、手放したら不幸になるという恐怖の洗脳状態でしたが、その御本尊すらいい加減に作られた洗脳ツールに過ぎなかったことを知り、速攻、在籍する意味を失いました。創価が宗教ですらない事は、脱会して一歩離れたところから活動内容、教義内容を振り返るとよくわかります。活動家は、さまざまなおかしな矛盾点を、目を閉じて見ないようにしているので、いつまでたっても創価の本当の姿が見えないのです。疑う事は功徳を消し、脱会すれば地獄へ落ちるという洗脳も、いざ脱会してみれば、去る者日々に疎しと同じで、そんな洗脳の恐怖心も全く無くなります。ああ、そんなこと言われてたなという程度です。元々、単に会員を縛るために都合よく植えつけてきた洗脳ですから、その恐怖心に縛られて脱会が恐いと思う必要は全くないのです。恐怖心は自分自身が作り出す妄想にすぎません。創価は設立当初は宗教団体だったかもしれませんが、イケダさんが完全に単なる営利目的の団体にしてしまいました。宗教心で縛るのは最も元手のいらない儲け法だと思います。創価が集めている膨大なお金、一体どれほどの額か、どんなことに使われているのか関心すら持たず、ひたすら献上し続けるおめでたい会員たち。一体いつまで騙されますか？ということです。

10. アルト の発言:

    2015年2月14日 08:29

    こんにちは。
    学会員の夫を持つ外部のアルトです。

    マキさん。
    マキさんの彼氏さんが、うちの夫と同じことを言っていてなんだか他人事に思えませんでした。そうなんです、こちらがいくら受け入れられないと言っても、いつかわかるよ、考えが変わるよ、と私たちとは真逆の期待しているんですよね‥。先のスレッドで彼氏さんが深く考えるな的な事を言っていたとありましたが、私も夫に「おまえが気にしなければ済む話だ」と。幾度と言われました。

    うちも間もなく離婚します。
    にゃんころころさんに、脱会成功頑張ってと励ましの言葉も頂きましたが、もう無理です‥。いつまでも平行してる話し合いをこれからも続ける気力はもうありません。
    頑張ろう→ああダメだ‥→いや、もう少し頑張ろう‥→あぁ‥もう無理だ‥→あぁ‥→‥‥‥。‥疲れました。

    マキさんに励ましの言葉は見つかりませんが、私も子供と二人で創価とは縁のないささやかな生活を始めます。慰めにはなりませんが、創価問題で別れを選択する人は少なくともココにも(私)います。わたしの場合は結婚後のことなので大きな犠牲(何も知らない子ども)を払うことになりましたが‥、これから取り返していきましょう。

    先のテーマでのコメントで紹介されていた池上彰さんのYouTube動画見ました。2つめの動画でおばさまたちが年齢の倍のF票を！と言っておられますが、あれはテレビでの誇張表現でしょうか？どんな組織でも会社でも大きくなれば一部の行き過ぎた会員さんはいると思いますが創価の活動家さん(非活除く)ではごくごく一部なのか半数くらいはあのような意識なのか‥
    と、いうのも義父さんから選挙のたびに電話があり、一部の熱狂なんだな‥と思っておりましたが、もしかして組織の中では意外に普通な感覚なのかな？と動画を見て思いました。

    池上さんのズバリな質問に動画の候補者の方は他の支援となんら変わりないと言っていますが、宗教施設での選挙活動とその他、後援会や企業あげての応援、どう考えても「変わりない」と思えないのですが‥。お金を配れば選挙法違反ですけど形のない功徳はならない。なんだか腑に落ちません。

11. モニカ の発言:

    2015年2月14日 09:15

    ＞だって創価の教学は会員を騙すための道具ですから、正しいとか正しくないとかどうだっていいのです。
    これ、その通りですよ。
    要は「信じさせればいい」のです。
    どんな内容であれ、会員を信じてもらえれば羊のように思いのままにできます。
    操り人形のように動くし、金だって差出します。
    創価は教義を追及する団体ではなく、いかに教義を信じさせるかを追及してる団体です。
    「正しい正しくないかではなく、信じさせたもの勝ちなんだよ～、バーカ」と、これをわかってやってるんです。
    ゆめゆめ、創価が本気で「これは正しい」と思って発信してるなんて思わないように。

    一度信じた信者は教義で覚醒などなかなかしませんよ。
    ここに来られれた活動家を見ればわかるでしょう。
    そうではなく、
    「正しい教義に真剣になってるんではなく、信じさせることに真剣になってる団体」
    「なぜなら教義は、黒い目的のための道具に使ってるにすぎないから」
    と、ここに気づいた方が覚醒できますよ。

12. 宝星 の発言:

    2015年2月14日 11:27

    たまたま膨大な数の信者数だったために、着目され利用されてしまったんだと思います。
    創価学会への消せない矛盾を見過ごさないで、一人一人離れて数が衰退していくことを…

    地獄へ堕ちるなんて、人に言いたくないですよ〜、
    自分だけ逃れられればいいなんて思いたくないし…
    人が自分なりの幸せをつかんでいけるのって、
    見ていてやっぱりいいなと思います、年をとってくると。

13. トール の発言:

    2015年2月14日 12:46

    イカリングさん
    候補回しですね。
    イカリングさんに会わせたいのは、組織(地域)内で何人の人が候補にあっているか、四者別で報告を取っているからです。

    私も一時、創価で何かあるとホント嫌な気分になりモヤモヤしていた時がありましたが、貴重な時間を創価のモヤモヤな心で過ごすのはもったいないと思い、創価に関してはなるべく感情を込めないようにするようにしています。それからは幾分イライラやモヤモヤが軽減しています。
    ただ全ての活動において「長の一念」がこもっていないので、地区婦人部長としては失格です（笑）

    イカリングさんにおかれましては、どうかどうか、創価のことなどパッと気持ちを切り替えて、勉強に励んでくださいね！

    signifieさん
    いつも本当にありがとうございます！
    私もこちらのサイトに励まされている一人です。

    複雑にしているのは人間関係。本当にそうかもしれません。
    困ったものです。

14. ジャスミン の発言:

    2015年2月14日 13:05

    初めまして。私は、創価学会三世で非活の彼との結婚に悩む30代後半の女性です。
    彼は自宅で題目や勤行をし、近くに住む彼のお母様は婦人部で熱心に活動されています。私自身は創価学会をあまり好きではなく生きてきました。
    創価学会のことで私はつまづき、30代の自分にとって大事な数年を結婚に踏み切れぬまま費してきてしまいました。最近になり、逃げてきたこの問題にもう一度向き合おうと気持ちを新たにしたところです。
    数年前からこちらのブログをROMさせて頂き、signifieさんのご経験に基く明快な文章を心の拠り所とさせてもらっています。心から感謝申し上げます。

    今回のテーマ「創価学会は宗教ではない」、深く共感しながら読みました。そこでどうしても自分の頭では整理できないところがあるのが、「それでは他の宗教、宗派はどうなのだろう？」ということです。
    キリスト教でも仏教でも寄付やお布施があり、その集まったお金で運営されている。創価学会も同じだと言われたら、どう意見を言えば良いのかわからなくなっています。創価学会が過剰・行き過ぎなのか、根本的に集め方・使い方が違うのでしょうか。(以前彼が神社のお賽銭のことを悪く言ったときに上手く意見できなかったのです)

    「宗教とはそういうものー   信じる集団の発展や謝意をこめて貢ぎ物や奉仕活動をする。敬虔な信者ほど他宗を軽々しく拝まない(お寺に手を合わせない、神社にお参りしない) 。信者仲間が平和や友好のために政治家になるなら応援する。良いものは信者以外にも勧める。創価学会だけじゃなくキリスト教でもイスラム教でも同じこと。世界を見てごらんなさい。」
    と、相手に言われてしまうとなんだか言い返せないどころか、自分が良い人から良い教えを奪うような悪い人に思えてくるのです。

    何度も話題に出ている、今更のようですみません。お話しできると嬉しいです。

15. ジャスミン の発言:

    2015年2月14日 13:15

    自己紹介がわかりづらかったかもと思い補足します。私自身は無宗教です。彼が非活の創価学会三世です。

16. 凛々子 の発言:

    2015年2月14日 17:29

    signifieさん、不適切なら削除願います。

    対話の場でどうかと思いますが、詐偽団体という問題を自分の中で、図式化して考えたら、わかりやすく考えることができたので、書いてみました。
    実は、宗教ではあるが詐偽をしていただけではないか？という部分からは、なかなか抜けきれなかったのです。
    今年になってからです、ハッキリ宗教ではない、利用し利益を得ているに過ぎない詐偽団体なのだ！と受け入れ考えられるようになったのは。
    私が頭悪いせいかも知れませんが(汗)

    それ以来、迷いもなくなり、アレルギーも消えました。家庭訪問にきても、イライラしない笑顔で対応、両親に口うるさく言われても、はい、はい、わかりました～と流せるようになりました。
    人間、詐偽なんてひっかかりたくないですから、詐偽だと思うと何とも思いません。
    宗教だと思うと、やっぱりバチが当たるかも、不幸になるんじゃ、親を悲しませてると、覚醒しても、縛られてしまうところがありました。
    もちろん、創価問題を社会問題化する大切さから、語っていくべきと思います。

    前置き長くてすみません。たとえば宗教を利用し、利益をあげるネットワークビジネス
    最高トップ（宗教法人誰でも作れる）
    ↑利益↑
    中枢幹部      副会長など
    ↑利益↑
    信仰だと思っていない 、金銭的裕福
    ――――――――――――――――――――――
    信仰と思っている、金銭的苦しいでもいつか幸せになれるはず…..
    ↑功徳（無償、奉仕）↑
    方面幹部      地方幹部
    ↑功徳（無償、奉仕）↑
    県、区幹部、支部幹部
    ↑功徳（無償、奉仕）↑
    一般会員（地区、ブロック）末端信者

    こんな図式はどこも似たようなものですから、『注意』学会とはいいませんし、単なる想像です！でもよく考えてもらいたいと思います。

17. signifie の発言:

    2015年2月14日 17:44

    ジャスミンさん、ひとつお願いがあるのですが、じつは去年の10月に次々と名前を変えてこのブログを荒らしにきていた活動家のHNのひとつが「ジャスミン」なんです。だから最初に「おや？」っと思ってしまって警戒したのがひとつと、ストーカー被害の話をされたのでますます警戒してしまいました。勝手なお願いで申し訳ありませんが、よかったらジャスミン以外のHNでコメントしていただけませんか？よろしくお願いします 。m( _ _ )m

18. モニカ の発言:

    2015年2月14日 17:51

    ジャスミンさん、はじめまして。

    創価は実は宗教団体じゃないのですが、一般の会員は（創価の首脳部を除くほぼ全てなんですが）宗教団体だと思っています。
    ですから末端は純粋に誠実に信仰しており、これが厄介なんです。
    ただし本当に熱心に活動しているのは全体の2割程度ですよ。
    あとは何かしら疑問や不満はもっているけど深く考えないようにしているか、身近なしがらみを優先せざる得なくて渋々やっている人が多いです。
    世間では巨大な団体と思われていますが、本部が公表しないだけで昨今は脱会者が続出。
    スカスカになって弱体化してます。

    創価を宗教団体と思って信仰している人は、半径数メートルのお人良ししか見ていません。
    または演出されたインチキ本部の姿を真に受けている人です。
    真相は懸命に隠さされていますが、近年はほぼ実態が暴かれています。
    純粋な会員も知ることになるほどダダ洩れしていますが、後はこれを信じるか信じないかという問題なんですよね。
    普通の世界では、客観的な証拠が出ると認めるものですが、創価には
    「この教えにはそれを信じさせまいとする魔の働きがあり、それは正しい故に起こる」
    「アンチが現れるということは断固として正しいことの証明である」
    という世間では意味不明の教学があります。
    信者はこれを確たる根拠に、不都合な情報は信じないのです。

    但し先に言った「狂信的に信仰している2割程度」に入ってなかったら、今は充分に覚醒するチャンスがあると思います。
    彼氏様は純粋に信仰しているだけの方で、その人が大切にしているものを酷い言葉で奪うことは、相手を傷つけ怒らせるだけだと思います。
    何とか真相を知って頂く他ありませんね。

    創価は宗教じゃないということは、脱会者でもアンチでも理解することは難しいのです。
    ただのポンコツ宗教団体と思う人が多いかもしれません。
    トップがどういうつもりでも、信者が宗教と思い心の支えになっていればそれは宗教だ、という考えに立てば或いは宗教かもしれませんが。
    ですが、それはあくまで一つの側面からのみの見方と言わざる得ないでしょう。
    実際会員から集められた莫大なお金がどう使われているか、詳細な収支は明かされておらず、黒い交際や犯罪のもみ消しに使われた経緯が事実として挙がっています。
    宗教団体と呼ぶには悪しき事件が多すぎます。

19. signifie の発言:

    2015年2月14日 18:49

    璃々子さん、まさにそのとおりだと思います。「宗教であるか否か」に引っかかることで、なかなかそこから抜け出せないという方が多いのではないかと思います。つまり少しでも宗教であるかもしれないという思いが「やめたら本当に不幸になるるのではないか」という恐怖心を引き起こすのだと思います。これがきれいさっぱり払拭できれば、あとは人間関係だけの問題になりますから、腹が決まるんですよね。
    「創価は宗教ではない」ということの証拠はいくらでも並べることができるのですが、要はそれをどこまで信用するかという本人の問題となってきます。罰が当たるとか地獄に堕ちるなどといった、いわば呪いの鎖で会員を縛り上げている創価ですから、「創価は宗教ではない」と納得できれば、そんな呪い（笑）から解き放たれるのだと思います。

    昨年の8月に私がここに書いたコメントにこんなものがあります。「創価は宗教ではない」ということの客観的な史実のひとつとして、長いですがあえて再掲します。
    ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

    今日はDVDを借りて見ようとTSUTAYAに行ってきました。そしたら映画『永遠の０』が棚一杯に並んで、モニターには特攻隊を美化する映像が桑田佳祐さんの歌とともに呪文のように繰り返し流れていました。先日６日は広島に、そして今日は長崎に原爆が落とされた日だというのに、街中ではこんなとんでもない戦争讃美の映画がもてはやされているのを見て、ほんとうに悲しくなりました。

    やまとだましいさんが、牧口・戸田の歴代会長が大日本皇道立教会だったということを紹介してくれました。ありがとうございます。創価学会の創始者である牧口・戸田ふたりの会長は、戦争はいけないと言いながらも、じつはCIAがつくった右翼組織のメンバーだったということです。つまり創価学会は、「そもそも」の成り立ちからCIAの傘下としてつくられたということです。後に池田氏が私利私欲のために暴走した感は否めませんが、それでも「そもそも」はCIAつまりはユダヤ資本家やそのバックにいる欧州貴族たちが大昔からやっている世界侵略の一環だったということですね。だから同じように右翼も左翼も共産党も創価学会も統一教会もヤクザも在日朝鮮組織も、みんな彼らの金儲けのために作られた組織なんです。児玉誉士夫、正力松太郎、岸信介あたりのWikipediaを見ただけでもすぐにわかることです。これは別に秘密でも何でもなくて、もはや常識の部類なんですが、いまだにこうしたことを陰謀論だと鼻で笑うネトウヨ君やナンチャッテ国粋主義者たちが、騙されているのにも気がつかずに知ったかぶって他人のブログを荒らすので、このことはできるだけ言いたくなかったのですが、一度どこかではっきりしておかないと、またこの前みたいなカマッテチャンがしつこかったりするので、ちょうどわかりやすい文章を細谷幸喜さんがFACEBOOKに書いていらしたので転載させていただきます。もうこれ以上はこの話にはふれませんので、これについてのコメントも控えてください。よろしくお願いします。

    ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

    （仮題）反日が煽られ、中韓の脅威が煽られる本質とその先にあるもの

    テレビや新聞などの報道、コラムニストまで、防衛、愛国、嫌韓、嫌中など、押しなべて日本人のプライドをくすぐる耳障りの良い右よりな論調が多く、ネット上でもネトウヨやなんちゃって保守など、大して勉強していない口ばっかし君、いわゆる安倍信者達が、やれ集団的自衛権、FEMA創設、特定秘密保護法、NSA、特定秘密保護法を賛成していますが、その先に待っている地獄が来たときの覚悟は出来てるんでしょうかね？
    そもそもこういう人たちの思考の根底には、中国脅威論（これはある程度理解できる）よりも何よりも、嫌中、嫌韓という感情論があるように見受けられます。何かっていうと「○○チョン」「○○キムチ」「○○ニダ」、「中共」「シナ○○」って口汚く罵るでしょ。それって、アナタ達が馬鹿にしている彼らと同じレべルだよって情けなくなります。近代の戦争はほとんどの例外なく、エスタブリッシュメント達の利益と思惑のために創られた対立軸によって引き起こされているものです。その創られた対立と情報操作により危機感、国民感情を煽ることにより、戦争へ向かう道筋が作られるのです。
    感情論から生まれた対立の先に平和はありません。そんな訳で、現状を大人としてどうロジカルに思考することが大切かを考えて頂くために、反日の本質を書いてみました。
    まず皆さんは、竹島は韓国がを不法占領してると思っていますよね。ざ～んねん！ぶっぶ～っ！国際法上はその通りですが、それはあくまでも表向きで、実はアメリカがそれを許しているんです。どういうことか？日本は表向きではあれ、国防（軍事等政権）の最高司令官は内閣総理大臣ですよね。（まっ、ここがネトウヨやなんちゃって保守達、安倍信者が勘違いしちゃう原因のひとつなんだけど）片や韓国の軍事統制権を持っているのは米軍なんです。韓国大統領ではないんですよ。つまり、アメリカが尖閣から軍を撤退させろと言えばハイそれで終わりなんです。
    じゃあ、アメリカは韓国支持なの？ぶ～っ！それも違います。要するにアメリカが儲かるか儲からないかが第一なんです。まずは、日韓双方の対立を煽ることによって、ベラボウな価格の武器をバンバン双方に売りつけることが出来ること。第二の理由は、日本にとってアメリカは、かつて原爆という世界最悪の人体実験で大量虐殺を行った憎っくき敵国。片や韓国にとってアメリカは、太平洋戦争後も自主独立を認めずに、連合国による信託統治をし現在に至っている上、ソ連とともに祖国を分断し、朝鮮戦争に導いた張本人。
    要するに竹島は、アメリカにとって、日韓双方が反米で共闘しないように対立を煽るよう誘導させるアイテムなんです。
    さらに言えば、現在の日本の食物自給率が戦後GHQの誘導で40％と言われていますが、韓国の食物自給率はなんと18％なんですよ。これも当然アメリカの思惑です。また、韓国経済の屋台骨で、GDP（国内総生産）の18％、輸出の21％も占めているサムスンであっても、50％以上の株式を日本と米国の投資家や金融家が保有しているんです。そう、日本がアメリカの召使なら、韓国はアメリカの奴隷なんですね。つまり、現在の日韓対立の現状は、奴隷が召使をやっかみ、召使が奴隷を蔑んでいるから、お互い余計に旦那に擦り寄る。旦那であるアメリカは、その自分への依存度を利用して、自分のパトロンである国際金融一味と軍産複合体により尽くさせる。これが日米韓の現在の構図なのです。
    では韓国の反日はなぜ起きるのか？日本が韓国を植民地支配をしたから？戦前日本が朝鮮人を差別したから？ノ－！ノ－！ノ－！80歳以上で、日韓併合時代を知る韓国、朝鮮人は押しなべて日本に好意的で、むしろ反日感情を持った人は少数派なんです。ではなぜ？そこには、日本人が味わったことのない屈辱と悲しみを味わい続けてきた民族ゆえの理由があります。長く中国の属国であり、日清戦争後独立したのもつかの間、祖国は大日本帝国に飲み込まれ、太平洋戦争後は連合国による信託統治。朝鮮戦争、ベトナム戦争参戦、散々血を流しながら一度も戦勝国に名を連ねたのないジレンマ。そのなかでも朝鮮民族にとって最大の悲劇は朝鮮戦争です。大国間の思惑によって仕掛けられた代理戦争で、自分達の郷土で同胞同士が殺し合う（言わば兄弟で殺し合いをさせられた）400万人もの犠牲者を出すという、人類史上最も悲惨な戦争をさせられた非業の民族なのです。それら一連の歴史的真実を突きつけられたとき、あまりの悲しさと、情けなさ、悔しさ、怒りをどこかにぶつけなければ民族のアイデンティティーは崩壊するのです。それでも尚、信託統治され続ける現状に、韓国の民衆は怒りを爆発させ、あちこちで反米運動を起しました。その反米のエネルギ－そらす先としてアメリカが選んだのが敗戦国日本だったのです。
    韓国政府にしても信託統治されている相手に逆らうことも出来ず、国内の不満分子を抑えなければなりません。そう、本来なら朝鮮民族が怒りをぶつけるべき相手はアメリカであり、中国であり、ソ連であったはず、その鬱屈した韓国人のプライドのはけ口を、アメリカが日本を利用してすり替えたのが反日なのです。こうした両者の思惑が相まって反日教育、報道がなされた結果、今日、韓国ロビイストの活動がアメリカで支持される背景がそこにあります。
    では中国はどうか？一見アメリカや日本と敵対しているように見えますが、人民元を刷っている人民銀行の金主はＨＳＢＣ（香港上海銀行）でロスチャイルド系。ましてや、ＣＦＲ（外交問題評議会）の影響力の強い、上海閥の江沢民の直系の子分である習近平がトップにいる。ね、尖閣問題で日本と緊張関係にある仕掛けがもうお分かりでしょう。「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれていたと‥‥私は、あなたに賭けてもよい」（米国第３２代大統領フランクリン・Ｄ・ルーズベルト）反日感情にしたってそう、アヘン戦争以降、イギリスを始めとしたヨ－ロッパ列強に蹂躙され、日清戦争では格下と思っていた日本にまで戦争に負け、再度日中戦争でボロボロのところをアメリカの参戦で太平洋戦争に持ち込み何とか戦勝国となった。
    それでも、大国ソ連には政治干渉を受け続けるわ、人民元の管理のため、香港を窓口にイギリス統治を受けるわで、アジアの覇権国だった面影はどこにもない状態。それでもイギリス、アメリカのおかげで戦勝国（常任理事国）入りできた経緯もあり、イギリス、アメリカ、そしてソ連に頭が上がらない状態だったのです。それまでの経緯から考えれば、本来なら中国は反イギリスになって然りなのです。それを反日にすり替えて国内のガス抜きをし、溜飲を下げてきたのが最近までの中国の反日の本質。
    一見何の関係もない捕鯨問題もそう。捕鯨に先頭になって反対しているのは、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの戦勝国です。シ－シェパ－ドやグリ－ンピ－スの活動資金を出しているのもこの国の連中。その証拠に、堂々と捕鯨している同じ捕鯨国でもノルウェ－やアイスランドは非難されないでしょ。要するに反捕鯨運動も創られた反日と同じで、どれだけ日本人は野蛮か！すぐに傍若無人を働く民族か！「日本は危険」という、世界的なコンセンサスを得るための「悪のレッテル張りキャンペ－ン」なのです。因みにアメリカは燃料や潤滑油を採取することを目的に世界中で散々捕鯨をしてきたが、石油が発見されるや19世紀の終わりにはさっさと捕鯨から撤退。いつもどおり、こいつらの行動規範は儲かるかどうかだけ。人道とかヒュ－マニズムの対極に位置するのが奴ら。
    1972年にはアメリカは捕鯨禁止を法制化し、同時期にグリ－ンピ－スが設立されました。韓国が国を挙げて反日教育を始めたのも1970年代と言われています。ん、なんか臭いません？因みに、アポロ計画で使用していたマッコウクジラの脳油、捕鯨禁止国のアメリカがどうやって手に入れてたんだろうね（笑）（マッコウクジラの脳油はマイナス４０℃になっても凍らないためアポロ11号などでもロケットエンジンの潤滑油として使用されていた）
    話がそれましたが、今、中国に韓国が擦り寄っているのは、ただでさえ経済が下落する中、日米の資本家が距離を置くことによって近い将来経済破綻することを懸念してのことなのです。で、一緒になって日本に「補償しろ～！」って叫んでいるんですが、それはほんの表面。中韓連合と日米越連合が緊張すれば武器が売れる♪石油も売れる♪戦争すればもっと売れる♪長引けばもっと売れる～♪世界中の中央銀行オ－ナ－たち国際金融屋＆軍産複合体達はまたまた儲かる♪ってな寸法
    石原新太郎が、尖閣購入記者会見を行ったのが、なぜ東京都庁ではなくワシントンだったのか？すべては危機を創出し、武器を高値で購入させ、戦争を起こし、長引かせ、さらに武器を買わせて、その購入資金を貸し付ける国際金融家と軍産複合体の偽ユダヤ人達が関与しているのです。
    「我に通貨発行権を与えよ。さすれば誰が法律を決めても構わない。」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド）
    信じられない方はどうぞ調べてみてください。アヘン戦争、アメリカ独立戦争、フランス革命、明治維新、日清戦争、日露戦争、辛亥革命、第一次世界大戦、ロシア革命、ドイツ革命、トルコ革命、、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、昨今の湾岸戦争、アフガン紛争、イラク戦争、ジャスミン革命、エジプト革命、中東戦争、湾岸戦争、アフガニスタン攻撃、イラク戦争、リビア革命、シリア内戦、ウクライナ問題、ガザ空爆、すべてにロスチャイルドをはじめとする国際金融家と軍産複合体が後ろで糸を引き、第二次世界大戦以前はイギリスが、それ以降はアメリカがその代理人として、ほとんど全ての戦争に関わっています。
    つまり、全ての戦争は、ほんの一部の人間達が莫大な利益を得るために、用意周到に練られたナシナリオどうり、安倍ちゃんも含めた各国にいる彼らの手下どもは、舞台の上で踊らされているだけの壮大なイカサマ劇なのです。今を生きる我々日本人にとって、最も大切な事は、過去の与えられた情報ではなく、正しい情報を集めるための少しの努力と時間、それらをきちんと分析できる冷静さと見識、暖かな心ではないでしょうか。
    ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
    以上、細谷幸喜さんのFACEBOOKより転載

    先日ゴンゾウさんに「幕末あたりからの世界史を勉強してください」と言ったのは、日本はこのようにして幕末から欧米資本家の子分として、そして韓国は奴隷として支配されてきたという歴史を知る必要があると言いたかったのです。こうしてみると、右翼だ左翼だと言ってること自体がバカバカしいでしょ。彼らは世界中の子分や奴隷同士を喧嘩させてはお金儲けをしているんです。医療にしても、病原菌を世界中にばらまいてはワクチンを売りさばいて儲けています。世界経済をゆさぶっては、どちらに転んでも自分たちだけは大儲けするように仕組んでいる。彼らにとっては途上国の人間なんて人間と思っていません。家畜以下です。だからそんな議論はやめましょっていつも言ってるんです。私たちが彼らに叶うわけがありません。だって彼らがドル札を発行してるんですよ。ドル札を作っているのはアメリカ政府じゃないんです。もうアヘン戦争のときから、彼らは世界中に紛争を起こしては、べらぼうな額の武器弾薬を売りつけて儲かっているんです。中国で麻薬をつくらしては現地の人が廃人になるまで売りつける。中国政府が麻薬所持だけで死刑にしているのは、こうした国が滅ぶほどの苦い経験をしているからです。討幕運動を薩長にしかけて大もうけしたのも彼らです。西郷隆盛や坂本龍馬は彼らに利用されただけなんです。その歴史の流れが今も続いているんですね。統一教会も創価学会もそのなかのひとつですよ。日本に原発を持ち込んだ正力松太郎もCIAのエージェントです。彼らが世界のほとんどのウラン採掘権をもっているから、原発がなくなると金儲けができなくなるでしょ。だから日本のCIAである正力松太郎に日本に原発を強引に導入させたんですね。こんなことは秘密でもなんでもありません。NHKが実名入りでドキュメント番組をつくって放送しました。麻生太郎のおじいちゃんの吉田茂も、安倍首相のおじいちゃんの岸信介もCIAのエージェントですよ。今はもう虫の息の鳩山家なんか元祖日本のCIAであることは有名な話です。これらの事実を陰謀論としてトンデモ話にしてしまおうとするトラップにまんまと引っかかっているのがネトウヨくんやナンチャッテ国粋主義者です。彼らにとっては恰好の暇つぶしネタなんですね。だから私は相手にしないです。
    ということで、「創価学会が宗教であるのかないのか」なんて議論はそもそもナンセンスなんです。また「日蓮の教義はああだったこうだった。御書にはこうんなふうに書いてある」「いや、この御書は偽物だから日蓮はこんなことは言っていない」とか「創価にもいいところがある。改革すれば世の中の役に立つはずだ」なんてことを議論することに、何がどんなにひっくりかえっても、これっぽっちも意味など絶対ないということがわかるでしょ。ましてや「創価は問題だが、お題目には確かに力がある」とか「組織内の人間関係で学ぶことも多い」なんて、これまた話にならないことなんですよ。そんな次元じゃないんですって。創価学会は欧米人の金儲けの手駒のほんのひとつだった。みんな誰もが金儲けのために利用されてきただけの話です。これが結論です。宗教でもなんでもない。誰一人幸せなんかになりはしない。はじめからそんなふうに仕組まれてきたのです。改革の余地なんて１ミリもありません。だって暴力団を慈善団体にできますか？右翼団体を労働組合にできますか？たとえ出来たとしてもバカげた話でしょ。創価に何かを求めるなんて「そもそも」無理なんですよ。
    ということで、この手の話はこれで終わりにしますね。よろしくお願いします。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    もうこの手の話はうんざりなのですが、創価の問題を客観的に探ると、どうしてもこのようなことになります。どのみち私たちの手には負えないです。いま、曾野綾子さんが「日本はアパルトヘイトを見習うべきだ」と産經新聞にコラムを載せたことがきっかけで、たいへんな騒ぎになっていますが、この曾野綾子さんにしたって、どっぷりとCIAに甘い汁を吸わされた奴隷の一人なんですから、あんなことを平気で言えるんですよ。ご存知のように彼女は一時期「日本財団」の会長でした。日本財団といえば日本船舶振興会だったところ。そう「戸締まり用心、火の用心。一日一善！」とテレビで言ってた笹川良一が会長だった日本の競艇収益を牛耳っていたドンの娘です。こんな人間が安倍内閣のブレーンなんですからね。あのあたりはもうドロドロしすぎていて考えたくもありません。創価学会だってこのような日本の恥部のひとつなんです。イギリスがインドで作らせたアヘンを中国で広めて支配したあとに、今度は日本へ触手を伸ばしてきます。それが幕末動乱であり明治維新です。長州ファイブの留学はイギリスの植民地政策のひとつでした。そこでも密航の手配をしたジャーディン・マセソン商会は5000両という莫大なお金を長州に要求しました。すべてはお金です。ビジネスです。当時はイギリスが幅を利かせていましたが、戦後はすっかりアメリカが世界経済支配のイニシアティブをとっているかのようですが、その実はイギリス財閥がしっかり牛耳っているのが実状のようです。
    なんだか話がそれているように感じるかもしれませんが「創価が宗教ではない」というのは、もともとこうした世界支配のひとつの手駒として創価学会はつくられたという話になるから、あながち関係ないということはありません。ただ私たち一般人が、原発問題や基地問題に真正面から太刀打ちできないのと同じように、創価の不正をいくら告発したって無駄なんです。だから私は創価問題を解決するには、創価の実態に気づいた学会員が静かにやめていくことが一番の方法ではないかと思っています。そのためにも「創価学会は宗教ではない」という認識に立てるかどうかということが、いちばん大きな分かれ道なのではないかと考えています。

20. ジャスミン改めオリーブ の発言:

    2015年2月14日 20:15

    signifieさん、失礼致しました。ジャスミン改めオリーブとさせていただきます。
    どうぞよろしくお願いします。

21. signifie の発言:

    2015年2月14日 20:18

    オリーブさん、わがまま言ってすみませんm(_ _)mありがとうございます（＾◇＾）

22. しずな の発言:

    2015年2月14日 23:38

    初めまして。
    学会3世の最近婦人部になった者です。
    女子部(役職なし)だった私は、外部の男性とのお付き合いがうまくいかず、やはり男子部とのお付き合いじゃないと駄目だと思い、男子部の方とお付き合いし、結婚しました。
    お互いの両親は内部通しで喜んでいます。
    円満でした。
    しかし、主人の家族の信仰心がとても強く、今まで知らなかった学会の事実をたくさん見せつけられました。
    財務をすればする程幸せになれるの徹底。
    上の命令は絶対。
    役職の職務を果たすために仕事を平気で休む。
    選挙活動への支援のお金。
    断っているのに、公明党のため、それが先生のために繋がっている。みんなも払っているんだ。たった数千円、学会は良心的だ。などと、婦人部に言われました。
    女子部の頃はそんなお金が発生していることを知らず、母に聞いてみると、母は毎年払っていたそうで、母にも、でも年に1人3千円よ。3千円も払えないほど貧乏なの？と聞かれる始末。
    昔、私は少しの時期未活だった事があったため、私の両親は私が学会へ不信を抱くと思い、お金の面は財務と新聞以外は一切話さないようにしてたみたいです。
    財務も、したくない人はしなくていいと両親に言われていました。女子部の会合へ出ても、広布部員になりたい人は言って下さいくらいで、とても自由でした。なので、女子部時代、池田先生を尊敬していましたが、財務は一度もしませんでした。
    私はそれよりも貯金したかったので。
    しかし、結婚して婦人部になり、実家を離れたら、主人は役職ありでとても信仰心が強いため、嫁に来た女子部の私も、さぞかし役職のある信仰心の強い人かと思われたようで、会合では、財務は真心よ。金額じゃないと大きな声では言うものの、しないと罰が下ると、財務をしなかった人の不幸話を聞かされたり、たくさんの金額をした人程幸福になっているという体験ばかり聞かされました。
    会合で、あなたの女子部時代の財務体験を聞かせてなどと聞かれた事がありましたが、財務した事ないことを素直にはなし、体験はないと話したら、一瞬静かになりましたが、ご主人にたくさん話を聞いて、これから積み重ねればいいと絆されました。
    正直、その財務の会合で私は頭が真っ白になりました。こいつらヤバいと。
    財務は真心？ならそんな体験聞かせるな。
    これは脅しにしかきこえないと思いました。
    そして、お金、お金、お金。主人が契約してるから私はいいですとお断りしたのに、、安いから夫婦で入っても問題ない。この小さな金額が世界の芸術に役立つんだと、民音も無理やり入らされました。新聞だって二部取っているのに、民音まで二部？確かに年に500円で格安だが、そういう問題ではない。
    婦人部は専業主婦が多いためか、メールの返信が遅いと電話がかかってくる。
    いや、私仕事してるので、朝メールもらってすぐになんて返信出来ません。
    会合、毎回なんて出られません。
    私は男子部と結婚したおかげで覚醒し始めました。
    そして、昔から学会に対して疑問に思っていたことをネットで検索し始めました。
    学会からは、ネットを見るなと禁止されている。それはおかしいと初めて感じたからです。
    検索し始めると、私と同じ事で悩んでいる人があまりにも多く、とても驚きました。そして、たくさん色んなモノを読んだ結果、私は今までずっと騙されていた。マインドコントロールされていたのだと気が付きました。
    でも、まだ池田先生は尊敬しているし、お題目には力があると信じています。
    池田先生の言葉で励まされ、ここまでなんとか生きてこれたのは事実だからです。
    マインドコントロールは溶けきれていないようです。怖いですね。
    しかし、脱会したいと考えています。
    勤行しない日もだんだん増えてきました。
    そして、私の両親もかなり頭がおかしいと気が付きました。今まで、私の信仰心が低めのため、信仰心が強くなれば自然と分かってくれると思っていたようで、活動家の役職ある男子部と結婚したのだから、これで安泰。娘の信仰心も更に強まる。
    だから、もう何を言っても大丈夫と感じたようで、最近はボロばかりです。
    もっと婦人部で活動し、池田先生の書物に触れれば、公明党へのお金も素直に払えるようになる。そういう自分になれる日が来る。
    安心しなさいなどと語るのです。
    それに、うちの両親は財務に最低2桁はしていたことも知らされました。
    いつもお金がない、お金がないと言っていた母。
    父の稼ぎは普通よりいいはずなのに、おかしいと幼いながらにいつも思っていました。
    貯金があまりないのも、毎年の財務のため。
    老後どうするんでしょうか？
    学会のために動けば必ず幸せになれる。
    そういう母は、いつも不幸そうでした。
    幸せを求めていました。
    お題目と会合ばかりで、家事をあまりしてくれず、私は幼い頃から自分の身の回りの事は自分でしていました。父も、活動なら仕方ないと母へ文句を言ったりしませんでした。
    今更気付くなんて、自分は本当に大馬鹿者です。

    しかし、まだ結婚して約1年。
    主人の事は好きです。
    離婚は避けたいですが、私の脱会したい気持ちを言ってしまったら、主人、主人の両親は私を許さないでしょう。もちろん私の親も。
    特に主人の両親は幹部。
    これは最大の魔だと言われ、正しい信仰をしているから第六天の魔王が来たんだなどときっと言われ、とにかくお題目を上げろと言われるでしょう。
    子供を授かれば、創価教育をしなければいけません。なんて恐ろしいのでしょうか。
    今の私にはもう無理です。
    こちらのサイトに出会えて、色んな方の体験を読まされもらい、さらに脱会したいと思うようになりました。
    少しずつフェイドアウトして、離婚するしかないと考えています。
    たくさんの勇気をありがとうございます。
    長文失礼致しました。
    頑張ります。

23. やまとだましい の発言:

    2015年2月15日 00:32

    自分の名前が再掲されててドキッとしましたが、シニフィエさんありがとうございます。

    宗教団体ではないならなんなのか、
    私の地元では戦前の隣組みたいなもんですね。
    お互い監視しあってるだけ。

    本当はみんなやりたくないのに、呪縛から離れられなくて仕方なくっていう人が多いんじゃないかなあ

24. signifie の発言:

    2015年2月15日 02:35

    しずなさん、はじめまして。
    コメントありがとうございます。
    きっとこうしてここでお話しするのも勇気がいったのではないかと思います。
    たいへんなことになりましたが、でも今気がついてまだ良かったと思います。そう思うことにしましょう。これがずっと年老いて、やり直す時間さえないことに気がついたとしたら、こんなに悲惨なことはありません。そして多くの人が、創価に騙されて人生を棒にふらされてきたのです。
    しずなさん、まわりの圧力に負けずに、ぜひ頑張ってください。ネット上ではありますが、ここにはあなたを応援してくれるたくさんの方がいらっしゃいますよ。みんなで頑張りましょう。
    これからもよろしくお願いします。

25. ラザリス の発言:

    2015年2月15日 04:30

    久し振りに休みがとれました。御無沙汰しております。

    マキさん、辛い体験をされましたね。だけど、今は悲しい気持ちでいっぱいでも、時が必ず解決してくれます。
    自分も、大学時代の吹奏楽部の彼女のことを今でも思い出します。彼女の優しい声、上品な仕草、頭の良さ……。最後に別れたお互い24歳の若者のままです。20年以上の時が経った今では、彼女に対する気持ちは、恋愛感情というより友情に近いものです。自分の中の大切な思いでです。彼女には、感謝の気持ちしかありません。
    彼女が東京の片隅で、幸せに暮らしていてくれたらそれでいいです。
    マキさんもいつかきっと、彼のことをこうした気持ちで思いでにできる日が来ると思います。
    そして、マキさんにふさわしい人との出逢いがあると思います。すべてを前向きにとらえて、自分らしい人生を切り開いていって下さい。応援しています。
    (^_^)/~~

26. ラザリス の発言:

    2015年2月15日 05:33

    しずなさん、はじめまして。ラザリスです。
    コメント読ませていただきました。辛い環境のなかで悩んでおられる姿に心配になりました。
    創価学会の組織によって、平和な家庭が引き裂かれる体験に触れる度、胸がえぐられるような気持ちになります。
    しずなさんはまだお若い方だと思いますが、今の状況のなかで離婚が正しい選択なのかは、自分には解りません。ただ、夫婦間で本音で話し合い、お互いに納得のいくまでは、決断しないほうがいいと思います。
    自分の家庭は、自分が元男子部バリ活で、嫁はんが元女子部長です。現在は、義理母が創価脳100％、自分が最強アンチ、嫁はんが未活です。これでも何とか普通の生活が成り立っています。

    アラフィフとなった現在の人生観は、全ての出来事には偶然はなく、深いところでの大切な意味があるのだととらえています。それは、各自が人間として成長していく上で、避けては通れないハードルみたいなものであると思います。
    自分が創価学会のワナにはまり、大切な青春期を過った価値観にとらわれて過ごしてしまったのも偶然ではなく、他の人が同じような過ちを繰り返さない為に必要な経験だったのだととらえています。

    ともあれ、しずなさん、全てを前向きにとらえて、自分自身の人生を力強く歩んでいって下さい。迷ったら、signifieさんや常連の方々に相談されて下さい。自分もこの場でできるかぎりの力になりたいと思っております。
    (^_^)/~~

27. coma の発言:

    2015年2月15日 07:09

    すみません、また書き込みさせて下さい。私は学会2世としてずっと、創価を信じ生きてきました。それなりに功徳も頂き助けられたこともあります。それが、ある事から組織にたいして不信になっていきました。そして今は完全な非活となりました。あの組織は恐怖を与えることで信者を操っていると思います。これだけ,離反者が色々告発しているのです・・・離れた今でもまだ,洗脳が解けてないかも・・あぁ、おそろしや！カルト創価！

28. 宝星 の発言:

    2015年2月15日 09:24

    ＞…戦前の隣組みたいなものです
    やまとだましいさん、ズバリ的を射てます。

    これについては日経新聞の２０１４年の夏頃の特集記事にありました、
    どうやったら正確な発行日がわかるのかな、…すみません。
    創価学会青年部内から抜粋された内容とされてました。

    創価学会には戦時中の思想そのままが息づいている面があるのです

29. 凛々子 の発言:

    2015年2月15日 10:13

    signifieさん、ありがとうございます。
    私も創価学会とは、何なのか？と調べていた頃に、CAIとかユダヤ金融などにたどり着き、正直？？でした。こんなことあるわけない! と。
    でも、昔から、なぜ戦争はなくならない、平和にならない、不景気、貧困、格差の問題がなくならない？のか、考える人間だったので、納得し、信じる派です。旦那にも言ったら、だからお前は世間知らず、今頃知った？と苦笑されました。
    とは言え、ごく普通に暮らしている人は、興味がない限り調べることもないし、教えてあげたところで、何言ってるの？大丈夫？と思われそうですね。なのでじ、裏社会とか深い部分を議論したりしても、救えないですよね…..
    社会全体から、創価問題を解決するには難しい、一人一人が身近なところから、創価問題を解決していくことが一番早いと思っております。
    なので、内外問わず、創価への疑問をぶつけていこうと思います。

    私の頃は、女子部は教学で立とう！と
    御書の勉強会がけっこうあり、先生の指導を合わせて学ぶ機会が多く、金銭の話は出たことないです。財務も親から言われ、一口でいいからと言われてやってました。
    そうやって、教育洗脳を受け、婦人部になったら、先生が作ってくださった民音だ、こうふの○○に3000円だ、経済革命のため、多くの財務とか…..
    じっくり、確実に搾取する、詐欺の何者でもないです。

30. signifie の発言:

    2015年2月15日 10:40

    comaさん、きっと少しずつ気持ちの整理をするしかないんだと思います。ここで思いのたけを吐き出してもらっていいですよ。
    こう言っては身も蓋も無くなりますが、創価でいくら活動しても功徳なんかあるわけがありません。ただの偶然を功徳だと思い込んでいただけなんだと気がつく時が来ると思います。だって創価は宗教じゃないんですよ。末期癌が治ったとか、貧乏のドン底から一転して大金持ちになったとか、昔の創価の体験発表は奇跡のオンパレードでした。仏教ではそんなもの功徳などとは言いません。だいいち功徳欲しさに新聞とったり、財務をしたり、選挙運動するなんて、およそ信仰なんかじゃないですよね。仏教はそんな執着心を捨てなさいという教えです。人間が不幸なのはその執着心があるからだと仏陀は説きました。物欲、名誉欲、金銭欲を煽りに煽って、現世の執着心を増幅させるのが創価の活動です。ひとりでも会員を増やす。いちぶでも新聞啓蒙を増やす。一口でも多く財務をする。一票でも多く公明票を増やす。それが自分への功徳となって還って来ると信じこませるのが創価の手口です。それは財務をする人間が増えて、新聞がたくさん売れて、公明党が発言力を高めるための手口です。単なる詐欺に功徳なんかあるわけないです。創価にいるうちは、いいことがあったらなんでも功徳なんです。悪いことがあったら信心が足りないと言われるだけです。人間生きていればいいことも悪いこともあります。それをいいことがあったら功徳だと思い込んでいるだけです。とにかく「学会を疑うな。疑うとバチが当たる。福運が消える。御本尊は絶対だ」創価の指導ってこればっかりでしょ。

31. coma の発言:

    2015年2月15日 11:22

    シニフィエさん、優しいお言葉をけてくださり有難うございます。創価に対する不信・・・末端の信者の情報は徹底的に把握しているのに、上層部の情報はまったく知らされませんよね。不思議です。財務、以前幹部から財務をすれば福運がつくからたくさんしましょう、と言われ貯金をひっぱりだしてした私。愚かでした。学会葬、お金がかからないからイイワネと内部、僧侶が拝まない葬儀などみっともない！外部の声です。内部にいたころには気づかなかったことが、離れてみて少しずつ見えてきました。

32. モニカ の発言:

    2015年2月15日 11:30

    創価は金を巻き上げるだけじゃなく人の価値観も奪います。
    しずなさんのコメントを読んでつくづくそう思いました。
    しずなさんにはしずなさんの価値観があるのに、それを平気で奪います。
    しずなさんの円満であるはずの夫婦生活も奪います。
    子どもができたら母親の価値観も奪うでしょう。
    これはしずなさんが好きでやってるのではありません。
    パワーハラスメントと同じようなもので、嫁いだ以上逆らったら波風が立つので嫌々でも従わざる得ない立場での悩みなのです。

    オウムはサリンを撒いて人の大切な命と健康を奪いましたが、創価もやってることはかわりません。
    独善的になって人の大切な価値観を奪います。
    両者ともそれを正義と信じているので、迷惑と思う他人の心情が見えないのも同じ。

    活動家になぜアンチの価値観を尊重しないのか尋ねると、
    「創価から離れると不幸になるから慈悲なのだ」
    という答えが返ってきます。
    これ説得力ゼロですよ。
    ではしずなさんが今のままで幸せなんでしょうか？
    誰がどう見ても、個人の意思を尊重して強制をやめた方が幸せですよ。

    活動家に伝わればいいと思います。
    しずなさん、応援します。

33. モニカ の発言:

    2015年2月15日 14:41

    偽本尊問題にもひとこと言いましょうか。
    創価は日寛がどうの血脈がどうのとか、新たな本尊を信じさせるためにあれやこれや弁明してましたが、それも本心ではありません。
    破門されて罵ったはずの宗教の本尊を持ってくるだの、カラーコピーするだの理屈も倫理も滅茶苦茶なのは百も承知しています。
    当然、自分はそんな本尊など信じてませんし、心の支えになどしてません。
    それ以前に前の本尊だってどうだっていいんです。
    どっちもどうだっていいから、回収したり廃棄したりコピーしたり都合に合わせて好き放題しているんです。

    何度も言いますが、それが正しいと思ってるんじゃなくて「正しいと思わせてる」だけなんです。
    正しいなんてある必要はない。
    要は信じさせれば信者はそれで幸せに思う。
    信じさせてしまえば何を持ってきても有難がたがってくれる。
    感謝して幸せだと言ってるんだからいいじゃないか。
    これなしでは生きられないとまで言ってるんだ。何が悪い？
    それが、創価（トップ）の本音です。

    創価の大半を占めているのは、このトップの企みにまんまと騙されている信者ですが、騙されている末端を責めても意味はありません。
    かといって上は絶対に認めないし、こんなネットの論争にも絶対に乗りません。
    創価を撲滅させたいなら、末端がこれに気づいて脱会するのが一番なのです。
    会員がいなくなれば上は騙しようがない。
    こうなるまで上は騙し続けますから、悪事を止めさせるには気付くこと。
    そして脱会することです。

34. ひっかき傷 の発言:

    2015年2月15日 16:15

    しずなさんへ
    あなたの辛さを想像するだけで胸が痛くなります。
    このままいけば、子供が産まれたら、もっと活動をさせられます。
    今までは自分の幸福だけで済んだものが、今度は子供の幸福が人質のようにとられてしまいます。
    これから先の活動は、あなたの自我を崩壊させます。
    あなたが、見ていて、嫌だ、こんな風になりたくない、とおもう婦人部に、あなた自身がなってしまいます。
    自分は違う、と思っていても、外から見ているぶんにはみんな一緒なんです。

    離婚はつらいかもしれませんが、子供が産まれたらもっと大変です。
    今しかもうないかもしれません。

    言葉だけでは浅く聞こえますが、
    まだ、やりなおせるうちに、頑張ってください。

    そして、外部に味方を作ってください。
    話しやすい友達、ネットでも、なんでも、たくさんの友達にそれを相談してみてください。

    学会の人間より、親身になってくれます。
    決して、「祈って解決しなさい」「信心が足りないせいだ」
    なんて言わないです。

    誰にも相談できない、と思い込んでいるだけで、たぶん近くにたくさんいます。

    私は、以前に新聞を取ってくれた近所の人に、その節はご迷惑をおかけしました、と
    謝りに行ったときに、一緒に相談しました。「実は抜けようと思っている」、と。

    とても私の心に響く言葉をたくさんいただきました。

    しずなさんの四面楚歌な立場、簡単にはいかないとおもいます。

    なおさら、外部に相談してみてください。
    たくさん、たくさん相談してみてください。

    そして、自分の幸せを、ぜひ追いかけてください。

    まだ見ぬ、自分の赤ちゃんの幸せのためにも、まず、しずなさんが幸せになってください。

    なんだか、熱くなってごめんなさい。
    私も、これから脱退します。
    一緒にがんばりましょう。

    それと、「創価学会は宗教ではありません」について書く場所に書き込んでしまって、
    シニフィエさん、ごめんなさい。
    シニフィエさんのこのブログは、脱退に悩む人間にとっての、蜘蛛の糸のようです。
    地獄に住んでる人間に降りてきた、天からの細い細い糸。
    つかみたいのに、つかむことすらおそろしい。
    でも、たくさんぶらさがっても切れない、不思議な糸でもあります。

    私は、その糸に、うまくつかむことができたみたいです。
    本当にありがとう。

35. awake の発言:

    2015年2月15日 16:27

    お世話になりますawakeです
    いつも某無料動画掲示板からの拾いもので申し訳ありません
    各自で確認されることを推奨させてください
    　　　　　　　　　　　　ttps://www.youtube.com/watch?v=JDGyNtprjzQ
    （今回は、公共性のあるTV局のアーカイブではなく、個人撮影のものと思われたので、リンクアドレスの先頭の小文字「h」を省きましたので、画像はここにはupされないと思います。視聴する場合は、先頭の小文字「h」をつけて、当該HPで、各自で参考にしてみてください）
    よく、センセイの語録として他の掲示板に紹介されていますが、これが元でしょうか
    ダイジェストにしてみました
    0分30秒～
    「2流3流の人間は叩き出さなくてはならない。しかしできない。慈悲の団体だからね・・ククク（笑）」
    1分15秒～
    的を射るような勤行をジェスチャー
    2分10秒～
    「お世辞を使っていおいた方が、広布基金を沢山とれることを、声を小さくして申し上げておきます。
    これは言わないでよ。」
    3分00秒～
    「クリントン元気かしら？あのように口をうまく、うんとうんと人をごまかしてね、警察に捕まんないように。」
    4分05秒～
    「東京の空、大阪の空、毒ガスです。みんなコウトウ（？）精神病です。」
    4分30秒～
    「マハロー、マハロー、馬鹿野郎だ、マハーロー」
    「あとの原稿は全部新聞に出しときます。もう面倒くさいから・・」

    よく居酒屋などで宴竹縄になると、このような酩酊者を見かけますが、それに近しいものを感じました。
    「警察に捕まんないように」「みんなコウトウ（？）精神病です」とか・・・・・
    あと少しの皆様も、これで一発で覚醒してほしいです。改めて、宗教ではないと思いました。

36. ケセラセラ の発言:

    2015年2月15日 17:32

    しずなさん、はじめまして。
    非活婦人部二世のケセラセラと申します。
    お辛い現状に　胸が　いたみます。
    女子部時代に　狂信財務の洗礼を　うけてないようで、婦人部になって　煽る財務に
    びっくりされたことと　思います。
    20年以上前の私の女子部時代、婦人部から女子部への　財務指導、すごかったですよ。　金額必ず　聞かれ、ばか正直に答える私・・・一桁なんて論外、二桁でも　前半金額なら　「それだけ？」と言われ、三桁近くても　「三桁できないのは　旅行なんて　行ってるからよ」と・・・
    そんな嫌な思いをしても、宗教と信じ　宿命転換は　財務しかない！とのアフォな指導が　あったから。
    財務で　宿命転換などできない、と　アラフィフとなった私の結論です。
    しずなさんの御両親、義両親ともに　お金を差し出すことで　幸せになれない、と
    もう　きずいても　良さそうなんですが・・・
    覚醒にもってけるとしたら　御主人ですね。
    役職もちなら　いろいろ矛盾に　思うことも　出てきてる、でも　打ち消してる、
    そこを　キャッチして　優しく　突いてく・・・
    こちらの過去ログにも　相手を　覚醒に導くために　奮闘されてる方々が　みえます。
    参考にできることも　あるのでは？
    好きという気持ちが　あるのですから　いい方向に向かうように・・・

37. マキ の発言:

    2015年2月15日 21:23

    先日投稿しました外部のマキです。
    温かいコメントを下さった皆様、本当にありがとうございます。

    流れ星さん
    ラザリスさん

    ありがとうございます。
    彼と出会って、色々考え、結論を出して流した涙が今後の人生、私のことを支えてくれると信じます。

    アルトさん

    ありがとうございます。
    アルトさんは家庭がありお子様もいらっしゃっるので、私以上に辛く苦しい決断だったと思います。

    でもこれからは、ご自身とお子様の為を考えて平穏に、お幸せになってください。
    私も頑張りますね。

    実はあの後彼からメールがきました。
    「なぜあの時別れようと言ってしまったのか。付き合い続けるうちにお互いの距離を縮められたんじゃないか」と。
    私と似たようなことを後から考えたそうです。
    でも見ている方向が違う２人が距離を縮めようと歩んでもいつか同じところへ辿り着けるか、それはやはり相当な時間と努力と精神的な強さがないと無理だろうなとやはり思います。
    そう彼にも伝えました。

    あとオリーブさんやしずなさんの書き込みを読んで、私が彼と付き合って感じたことを絡めて書いてみます。

    彼は自分から全く学会の話をしなかったし私も怯んでしまったので、実際にどういう活動をしているか触れるまでには至りませんでした。
    選挙のお願いくらいですね･･･(+_+)

    彼が聖教新聞の「体験談」と「先生のお言葉」には目を通していると言ってたので、オンライン版をちょくちょく見ていました。
    あと本屋さんで日蓮さんの本を立ち読みしてみたり。

    確かに池田さんの言っていること(表面上？)って、間違ってないしいいこと言ってるとは思います。
    でも大体様々なメディア(書籍、芸術、音楽)に触れていればどこかで聞いたことあるような言葉に思えました。
    そこに無理矢理信仰へ繋がる言葉をくっつけるというか。

    彼はそれを本当に素晴らしいものだと思っていたので、もしかして生まれた頃から創価の教育ばかり受けてきたのかな･･･。
    本とかテレビもあまり見ない人でしたので。
    私が親から受けた教育が普通だとか正しいとは思ってはいません。うちも少し独特な家庭環境だったので。
    ただ、私が目にするメディアについて制限されたことはありませんでした。それについては良かったと思います。

    今となっては彼がどのように育ってきたのかは知る由もありません。
    一言だけ「子供の頃から言われ続けてきたから偏見には慣れてる」と言っていました。
    子供が周りから偏見の目で見られるくらいですから、それなりの活動家の親御さんだったのでしょうか。
    そして「正しいことをしているからこそ、そういう風に見られるのだ」と言われてきたのでしょうか。

    何だかとてもいたたまれなくなりました。
    お母様が熱心な方で、彼はお母様っ子で、そのお母様はすでに亡くなってしまった。
    推測に過ぎませんが彼は好きで学会員になったんじゃない、そうならざるを得なかったのかなと。
    もしその考えを教えこまれなかったら、大人になって学会員になることを選んだかな。

    そして思ったのが、乱暴ですが創価だろうとメジャーな宗教だろうと、生まれた時から子供の思考をその形にはめていくことを幸せになるからそうすると正当化する考え自体普通じゃないということです。

    そこが彼と家庭を築くのが怖かった１番の理由かもしれません。
    彼が子供にそのようにするかしないか、その時にならないとわからないのが怖かった。
    彼も自分よりネットの情報を信じる私には心を開けなかったでしょうし。

    私と彼2人、ささやかな関係ならもしかして耐えられたかも、と思いますが子供が出来たら女性は弱いです。
    気持ちは強くなるかもしれませんが子育てで身動きが取れなければ、様々なことを旦那さんに頼らざるを得ません。
    そうなったとき根本的な考えが違うのは非常に苦しいことだと思ったのです。

    彼と付き合ってみて私が感じたことです。
    私自身矛盾だらけで今だ未練がないといえば嘘になります。
    ただ、不安や疑問はスルー出来ない、してはいけないと感じました。
    長い上にうまくまとめられずすみません。

38. マキ の発言:

    2015年2月15日 21:29

    連投になってしまいすみません。

    聖教新聞オンラインで体験談を読もうと思ったら、会員登録しないと読めないという･･･。
    そこが重要なのに。

    普通に為になる部分は読めるし、そこが読めたら広布になるんじゃないのかなとか思ったんですが。

    信仰体験は外部の人間が見てもあまり意味がなくて、内部の人間が内部の人間のMCをより強める為のツールなのかな～と思った次第です。

39. kickey の発言:

    2015年2月15日 21:59

    awakeさん、こんばんは。
    これ、以前もここで話題になっていたんですが、
    何度見てもばかと申しましょうか・・・。
    ばかやろーだマハローって・・・。
    これを見てもまだ会員は目が覚めないのです。
    きっとMCもあるんでしょうけど、完全に脳がやられていると思います。

    ここの動画にみな、良いコメントしています。
    こんな姿を見て「いい人だ」なんて思う人はいないでしょうね。創価脳以外は。
    これ見ていても創価は宗教じゃないと思ってしまいます。

40. awake の発言:

    2015年2月15日 23:56

    kickeyさま　こんばんは
    awakeと申します　宜しくお願いします
    結構有名な話題だったのですね　衝（笑）撃でした　
    横の通訳の女性が「みんなコウトウ（？）精神病です」の時、笑顔で「クレイジー」と訳していたのには
    「そこ訳すの？」となりましたが・・
    その他「糸満、ウーマン・・・」辞めておきます　（各自で確かめてください）
    日本では報道の自由度が世界180か国中61位とニュースで見ましたが、残念なことに前回よりランクが下がっているとのことです
    無料動画掲示板も全てを鵜呑みにすることは大変危険ですが、少なくとも良くも悪くも自由度はあり、我々が知るべき事実が今後さまざまな形で出てくるのかも知れませんね
    これからもよろしくお願いたします

    以上は「対話を求めて」より
41. 安倍政権における「集団的自衛権」問題で公明党は、平和より戦争を選択しました。この時点で本来の正体を現したのです。これが分岐点となりました。京都の仏教徒たちはこの問題で絶対反対の意見広告を出しています。真の宗教であるなら当然の行動です。その公明党を支持する創価学会は既に偽の宗教団体になっています。どんな屁理屈を並べてもこれを覆すことは出来ません。一利権集団におちぶれています。大変残念なことです。今後は斜陽化するだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上コメントをキャンセル

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ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.3.4－6（48）

４）　[ウイロイドライク]による疾患の分類
　癌などのような増殖速度の速い疾患とその他の疾患とでは病原体[ウイロイドライク]の特性が違うのだろうと考えている. ウイロイドライクの種類, 細胞内での関与の仕方によって, 大別すると３通りの反応, Ⓐ細胞分裂･変形の促進，Ⓑ機能の抑制，Ⓒ蛋白質の合成，が起こり, その結果として各種の疾患が現れると推測している. その例の一部を下記に挙げた.

表15　　ウイロイドライクの疾患分類

　　　イ）脳下垂体ホルモン, 甲状腺ホルモン, 血糖調節ホルモン, 副腎ホルモン, 性ホルモンなど
　　　ロ）ノルアドレナリン, セロトニン, ドーパミン, アセチルコリンなど

　どの細胞も同一のＤＮＡを持っているが, 各細胞の使命を決めているのはクロマチンとその構造から生まれる機能と考えられる. 各細胞に入っているウイロイドライクが免疫低下に伴い動き出し, Ⓐは癌化(または, クロマチンを刺激して有糸期状況として細胞分裂)を促進(①)，ⒷとⒹはクロマチン機能を抑制して酵素やホルモンの合成を阻害(①②③④⑤)，ⒸはＤＮＡ→ＲＮＡ→蛋白質の合成を促進(⑥)，が起こると考えている.

　ⒶについてはＣＴ検査,超音波検査,ＰＳＡ値検査などにより経過のつかみ易い癌の進行経過をみてみると, 免疫力が下がると癌化(細胞分裂)を促すウイロイドライクの機構が直ぐに働き始めて癌化するが, 免疫力が賦活するとこの機構が直ぐに崩れて回復に向かうと言える(参照:4.3.2の2)). ⒷとⒸについては, 細胞に接触して形質転換したウイロイドライクが, 免疫力の低下に伴って機能を発揮する現象と言える. また, 疾患とは見なされないが, 各細胞で同様なことが起こっているのがⒹ老化現象(⑦)であろう. これは4.4試論(その四)で詳しく述べることとする.

　制癌剤の中には奇形児の原因となるナイトロジェンマスタードのような化合物があり, また, 制癌剤化が検討されているサリドマイドも同様に奇形児の原因となることが知られている. これは, 癌の原因となる病原体（ウイロイドライク）と正常な遺伝子とが, 構造や機能の面からみて近いと考えると, 理解できることである. 制癌剤は, 癌(=ウイロイドライク)に作用すると同時に遺伝子にも作用することにもなり, 生命現象の根幹に反応しているとも見られる. 反応することと治療効果とは, 多分, 関連しない. また, 制癌剤の副作用は, この反応に起因しているとも思える. 逆に言えば, ナイトロジェンマスタードやサリドマイドが奇形児の原因となることは, ＤＮＡなどと反応するようなので, 納得できることである.

　病原体がＤＮＡやＲＮＡに近いものであり, しかも, 遺伝子の欠陥,挿入,置換や読み違いと言われるほどに遺伝子に極めて近いものであるとすると, これらを抑える方法は, 現時点では治癒の確実性から見て, これらを非自己として峻別して認識できる免疫系に頼る方法が, 最も優れていると考えられる. 　

５）確認試験はＰＣＲ法
　ここで述べた試論が正しいとすると, 病原体の確認試験は組織内のＤＮＡやＲＮＡ分析となる. ウイルスの電子顕微鏡写真で見ているものは蛋白質の殻であり, ウイルスの本質であるＤＮＡを見ようとしても, 結晶化が難しいので電子顕微鏡では難しそうである. また, ウイロイドライクもＤＮＡとすると, 電子顕微鏡で見ることは簡単ではない. まして, 光学的な技術では確認できない.

　これらの分析には, ＰＣＲ法（ポリメラーゼ連鎖反応法）が現在の有力な分析手段となるはずである. 家庭で健康管理に使えるような, ＰＣＲ法をしのぐ安価,簡便で精度の高い分析法の開発を期待したい.

６）[癌遺伝子]と[ウイロイドライク]
　癌遺伝子としてはras遺伝子を初めとしてstc遺伝子，myc遺伝子などを含めて６０種類の癌遺伝子が発見されているという. いろいろな細胞にあるという[癌遺伝子」が, [ウイロイドライク]と部分的には一致すると予測している. しかし, ヒトはどの細胞も同じ遺伝子(長さ約1.5ｍ)を持っているが, これと癌遺伝子とは明らかに異なる. 細胞によって違う[癌遺伝子]のＤＮＡは, 後天的に細胞にはいったもの, 即ち, 形質転換(＝感染)によって細胞に入ったものと考えざるを得ない(参照:4.3.1). 癌遺伝子により大きさもかなり違うだろう.

例えば, ras遺伝子は正常な遺伝子の対応する部分の塩基配列と比較してわずか一つの塩基に置換があるという. これが, 単に遺伝子のコピーの時に誤って一ヶ所に別の塩基が入ってしまったとする. これがヒトにとって重要な遺伝子であれば, ＤＮＡポリメラーゼによって[校正読み],[切り取り修復]を経て正しい遺伝子となるはずである. 除去,修正,合成がなされないということは, [このＤＮＡはヒトの本来の遺伝子ではない. 免疫が非自己と認識しているＤＮＡであり, たまたま, これがヒトの遺伝子のある部分に極めて近い構造をしていただけである]と考えた方が合理性がある. 一ヶ所の違いはエラーではなく, 免疫系やＤＮＡポリメラーゼから見れば決定的な違いなのであろう.
同様のことが他のがん遺伝子でも起きていると考えると, 配列が近いからといってヒトの遺伝子の読み違いではない. ヒトの免疫系は, これらを｢単なる病原性ＤＮＡ｣と認識している, と考えたほうが理にかなう.

　ウイロイドライクの起源は, 生命の誕生からの歴史のなかでとらえるべき課題かも知れない.

以上は「春ウコン研究会」より

イエメン戦争の背後にある地政学（1）

イエメン戦争の背後にある地政学　(I)

Mahdi Darius Nazemroaya

2015年3月29日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国と、サウジアラビア王国は、2014年9月、イエメン人というか、イエメン・フーシ運動、アンサララ(アラビア語で神を支持する人々を意味する)が、イエメンの首都サナアを支配した際、非常に懸念した。アメリカが支援するイエメン大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーは、不面目にも、フーシと、フーシがサナアに入るのを助けた北イエメン部族同盟との連立をしいられた。ハーディーは、イエメン挙国一致政府の為の交渉が行われると宣言し、彼の同盟者アメリカとサウジアラビアは、新たな全国的対話を利用して、交渉を仲介し、フーシを取り込み、なだめようとした。

イエメンでの戦争について、真実はあべこべにされている。イエメンにおける戦争と、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領打倒は、イエメンでの“フーシ・クーデター”の結果ではない。その逆だ。ハーディーが打倒されたのは、サウジとアメリカの支持を得て、彼は自分がまとめた連立協定を撤回しようとし、イエメンを独裁的支配に戻そうとした。フーシと彼らの政治的盟友によるハーディー大統領打倒は、ハーディーが、ワシントンとサウジ王家と共に計画していた権力奪取に対する、予期しない対応だった。

フーシとその同盟者は、イエメン社会の多様な断面、イエメン人の大多数を代表している。フーシ運動の反ハーディー国内同盟には、シーア派イスラム教徒もスンナ派イスラム教徒も入っている。アメリカとサウジ王家は、フーシが、ハーディーを権力から排除し、自己主張をするだろうとは思いもしなかったが、この動きは十年間にわたって形成されていたものだ。サウジ王家と共に、ハーディーも大統領になる前から、フーシ迫害とイエメンでの部族政治の操縦に関与していた。彼がイエメン大統領になった際、彼はアリー・アブドッラー・サーレハが、2011年に権力を引き渡すことを強いられた後に開催された「イエメン全国和解対話」でまとまった合意と交渉内容実施をしぶり、足を引っ張った。

クーデターか、反クーデター: イエメンで一体何が起きたのか?

まず、2014年末にサナアを掌握した際、フーシは、実際、以前の連立の約束を破っていたハーディーのを道徳的に破綻した人物と呼び、彼の提案や、連立協定に対する彼の正式な新提案を拒否した。その時点で、ハーディー大統領が、ワシントンとサウジ王家に迎合しことで、イエメンで国民の大半から非常に不人気になっていた。二カ月後の、11月8日、ハーディー大統領の与党、イエメン国民全体会議も、指導者としてのハーディーを排除することになった。

1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。ハーディーは辞任を強いられた。2月26日、フーシは、ハーディー、アメリカとサウジアラビアが、イエメン壊滅を計画していると発表した。

ハーディーの辞任は、アメリカ外交政策の敗北だった。アメリカ軍要員や諜報工作員をイエメンから退去させることを強いられ、CIAとペンタゴンが軍・活動を撤退させることになった。ロサンゼルス・タイムズは、3月25日に、アメリカ当局者の発言を引用して、フーシが、CIAと密接に協力していたイエメン国家安全保障庁を占拠した際、無数の秘密文書を入手し、それがイエメンにおけるワシントンの活動を傷つけと報じた。

2月21日に、ハーディーは、イエメンの首都サナアからアデンに脱出し、3月7日、アデンを、イエメンの暫定首都と宣言した。アメリカ、フランス、トルコと、彼らの西欧同盟諸国は大使館を閉鎖した。それから間もなく、恐らくアメリカと強調した動きで、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタールとアラブ首長国連邦は、全てサナアからアデンに大使館を移転した。ハーディーは大統領辞任の文書を撤回し、亡命政府を樹立すると宣言した。

フーシと、その政治的同盟者は、アデンでハーディーや益々感情的になるリヤドが発言している、アメリカとサウジアラビアの要求に従うことを拒否した。その結果、3月23日、ハーディーのリヤド・ヤシン外務大臣が、サウジアラビアや、アラブの産油首長国に、軍事的に介入し、フーシが、イエメン空域を支配するのを阻止するよう呼びかけた。ヤシン外務大臣は、サウジアラビアの御用報道機関アッシャルクル・アウサト紙に、爆撃作戦が必要で、イエメンに対して、飛行禁止空域を設定すべきだと述べた。

フーシは、軍事紛争が始まろうとしていることを理解した。これが、フーシとイエメン軍内の同盟者が、出来るだけ多くのイエメンの軍飛行場やアルアナド等の空軍基地を、出来るだけ早急に支配しようと急いだ理由だ。彼らは、ハーディーを無力化させようと急ぎ、3月25日にアデンに入った。

フーシと同盟者がアデンに入る前に、ハーディーはイエメンの港町から逃亡した。ハーディーは、3月26日、サウジ王家がイエメン攻撃を開始した際、サウジアラビアに再登場した。サウジアラビアから、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーは、更に、対イエメン戦争を正当化すべく、アラブ連盟と会談する為、エジプトに飛んだ。

イエメンと、中東の変わりつつある戦略的均衡

フーシによるサナア占拠は、イラン、ヒズボラ、シリアや、彼らや他の現地勢力が集団的に形成しているレジスタンス同盟の一連の作戦成功や、地域での勝利と同じ時期に起きた。シリアでは、シリア政府が、自らの陣地の強化に成功しており、イラクでは、ISIL/ISIS/ダエシ運動は、イランと、テヘランと同盟している現地イラク人民兵による顕著な助力を受けたイラクによって押し返されつつある。

イランが、中東の安全保障機構と安定性の上で、中心的なものとなったことが明らかになり、中東における戦略的均衡が変わりはじめた。サウジ王家とイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが、イランは、地域の四首都-ベイルート、ダマスカス、バグダッドと、サナアを支配していると泣き言を言い、文句をいいはじめ - イランの拡張を止める為に、何かをしなければならない。新たな戦略的均衡の結果、イランとその地域的同盟国を無力化するという目的で、イスラエルとサウジ王家は、戦略的に、完全に協力するようになった。3月5日、フォックス・ニューズに、イスラエルと、サウジアラビアの協力について、イスラエル大使ロン・ダーマーは“イスラエルと、アラブ人が合意をする様な場合には、人々は注意すべきです”と語った。

イスラエルと、サウジによる恐怖利用は機能しなかった。ギャラップ世論調査によれば、アメリカとイラン間協定反対演説をする為、ネタニヤフがワシントンに到着した同じ時期に、わずか9%のアメリカ国民しか、イランをアメリカ最大の敵と考えていなかった。

イエメンでの戦争の背後にあるアメリカとサウジの地政学的-戦略的目標

サウジ王家は長らく、イエメンを、ある種の従属州で、リヤド勢力圏の一部と見なしてきたが、アメリカは、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾と、ソコトラ島の支配を確実にしたがっている。バブ・エル・マンデブ海峡は、国際海運とエネルギー輸出で、インド洋経由でペルシャ湾と、紅海経由で地中海と結ぶ重要な戦略的要衝だ。アフリカ、アジアと、ヨーロッパ間の 海上交通路と貿易としてスエズ運河同様に重要だ。

イエメンによる支配で、イスラエルが紅海経由でインド洋への出入りが閉鎖され、イランを脅す為、イスラエル潜水艦を、ペルシャ湾に容易に配備するのを阻止されかねない為、イスラエルも懸念していた。これこそが、なぜ、イエメン支配が、3月3日に、彼がアメリカ連邦議会で、イランについて演説した際、実際に、ネタニヤフの話題の一つで、あらゆる刊行物の中でも、3月4日、ニューヨーク・タイムズが“議会に向けたネタニヤフ氏の説得力のない演説”と題した理由だ。

サウジアラビアは、イエメンが正式にイランと同盟し、アラビア半島で、サウジ王家に対する新たな叛乱さえもたらしかねないのを、あからさまに恐れていた。アメリカもこれについて同様に懸念していたが、世界的なライバル関係も考えていた。他の大国がアデン湾を監視し、バブ・エル・マンデブ海峡で地盤を固めるのを防ぐ手段として、イラン、ロシアや中国がイエメンに戦略的な足場を得るのを防ぐことが、アメリカの主な関心事だ。

戦略的な海上回廊を監視するというイエメンの地政学的重要性に加え、イエメン軍のミサイル備蓄がある。イエメンのミサイルは、アデン湾、バブ・エル・マンデブ海峡のいかなる船舶でも攻撃できる。この点、イエメンの戦略的ミサイル補給廠へのサウジ攻撃は、アメリカとイスラエル両国の権益に役立つ。狙いは、サウジ国軍の実力行使への報復に利用されるのを防ぐためのみならず、イラン、ロシアや中国のいずれかと同盟したイエメン政府に使用可能になるのも防ぐことだ。

リヤドのシリア政策とは全く矛盾する立場で、サウジは、もしフーシと彼らの政治的盟友が、ハーディーと交渉しなければ、軍事行動をとると脅した。サウジアラビアによる脅しの結果、3月25日、イエメン中で、反サウジ王家抗議行動が勃発した。そこで、アメリカ、サウジアラビア、バーレーン、UAE、カタールと、クウェートが、ハーディー再就任の準備を始めることで、次の中東戦争の為の行動が開始されたのだ。

イエメンでの戦争と、対イランの新戦線へと進むサウジアラビア

サウジアラビアが、地域大国として語られてはいても、独力でイランと対決するには弱体すぎる。サウジ王家の戦略は、イランやレジスタンス連合との対決の為の地域同盟体制設立や強化だ。それゆえ、サウジアラビアには、自らがイランと、その地域同盟諸国と対決するのを支援させる為、いわゆる“スンナ派”同盟、あるいは枢軸という間違った名前で呼ばれている、エジプト、トルコとパキスタンが必要なのだ。

3月17日、アブダビ首長国皇太子で、UAE軍の副最高司令官であるムハンマド・ビン・ザーイド・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン皇太子がモロッコを訪れ、アラブ産油首長諸国と、モロッコ、ヨルダンと、エジプトによる、イエメンに対する集団的軍事対応について話し合った。3月21日、ムハンマド・ビン・ザーイド皇太子は、サウジアラビアのサルマン・サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル-サウド王と会い、イエメンに対する軍事対応について話し合った。これは、丁度、ハーディーが、サウジアラビアと湾岸協力会議(GCC)に、イエメンへ軍事介入して自分を助けて欲しいと要求していた時期だった。会議後、アラブの産油首長国諸国用の新たな地域安全保障条約に関する会談が続いた。

GCCの加盟国5ヶ国のうち、オマーンは参加を避けた。オマーンは、対イエメン戦争への参加を拒否した。マスカットは、テヘランと友好的な関係にある。しかも、オマーンは、宗派心を利用して、イランや、その同盟諸国との対立を焚き付けようとしているサウジと、GCCの計画にうんざりしている。オマーン人の大半は、スンナ派イスラム教徒でも、シーア派イスラム教徒でもない。彼らはイバード派イスラム教徒で、サウジ王家や、他のアラブの産油首長国諸国による宗派煽動の広がりを恐れているのだ。

サウジの伝道者連中は過熱状態になり、戦争はイランによるサウジアラビア国境侵害への反撃だと偽った主張をしている。トルコは、イエメン戦争支持を発表することになろう。戦争が始まった日、トルコのエルドアン首相は、イランが地域を支配しようとしており、トルコ、サウジアラビアと、GCCは、不愉快に思っていると主張した。

こうした出来事の間、エジプトのシーシー大統領は、カイロの安全保障と、サウジアラビアや、アラブの産油首長国諸国の安全保障は一体だと述べていた。実際、エジプトは、3月25日、イエメンでの戦争には関与するつもりはないしと述べたが、翌日、カイロはサウジアラビアのリヤドのイエメン攻撃に加わり、ジェット機と艦船をイエメンに送った。

同じ感じで、3月26日、パキスタン首相ナワズ・シャリフは、サウジアラビアに対するいかなる脅威も、パキスタンの“強烈な反撃を引き起こす”ことになるという声明を発表した。この発言は、暗にイランに向けられたものだ。

イエメンでの戦争におけるアメリカとイスラエルの役割

3月27日、イエメンで、イスラエルが、サウジアラビアがアラブの国を攻撃するのを支援していると発表された。“これはシオニスト[イスラエル]がアラブ人と協力して行う、初めての共同作戦だ”。イエメンのアル-ハク党党首、ハッサン・ザイドは、インターネットに、サウジアラビアとイスラエルの利益収斂を指摘する記事を書いた。しかしながら、イエメンを巡るイスラエル-サウジ同盟は、新しいものではない。イスラエルは、 1962年に始まった北イエメン内戦時、サウジアラビアに兵器を供与して、サウジ王家が、北イエメンの共和主義者に対する、王政主義者を支援するのを支援した。

アメリカも関与して、背後あるいは遠距離から、糸を引いている。イランとの協定をまとめようと動いているが、アメリカは、サウジアラビアを利用して、対テヘラン同盟を維持したいとも考えている。ペンタゴンは、“諜報と兵站支援”なるものを、サウジ王家に提供することになる。間違えてはならない。対イエメン戦争はワシントンの戦争でもあるのだ。アメリカによって、GCC諸国が対イエメン戦争に解き放たれたのだ。

長いこと、汎アラブ軍隊の設立が語られてきたが、3月9日、アラブ連盟が安易に賛成して、軍隊創設の提案がよみがえった。汎アラブ軍という提案は、アメリカ、イスラエルと、サウジの利益に役立つ。汎アラブ軍隊に関する話は、ハーディーを再度就任させる為、そして、地域で、イラン、シリア、ヒズボラやレジスタンス同盟と対決する為のイエメン攻撃準備が動機になっているのだ。

(続く)

Strategic Culture Foundation

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/30/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-i.html

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この国が世界最大属国だという素人判断、今回のAIIB参加表明、あるいはAIIB参加表明ができない状況で、正しさが証明されたようだ。この認識、証明されて嬉しいわけがない。

AIIBへの参加を表明し各国の早さの順番、各国の従属度に反比例するだろう。
今後、宗主国侵略戦争に投入される兵士、失われる命の数と反比例することになるだろう。

ロシアの参加表明が遅れたのは、もちろん属国度と無関係。

ボアオ・アジア・フォーラム景気づけのために、わざわざ、とっておいたのだろう。

AIIBには参加しないが、集団的自衛権なる集団的宗主国防衛権は推進し、日本をまるごと宗主国にさしあげるTPPも推進する。

シバの女王とモカ・コーヒーでしか知らなかったイエメン、内戦や、サウジからの攻撃は悲惨だが、世界最大の属国より、遥かに強烈な独立心を持った国のようだ。

モカ・マタリという言葉、子供時代、「コーヒー・ルンバ」で聞いた。

モカは、アラビア語で、アル・ムカー、かつてコーヒーを積み出した港の名前。

ムカー、『興亡の世界史　イスラム帝国のジハード』で知った。

イエメンならぬ国の常軌を逸した人物、宗主国を訪れ、従属度強化を誓う。ジョージ・オーウェルの『1984年』ではこうある。

• 戦争は平和である
• 自由は屈従である
• 無知は力である

今になると、日本の情況の予言ではないかと妄想するが、あとひとつ足せば完璧。

• 従属は同盟である

ジョージ・オーウェルの『動物農場』も人ごとではない。

『爆笑問題』太田氏に、座布団十枚！

有名なソ連ジョークの現代日本における実践に乾杯。笑い事ではなく、現代日本の情況、与党政治家も、役人も、大企業も、学者も、マスコミも、スターリン時代ソ連を遥かに越える末期状態。

赤の広場で、男が「スターリンは馬鹿だ！」と叫んで、秘密警察に逮捕された。

男は、25年の懲役刑を受けた。5年は侮辱罪。 20年は国家機密漏洩罪。

スターリンのソ連は異常な政治を推進しても、少なくとも自発的だった。

属国の異常な政治は、ご主人に言われてのもの。

彼は、ジャーマンウイングス乗客でなく、国民全員を道連れにするパイロットだ。

2015年4月 1日 (水)  アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, ユダヤ・イスラム・キリスト教 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の国際情勢は目まぐるしく変化しています。世界の力関係が逆転しつつあります。米国の衰退がはっきりしてきました。滅亡しつつある米国にしがみつく日本の姿は哀れにもみすぼらしい自覚ない姿が浮き彫りになっています。平家物語を現在に見る思いです。盛者必衰の理を現しています。日米には正義の哲学がなくなっていることが大きな理由です。以上

 

Mahdi Darius Nazemroaya

2015年3月29日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国と、サウジアラビア王国は、2014年9月、イエメン人というか、イエメン・フーシ運動、アンサララ(アラビア語で神を支持する人々を意味する)が、イエメンの首都サナアを支配した際、非常に懸念した。アメリカが支援するイエメン大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーは、不面目にも、フーシと、フーシがサナアに入るのを助けた北イエメン部族同盟との連立をしいられた。ハーディーは、イエメン挙国一致政府の為の交渉が行われると宣言し、彼の同盟者アメリカとサウジアラビアは、新たな全国的対話を利用して、交渉を仲介し、フーシを取り込み、なだめようとした。

イエメンでの戦争について、真実はあべこべにされている。イエメンにおける戦争と、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領打倒は、イエメンでの“フーシ・クーデター”の結果ではない。その逆だ。ハーディーが打倒されたのは、サウジとアメリカの支持を得て、彼は自分がまとめた連立協定を撤回しようとし、イエメンを独裁的支配に戻そうとした。フーシと彼らの政治的盟友によるハーディー大統領打倒は、ハーディーが、ワシントンとサウジ王家と共に計画していた権力奪取に対する、予期しない対応だった。

フーシとその同盟者は、イエメン社会の多様な断面、イエメン人の大多数を代表している。フーシ運動の反ハーディー国内同盟には、シーア派イスラム教徒もスンナ派イスラム教徒も入っている。アメリカとサウジ王家は、フーシが、ハーディーを権力から排除し、自己主張をするだろうとは思いもしなかったが、この動きは十年間にわたって形成されていたものだ。サウジ王家と共に、ハーディーも大統領になる前から、フーシ迫害とイエメンでの部族政治の操縦に関与していた。彼がイエメン大統領になった際、彼はアリー・アブドッラー・サーレハが、2011年に権力を引き渡すことを強いられた後に開催された「イエメン全国和解対話」でまとまった合意と交渉内容実施をしぶり、足を引っ張った。

クーデターか、反クーデター: イエメンで一体何が起きたのか?

まず、2014年末にサナアを掌握した際、フーシは、実際、以前の連立の約束を破っていたハーディーのを道徳的に破綻した人物と呼び、彼の提案や、連立協定に対する彼の正式な新提案を拒否した。その時点で、ハーディー大統領が、ワシントンとサウジ王家に迎合しことで、イエメンで国民の大半から非常に不人気になっていた。二カ月後の、11月8日、ハーディー大統領の与党、イエメン国民全体会議も、指導者としてのハーディーを排除することになった。

1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。ハーディーは辞任を強いられた。2月26日、フーシは、ハーディー、アメリカとサウジアラビアが、イエメン壊滅を計画していると発表した。

ハーディーの辞任は、アメリカ外交政策の敗北だった。アメリカ軍要員や諜報工作員をイエメンから退去させることを強いられ、CIAとペンタゴンが軍・活動を撤退させることになった。ロサンゼルス・タイムズは、3月25日に、アメリカ当局者の発言を引用して、フーシが、CIAと密接に協力していたイエメン国家安全保障庁を占拠した際、無数の秘密文書を入手し、それがイエメンにおけるワシントンの活動を傷つけと報じた。

2月21日に、ハーディーは、イエメンの首都サナアからアデンに脱出し、3月7日、アデンを、イエメンの暫定首都と宣言した。アメリカ、フランス、トルコと、彼らの西欧同盟諸国は大使館を閉鎖した。それから間もなく、恐らくアメリカと強調した動きで、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタールとアラブ首長国連邦は、全てサナアからアデンに大使館を移転した。ハーディーは大統領辞任の文書を撤回し、亡命政府を樹立すると宣言した。

フーシと、その政治的同盟者は、アデンでハーディーや益々感情的になるリヤドが発言している、アメリカとサウジアラビアの要求に従うことを拒否した。その結果、3月23日、ハーディーのリヤド・ヤシン外務大臣が、サウジアラビアや、アラブの産油首長国に、軍事的に介入し、フーシが、イエメン空域を支配するのを阻止するよう呼びかけた。ヤシン外務大臣は、サウジアラビアの御用報道機関アッシャルクル・アウサト紙に、爆撃作戦が必要で、イエメンに対して、飛行禁止空域を設定すべきだと述べた。

フーシは、軍事紛争が始まろうとしていることを理解した。これが、フーシとイエメン軍内の同盟者が、出来るだけ多くのイエメンの軍飛行場やアルアナド等の空軍基地を、出来るだけ早急に支配しようと急いだ理由だ。彼らは、ハーディーを無力化させようと急ぎ、3月25日にアデンに入った。

フーシと同盟者がアデンに入る前に、ハーディーはイエメンの港町から逃亡した。ハーディーは、3月26日、サウジ王家がイエメン攻撃を開始した際、サウジアラビアに再登場した。サウジアラビアから、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーは、更に、対イエメン戦争を正当化すべく、アラブ連盟と会談する為、エジプトに飛んだ。

イエメンと、中東の変わりつつある戦略的均衡

フーシによるサナア占拠は、イラン、ヒズボラ、シリアや、彼らや他の現地勢力が集団的に形成しているレジスタンス同盟の一連の作戦成功や、地域での勝利と同じ時期に起きた。シリアでは、シリア政府が、自らの陣地の強化に成功しており、イラクでは、ISIL/ISIS/ダエシ運動は、イランと、テヘランと同盟している現地イラク人民兵による顕著な助力を受けたイラクによって押し返されつつある。

イランが、中東の安全保障機構と安定性の上で、中心的なものとなったことが明らかになり、中東における戦略的均衡が変わりはじめた。サウジ王家とイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが、イランは、地域の四首都-ベイルート、ダマスカス、バグダッドと、サナアを支配していると泣き言を言い、文句をいいはじめ - イランの拡張を止める為に、何かをしなければならない。新たな戦略的均衡の結果、イランとその地域的同盟国を無力化するという目的で、イスラエルとサウジ王家は、戦略的に、完全に協力するようになった。3月5日、フォックス・ニューズに、イスラエルと、サウジアラビアの協力について、イスラエル大使ロン・ダーマーは“イスラエルと、アラブ人が合意をする様な場合には、人々は注意すべきです”と語った。

イスラエルと、サウジによる恐怖利用は機能しなかった。ギャラップ世論調査によれば、アメリカとイラン間協定反対演説をする為、ネタニヤフがワシントンに到着した同じ時期に、わずか9%のアメリカ国民しか、イランをアメリカ最大の敵と考えていなかった。

イエメンでの戦争の背後にあるアメリカとサウジの地政学的-戦略的目標

サウジ王家は長らく、イエメンを、ある種の従属州で、リヤド勢力圏の一部と見なしてきたが、アメリカは、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾と、ソコトラ島の支配を確実にしたがっている。バブ・エル・マンデブ海峡は、国際海運とエネルギー輸出で、インド洋経由でペルシャ湾と、紅海経由で地中海と結ぶ重要な戦略的要衝だ。アフリカ、アジアと、ヨーロッパ間の 海上交通路と貿易としてスエズ運河同様に重要だ。

イエメンによる支配で、イスラエルが紅海経由でインド洋への出入りが閉鎖され、イランを脅す為、イスラエル潜水艦を、ペルシャ湾に容易に配備するのを阻止されかねない為、イスラエルも懸念していた。これこそが、なぜ、イエメン支配が、3月3日に、彼がアメリカ連邦議会で、イランについて演説した際、実際に、ネタニヤフの話題の一つで、あらゆる刊行物の中でも、3月4日、ニューヨーク・タイムズが“議会に向けたネタニヤフ氏の説得力のない演説”と題した理由だ。

サウジアラビアは、イエメンが正式にイランと同盟し、アラビア半島で、サウジ王家に対する新たな叛乱さえもたらしかねないのを、あからさまに恐れていた。アメリカもこれについて同様に懸念していたが、世界的なライバル関係も考えていた。他の大国がアデン湾を監視し、バブ・エル・マンデブ海峡で地盤を固めるのを防ぐ手段として、イラン、ロシアや中国がイエメンに戦略的な足場を得るのを防ぐことが、アメリカの主な関心事だ。

戦略的な海上回廊を監視するというイエメンの地政学的重要性に加え、イエメン軍のミサイル備蓄がある。イエメンのミサイルは、アデン湾、バブ・エル・マンデブ海峡のいかなる船舶でも攻撃できる。この点、イエメンの戦略的ミサイル補給廠へのサウジ攻撃は、アメリカとイスラエル両国の権益に役立つ。狙いは、サウジ国軍の実力行使への報復に利用されるのを防ぐためのみならず、イラン、ロシアや中国のいずれかと同盟したイエメン政府に使用可能になるのも防ぐことだ。

リヤドのシリア政策とは全く矛盾する立場で、サウジは、もしフーシと彼らの政治的盟友が、ハーディーと交渉しなければ、軍事行動をとると脅した。サウジアラビアによる脅しの結果、3月25日、イエメン中で、反サウジ王家抗議行動が勃発した。そこで、アメリカ、サウジアラビア、バーレーン、UAE、カタールと、クウェートが、ハーディー再就任の準備を始めることで、次の中東戦争の為の行動が開始されたのだ。

イエメンでの戦争と、対イランの新戦線へと進むサウジアラビア

サウジアラビアが、地域大国として語られてはいても、独力でイランと対決するには弱体すぎる。サウジ王家の戦略は、イランやレジスタンス連合との対決の為の地域同盟体制設立や強化だ。それゆえ、サウジアラビアには、自らがイランと、その地域同盟諸国と対決するのを支援させる為、いわゆる“スンナ派”同盟、あるいは枢軸という間違った名前で呼ばれている、エジプト、トルコとパキスタンが必要なのだ。

3月17日、アブダビ首長国皇太子で、UAE軍の副最高司令官であるムハンマド・ビン・ザーイド・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン皇太子がモロッコを訪れ、アラブ産油首長諸国と、モロッコ、ヨルダンと、エジプトによる、イエメンに対する集団的軍事対応について話し合った。3月21日、ムハンマド・ビン・ザーイド皇太子は、サウジアラビアのサルマン・サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル-サウド王と会い、イエメンに対する軍事対応について話し合った。これは、丁度、ハーディーが、サウジアラビアと湾岸協力会議(GCC)に、イエメンへ軍事介入して自分を助けて欲しいと要求していた時期だった。会議後、アラブの産油首長国諸国用の新たな地域安全保障条約に関する会談が続いた。

GCCの加盟国5ヶ国のうち、オマーンは参加を避けた。オマーンは、対イエメン戦争への参加を拒否した。マスカットは、テヘランと友好的な関係にある。しかも、オマーンは、宗派心を利用して、イランや、その同盟諸国との対立を焚き付けようとしているサウジと、GCCの計画にうんざりしている。オマーン人の大半は、スンナ派イスラム教徒でも、シーア派イスラム教徒でもない。彼らはイバード派イスラム教徒で、サウジ王家や、他のアラブの産油首長国諸国による宗派煽動の広がりを恐れているのだ。

サウジの伝道者連中は過熱状態になり、戦争はイランによるサウジアラビア国境侵害への反撃だと偽った主張をしている。トルコは、イエメン戦争支持を発表することになろう。戦争が始まった日、トルコのエルドアン首相は、イランが地域を支配しようとしており、トルコ、サウジアラビアと、GCCは、不愉快に思っていると主張した。

こうした出来事の間、エジプトのシーシー大統領は、カイロの安全保障と、サウジアラビアや、アラブの産油首長国諸国の安全保障は一体だと述べていた。実際、エジプトは、3月25日、イエメンでの戦争には関与するつもりはないしと述べたが、翌日、カイロはサウジアラビアのリヤドのイエメン攻撃に加わり、ジェット機と艦船をイエメンに送った。

同じ感じで、3月26日、パキスタン首相ナワズ・シャリフは、サウジアラビアに対するいかなる脅威も、パキスタンの“強烈な反撃を引き起こす”ことになるという声明を発表した。この発言は、暗にイランに向けられたものだ。

イエメンでの戦争におけるアメリカとイスラエルの役割

3月27日、イエメンで、イスラエルが、サウジアラビアがアラブの国を攻撃するのを支援していると発表された。“これはシオニスト[イスラエル]がアラブ人と協力して行う、初めての共同作戦だ”。イエメンのアル-ハク党党首、ハッサン・ザイドは、インターネットに、サウジアラビアとイスラエルの利益収斂を指摘する記事を書いた。しかしながら、イエメンを巡るイスラエル-サウジ同盟は、新しいものではない。イスラエルは、 1962年に始まった北イエメン内戦時、サウジアラビアに兵器を供与して、サウジ王家が、北イエメンの共和主義者に対する、王政主義者を支援するのを支援した。

アメリカも関与して、背後あるいは遠距離から、糸を引いている。イランとの協定をまとめようと動いているが、アメリカは、サウジアラビアを利用して、対テヘラン同盟を維持したいとも考えている。ペンタゴンは、“諜報と兵站支援”なるものを、サウジ王家に提供することになる。間違えてはならない。対イエメン戦争はワシントンの戦争でもあるのだ。アメリカによって、GCC諸国が対イエメン戦争に解き放たれたのだ。

長いこと、汎アラブ軍隊の設立が語られてきたが、3月9日、アラブ連盟が安易に賛成して、軍隊創設の提案がよみがえった。汎アラブ軍という提案は、アメリカ、イスラエルと、サウジの利益に役立つ。汎アラブ軍隊に関する話は、ハーディーを再度就任させる為、そして、地域で、イラン、シリア、ヒズボラやレジスタンス同盟と対決する為のイエメン攻撃準備が動機になっているのだ。

(続く)

Strategic Culture Foundation

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/30/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-i.html

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この国が世界最大属国だという素人判断、今回のAIIB参加表明、あるいはAIIB参加表明ができない状況で、正しさが証明されたようだ。この認識、証明されて嬉しいわけがない。

AIIBへの参加を表明し各国の早さの順番、各国の従属度に反比例するだろう。
今後、宗主国侵略戦争に投入される兵士、失われる命の数と反比例することになるだろう。

ロシアの参加表明が遅れたのは、もちろん属国度と無関係。

ボアオ・アジア・フォーラム景気づけのために、わざわざ、とっておいたのだろう。

AIIBには参加しないが、集団的自衛権なる集団的宗主国防衛権は推進し、日本をまるごと宗主国にさしあげるTPPも推進する。

シバの女王とモカ・コーヒーでしか知らなかったイエメン、内戦や、サウジからの攻撃は悲惨だが、世界最大の属国より、遥かに強烈な独立心を持った国のようだ。

モカ・マタリという言葉、子供時代、「コーヒー・ルンバ」で聞いた。

モカは、アラビア語で、アル・ムカー、かつてコーヒーを積み出した港の名前。

ムカー、『興亡の世界史　イスラム帝国のジハード』で知った。

イエメンならぬ国の常軌を逸した人物、宗主国を訪れ、従属度強化を誓う。ジョージ・オーウェルの『1984年』ではこうある。

• 戦争は平和である
• 自由は屈従である
• 無知は力である

今になると、日本の情況の予言ではないかと妄想するが、あとひとつ足せば完璧。

• 従属は同盟である

ジョージ・オーウェルの『動物農場』も人ごとではない。

『爆笑問題』太田氏に、座布団十枚！

有名なソ連ジョークの現代日本における実践に乾杯。笑い事ではなく、現代日本の情況、与党政治家も、役人も、大企業も、学者も、マスコミも、スターリン時代ソ連を遥かに越える末期状態。

赤の広場で、男が「スターリンは馬鹿だ！」と叫んで、秘密警察に逮捕された。

男は、25年の懲役刑を受けた。5年は侮辱罪。 20年は国家機密漏洩罪。

スターリンのソ連は異常な政治を推進しても、少なくとも自発的だった。

属国の異常な政治は、ご主人に言われてのもの。

彼は、ジャーマンウイングス乗客でなく、国民全員を道連れにするパイロットだ。

生贄の効果、抜群！

◆2015/03/30（月）　　生贄（いけにえ）の効果、抜群！

オランド憔悴

墜落現場に関係各国の首脳が勢揃いするというのは異例であり、これ自体が強いメッセージとなっている。

「この乱暴狼藉を現場でシッカリと確認する！」という意思表示だが…、いったい誰に対する意思表示（メッセージ）なのか？

それにしても、オランド仏大統領の憔悴ぶりは、痛々しい。

いっぽう、メルケル独首相は毅然としており、すべてを見透かし、覚悟を固めた人間の表情だ。

撃墜には絶好の場所へ

燃料節約のため航路を迂回しないはずの格安航空機が、離陸直後から大きく迂回し、急峻な仏アルプスの険しい山中まで飛行している。これは自動操縦システムが乗っ取られていたからだ！と考えるのが順当と書いたサイトは全て消された。

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今回のドイツ機墜落の原因は、発狂したパイロットの道連れ心中自殺であると、独・仏・米の捜査当局とメディアが一致した見解を示した。

普通は何ヶ月もかかる事故の原因究明がが、これほど早く決定されてしまうというのは、異様というより異常である。

それほど、今回の事故の背景には複雑怪奇な利害闘争が潜んでいるのだ。

断言するが、
今回の事故は、A320型機の自動操縦システム（フライ・バイ・ワイヤ）を乗っ取って飛行経路を迂回させ、急峻なアルプスの上空で空中爆破させたと考えなければ説明がつかない。

しかし、これは軍を含む国家機関の一部が乗っ取られたことを意味する。

この背後には、仏政府機関の内部に深刻な分裂がある。すなわち「ＣＩＡ・モサド・国際原発資本」vs「親独露指向の共和派」の激しい権力闘争である。

オランド仏大統領の憔悴ぶりは、原発資本と戦争屋に国家の重要部分を乗っ取られたフランスの苦悩そのものなのである。（国家の全てを乗っ取られた日本よりは、はるかにマシだが…）

いっぽう、ドイツのメルケル首相は今回の事故の原因が「無理心中」という“妥協案”を受け入れ、事件を収束させた。

スケープゴート（贖罪の羊）、生贄（いけにえ）の効果は、古代から現代に至るまで、抜群なのである。

このウラには…、
ドイツが、フランスのマルセイユ検察当局からの執拗な要請により、ドイツ検察当局に副操縦士宅を殺人容疑を前提に家宅捜索させ、親族や知人にたいする事情聴取をさせた、という経緯（いきさつ）があった。

この経緯（いきさつ）と、“爆破犯らの手口”は、プーチンにも筒抜けであった。

問題は、この延長線上に何があるか？ である。

簡単に言えば…、
メルケルのドイツ、オランドのフランス。この二カ国が、戦争屋勢力と闘いながら、益々プーチン寄りになっていく！ということだ。

この動きと流れは、日本にも大きな影響をもたらす。

すなわち…、
ドイツもフランスもロシアも…、いや、ネタニヤフのイスラエルと米英の戦争屋を除く世界の国々が、日本を「戦争屋勢力の手羽先」と見做し、日本を見放す！ （東京オリンピックなど到底無理だ。）

【注】 今回墜落した機体は仏エアバス社のA320型機。A320型機は、1988年に初めて就航。操縦桿などの動きを電気信号に変換し、コンピューター制御で操縦する「フライ・バイ・ワイヤ」と呼ばれる仕組みを旅客機としては世界で初めて導入したことで知られる。
事故機は1991年に親会社のルフトハンザ航空に納入され、14年からジャーマンウィングスで運航されていた。エアバスの発表では、事故機はこれまでに4万6700回のフライトで5万8300時間飛行してきた。旅客機としては比較的古い方だが、25年程度であればきちんと整備していれば安全に運航できるとされる。

飯山 一郎

◆2015/03/29（日）　　滅茶苦茶・支離滅裂なデッチアゲ

ボイスレコーダの証拠能力はゼロ！

山肌に散乱する墜落機の残骸の中から、ボイスレコーダを探し出すことが如何に難しいか？！ この写真集を見れば歴然だ。
なのに…、
墜落の翌日にはボイスレコーダがいとも簡単に発見され…、ロクな解析もされないまま…、「墜落の原因は、副操縦士が旅客機を故意に急降下させ山肌に激突させた！」 というミエミエ・バレバレのデッチアゲ話がまかり通ってしまう強引さだ。

強引さといえば…、
「副操縦士が病気を隠して乗務していて、自宅で診断書を押収した！」 という話がメディアには溢れんばかり。
このようにして…、
メディア（とメディアのパトロン）は、すべての原因と責任を副操縦士ひとりに強引に押し付けてしまった。
滅茶苦茶かつ支離滅裂な話であるが…、その強引さに、世界は納得しかかっている。

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厳重に管理せねばならないボイスレコーダの管理のズサンさ！ しかも録音内容がネットに流出するなど、墜落機のボイスレコーダの信用性・信頼性・証拠能力は、ゼロ！となってしまった。

問題は…、
何故に「副操縦士が旅客機を故意に墜落させた」という強引なデッチアゲをしなければならなかったのか？ だ。

そのことを、ズバリ！と書いておく。

デッチアゲの大きな理由は、二つある。

ひとつは、次のような絶対極秘にすべき事態があった。

それは、独・旅客機に複数の軍用機が追尾していたという目撃情報である。これが当初はサイトの諸所にあったが、総力をあげて削除したので、今は見られない。（“魚拓”はとられている。）

今回の独・旅客機の墜落は、急降下して山肌に激突したという事故では、絶対にない！

激突炎上した痕跡がないし…、残骸が広範囲に散乱しているのは、高空で空中分解したからだ。

空中分解したのは、機体が空中で爆破されたからだ。

旅客機を爆破したのは誰なのか？

誰であっても…、これは絶対に隠蔽し、秘匿しなければならない！

そのためには犠牲の羊＝贖罪の羊を一匹だけ血祭りにあげて、こいつに全ての罪をおっかぶせれば何とかなる…と。

デッチアゲの大きな理由の二つ目は、次稿にて書く所存。

飯山 一郎

◆2015/03/28（土）　　フランスは 見て来たような ウソを言い

空中爆発ではなく 空中爆破！

フライトレコーダー発見も「外箱」だけ ボイスレコーダーも損傷 捜索阻む山脈

今回の独・旅客機事故の不思議は…、
先ず、フライトレコーダーやボイスレコーダーが、いとも簡単に発見されたことである。

爆破された旅客機の残骸が「捜索阻む山脈」の広範囲に散乱するなか…、「捜索阻む山脈」に分け入り、いとも簡単に発見してしまう！不思議である。出来すぎである。

次に、そうして発見したボイスレコーダー、しかも酷く損傷したボイスレコーダーから「利用可能なデータ」を取り出して…、

「副操縦士が、コックピットのドアを開けることを拒否、降下ボタンを作動させた可能性」

などなど、見てきたような講釈をはじめたマルセイユ検察当局。

仏航空事故調査局も、後追いでマルセイユ検察当局の発表を追認するワケだが…、これって、先ず看護婦が患者の病状を診断して病名をつけたあとに医師が現れて「看護婦さんの言うとおりです！」みたいな感じだ罠～www

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今回の独・旅客機事故の不思議は、まだまだある。

事故の原因は、副操縦士が機長がいないコックピットで降下ボタンを作動させ機体を急降下させ、山脈に激突させた！

つまり、副操縦士（２８）が故意に墜落させた可能性が指摘されている。

しかしである。
急降下した機体が山肌に激突したとしたら、あれほど広範囲に機体の残骸は散乱しない。

そしてである。
山肌に激突した場所で、燃料が爆発炎上して、墜落・激突の場所が簡単に判別できるのだが…、それがない。

ということはだ。
あの旅客機は山肌に激突することなく、はるか上空で空中爆発！
ということなのだ。

実際は、空中爆発ではなく、空中爆破なんだが…。 

飯山 一郎

◆2015/03/27（金）　　何が何でも 「テロではない！」 と。

空中爆発→粉々の残骸

別の角度から撮った拡大写真

この残骸の散らばり方、拡散の仕方は、空中爆発である！
しかし！ 強引なシナリオ（デッチアゲ）が↓捏造されつつある。
「ドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（28）が単独で降下装置を操作し、故意に高度を下げて墜落させた…」
つまり…、
何が何でも 「テロではない！」と しなければならないのである。

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いちはやく！ （早すぎる！）
「テロではない！」と言いだしたのは、米国の諜報機関である。

フランスで２４日、ルフトハンザ系の旅客機が墜落した件で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は２４日、現時点で「テロ」攻撃を受けた兆候は確認できないとの認識を示した。 （記事）

ボイスレコーダーもフライトレコーダーも発見も解析もされてない段階で、この発言である。これで、何が何でも 「テロではない！」と しなければならないのは、米国の諜報機関だということがバレた。

そして…、
マルセイユ検察当局は２６日、ドイツ機墜落事故で副操縦士（２８）が故意に墜落させた可能性を指摘した。 （記事）

フランスの航空局（専門家）ではなく…、いきなりマルセイユ検察当局がシャシャリ出てきて、見てきたような講釈をするのである。

何が何でも 「テロではない！」と しなければならない気持ちは分かるが…、バレバレのウソがミエミエなので…、嗤える。

飯山 一郎

◆2015/03/26（木）　　卑劣な行為しかできない戦争屋たち

卑劣な戦争屋のポチがアベ

24日に墜落した独旅客機を運行していた「ジャーマンウイングス」は、ルフトハンザグループによる格安航空会社。「欧州でも最も信頼できる航空会社のひとつ」(英BBC放送)とされているだけに、欧州は衝撃を受けている。

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遠方から拙宅に続々とやってくる客人たちとの面談・会話が楽しくて有意義でPCの前に座る間がない。

元気で生きている限り…、気のあった日本人と日本語で徹底的に話しておこう！と思うからだ。

昨夜も深夜２時過ぎまでの歓談。そのまま４人のご婦人方が狭い応接間の温熱マットの上で雑魚寝。（いまの志布志は、ホテルも旅館も満杯なのだ。）

話題のひとつは…、鷲が「アレは完全な狙い撃ちのテロだ！」と断定した独ジャーマンウィングス機墜落事件についてだ。

Jim Stoneのサイトに次のような指摘がある。

1. パイロットは管制塔とコンタクトが取れていない。
   （墜落まで8分あったにも関わらず）
2. A320は、リモートコントロール制御システム搭載機である。
   （これは、裏を返せば、悪意でもコントロール可と言うこと）
3. 目撃情報によれば、複数の軍機がエスコートしていた。
4. 軍機のエスコート情報は、その後、メディアから削除された。
   （軍機エスコート情報：実はココにまだ残っている。）

フリーランス・ジャーナリストのジム・ストーンの指摘は、ズバリ！テロということだ。これは間違いないだろう。

犯人は、米英イサの軍産複合体傘下の謀略機関だ。と、考えておけば、全てがスッキリと見えてくる。

ヤツらが、こんな卑劣な手段しか手がない！手詰まり！ということも。

２月中旬にも↓こんな事件があった。

「ニューヨークタイムス」のコラムニストでTVジャーナリストのデヴィド・カー氏（59）が、元米国CIA及びNSA職員エドワード・スノーデン氏との「テレビブリッジ」収録の後、数時間後に亡くなった。 （記事）
コレも謀殺・暗殺の類（たぐい）だ。

プーチンは早いうちから（米国戦争屋による）テロの頻発を予測していた。

　・ ワシントンがロシアに対し暗殺戦術を使うだろう
　・ 米国はテロリスト達のスポンサー！

日本人は（マスコミの洗脳によって）反プーチンだが、プーチンの世界認識とプーチン発の情報は世界で最も正確なので、これをおろそかにすると、世界認識を誤る！ とハッキリ言っておきたい。

飯山 一郎

以上は「大概　大概」より

予想通り米国ネオコンたちのテロだった様です。これによりドイツとフランスは米国から距離をおきロシア側につくことになります。中国の投資銀行に雪崩を打つように、英国・ドイツ・フランス・イタリア・オーストラリア・ロシア等皆合流しています。孤立したのは、米国と日本とイスラエルです。現在の世界の悪の枢軸国です。今後の展開が見ものです。以上

「アベシンゾーが調子こいてイスイス団にケンカ売るから、殺されなくてもいい日本人が殺された。完全に日本人を狙ったイスイス団のテロです」とネットゲリラが断言！

「アベシンゾーが調子こいてイスイス団にケンカ売るから、殺されなくてもいい日本人が殺された。完全に、日本人を狙ったイスイス団のテロです。」とネットゲリラが断言！異議なし！（飯山一郎）

アベシンゾーのせいでチュニジア大虐殺

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野次馬 (2015年3月19日 12:03)

だからおいらが忠告したんだが、アベシンゾーが調子こいてイスイス団にケンカ売るから、殺されなくてもいい日本人が殺された。完全に、日本人を狙ったイスイス団のテロです。第一報では５人だが、今のところ死んだのは３人らしい。繰り返す。完全にアベシンゾーのせいです。

　　第一報 2015年3月19日 06時09分
　　チュニジア首相、チュニスの襲撃事件で日本人5人が死亡したと発表

だからおいら、日本人が安心して海外旅行出来なくなると忠告した。イスイス団のいるところ、世界中どこでも危険です。イスイス団はいつも、黒尽くめで解りやすい格好しているわけじゃない。テロの時は普通の服です。世界中どこでも安全ではない、という事です。　（記事）
以上は「文殊菩薩」より

安倍氏はイスラエルに行って誠に余分なことを言ったものです。指導者の資格がありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　

世界遺産救済ー欧米の新たなＲ２Ｐの口実

世界遺産救済 - 欧米の新たなR2Pの口実

Finian Cunningham

2015年3月11日
Strategic Culture Foundation

イラクの世界遺産を保護する、新たな“保護する義務”ドクトリンは、地政学的-戦略的に重要な地域への欧米の介入を正当化するものなのだろうか？まさにイラク軍とシリア軍が両国の過激派を決定的に押し返したように見え、アメリカ合州国とサウジアラビアが、イラクとシリアの「イスラム国」ネットワークを打ち破る為の地上軍連合が必要だという警告を蒸し返している時期と、そのタイミングはぴったり合っている。

今週、国連の潘基文事務総長も、ISテロ集団による古代文明遺跡や芸術品の破壊継続を防ぐ為の国際的連合軍の必要性を呼びかけた。この呼びかけは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)が、ISの古代遺物の略奪・破壊活動を戦争犯罪として非難した後に行われた。

別の略称のISILやISISとしても知られているIS集団は、北部イラクの博物館、教会、彫刻や他の考古学的資産の大規模な破壊行為のプロパガンダ・ビデオを公開した。ブルドーザーや、大槌を振り回す過激派連中が、3,000前年の柱廊や彫刻を破壊する画像は世界に衝撃を与えている。

IS支配下にある都市、モスルとニムルドでは、値段が付けられないほど貴重な芸術品が言語に絶する虚無的な行為によって破壊されている。ニムルドは、紀元前800年にさかのぼる、アッシリアの古代の首都で、聖書の有名な預言者ノアのひ孫とも関係がある（訳注:地名そのものがひ孫の名）。イスラム過激派の次の標的は世界で最も古い建築物がいくつかある都市ハトラだ。

現代のシリアとイラクにまたがる、ユーフラテス川とチグリス川の間のメソポタミアの地は“人類の文明のゆりかご”として知られている。その実に豊かな文化遺産は、これまでの様々な宗教の平和的共存にも反映されている。ISネットワークによる古文化財破壊の体系的な作戦は、反啓蒙主義のワッハーブ派イデオロギーを共有しない他の人々に対する、この集団の破壊的な不寛容と迫害と密接に関係し合っている。キリスト教徒、シーア派やスンナ派イスラム教徒、ヤズディ教徒や他の集団は皆、残虐な犠牲となり、男性は斬首や磔刑にされる生々しい映像を撮影され、女性や子供達が奴隷として売られている。

欧米は、この極めて感情的な背景を、軍事介入を正当化する為の新たな口実として利用しようとしているのではと疑われる。“人権保護”等のかつての口実が、世論に対する政治的影響力を与える手段として信憑性を失ってしまったので、これは特にあてはまるように思われる。

アメリカと、その西欧同盟諸国は、長いこと“保護する責任”ドクトリン、略称“R2P”を、軍事介入の為の見え透いた口実として利用してきた。この概念は、1990年代に、ワシントンとNATO同盟諸国が、建前上、人権を保護する為、旧ユーゴスラビアで軍事力を使用する為の“道徳的要請”を引き合いにだしたビル・クリントン大統領政権時代にまでさかのぼることが可能だ。 かくして大げさに称賛された倫理原則は、ベオグラードで起きた様に、たとえそうした介入がNATOによる都市爆撃を意味する場合でさえ、国際法を欧米の軍事介入を正当化するような形で解釈する為の手段として機能した。これは外国への軍隊配備を支持させるよう欧米世論を説得する為の好都合な広報用セリフにもなった。

もちろん、倫理的な側面は、いつも意図的に、外国における、アメリカと西欧の戦争を正当化するのに利用されてきた。第一次世界大戦や、“小国の権利を擁護する”ウィルソン大統領の宣言にまでさかのぼることが可能だ。だが、R2Pドクトリン下でのあけすけな人権利用は、過去20年間で、軍事介入の為の主要原理に格上げされてしまった。それが有効だった理由の一部は、大衆感情に訴える上で効果があったせいだ。“我々の仲間達を、武力によって保護するのは我々の道徳上の義務だ”という主張だ。これは、現在のアメリカの国連大使サマンサ・パワーや、バラク・オバマ大統領国家安全保障顧問スーザン・ライス等の“リベラル・タカ派連中”によって広められている。

もう一つの形成要因は、“神の存在を認めない共産主義から自由世界を守る”ものだと主張したアメリカの冷戦プロパガンダ言辞に置き換わる、新たなイデオロギー的理由づけが必要だったことだ。ほぼ50年間、この陳腐な説が、南米から、中東、アフリカやアジアに到るまで、世界中でのアメリカによる外国介入を法的、道徳的に認めさせるのに十分役立ったのだ。1990年代初期にソ連が崩壊し、アメリカとNATOのお仲間は、もはや不必要となった冷戦言辞に置き換わる、帝国主義的戦争を引き起こす為の、イデオロギー上の新たな口実が必要だったのだ。連中は“対テロ戦争”や、“大量破壊兵器”の殲滅や、“人権を保護する責任”等を含む様々な言葉のあやがうまく機能するのを知っているのだ。

R2Pが本格展開されたのは周知の通り、2011年、リビアにおけるNATOの役割を正当化する為だったが、これが最終的にムアマル・カダフィ政権を打倒し、北アフリカの国では内輪同士の破壊が続いている。2011年3月、アメリカと、NATOパートナー諸国は、東部の都市ベンガジで、カダフィ支持派勢力による大虐殺を防ぐ為には、飛行禁止空域を設定する必要があると主張した。大虐殺は決して起きなかったが、NATO飛行禁止空域は、あっと言う間に、数カ月間の空爆作戦へと奇怪な変形をとげ、更には、2011年10月中旬、カダフィの街頭リンチ殺人の後、ISとつながる聖戦戦士連中がリビアを支配することになった。

あらゆるプロパガンダ言辞には、どこかの時点で信憑性が失速する危険が避けられないという問題がある。陳腐な対テロ戦争や、あまりにひどい、世界から大量破壊兵器を取り除く(サダムのイラクでの様に)という口実は、R2P“ドクトリン”の様に色あせてしまった。こうしたプロパガンダの道具は、矛盾やくだらない自滅的な逆噴射作用でバラバラとなり、ばかげた偽善と二重基準に満ち満ちている。全て人権の名のもとで、NATOによるリビア破壊と、マッド・マックス風軍閥体制への転落は、ワシントンと、そのヨーロッパの同盟諸国の詐欺的なうぬぼれの実証として、永久に刻み込まれている。

これは、ウラジーミル・プーチン大統領支配下のロシアを“世界の安全保障に対する脅威である拡張主義者”として描き出す新たな企みとして、一体なぜ冷戦言辞が復活しているのかという理由の部分的説明になる。だがロシアを悪魔化するという新冷戦の決まり文句は、かつての言辞の有効性をとうてい持ち得ない。かろうじて事実を装うばかりで、まるでもっともらしく聞こえない。

同様に、北部シリアとイラクのISを打倒する為のアメリカが率いる空爆同盟は、致命的な信頼性の欠如に苦しんでいる。欧米においては、かなりの数の有権者達が、2003年の違法なイラク侵略や、 2011年3月に始まったバシャール・アル・アサド大統領のシリア政権に対する欧米の代理戦争に起因するISや他の過激集団を生み出す上で、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国が、専制的なアラブの君主制諸国ともども、大いに責任があることを知っているのだ。ISによる、地域の大量難民や、コミュニティーに対する残虐な迫害は、皆、欧米の介入や陰謀に起因するのだ。それゆえ、更なる欧米の軍事介入を正当化する為の“原則”として、R2Pを引き合いに出しても、大衆には決して通用しない。実際、それは実にばかばかしく聞こえ、道徳的には非難されるべきものだ。

新たな感情に訴える呼びかけが何か必要だ。そして、まさに最近の“世界文化遺産を保護する”連合という呼びかけは、うってつけに思われる。少なくとも表面的には。

先週、ワッハーブ派サウジアラビア支配者達を訪問した際、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、アサド打倒には“軍事的圧力”が必要な可能性があるという声明を発表した。彼を迎え入れたサウジアラビア側のトップも - ISを財政的にも、神学的にも支援してきたのだが - “現場のISを打ち負かすには、新たな多国籍軍が必要だ”と述べた。

重要なのは、こうしたアメリカとサウジアラビアによる中東における軍事介入強化の呼びかけが、いずれもイランとロシアが支援しているシリアとイラクが、イスラム教過激派に対し、かなり優位になった時点で行われていることだ。アサド軍が、過激派の支配下にある北部の都市アレッポの包囲網を狭める一方、イラク軍は、ティクリットとモスルというISの拠点を攻撃しようとしている。

言い換えれば、シリアとイラクの地上戦は、ロシアとイランという同盟国に有利になるばかりなので、ワシントンの狙いにあっていないのだ。

これに拮抗する欧米/ワッハーブ派アラブの介入こそが望ましいのだ。ところが、アメリカ軍介入用のイデオロギー的口実の倉庫は枯渇したり、不必要だったり、使い尽くされたり、すっかり面目をつぶされたりしている状態だ。

“世界遺産”や3,000年前の古代遺物は、アメリカとその西欧同盟諸国にとって必要な、新版“R2P”に過ぎない可能性がある。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/11/saving-world-heritage-the-west-new-r2p-pretext.html

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昨日だったか、政治資金問題で、穀田恵二議員が、政党助成金目当てに、理念や政策を抜きにおびただしい新党の設立が繰り返されてきたと指摘し、よい議論と思っていたら中断されて相撲になった？国技相撲こそ、日本人には大切なのだ。政治資金など考える必要はないのだ。

政治資金のような愚問をしない皆様が大本営広報部から褒賞を受け、あの会長嬉しそうな顔で映った。受賞した皆様、あの会長のお友達。と、永久に賞をもらえない貧乏人は思う。

「深く失望している」　鳩山元首相のクリミア訪問、と宗主国に言わしめ、彼の行動の意義深さは明らかになったと思う。

宗主国が喜ぶ行為が、他の国々や、この属国の民衆の幸せにつながる保証は皆無。というより、まず逆だろう。

辺野古基地建設問題はその典型。日本政府、官僚、御用学者、大本営広報部、全て宗主国の手先として機能している。

一度、辺野古に行きたいものだと思っている。

クリミアを訪問し「多くの日本国民は間違った情報の下に洗脳されている」と発言した鳩山元首相を売国奴呼ばわりするのは勝手だが、そういう方々キエフ、マイダン・クーデターで、宗主国が裏で糸を引いていた事実はごぞんじないのだろうか？

大本営広報部が報じないから、宗主国が裏で糸をひいていなかった証明になる、わけではないだろう。知らないでは済まされないことだろう。「多くの日本国民は間違った情報の下に洗脳されている」のは単純な事実だろう。

鳩山元首相を非難する方々、宗主国が行う暴力クーデターは全て正しく、ロシアや中国の反撃行為は全て悪だと言うのだろうか？

話題のクリミアを新しい辞書で引いたところ、ロシア側の主張と、ウクライナ側の呼称と併記しなあるのに驚いた。プログレッシブ・ロシア語辞典。セバストーポリについても、ロシア側の主張と書いてある。

こうした最新情報をもりこんだ大型辞典が刊行されたらありがたいと、長年待っている。

2015年3月13日 (金)  ISISなるもの, NATO, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, ロシア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より 

日本を含む欧米のマスコミは、国民をだますために存在するような酷いプロパガンダ情報を流しています。 このような状態を許している国民ももっと自覚する必要があります。このような状態が続くと戦争などの苦難が来ることになります。　　　　　以上

 

Finian Cunningham

2015年3月11日
Strategic Culture Foundation

イラクの世界遺産を保護する、新たな“保護する義務”ドクトリンは、地政学的-戦略的に重要な地域への欧米の介入を正当化するものなのだろうか？まさにイラク軍とシリア軍が両国の過激派を決定的に押し返したように見え、アメリカ合州国とサウジアラビアが、イラクとシリアの「イスラム国」ネットワークを打ち破る為の地上軍連合が必要だという警告を蒸し返している時期と、そのタイミングはぴったり合っている。

今週、国連の潘基文事務総長も、ISテロ集団による古代文明遺跡や芸術品の破壊継続を防ぐ為の国際的連合軍の必要性を呼びかけた。この呼びかけは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)が、ISの古代遺物の略奪・破壊活動を戦争犯罪として非難した後に行われた。

別の略称のISILやISISとしても知られているIS集団は、北部イラクの博物館、教会、彫刻や他の考古学的資産の大規模な破壊行為のプロパガンダ・ビデオを公開した。ブルドーザーや、大槌を振り回す過激派連中が、3,000前年の柱廊や彫刻を破壊する画像は世界に衝撃を与えている。

IS支配下にある都市、モスルとニムルドでは、値段が付けられないほど貴重な芸術品が言語に絶する虚無的な行為によって破壊されている。ニムルドは、紀元前800年にさかのぼる、アッシリアの古代の首都で、聖書の有名な預言者ノアのひ孫とも関係がある（訳注:地名そのものがひ孫の名）。イスラム過激派の次の標的は世界で最も古い建築物がいくつかある都市ハトラだ。

現代のシリアとイラクにまたがる、ユーフラテス川とチグリス川の間のメソポタミアの地は“人類の文明のゆりかご”として知られている。その実に豊かな文化遺産は、これまでの様々な宗教の平和的共存にも反映されている。ISネットワークによる古文化財破壊の体系的な作戦は、反啓蒙主義のワッハーブ派イデオロギーを共有しない他の人々に対する、この集団の破壊的な不寛容と迫害と密接に関係し合っている。キリスト教徒、シーア派やスンナ派イスラム教徒、ヤズディ教徒や他の集団は皆、残虐な犠牲となり、男性は斬首や磔刑にされる生々しい映像を撮影され、女性や子供達が奴隷として売られている。

欧米は、この極めて感情的な背景を、軍事介入を正当化する為の新たな口実として利用しようとしているのではと疑われる。“人権保護”等のかつての口実が、世論に対する政治的影響力を与える手段として信憑性を失ってしまったので、これは特にあてはまるように思われる。

アメリカと、その西欧同盟諸国は、長いこと“保護する責任”ドクトリン、略称“R2P”を、軍事介入の為の見え透いた口実として利用してきた。この概念は、1990年代に、ワシントンとNATO同盟諸国が、建前上、人権を保護する為、旧ユーゴスラビアで軍事力を使用する為の“道徳的要請”を引き合いにだしたビル・クリントン大統領政権時代にまでさかのぼることが可能だ。 かくして大げさに称賛された倫理原則は、ベオグラードで起きた様に、たとえそうした介入がNATOによる都市爆撃を意味する場合でさえ、国際法を欧米の軍事介入を正当化するような形で解釈する為の手段として機能した。これは外国への軍隊配備を支持させるよう欧米世論を説得する為の好都合な広報用セリフにもなった。

もちろん、倫理的な側面は、いつも意図的に、外国における、アメリカと西欧の戦争を正当化するのに利用されてきた。第一次世界大戦や、“小国の権利を擁護する”ウィルソン大統領の宣言にまでさかのぼることが可能だ。だが、R2Pドクトリン下でのあけすけな人権利用は、過去20年間で、軍事介入の為の主要原理に格上げされてしまった。それが有効だった理由の一部は、大衆感情に訴える上で効果があったせいだ。“我々の仲間達を、武力によって保護するのは我々の道徳上の義務だ”という主張だ。これは、現在のアメリカの国連大使サマンサ・パワーや、バラク・オバマ大統領国家安全保障顧問スーザン・ライス等の“リベラル・タカ派連中”によって広められている。

もう一つの形成要因は、“神の存在を認めない共産主義から自由世界を守る”ものだと主張したアメリカの冷戦プロパガンダ言辞に置き換わる、新たなイデオロギー的理由づけが必要だったことだ。ほぼ50年間、この陳腐な説が、南米から、中東、アフリカやアジアに到るまで、世界中でのアメリカによる外国介入を法的、道徳的に認めさせるのに十分役立ったのだ。1990年代初期にソ連が崩壊し、アメリカとNATOのお仲間は、もはや不必要となった冷戦言辞に置き換わる、帝国主義的戦争を引き起こす為の、イデオロギー上の新たな口実が必要だったのだ。連中は“対テロ戦争”や、“大量破壊兵器”の殲滅や、“人権を保護する責任”等を含む様々な言葉のあやがうまく機能するのを知っているのだ。

R2Pが本格展開されたのは周知の通り、2011年、リビアにおけるNATOの役割を正当化する為だったが、これが最終的にムアマル・カダフィ政権を打倒し、北アフリカの国では内輪同士の破壊が続いている。2011年3月、アメリカと、NATOパートナー諸国は、東部の都市ベンガジで、カダフィ支持派勢力による大虐殺を防ぐ為には、飛行禁止空域を設定する必要があると主張した。大虐殺は決して起きなかったが、NATO飛行禁止空域は、あっと言う間に、数カ月間の空爆作戦へと奇怪な変形をとげ、更には、2011年10月中旬、カダフィの街頭リンチ殺人の後、ISとつながる聖戦戦士連中がリビアを支配することになった。

あらゆるプロパガンダ言辞には、どこかの時点で信憑性が失速する危険が避けられないという問題がある。陳腐な対テロ戦争や、あまりにひどい、世界から大量破壊兵器を取り除く(サダムのイラクでの様に)という口実は、R2P“ドクトリン”の様に色あせてしまった。こうしたプロパガンダの道具は、矛盾やくだらない自滅的な逆噴射作用でバラバラとなり、ばかげた偽善と二重基準に満ち満ちている。全て人権の名のもとで、NATOによるリビア破壊と、マッド・マックス風軍閥体制への転落は、ワシントンと、そのヨーロッパの同盟諸国の詐欺的なうぬぼれの実証として、永久に刻み込まれている。

これは、ウラジーミル・プーチン大統領支配下のロシアを“世界の安全保障に対する脅威である拡張主義者”として描き出す新たな企みとして、一体なぜ冷戦言辞が復活しているのかという理由の部分的説明になる。だがロシアを悪魔化するという新冷戦の決まり文句は、かつての言辞の有効性をとうてい持ち得ない。かろうじて事実を装うばかりで、まるでもっともらしく聞こえない。

同様に、北部シリアとイラクのISを打倒する為のアメリカが率いる空爆同盟は、致命的な信頼性の欠如に苦しんでいる。欧米においては、かなりの数の有権者達が、2003年の違法なイラク侵略や、 2011年3月に始まったバシャール・アル・アサド大統領のシリア政権に対する欧米の代理戦争に起因するISや他の過激集団を生み出す上で、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国が、専制的なアラブの君主制諸国ともども、大いに責任があることを知っているのだ。ISによる、地域の大量難民や、コミュニティーに対する残虐な迫害は、皆、欧米の介入や陰謀に起因するのだ。それゆえ、更なる欧米の軍事介入を正当化する為の“原則”として、R2Pを引き合いに出しても、大衆には決して通用しない。実際、それは実にばかばかしく聞こえ、道徳的には非難されるべきものだ。

新たな感情に訴える呼びかけが何か必要だ。そして、まさに最近の“世界文化遺産を保護する”連合という呼びかけは、うってつけに思われる。少なくとも表面的には。

先週、ワッハーブ派サウジアラビア支配者達を訪問した際、アメリカのジョン・ケリー国務長官は、アサド打倒には“軍事的圧力”が必要な可能性があるという声明を発表した。彼を迎え入れたサウジアラビア側のトップも - ISを財政的にも、神学的にも支援してきたのだが - “現場のISを打ち負かすには、新たな多国籍軍が必要だ”と述べた。

重要なのは、こうしたアメリカとサウジアラビアによる中東における軍事介入強化の呼びかけが、いずれもイランとロシアが支援しているシリアとイラクが、イスラム教過激派に対し、かなり優位になった時点で行われていることだ。アサド軍が、過激派の支配下にある北部の都市アレッポの包囲網を狭める一方、イラク軍は、ティクリットとモスルというISの拠点を攻撃しようとしている。

言い換えれば、シリアとイラクの地上戦は、ロシアとイランという同盟国に有利になるばかりなので、ワシントンの狙いにあっていないのだ。

これに拮抗する欧米/ワッハーブ派アラブの介入こそが望ましいのだ。ところが、アメリカ軍介入用のイデオロギー的口実の倉庫は枯渇したり、不必要だったり、使い尽くされたり、すっかり面目をつぶされたりしている状態だ。

“世界遺産”や3,000年前の古代遺物は、アメリカとその西欧同盟諸国にとって必要な、新版“R2P”に過ぎない可能性がある。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/11/saving-world-heritage-the-west-new-r2p-pretext.html

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昨日だったか、政治資金問題で、穀田恵二議員が、政党助成金目当てに、理念や政策を抜きにおびただしい新党の設立が繰り返されてきたと指摘し、よい議論と思っていたら中断されて相撲になった？国技相撲こそ、日本人には大切なのだ。政治資金など考える必要はないのだ。

政治資金のような愚問をしない皆様が大本営広報部から褒賞を受け、あの会長嬉しそうな顔で映った。受賞した皆様、あの会長のお友達。と、永久に賞をもらえない貧乏人は思う。

「深く失望している」　鳩山元首相のクリミア訪問、と宗主国に言わしめ、彼の行動の意義深さは明らかになったと思う。

宗主国が喜ぶ行為が、他の国々や、この属国の民衆の幸せにつながる保証は皆無。というより、まず逆だろう。

辺野古基地建設問題はその典型。日本政府、官僚、御用学者、大本営広報部、全て宗主国の手先として機能している。

一度、辺野古に行きたいものだと思っている。

クリミアを訪問し「多くの日本国民は間違った情報の下に洗脳されている」と発言した鳩山元首相を売国奴呼ばわりするのは勝手だが、そういう方々キエフ、マイダン・クーデターで、宗主国が裏で糸を引いていた事実はごぞんじないのだろうか？

大本営広報部が報じないから、宗主国が裏で糸をひいていなかった証明になる、わけではないだろう。知らないでは済まされないことだろう。「多くの日本国民は間違った情報の下に洗脳されている」のは単純な事実だろう。

鳩山元首相を非難する方々、宗主国が行う暴力クーデターは全て正しく、ロシアや中国の反撃行為は全て悪だと言うのだろうか？

話題のクリミアを新しい辞書で引いたところ、ロシア側の主張と、ウクライナ側の呼称と併記しなあるのに驚いた。プログレッシブ・ロシア語辞典。セバストーポリについても、ロシア側の主張と書いてある。

こうした最新情報をもりこんだ大型辞典が刊行されたらありがたいと、長年待っている。

ロシアの経済的な自立：大麻は認めるが、ＧＭＯは認めない

ロシアの経済的自立: 大麻は認めるが、GMOは認めない

Alex Levin
Global Research
2015年2月22日

さほど遠くない昔、オバマ大統領は、欧米経済制裁のおかげで、ロシア経済は“ぼろぼろになっている”と述べたが、彼は恐らく、彼が戦争を挑発しようとしている相手、ロシア独特の固有信念を知らないのだ。ロシアに困難な時期に関することわざがある - “酷く見えるほど、良い”、貧困は創意工夫を育成するというという意味だ。厳しい現在が政治や、プーチン支持であるか、反対であるかに無関係に、ロシア人に、国民性を鍛え、自立を習得する好機をもたらすのだ。実際、ロシア大統領は最近、国内資源による国家経済再生の大きな重要性を強調した。自然で、人間的で、技術的な農業だ。ロシア食品は、ロシア・エネルギー、国家の食糧安保にとって、同等の戦略的重要性を持つようになり、多数の適切な施策によっていっそう強化されるだろう。

大した騒ぎ立てもせず、GM製品の国内での栽培と輸入の両方を禁止した政府の法律草案は、ロシア議会での承認待ちだ。巨大農企業が、GMトウモロコシとひまわりの種(政府当局の承認無しで)を、秘密裏に栽培した南部ロシアでのいくつかの事例は別として、遺伝子組み換え種子は、ロシアでは歓迎されていない。メドベージェフ首相の内閣は既に外国バイオテク企業(モンサントやシンジェンタを含む)との交渉は中止しており、効率的な農業と加工施設と統合された伝統的な持続的農業に重点がおかれている。小麦、ライ麦やソバ等のロシアの伝統的主要生産物を、国内消費と輸出需要向けに生産を強化することに優先度がおかれる。世界貿易機関に加入したので、ロシアは、ロシア市場での遺伝子組み換え生物(GMO)の食糧生産と流通を許可することを期待されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは、WTOに対する義務に違反することなく、GMO無しのまま止まるつもりだと宣言した。政府が、GMOへのロシアへの導入に反対している主な理由は、ロシアには、地球上で、最も貴重な破壊されていない表土があり、生態学的惨事の為の秘密手段であるGMOや、ラウンドアップやアトラジン等の化学薬品を含まないままで維持する価値がある。しかしながら、ロシアには主要生産物の相当な輸出の潜在能力があり、将来、世界では、膨大な自然食品の不足が予想されていることは過小評価してはならない。

東シベリアにおける大麻生産

全てあらゆる新しいことは、忘れさられた過去となる。ロシア政府が、2013年に、東シベリア - ブリヤート共和国とアルタイで始めた、大麻生産の再登場は有望な事業だった。歴史的に言って、ロシア経済は、ピェニカーとして知られ、国内産業にも、ヨーロッパやアメリカへの輸出にも使われていた大麻に頼って来てた。大麻の国際貿易で、ロシアは、何世紀も収益を得ていたのだ。最近、ロシア連邦麻薬流通監督庁は、テトラヒドロカンナビノール成分が少ない大麻交配種の先進農業計画を承認した。現在、ロシア大麻は、衣服、医療や国防を含む、多様な用途に加工されている。

本記事は、2015年2月15日に書かれた。

アレックス・レビンはモスクワを本拠とする国際貿易交渉に詳しい調査ジャーナリスト。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/russias-economic-self-reliance-yes-to-hemp-no-to-gmo/5432679

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農相、献金疑惑で交代。「TPPの交渉への影響はどうでしょう」という馬鹿なやりとりがあった。ただ報じるだけなら、「はじめてのお使い」と変わらない。「はじめてのお使い」は誰も被害を受けない微笑ましい番組と思う。

TPPの中身に対する調査報道を完全に放棄しておいて、交代と、後継者の紹介。あれよあれよというまに、中学生殺人事件に話題は移る。

一人の中学生の殺人、ひどい犯罪だ。ずっと学校にいっていなかったというが、学校は何をしていたのだろう？一億人る国民が、そして末代まで、TPPによる売国行為の災いは続くのだ。

重大さの大きな問題と、そうでない問題を意図的に並列する大本営公報電気洗脳箱、みればみるほど阿呆になることだけは確実だろう。

2015年2月24日 (火)  GMO・遺伝子組み換え生物, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, ロシア, 麻薬とされるマリファナについて | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

人類の窓・希望は,従来米国がもたらせていましたが今やそれがロシアに変わったような状況になっています。正義の米国は今や正義はロシアにありに変わっています。　以上

Alex Levin
Global Research
2015年2月22日

さほど遠くない昔、オバマ大統領は、欧米経済制裁のおかげで、ロシア経済は“ぼろぼろになっている”と述べたが、彼は恐らく、彼が戦争を挑発しようとしている相手、ロシア独特の固有信念を知らないのだ。ロシアに困難な時期に関することわざがある - “酷く見えるほど、良い”、貧困は創意工夫を育成するというという意味だ。厳しい現在が政治や、プーチン支持であるか、反対であるかに無関係に、ロシア人に、国民性を鍛え、自立を習得する好機をもたらすのだ。実際、ロシア大統領は最近、国内資源による国家経済再生の大きな重要性を強調した。自然で、人間的で、技術的な農業だ。ロシア食品は、ロシア・エネルギー、国家の食糧安保にとって、同等の戦略的重要性を持つようになり、多数の適切な施策によっていっそう強化されるだろう。

大した騒ぎ立てもせず、GM製品の国内での栽培と輸入の両方を禁止した政府の法律草案は、ロシア議会での承認待ちだ。巨大農企業が、GMトウモロコシとひまわりの種(政府当局の承認無しで)を、秘密裏に栽培した南部ロシアでのいくつかの事例は別として、遺伝子組み換え種子は、ロシアでは歓迎されていない。メドベージェフ首相の内閣は既に外国バイオテク企業(モンサントやシンジェンタを含む)との交渉は中止しており、効率的な農業と加工施設と統合された伝統的な持続的農業に重点がおかれている。小麦、ライ麦やソバ等のロシアの伝統的主要生産物を、国内消費と輸出需要向けに生産を強化することに優先度がおかれる。世界貿易機関に加入したので、ロシアは、ロシア市場での遺伝子組み換え生物(GMO)の食糧生産と流通を許可することを期待されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは、WTOに対する義務に違反することなく、GMO無しのまま止まるつもりだと宣言した。政府が、GMOへのロシアへの導入に反対している主な理由は、ロシアには、地球上で、最も貴重な破壊されていない表土があり、生態学的惨事の為の秘密手段であるGMOや、ラウンドアップやアトラジン等の化学薬品を含まないままで維持する価値がある。しかしながら、ロシアには主要生産物の相当な輸出の潜在能力があり、将来、世界では、膨大な自然食品の不足が予想されていることは過小評価してはならない。

東シベリアにおける大麻生産

全てあらゆる新しいことは、忘れさられた過去となる。ロシア政府が、2013年に、東シベリア - ブリヤート共和国とアルタイで始めた、大麻生産の再登場は有望な事業だった。歴史的に言って、ロシア経済は、ピェニカーとして知られ、国内産業にも、ヨーロッパやアメリカへの輸出にも使われていた大麻に頼って来てた。大麻の国際貿易で、ロシアは、何世紀も収益を得ていたのだ。最近、ロシア連邦麻薬流通監督庁は、テトラヒドロカンナビノール成分が少ない大麻交配種の先進農業計画を承認した。現在、ロシア大麻は、衣服、医療や国防を含む、多様な用途に加工されている。

本記事は、2015年2月15日に書かれた。

アレックス・レビンはモスクワを本拠とする国際貿易交渉に詳しい調査ジャーナリスト。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/russias-economic-self-reliance-yes-to-hemp-no-to-gmo/5432679

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農相、献金疑惑で交代。「TPPの交渉への影響はどうでしょう」という馬鹿なやりとりがあった。ただ報じるだけなら、「はじめてのお使い」と変わらない。「はじめてのお使い」は誰も被害を受けない微笑ましい番組と思う。

TPPの中身に対する調査報道を完全に放棄しておいて、交代と、後継者の紹介。あれよあれよというまに、中学生殺人事件に話題は移る。

一人の中学生の殺人、ひどい犯罪だ。ずっと学校にいっていなかったというが、学校は何をしていたのだろう？一億人る国民が、そして末代まで、TPPによる売国行為の災いは続くのだ。

重大さの大きな問題と、そうでない問題を意図的に並列する大本営公報電気洗脳箱、みればみるほど阿呆になることだけは確実だろう。

茶色にならない遺伝子組み換えリンゴ、米農務省認可

【食べたくない】茶色にならない遺伝子組み換えリンゴ、米農務省が認可！２０１６年後半から順次市場に投入へ！ new!!

アメリカの農務省が2月13日に「遺伝子組み換えリンゴ」の新品種を認可すると発表しました。この遺伝子組み換えリンゴはカナダの企業が開発したもので、遺伝子組み換えリンゴを切った状態で放置しても切り口は変色しません。
これはリンゴの果肉を茶色に変える酵素を抑えているからで、2016年後半から市場に投入される予定となっています。

ただ、遺伝子組み換え食品は体内に蓄積すると発がん性が高まるという研究が発表されている上に、世界規模で反発の声が強いです。マクドナルドやケンタッキーのような大手メーカーも遺伝子組み換え食品は避けており、このリンゴが何処に流通するかは不明となっています。


☆茶色にならないリンゴ＝組み換え新品種を認可－米
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021400153&g=int
引用：

　【シカゴ時事】米農務省は１３日、カナダのベンチャー企業が開発した遺伝子組み換えリンゴの新品種を認可した。従来のリンゴのように切り口が茶色に変色せず、長持ちするのが特長。
　開発したのは、オカナガン・スペシャルティ・フルーツ社。組み換え技術を用いることで、リンゴの果肉を茶色に変える酵素の発生を抑えられるようにした。同社は農家の協力を得て新品種の作付けを急ぎ、２０１６年後半から順次市場に投入する計画だ。
：引用終了

☆USDA Approves Genetically Modified Apples
URL　http://dailysciencejournal.com/usda-approves-genetically-modified-apples/21201/
引用：

The US Department of Agriculture (USDA) has approved the first genetically modified apple for sale in the country, which will reignite debate over the safety of modified foods and whether the products should carry mandatory labels.

The department stated that the apple was given the green light because they believe that it didn’t pose a risk to other plants or agricultural products. The US Food and Drug Administration (FDA) is responsible for ensuring that the apple is safe to eat, but its review is voluntary and its approval isn’t required for the company to move forward. However, FDA has stated that it is reviewing the apple.
：引用終了

☆USDA Approves Genetically Modified Non-Browning Apple


☆マジ怖っ!! 【遺伝子組み換え商品】のワーストランキング!!

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英語で検索すると遺伝子組み換え食品のニュースがズラッと出て来ますが、日本語だとほんの少ししか出て来ませんね(苦笑)。
この記事を書くときにニュースを見て回っていたのですが、英語検索しないと細かい情報が出て来なかったので困りました。前からそうでしたが、最近は特に日本メディアと海外メディアの差を強く感じることが多いです。

安倍政権は遺伝子組み換えも緩和する方針を示唆しており、遺伝子組み換え関連のニュースはこれからも注意が必要だと言えます。

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以上は「真実を探すブログ」より

こんなリンゴはまっ平です。自然栽培のリンゴが何と言っても一番です。安全で美味しい健康果物です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ（3/5）

【自衛隊】歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ

国際

2015年2月10日

29

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「自衛」の名による「邦人救出」の危うさ

第２に、そもそも軍事力による「邦人保護」、一般化して言えば「自国民保護」という観念自体を是認するのかどうかという問題がある。こういう事件があると「国が国民の生命を守れなくていいのか！」という感情論が盛り上がるのは、ある意味で当然だが、しかしそれは必ずしも自明のことではない。例えば、小沢一郎は次のように語っていて、私もそれに賛成である（高野著『沖縄に海兵隊はいらない！』、にんげん出版、12年刊、P.240～245）。

▼私は「極東有事の際に邦人救出」という概念そのものに反対なのだ。邦人であろうと誰であろうと、極東であろうとどこであろうと、救出を求めている人たちがいれば、国連として救出しなければならず、国連がやる以上、それには日本も参加するということでなければならない。

▼米軍と一緒でも、日本単独でも、自衛権の名による邦人救出のための海外軍事行動はありえない。

▼戦前の多くの戦争は“自衛”の名のもとに始められた。自衛権というものは、個別的にせよ集団的にせよ、極めて慎重に扱わなければならない……。

小沢の言うように、戦前の多くの侵略戦争が「自衛」、そしてその国民感情に訴えやすい具体例として「自国民保護」を口実として遂行されたというのは、紛れもない事実である。

日本に関して言えば、例えば、1926～28年の３次にわたる山東出兵は、いずれも在留邦人の保護を名目に軍隊を派遣したのだし、続く1932年の上海事変では、日本人僧侶が殺害される事件をきっかけに、在留邦人の保護を目的として軍隊が派遣された。日本軍の謀略機関にとっては、不良中国人に金を渡して在留邦人を殺させて侵略の口実を作ることなど造作もないことで、つまりは、自衛と侵略の間に境目などないというのが、戦前日本に限らず世界戦争史の真実なのだ。

だからこそ1945年創設の国連は、個別的にせよ集団的にせよ各国による「自衛権」の行使そのものを強く制約し、それに代わるものとして将来の「国連警察軍」のようなものを創建してそこに武力行使の権限を集中させることを理念とした。小沢が「邦人であろうと誰であろうと……国連として救出しなければならず……それには日本も参加する」と言っているのは、この問題をあくまで国連の「集団安全保障」原理に立って考えるべきであるという意味である。

ところが、国連の理想は冷戦の現実によって裏切られ、またもや「自衛」の名による「侵略」が横行することになった。近年の米国で見れば、イランのイスラム原理主義革命後の1980年、テヘランの米大使館に監禁された米国人を奪回するためにカーター政権が試みて失敗した軍事作戦も、グレナダの左翼クーデタを潰すために1983年にレーガン政権が発動した侵攻作戦も、パナマの独裁者ノリエガ将軍の扱いに手を焼いた米ブッシュ父政権が派手に演出した1989年のパナマ侵攻作戦も、すべて「米人保護」のための「自衛」が名目となっていた。

自国民保護のための自衛だと言えば、どんな野蛮な侵略戦争も合理化できるというおぞましい歴史を我々は未だに引き摺っている。そのおぞましさの方に回帰することが「まともな国家」になることだと考えるのか、もうそういうことは止めにしようと体を張って世界にアピールするのが「まともな国家」なのか、ということがこの問題をめぐる最初の原理的な分岐点である。

寺島実郎が８日のTBS 番組で語っていたように、中東地域で仕事に携わる日本人は、いざという時に自衛隊が助けに来てくれるなどということはまったく想定せず、自らの身は自らが守るという一種の覚悟をもってこの地域と関わってきた。あるいは同じ８日付東京新聞で木村太郎が書いているように、40年前に中東某国に駐在していた時に内乱が勃発したが、大使館は在留邦人に対し退避勧告を出さず「日本人は企業ごとに独自に情報を収集し、判断をして１社また１社と引き上げて行った。…真っ先に脱出したのは総合商社だった。商社マンのネットワークが正確な情報をつかんだからだろう」。

自衛隊はおろか大使館さえ当てにせずに、言わば丸腰で危険地帯にいることのリスクは敢えて覚悟して、いざとなったらサッサと逃げるというのは、それはそれで１つの潔い「安全保障観」であって、それを貫いてきたからこそ、戦後長いあいだ日本はアラブ・イスラム世界で「味方」として信頼を得てきたのだと言える。その信頼がイラク・アフガン両戦争への自衛隊の「後方支援」参加で崩れ始め、ついに今回は「敵」と看做されるに至ってしまった。この状況で「邦人救出」のために自衛隊を投入できるように法改正をするなど、それだけで十分に火に油を注ぐ悪いメッセージになるに決まっている。

ページ： 1 2 3 4 5

タグ：安倍自衛隊邦人高野孟

   

      

                  

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【株式市場激動】ウクライナ経済は破綻寸前！？揺れる市場3つの要因

【ISIL問題】イスラムの宗教改革は数世紀はかかる

以上は「まぐまぐニュース」より

歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ（2/5）

【自衛隊】歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ

国際

2015年2月10日

29

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まずは問われるべき外務省・在外公館の腐敗

「邦人救出」という問題が安倍政権のテーマとなったのは、03年１月のアルジェリアでの日本人人質殺害事件がきっかけである。当時、本誌は「“邦人保護”で自衛隊法改正？の危うさ」と題して原理的なところから論じているが（No.664）、新しい読者のために、繰り返しを恐れずさらに詳しく述べることにする。

第１に、海外在留日本人150 万人、年間海外渡航者1800万人を保護・救出するのは、第一義的には外交力であって軍事力ではない。外務省設置法の第４条に列記された29の所轄事務の９番目に「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」が掲げられているけれども、実際には各国に置かれた大使館はじめ在外公館は、当該国や周辺地域について的確な情報を収集し分析して、邦人が遭遇しかねないリスクを予測して最大限の予防策を講じるといったプロフェッショナルな仕事など、全くと言っていいほどできていない。

1997年７月にカンボジアの首都プノンペンが内乱状態に陥った時には、日本大使館は保護を求めて押しかけた邦人を迎え入れるどころか、現地雇いのガードマンを使って追い払うようなことをして、大いに顰蹙を買った。2001年の９・11後の在ニューヨーク日本領事館でも似たようなことがあった。

私自身、数多くの海外取材を通じて体験しているので、自信を以て断言するけれども、多くの日本の在外公館は、形だけの儀典や日本から来る議員や高官の接待が主任務で、普段は進出企業幹部やマスコミ特派員など内輪の在留日本人を集めてパーティを開くのが副任務。そのために高価なワインを揃えたワインセラーや豪華なカラオケ設備を整えるのが、大使や領事の力の見せ所になるという腐り切った状態にある。

そういう優雅な外交官生活にとって、外務省の警告を無視して危険地帯に入り、人質になったり殺されたりする日本人が出て来るのは、ただの迷惑要因でしかなく、事件が起きてしまってから「うわあ、どうしよう」という対応にならざるを得ない。このような外務省・在外公館の腐敗と無能をどう変革すべきかということが、問われるべき最初の問題である。

今回の事件について言えば、本誌前々号でも書いたが、人質の１人は昨年８月から、もう１人は同11月から「イスラム国」に囚われていることを知りながら外務省は何をしてきたのか、その状況で安倍首相が中東を歴訪してカイロおよびエルサレムであのような発言をして結果的に「イスラム国」を挑発する危険性をどう判断していたのか、さらに、対策本部を「イスラム国」に対する爆撃作戦に従事しているヨルダンに置くというのが正しかったのか等々、ますは外交レベルで徹底的な検証が必要だろう。

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タグ：安倍自衛隊邦人高野孟

 

      

                  

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【株式市場激動】ウクライナ経済は破綻寸前！？揺れる市場3つの要因

【ISIL問題】イスラムの宗教改革は数世紀はかかる

以上は「まぐまぐニュース」より

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.3.3（47）

３）　[ウイロイドライク]のイメージ
　症状が治癒した後, 春ウコン摂取を中止したときに見られる再発の経過を見ていると, 肺癌などの癌と糖尿病は同じ速さで治癒しても, 再発して悪化する速度はかなり違ってくる. このことは, 癌と癌以外の成人病とでは, 病原体に種類の違いがあると推測できる. また, 同じ癌でも, 前立腺癌と肺癌や肝臓癌とでは悪化⇔回復の様相が大きく違うので, 癌または癌が発症した細胞の性質に違いがあると推測される. ウイロイドライクには増殖速度に緩急の種類がありそうなので, イメージとしては次の表14を考えている.

表14　　ウイロイドライクの分類イメージ

　　イ）アレルギー関連(？), ロ）副腎皮質･神経クロム節, ハ）ウイルス性(？)

　この病原体[ウイロイドライク]は, ウイルスのようにＤＮＡとＲＮＡを包む蛋白質などの殻(エンベロープやキャプシッド,キャプソメア)を持つまでに発達したものではなく, 電子顕微鏡で簡単に確認できる形にはなっていない. これらは細菌のように自己増殖ができないために, 普通の臓器細胞や神経細胞を宿主として継体や増殖をする病原体と推測している.

　増殖という点ではウイルスに極めて近い形をとり, 前述したように, 太古から動物細胞を宿主としていた裸に近い病原性ＤＮＡや病原性ＲＮＡではないかと思われる. 電子顕微鏡で確認できないと言われるＣ型肝炎ウイルスやウイルスの暗黒期は, ウイロイドライクに近い形態をとっているとも言えるだろう.

図18　　感染症の病原体分類の概要

　以上より, ウイロイドライクは一般的に病原体と言われている原虫(蠕虫),微細藻類,真菌(含糸状菌),古細菌,細菌,マイコプラズマ,ウイルス,[ウイロイドライク],プリオン(？)と同列に並べ考えることができる[一群の病原体]であり, 細菌類,ウイルス類,真菌などと同様に臓器親和性があるように見える.

　なお, ここで, プリオンに(？)を付けた理由は, 蛋白質は自己増殖や細胞を利用した増殖ができないので病原体となりえない, と考えたからである. プリオンは表15の⑥ⓒの結果として生成が起こる現象である.

以上は「春ウコン研究会」より

太平洋に猛烈な台風、最大瞬間風速80メートル以上

【注意】太平洋に猛烈な台風、5日からフィリピン直撃の恐れ！この時期としては異例の規模に！最大瞬間風速は80メートル以上！ new!!

3月末に非常に勢力の大きな台風4号(メイサーク)が発生し、太平洋上をフィリピンに向けて移動しています。海外メディアによると、台風メイサークは時速約１８．５キロの速度で西北西へ移動中で、最大瞬間風速は約83メートルを観測したとのことです。

4月6日からフィリピンのルソン島に上陸する見通しで、猛烈な豪雨と突風に襲われる可能性が高まっています。この時期に発生する台風の規模としては異例中の異例です。フィリピンの災害対策当局は警戒情報を発令して、住民たちに注意を促しています。

↓大型台風の進路


☆異例の猛烈な台風、フィリピン直撃の恐れ
URL　http://www.cnn.co.jp/world/35062617.html?ref=rss
引用：
（ＣＮＮ） 猛烈な台風４号（メイサーク）が発生し、太平洋上をフィリピンに向かって進んでいる。同国の災害対策当局は１日、警戒情報を発令して住民などに備えを呼びかけた。
米合同台風警報センターによると、メイサークはミクロネシア連邦付近を通過した後、時速約１８．５キロの速度で西北西へ進んでいる。米国時間１日夕刻の時点で、最大風速は約６７メートル、最大瞬間風速約８３メートル。同センターの分類で「スーパー台風」に発達した。
５日にはフィリピン・ルソン島に上陸する見通しで、同島は数日前から豪雨や暴風に見舞われる恐れがある。
：引用終了

↓宇宙ステーションから撮影した巨大台風

   

     Sam Cristoforetti        ✔          @AstroSamantha   

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Commands respect even from #space: we just flew over typhoon #Maysak.

      

2015年4月1日 07:04

                      

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     Terry W. Virts        ✔          @AstroTerry   

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Looking down into the eye - by far the widest one I’ve seen.  It seemed like a black hole from a Sci-Fi movie #Maysak

      

2015年4月1日 20:53

                      

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     向日葵(伽名)or伽羅かまち          @himawariCANA   

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4月1日明け方に国際宇宙ステーションにて撮影された 2015年台風4号｢メイサーク｣ Super Typhoon Maysak (2015) http://ustre.am/_46e9R:2zTr  @twiphoon #Maysak

      

2015年4月2日 22:07

                      

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     JTB台湾          @JTBTAIWAN   

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台風4号　梅莎MAYSAKが発生しています。 週明けに台湾方面へ近づく可能性がありますので、 今後の台風情報にご留意下さい。 http://www.cwb.gov.tw/V7/prevent/typhoon/ty.htm …?

      

2015年4月2日 15:12

         Taiwan, 台灣                

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1. 4月01日

       

        Terry W. Virts        ✔          @AstroTerry   

   More views of the eye- this was about 12 hours ago at sunrise, local time. Unbelievable. #Maysak pic.twitter.com/9Z6obnSVjh

     矢野顕子 Akiko Yano        ✔          @Yano_Akiko   

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宇宙から見た台風の目。断面がのぞけるのが怖い。@AstroTerry: views of the eye- this was about 12 hours ago at sunrise, local time. . #Maysak pic.twitter.com/zmZS80X37X

2015年4月1日 23:00

                      

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関連過去記事

☆【驚き】フィリピンがＴＰＰ不参加を表明！アメリカよりも中国との関係重視と宣言！中国主導で新世界秩序誕生か！？
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6038.html

以上は「真実を探すブログ」より

ますます強力になる台風です。このような台風が日本へ来たらたいへんです。以上

古賀氏の電波ジャック直訴が賛否両論の渦を巻き起こす

テレ朝にて反戦主義者・古賀氏が電波ジャック直訴？：NotAbeでは効果なし、元から断たなきゃダメ！

１．古賀氏の電波ジャック直訴が賛否両論の渦を巻き起こす

　2015年3月27日のテレ朝・報道ステーションにて古賀氏の電波ジャック的直訴行動が波紋を呼んでいます（注１）。古賀氏がこういう直訴的行動をとるかもしれないことは事前に予想され、案の定でした。日本の安全保障に関する古賀氏の考えは、同氏の近著・国家の暴走を読めばわかります。古賀氏は安倍政権の戦前回帰の軍国化を非常に危惧していることがよくわかります。報道ステーションの担当者も、古賀氏の思想に同調したからこそ、古賀氏をコメンテーターに迎えていたのでしょう。

　今の日本は不幸にも、安倍政権を支持する国民とまったく支持しない国民に二分しています。筆者は安倍政権を暴走政権と位置づけていますから、古賀氏の考えに賛成です。ところが、ネットには古賀批判が渦巻いています。古賀氏批判層の背後には、安倍官邸が控えているのでしょうが、彼らは古賀氏が電波ジャック的行動に出たことを批判することによって、古賀氏を全面否定し、日本に渦巻く安倍批判を封じ込めようとしているようです。

　日本には、常に勝ち組に乗ろうとする輩が多く、今回も、そのような人たちは、古賀批判に走っています。テレビ出演で名を売って、有名になりたい人は安倍批判すればテレビに出られなくなりますから、どうしても権力に尻尾を振るようになります。

２．安倍政権をいくら批判しても、問題は解決しない

　本ブログの見方は、今の安倍政権は、日本を乗っ取っている米国戦争屋の傀儡そのものであるというものです。安倍政権も日本政府も米戦争屋の言いなりに動いているにすぎないとみています。従って、誰かが安倍氏を批判して、国民がそれに気付いて、安倍氏をチェンジしても、また別の安倍クローンが登場するだけで、実態は変わりません。

　2009年に米戦争屋支配から決別しようとして、誕生した小沢・鳩山政権は米戦争屋およびその奴隷・悪徳ペンタゴン日本人勢力による猛攻撃であっけなく崩壊させられました。その後、誕生した菅政権も野田政権も今の安倍政権と五十歩百歩でした。もし仮に、現在も民主党政権が続いていたとしても、安倍政権とたいして変わらないでしょう。

　要するに、米戦争屋が対日ステルス支配を止めない限り、日本の軍国化に向けての暴走は続くでしょう。そのことは安倍氏が失脚してもほとんど変わらないでしょう。米戦争屋や悪徳ペンタゴン（日米安保マフィア含む）に逆らう政治家はただちに引き摺り下ろされるからです。それは自民党政権、民主党政権に係わらない現実です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．どうすれば、日本の軍国化が防げるのか

　米戦争屋にステルス支配されている状態での日本の軍国化は、すなわち、自衛隊の米軍傭兵化にすぎません。

　日本の自衛隊を日本国民や日本国土防衛のための軍隊にするには、今の日米同盟の破棄が大前提です。日本が真の独立を果たすにはまず、今の日米同盟をいったん破棄し、憲法を改正して自衛隊を軍隊にしてから、必要とあらば、再度、米国と対等な同盟を結ぶべきです。かつて、細川元首相は、首相になるや、日本を米国と対等な関係にしたいと発言したため、外務省を含む日米安保マフィアと米戦争屋からただちに引き摺り降ろされた過去があります。

　日本の真の独立を妨害している元凶、それこそ、日米安保マフィアです。しかしながら、日米安保マフィアが仮に無力化しても、米戦争屋の対日ステルス支配が続けば、日本の現状は本質的に変わりません。

４．米戦争屋を無力化させることが、日本を真に独立させる近道

　在日米軍が日本から出て行ったら、中国やロシアが攻めてくると恐れている日本人は多いわけですが、ほんとうにそうなるかどうかは、日本が対米自立してみないとわかりません。したがって、対米自立できたら、同時に、憲法改正して自衛隊を国防軍にする必要があります。

　しかしながら、米戦争屋にステルス支配された状態で、憲法改正して自衛隊の軍隊化を行うことは愚の骨頂です、安倍自民党はそれをわかってやらされているに過ぎません、単に自分たちの利権を維持したいがために・・・。本当に情けない指導者たちです。

　それでは、国民投票で日本人の過半数が、対米自立を望んだら、米戦争屋および米軍が素直に日本から出て行くでしょうか、今の情勢では、それは非常に困難です。米戦争屋は、日本を日米戦争の戦利品とみなしていますから、そう易々と出て行くことはないでしょう。

５．米戦争屋を弱体化させることが、日本の真の独立にとって必須条件

　本ブログは、日本をステルス支配している米戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、米戦争屋は今、窮鼠猫を噛む状況にあります。今後、どうなるかは不透明ですが、来年の2016年の米大統領選挙で、米戦争屋系大統領が選ばれるかどうかに掛かっています、残念ながら、われら日本国民の意思では決まりません。

　今、世界では中国の覇権が強まって、米国覇権が相対的に、弱まっています。その証拠に、中国主導のアジア投資銀行への参加国が急増しています（注２）。この動向から、これまで世界覇権を握っていた米国に寄生する米戦争屋が追い込まれているのは事実です。

　今、世界で頻発する紛争やテロも、その背後に米戦争屋が控えていますが、それだけ米戦争屋が窮地に追い込まれていることを物語っています。彼らが手ごわいのは、核兵器を握っていることです。追い込まれると、彼らは核戦争を起こして、世界をいったん崩壊させる危険があります。

　とりあえず、2016年の米大統領選挙で米戦争屋系候補が負けることを祈るしかありません、そのためには、米国民の覚醒が求められます。

　しかしながら、米戦争屋が勝っても、世界各地で戦争が始まるでしょうし、米戦争屋が負けても、彼らは破れかぶれになって暴走して、核兵器が飛び交う第三次世界大戦が引き起されるかもしれません。そのときは、われら日本人の安全も保障されません。

注１：ハフィントンポスト“古舘伊知郎氏、番組降板する古賀茂明氏と口論　報道ステーション（全文）”2015年3月28日

http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/27/dispute-between-koga-and-furutachi_n_6959330.html

注２：朝日新聞“アジア投資銀行、参加ドミノ　ブラジル・ロシアに豪州も”2015年3月28日

http://www.asahi.com/articles/ASH3X5392H3XUHBI01D.html

以上は「新ベンチャー革命」より

安倍政権を支持する層が25％程度あるために、当然賛否両論になるのは当然な成り行きです。何も一致する必要はありません。民主主義国なのでどんどん意見は言うべきです。言論封鎖は良くありません。その意味で安倍政権の言論統制の動きは困ります。しかしこの政権も長くはありません。ダメな政権はだめなのです。　　　　以上

これは宣戦布告だ！

これは宣戦布告だ

Bruce K. Gagnon

OpEdNews Op Eds 3/5/2015 at 14:54:42

(image by Nasim Int'l News Agency)

時に、ロシアを狙った現在のアメリカ-NATO軍事行動にすっかり打ちのめされたような気持ちになることがある。軍事行動は急速に増大しつつあり、東ウクライナの自衛軍最近の'勝利'は、NATOの更なるエスカレーションの為、既に十分確立された計画を世論に支持させる方法として、ワシントンとキエフには許されなかったのではないかと疑わざるを得ない。

他の見方をするには、余りにきちんとしすぎている。これは陰謀ではなく、モスクワを打倒する為、十分に練られた軍事計画だ。連中は火遊びをしているのだ。いくつかの意味で、'プロジェクト'は今や止めることは不可能だ。現時点での疑問は、ロシアに対するこの攻撃が一体いつまで続くのか、そして、その結果一体どのようなレベルの紛争になるのかだ。それは核戦争になるだろうか? もしそうなら、世界はおしまいだ。

今やペンタゴンの役割は、"ロシアの侵略を阻止"すべく"、キエフの[いやがる]軍隊を前進させる為" NATO軍教官の部隊を、ウクライナに送り込むことだ。甚だしく費用のかかる長期的な軍事行動になろう。これを、アメリカ人にも、ヨーロッパ中の人々にも売り込まなければならないのだ。このPR作戦を成功させる為には、犯人連中はスイッチを切り替えなければならない。話をあべこべにし、アメリカ-NATOが実際行っていることを相手がやっていると言って、相手側を非難するのだ。

侵略の源は、私にとっては実に明らかだ。アメリカ-NATOは、ロシア国境の到るところにいる。私は今日、右翼の現エストニア大統領トーマス・ヘンドリク・イルヴェスは、ニュージャージー州で育ち、コロンビア大学に行ったことを知った。アメリカが、その工作員を、世界中の主要な国々において支配の座に押し込み続けることができているのは実に奇妙なことだ。

第二次世界大戦後の時期にもどれば、ファシスト李承晩が、アメリカに暮らしていて、それから、ワシントンによる支配を確保すべく、韓国で権力の座につけられたことがわかる。多くのファシスト独裁者を、アメリカが繰り返し、ベトナム、イラン、インドネシアや、中南米とアフリカ大陸で据えつけたことを想起願いたい。それは良い経営計画と呼ばれていた。

より最近では、2008年に、グルジアのミヘイル・サアカシュヴィリ大統領(やはりアメリカの、ジョージ・ワシントン大学で教育を受けた)が、ロシア国境沿いの、ロシア語を話す南オセチアとアブハジア共和国への攻撃を開始した。ロシアは、現地の人々に対するグルジアの軍事攻撃に、グルジアに反撃して対応した。戦闘は、中東に国境を接する戦略的に重要なトランスコーカシアで起きた。

2008年の武力戦争が治まった後、最初のアメリカ人政治家がグルジアを訪問するのを見ていたのを私は決して忘れまい。訪問したのは、オバマの副大統領候補として選出される、わずか数カ月前の当時のジョー・バイデン上院議員だ。バイデンは、反ロシア言辞を大いに振り回して訪問したが、最も重要なのは、もしワシントンとブリュッセルが指示した通りにしないと悲惨な結果になるぞとロシアを脅したのだ。バイデンはもちろん、上院で、グルジアに、更なる兵器とアメリカ軍 '教官'を送る取り組みも率いた。だから、これは全てよくある話なのだ。

今朝のNPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)のロシア人女性インタビューは、先週末、モスクワでのボリス・ネムツォフ暗殺を指示した人物として、プーチンを'名指ししていた'。これは'悪のプーチン'を閉じ込める為のロシアとの戦争という主張をする際、様々な断片がぴったりはまるので、実に好都合でもある。マヌエル・ノリエガ(パナマ)、サダム・フセイン(イラク)や、ムアマル・カダフィ(リビア)の繰り返しを見てとれるだろうか?  これは打倒するべき '障害'とされるものをでっち上げる為の、実証済みの事実の歪曲だ。常に、並外れて徳の高いアメリカが、'自由と民主主義'を保護する為に襲い掛かるものとして売り込まれる。ウォルト・ディズニーとて、より巧みにはこなせまい。

アメリカ-NATOによるウクライナの紛争拡大は、実際は、ロシアに対する宣戦布告だ。私の理解するところでは、ロシア人は不吉な前兆を感じることができるのだ - 彼らは列車がやってくるのが聞こえるのだ。残念なことに、ヨーロッパで一体何が起きているのかも、そうしたことの大半についても、アメリカ人には全く見当がつかない。

このプロジェクトは犯罪的なまでの精度で設定されている。結局、CIAとペンタゴンは、長年豊富な実体験を積んできたのだ。これこそワシントンが最も得意とするものだ。

Bruce Gagnonは、Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Spaceのコーディネーター。彼は没落しつつあるアメリカ帝国の状態について、自分の意見を書いている。http://space4peace.blogspot.ca/

記事原文のurl：http://www.opednews.com/articles/This-Is-a-Declaration-of-W-by-Bruce-K-Gagnon-Conspiracy_Democracy_Fascist_Iran-150305-583.html
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仙台での国連会議　首相、原発事故ほぼ触れず。

見たくないものは見えないという、素晴らしい才能に恵まれているようだ。

「自宅で暮らせない人が4年たっても11万9千人いる」と福島県当局が認めている。

• 原発再開を推進しながら、防災を通じ、存在感を示す。
• TPPを推進しながら、地方創生を謳う

行動原理は全く同じ。両立しえない二つのことを平然と発言する不思議な神経。

地獄へのアクセルをいっぱいに踏みながら、ブレーキを踏んだら何が起きるのだろう。

2015年3月15日 (日)  NATO, アメリカ, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

« 世界遺産救済 - 欧米の新たなR2Pの口実 | トップページ

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在、地球は78万年振りの「地球大変動期」に突入しています。最悪には人類の滅亡にもなりかねない危険なことなのです。それにも拘わらず人類はお互いに争っているのです。危機を前に争うことなど何と愚かなことなのかを理解できない連中なのです。愚かな根源は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」などを引き起こした連中です。ロシアのプーチンはこれらの愚かな連中と今戦っているのです。決して負けることは許されないことなのです。日本も含めてこの愚かな連中の言うことに騙されて追従しているのが現実です。このほどクリミヤを訪問した鳩山氏はこのことを良く理解しているから敢えて訪問して日本国民に目を覚ますように発言したのです。安倍政権は全く理解していません。暗愚の政権です。以上

Bruce K. Gagnon

OpEdNews Op Eds 3/5/2015 at 14:54:42

(image by Nasim Int'l News Agency)

時に、ロシアを狙った現在のアメリカ-NATO軍事行動にすっかり打ちのめされたような気持ちになることがある。軍事行動は急速に増大しつつあり、東ウクライナの自衛軍最近の'勝利'は、NATOの更なるエスカレーションの為、既に十分確立された計画を世論に支持させる方法として、ワシントンとキエフには許されなかったのではないかと疑わざるを得ない。

他の見方をするには、余りにきちんとしすぎている。これは陰謀ではなく、モスクワを打倒する為、十分に練られた軍事計画だ。連中は火遊びをしているのだ。いくつかの意味で、'プロジェクト'は今や止めることは不可能だ。現時点での疑問は、ロシアに対するこの攻撃が一体いつまで続くのか、そして、その結果一体どのようなレベルの紛争になるのかだ。それは核戦争になるだろうか? もしそうなら、世界はおしまいだ。

今やペンタゴンの役割は、"ロシアの侵略を阻止"すべく"、キエフの[いやがる]軍隊を前進させる為" NATO軍教官の部隊を、ウクライナに送り込むことだ。甚だしく費用のかかる長期的な軍事行動になろう。これを、アメリカ人にも、ヨーロッパ中の人々にも売り込まなければならないのだ。このPR作戦を成功させる為には、犯人連中はスイッチを切り替えなければならない。話をあべこべにし、アメリカ-NATOが実際行っていることを相手がやっていると言って、相手側を非難するのだ。

侵略の源は、私にとっては実に明らかだ。アメリカ-NATOは、ロシア国境の到るところにいる。私は今日、右翼の現エストニア大統領トーマス・ヘンドリク・イルヴェスは、ニュージャージー州で育ち、コロンビア大学に行ったことを知った。アメリカが、その工作員を、世界中の主要な国々において支配の座に押し込み続けることができているのは実に奇妙なことだ。

第二次世界大戦後の時期にもどれば、ファシスト李承晩が、アメリカに暮らしていて、それから、ワシントンによる支配を確保すべく、韓国で権力の座につけられたことがわかる。多くのファシスト独裁者を、アメリカが繰り返し、ベトナム、イラン、インドネシアや、中南米とアフリカ大陸で据えつけたことを想起願いたい。それは良い経営計画と呼ばれていた。

より最近では、2008年に、グルジアのミヘイル・サアカシュヴィリ大統領(やはりアメリカの、ジョージ・ワシントン大学で教育を受けた)が、ロシア国境沿いの、ロシア語を話す南オセチアとアブハジア共和国への攻撃を開始した。ロシアは、現地の人々に対するグルジアの軍事攻撃に、グルジアに反撃して対応した。戦闘は、中東に国境を接する戦略的に重要なトランスコーカシアで起きた。

2008年の武力戦争が治まった後、最初のアメリカ人政治家がグルジアを訪問するのを見ていたのを私は決して忘れまい。訪問したのは、オバマの副大統領候補として選出される、わずか数カ月前の当時のジョー・バイデン上院議員だ。バイデンは、反ロシア言辞を大いに振り回して訪問したが、最も重要なのは、もしワシントンとブリュッセルが指示した通りにしないと悲惨な結果になるぞとロシアを脅したのだ。バイデンはもちろん、上院で、グルジアに、更なる兵器とアメリカ軍 '教官'を送る取り組みも率いた。だから、これは全てよくある話なのだ。

今朝のNPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)のロシア人女性インタビューは、先週末、モスクワでのボリス・ネムツォフ暗殺を指示した人物として、プーチンを'名指ししていた'。これは'悪のプーチン'を閉じ込める為のロシアとの戦争という主張をする際、様々な断片がぴったりはまるので、実に好都合でもある。マヌエル・ノリエガ(パナマ)、サダム・フセイン(イラク)や、ムアマル・カダフィ(リビア)の繰り返しを見てとれるだろうか?  これは打倒するべき '障害'とされるものをでっち上げる為の、実証済みの事実の歪曲だ。常に、並外れて徳の高いアメリカが、'自由と民主主義'を保護する為に襲い掛かるものとして売り込まれる。ウォルト・ディズニーとて、より巧みにはこなせまい。

アメリカ-NATOによるウクライナの紛争拡大は、実際は、ロシアに対する宣戦布告だ。私の理解するところでは、ロシア人は不吉な前兆を感じることができるのだ - 彼らは列車がやってくるのが聞こえるのだ。残念なことに、ヨーロッパで一体何が起きているのかも、そうしたことの大半についても、アメリカ人には全く見当がつかない。

このプロジェクトは犯罪的なまでの精度で設定されている。結局、CIAとペンタゴンは、長年豊富な実体験を積んできたのだ。これこそワシントンが最も得意とするものだ。

Bruce Gagnonは、Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Spaceのコーディネーター。彼は没落しつつあるアメリカ帝国の状態について、自分の意見を書いている。http://space4peace.blogspot.ca/

記事原文のurl：http://www.opednews.com/articles/This-Is-a-Declaration-of-W-by-Bruce-K-Gagnon-Conspiracy_Democracy_Fascist_Iran-150305-583.html
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仙台での国連会議　首相、原発事故ほぼ触れず。

見たくないものは見えないという、素晴らしい才能に恵まれているようだ。

「自宅で暮らせない人が4年たっても11万9千人いる」と福島県当局が認めている。

• 原発再開を推進しながら、防災を通じ、存在感を示す。
• TPPを推進しながら、地方創生を謳う

行動原理は全く同じ。両立しえない二つのことを平然と発言する不思議な神経。

地獄へのアクセルをいっぱいに踏みながら、ブレーキを踏んだら何が起きるのだろう。

「イスラム国」が核を持ったら簡単に使用する

「『イスラム国』が核を持ったら簡単に使用する。世界は今そういう危険な状態にある」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート

週プレNEWS 3月13日(金)11時0分配信    

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「イスラム国」が核兵器を入手する最悪シナリオとは？　鈴木宗男氏（左）と佐藤優氏が鋭く分析する！

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

今回のテーマは、ウクライナ停戦協定から見えたアメリカの外交力低下と、それが引き起こす中東の大混乱。その混乱に乗じて「イスラム国」が核兵器を手に入れることまで想定しなければならない事態を世界は迎えようとしている。

（前編の記事⇒http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/06/44536/
中編⇒http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/12/44888/）

＊＊＊

鈴木　ところで、アメリカの外交力は、なぜこんなにも落ちたんでしょうか？

佐藤　ブッシュ時代から戦争をやりすぎて疲れているのはあると思います。しかし、現状はアメリカが持っている実力以上に外交力が弱っている。これはオバマ大統領の性格に起因していると思います。そのきっかけとなった失敗はシリアでした。

鈴木　どんな失敗ですか？

佐藤　オバマはシリアのアサド大統領に「毒ガス兵器を自国民に使ったら軍事制裁を加える」と通告した。しかし、実際に毒ガス兵器を使ってもロシアやヨーロッパ諸国が空爆すべきでないと言ってきたのでやめてしまった。それまでアメリカは単純な外交をやっていました。有言実行です。これ以上やったら叩くと宣言して、空爆などの軍事行動を起こしていた。それをシリア相手にはできなかった。

その結果、イランは核兵器開発を進めても大丈夫だなと、アメリカを見くびるようになった。そこでイランに対して強硬姿勢を見せようと思ったら、今度は「イスラム国」が出てきたので、イランに対して譲歩するようになった。今までのアメリカは、ダメなものは絶対にダメという取引不可能な国だったのが、今はゲームのルールが崩れて、取引可能な国に見えているわけです。

つまり、アメリカはひとつひとつの局面で線引きして、取引しなければならなくなった。これが外交力が削（そが）れた原因ですね。



鈴木　アメリカの外交力が落ちてキープレイヤーでなくなったとなると、これは大変なことですね。

佐藤　外交力が低下したことによって、一番危なくなるのは中東です。「イスラム国」はスンニ派で、シーア派の皆殺しを目標に掲げています。現にイラクのシーア派を殺し始め、次はイランに行こうとしている。

そこでイランのイスラム革命防衛隊は「イスラム国」を潰（つぶ）すためにイラク、シリア国内の「イスラム国」の拠点を空爆した。アメリカはこれに関して、イランと話はしていないと言っていますが、これは嘘だと思う。きちんと調整しないと、イラン空軍機は国籍不明機として米軍機に撃墜されてしまいますから。

つまり、この状況で核開発を諦めていないイランとアメリカが手を握る姿勢を見せているわけです。となると、イスラエルはアメリカがイランの核開発を黙認したと不安になる。一方、アメリカの共和党もオバマがイランと手を握ろうとしていると危惧して、３月３日にイスラエルのネタニヤフ首相を議会に呼び、演説してもらうことにした。

ところが、この演説はホワイトハウスには寝耳に水で、オバマも米政府高官もネタニヤフ首相に会わないことを決めた。「イスラム国」との戦いの最中に、アメリカが中東での最重要同盟国イスラエルのトップと会わない。今、アメリカとイスラエルの間には不信の嵐が吹いており、この関係が悪くなると、アメリカの中東への影響力はさらに衰えるというわけです。

鈴木　そうなると世界情勢は激変しますね。



佐藤　はい。「イスラム国」はヨルダンを倒せばアラビア半島全域を支配できると思ってます。そのヨルダンはアラブの春の影響で相当弱っている。国民の７割がパレスチナ人ですから。しかも、ヨルダン王室はイスラエルと外交関係を持っていて、イスラエルのサポートがないと今の体制を維持できない特殊な国なんです。

アラブ諸国でイスラエルと外交関係があるのはエジプトとヨルダンだけで、「イスラム国」はまさに今、この２国を標的にしているわけです。ヨルダンは同時にアメリカとの関係も良好ですから、ヨルダンの政権が倒れると、アメリカの中東における影響力がかなり削がれます。そうなった場合、サウジアラビアだってどうなるかわからない。

そんな時にイランが核開発に成功したら、サウジはパキスタンから核弾頭を手に入れるでしょう。パキスタンの核開発のスポンサーはサウジなので断れません。サウジが核を持ったら、ＵＡＥもオマーンもカタールもパキスタンから核兵器を買うでしょう。でも、世界は今、そういう非常に危険な状態にある。

そんな状態で、サウジの王政が倒れて大混乱となれば、その隙間に「イスラム国」が入ってくる。その核を奪取するというシナリオはまったくないとはいえません。これを阻止するにはイランに核開発をやらせないようにしないといけないんですが、アメリカの外交力が弱ってますからね。

そして、「イスラム国」が核を持った場合、彼らは簡単に核を使うでしょう。そうなると核抑止力理論が崩れます。世界は今、そういう非常に危険な状態にあるということです。

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、埼玉県出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は３月１９日（木）。詳しくは新党大地のホームページにて

以上は「週プレＮＷＥＳ」より

イスラム国に対する安倍政権の挑戦宣言で、今ではイスラム国は何時でも日本を核攻撃できるようになりました。今のままでは第二の「３．１１テロ」が引き起こされることになるでしょう。本当に馬鹿なことをしたものです。前回の「３．１１テロ」も安倍氏が招いたテロです。二度目が起きれば日本は全滅です。安倍政権の低能ぶりは見るに見かねない状況です。最悪の政権です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

シャルリー・エブド：隠された思惑、暴露

シャルリー・エブド: 隠された思惑、暴露

| 2015年1月17日 | 09:29
stormcloudsgathering.com

この出来事が、一体どの様に利用されるだろうかなど憶測することは不要だ。既にそれは始まっている。

このビデオで触れられたファイルをダウンロードするにはここをクリック(フランス語版の直接ダウンロード)、(英語版の直接ダウンロード)、(フランス語共有サイト)

実際にパリで起きたことが一体何であったかの考え方は様々でも、一つ極めて明らかなことがある。時の権力者達は、この出来事を、戦争拡大の為に、国内監視強化の為、そして、我々の権利を法律で奪う為、利用するつもりでいることだ。

それは憶測ではない。それは既に、フランスで、イギリスで(この文書を参照)、E.U.レベルで、アメリカ合州国ではじまっており、連中は、これをt地球規模で押し進めるつもりなのだ(これも参照)。

攻撃に続く憤激の波に乗るべく、全てが見事に組織されていた。

連中が一体どこまでこの機会に乗じたがっているかをご覧になりたければ、フランスを見て頂きたい。彼らは既に、テロを支持すると解釈され得る何ごとかを発言してとらえられ人々に対し、重い実刑判決を課している。

公式説明に疑問を呈すると、テロ支援と見なされるのだろうか？ 一体どうやって線引きするのだろう？ 誰が判断するのだろう？

実際にテロを支持しなければならないわけではないのだ。公式見解に同意しないだけで十分だ。

人類は、この教訓を、またしても、苦い教訓を通して学びたいと本当に思っているのだろうか？

連中は国民を手玉にとっているのだ。問題、対応、解決。使い古されてだれも引っ掛からない手口だ。

この話に非常に多くの連中が乗っていることからしても、公式説明と矛盾する証拠が大衆に知られるのを阻止することに既得権益を持った連中がいることは明らかだ。

1月10日に、我々は“シャルリー・エブド銃撃事件 - 検閲済みのビデオ”と題するビデオをアップした。24時間以内に、百万ビューを超えた。

すると、ビデオは年齢制限され、血も、血糊も、いかなる生々しい暴力も描いていない事実にもかかわらず、リストから削除された。

だが、ビデオは、出来事の公式説明に挑戦していたのだ。年齢制限されたにもかかわらず、ビデオ視聴者は増え続け、更に百万ビュー稼いだ。

同じビデオのフランス語版を、1月12日にアップした。フランス語版は、一日以内に、完全に削除された。

年齢制限は無く、国によってブロックされはしなかったが、サイトから完全に削除された。同じく、このビデオも、いかなる血や血糊も映してはいない。実際、実際の殺人も映していない。

ビデオをここでご覧にいれるつもりはない。このビデオを妨害するいかなる口実も、連中にあたえたくはないのだ。だが下記のurlを、お使いのブウラザーに入力いただければ(http://stormcloudsgathering.com/charlie-hebdo-cover-up)オリジナル・ファイルをダウンロードするリンクがある。ご覧の上で、ご自分で判断願いたい。

もちろん、我々のささやかなビデオよりも、あるいは攻撃そのものでさえ、遥かに危機にひんしているものがあるのだ。現状の形のままでは、思想を完全に支配することが不可能なので、インターネット全体が、支配階級にとって脅威となっている。

現状の形のインターネットでは、連中が、その腐敗や、連中の侵略戦争や、連中の秘密作戦を隠蔽するのが非常に困難で、それで、連中が支配するのが困難になっている。連中はこれを変えたがっているのだ(もちろん、皆様方の安全の為だ)。

言論の自由の問題とされるものを巡って、フランスで17人が殺害されたのに、世界中の政府が、その出来事を、最初にそれを利用しようとしいるのが、インターネット上の言論の自由を取り上げることだというのは、奇妙なことではないだろうか。

まさにこの同じ各国政府が、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメンや他の場所で、何十万人もの民間人を、アメリカ合州国軍が殺害していることに何の怒りも表明しないというのも奇妙な話だ。

どうやら、無人機や誘導ミサイルを使用した場合は殺人ではないのだ。もし女性や子供達が、兵士や政府官僚によって殺害された場合、それは明らかにテロではないだろうか。

そうではない。政治家や企業マスコミが、それは殺人だと言った時だけ、殺人で、もし、反対する連中が、やりたい放題にした場合、政府は、あえて反論しようとする、あらゆるウェブサイト、ビデオや、ソーシャル・メディア・アカウントを潰すことができる。

読者の皆様は、今一つの疑問をお待ちだろう。我々には何ができるのか？ どのようにすれば反撃できるのだろう？

最初に、指示を待つのはやめて頂きたい。

できることをやって頂きたい。お得意の才能を活用願いたい。創造的になって頂きたい。必要は発明の母ということを思い出して頂きたい。

皆様全員が、それが成功するかどうかなぞ気にせずに、何であれ、出来ることをして下されば、それで十分だ。

こういう政治家連中には本当の力はないのだということをお忘れなく。

連中は皆様の服従につけこんでいるだけなのだ。彼らの執行機関、警察と軍隊さえ、本当は、構造化された服従に過ぎない。

服従さえやめれば、それまでなのだ。

更新　1-20

ロイター発: 元イギリス・スパイ幹部が、ハイテク企業とスパイ機関間の、テロ攻撃を防ぐ為の新たな "協定"を呼びかけた。国家安全保障局NSAや、政府通信本部GCHQが立ち入りできないものは何もなくなる。言い換えれば、プライバシーは違法になる。

記事原文のurl：http://stormcloudsgathering.com/charlie-hebdo-cover-up
-----------
シャルリ・エブドー
人質事件
原発再稼働
TPP
集団的自衛権（集団的他衛権）
辺野古基地建設反対
みなおなじ。

東海アマ氏のtwitterアカウントが凍結された。皮肉を言うだけで潰される

異常な幹部が、真っ赤な嘘を強いても、大本営公報に徹していれば、経営は安泰。

一方、貴重な情報を報道しようと活躍しておられる岩上安身氏、出張先の北海道で倒れられたという。意識はあるというのが幸い。

015/02/22 【沖縄】市民2名が米軍に拘束されたことに対する名護署前での抗議（動画）

【再掲】「JAは、何回だまされるんですか？」 IWJ代表・岩上安身がJA関係者へ講演 ～「安倍政権の本質 ―グローバリズムの脅威」とは

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の世界では各国が権力犯罪に脅されていることが多くなりました。特に「９．１１テロ」以後は余計に酷くなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

| 2015年1月17日 | 09:29
stormcloudsgathering.com

この出来事が、一体どの様に利用されるだろうかなど憶測することは不要だ。既にそれは始まっている。

このビデオで触れられたファイルをダウンロードするにはここをクリック(フランス語版の直接ダウンロード)、(英語版の直接ダウンロード)、(フランス語共有サイト)

実際にパリで起きたことが一体何であったかの考え方は様々でも、一つ極めて明らかなことがある。時の権力者達は、この出来事を、戦争拡大の為に、国内監視強化の為、そして、我々の権利を法律で奪う為、利用するつもりでいることだ。

それは憶測ではない。それは既に、フランスで、イギリスで(この文書を参照)、E.U.レベルで、アメリカ合州国ではじまっており、連中は、これをt地球規模で押し進めるつもりなのだ(これも参照)。

攻撃に続く憤激の波に乗るべく、全てが見事に組織されていた。

連中が一体どこまでこの機会に乗じたがっているかをご覧になりたければ、フランスを見て頂きたい。彼らは既に、テロを支持すると解釈され得る何ごとかを発言してとらえられ人々に対し、重い実刑判決を課している。

公式説明に疑問を呈すると、テロ支援と見なされるのだろうか？ 一体どうやって線引きするのだろう？ 誰が判断するのだろう？

実際にテロを支持しなければならないわけではないのだ。公式見解に同意しないだけで十分だ。

人類は、この教訓を、またしても、苦い教訓を通して学びたいと本当に思っているのだろうか？

連中は国民を手玉にとっているのだ。問題、対応、解決。使い古されてだれも引っ掛からない手口だ。

この話に非常に多くの連中が乗っていることからしても、公式説明と矛盾する証拠が大衆に知られるのを阻止することに既得権益を持った連中がいることは明らかだ。

1月10日に、我々は“シャルリー・エブド銃撃事件 - 検閲済みのビデオ”と題するビデオをアップした。24時間以内に、百万ビューを超えた。

すると、ビデオは年齢制限され、血も、血糊も、いかなる生々しい暴力も描いていない事実にもかかわらず、リストから削除された。

だが、ビデオは、出来事の公式説明に挑戦していたのだ。年齢制限されたにもかかわらず、ビデオ視聴者は増え続け、更に百万ビュー稼いだ。

同じビデオのフランス語版を、1月12日にアップした。フランス語版は、一日以内に、完全に削除された。

年齢制限は無く、国によってブロックされはしなかったが、サイトから完全に削除された。同じく、このビデオも、いかなる血や血糊も映してはいない。実際、実際の殺人も映していない。

ビデオをここでご覧にいれるつもりはない。このビデオを妨害するいかなる口実も、連中にあたえたくはないのだ。だが下記のurlを、お使いのブウラザーに入力いただければ(http://stormcloudsgathering.com/charlie-hebdo-cover-up)オリジナル・ファイルをダウンロードするリンクがある。ご覧の上で、ご自分で判断願いたい。

もちろん、我々のささやかなビデオよりも、あるいは攻撃そのものでさえ、遥かに危機にひんしているものがあるのだ。現状の形のままでは、思想を完全に支配することが不可能なので、インターネット全体が、支配階級にとって脅威となっている。

現状の形のインターネットでは、連中が、その腐敗や、連中の侵略戦争や、連中の秘密作戦を隠蔽するのが非常に困難で、それで、連中が支配するのが困難になっている。連中はこれを変えたがっているのだ(もちろん、皆様方の安全の為だ)。

言論の自由の問題とされるものを巡って、フランスで17人が殺害されたのに、世界中の政府が、その出来事を、最初にそれを利用しようとしいるのが、インターネット上の言論の自由を取り上げることだというのは、奇妙なことではないだろうか。

まさにこの同じ各国政府が、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメンや他の場所で、何十万人もの民間人を、アメリカ合州国軍が殺害していることに何の怒りも表明しないというのも奇妙な話だ。

どうやら、無人機や誘導ミサイルを使用した場合は殺人ではないのだ。もし女性や子供達が、兵士や政府官僚によって殺害された場合、それは明らかにテロではないだろうか。

そうではない。政治家や企業マスコミが、それは殺人だと言った時だけ、殺人で、もし、反対する連中が、やりたい放題にした場合、政府は、あえて反論しようとする、あらゆるウェブサイト、ビデオや、ソーシャル・メディア・アカウントを潰すことができる。

読者の皆様は、今一つの疑問をお待ちだろう。我々には何ができるのか？ どのようにすれば反撃できるのだろう？

最初に、指示を待つのはやめて頂きたい。

できることをやって頂きたい。お得意の才能を活用願いたい。創造的になって頂きたい。必要は発明の母ということを思い出して頂きたい。

皆様全員が、それが成功するかどうかなぞ気にせずに、何であれ、出来ることをして下されば、それで十分だ。

こういう政治家連中には本当の力はないのだということをお忘れなく。

連中は皆様の服従につけこんでいるだけなのだ。彼らの執行機関、警察と軍隊さえ、本当は、構造化された服従に過ぎない。

服従さえやめれば、それまでなのだ。

更新　1-20

ロイター発: 元イギリス・スパイ幹部が、ハイテク企業とスパイ機関間の、テロ攻撃を防ぐ為の新たな "協定"を呼びかけた。国家安全保障局NSAや、政府通信本部GCHQが立ち入りできないものは何もなくなる。言い換えれば、プライバシーは違法になる。

記事原文のurl：http://stormcloudsgathering.com/charlie-hebdo-cover-up
-----------
シャルリ・エブドー
人質事件
原発再稼働
TPP
集団的自衛権（集団的他衛権）
辺野古基地建設反対
みなおなじ。

東海アマ氏のtwitterアカウントが凍結された。皮肉を言うだけで潰される

異常な幹部が、真っ赤な嘘を強いても、大本営公報に徹していれば、経営は安泰。

一方、貴重な情報を報道しようと活躍しておられる岩上安身氏、出張先の北海道で倒れられたという。意識はあるというのが幸い。

015/02/22 【沖縄】市民2名が米軍に拘束されたことに対する名護署前での抗議（動画）

【再掲】「JAは、何回だまされるんですか？」 IWJ代表・岩上安身がJA関係者へ講演 ～「安倍政権の本質 ―グローバリズムの脅威」とは

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の世界では各国が権力犯罪に脅されていることが多くなりました。特に「９．１１テロ」以後は余計に酷くなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

チエルノブイリのエートスが福島に来た！

• Please save Japanese kids from radiation hazards after Fukushima!

III チェルノブイリのエートスが福島にDeadly ETHOS Came to Fukushima!

6月 17, 2013

mariscontactコメントする

III) チェルノブイリのエートスが福島に来た！

Deadly Ethos in Belarus Came to Fukushima!

長期にわたり汚染した土地で工夫しながら暮らしていくという「福島エートス」計画（http://ethos-fukushima.blogspot.jp/）は大変危険です。汚染地帯の人々の故郷を離れたくないという心情を利用して、住民、特に子供たちの健康を犠牲にするものです。

Fukushima Ethos (http://ethos-fukushima.blogspot.jp/) , in which residents are encouraged to live resourcefully in contaminated areas, is a dangerous program. This program seems to be solely taking an advantage of Fukushima residents who do not want to be relocated and at the same time, sacrificing health of the residents, especially children.

ベラルーシのエートス計画（http://www.irpa.net/irpa10/pdf/E11.pdf）では、専門家の指導を受けて、作物の汚染の測定を住民が積極的に行い、作物の放射能汚染度を減らしたり、ホールボディーカウンターで内部被曝を計測し、数値を下げることに成功したと言います。

In ETHOS Belarus, experts advised people to voluntarily measure radiation to reduce radiation levels, and they saw some success.  Also doctors cooperated measuring residents’ internal exposure using whole body counters (WBC) and recorded some decrease in their bodies. 

しかしながら、このような研究で測定や記録をしている間に、長年たってみたら、病気の子供が爆発的に、場合によっては10倍以上も増えてしまったというプロジェクトです。この件に関しては、元ＷＨＯ顧問のミッシェル・フェルネックス博士が痛烈に以下の動画で批判しておりますので、まずはぜひご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=2_oKtjnh52c&feature=yout…

However, while these figures were measured and recorded for studies of this program, the number of children with ill-health increased dramatically, sometimes more than 10 times, after years in Belarus.  As for this issue, former WHO advisor Michel Fernex explained in the following video, which I would recommend strongly. http://www.youtube.com/watch?v=2_oKtjnh52c&feature=yout&#8230;

また、私も何度も見ている日本語タイトル『ＷＨＯ－真実はどこに？』の映画では、良心的な科学者と、子供たちの犠牲者も出ているのに被曝の被害を隠そうとする科学者たちが数多く出演しています。ＷＨＯが原子力推進のＩＡＥAと結託している様子も描かれているので是非世界の市民に見ていただきたいです。

Also, in the following film I have been watching many times, there are a number of conscience scientists and scientists who try to cover up health hazards of radiation exposed children. The fact that WHO is in collaboration with IAEA, nuclear promoting organization is also depicted.  I would like this film to be watched by citizens in the world.

Original title: Controversies nucléaires by Wladimir Tchertkoff

このベラルーシでのエートスは、ジャック・ロシャールという方が代表されていましたが、彼の代表を務めているＣＥＰＮはNGOということになっているものの、驚くべきことに原子力推進組織の4団体がメンバーとなっています！ロシャール氏はＩＣＲＰ第四委員会委員長でもあり、2011年11月には日本の内閣府で低線量リスクについてのプレゼンテーションも行っております。ロシャール氏とともに、　ロシャール氏とＣＥＰＮとＩＲＰＡで同僚である、テリー・シュナイダー氏もこの内閣府でのプレゼンテーションに参加しておりますが、なぜか内閣府のプレゼンテーションは両者のものともネット上から削除されております。

　This Belarus ETHOS project has been conducted by the director of CEPN, Mr. Jacque Lochard（http://www.oecd-nea.org/press/press-kits/lochard.pdf）, the director of a NGO called CEPN.  Amazingly, the members of CEPN are from four nuclear stakeholders- EDF, IRSN, CEA, AREVA (http://www.cepn.asso.fr/spip.php?lang=en.).   Mr. Lochard was invited to give a presentation on risk of low level radiation, along with his colleague, Terry Schnider from CEPN and IRPA, at the Japanese Cabinet Office in November 2011. http://www.cas.go/jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai5/siryou2.pdf.  (The Cabinet Office presentation was deleted now.)

このロシャール氏とシュナイダー氏は、2000年に広島でもベラルーシ・エートスの報告（1996ー1998年）をしていますhttp://www.irpa.net/irpa10/pdf/E11.pdf。この中で、Ｐ９には「１日５０ベクレル（年間２万Ｂｑ、年間０．２ｍＳｖに相当）までを目標値として、１日３００Ｂｑ（年間１０万Ｂｑ、年間１．３ｍＳｖに相当）以上は超えないようにしたい」とあります。

As for Mr. Jack Lochard and Mr. Terry Schneider, he reported on ETHOS Belarus (1996-1998) in Hiroshima in 2000 http://www.irpa.net/irpa10/pdf/E11.pdf.  In page 9, the report said, “A daily intake of 50 Bq (corresponding to an annual budget of about 20000 Bq and an annual dose of about 0.2 mSv) was retained as the target value of 300 Bq per day (100000 Bq and 1.3 mSv per year) as the frontier beyond　which it was not recommended to go.”

なぜ、テリー氏は、昨年来日した際、日本の５００ベクレル/kgのときに注意を勧告しなかったのでしょうか？また２０１２年４月から改善された１００ベクレル／ｋｇという基準でも、大人は１日約２ｋｇ以上の飲食をするのですから、１日最大で１日５０ベクレルと比較すると高すぎます。なぜこれらの値に注意勧告をしてくれないのでしょう。

Why didn’t he give warning to Japanese government when they set the food regulation as 500Bq/kg in 2011 when he visited Japan?  Also, why doesn’t he give warning to the current 100Bq/kg in Japan, which is way too high considering their recommended 50Bq/day, since adults consume more than 2kg of food/drinks. 

また、健康に関する記述はほとんどなく、１か所だけ、「医療面での改善を見るのは、母親たちが注意を続けていたとしても、２，３年のうちに見るのは難しい。しかし、この３年間で放射線防護においてかなりの変化が見受けられ、いくつもの興味深い教訓が引き出せたことは大変興味深いことだ。」（Ｐ１１）と書かれてあります。この部分を読んだだけでも、エートスが、何よりも優先されるべき健康面を配慮した計画でないものであることがこれからもよくわかるのであります。

In addition, on page 11 of the report, “From medical point of view it will be　difficult to see improvements, if any, before a few years, taking for granted that mothers will maintain their vigilance.  However, it is interesting to mention that during the three years a profound change with regard to radiological protection took place and several interesting lessons can be drawn.”  By reading this, we can see that ETHOS project does not concentrate on human health, which is supposed to be the top priority more than anything else.

また遡れば、このロシャール氏は1990-1991年の「放射線と直接関係がある障害は見られなかった。ストレスが影響を及ぼした」と結論付けたＩＡＥＡ国際チェルノブイリ・プロジェクトに関わっていました。http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/Pub885e_web.pdf　 http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub894_web.pdf

As a matter of fact, Mr. Lochard was involved in the IAEA Chernobyl Project in 1990-1991, which concluded that there was no direct health damages observed caused by radiation.  　 http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Pub894_web.pdf

ロシャール氏はもともと経済学者です。ロシャール氏はこのプロジェクトにおける「移住に関する評価」のセッションで「コスト・ベネフィット分析」と題した報告を行い、ソ連の科学者らが年に１ｍＳVを限度として全員の移住を求めたのに、ＩＣＲＰとＷＨＯからの専門家がそれより高い、年５ｍＳVとしたところ、ロシャール氏はもっと線量を上げて（なんと上限は１００ｍＳＶ！）、コストを考え、移住を減らしてよいと主張していたといいます！すなわち、より安全でない側の主張をし、ソ連の科学者は妥協をして５ｍＳVで合意したと言います。そしてこの報告には、子供や妊婦には一切言及がないのです。

Mr. Jacque Lochard is an economist.  He conducted cost benefit analysis on the evaluation for relocation in this IAEA Chernobyl Project.  While the former Soviet Union scholars demanded the residents relocation above 1mSv/year, and experts from ICRP and WHO for above 5mSv/yr, Mr. Lochard insisted that it could be up to 100mSv considering the cost.  Since Mr. Lochard suggested such an unbelievable figure, scientists made the compromise to 5mSv.  In his report, there was no mentioning about children and pregnant women.

ロシャール氏は、ＮＧＯ団体、福島エートスの代表、安藤量子氏のところにも訪れています。すなわち、この福島エートスは国際的な原子力ロビーの支援を受けています。そして日本政府もエートスを支援しており、２０１１年11月には内閣府にてプレゼンテーションが行われています。

Mr. Lochard has been visiting Fukushima for promoting ETHOS Fukushima along with the Japanese counterpart, Ms. Ryoko Ando, the director of ETHOS Fukushima, another NGO.  In November 2011, before the startup of Fukushima ETHOS, Japanese government held a meeting at the Cabinet Office inviting Mr. Lochard. 

そして安藤氏には2012年1月に手紙を送っており、「２０ｍＳｖはよい知らせである。これで多くの人が早期に家に帰ることができる、と言っています。」http://ethos-fukushima.blogspot.jp/2012_01_01_archive.html　

Mr. Lochard sent a letter to Ms. Ryoko Ando, the director of Fukushima ETHOS and he said, “The decision about the 20 mSv is a good news. This will allow many people to return to their home soon. “http://ethos-fukushima.blogspot.jp/2012_01_01_archive.html

しかし、日本ではこの２０ｍＳＶの基準ができた時には、無数の母親たちが、文部科学省に押し掛けて反対の声をあげました。しかし、国民の声を日本政府は全く無視しております。

However, when the Japanese government came up with 20mSv relocation standard, countless number of Japanese mothers opposed to it and gathered around the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.  However, the Japanese government totally ignored these voices.

このようにエートスプロジェクトは、ベラルーシでも福島でも同一人物が活躍し、表面的には移住できない住民のためにというＮＧＯの顔を持ちながら、背景には、国際的な原子力推進組織、すなわち、IAEA, ICRP, UNSCEAR , IRPA , CEPN（EDF, IRSN, CEA, AREVAがメンバー）そして日本を含む原子力を持つ国が絡んでいるのです。

In this way, the same people from ETHOS project have been working both in Chernobyl and in Fukushima.  While they try to appear to be helping those who cannot relocate by themselves under NGO organization CEPN (the members are French EDF, IRSN, CEA, AREVA ), in reality, this program has been backed up by international nuclear lobby such as IAEA, ICRP, UNSCEAR , IRPA and nuclear power states including Japan!

既にチェルノブイリの何百万と言う数知れない住民、特に子供たちが犠牲になっているのです。そして日本でも既に健康被害が死亡者の増加も含め、始まっています。私はこのニュースはまさに世界でトップレベルのスキャンダルであり、全世界の人に今すぐにこの恐ろしい現実を知ってもらうべきだと思っています。

In Chernobyl already, millions of residents and children have been suffering.  And now in Japan, health damages have been observed including the increase of death rate.  This is the world scandal of the centuries and I would like to let the citizens of the world to be aware of this horrendous facts.

国内外の学者がチェルノブイリと福島の住民たちに、間違った安全論を掲げ、多くの犠牲者を出したこと、汚染地帯の子供たちの命と健康を犠牲にしていることは、世界に知らされるべき重大ニュースであり、国際刑事裁判所に付託するべき犯罪だと思います。
It is a criminal acts of Japanese and overseas scholar to downplay the risk of radiation, which consequently lead to a number of residents’ health hazards both in Chernobyl and in Fukushima.  I believe these facts should be known to the world and eventually, those responsible should be referred to the International Criminal Court.

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コメントをキャンセル以上は「ｓａｖｅ　ｋｉｄｓ　ｊａｐａｎ」より

このような御用組織を使い国民をだまして、済まそうとする安倍政権の本質を見る思いです。以上

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歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ（1/5）

【自衛隊】歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ

国際

2015年2月10日

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© Oleg_Zabielin - Fotolia.com

            

                                                            

自衛隊による「邦人救出」に踏み込む安倍首相

『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.172より一部抜粋

安倍晋三首相が、自衛隊による武器使用を伴う海外での「邦人救出」を可能にするような自衛隊法の改正に前のめりになっている。

１月25日のNHK の政治討論では、「イスラム国」による日本人人質殺害事件を念頭に「このように邦人が危害に遭った時、自衛隊が持てる能力を活かせない」のは問題だと指摘、法整備の必要を強調した。人質事件への国民感情を逆手にとる形で、今国会後半の安保法制議論に「邦人救出」解禁をも絡ませようとする意図は見え見えで、これに対しては野党のみならず公明党からも、安倍の性急さへの懸念や批判が出ていた。

そのためかどうか、１月29日衆院予算委員会での民主党議員の質問への答弁などでは、「受け入れ国の同意」があり、また自衛隊が銃を向ける相手が「国家または国家に準ずる組織」ではないことが条件となることを付け加えて、ややトーンダウンした。ところが２月３日参院予算委員会では、ド右翼の次世代の党議員が「外国で拉致・拘束された日本人をいかなる場合でも救出できるよう、憲法９条を改正すべきだ」「よく『憲法９条があるから、平和が守られている』という人がいるが、憲法９条があるから国民の命が危ない」と迫ったのに対して、安倍は「わが党（自民党）はすでに憲法９条についての改正案を示している。それは国民の生命と財産を守る責務を果たすためだ」と述べ、「邦人救護」をフルにやろうとすると憲法９条が邪魔になるというド右翼議員の妄言を敢えて否定せず、むしろ同調した。

この問題についての安倍の認識は明らかに混濁していて、この政権に安保法制をいじらせることの危険がますます浮き彫りになった。

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タグ：安倍自衛隊邦人高野孟

 

      

                  

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以上は「まぐまぐニュース」より

戦争を知らない世代の思考が色濃く出ています。歴史を学ばない人々が陥る歴史は繰り返す愚行です。一個人の行動であれば何も心配ありませんが国の指導者なので国民に犠牲を強いることにつながり民族を危機に陥れることにもなります。　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.3.1－2（46）

4.2.3 癌などの成人病の病原体は[ウイロイドライク]

１）欠陥遺伝子類と[突然変異]
　ＤＮＡを複製するとき, ｢インビトロでは, 親の分子鎖を鋳型として塩基対の相補結合y)の規則に従って間違いなくＤＮＡ鎖が複製される. 一方, 生体内では複製エラーが起こり, 欠失,挿入,置換,転座などがしばしば起こる｣と言われている. しかし, [生体内でも, 規則に従って正確に複製する]とならないと, 科学的には理解しにくいことである.

表13　　しばしば起こるといわれる突然変異の種類と内容

　複製エラーが起こるのではなく, [複製エラーの原型に相当するＤＮＡが生体内に非自己として存在し, これを原型(鋳型)として, 細胞にある複製の機能を使って正確に複製する]とした方が矛盾もなく, 自然である. 欠失,挿入,置換,複製エラーなどの不規則な現象が, 規則正しく生体内で繰り返し起こるとすると, 体を維持することはむずかしい. 突然変異が簡単に起こることは極めて考えにくいことである.

　これらから, 4.2.7①に引用したＥ.シュレーディンガーの[突然変異は稀にしか起こらない],[種が淘汰されていないので, ヒトでは突然変異はまれにしか起こらない]との説は, 疑う余地がなさそうである.
また, 自己の遺伝子が読み違いをされたのであればＤＮＡポリメラーゼによって修復される. よって, 自己の遺伝子の読み違いではない. ＤＮＡポリメラーゼが正常に機能している条件下で, [ＤＮＡポリメラーゼでは修復できない非自己(異物)のＤＮＡ群,ＲＮＡ群, 即ち, 自己の遺伝子でないＤＮＡ群,ＲＮＡ群がある], と考える方が合理的である. ＤＮＡポリメラーゼが正常に機能しなくなった時は, 癌化ではなく, その個体の死を意味する.

　そのため, これらの[突然変異]と言われているＤＮＡはもともと細胞内にあり, ＤＮＡポリメラーゼが修復の対象とするヒトの遺伝子ではなく, [非自己のＤＮＡ]と言える. また, これらの非自己ＤＮＡが複製され始めるのは, 細胞をコントロールする力, すなわち, 免疫力が低下してからのことである. また, ＤＮＡ⇔ＲＮＡであるので, ＲＮＡの変異も同様, と考えられる.

　よって, 免疫力が下がって複製がはじまった後に, 免疫力が再び上がると複製がおさまることになる. これが, 免疫力の強弱によって起こる, 癌などの疾患の発病⇔回復の[可逆性]につながるのだろう.

　一方, 様々な生物が共通した生物から分化してきたので, 遺伝子が長期的に見て変化してきたことは確かである. しかし, 人の一生の間のような短期間に突然変異が頻繁に起これば直ちに人類の絶滅につながる. そのため, 遺伝子の欠失, 挿入, 置換, 複製エラーなどで癌などができたのではなく, 遺伝子類似の異物(非自己)を生まれつき持っていたか, 感染によって細胞に取り込んだ結果, 免疫力低下によって[発病＝複製を開始]したと考える方が妥当である.

２）病原体[ウイロイドライク]の推測
　治癒がむずかしいと言われている多くの癌や成人病が, 春ウコン摂取の有無によって, 治癒したり悪化したりする. 人体に対するこの可逆性から, [細菌類とウイルス類に見られる疾患と投薬の関係]と[癌や成人病と春ウコンの摂取に見られる関係]とが極めて類似していることがわかる. そのため, 癌や成人病の多くは遺伝病ではなく, [免疫系が非自己と認識している病原体が存在する感染症]と考えた方が合理的である.

　春ウコンは, 癌や成人病とヘルペスウイルスや風邪などを同時に抑えるので,これらの病原体を当初はウイルスと考えた. しかし, 癌ウイルスは一部の癌でしか発見されていないので, 癌や成人病の原因を[遺伝子の突然変異], [ｍＲＮＡの読み違い(複製エラー)]などとする説が主流である.

　これらの[欠陥遺伝子群(ＤＮＡ群とＲＮＡ群)]や[ＤＮＡに起こる欠失, 挿入, 置換など]を, [癌･成人病などの疾患原因である病原体]ではないかと推測した. それは, 感染(＝形質転換)した結果の核酸類とも考えられる.

　植物分野では, 裸のＤＮＡやＲＮＡ類[ウイロイド]が病原体となって感染する病気の存在が, 最近わかってきている. 発見されるウイロイドの数も増えている. 動物でも類似のことが起こっていても不思議はないと考え, この欠陥遺伝子群を動物系のウイロイドと考えて[ウイロイドライク]と呼ぶことにした. ちょうど, ウイルスにある[暗黒期(存在が確認できなくなる時期)]のような状況に近いのではないかと考えたのである.

　一般には, 感染症はコッホの三原則で確認することが科学的評価, と言われている. 欠陥遺伝子群のウイロイドライクを病原体と確定するためにも, この３原則の適応を考慮する必要がある. そのために, このウイロイドライクが親和性を示す動物細胞に感染させ, 核酸増殖の仕組の中で増殖することを確認することになるだろう. しかし, 健康な動物への感染は, [免疫力が大きく下がってから発症する疾患に対する病原体評価]には向いていない. この点については, 後ほど項をあらためて詳しく考察することにする(参照:4.2.6の2)).

　一方, [この欠陥遺伝子群などを免疫系が非自己と認識している場合, 春ウコンで免疫系が活性化されると, 増殖し始めているウイロイドライクをその時点で一斉に抑えてしまう]と見れば, 末期癌や成人病が同時に治まったことも納得できる. よって, これらは遺伝子ではなく非自己(＝異物)であると言える. 詳しくは前項4.2.3の 1）に述べたとおりである.

　今までは, 加齢と共に免疫力は下降するだけで阻止できなかった. その結果, 免疫力でしか抑えることができない疾患は, すべて[不治の病]とされてきた. 春ウコンなどで免疫賦活が可能となってみると, 不治の病の中には単純な感染症がたくさん含まれていることがわかってくる, と言ってもよい.

以上は「春ウコン研究会」より

イラン核：大筋合意へ、6カ国と具体性が焦点

イラン核:大筋合意へ　６カ国と　具体性が焦点

毎日新聞　2015年04月03日　東京朝刊

   

　【ローザンヌ（スイス西部）田中龍士】イラン核問題の包括解決を目指しローザンヌで開かれている同国と国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた交渉は２日、核問題の最終合意に向けた大筋合意に達した。ＡＰ通信が報じた。ただ、６月末の包括合意にいたる前段階での大筋合意との位置づけで、具体的な中身に欠ける内容になる可能性もある。

          

　ケリー米国務長官とイランのザリフ外相ら各国外相を中心とした協議は夜を徹して行われ、２日午前６時前に終了し、同日午前１１時ごろ再開。２日午前にもスイスを離れるとされていたケリー長官も現地に残り詰めの協議を続けていた。協議は英仏独は外相、ロシアと中国は次官級が出席し、断続的に行われていた。

　ザリフ氏は２日朝、記者団に「全てうまく進めば今日、発表する。重大な進展があったが、議論が必要」と語り、最終調整に時間が必要との認識を示していた。

　イランと６カ国側の議論は、核の研究開発と国連が科す対イラン制裁の解除に焦点が絞られているとみられる。イランの核兵器開発を疑う欧米は、高性能の遠心分離機を扱う研究開発にも一定の歯止めをかけることを狙っている。一方、イランが包括合意の条件として求める国連制裁の全面解除は、研究開発とも関連し、核兵器製造に道を残す可能性がある。国連制裁はイランの石油輸出や金融取引だけでなく、イランへの核開発関連部品の輸出も禁じる。そのため欧米側は、無条件に制裁を解除すれば、イランが「研究開発」目的で関連部品を輸入して核兵器製造能力を加速度的に増すのではないかと警戒している。

　しかし、イランは研究開発を含めた核の平和利用を「核拡散防止条約（ＮＰＴ）で定められた権利」と主張。２０１３年１１月に６カ国と結んだ「共同行動計画」でも、研究開発の継続が明記されており、譲歩を求める欧米側と対立しているとみられる。

   

         

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以上は「毎日新聞」より

合意に向けた良い傾向です。早く正常化してほしいものです。以上

キエフ政権へ兵器提供、米国がウクライナで本格的な戦争を目論む背景

キエフ政権へ兵器を提供、親衛隊を軍事訓練して米国がウクライナで本格的な戦争を目論む背景               

カテゴリ：カテゴリ未分類    

　アメリカの好戦派はウクライナで本格的な戦争を始める準備をしている。アメリカの議会がキエフ政権側へ武器を供給しろと叫ぶ中、アメリカの戦車が50台ほどウクライナへ運びこれてたとする情報が伝えられている。そして4月からは米第173空挺旅団が290名ほどの将兵をウクライナへ送り込み、「親衛隊」を半年間、訓練するという。この部隊派遣計画は昨年9月に伝えられていたので、実行まで半年以上かかったということになる。また、イギリスのデイビッド・キャメロン首相も75名の軍人を「ロシアの軍事侵略」との戦いを支援するために派遣するとしている。

　1月21日にアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を中心とする代表団がキエフ入りし、国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するためにアメリカ軍の部隊を派遣する意向を示したが、これも第173空挺旅団の派遣と一体の話だろう。

　本ブログでは何度も書いたことだが、ウクライナの正規軍や治安機関には、クーデターで権力を奪取したネオ・ナチに従いたくないという人が少なくないようで、一部は東部や南部での独立戦争に参加している。そこで、キエフ側は戦闘員不足ということになる。そこで、グルジアのパンキシ渓谷を拠点としているチェチェンの武装勢力、あるいは中東／北アフリカで暴虐を尽くしているIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）の戦闘員が利用されることになると予想する人もいる。

　昨年3月16日にクリミアではロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が実施され、圧倒的多数が賛成した。投票率は80％を超え、そのうち95％以上が加盟に賛成したという。これが民意だが、その民意を無視しろというのが西側の基本スタンス。

　当初、クリミアでは小さないざこざはあったが、すぐ平穏になる。クリミアにいたウクライナ軍の将兵は多くが住民側につき、現地に駐留していたロシア軍との戦闘はなかった。1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定は2万5000名までのロシア軍が駐留することを認め、それに基づいて1万6000名が駐留、キエフ政権や西側の政府やメディアはこの1万6000名を軍事侵攻してきたロシア軍だと宣伝していた。この協定の存在を西側の政府やメディアが知らないとは思えない。

　ドネツクやルガンスクではキエフ軍の攻撃で住宅地を含む建造物が破壊され、多くの住民が殺されたが、クリミアは違う。キエフ政権や西側の兵糧攻めにあっているが、とりあえず人びとは平穏な生活を送っている。クリミアは周囲を海に囲まれているため、キエフ軍が攻撃しにくかったということもあるだろう。キエフ軍が介入しなければ破壊も殺戮も起こらないということだ。

　当初、ドネツクやルガンスクではクリミアほど独立の意思は強くなく、連邦制を主張していたが、キエフ軍の攻撃は状況を大きく変えた。キエフ軍が破壊と殺戮を繰り返し、約100万人の住民がロシアへ避難せざるをえなくなっている現在、連邦制は論外だろう。その難民には老若男女が含まれ、小さい子どもを抱えた家族は真っ先にロシアへ避難しているようだ。年齢による差は感じられない。高齢者はロシア、若者はアメリカという思い込みはしないほうがいい。

　避難した後、自宅へ戻った住民もいる。「全てが正常」とウクライナのメディアが宣伝したこともあったようだが、自宅へ戻ると、そこには知らない人たちがいて、元の住民はほとんど戻っていなかったとするレポートもある。西側から移住してきた人びとに占拠されていたということだ。

　東部や南部はクーデターで排除されたビクトル・ヤヌコビッチ大統領の支持基盤で、そうした人びとを追い出し、そこへユリア・ティモシェンコを支持したような人びとが入り込んだということだろう。ドネツクやルガンスクでの民族浄化作戦に参加した戦闘員は略奪を認められていたとも言われているので、住居も「戦利品」と見なされていたのかもしれない。

2010年に行われたウクライナ大統領選挙の投票動向：青系がヤヌコビッチ支持

　東部や南部での抵抗が予想以上に強く、キエフの送り込んだ部隊は惨敗、ロシア軍も介入してこないためNATO軍も手詰まり、しかもキエフ側で内紛が起こっている状況の中、アメリカは態勢の立て直しに躍起だ。

　言うまでもなく、好戦派の中心はネオコン／シオニスト。クーデターを指揮していたビクトリア・ヌランド米国務次官補、ジョン・マケイン議員、ジョー・リーバーマン議員などは筋金入り。やり過ぎと判断されたのか、アメリカも押さえにかかっているドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー元知事はウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持っているが、この人物もシオニスト。

　ネオコンの思想的な支柱はシカゴ大学のレオ・ストラウス教授とされている。ポール・ウォルフォウィッツやエイブラム・シュルスキーといったネオコンの中枢で活動している人物もストラウス教授の下で博士号を取得した。ストラウスは1920年代にドイツのフランクフルト大学でマルチン・ハイデッガーから思想面で大きな影響を受けたという。

　戦略的な方面で大きな影響力を及ぼしたと言われているのがシカゴ大学のアルバート・ウールステッター教授。ソ連を敵視していたことで知られ、ポール・ニッツェと近く、ウォルフォウィッツも教え子のひとりだ。

　大学を出たネオコンの「幹部候補」を育てる場所はヘンリー・「スクープ」・ジャクソン上院議員の事務所と軍備管理軍縮庁。ジャクソン議員の顧問だったハーバード大学のリチャード・パイプス教授は対ソ連強硬派として有名なシオニスト。こうした場所で育った人物にはリチャード・パール、ダグラス・フェイス、エリオット・エイブラムズ、シュルスキー、ウォルフォウィッツ、ニッツェなどが含まれている。

　メディアの世界で大きな影響力を持つルパート・マードックやイギリスの首相だったトニー・ブレアはこうした人びとの活動を支援しているが、両者ともジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な関係にあることで有名。マケイン議員もロスチャイルドと強いつながりがあり、2008の大統領選挙ではジェイコブと息子のナットがロンドンで資金調達のためのパーティーを主催している。ヘンリー・キッシンジャーはエドモンド・ド・ロスチャイルドの友人だ。

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国は戦争中毒患者で戦争をやるよりほかに方法が見つからない状況なのです。この体質を変えない限り戦争はなくなりません。米国の戦争産業を平和産業に転換する必要があるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

山本太郎議員の街頭記者会見でヤジ：山本氏の対応が素晴らしいと！

山本太郎議員の街頭記者会見でヤジ！山本氏の対応が素晴らしいと話題に！「議員なんか辞めろよ！」⇒「そんなあなたも守りたい」 new!!

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参院議員が今月から定期的に行っている街頭記者会見で、ヤジが飛んだ時の対応が素晴らしいと話題になっています。
問題のヤジは「おめえ、議員なんか辞めろよ！」というような内容で、山本太郎議員は動じずに「ありがとうございます！　そんなあなたのことも守りたい！」と返しました。

これに対してネット上では、「良い返し！」「イカす事言うじゃないか」との反応が相次いでいます。一部の与党支持者からは「自衛隊のパクリだ」というような指摘の声もありましたが、大半は良い反応をしていました。

☆山本太郎氏が街頭記者会見、ヤジにも動じず「そんなあなたも守りたい」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9935908/
引用：
「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な層からの質問に答える中で聴衆からは「おめえ、議員なんか辞めろよ！」とヤジも飛んだが動じずに「ありがとうございます！　そんなあなたのことも守りたい！」と返した。
：引用終了

☆＜共同代表＞山本太郎の記者会見で少年が質問


☆山本太郎が渋谷ハチ公前で街頭会見2015 03 11


以下、ネットの反応

     chiki2913          @chiki2913   

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山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/9935908/ … 太郎ちゃん熱い！いいな～。応援してるよ！

2015年3月26日 23:04

                      

山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」           

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な    

ライブドアニュース   @livedoornews

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     川流桃桜          @kawamomotwitt   

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与党政治家でこの手のヤジが飛ばされて何か機知の利いた応酬をした、ってニュースは聞かないね。何でだろう。周りには持ち上げてくれるシンパの皆さんしか集まらないからかな。＞山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 http://news.livedoor.com/article/detail/9935908/ …

2015年3月26日 23:47

                      

山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」           

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な    

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     大阪社畜協同組合主事･脇田-白秋【〇】          @shisakusenshi   

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山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/9935908/ …嫌いだけど、イカす事言うじゃないか(笑)

2015年3月26日 23:00

                      

山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」           

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な    

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     1400GTRオヤジ　【 脱原発 】          @1400GTR_OYAJI   

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街頭で言っている事は非常に正論である。これを理解できない国民の方がどうかしている。＞＞＞山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/9935908/ …

2015年3月26日 22:06

                      

山本太郎氏 街頭記者会見でヤジ浴びせられるも動じず「守りたい」           

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な    

ライブドアニュース   @livedoornews

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流石は山本太郎さんです。突然のヤジにも理想的な返答をしたと言えるでしょう。とある与党議員がこのような言葉を野次られたら、顔を真っ赤にして強制排除させていると思います。
そういえば、前に安部総理の演説中に反原発のプラカードを掲げようとした方が、自民党員にプラカードを強制没収されたこともありましたね(苦笑)。


関連過去記事

☆【必見】山本太郎議員がNHK日曜討論に初出演！全国放送でタブーに挑戦！山本氏「安倍首相は嘘を言った」「ストロンチウムの検査が必要」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5948.html

以上は「真実を探すブログ」より

今の国会議員の中で、真剣に国民のことを思って心配しているのは、この山本太郎氏ぐらいなものです。自民・公明も民主「にもいない様です。野党不在の現状です。以上

日本から中国に交代するアジアの盟主

★日本から中国に交代するアジアの盟主
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　３月１２日、英国政府が、中国が創設した国際開発金融機関である「アジア
インフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。北京に本部を置くＡＩＩＢ
は、アジア地域の道路や港湾、発電所などのインフラ開発に国際投資する事業
を行う予定で、中国が２０１３年秋から設立を提唱し、１４年１０月に正式発
足した。当初、創設時加盟国の参加申し込みを１４年末に締め切る予定だった
が、欧州勢の参加する可能性があったためか、創設時加盟国の申し込みを今年
３月末まで延長していた。（創設時から加盟した方が、銀行の基本的な運営に
対する発言権が大きくなる）

http://www.devex.com/news/aiib-extends-deadline-but-will-more-countries-sign-up-85607
AIIB extends deadline, but will more countries sign up?

http://www.ft.com/cms/s/0/31c4880a-c8d2-11e4-bc64-00144feab7de.html
US attacks UK's `constant accommodation' with China

　従来、国際金融機関といえばＩＭＦと世界銀行という「ブレトンウッズ機関」
を筆頭に、米国の覇権運営を補佐する存在だ。アジアではＩＭＦ世銀体制下に、
日本が歴代の総裁職を占めてきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。近年、
中国やインド、ロシア、ブラジルなどの新興諸国（ＢＲＩＣＳなど）が経済力
をつけ、米国とその傘下の日欧の発言力が圧倒的な国際金融機関の運営体制を
変えてほしい、新興諸国の発言力を増加してほしいと要請していた。２０１０
年、ＩＭＦで、中国など新興諸国の発言力（出資比率）を増やす改革の方針が
決まり、米政府（民主党オバマ政権）も署名したが、共和党主導の米議会が
批准を拒否したまま、改革が座礁している。

http://tanakanews.com/140710china.htm
習近平の覇権戦略

　中国は、世界のＧＤＰの１６％を占める経済を持つが、ＩＭＦでの発言権
（出資比率）が３・８％しか与えられていない。アジア開発銀行（ＡＤＢ）で
は、米国の発言権が１５・７％、日本の発言権が１５・６％で、米国が覇権国、
日本が事務局という位置づけの日米支配体制になっている。中国の発言権は
５・５％しかない。中国は、経済力の増大とともにアジアでの政治影響力の拡
大を望んでいるが、ＩＭＦやアジア開銀での発言権の拡大は、米国（日米）に
阻止されている。経済成長が続くアジア諸国には巨大なインフラ整備の需要が
あるが、アジア開銀の投資はその需要に追いつかず、需給のギャップがある。

http://www.ft.com/cms/s/0/7480fe80-cbcf-11e4-aeb5-00144feab7de.html
`Accommodating' Beijing may be no bad thing

http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-03-18/in-development-bank-battle-surge-to-china-rattles-japan
In Development Bank Battle, Surge to China Rattles Japan

　中国は、その点を突いて、ＩＭＦやアジア開銀での中国の発言権の拡大が阻
止されている以上、アジアでのインフラ投資需要の増加に応えるため、中国主
導で新たな国際開発金融機関の創設するしかないという理論で、ＡＩＩＢの創
設を呼びかけた。中国などＢＲＩＣＳは、ＡＩＩＢのほか、世界銀行に対抗し
うるＢＲＩＣＳ開発銀行（新開発銀行）、ＩＭＦに対抗しうる外貨準備基金な
どの国際金融機関も設立した。

http://tanakanews.com/120414brics.htm
覇権体制になるＢＲＩＣＳ

　中国（やＢＲＩＣＳ）を米国覇権外（ブレトンウッズ体制）に押し出して、
ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などを作らせてしまった元凶は、ＩＭＦ世銀で
のＢＲＩＣＳの発言権の拡大を拒否した米議会にある。米国のルー財務長官は
「共和党主導の議会がＩＭＦ改革の批准を拒否したせいで、中国がＡＩＩＢを
作り、米国の国際的な信用と影響力が脅威にさらされている」と発言している。

http://www.ft.com/cms/s/0/71e33aea-ccaf-11e4-b94f-00144feab7de.html
US warns of loss of influence over China bank

　ＡＩＩＢの加盟国は、昨年１０月の創設時点で東南アジアと南アジアのほぼ
すべての国、中央アジアの多くの国と、中東の一部の国だった。米国が、自国
の覇権体制（ＩＭＦ世銀、ＡＤＢ）の外側に作られるＡＩＩＢを嫌い「ＡＩＩＢ
は運営の透明度が低い。環境や人権などの問題を無視して投資する懸念がある」
と言って、同盟諸国に加盟するなと圧力をかけたため、日本、韓国、豪州、
欧州諸国は加盟していなかった。英国が加盟を発表する６日前にも、ケリー
米国務長官がドイツに対し、ＡＩＩＢに加盟しないよう要請していた（ドイツ
は、この時点ですでに加盟したいと思っていたことになる）。

http://www.zerohedge.com/news/2015-03-19/de-dollarization-accelerates-more-washingtons-allies-defect-china-led-bank
De-Dollarization Accelerates As More Of Washington's "Allies" Defect To China-Led Bank

　英国が３月１２日に、先進国で初めて加盟を表明した時、米政府の高官は
「中国にすり寄ってばかりいる」と英国を非難したが、この敵対的な匿名高官発
言は、米国がＡＩＩＢに反対する本当の理由が、環境や人権を無視した投資へ
の「懸念」でなく、自国の世界支配（覇権）を邪魔する中国への「敵対」であ
ることを浮き彫りにする逆効果をもたらした。それから数日内に、独仏伊やス
イス、ベルギーなどの欧州勢と、アジア周辺の豪州と韓国がＡＩＩＢへの参加
を正式に発表するか、参加を検討していると表明した。

http://www.ft.com/cms/s/0/d3a626d0-c8df-11e4-bc64-00144feab7de.html
UK2 and US in sharp row on how to deal with rising China

http://www.dw.de/why-europe-defies-the-us-to-join-a-china-led-bank/a-18322773
Why Europe defies the US to join a China-led bank

　急速に経済台頭する中国に、英国が「すり寄ってばかりいる」のは事実だ。
英国の国家戦略は、ロンドンを世界の金融センターとして維持し続け、国際金
融の儲けで存続し続けることだ。米国中心の債券金融システム（米金融覇権）
の崩壊感がリーマン危機以来ひどくなり、対照的に中国を筆頭とする新興諸国
の経済台頭が顕著になる中で、英国は国際金融センターとして機能し続けるた
め、米国から罵倒されても、中国にすり寄り続けねばならない。

http://tanakanews.com/150314gold.php
金本位制の基軸通貨をめざす中国

http://tanakanews.com/081210tibet.htm
チベットをすてたイギリス

　３月末のＡＩＩＢへの創設時加盟の締め切りまであと２０日弱という絶妙な
タイミング（他の諸国も急げば加盟できる）で、英国が加盟を発表し、それを
機に他の諸国がなだれを打って加盟を表明する流れを英国が作り出したことで、
英国は、中国に恩を売ることができた。英国は以前、チベットや香港などの
人権問題で中国を非難する「冷戦構造（＝米英覇権）の維持」を国策としてい
た。２０１２年にその国策を捨て、経済面重視で中国にすり寄る策に１８０度
転換したが、最近まで中国は英国に対して懐疑的で、中国首相訪英時の歓迎の
赤じゅうたんの長さが数メートル足りないと言って怒るなど、意地悪をしてき
た。今回ＡＩＩＢの加盟で中国に恩を売ったので、中国は英国に意地悪しなく
なるかもしれない。

http://www.ft.com/cms/s/0/98c6f8f0-c8df-11e4-bc64-00144feab7de.html
How David Cameron lost, and then won, China

　英独仏や豪州は、ＡＩＩＢに加盟することで、今後ますます増えそうな中国
によるアジア向けのインフラ投資に参加でき、自国の金融界や産業界に儲けを
与えられる。まさに「中国にすり寄ってばかりいる」といえるが、詭弁家ぞろ
いの欧州勢は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず
外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から改善していく必要
がある」と言って、自分たちの加盟を正当化している。投資を受けるアジア諸
国の側としても、ＡＩＩＢに欧州勢が入ってくれると、中国の言いなりになら
なくてすむ度合いが高まるので歓迎だ（アジア諸国はＡＩＩＢに日本も入って
ほしい）。

http://www.ft.com/cms/s/0/836e0ba2-cec4-11e4-893d-00144feab7de.html
Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank

http://www.thehindubusinessline.com/news/international/china-invites-japan-to-join-asian-infrastructure-investment-bank/article6966198.ece
China invites Japan to join Asian Infrastructure Investment Bank

　現時点で、関係諸国でＡＩＩＢに入りそうもないのは日本と米国だけだ。日
本では麻生財務相が、投資透明度確保などの条件が整うなら加盟を検討すると
発言し、いよいよ日本も入りそうだ、米国の孤立が決定的だ、と世界で報じら
れた。だが麻生の発言は、ＡＩＩＢの透明度改善に日本が満足することはない
という前提で、入るつもりがないという発言を裏返しに言うことで「なぜ日本
だけ入らないのか」と内外から言われることを防ぐ目くらましのようだ。

http://www.reuters.com/article/2015/03/20/us-asia-aiib-idUSKBN0MG0CB20150320
Japan, Australia signal approval of China-based AIIB

http://www.zerohedge.com/news/2015-03-20/us-cold-ally-japan-considers-joining-china-led-bank
US "Isolated" As Key Ally Japan Considers Joining China-Led Bank

　米国では、上層部に「米国も入るべきだ」という意見があるが、入りそうな
感じが現時点で全くない。米国が入ったら日本も入るが、米国が入らないなら
日本も入らない、これが日本の戦略だろう。世界でダントツの対米従属だ。今
の日本は、中国にすり寄っていない数少ない国の一つだ（中国人観光客に対し
ては、みっともなくすり寄っている）。しかし日本は同時に、米国の覇権が崩
れているのにそれを見ず、米国にすり寄り続ける数少ない国の一つでもある。

http://www.ft.com/cms/s/0/4937bbde-c9a8-11e4-a2d9-00144feab7de.html
US should work with the Asian Infrastructure Investment Bank

　米日はここ数年、包囲網を作って中国を孤立させる策をやってきたが、
ＡＩＩＢ加盟の雪崩は、孤立しているのが中国でなく米日の方であることを示し
てしまった。今回のＡＩＩＢ加盟騒動は、国際社会が米国主導の中国包囲網に
協力してきた従来の傾向を弱める。

　中国に隣接する大国であるインドは、ＢＲＩＣＳの一員として将来予想され
る世界体制の中で中国と協調する位置にいながら、これまで米英主導の国際秩
序（覇権）に従う傾向が強く、中国から誘われても曖昧な態度をとり、中国と
の国境紛争を解決できない状況にあった。しかし今回のＡＩＩＢ騒動で、欧州
や豪州が対中協調に傾く中で、インドも米国の目を気にせず中国と協調できる
ようになる。中国は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、中露印パで協調し
てＮＡＴＯが放棄した後のアフガニスタンを安定化したり、米欧に核の濡れ衣
をかけられてきたイランを国際社会（上海機構など）に取り込む道筋をもくろ
んでいる。印中協調は、こうした中国の南西戦略のかなめとなる。

http://tanakanews.com/100715china.php
インドとパキスタンを仲裁する中国

　オーストラリアは、中国に資源を売ることが経済の大黒柱なので中国と協調
したいが、米国の同盟国として中国包囲網に協力して国内基地への米海兵隊の
駐留を許すこともやらざるを得ず、台頭して強気になる中国と、好戦的になる
米国の間で外交のバランスがとりにくくなっていた。今回のＡＩＩＢ騒動で、
英国が先導してくれたおかげで、豪州は対中協調・米国離れの方向に苦労せず
一歩進んだ。

http://www.theaustralian.com.au/opinion/columnists/abbotts-decision-on-china-regional-bank-a-poke-in-eye-for-obama/story-e6frg76f-1227263839030
Abbott's decision on China regional bank a poke in eye for Obama

　豪州と同様、米中のバランスをとるのが難しくなっているのが韓国だ。韓国
は、北朝鮮との対立で米国に軍事依存しているので、豪州よりどっちつかずだ。
豪州は首相がＡＩＩＢへの加盟意志を表明したが、韓国はＡＩＩＢへの加盟
意志が報じられた後、大統領府がそれを否定して曖昧な態度に戻った。韓国の
貿易は、対中国が２５％、対米が１２％で、経済面で対中協調が不可欠だが、
軍事や政治の面が対米従属で、韓国政界は対米従属の勢力が依然強い。朴槿恵
は、ＡＩＩＢへの参加を軽々に表明できない。

http://www.arirang.co.kr/News/News_View.asp?nseq=177461
Korea's presidential office denies reports of Seoul's decision on AIIB

　韓国は歴史的に、自国をめぐる国際政治のバランスを内的にとるのが下手だ。
中国派・ソ連派・日本派、親米派・反米派などが対立して団結できないでいる
うちに、戦前は日本に併合され、戦後は南北分断が固定化された。今回も韓国
は、中国と米国の間でおたおたしている。米政府は「韓国は主権国家なのだ
から、ＡＩＩＢへの参加を自由に決めて良い」と発表しているが、これは韓国
に対する皮肉や脅しだ。韓国がＡＩＩＢに入ったら、米国は韓国を突き放す傾
向を増すだろう。

http://english.yonhapnews.co.kr/national/2015/03/18/52/0301000000AEN20150318000451315F.html
U.S. says it's up to S. Korea to decide on AIIB

http://thediplomat.com/2015/03/south-korea-torn-between-us-and-china/
South Korea Torn Between US and China

　米国は、米陸軍が弾道弾迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ」を韓国に配備しようと
している問題でも、韓国のバランス外交を破綻させている。韓国への配備は、
北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためと米軍は説明しているが、ＴＨＡＡＤは
中国の弾道ミサイルを迎撃することもできる。米国と中国が戦争した場合、米
国は中国に弾道ミサイルを撃ち込めるが、中国の弾道ミサイルはＴＨＡＡＤに
迎撃されて米国に届かない可能性が増す（迎撃能力の高さは疑問だが）。対米
抑止力が削がれるので、中国はＴＨＡＡＤの韓国配備に強く反対している。

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20150321000091&cid=1101
THAAD usable against China's DF-31 missile: Global Times

http://tanakanews.com/120423aegis.htm
あたらないミサイル防衛

　米国は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるようにするという口実で、ポー
ランドなど東欧に迎撃ミサイルの配備を計画している（２０１８年稼働目標）。
だが、イランから米国への弾道ルートは東欧の上空を通っておらず、米軍の
配備はロシアの弾道ミサイルを迎撃する隠れた目的がある可能性が強まり、ロ
シアが怒って反対している。イランを口実にしてロシアを怒らせたポーランド
への配備計画は、北朝鮮を口実にして中国を怒らせる韓国への配備計画と同様
の構図だ。

http://tanakanews.com/080917missile.htm
米ミサイル防衛システムの茶番劇

　中国の反対を理由に、韓国が米軍の迎撃ミサイル配備を断ると、米韓関係が
悪化する。中国の反対を無視して韓国が迎撃ミサイルの配備を容認すると、中
国は韓国に経済面などで嫌がらせをして、韓国の国益が損なわれる。韓国は、
米中両方にいい顔をすることが許されなくなっている。

　日本の安倍首相は４月に訪米してオバマと会い、米議会で演説する栄誉を与
えられる。従軍慰安婦問題で安倍を嫌う韓国は、安倍の米議会演説を何とか阻
止しようとしたが失敗した。韓国の対米従属派は、米国が戦争責任問題を否定
する日本を非難し、この問題で米国が韓国の味方をしてくれることを強く望ん
できたが、安倍の米議会演説の決定を受け、韓国では米国に対する失望が広が
りそうだ。その分、韓国は米国離れ・中国寄りになる。安倍の米議会演説は、
短期的に「日本の勝利」だが、長期的には韓国が中国の傘下に入る「中国の勝
利」につながる。

　今後、経済面で中国の重要性が増すことは必至だし、北朝鮮に核を放棄させ
る６カ国協議が中国主導になっているなど、安保面でも朝鮮半島は中国の影響
下に入る方向だ。米国がＡＩＩＢやＴＨＡＡＤの問題で韓国に二者択一を迫る
ほど、韓国は対米従属をあきらめて中国の傘下に入る選択をせざるを得なくな
る。米国が強硬策を採らなければ、韓国はしばらくバランス外交を続けられ、
韓国が米国の覇権下にいる状態を延長できるのに、米国は強硬策に固執し、自
国の覇権を縮小させている。

http://tanakanews.com/140219easia.php
韓国台湾を取り込む中国

　中国と米国の間で右往左往する韓国と異なり、日本は対米従属・中国嫌悪の
一本槍だ。日本人は、右往左往する韓国を嘲笑している。しかし長期的に見る
と、中国が台頭して米国が退潮していく傾向が続くだろうから、韓国の方が時
代の流れに乗っており、日本は孤立・衰退していく側に立ってしまっている。

　世界銀行の総裁（Jim Yong Kim、米国人）は、これまで不十分だったアジア
のインフラ整備への投資を補完してくれるものとして、ＡＩＩＢの設立を歓迎
している。国際協力の現場では、対抗意識が少ない。ＡＩＩＢがＩＭＦ世銀体
制の対抗馬であるのは、この問題を国際政治（覇権争い）として見た場合だ。

http://www.reuters.com/article/2014/07/08/us-china-world-bank-idUSKBN0FD0TU20140708
World Bank welcomes China-led infrastructure bank

　経済協力として見ると、アジアへのインフラ投資が足りないのだから、設立
者が中国だからという理由で米日がＡＩＩＢに入らないのはおかしい。中国は、
日本にも米国にも、ＡＩＩＢへの加盟を誘っている。国際協力の経験が豊富
な米日など先進国がＡＩＩＢに入り、中国による運営の下手なところを助けて
やるのが筋だ。

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20150322000117&cid=1201
AIIB complementary to ADB, World Bank: China's finance minister

　しかし、この話を国際政治として見ると、米国は中国が台頭して自国の覇権
を崩すのがいやで、ＩＭＦ世銀における中国の発言権拡大を拒否し、拡大を断
られた中国がＡＩＩＢを創設し、米国は関係諸国にＡＩＩＢに加盟するなと圧
力をかけ、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視して
加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してＡＩＩＢに
入らない、という流れに納得がいく。

　歴代総裁が日本人であるＡＤＢは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本
がアジアを主導するかたちをとった組織で、経済協力として見ると、ＡＩＩＢ
ができてもＡＤＢにマイナスでないが、国際政治として見ると、ＡＩＩＢ（中
国）が拡大するほどＡＤＢ（日本）が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞっ
てＡＩＩＢに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうな
ことを示している。

　ＦＴ紙は、欧州などがＡＩＩＢに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元
を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、
中央銀行による債券買い支え（ＱＥ）がないと米国のドル基軸体制を維持でき
ない状態になっている。中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊に備え、各国の自国
通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とＩＭＦ世銀体制は同一
のものだから、中国がＩＭＦ世銀と別にＡＩＩＢを作ったのは、ドル崩壊への
備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、
ＡＩＩＢに入るのも自然な動きだ。

http://www.ft.com/cms/s/0/cd466ddc-cbc7-11e4-aeb5-00144feab7de.html
China's money magnet pulls in US allies

　ＡＩＩＢは設立まで１年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀が
ＱＥを続けられなくなり、代わりに日欧にＱＥをやらせる動きをしていた時に、
中国は、ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などＩＭＦ世銀体制の代替組織の設立
を急いで準備していた。

http://en.wikipedia.org/wiki/Asian_Infrastructure_Investment_Bank
Asian Infrastructure Investment Bank  From Wikipedia

　日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上
げる過激なＱＥを続けている。いずれ日銀のＱＥは効果が下がる。日本国債の
金利上昇とデフォルト、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能
性が増している。すでに、日銀がＱＥを減らして軟着陸的に終了させるのは非
常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしてい
るが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が
起きるか予測が困難だが、大変なことになる。

http://tanakanews.com/150311dollar.htm
ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測

http://www.merkinvestments.com/insights/2015/2015-03-03.php
Is Japan Zimbabwe?

　このきたるべき大変な事態を予測して、中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊の
大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼ら
ない決済体制を準備している。その一つがＡＩＩＢだ。こうした通貨の面でも、
日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪・敵視・批判
する言論が歓迎される半面、中国を客観的・肯定的にとらえて分析する言論は、
誹謗中傷を受ける。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を
冷静に分析することが必要だが、今の日本ではそれができない。日本人は、
中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自
分たちに禁じている。このままだと日本はますます中国に負ける。負けを自覚
することも抑制されているので、負けがどんどん進む。

　今の日本の嫌中的な風潮を煽っている勢力の背後に、米国のネオコンがいる
かもしれない。ネオコンはこの１０年以上、ずっと米政権中枢に近いところに
いるが、彼らは好戦策を過激にやって失敗させ、米国の覇権を自滅させて多極
化を推進する「隠れ多極主義者」の疑いがある。イスラエルはネオコンに取り
付かれ、パレスチナ問題で世界から孤立している。ネオコンの雑誌の一つであ
るコメンタリーは最近、安倍の中国敵視策を「オバマの中国包囲策よりも良い」
と賞賛し、安倍の軍事拡張やＴＰＰ加盟策を評価する記事を出した。米政権
中枢に近い筋に評価されてうれしいと喜んでいると、いつの間にか自滅の道を
進まされていることになるかもしれない。

http://www.commentarymagazine.com/2015/03/18/whose-asia-pivot-is-working-better-obamas-or-abes/
Whose Asia Pivot is Working Better: Obama's or Abe's?



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/150322china.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

日本の狭い料簡では近隣諸国をまとめることは出来ません。中国や韓国とも協力できない器なので、丁度良い機会です。徐々に退場するのが良いでしょう。いずれにせよ放射能汚染で日本は崩壊します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ヨーロッパもアメリカを見限った？

ヨーロッパもアメリカを見限った？

さっきの記事を裏付けるような情報。

これはベンジャミンフルフォードさんのサイトから

ヨーロッパもアメリカを見限ったとあります。

http://benjaminfulford.jp/
立て続けに開催される国際会議は世界的異変の表れか≪2014/06/10 VOL274≫

先週中にベルギーで開催されていたG7首脳会議の直後、欧米列強の首脳たちがフランスの『ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典』に出席、その際にメルケル独首相、キャメロン英首相およびオランド仏大統領がロシアのプーチンと個別会談を行った。

シオニストが管理しているプロパガンダ企業マスコミでは、ウクライナ騒動をめぐって ロシアが国際社会であたかも孤立しているかのように報じられているが、実際には そうではない。現在、世界の厄介者として孤立しているのはシオニストらの植民地、アメリカである。

例えば先週、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、世界経済における中国の影響力拡大に伴ってIMF本部を米ワシントンから中国の北京へと移転することも辞さない考えであることを公にしている。
http://www.bloomberg.com/news/2014-06-06/beijing-based-imf-lagarde-ponders-china-gaining-on-u-s-economy.html
戦後の国際秩序では、アメリカが世界銀行を管理し、IMFはヨーロッパ主導で管理・運営されてきた。ただしIMFの場合、議決権の16.7％を有するアメリカだけが、単独で否決権を発動できるよう設定されている。

つまり今回のラガルドの発言は、70年前に定められた『アメリカに有利な国際秩序』の改革を促すものであり、『ヨーロッパはアメリカを既に見限った』という意思の表れとも言える。

・・

先ほどの米ドルスルーの動きもそうです。
これが本当ならリンゼイ・ウィリアム氏の言う７月１日の米ドル暴落は間違いないでしょう。

本当にありがとうございますた。

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• リンゼイ・ウィリアムさん再び　今回は来ますね。

以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより

冷静に現在の国際情勢を見ている人は、ドイツやフランスがロシア側についたことは理解しています。相変わらず井戸の蛙は日本ぐらいなものです。クリミヤ訪問の鳩山氏を批判する連中は井の中の蛙です。連中は「３．１１テロ」の真相を暴露されるのが恐ろしいのです。正体がすぐにばれる良い機会です。以上

経済学者とアメリカ経済は一体どうしているのだろう

経済学者とアメリカ経済は一体どうしているのだろう

Paul Craig ROBERTS
| 21.02.2015 | 16:28
Strategic Culture Foundation

公式経済おとぎばなしによれば、アメリカ経済は、2009年6月以来回復しているのだという。

このおとぎばなしが、安全な避難場所だというアメリカのイメージ、ドルを高いまま維持し、株式市場を上げ、利子を低くしておく為のイメージを維持する。間違った経済対策でなく、膨大な人数のアメリカ人失業者自身が悪いのだと思い込ませる為のイメージだ。

裏付ける経済情報は全く皆無という事実にもかかわらず、このおとぎばなしは生きている。

実質平均家計収入は、長年、増加しておらず、1970年代初期の水準より下だ。

6年間、実質小売り売上高は全く増えていない。

消費者実質所得と、実質小売り売上高が成長しないのに、消費需要に依存する経済がどうして成長するのだろう？

設備投資はふえていない。売り上げが増大しないのに、投資などするだろうか？ 工業生産高は、適切なデフレを考慮すれば、景気後退前の水準よりずっと低いままだ。

建設はふえていない。建設投資の実質価値は、2006年から、2011年まで大幅に低下しており、過去三年間で最低の2011年あたりで、反発している。

労働力が縮小しつつあるのに、一体どうして経済が成長するのだろう？ 人口に対する雇用率として、就業率は、2007年以来減少している。

何も回復していないのに、一体どうして回復がありうるだろう？

経済学者は、1940年代以来、教えられてきた、マクロ経済学集成丸ごと間違っていると考えているのだろうか？ もしそうでなければ、経済学者は、一体どうして経済回復のおとぎばなしを支持できるのだろう？

ヨーロッパの公的債務危機に対する経済政策においても、経済学は存在しなかった。そもそも、危機の唯一の理由は、過去そうしていた様に、それ以外の債権を支払えるようにする為、 返済が無理な一部債権を処理してしまうのでなく代、債権者達が、不可能なことを要求したせい、つまり、全ての債権支払いを主張したせいなのだ。

不可能なことを実現する取り組みで、ギリシャ等、巨額の債務を抱えた国々は、老齢年金引き下げ、公務員馘首、医療や教育などの社会福祉引き下げ、賃金引き下げ、港、都市の水道会社、国営宝くじ等の公共財産売却を強いられた。こうした緊縮政策は、政府の歳入や、国民の購買力を奪う。結果的に、消費、投資や、政府支出等はみな下落し、経済は更に沈滞する。経済が下落するにつれ、既存の負債は、GDP中での比率を増し、益々返済は困難になる。

ジョン・メイナード・ケインズが1930年代に、これを教えてくれて以来、経済学者はこれを知っているのだ。ところが、この基礎的経済学が、公的債務危機に対処する政策に適用されている様子は皆無だ。

経済学者は、地球上から消え去ってしまったもののようだ。あるいは、多少は依然残っていても、声を失い、話すことができないのだ。

“グローバリズム”についてお考え願いたい。全ての国が、グローバリズムは不可避で、“グローバル経済”の一環に加わらなければ、経済的な死を意味すると説得された。実際は、グローバル経済の一環に加わることこそ死を意味する。

グローバリズムが、アメリカ合州国にもたらした経済破壊をお考え願いたい。中流階級の何百万もの工場雇用や、ソフトウエア・エンジニアリングや、情報テクノロジー等の専門職雇用は、アメリカ中流階級から奪い去られ、アジアの人々に与えられた。短期的には、これは労賃を引き下げ、雇用を海外移転したアメリカ企業の利益を増すが、結果は、家庭を形成できるような雇用が、家庭を形成できない、より低賃金の非常勤雇用に置き換えられてしまうことによる、国内消費者市場の破壊なのだ。

もし、家庭が形成されなければ、住宅や、家電や家具への需要は減る。大学卒業生は、帰郷して、両親と暮らすようになる。

非常勤雇用で、貯金する能力が失われる。人々が自動車を購入できるのは、100パーセントの融資と、更に、自動車下取り価額を超える既存自動車ローンを完済する、6年ものローンが得られるおかげだ。こうしたローンが可能なのは、融資する側が、それを販売するせいだ。ローンは証券化され、ゼロ金利の世界で利回りに飢えている人々に投資として販売される。デリバティブは、こうした“投資”から生じ、新たなバブルが仕込まれる。

製造業雇用が海外移転されると、アメリカの工場は閉鎖し、州政府や地方政府の税基盤も縮小する。政府が累積債務の返済で苦慮する場合、年金債務を果たさなくなる傾向にある。収入が既に、ゼロあるいはマイナスの金利のおかげで下がっている、退職者収入をおしさげるのだ。

アメリカ経済の基盤である、この消費需要の解体は、そもそも始めからわかりきったことだった。ところが、ジャンク経済学者連中や、大企業お雇い評論家連中は、アメリカ国民に、海外に移転された雇用に置き換わる、より良い、より高給な、より清潔な雇用を実現する“新経済”を約束した。十年以上、私が指摘しつづけている様に、経済に、こうした雇用の兆候は皆無だ。

アメリカ経済が海外に移転され、国内は捨てさられているのに、経済学者は一体なぜ抗議の声を上げないのだろう？

グローバリズムは“新興経済諸国”をも荒廃させる。自給自足の農業コミュニティーは、大規模単作農業の導入により破壊される。住居を追われた人々は、都市に移動し、社会福祉をかさませ、政治的不安定の源となる。

グローバリズムは、ネオリベラル経済学同様、経済帝国主義の道具だ。労働は搾取され、国民も、文化も、環境も破壊される。ところが、プロパガンダが余りに強力なので、人々は自ら首をしめるのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/02/21/whatever-became-economists-and-american-economy.html

----------

大本営広報部の大宣伝が、アメリカ仕込の経済学を売り物にする本。売れ行きNo.1だという。いわしの頭も信心から。まさにこの文章の結論部分を絵に描いたような内容ではと想像する。年金まで株に突っ込んでいるのだから、一時的にせよ、株価はあがるだろ。公式経済おとぎばなし、真っ赤なうそでも、信じたがる方々が多いから成立する。

『アメリカン・スナイパー』も始まった。公式戦争おとぎばなし。

グローバリズムは、ネオリベラル経済学同様、経済帝国主義の道具だ。労働は搾取され、国民も、文化も、環境も破壊される。ところが、プロパガンダが余りに強力なので、人々は自ら首をしめるのだ。

その下にある宣伝の本は購入予定。『新戦争論』

2015年2月22日 (日) アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, 新自由主義  | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国経済は順調であり何時金利を上げるかという議論がされています。実態が分かりません。いつものウソなのかも知れません。本当に困った国となったものです。以上

歯科医が虫歯をつくっている

医者って、どうなん？ 296402 歯科医が虫歯を作っている   匿名希望SH 14/10/09 PM11　【印刷用へ】 真実の扉【リンク】からの転載です。 『長尾周格の新説・異説!「歯医者が虫歯を作ってる」』というDVDの紹介。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そのDVDをいつもお世話になっているＭさんから頂いて見ましたが、何とびっくりの内容でした。 何から何まで正しいかは疑問ですが、言っていることは科学的です。 これは小さい子のいるお母さんは本かDVDは必須でどちらかを見た方がいいと思います。 初期の虫歯ができても慌てて治療をしないで、食事に氣をつければ自然治癒力で治るのだそうです。特に砂糖がいけないようです。アメリカでは砂糖はコカインと同じだけの依存性があると言われているのだそうです。 ケーキバイキングはマリファナバーに行くようなものだとか言ってます。 歯は再生しないので医科と一緒にはできませんが、医科も歯科も医療の世界はまったく同じなのです。 新説・異説のDVDの目次です。 1. 医療はビジネスである。医療の質が良いと病院は経営難になるので、わざと手抜きする歯­医者もいる 2. 歯みがき、マウスウォッシュ剤、歯間ブラシやデンタルフロスによる歯垢除去、シーラントはむし歯や歯周病予防には役に立たない 3. フッ素は猛毒である 4. 定期検診の歯石取りやクリーニングは、むし歯や歯周病の予防には必要ない 5. 悪い歯医者は「歯みがきのやりかたが悪いから虫歯になる」が口グセである 6. 悪い歯医者は、子どものむし歯治療で手抜きする 7. 虫歯の原因はむし歯菌ではなく、糖質の過剰摂取である 8. 砂糖は麻薬である。「甘いものは別腹」にはワケがある 9. 歯周病の原因は、歯周病原細菌ではなく免疫低下にある 10. 砂糖は万病の元である 11. 歯並びは遺伝ではなく、お母さんの妊娠中の栄養で決まる 12. 700万年前に誕生した人類は、1万1千年前から突然、むし歯・歯周病・不正咬合になった 13. 近代食が体を退化させ、先住民食は病気をなくす 14. 先住民食でむし歯、歯周病などの病気は予防できる 9.では、歯周〇の原因は細菌ではなくて免疫力の低下とあります。それで希望の命水飲んでいると歯周〇になりにくいという意味が解りました。そして免疫力を低下させる一番のものが砂糖なのです。 砂糖について長尾医師はNo.8.9.10で警告しています。砂糖と免疫について血糖値などの変化とそれに伴うホルモンの変化など、科学的に砂糖の障害を説明しています。また免疫細胞のほとんど（70%）が腸で作られていて、砂糖を摂るとカンジタ菌の異常増殖を呼び3種の腸内細菌（善玉菌、悪玉菌、日和見菌）の共生関係のバランスを壊します。 長尾医師はガンの主原因も砂糖にあると言います。白だか黒だかわからないガン保険に入る前に、砂糖を一切止めなさいと言います。 砂糖については内海聡医師もこのリンク先で強烈に警告しています。 【リンク】 最近は副腎疲労症候群という疾患が増えているのも、ウツが増えているのも、昼夜逆転が増えているのも、砂糖が大きくかかわっているとのこと。 ケーキはもちろん、缶コーヒー、コーラなどのジュース類は控えましよう。 このDVDでも長尾医師は再三にわたって砂糖を摂らないように警告しています。たばこやアルコールよりも悪い、依存症を引き起こす麻薬であると。 それと「歯並びは遺伝ではなく、お母さんの妊娠中の栄養で決まる」には驚きました。ポイントは鉄分です。 この歯科医の長尾氏は歯科版「内海 聡」ですね。歯科医をエゴのかたまりのように、けちょんけちょんに言ってます。 医者は患者のことが第一ではなくて、いかに歯の治療で歯を治さずに金を巻き上げるか、そんな医者が本当に多いと言っています。そのやり方を詳しく説明しています。そんな医師ばかりではないでしょうが、ほとんどがそんなものだと言いたいようです。 歯科医院は全国で7万件弱あってコンビニの4万件強を大きく上回ります。そんな乱立もあって厚労省によると昨年H25年の歯科医の平均年間収入は620万円から658万円です(算出方法で異なる)。 歯科大学を卒業するのには最低でも2000万円はかかるので割に合わない職業です。だから利益優先となってしまうのですね。     　以上は「るいネット」より 時々地元の歯科医に掛かっていますが、部分入れ歯などの治療です。やはり歯がないと物を食べるのに不便です。もっと若い時に気が付かないとだめですね。来生には注意したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本が名実ともにアメリカの従属国になる！？（2/2）

日本が名実ともにアメリカの従属国になる!?

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

【第267回】 2015年2月12日

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 アフガン、イラクの両戦争の成果が思わしくなく、米国では「単独行動主義」と「地上戦」にいやしがたいトラウマがある。その反省に立った新戦略なのだろう。そうならば、連携重視の方針で日本への役割分担は新戦略の核心部分である。しかも、米国が頼まなくても進んで引き受けるということだから願ってもない。

 オバマ大統領は新戦略の前文で「米国は常に国益を守り、われわれの同盟国や友好国に関与し続ける」と明記している。あくまでも米国の軍事戦略の第一義は米国の国益であることに念を押している。

 米国の国益が日本の国益に沿うことも多いが、すべてがそうであるわけではない。それどころか米国の仕掛けた戦争がイラク戦争のように事後的に間違いと総括されたこともある。「イスラム国」発生の遠因はイラク戦争だと言えるが、このような戦争にこれから日本が加担していくことは、日本のためにならないばかりか、世界のため、何よりも米国のためにもならない。

 日本が米国戦略における役割分担を飛躍的に増大させるとどうなるか。米国は資金と生命の犠牲を格段に減らすことができる。そうなれば、連邦議会や世論からの反対論が当然弱まるだろう。その結果、米政府は、戦争を今よりもっとやり易くなる可能性が出てくる。

“米国の間違い”を止める立場を
日本は維持できるか

 アフガンやイラクで、米国は戦勝後に好みの“民主的”政権を樹立した。その後は両国内に民主主義が定着するどころか逆に混乱が広く深く拡大しているように見える。

 イラク戦争当時私は「戦車で運び込んだ民主主義は根付かない」と強調した。

 民主主義は自分で選択し自分で形成するもの。そして自分たちの力によって樹立した国家が独立国となるのである。

 そのことをきちんと認識しなかったのが米国の間違いである。今後も米国がこんな間違いを繰り返さないという保証は何もない。

 だからこそ日本は、米国の間違いを指摘し、それを是正することができる立場を維持する必要がある。

 それに5月の連休まで、果たして今の流れが順調に進むのかも疑問である。

質問1 日本のアメリカへの従属化、本当に進むと思う？
そう思う
そうは思わない
どちらとも言えない

以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

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ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.2.1－3（45）

4.2.2 癌などの成人病の多くは感染症･････治癒と再発は可逆的

１）　可逆性と感染症
　肺や肝臓などの癌および糖尿病などの疾患を, 春ウコンは約3ヶ月程度で同時並行的に抑えることができる. 疾患によらず治癒の経過は似ている. しかし, 春ウコン摂取を中止すると疾患は徐々に悪化する. 悪化した病状も春ウコンを再び摂取すると良くなる. 病状回復の可否は春ウコンの摂取次第であり, 可逆的と言える.

　この可逆的な現象は, [疾患原因は免疫系が非自己(異物)と認識している病原体であり, 〈春ウコン摂取の有無＝免疫賦活の有無〉により, 治癒したり再発したりする感染症]と見ることができる.

　３ヶ月程度で癌が悪化⇔寛解⇔治癒を可逆的に往復する速度から見ると, 癌は[突然変異が蓄積し, 長年かけて出てくる慢性的な疾患]との一般的な見方と大きく矛盾することがわかる. 免疫力を上げて癌を抑えることができるので, 今までの癌を説明する諸説(参照:4.2.7)とは, 全く別のメカニズムを考える必要が出てくる(参照:4.5.7～8で触れてみた).

　春ウコンで癌を抑えると, 傷や穴ができることもなく, アポトーシスは起こっていないようである. 肺癌,膀胱癌,脳下垂体腫瘍などでは, 何ら不都合な問題も起こらずに, 機能が復元している. 一般的には, 癌は[異常増殖]と捉えているが, [細胞の異常変形が増加]しているとも見える. これらをどのように解釈したらよいかについては, 下記の模式図の図16のように, [癌化細胞⇔治癒細胞]で理解できると考えた. 詳細説明は4.5.7で説明する.

　なお, 一般的な解釈との混乱をさけるため, 4.2.3の4)と4.3.1の1)では, 癌は癌化細胞の[異常増殖]または[癌化]とした.

　図16　　[発症⇒癌化⇒治癒⇔再発]の模式図　
　
　他の成人病も, 癌とほとんど類似のメカニズム[感染⇒浸潤⇒発症⇒癌化⇔治癒]が, 免疫状態しだいで起こっていると考えられる. ひとたび発症すると, 免疫賦活によって治癒状態になっても, 感染細胞数は発症前より飛躍的に増大しているので, 免疫力が落ちたときの再発速度は大きい.癌と同様に, 発症前の予防と治癒後のアフターケアが重要である.

２）　今後の感染症の確認方法のあり方
　免疫賦活による治療が可能となってはじめて, [免疫系で抑えることができる疾患]＝[非自己(異物, 病原体)が起こしている感染症]と確認できる. このような疾患は, 今後, 多く発見されると予測できる.

　免疫賦活によって容易に抑えることができる疾患群は, 病原体が免疫系に対して敏感に反応する疾患である. 免疫力が落ちてくる中高年～老齢期になってやっと発症する. この種の感染症の病原体を健康な動物に接種する実験を行っても,免疫力が高いので発症がなかなか起こらず，死因と感染症との因果関係を明確にすることは簡単ではない.

　的確な免疫の指標を選び, ヒトに近い長寿命の動物の免疫力を強制的に下げた状態で接種実験をして, 初めて, 感染の科学的な評価が可能となるのだろう(参照:4.2.6の2)). 羊のスクレイピー病の話題９)では, ｢病原体をたくさん含む病巣組織を健康な2匹の羊の眼球内に注射した. 待つこと16ヶ月と22ヶ月にスクレイピー病がやっと発症した｣と言う. スクレイピー病は免疫系に簡単に抑えられる感染症なのであろう. 発症までの潜伏期は, 免疫が下がるのを待っていた期間だったと考えられる. スクレイピー病は死の直前まで発症しない疾患なので, ＢＳＥを感染している若い牛でも, ヒトへの再感染の危険がある. 癌の発症も, 現象的に見るとＢＳＥの発症に近い.

　どの感染症も免疫が関与しないものはない. とりわけ, 細胞の機能を利用して増殖するウイルスなどは免疫の関与が大きいと思われる. その感染症としての評価判定に[健康な個体]＝[免疫系の強い状態の動物]を使うのは, 適当でないということになるだろう(参照:4.2.6の1),2)).

　例えば, 風邪ウイルスの感染性評価に健康な動物を使い, ｢十分な餌と暖かいケージ｣という環境で飼育すると, 恐らく風邪を発症しないであろう. しかし, 実験動物を氷水に浸けて免疫力を下げると, たちどころに風邪を発症するはずである. 癌やＢＳＥ･ＨＩＶなどの疾患も, 全く同じようなことが起こっていると推測できそうだ.

　また, 感染するスクレイピー病･ＢＳＥなどをはじめとして, 感染しないと言われている｢癌,糖尿病,高血圧,うつ病｣９)も, 免疫力の強い若年層では発症が少ない. これらも, 病原体を接種後に免疫力を強制的に下げると, 即刻, 発症させることが可能となろう(参照:4.3.2の 2)). これと同様に, アジュバント療法の結果(参照:4.5.7)は, 制癌剤によって免疫力が低下したことにより発病した実例とみなせる.

３）　潜伏する病原体の減衰傾向
　種々の疾患を春ウコンによって治癒の状況にすることは可能である. しかし, 摂取を中止すると, 癌や成人病は疾患が再発するということは, 病原体を短期間で除去,死滅させることができない感染症であることを示している.

　一般的に言って, どのような薬剤を使用しても,ほとんどの疾患を完治させることが難しいであろう. なぜなら, 細菌,ウイルス,真菌などは, 投薬をすると大部分のものは死滅するが, 一部は免疫系が影響し難いところに潜伏してしまい, 一見, 病状が治まった状況になる. ところが, ひとたび体調が落ちると潜伏しているところから病原体が増殖し始め, 再発することがある. 免疫系のしっかりしている人は, 菌は持っているが発症しない, いわゆる, [健康保菌者]と言われる人になるのだろう.

　これと同様に, 癌や糖尿病などの成人病も, 春ウコンによって治癒したような状況になる. しかし, 病原体の特徴から見て, 短期間の春ウコン摂取では完璧に取り除くことができていない. それゆえ, 細菌,ウイルス,真菌などの一般的な感染症が潜伏しているケースとくらべると, 癌は簡単に再発し, 糖尿病は癌ほど速くはないが, 同様に再発してくる.

　一方, 長期間, 春ウコンを摂取していると, 病原体(感染細胞)量は減衰し, 再発の確率は大幅に減少していくようである. Ｃ型肝炎の例は, 病原体(抗原)が体内から減ったので抗体が減ったと解釈できる(参照:1.5(2),春ウコン摂取後に抗体が減少した). また, 免疫力が上がってきているので, この面からも再発しにくくなっているとも言える(参照:数量的な考察は4.2.4).

　1.1.1に述べた大出血が治まった後の出血の場合, 初めの年は週に何回かの小出血と多少の痛みが見られたので, 春ウコン摂取を継続しながら, 同時に局所加熱のための貼付型発熱体を併用した. 年と共に軽度出血の頻度と痛みの強度が減少し, 4～5年後には数回/半年以下となり, 10年を過ぎると数回/年以下となった. 20年経過した現在では, 過労後に1～2回/年となっている.

　癌や糖尿病などの成人病から, 病原体がはっきりしているウイルスや細菌類の疾患に至るまで, 春ウコンを摂り続ける限り疾患の休眠状態が長く続く. このことは, 春ウコンが癌などの致命的な疾患から患者を延命に導くことに, 多大な貢献があることを示している. また, 糖尿病性網膜症治療の終了なども, 大きな救いである.

　また, 若年層や壮年期の突然発症する癌や成人病を春ウコンの摂取で抑えることができ, 患者を絶望から救い, 志を遂げるまでの猶予期間を[生活の質(ＱＯＬ)]が良い状態で過ごすことができる. 基礎体力がある間は延命できているようなので, 患者にとって極めて大きな意義がある.

以上は「春ウコン研究会」より

「これは酷い」安倍首相、リー・クワアンュー氏の葬儀で居眠り？

【これは酷い】安倍首相、リー・クアンユー氏の葬儀で居眠り！？中継で配信される！全世界で「ABE IS SLEEPING」と話題に！ new!!

３月２３日に９１歳で死去したシンガポールの初代首相であるリー・クアンユー氏の国葬で、安倍首相が居眠りをしていたことが話題になっています。

問題の映像はリー・クアンユー氏の国葬シーンで各国首脳らが並んでいる時に映し出されました。
安倍首相は完全に目をつぶった状態で、ほぼ寝ているような感じになっています。安倍首相の隣にはインドのナレンドラ・モディ首相らが居ますが、彼らはちゃんと目を開けて舞台を見ていました。

この国葬は全世界に生中継されていたことから、瞬く間に「ABE IS SLEEPING」と広がっています。海外の方々は安倍首相の寝顔を見て「HAHAHAHA！」と爆笑していましたが、日本人の反応は「これはアカン・・・」という感じで青くなっていました(苦笑)。

今もネット上でドンドン拡散されていることから、近い内に国会などでも問題として取り上げられることになるかもしれません。大臣の汚職問題などが沈静化する気配を見せていたことを考えると、これは安倍政権にとって痛手となる可能性もあります。






☆リー・クアンユー氏国葬営まれる　安倍氏ら１０首脳以上が参列
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0117287.html
引用：
【シンガポール共同】無資源小国のシンガポールを繁栄に導き、２３日に９１歳で死去した初代首相リー・クアンユー氏の国葬が２９日、営まれた。安倍晋三首相や韓国、インド、インドネシアなど１０カ国以上の首脳が参列。多くの市民がひつぎの車列が通る沿道に詰め掛け、「アジアの賢人」に最後の別れを告げた。

　長男のリー・シェンロン首相は弔辞で「リー・クアンユー氏は日本占領下の苦難と危険、恐怖から生き延びた。それが（英統治からの）独立への闘いに、彼を駆り立てた」と初代首相が政治を志した動機に触れた。
：引用終了

☆安倍首相、リー・クアンユー元首相国葬に参列


☆安倍総理、リー・クアンユー元首相の国葬に参列(15/03/29)


↓中継を見た人たちの反応

   

     C          @acushlas   

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"@ZonkyDoodle: ABE IS SLEEPING?!?!?!?!?!?! pic.twitter.com/ZJsfRevoyL" he's wide awake its juz that he has small eyes

      

2015年3月29日 16:32

                      

30件のリツイート           4人がお気に入りに登録        

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     Jeremy Teng 丁文淞ジェレミー          @dingjer   

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Is Japan Prime Minister Shinzo Abe sleeping or just engrossed in the music o_o (photo courtesy of @sphasiaone)

      

2015年3月29日 15:05

                      

32件のリツイート           8人がお気に入りに登録        

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     Zina Ng           @ZonkyDoodle   

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ABE IS SLEEPING?!?!?!?!?!?!

      

2015年3月29日 14:58

                      

74件のリツイート           4人がお気に入りに登録        

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     Michelle★          @mitchwijaya   

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President Shinzo Abe. Are you sleeping..?

2015年3月29日 14:57

                      

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     S.Ho          @SeanHFY_   

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Cb PM Abe sleeping lol

2015年3月29日 14:57

                      

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SHINZO ABE STOP SLEEPING LOL

— Clement Neo (@flyingclement) 2015, 3月 29

     raja veerendiran          @flyinpotatoes   

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Is Shinzo Abe sleeping?!?!?!?

2015年3月29日 14:57

                      

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     Channel NewsAsia        ✔          @ChannelNewsAsia   

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World leaders among those in attendance at the #LeeKuanYew State Funeral Service http://cna.asia/lkystatefuneral 

      

2015年3月29日 14:57

                      

408件のリツイート           95人がお気に入りに登録        

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     Repeat after me          @WoShiAhQ   

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Why is Abe Kun sleeping away in a state funeral ceremony.....

2015年3月29日 15:01

                      

15件のリツイート        

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↓何処かで見たことがあると思ったら、安倍首相の寝顔がこのAAと似ているような・・・
　　　　　　,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
　　　 　,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
　　　,イｨ三ミ＞'"´　__,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ　
　　 /ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､　｀ヾミミﾐヽ
.　 ,'ilif'彡'　,'　_,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ　
　 jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :.　　:. .:' 　　｀ﾞ'　ヾﾐﾐﾐﾐ',
　 l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´　 　 _, i　 :. ';=―一　　 ',ﾐﾐﾐﾐ!
　 {lilili/{　 '　,.-‐'"´,:,!　 ' ､ｰ-‐ ' 　 　 Nlﾊ⊥
　 |lilifﾘﾊ　 .: '、 _,.ノ,'　　 ,. }、　　　　　tf{´i, l|
.　 Wﾘ小! .: 　　　　,ゝ^ ::　　ヽ　　　　　｀!) Vl
　　ゞ干ﾐ} :　　　　/　　_J＿　丶　　　　 }'´ /
　　　'､Yヾ :.　　　l　 /ｨ三三ｼ'^　　　　 / ノ
　　　 ヾ.f'､:.:.　　　　'´　'"~"'　　　　　 /l'´
　　　　 ヽ._）:.:.、　　　　　　　　　　,.　'　l
　　　　　　 ﾄi､ヾ:.. 、　　　　 _,. - '　 　｜
　　　　　 /^ヾ!､丶　｀ ¨""´ 　 　 　 　 |　
　　　　／ヽ　　 丶、　 ｀¨¨´　　　 　 　ト､
　　 ／::::::::::丶、　　｀丶、　　丶　　　　| rゝ、

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以上は「真実を探すブログ」より

もうすぐ過去の政治家になるでしょうから、これでいいのではと思われます。もう疲れているから引退が適当です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ドイツ機墜落事件は第三次世界大戦を企む放火魔勢力による偽旗テロの失敗だった可能性あり

ドイツ機墜落事件は第三次世界大戦を企む放火魔勢力による偽旗テロの失敗だった可能性あり：オバマ政権と独仏政府は副操縦士の無理心中に矮小化して戦争回避に成功か

１．ドイツ旅客機墜落事故：すべての原因を副操縦士の故意の操作に集中させるプロパガンダが展開されている

　本ブログ前号（注１）にてドイツ旅客機墜落事故（注２）を取り上げました。その後、この事故は副操縦士による故意の墜落（犯罪）だとする方向にプロパガンダが進んでいます。

　この事故に関して、すぐに、ボイスレコーダー発見が公表されて、墜落原因が特定され、犯人にされている副操縦士の家宅捜査にまで発展しています。この事故の調査は、米仏独の政府で統制が取れているという感じがします。この事故ではなぜか、当初から、米国が介入しているのが特徴です、米国人乗客はわずか2人であるのもかかわらず・・・。そして、この事故の原因をすべて、副操縦士のせいに集中させるプロパガンダが行われています。

　世界の人々は、このところ頻発する航空機事故や一連のテロ事件と、この事故が関係するのか、しないのかを一番危惧していると思われます。

　昨年起きた二度のマレーシア航空機事故は、失踪事故と墜落事故ですが、どちらもその原因が十分に解明されていないままとなっています。だからこそ、余計に、世界の人々は今回の事故が、一連のテロ事件と関係あるのか、ないのかが非常に気になるわけです。それは筆者も同様です。

　本ブログでは、今回の墜落事故は何らかのテロであり、米国戦争屋ネオコンが関与していると疑っています（注１）。その根拠は、事故発生後すぐに、米戦争屋配下の米マスコミがいっせいに独仏政府発表に先んじて、副操縦士犯人説を報道したからです。しかも、なぜか、FBIが動き出したからです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．今回の事故原因をすべて副操縦士のせいにするプロパガンダは9.11事件と同じ手口だ！

　今回の事故の特徴、それは、事故発生から間もなく、事故原因とその犯人がただちに特定された点にあります。そこで思い出されるのが、あの9.11事件です。9.11事件は旅客機がテロに利用された代表的事件ですが、このときも、犯人がモハメッド・アッタなどのアルカイダ一味であると事故直後に特定されて、彼らが空港で通関するときの画像が繰り返し米マスコミで流されました。そして、一味の何人かの顔写真も繰り返し流されました。ところが、後からわかったのは、彼らの多くは死んでいなかったことです。つまり、当時の米政府（ブッシュ米戦争屋ネオコン政権）が適当に犯人像をでっち上げていたことが後から判明しています。

　以上より、今回のドイツ機事故の犯人の早期特定と、顔写真の早期公開の手口は、9.11事件の展開と酷似しています。

３．今回の事件究明プロセスにおいて、肝心の証拠は何一つ公開されていない、すべて、米独仏当局の発表のみ

　今回の事件のその後の展開を観てみると、ボイスレコーダーの音声は公表されていません。また、副操縦士のもっていた医師の診断書も公開されていません。そして、副操縦士を診断した医師のインタビュー画像も公開されていません、あるのはすべて、米仏独当局の発表のみです。我々の発表を信用しろといわんばかりです。一方、マスコミは、当局の発表なので、何の疑問も抱かず、そのまま、当局の発表を報道しています。こうして、われわれ国民は、支配層の思うままに洗脳されていくわけです。

　世界のマスコミは、この事件で、なぜ、ボイスレコーダーの生の声や証拠となる診断書を当局が公開しないのかについて疑問すら発していません。

４．当該墜落機は仏アルプス山中にどのように墜落したのか発表されないのはなぜか

　今回の墜落事故報道で、仏アルプス山中の墜落現場の航空撮影画像は頻繁に流されていますが、最初にどの地点に航空機本体が衝突したのかがわかりません。非常に細かい破片が無数に広範囲に散らばっている画像ばかりです。ところが、墜落機は空中爆発しておらず、そのまま山岳地帯の斜面に激突したことになっています。それなら、最初に衝突した場所はココとわかるはずですが・・・。

　本ブログの見方では、どうも、空中で木端微塵に爆発したのではないかと思えます。ネットでも空中爆発を疑うブロガーがいますし、本ブログも同様です。

　ところで格安航空機は燃料節約のため航路を迂回しないはずなのに、なぜ、迂回したのかも不思議です、専門家は天候状況により航路を迂回させることはよくあると言っていますが・・・。

　当該機は、たまたまアルプス山中に墜落したので、一般人が墜落現場に近づくこともなく、当局は現場をコントロールし易いのは確かです。

５．今回の事故は隠れテロである可能性はないのか

　本ブログではこの事故は隠れテロであった可能性を疑っています、そして、航空機をテロに利用する勢力は米戦争屋ネオコンとみています（注３）。その理由は以下と推測されます。

（１）米戦争屋ネオコンは、ロシアと敵対関係にあるので、独仏など欧州主要国に対露制裁に協力するよう要請しているにもかかわらず、独仏は対露制裁に非協力的である。そこで、米戦争屋には独仏を威嚇する動機が存在する。

（２）米戦争屋ネオコンは、ウクライナ紛争と中東紛争を起爆剤にして第三次世界大戦を画策している。そこで、欧州の人々に対し惨事便乗型マインドコントロールの一環として、今回の事件を仕組んだ。

（３）米戦争屋ネオコンは旅客機の技術が進化しているので、これを新たな兵器として利用しようとしている（注３）。今回の事故は、その実験のひとつとして位置付けられる。9.11事件はまさにその実物実験であり、今回の事故もその延長線上にあるとみなせる。

（４）昨年起きた二度のマレーシア航空事故機は米戦争屋配下のボーイング製777であり、ネットで米戦争屋ネオコンによるテロが疑われている。そして、御巣鷹山事故を経験したJALなどは、ボーイングからエアバスにチェンジし始めた。そこで、エアバスでも事故を起こして、ボーイング新型機（オートラン搭載機）への疑惑を払拭する必要があった。ちなみに、昨年末に起きたマレーシア格安機のインドネシア沖墜落事故は、今回の当該ドイツ機と同じくA320であった（注４）。その意味で、今回のドイツ機事故は、3件のマレーシア機事故と関連している可能性がある。

６．大胆な推理：イスラム国もしくはロシアのテロリストを犯人にでっちあげる偽旗テロだったが、独仏を仕切る欧州寡頭勢力の判断で、副操縦士犯行説に切り替えた

　最後に、本ブログにて大胆な推理を行うと、今回のドイツ機事故は、第三次世界大戦を着火（放火）させたい米戦争屋ネオコンが仕組んだ偽旗テロの失敗だったという仮説です。

　ほんとうは、当該機は、アルプス上空で空中爆発させられたのではないでしょうか（当該機に軍用機が随伴していたという説あり）（注５）そして、米戦争屋ネオコンは、イスラム国もしくはロシア系テロリストを犯人にでっち上げる予定だったのではないでしょうか。ところが、独仏政府を牛耳る欧州寡頭勢力は、この偽旗テロを成功させると、それこそ、欧州国民の怒りを買って、NATOが中東もしくはウクライナ紛争への参戦を余儀なくされ、それは確実に第三次世界大戦に発展します。

　そこで、オバマ政権と独仏政府は結託して、副操縦士アンドレアス・ルビッツ一人に罪を押し付けて、道連れ心中事件に転化、米戦争屋の企んだイスラム国もしくはロシア・テロリスト犯行説を打ち消すことにしたのではないでしょうか。

　事件後、まず、オランド仏大統領が発表した点、そして、米政府（アンチ米戦争屋のオバマ系）が、これはテロではないといち早く発表、米マスコミを巻き込んで、副操縦士無理心中説で世界を洗脳していったということです。このことから、これまで米戦争屋配下であった米マスコミとFBIは今回に限り、オバマ政権に協力したことになります。

　こうして、ひとまず、第三次世界大戦への着火（放火）は未然に消し止められたということです。

注１：本ブログNo.1092『ドイツ旅客機の仏アルプス墜落事件：発狂したパイロットが150人を道連れに無理心中したという方向に世界を洗脳しようとしている米マスコミとFBIのなぜ？』2015年3月26日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34773284.html

注２：ジャーマンウィングス9525便墜落事故

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B99525%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

注３：本ブログNo.969『9.11事件で活躍したWTCビル救助隊員25,000人がガン発症：原発は核テロのターゲット(核地雷)になり得ると認識すべき、死にたくない日本国民は・・・』2014年9月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34128660.html

注４：本ブログNo.1032『またもマレーシア航空機事故発生、犠牲者の大半はインドネシア人：マレーシアもインドネシアも親中のイスラム教系産油国であり、米国石油利権にとって不都合な指導者が政権を握っている』2014年12月31日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34504578.html

注５：Jim Stone“Final statement regarding the Germanwings downing”

http://www.jimstone.is/a320crash.html

以上は「新ベンチャー革命」より

今回も米国の産軍複合体ネオコンの仕業が明白になれば欧州連合は完全に怒り狂うことになります。米国相手に戦争になりかねないのです。「3.11テロ」で民族滅亡になりかけた日本はおとなしく自然災害と騙されていますが、欧米ではこのようなウソは通じません。早く「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした連中は逮捕しなければなりません。以上

鳩山のクリミヤ訪問は快挙！、近未来、日露関係の重要布石

鳩山のクリミア訪問は快挙！　近未来、日露関係の需要布石

Ｇ７等と云うものは、米国一極主義の礼賛国家の寄せ集めに過ぎず、ロシアが入ったＧ８乃至は中国を含むＧ９でなければ、世界的コンセンサスを生みだす機能など、これっぽっちも発揮できないのである。ウォール街のマネーとアメリカ中心とする軍事産業企業群に奉仕する国家指導者の、美辞麗句発信機関のようなもので、今や、糞の役に立ちはしない。それどころか、欧米主義にどっぷり浸かった日欧米メディアのニュースネタを供給するプロパガンダ組織に過ぎない。謂わば、世界の電通だと思えばＧ７のポジションは理解出来る。そう云う観点を含んで、政治色を織り交ぜた時事通信の記事は、常々象徴的だと感心する。

≪　鳩山元首相がクリミア訪問＝日本政府制止も強行－ウクライナ
　【モスクワ時事】鳩山由紀夫元首相が１０日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問した。クリミア滞在は１２日まで。昨年２月からのウクライナ危機後、日本の要人がクリミアを訪問するのは初めて。日本政府関係者が訪問しないよう説得を試みたが、強行した。
　ロシアによるクリミア編入について、先進７カ国（Ｇ７）は「ウクライナの主権と領土一体性の侵害」と非難し、日本政府は「力を背景とした現状変更の試みは受け入れられない」との立場。日本の首相経験者の訪問は国際社会に「事実上の承認」との誤解を与えかねず、批判が高まっている。　
　タス通信などによると、鳩山氏は９日、モスクワに到着。１０日にクリミアの中心都市シンフェロポリの空港に降り立った。空港ではプーチン大統領の代理人に当たるクリミアのムラドフ大統領常任代表らが歓迎した。ロシアの査証（ビザ）を取得して行動しているとみられる。
　 １０日にはヤルタ会談（１９４５年）の舞台であるクリミア南岸のリバディア宮殿などを訪問。記者団に「日本とクリミアの文化・人的交流は、政治対立の解決に寄与する」と語った。１１日にクリミア指導部と会談し、１２日にはロシア黒海艦隊が駐留する軍港セバストポリを視察する。
　鳩山氏は、最近のロシア国営テレビのインタビューで「住民投票で（９割以上が）ロシアへの編入に賛成したことを知る日本人は少ない」と主張。編入に関する住民の意思を直接確認したい考えとされる。　≫（時事通信）


鳩山由紀夫元首相が、日本政府の制止も無視で、ロシアビザで堂々とクリミヤの空港に降り立ったことが、余程日本の腐った政治家は悔しいのだろう。菅スダレは「首相まで経験した政治家としてあまりに軽率だ。極めて遺憾だ」。高村は「力による現状変更は認めないとする日本の立場と相いれず、国際社会に誤解をもたらす。遺憾だ」。民主党の枝野までが「鳩山氏と民主党は無関係」とした上で、「少しは責任を感じてほしい」等と中途半端なコメントをしている。やくざのようなドスに期待していた枝野がこれじゃ、日本の政治はほぼ終わっているようだ。

ロシアのビザで何ら問題なく、クリミアの空港に鳩山が降り立ったのだから、クリミアは事実上ロシアの領土の一部と見做すのが、国際外交の常識だ。Ｇ７各国が気に入らないのであれば、有志連合でも編成して、断固ウクライナに戻すべく物理的実行を示すべきである。現実には、政府意志を持ちえない状況のウクライナ・ポロシェンコ政権が、切実にクリミアを自国領土にしたいと云う言動さえしていない。否、どちらかと言えば、厄介者の面倒を見る予算などないと云うのが現実だろう。西側メディアでは、クリミアの親露派運動家によって云々と枕詞がつくが、「ウクライナ・キエフの親米運動家」に置きかえた方が正確な報道だろう（笑）。

ことの序でに言っておけば、ウクライナ東部だって、西側ウクライナは放棄しても良いんじゃないかと思っている節がある。インフラはウクライナ軍の無差別爆撃で破壊されているし、年金、社会保障の無支給分を払うだけでも財政が悪化する。いやいや、既に破綻しているのだから、支給する積りもないに等しい。ただ、アメリカ政府とＮＡＴＯが、それを許さない股裂き状態にさせられているのだろう。このように西側プロパガンダ情報に毒されている国民に、クリミアの事実の見聞情報を齎すことは、世界の平和外交に寄与することになる。

鳩山が元首相であるからといって、現在、政治保守のイカサマ平和主義軍事力増強の政権の判断と違うのであれば、許される範囲で、自由に行動し、自らの目で、現実をたしかめ、その観察を国民に知らせることに、何の制約もあってはないらない。仮に、鳩山が自民党選出の首相であるなら、自民党の糞どもの言いぐさにも一理あるが、現野党、民主党から選出された首相だ。政敵勢力の現政府に恭順の意を表す謂われはない。これこそが、まさに民主主義における行動であり、言論なのだ。自分を首相の座から引きずり下ろした、外務省の意見など聞いたら、鳩山は人間でさえなくなる。

また、穿った見方をすれば、鳩山の個人的平和外交は、アメリカの横紙破りでとん挫したままの、日ロ関係の維持発展に大きく貢献している面もある。覇権国ぶりたいアメリカの顔色見ながら、ロシアに経済制裁を発動している日本政府にとって、困ったものだと公式に語りながら、実はロシアに対して、本当は、そんな気はないからね、と鳩山の行動を通じてメッセージしている事にもなる。或る意味で、鳩山由紀夫は人格者らしく、政敵である自民党の安倍晋三首相に「塩を送った」も同然なのである。

外交と云うものは、複雑怪奇なもので、“昨日の敵は今日の友”さながらな展開を見せるものなので、鳩山の鳩山だから出来る行動は、日本の外交に、将来的に役立つことになるだろう。安倍政権の連中も、多くのメディアも「国際社会」と云う言葉を不用意に使い、国民も不用意に、その言葉を受けとめているようだが、「アメリカ礼賛国家群」と言い換えるべきである。この世で筆者が一番嫌いなのは、優しく正義っぽい安売り可能な言葉の羅列である。次に嫌いなのは、勇ましさを前面に押しだす右翼言論言葉だ。最後に、クリミア訪問中の同氏の発言を、ロシアメディアを引用しつつ、毎日新聞が腰を引きながらも、取りあえず報じているのは、最低限の評価をしておこう。

≪　鳩山元首相:「納得できた」…クリミア編入に肯定的意見
【モスクワ真野森作】ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、「民主的な住民投票を通じて、どう 領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年３月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、波紋を広げそうだ。
　クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。
　現地の記者団には、「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。西側メディアは 偏っている」と述べた。今回の訪問を日本政府に批判されたことについては、「批判があるのは我々の仕事が重要だからだ」と主張。「日本社会に編入の真実を伝える」と述べた。
　クリミア編入について、ロシアは昨年３月に親ロシア派主導で実施した住民投票で「賛成が９割」だったことを根拠に正当化してきた。だが、プーチン 露大統領は今月９日放映のインタビューで、昨年２月にウクライナの親露政権が崩壊した直後に編入を決断したと明らかにしていた。 ≫（毎日新聞）

以上は「世相を斬る」より

今や主要先進国が米国より離れつつある時期にあり、日本のみ米国べったりはあまりにも危険極まりない状況です。この時期に鳩山氏がクリミヤ訪問したことは大変重要です。国際社会における保険をかけたようなものです。どの国にも賛成反対がいるのは当然で自然なことです。自民党が批判したのは当然ですが民主党まで批判したのは理解できません。この姿勢では当分国民の支持は期待できません。　　　　　　　　　　以上

無知は世界中で最大の悪である

無知は世界中で最大の悪である−ブッダの言葉：この４年を振り返って再認識

無知は世界中で最大の悪であるーーブッダの言葉

みなさん、こんにちは。

以下は私個人の私的メモのようなものである。普通の人は価値観が異なるからスルーをお願いしますぞ！


昨日で、３１１東日本大震災からはや４年。お亡くなりになった方々のご冥福を祈りたい。

しかしながら、それは、ブッダの言葉にあるとおり、無知が原因であった。ここに、東日本の日本人は「反省」の言葉を肝に銘じて欲しい。

なぜなら、拙著にもここにもメモしてきたように、２０１１年の東日本大震災が起こるずっと前、遅くともすでにそれより３年も前から、日本で巨大な人工地震が起こされる可能性が高い、という危ない情報がネット上で飛び交い、私も２０１１の２年前の２００９年からずっとアラスカハープを日夜モニターしてきた。その矢先の大事件だったからである。

無知ほど怖いものはない。そして、無知ほど、人々に迷惑をかけることもない。

いったい、無知なる東日本の漁民や農民のせいで、いったいどれだけ我々無関係なる西日本の人間に迷惑を及ぼしたといえるのだろうか？まずはその責任を問いたい。

我々西日本の人間に対して、東日本の人間は、世界情勢や世界の悪魔組織に対する無知でごめんなさいとだれが詫びを入れたのだろうか？

おれは今でもこれを期待して待っている。

すくなくとも、俺は、２００９年から２０１１まで１０００日ほど、日々アラスカハープをモニターし、ここに報告してきた。自分の研究を行いつつ、できる限り、起こされるべき場所を特定しようと努力したわけだ。

東日本の人間は、無知だから、犠牲者になったのだ！

どうしてか？

もし東日本の人間が、私のブログにメモしたような世界中の怪しい事実を研究し、それなりに自分たちが狙われているかもしれないと認知していたとしよう。

そうすれば、もし掘削船地球が東日本の巨大地震源の海域に海底１０ｋｍの掘削穴を開けるという行為に対して、そんな危ない研究はやめるべきだとクレームをつけたはずであろう。

あるいは、東日本にイルカの大量死が発見された場合、米原潜のネイビーシールズがその海域に来た可能性が高いから、米国に対して、危険地域への米原潜の活動を制限して欲しいと声明を発表できたはずである。

あるいは、国際情勢が米中露で緊張している最中に、岩手出身の小沢一郎が共産中国に大量の国会議員団で訪中することは、極めて危険だから、ぜひ止めるように地元から民主党に派遣団を送り出せたはずである。

こういうふうにして、米国内にいるシャドー組織の終末論者の悪魔主義者たちに対して、それなりに牽制できたはずである。

しかしながら、実際には、「無知のために」何もしなかった。その結果が、２０１１年３月１１日の東日本の巨大津波爆弾炸裂であった。

いまだにあれが自然地震だと言っている（言わされている）連中の気が知れないが、地震波は正直だ。科学データは解釈に無関係に現実を記録している。

自然災害なら、普通の方法で、避難したり、予防処置が可能だから、無知でもなんとかなる。しかし、人工災害なら、そうはいかない。むしろ、政治的に圧力をかけたり、裏取引をしたり、人間関係や政治関係を利用して防御しなければならない。無知は犯罪になるのだ。


我々日本人は、世界には我々日本人のようにお人よしだけが住んでいるのではないという事実に目を向けるべきだ。

シオニストも悪魔主義者も終末主義者もNWO信者も、支那人も鮮人も共産主義者も、博愛主義者もクリスチャンも仏教徒もイスラム教徒も神道の民も住んでいる。中でも、世界のリッチ層は、最初の４つのカテゴリーに入る。そして、東日本大震災はそういう連中によって起こされた超国際的テロ犯罪である。

何度もここにはそれとなく（というより、明確に）メモしてきたように、すでに第三次世界大戦は始まっているのである。昔のように、宣戦布告して始まるということはない。軍人どうしの戦いということもない。軍人どうしの戦いは第二次世界大戦以前で終わった。

シオニスト、悪魔主義者、終末主義者、NWO信者は、ファティマ第三の予言にあるような、世界戦争による地球終末と復活のシナリオをマジで信じて生きている。だから、我々からすれば、まともではない。しかし、カルト信者の彼らはそういうものを祈願しているわけである。

ユダヤシオニストによる世界政府の樹立＝ユダヤ人とその家畜（ゴイム）の世界

これが彼らの悲願らしい。

しかしながら、これでは困る。我々日本人の永い伝統や歴史や価値観である、

全ての人間は１つだ。魂においては全てが繋がっている

という哲学とも相容れないわけである。

西洋人の中でも、かなりのレベルの人間になると、この思想に近づく。かのニコラ・テスラもやはりこの思想圏に生きていた。フラーもそうであった。最近では、スティーブン・グリア博士もそうである。もちろん、言うまでももなく、保江邦夫博士もそうである。

真理はいずれ誰の目にも明らかになるはずだが、それまでの道のりは長く険しい。

それまでは、無知でいてはまずい。


とまあ、これが、この４年間で私自身が再認識したことである。


ところで、冒頭のブッダの言葉は、ニコラ・テスラが以下の自伝の「人類の発展を妨げる「負の力」と「摩擦の力」」の中でブッダの言葉として引用していたものである。

ニコラ・テスラ 秘密の告白 世界システム=私の履歴書 フリーエネルギー=真空中の宇宙

最後に、昨夜偶然見たテレビで、歌謡番組があった。外国人による日本の歌の番組である。その昔に、外国人による日本語の弁論大会があったが、なんとなく、そんなものの日本の歌バージョンのような感じである。

日本人は、外人が日本語を話してくれた、外人が日本の歌を唱ってくれた、実に嬉しいことである、そう感じる。しかしながら、外人の中には、巧妙にそういう心理を利用して日本国内に潜入してくるエージェントもいるということは忘れてはならない。かつての弁論大会の結果、モルモン教徒が日本国内にはびこった。このモルモン教こそ米国内でも終末思想の偽クリスチャン組織として、マークされているものでもあるのだ。一般信者はいい人でも、上層部がそうとは限らない。世の常である。


おまけ：
３１１以降、徐々に私のこのブログの内容が韓国や北朝鮮のものが増えてきたのか？というと、２０１１年３１１の後の最大の危機は、朝鮮人となるからである。韓国人が世界の起爆剤になる。もともと韓国の初代大統領李承晩は、悪魔主義のフリーメーソンで洗脳を受けたエージェントである。しかるべき時期に極東で第三次世界大戦を引き起こす。そのために仕込まれた国なのである。だから、東日本の次は、裏日本や西日本で何かが起こる。もちろん、毛沢東も似たようなものである。我が国内にも悪魔主義者のフリーメーソンはたくさんいる。東電の社長の清水がそうである。松下政経塾もそうしたものの１つである。だから、次なる災いから逃れることは極めて困難。だとすれば、いつどこで？を探る他はない。状況は、２０１１３１１以前とまったく同じなのだ。だから、日夜ここにそういった怪しいものをメモしているわけだ。すると、どうしても鮮人関係が増えてきた。自然にそうなったのである。

いやはや、世も末ですナ。




以上は「井口和基氏」ブログより

「３．１１テロ」は日本の核武装を阻止するためにされた米国とイスラエルによる攻撃です。安倍政権の核武装計画が暴露されたのです。それにも拘わらず原発再稼働（＝核兵器開発）にこだわる政権で再稼働すれば再度攻撃されます。当のイスラエルが言っていますので間違いないのです。鹿児島・川内原発再稼働は大変危険です。それを承知で再稼働する考えが理解できません。福島県と同じ運命になります。　　以上

米国、イスラエル、サウジが作ったＩＳを利用して自衛隊を国外へ派兵させようとする好戦派は

米国、イスラエル、サウジアラビアが作ったISを利用して自衛隊を国外へ派兵させようとする好戦派               

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    　武装組織に拘束された人を救出することは容易でない。「あらゆる事態に対処できるように、特にテロリスト、武装勢力の攻撃、そういった事態に対応しうる能力は保有」しているはずのアメリカ軍でも難しい。他国で拘束されているならば、その国が対応するのが基本だ。

　以前にも本ブログで書いたが、人質の救出に成功した例だとされているイスラエル軍の「サンダーボルト作戦」は「出来レース」だったと言われている。テル・アビブ発パリ行きのエアー・フランス139便が1976年6月27日にハイジャックされ、ウガンダのエンテベ空港へ降りたのだが、その空港へイスラエル政府は特殊部隊を含むチームを送り込み、人質105名のうち102名を救出した。

　襲撃でハイジャックを実行した7名のほか、33名とも80名とも言われるウガンダ兵が殺されている。イスラエル側では、地上部隊を指揮していたヨナタン・ネタニアフが死亡している。この特殊部隊員はベンヤミン・ネタニヤフ首相の兄だ。この作戦は明らかにウガンダの主権を侵犯している。

　イギリス政府が公開した1976年6月30日付けの文書によると、このハイジャック事件はイスラエルの治安機関シン・ベトがPFLP（パレスチナ解放人民戦線）と手を組んで実行したものだとする情報がある。

　こうした偽旗作戦は日本も行った経験がある。例えば、1931年9月、日本軍の独立守備歩兵第2大隊の第3中隊付きだった河本末守中尉は部下を引き連れて柳条湖へ向かい、その近くで満鉄の線路を爆破、それを合図にして第3中隊長の川島正大尉は中国軍を攻撃した。「満州事変」の始まりだ。

　「人質救出」を名目にして、防衛大臣の中谷元は自衛隊を国外へ派遣したいらしい。そうした議論の切っ掛けになったのが湯川遥菜（湯川政行）と後藤健二の事件。拉致され、未確認ながら、殺害されたと言われている。その実行グループと言われているのがIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）。

　ISはズビグネフ・ブレジンスキーのアイデアに基づき、1970年代に組織されたイスラム武装集団までさかのぼることができる。サウジアラビアが戦闘員を雇い、アメリカが武器を与えて訓練していた。秘密工作でアフガニスタンへ誘い込んだソ連軍と戦わせるための組織を育成していたのだ。

　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、そうした訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルが「アル・カイダ」。アル・カイダとはアラビア語で「基地（ベース）」や「データベース」を意味している。

　2003年にジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃する。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はシリア、イラン、イラクを5年から10年（1996年から2001年）で殲滅すると語っていた。このプランに基づく攻撃だ。

　アメリカ軍がサダム・フセイン体制を倒した後、2004年にAQI（イラクのアル・カイダ）なる武装グループがイラクで活動を始める。2006年1月にAQIを中心にしてISI（イラクのイスラム国）が編成され、シリアで政府軍が優勢になると活動範囲をそのシリアへ拡大させ、ISと呼ばれるようになる。その間、2012年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でCIAや特殊部隊が反シリア政府軍の戦闘員を育成するために訓練、その中にISのメンバーが含まれていたと言われている。

　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、ISの司令部はイラクのアメリカ大使館。また、クラーク元最高司令官は、アメリカの友好国と同盟国がISを作り上げたとCNNの番組で語った。

　現在、シリアで政府軍とヒズボラがISと戦っているが、その部隊をイスラエル軍は1月18日に空爆、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。ISはアレッポで政府軍の攻撃を受け、厳しい状況に陥っていた。ISを攻撃していると言われているアメリカだが、高性能武器を「ミス」でISへ渡していることにも疑惑の目を向けられている。

　2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その後の展開を見ると、この記事は基本的に正しい。この秘密工作が始まるタイミングでISIが編成されていることも無視できない事実だ。

　自衛隊を自分たちの戦争マシーンに組み込みたいアメリカがISの黒幕である可能性は高く、自衛隊を国外へ派兵する口実にISを利用すること自体、大きな問題。「柳条湖事件」なみの議論だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の時代では力（軍事力）で解決するには限界があります。最終的には核兵器による全面的な戦争になるので勝者も敗者もなく全滅となります。それが分からない為政者たちの多さにはあきれます。死んでも分からない連中なのです。　　　　　　以上

”ロシア侵略を否定したかどで”刑5年！ウクライナ

2015年2月15日 (日)

‘ロシア侵略を否定したかどで’刑5年 : ウクライナ、反戦言辞を犯罪化する可能性

公開日時: 2015年2月12日 08:54
Russia Today

キエフの議会前での武力衝突反対集会で“ヴォリニーの母親達は戦争反対だ”というプラカードをかかげるウクライナ、ヴォリニーの女性(RIA Novosti / Evgeny Kotenko)

ポロシェンコ大統領の党の議員が、ウクライナ議会に提出した法案は、内戦はロシアによる軍事侵略のせいだという政権の主張を否定する、公での発言を犯罪化することを狙ったものだ。

議論の的となっている法案は、ウクライナ刑法を改訂し“2014-2015年の対ウクライナのロシア軍事侵略を、公の場で、否定したり、正当化したりする”ことを重罪にするものだ。

この‘罪’により、重い罰金から、再犯に対する禁固5年、あるいは、公職にあるものに対する有罪にまで多岐にわたる。

もし法案が署名されて成立すれば  自らの安全保障政策を、批判から防ごうとするクーデター後のウクライナ政権による市民的自由への最新の動きとなる。

先週、ウクライナ裁判所は、継続中の徴兵ボイコットを呼びかけた、西ウクライナのジャーナリストの二ヶ月拘留を命じた。ルスラン・コスタバは、軍に入って、‘兄弟争い’だと考えるものの中で、ウクライナ人を射撃するのを拒否するよりも、刑務所で二年から五年すごすほうがましだとのべた。検察側は、彼を反逆罪で訴えたが、これはウクライナでは15年の刑期におよぶ犯罪だ。

更に読む: 徴兵忌避を呼びかけた後で反逆罪で告訴されたウクライナ人記者

コスタバ告訴は、彼は‘政治犯’だとして、即時釈放を求めている、アムネスティー・インターナショナルから激しく批判されている。

“ルスラン・コスタバの立場は、違う見方もできるかも知れない。しかし、自分の立場を明らかにしたかどで、彼を逮捕するのは、ウクライナ国民が、マイダンで擁護していた表現の自由にたいする基本的人権の、ウクライナ当局による侵害だ”と、アムネスティーのウクライナ支部長タチヤーナ・マズールは、声明で述べている。

別の出来事として、ウクライナ内務相補佐官アントン・ゲラシチェンコは、徴兵に反対する人々に対し、先週マウリポリでの反戦集会に参加した連中全員、皆、拘留され、身元を特定され、指紋を採られると威嚇した。

火曜日、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ国内の反戦抗議行動参加者取り締まりを擁護した。大統領は、閣僚に、ウクライナ保安庁(SBU)が、徴兵反対活動をした19人を逮捕したと述べた。

“SBUは、反ウクライナ活動に関与しているならずものの巣窟を発見した。現時点で、彼らは、積極的動員反対派、19人の急所を握った”という、ウクライナ大統領の発言が、ウクラインスカヤ・プラウダ紙に引用されている。

大統領は、反対派は“戦線における敵の脅威と同等の脅威をもたらす、いわゆるジャーナリストや活動家”であり、彼らの活動は“民主主義や言論の自由とは何の関係もない”と述べた。

キエフは、クーデター後の政権を受け入れない、ウクライナ人の反政府軍に対して軍事弾圧をしているのではなく、ロシア人傭兵や、ロシア正規軍兵士による秘密侵略と戦っているのだと主張している。何度か、ウクライナ高官は、ロシア国軍部隊を打倒したと報告しているが、その度毎に、国際社会の厳しい監視の目に対して、その主張を裏付ける決定的な証拠を提示しそこねている。

モスクワは、多くのロシア国民が、志願兵として、反政府派に加わっていることは認めているが、重火器や正規軍を東ウクライナに送っていることは否定している。ロシアは、紛争をエスカレートしかねないと思われるキエフの動きにも反対している。徴兵を忌避したウクライナ人青年は、難民としてロシアに受け入れられている。

記事原文のurl：http://rt.com/news/231555-ukraine-bill-agression-denial/
---------

毎回ながら、おことわり。原文には、ロシア語のツイッターが複数はりつけてある。ロシア語がおわかりの方は是非原文をご覧頂きたい。

日本もウクライナも、政治家、マスコミ、経営者、学者、労働組合等、好対照に思える。

まともな発言をするジャーナリストを、深刻な脅威やら、国家反逆罪やらという、大統領こそ、国家にとって、深刻な脅威で、国家反逆罪ではないか？と考えるのが正常だろう。

残念なことに、それが、そのまま、この国にもあてはまる。

人質問題をめぐって、政府説に反対すると、国賊扱い。そもそも、電気洗脳箱に、そういう意見の論者は出演させない。紙媒体も同じ。

人質事件以降の属国、9/11以降の宗主国のコピー。侵略戦争への道をまっしぐら。偶然ではないと、世論操作の大家・元祖バーネイズなら言うだろう。

大本営広報部と菓子メーカーの宣伝に洗脳されて、2/14に近づくと、小生、チョコレートのことしか考えない。ただの妄想。結果はご想像におまかすせる。

本当に思い出すべきは、大宣伝される、2/11でも、2/14でもないだろう。
大本営広報部、2/11、2/14、うんざりするほど報じるが、2/13の記憶には決して触れない。
大本営広報部が触れない2/13こそ重要だ。1900年2月13日川俣事件。第4回押出し。

足尾鉱毒事件に関して、政府に請願するために出かける途中の農民と警官が衝突した事件とWikiPediaにはある。

しかし、農民が進んで警官に衝突したわけではない。
農民の利根川渡河を防ごうと待機していた警官隊が、無防備の農民を襲い、逮捕、投獄した事件だ。
政府が考える鉱毒問題の解決策、加害者側、公害源で、対策を施すなり、操業停止なり、といって、原因側の本格的解決ではない。
鉱毒の結果の、一方的被害者である農民に対する徹底的弾圧だった。
大量逮捕はしたものの、当時のマスコミは大々的に報じ、世論は沸騰したという。
その結果か？起訴無効という不思議な判決になった。
騒ぐ谷中村農民が悪い。谷中村さえ消滅すれば、支配層にとって、問題は解決する。
その論理的帰結で、谷中村村民は強制立ち退きを強いられ、村は遊水池にされ、計画通り、村は壊滅。

その跡地、今や世界遺産。渡良瀬遊水池。鉄道会社とタイアップした環境問題勉強会に参加したことがある。途中で谷中村遺跡に出くわして驚いた。無知の極み。

辺野古では、強引な基地建設が進められている。田中正造の時代には、川俣事件を「マスコミ」が大々的に報じた。

辺野古での、けが人までだす、危険で、強引な基地建設の様子を「マスコミ」が報じることはない。

対テロ戦争の名目で、世界に不幸をまき散らす組織、国家、政策には手をつけず、そういう組織によって被害をうける基地予定地の人々や、それに賛同する人々、川俣事件時代と同様に、無防備で襲われ、逮捕までされている。

問題の原因を放置し、当然生じる結果の被害者を責める1900年2月13日川俣事件、105年後に辺野古で再演。

塩谷町指定廃棄物最終処分場反対の方々の様子を電気洗脳箱で見かけて、谷中村をふと思い出した。こじつけではないのかもしれない。

東電も政府も、絶対安全だと、のたまわった現首相も、おとがめなし。当然生じた結果の被害者が責められるパターン、この国に染みついた永遠の政治様式だろうか。

「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

農業そのもの、まるで囲い込み。米価を下げ、暮らせなくしておいて、土地を大資本に手放させる。今や、日本全国が、谷中村滅亡史。

事実を報じる媒体の購読者が爆発的に増えないというのが不思議でならない。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今のウクライナ・キエフ政権はナチ政権なのでやることが民主的ではありません。独裁政権です。日本もそうですが極右政権は皆ファシズムとなります。　　　　以上

公開日時: 2015年2月12日 08:54
Russia Today

キエフの議会前での武力衝突反対集会で“ヴォリニーの母親達は戦争反対だ”というプラカードをかかげるウクライナ、ヴォリニーの女性(RIA Novosti / Evgeny Kotenko)

ポロシェンコ大統領の党の議員が、ウクライナ議会に提出した法案は、内戦はロシアによる軍事侵略のせいだという政権の主張を否定する、公での発言を犯罪化することを狙ったものだ。

議論の的となっている法案は、ウクライナ刑法を改訂し“2014-2015年の対ウクライナのロシア軍事侵略を、公の場で、否定したり、正当化したりする”ことを重罪にするものだ。

この‘罪’により、重い罰金から、再犯に対する禁固5年、あるいは、公職にあるものに対する有罪にまで多岐にわたる。

もし法案が署名されて成立すれば  自らの安全保障政策を、批判から防ごうとするクーデター後のウクライナ政権による市民的自由への最新の動きとなる。

先週、ウクライナ裁判所は、継続中の徴兵ボイコットを呼びかけた、西ウクライナのジャーナリストの二ヶ月拘留を命じた。ルスラン・コスタバは、軍に入って、‘兄弟争い’だと考えるものの中で、ウクライナ人を射撃するのを拒否するよりも、刑務所で二年から五年すごすほうがましだとのべた。検察側は、彼を反逆罪で訴えたが、これはウクライナでは15年の刑期におよぶ犯罪だ。

更に読む: 徴兵忌避を呼びかけた後で反逆罪で告訴されたウクライナ人記者

コスタバ告訴は、彼は‘政治犯’だとして、即時釈放を求めている、アムネスティー・インターナショナルから激しく批判されている。

“ルスラン・コスタバの立場は、違う見方もできるかも知れない。しかし、自分の立場を明らかにしたかどで、彼を逮捕するのは、ウクライナ国民が、マイダンで擁護していた表現の自由にたいする基本的人権の、ウクライナ当局による侵害だ”と、アムネスティーのウクライナ支部長タチヤーナ・マズールは、声明で述べている。

別の出来事として、ウクライナ内務相補佐官アントン・ゲラシチェンコは、徴兵に反対する人々に対し、先週マウリポリでの反戦集会に参加した連中全員、皆、拘留され、身元を特定され、指紋を採られると威嚇した。

火曜日、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ国内の反戦抗議行動参加者取り締まりを擁護した。大統領は、閣僚に、ウクライナ保安庁(SBU)が、徴兵反対活動をした19人を逮捕したと述べた。

“SBUは、反ウクライナ活動に関与しているならずものの巣窟を発見した。現時点で、彼らは、積極的動員反対派、19人の急所を握った”という、ウクライナ大統領の発言が、ウクラインスカヤ・プラウダ紙に引用されている。

大統領は、反対派は“戦線における敵の脅威と同等の脅威をもたらす、いわゆるジャーナリストや活動家”であり、彼らの活動は“民主主義や言論の自由とは何の関係もない”と述べた。

キエフは、クーデター後の政権を受け入れない、ウクライナ人の反政府軍に対して軍事弾圧をしているのではなく、ロシア人傭兵や、ロシア正規軍兵士による秘密侵略と戦っているのだと主張している。何度か、ウクライナ高官は、ロシア国軍部隊を打倒したと報告しているが、その度毎に、国際社会の厳しい監視の目に対して、その主張を裏付ける決定的な証拠を提示しそこねている。

モスクワは、多くのロシア国民が、志願兵として、反政府派に加わっていることは認めているが、重火器や正規軍を東ウクライナに送っていることは否定している。ロシアは、紛争をエスカレートしかねないと思われるキエフの動きにも反対している。徴兵を忌避したウクライナ人青年は、難民としてロシアに受け入れられている。

記事原文のurl：http://rt.com/news/231555-ukraine-bill-agression-denial/
---------

毎回ながら、おことわり。原文には、ロシア語のツイッターが複数はりつけてある。ロシア語がおわかりの方は是非原文をご覧頂きたい。

日本もウクライナも、政治家、マスコミ、経営者、学者、労働組合等、好対照に思える。

まともな発言をするジャーナリストを、深刻な脅威やら、国家反逆罪やらという、大統領こそ、国家にとって、深刻な脅威で、国家反逆罪ではないか？と考えるのが正常だろう。

残念なことに、それが、そのまま、この国にもあてはまる。

人質問題をめぐって、政府説に反対すると、国賊扱い。そもそも、電気洗脳箱に、そういう意見の論者は出演させない。紙媒体も同じ。

人質事件以降の属国、9/11以降の宗主国のコピー。侵略戦争への道をまっしぐら。偶然ではないと、世論操作の大家・元祖バーネイズなら言うだろう。

大本営広報部と菓子メーカーの宣伝に洗脳されて、2/14に近づくと、小生、チョコレートのことしか考えない。ただの妄想。結果はご想像におまかすせる。

本当に思い出すべきは、大宣伝される、2/11でも、2/14でもないだろう。
大本営広報部、2/11、2/14、うんざりするほど報じるが、2/13の記憶には決して触れない。
大本営広報部が触れない2/13こそ重要だ。1900年2月13日川俣事件。第4回押出し。

足尾鉱毒事件に関して、政府に請願するために出かける途中の農民と警官が衝突した事件とWikiPediaにはある。

しかし、農民が進んで警官に衝突したわけではない。
農民の利根川渡河を防ごうと待機していた警官隊が、無防備の農民を襲い、逮捕、投獄した事件だ。
政府が考える鉱毒問題の解決策、加害者側、公害源で、対策を施すなり、操業停止なり、といって、原因側の本格的解決ではない。
鉱毒の結果の、一方的被害者である農民に対する徹底的弾圧だった。
大量逮捕はしたものの、当時のマスコミは大々的に報じ、世論は沸騰したという。
その結果か？起訴無効という不思議な判決になった。
騒ぐ谷中村農民が悪い。谷中村さえ消滅すれば、支配層にとって、問題は解決する。
その論理的帰結で、谷中村村民は強制立ち退きを強いられ、村は遊水池にされ、計画通り、村は壊滅。

その跡地、今や世界遺産。渡良瀬遊水池。鉄道会社とタイアップした環境問題勉強会に参加したことがある。途中で谷中村遺跡に出くわして驚いた。無知の極み。

辺野古では、強引な基地建設が進められている。田中正造の時代には、川俣事件を「マスコミ」が大々的に報じた。

辺野古での、けが人までだす、危険で、強引な基地建設の様子を「マスコミ」が報じることはない。

対テロ戦争の名目で、世界に不幸をまき散らす組織、国家、政策には手をつけず、そういう組織によって被害をうける基地予定地の人々や、それに賛同する人々、川俣事件時代と同様に、無防備で襲われ、逮捕までされている。

問題の原因を放置し、当然生じる結果の被害者を責める1900年2月13日川俣事件、105年後に辺野古で再演。

塩谷町指定廃棄物最終処分場反対の方々の様子を電気洗脳箱で見かけて、谷中村をふと思い出した。こじつけではないのかもしれない。

東電も政府も、絶対安全だと、のたまわった現首相も、おとがめなし。当然生じた結果の被害者が責められるパターン、この国に染みついた永遠の政治様式だろうか。

「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

農業そのもの、まるで囲い込み。米価を下げ、暮らせなくしておいて、土地を大資本に手放させる。今や、日本全国が、谷中村滅亡史。

事実を報じる媒体の購読者が爆発的に増えないというのが不思議でならない。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今のウクライナ・キエフ政権はナチ政権なのでやることが民主的ではありません。独裁政権です。日本もそうですが極右政権は皆ファシズムとなります。　　　　以上

‘ロシア侵略を否定したかどで’刑5年 : ウクライナ、反戦言辞を犯罪化する可能性

公開日時: 2015年2月12日 08:54
Russia Today

キエフの議会前での武力衝突反対集会で“ヴォリニーの母親達は戦争反対だ”というプラカードをかかげるウクライナ、ヴォリニーの女性(RIA Novosti / Evgeny Kotenko)

ポロシェンコ大統領の党の議員が、ウクライナ議会に提出した法案は、内戦はロシアによる軍事侵略のせいだという政権の主張を否定する、公での発言を犯罪化することを狙ったものだ。

議論の的となっている法案は、ウクライナ刑法を改訂し“2014-2015年の対ウクライナのロシア軍事侵略を、公の場で、否定したり、正当化したりする”ことを重罪にするものだ。

この‘罪’により、重い罰金から、再犯に対する禁固5年、あるいは、公職にあるものに対する有罪にまで多岐にわたる。

もし法案が署名されて成立すれば  自らの安全保障政策を、批判から防ごうとするクーデター後のウクライナ政権による市民的自由への最新の動きとなる。

先週、ウクライナ裁判所は、継続中の徴兵ボイコットを呼びかけた、西ウクライナのジャーナリストの二ヶ月拘留を命じた。ルスラン・コスタバは、軍に入って、‘兄弟争い’だと考えるものの中で、ウクライナ人を射撃するのを拒否するよりも、刑務所で二年から五年すごすほうがましだとのべた。検察側は、彼を反逆罪で訴えたが、これはウクライナでは15年の刑期におよぶ犯罪だ。

更に読む: 徴兵忌避を呼びかけた後で反逆罪で告訴されたウクライナ人記者

コスタバ告訴は、彼は‘政治犯’だとして、即時釈放を求めている、アムネスティー・インターナショナルから激しく批判されている。

“ルスラン・コスタバの立場は、違う見方もできるかも知れない。しかし、自分の立場を明らかにしたかどで、彼を逮捕するのは、ウクライナ国民が、マイダンで擁護していた表現の自由にたいする基本的人権の、ウクライナ当局による侵害だ”と、アムネスティーのウクライナ支部長タチヤーナ・マズールは、声明で述べている。

別の出来事として、ウクライナ内務相補佐官アントン・ゲラシチェンコは、徴兵に反対する人々に対し、先週マウリポリでの反戦集会に参加した連中全員、皆、拘留され、身元を特定され、指紋を採られると威嚇した。

火曜日、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ国内の反戦抗議行動参加者取り締まりを擁護した。大統領は、閣僚に、ウクライナ保安庁(SBU)が、徴兵反対活動をした19人を逮捕したと述べた。

“SBUは、反ウクライナ活動に関与しているならずものの巣窟を発見した。現時点で、彼らは、積極的動員反対派、19人の急所を握った”という、ウクライナ大統領の発言が、ウクラインスカヤ・プラウダ紙に引用されている。

大統領は、反対派は“戦線における敵の脅威と同等の脅威をもたらす、いわゆるジャーナリストや活動家”であり、彼らの活動は“民主主義や言論の自由とは何の関係もない”と述べた。

キエフは、クーデター後の政権を受け入れない、ウクライナ人の反政府軍に対して軍事弾圧をしているのではなく、ロシア人傭兵や、ロシア正規軍兵士による秘密侵略と戦っているのだと主張している。何度か、ウクライナ高官は、ロシア国軍部隊を打倒したと報告しているが、その度毎に、国際社会の厳しい監視の目に対して、その主張を裏付ける決定的な証拠を提示しそこねている。

モスクワは、多くのロシア国民が、志願兵として、反政府派に加わっていることは認めているが、重火器や正規軍を東ウクライナに送っていることは否定している。ロシアは、紛争をエスカレートしかねないと思われるキエフの動きにも反対している。徴兵を忌避したウクライナ人青年は、難民としてロシアに受け入れられている。

記事原文のurl：http://rt.com/news/231555-ukraine-bill-agression-denial/
---------

毎回ながら、おことわり。原文には、ロシア語のツイッターが複数はりつけてある。ロシア語がおわかりの方は是非原文をご覧頂きたい。

日本もウクライナも、政治家、マスコミ、経営者、学者、労働組合等、好対照に思える。

まともな発言をするジャーナリストを、深刻な脅威やら、国家反逆罪やらという、大統領こそ、国家にとって、深刻な脅威で、国家反逆罪ではないか？と考えるのが正常だろう。

残念なことに、それが、そのまま、この国にもあてはまる。

人質問題をめぐって、政府説に反対すると、国賊扱い。そもそも、電気洗脳箱に、そういう意見の論者は出演させない。紙媒体も同じ。

人質事件以降の属国、9/11以降の宗主国のコピー。侵略戦争への道をまっしぐら。偶然ではないと、世論操作の大家・元祖バーネイズなら言うだろう。

大本営広報部と菓子メーカーの宣伝に洗脳されて、2/14に近づくと、小生、チョコレートのことしか考えない。ただの妄想。結果はご想像におまかすせる。

本当に思い出すべきは、大宣伝される、2/11でも、2/14でもないだろう。
大本営広報部、2/11、2/14、うんざりするほど報じるが、2/13の記憶には決して触れない。
大本営広報部が触れない2/13こそ重要だ。1900年2月13日川俣事件。第4回押出し。

足尾鉱毒事件に関して、政府に請願するために出かける途中の農民と警官が衝突した事件とWikiPediaにはある。

しかし、農民が進んで警官に衝突したわけではない。
農民の利根川渡河を防ごうと待機していた警官隊が、無防備の農民を襲い、逮捕、投獄した事件だ。
政府が考える鉱毒問題の解決策、加害者側、公害源で、対策を施すなり、操業停止なり、といって、原因側の本格的解決ではない。
鉱毒の結果の、一方的被害者である農民に対する徹底的弾圧だった。
大量逮捕はしたものの、当時のマスコミは大々的に報じ、世論は沸騰したという。
その結果か？起訴無効という不思議な判決になった。
騒ぐ谷中村農民が悪い。谷中村さえ消滅すれば、支配層にとって、問題は解決する。
その論理的帰結で、谷中村村民は強制立ち退きを強いられ、村は遊水池にされ、計画通り、村は壊滅。

その跡地、今や世界遺産。渡良瀬遊水池。鉄道会社とタイアップした環境問題勉強会に参加したことがある。途中で谷中村遺跡に出くわして驚いた。無知の極み。

辺野古では、強引な基地建設が進められている。田中正造の時代には、川俣事件を「マスコミ」が大々的に報じた。

辺野古での、けが人までだす、危険で、強引な基地建設の様子を「マスコミ」が報じることはない。

対テロ戦争の名目で、世界に不幸をまき散らす組織、国家、政策には手をつけず、そういう組織によって被害をうける基地予定地の人々や、それに賛同する人々、川俣事件時代と同様に、無防備で襲われ、逮捕までされている。

問題の原因を放置し、当然生じる結果の被害者を責める1900年2月13日川俣事件、105年後に辺野古で再演。

塩谷町指定廃棄物最終処分場反対の方々の様子を電気洗脳箱で見かけて、谷中村をふと思い出した。こじつけではないのかもしれない。

東電も政府も、絶対安全だと、のたまわった現首相も、おとがめなし。当然生じた結果の被害者が責められるパターン、この国に染みついた永遠の政治様式だろうか。

「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

農業そのもの、まるで囲い込み。米価を下げ、暮らせなくしておいて、土地を大資本に手放させる。今や、日本全国が、谷中村滅亡史。

事実を報じる媒体の購読者が爆発的に増えないというのが不思議でならない。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今のウクライナ・キエフ政権はナチ政権なのでやることが民主的ではありません。独裁政権です。日本もそうですが極右政権は皆ファシズムとなります。　　　　以上

日本が名実ともにアメリカの従属国になる！？（1/2）

日本が名実ともにアメリカの従属国になる!?

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

【第267回】 2015年2月12日

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 米国のオバマ大統領は、黒人で初めての大統領であるだけでも歴史に深く刻まれる。だが、政治的業績となるとなかなかすぐには思い浮ばない。

 任期末が近づく今、ひょっとすると米国の日本取り込みがオバマ大統領の歴史的業績になるかもしれない。それも、米国が日本を従属国化しようとしているというより、日本が進んで米国に従属しようとしている印象を受ける。

 これは米国のいかなる政権も、民主党、共和党などの政党も、さらにほとんどの米国民も大歓迎することは間違いない。

 現実には、米国の軍事行動のために人命と資金の役割分担を引き受けるところから、両国の一体化が始まる。これが、末期のオバマ政権に転がり込んだ思わぬ歴史的事業になりそうだ。

 20年ほど前に、既に故人となった著名な政治学者が私に「結局日本はアラスカやハワイのようになるのだろうな」とつぶやいたことがある。以来、この言葉が私の頭から離れたことはない。アラスカやハワイが州となるのは、言語や文化を考えても違和感はなかった。しかし、異質な文化や伝統を持って、有史以来、独立を貫いてきた日本がどうしてそんなことになるのか。だが、現状はその学者の言った方向に向かっていないとは断定できない。“州”となることはないだろうが、自分で国の方向を決めるという独立国の一義的な特質を喪失する可能性は高い。

 安倍晋三首相は、5月の連休に訪米してオバマ大統領と会談する予定となっている。それまでに、安保関連法の整備、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の決定という宿題を片付けなければならない。統一地方選挙後に集中的に取り組み、それをおみやげに訪米するつもりだろう。

日本が米国の仕掛けた戦争に
見境なく加担するのは誰のためにもならない

 安倍首相は、今回の「イスラム国」問題が日米一体化の流れを加速させると考えているのだろうか。国会審議でも一段と強硬姿勢になったようだ。

 この日本の動きに呼応するかのように、6日、オバマ政権は5年ぶりに国家安全保障戦略を発表した。今後の外交政策、軍事政策の基本方針である。この新戦略のキーワードは、「同盟国との連携重視」、「アジア重視」だが、この2つが揃えば、新戦略は日本の役割に過大な期待があると言わざるを得ない。

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以上は「ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ」より

いずれ米国はイエロー・スト－ンの噴火により滅亡する国です。その国と合併して何が良いのか分かりません。またしても国を誤る時にきました。やはり長州人はだめです。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2.1.1－5（44）

4.2.1 生命科学で言われていること

　生命科学の常識11)と考えられている多くのことのなかで, この試論に関係があると思われる事実5項目を, 最初に挙げてみる.

１）ＤＮＡ～ＲＮＡ～蛋白質の関係
　ＤＮＡ,ＲＮＡ,蛋白質の関係を図示すると下記のようになる. ＤＮＡは主として細胞の核内にあるが, 親ＤＮＡ鎖を鋳型として子ＤＮＡ鎖ができる. ＤＮＡの塩基配列はＲＮＡに写しとられ, 核外にＤＮＡの情報を運ぶ. このＲＮＡをｍＲＮＡ(伝令ＲＮＡ)という. このＲＮＡが蛋白質合成をするリボソーム粒子に結合し, ｔＲＮＡ(転移ＲＮＡ)という情報解読ＲＮＡによってアミノ酸配列情報に翻訳される.

図13　生体内で形質転換によって起こるＤＮＡ－ＲＮＡ－蛋白質の反応

２）形質転換
　ＤＮＡを細胞と混合すると細胞内にＤＮＡが入る. このＤＮＡにより細胞の遺伝的性質が変わるが, この変化を形質転換という. また, 細胞の核内にＤＮＡを注入すると, これに対応するＲＮＡが合成され, 同時にこのＤＮＡに固有の蛋白質が合成され始める. これらは試験管内(｢インビトロ｣という)では容易に反応が進み, 蛋白質合成が盛んに起こる.

３）クロマチン
　細胞内の染色体ＤＮＡはヒストンという５種類の蛋白質と結合している. また, 弱い結合で付いたり離れたりしている非ヒストン蛋白質があり, この複合体をクロマチンという. 体内の各細胞はすべて同じ遺伝子(染色体ＤＮＡ)を持っている. クロマチン構造には, ヌクレオソーム,ソレノイド,チューブ,染色体がある. 臓器別の機能, 細胞別の機能は, クロマチン構造の差異から生まれるはずであるが, 詳細は不明である. 1単位のクロマチンを図14に示す. ヒトのクロマチンは25百万単位から構成され, 全長は約1.5ｍになる.

４）有糸期とクロマチン
　クロマチンは, 普段は核内に広く分散している. 有糸期という細胞分裂時期になると, クロマチンは凝縮して染色体の形をとる. 図15に示す.

図14　クロマチン(染色質)の１単位
　　　　　　　

図15　有糸期のクロマチン(染色体)

５）ＤＮＡポリメラーゼ
　ＤＮＡポリメラーゼは, [遺伝子ＤＮＡ]を鋳型としてＤＮＡを正確に合成するとともに, 損傷を受けたり誤った塩基対が入ったＤＮＡ部分を除去して正しい塩基対のＤＮＡへと修復,合成する酵素である.
[ＤＮＡ合成],[校正読み],[切り取り修復]のこれらの３つの酵素機能が一つにまとまっているので, ＤＮＡは極めて正確に合成される. 同様に, ＤＮＡ→ＲＮＡ, ＲＮＡ→蛋白質も極めて正確に合成される仕組みを持っている.

　以上の5項目が, 生命科学で明らかにされていることのなかで, 本書の試論に関連する重要な点である. これらを含めた身体の複雑な仕組みは、極めて論理的に精緻にできているので、長期間の生存が可能となる。また、[生命現象の中で、一般的に非論理的な説明がなされている現象は、非自己(異物)によって起こるか、事実の見落としがある]、と考えられる。

　また, 各臓器の使命･機能はクロマチン構造の違いがもたらすものと言える. 構造次第でホルモン,酵素などが生成する.

　また, [各臓器の機能不全は, クロマチン構造が形質転換などによって変化した結果起こる]と考えることができる. さらに, 免疫機構があるので, [インビトロ(試験管内)では容易に起こるが, インビボ(生体内)では簡単には起こらない反応がある]ことも推測できる. 同時に, [インビトロでは起こらずに, インビボでは容易に起こる反応がある]ことも予測できる. これらのことについては, 試論(二)を中心に試論全体でもう少し詳しく触れてみる. 生命科学でわかってきている事実と試論を矛盾なく説明できるかについても, 併せて考えた.
　　　　
　

以上は「春ウコン研究会」より

ベンジャミン・フルフォード氏の世界最新情報

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【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015 0326" 中国が「アジアインフラ投資銀行」を発表         

                           

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2015/03/26 に公開

中国が「アジアインフラ投資銀行」を発表
9:11の計画は1990年代から計画されていた
サウジアラビアがイエメンを空爆
ドイツの航空機が墜落
中近東の歴史問題の解決・・・・など



地上波テレビ、マスコミ等が報道できない
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朝堂院大覚　Wikipedia
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以上は「ｙｏｕｔｕｂｅ」より

現在世界は急速に変化しつつあります。この激変に日本の安倍政権は置いてきぼりになっています。孤立化する安倍政権です。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした連中が次々に逮捕拘束されています。安倍氏もやがてその時が来るでしょう。悪いことはするものではないのです。神様は見ているのです。　　　　　　　　　　　　　　　以上

これから起きるビッグイベントに備えよ、大量逮捕が2週間後か？

これから起きるビッグイベントに備えよ　　　大量逮捕が２週間後か

2015-03-29 23:21:21

テーマ：ふるやの森

２週間後くらいに大量逮捕と公式発表が行われるという連絡が入りました。この連絡の信ぴょう性は以下の現実が保証しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

①　さまざまな世界の情勢が闇の勢力の決定的な敗北と光の勝利を証明している。

ふるやの森速報１－１６

②　これまで一般にはなかなか受け入れられずにきた地球外文明実在の真相が、もはや否定できない世界の新しい常識になりつつある。

ET（地球外知的生命体）とSS（スペースシップ）を正しく理解するための手引き（第１草稿）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


したがって、これまで銀河連邦が伝えてきたイベントがまじかに近づいていると考えられます。

大量逮捕と公式発表に続いて、世界各国の政府の退陣と新しい統治体への移行が開始します。不正選挙でねつ造された日本の安部政権はまもなく解散して、暫定選挙管理政府の下で公正な総選挙が実施される予定です。

旧政府の規制によって報道を抑圧されてきたマスコミが正しい情報を伝えるようになります。銀河連邦の着陸後には、（チャネラーを経由せずに）銀河連邦が運営するメディアがメッセージを直接報道する予定です。これまで銀河連邦の活動に多大な貢献をされてきたチャネラーとメッセンジャー（翻訳チーム）の皆さんは、銀河連邦の新しい段階の任務を担当することになります。

ライトワーカーの皆さん、ビッグイベントに備えてください。これまでに伝えられてきたイベントの進展予定についてはこれからまとめてお伝えします。では・・

☆Ｆ★

PS

大量逮捕はすでに水面下で開始していて、２週間後にはＮＥＳＡＲＡと地球外文明実在の公式発表が行われる予定であるそうです。

以上は「ふるやの森」より

「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした極悪人たちの逮捕がすでに米国で始まっています。先月発生したドイツのジャーマンウィングス機の事故も逮捕を免れるために起こしたテロの様です。犯人追及中の係り官がこの旅客機に乗り合わせていたのです。以上

相次ぐ大規模停電（オランダ・トルコ）

2015年04月01日

相次ぐ大規模停電（オランダ、トルコ）

３月２７日にはオランダで大規模停電が発生しスキポール空港が閉鎖されたり
交通が麻痺したりしていましたが、今度はトルコ全土で停電が発生しており、テロの可能性も含め原因究明が進められています。


発電所・変電所の警備システムが脆弱とも言われており、また工事を行う際に一部セキュリティーシステムが解除されることもあると言われており、そこを狙われたのかも知れませんが、問題はハッカー集団が一時的な停電を狙ったものではなく、発電所のシステムにウイルスを注入しいつでも起動できる体制を作ることにあるかも知れないことです。

仮に発電所をダウンさせることができれば電気は止まりますが、反対に過重電気を送電線に流すことができれば、変電所・送電線網は全て破壊され、長時間にわたり停電状態が続くことになりかねません。

日本では三菱電機のテレビ１６０万台余りが突然狂いだしましたが、これもハッカー集団がシステムを乗っ取ったから出来た仕業とも言えます。
（単なるシステムエラーと発表されていますが、システムエラーで１６０万台ものテレビの電源がオン・オフを繰り返すでしょうか？）

今恐れられている事態は、世界中でハッカー集団が仕組んだウイルスが一斉に稼動することであり、特に発電所、変電所、鉄道網、空港管制システム、銀行システム等がマヒする事態です。

すでにウイルスが仕組まれていれば、探しだすことは至難の業であり、それらが一斉に稼動すれば世界中はパニックになりかねないのです。

オランダ、トルコで発生した大規模停電が日本でも起こる可能性があるという前提で対処しておく必要があります。

銀行システムがハッキングされ、口座残高がゼロになることもあり得る訳でありいつも残高を通帳に記載しておく等の対処は必要と言えます。

また、極めて高度の情報ではすでに深刻な事態が進んでいるとも言われており、（これは決して公表されず事態が発生して初めて分かることです）、我々は余りにも便利な生活を手にいれ過ぎたのかも知れません。

nevada_report at 07:42｜Permalink│    24拍手

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

事故の原因を調査することが重要です。世界的な規模で起きることが予想されます。以上

米国家債務が2015.3.16に上限の18.1兆ドルに達した、米デフォルト？

米国家債務が2015.3.16に上限の１８．１兆ドルに達した　米デフォルト、経済崩壊、世界金融恐慌へ
2015.3.19
　　米CBS Newsの報道によれば、米国の国家債務が2015.3.16 (月）に法定上限の１８．１兆ドルに達した。Newsland.ruが2015.3.17に報じた。米財務長官ジェイコブ・リューは既に3.13 (金）に、州政府が利用している特殊な財務省証券の発行停止を命じたと、APが報じた。またもや連邦政府機関の閉鎖が迫っている。
http://newsland.com/news/detail/id/1515205/ 
　
　　こうして、米国のデフォルトが切迫した。デフォルトになれば、米ドルと米経済が崩壊する可能性が大だ。それは世界金融恐慌に発展しうる。
　　米国でのネオコンその他の極右勢力によるクーデターが起きる可能性が増大しているという情報が流されているが、宇宙情報によれば、それは起きない。
　　The New American People's Revolution：米新人民革命が起きて勝利する。
☆ 万事無償奉仕社会へ移れとの　創造主らの指示に従え
☆ 通貨なき先進文明惑星が地球の行く手明示している
☆ "Abolish Money !"バナーでG8首脳会議へ英国でデモ
☆ 米国で人民革命近く起き勝利するぞと創造主達 

以上は「危機と活路」より

米国は今までも何度もこのような危機を迎えてきましたが、それを乗り越えてきています。今度はどのような手段で乗り越えるのか見物です。　　以上

日本は偽装天国？

日本は偽装天国？

いつの間に日本は偽装天国になったのでしょうか？

今回、発覚しました【東洋ゴム】の建築用免震材料のデータ改ざんでは、５５棟に問題の材料が使われていることが明らかにされています。

この５５棟のうち、公表されているのは１５棟であり残り４０棟は非公開となっており、その理由は『利用者が特定されるほか、資産価値が減少する可能性もあるとして、危険性が判明した時点で公表する』とされています。

もし、この間にも大地震が発生したらどうなるのでしょうか？

自分のマンション・建物は安全と思って安心して何も対策を取っていない人も多いはずです。
ところが、それが偽装で違っているとなれば、今のこの時間も自分で対策を立てられます。
資産価値云々には関係なく、まず事実を公表し入居者が対策を立てられる用にするのが先決だと言えます。


太田昭宏国交相は、『日本の免震技術に対する信用を失わせ、極めて遺憾で許し難い』と述べていますが、
日本人はいつの間に、食材偽装もそうでしたが目先の利益を追い求める民族に成り下がったのでしょうか？

昔から、末端では手抜き工事やおから工事等は言われていましたが、日本を代表する『上場会社』がこのような偽装をやるとは誰も思っていないはずであり、それが崩れたとなれば、日本は危険な国になったとなります。

せめて上場会社位はまともな経営をしてもらわないと末端はどうなるでしょうか？

以前、若者が『日本はダメじゃん、偽装ばっかしで、おっさんたちは何やっているんだ』と吐き捨てるように話していましたが、偽装をした東洋ゴムの会社幹部はこの言葉をどう聞くでしょうか？

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

最近は一流企業と言われている会社がまさかの偽装をするケースが増えています。これも日本人が質的に堕落した結果が出ているように思います。最近の国のトップリーダー自ら嘘を平気で言う時代になっています。それだけ無責任になっている証拠です。これでは国が崩壊します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ロシアが欧州の軍縮条約から離脱表明！

【ヤバイ】ロシアが欧州の軍縮条約(ＣＦＥ)から離脱表明！戦力制限を完全停止へ！事務総長「失望」 new!!

3月10日にロシアが欧州の軍縮条約である欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約について、「活動を完全に停止する」と正式に発表しました。欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約は第二次世界大戦後初の通常戦力削減に関する軍縮条約で、戦車や装甲車、戦闘ヘリコプター、戦闘機、火砲等の保有制限を国別に決めた条約です。

ロシアは「NATO諸国が条約の条項を無視して拡大したことから、妥当な出費でなくなりつつある」と声明を発表し、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約から離脱すると宣言しました。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は「失望した。条約をなお支持している」と述べ、今もロシアに復帰を促しています。

☆ロシア:戦力制限「完全停止」　ＮＡＴＯに反発、軍拡懸念
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150311k0000e030212000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年03月11日　12時01分
　【ブリュッセル斎藤義彦】ロシア外務省は１０日、欧州での戦車など通常兵力を削減・管理する欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の活動を「完全に停止する」との声明を発表した。ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東欧やバルト３国で軍事演習を行うなど共同防衛強化に取り組んでいることを強く非難しており、通常戦力を制限する条約を名実共に終わらせることで、軍拡で対抗することも辞さない意思を明確にした。
：引用終了

☆ＮＡＴＯ:露ＣＦＥ条約の活動停止発表に事務総長「失望」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150312k0000m030090000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年03月11日　20時56分
　【ブリュッセル斎藤義彦】ロシアが欧州での戦車など通常兵力を削減・管理する欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の活動を「完全に停止」したと１０日に発表したことについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、「失望した。（ＣＦＥ条約を）なお支持している」と、ロシアに復帰するよう訴えた。
：引用終了

☆ヨーロッパ通常戦力条約
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E9%80%9A%E5%B8%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
引用：
ヨーロッパ通常戦力条約（ヨーロッパつうじょうせんりょくじょうやく、英名：Treaty on Conventional Armed Forces in Europe）は、欧州各国が核兵器以外の通常戦力の削減について締結した条約。通称CFE条約。
第二次世界大戦後初の通常戦力削減に関する軍縮条約である。署名は1990年11月、暫定発効を経て1992年11月に正式発効した。

：引用終了

☆ロシア　欧州通常戦力条約（CFE）から完全離脱
URL　http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_11/283279767/
引用：
ロシアは、欧州通常戦力条約（CFE）合同協議グループ会議への参加を一時停止する。軍備管理・安全保障問題に関するウィーンでの交渉に参加しているロシア代表団のアントン・マズール団長が明らかにした。

マズール団長は、次のように述べている―
「ロシア側は、長年にわたり、通常戦力管理体制の生命力を維持するためできる限りのことをし、交渉のイニシアチブを取り、適応に関する協定を批准した。しかし残念ながらNATO諸国は、NATO拡大により、事実上、条約の条項を無視する方をよしとし、同時に、わざとらしい口実を設けて、適応協定の効力発生を妨げてきた。
こうした路線は、我々が何度も有害であると警告したにもかかわらず続けられ、２００７年のロシア連邦による条約効力の一時停止という必然的結果をもたらした。
その後もロシア側は、例外として協議グループの作業への参加を続ける決定を下したが、この事はロシアにとって、政治的そして実際的見地から言って意味のない物になりつつあり、.また財政的経済的見地から見ても妥当な出費でなくなりつつある。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_11/283279767/
：引用終了

☆Moscow 'completely' ends actions under CFE arms treaty


☆ロシア戦勝記念日　2014年5月9日　赤の広場　軍事パレード


☆ロシア軍　大軍事演習　カフカース２０１２　Russian army power

---

太平洋戦争の数年前にも日本が軍縮条約から離脱していますが、ロシアの離脱もあれと似ているような感じですね。ウクライナ紛争に介入したことで欧米諸国から経済制裁を受け、自国を守るために軍事力を行使。そして、軍事力の行使を理由に経済制裁が強くなり、次は軍備の拡大に乗り出しました。

クリミア半島などは歴史を見るとロシア側に正当な理由がありますが、それでも全体の動きは第二次大戦の数年前の日本と類似しています。
あまり知られていませんが、大日本帝国がガチガチの軍国主義になったのは日中戦争後です。その前までは日英同盟の名残り等で欧州諸国と交流が多数あり、アメリカとも貿易を沢山していました。

「どちらが正しい」とかではなく、年単位の大きな世界の流れを見ると、あまり良くない方向に動いていることを強く感じます。

以上は「真実を探すブログ」より

ウクライナを巡る問題で欧米が理不尽な要求をロシアに迫るのでこれは当然な流れとなります。今までの一連の経緯からは正義はロシアにあります。そして欧米が第三次世界大戦をそそのかしていますがそれをどうにか防いでいるのがロシアのプーチン氏です。以上

米共和党の次期大統領候補にジェブ・ブッシュの人気今一

日本を乗っ取っている米国某勢力の推すジェブ・ブッシュの人気がない：米国民に正体を見破られたステルス勢力の下駄の雪に堕した安倍政権下の日本は世界から取り残される

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• 2015/3/2(月) 午後 6:57
• 技術経営
• アメリカ情勢

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新ベンチャー革命2015年3月2日　No.1072

タイトル：日本を乗っ取っている米国某勢力の推すジェブ・ブッシュの人気がない：米国民に正体を見破られたステルス勢力の下駄の雪に堕した安倍政権下の日本は世界から取り残される

１．米共和党の次期大統領候補模擬選：日本を属国支配する米国戦争屋の推すジェブ・ブッシュの人気が今一

　2015年2月28日、米保守系の団体・CPAC（注１）が2016年に行われる次期米大統領選における共和党候補者の人気投票を行ったところ、茶会党のランド・ポール（ロン・ポールの後継者）がトップを取ったそうです（注２）。この人気投票は次期共和党大統領候補の選定に大きな影響を与えると思われます。

　しかしながら、ランド・ポールが順調に大統領候補に選ばれるかどうかは現段階では不透明です。この投票結果で興味深いのは、ブッシュ元大統領の弟・ジェブ・ブッシュが5位にとどまった事実です。本ブログのメインテーマである、現在の日本を乗っ取っている米国戦争屋が推しているのは、ジェブ・ブッシュでしょう、彼らは、2000年の大統領選でブッシュ・ジュニア（ジェブ・ブッシュの兄）を立てて、不正選挙で強引に当選させました。このとき、フロリダ州知事であったブッシュ・弟が兄ブッシュを応援するため、フロリダ州で大掛かりな選挙不正を行っていますが、米国民はその事実をよく知っています。

そのためか。このまま行くと、ジェブ・ブッシュは共和党の次期大統領候補になれそうもありません。

今回のジェブ・ブッシュ候補は米戦争屋にとって柳の下の二匹目のドジョウ狙いそのものです。名門ブッシュ家の血筋をもち、国民の間での知名度は抜群のはずです。ところが、米国民は白けており、共和党のブッシュ弟がいかにブランド候補であっても、ジェブ・ブッシュを次期大統領候補としては歓迎していないようです。

　この事実は、2017年以降、ポスト・オバマの米国での政権を何が何でも奪取したい米戦争屋にとって由々しき事態です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米戦争屋は2012年の米大統領選でも敗れている

　前々回、2008年の大統領選では、米国民は、米国民をだまして、イラク戦争、アフガン戦争を始めたブッシュ米戦争屋政権に嫌気が差しており、アンチ米戦争屋のオバマが大勝しています。このとき、共和党は、米戦争屋エージェント・マケインをオバマの対立候補に立てて敗北しています。そして、2012年の大統領選挙において、米戦争屋は、マケインと同じ穴のムジナ候補・ギングリッチを共和党大統領候補にしようと、ネオコン支持のカジノ王がラスベガスやマカオでもうけたカジノ資金を投入しましたが（注３）、またも失敗しています。ちなみに、本ブログでは、9.11事件はブッシュ・ジュニアを不正選挙で大統領にした米戦争屋ネオコンの自作自演の偽旗テロとみていますが、この偽旗テロの資金もカジノの上がりが充てられているようです（注４）。

　2012年の共和党大統領候補はロムニーでしたが、彼は米戦争屋ネオコン系ではありませんでした。当時の米大統領選は、FRBを牛耳る欧米銀行屋（欧州寡頭勢力）が仕切っており、彼らが支援するオバマが二期目も続投することが内々で決まっていました。ロムニーは負けると分かって、オバマに挑戦していました（注５）。2012年当時は、米国民の厭戦気分が依然として根強く、米戦争屋の推したギングリッチの人気が伸びないことが、米戦争屋ネオコンの敗因でした。

３．2016年の大統領選は順番を優先すると、共和党政権になるはず

　米国の二大政党制下では、4年もしくは8年おきに共和党系大統領もしくは民主党系大統領が交互になると暗黙の了解で決まっていいます。今回、民主党オバマは二期8年務めるので、次回の2016年選挙では共和党系大統領誕生という順番となります。そのことを全米の国民もわかっているので、ポスト・オバマの選挙戦にて、共和党の次期大統領候補が誰になるかは、全米の関心事なのです。その結果、米戦争屋は次期選挙で何としてもジェブ・ブッシュを当選させたいわけです。そのためには、手段を選ばず、不正でもなんでもやります。

　今後、米戦争屋は配下の米マスコミに命じて、ジェブ・ブッシュを大統領にすべく大掛かりなプロパガンダに明け暮れるはずです。ところが、ネット社会の今、米国民はマスコミのプロパガンダより、ネット情報への依存が強まっているらしく、9.11事件の謀略がばれて、米戦争屋系候補が苦戦する事態となっているようです。ブッシュ弟の人気が出ないのはそのためでしょう。

　2016年選挙で、ブッシュ弟が大統領候補に選ばれなくても、共和党選出の大統領なら、民主党大統領よりは米戦争屋はコントロールしやすいはずですが・・・。

４．ランド・ポールが共和党大統領候補に選ばれるとおもしろくなる

　ところで、米国の共和党支持者の多数派は、単に保守派ですから、ネオコン支持者は少数派なのです。そこで、ネオコンはお人好し米国民をだまして、ネオコン系の共和党大統領を当選させてきましたが、2016年もそうなるかどうかは不明です。もし、ランド・ポールが次期大統領になったら、米戦争屋ネオコンはお手上げです。　そして、皮肉にも、米戦争屋ネオコンの対極にいるランド・ポールが、共和党支持者に人気なのです。ちなみに、ランド・ポールの父・ロン・ポールは、9.11事件を再調査すべきと訴えていましたから、ランド・ポールが大統領になれば、いよいよ、9.11事件の真相が明らかになる可能性が高まります、そうなれば、米戦争屋ネオコンは真っ青です。

　良識ある米国民よ、次期大統領はランド・ポールを選んでください、それなら、民主党のヒラリー・クリントン（米戦争屋エージェント）よりはるかにましです。

　米国民に顔の売れているヒラリーがなかなか、立候補表明できないのは、共和党の候補がランド・ポールになったら、勝ち目がないとわかっているからでしょう。

　もし、ヒラリーとランド・ポールの決戦になったら、米戦争屋はヒラリー支持に回るかもしれません。

　いずれにしても、米戦争屋ネオコンの推すジェブ・ブッシュの国民人気が出ないのは、米国民がネット情報にて、米戦争屋ネオコンの正体を見破っているからではないでしょうか。もしそうであれば、米戦争屋ネオコンの下駄の雪に堕している安倍自民党政権下の日本が米戦争屋ネオコンの最重要の寄生先となってしまいます。

　これにつきあわされる日本国民は大迷惑です。

注１：Conservative PoliticalAction Conference

http://en.wikipedia.org/wiki/Conservative_Political_Action_Conference

注２：産経ニュース“「茶会」支持のポール氏、３年連続の首位　保守派模擬投票…ブッシュ氏は５位”2015年3月1日

http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010023-n1.html

注３：本ブログNo.521『イラン戦争を企む戦争中毒ネオコンの闇スポンサーはラスベガスの帝王だった』2012年1月28日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28263753.html

注４：オルタナティブニュース“9/11 TRUTH GOESNUCLEAR: Massive Download In Progress”2014年9月27日

http://stateofthenation2012.com/?p=7858

注５：本ブログNo.672『米国大統領オバマ再選シナリオ：5月末開催のビルダーバーグ会議2012の既定路線だった？』2012年11月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30833500.html

以上は「新ベンチャー革命」より

ロン・ポールの子息が大統領になれば、米国も少しは良い方向に向かう可能性が出てくるかも知れません。「９．１１テロ」の真犯人を暴露してほしいと思います。以上

岸の友人たち

岸の友人たち5.-（番外編）070525

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• 2009/6/2(火) 午前 4:34
• 右翼・暴力団
• 政党、団体

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岸の友人たち5.-（番外編）070525
　・今回は、岸に対し批判的な立場の、関係者は、岸をどう見ていたかを見る。

　・「岸信介という権力を向こうに廻すことには、次のような恐ろしいことも考えねばならない。これは清水一行氏が、「岸信介の資産について」取材中での話である。
　「国際問題研究家Ｄ氏談。
　『いろいろあります。いくつかの事実は私も知っています。しかしそれを喋ったら、かつて反岸信介の急先鋒だった辻政信が、忽然として消えたように、わたしのわき腹にも、風穴を開けられるかも知れません。そうなったらおしまいですからね』」（清水一行、政財界の陰の実力者岸信介の正体『宝石』昭五一・一月号）」（参考文献1；ｐ.26-27）。

　・「宇都宮徳馬氏も、岸のことをぶちまけると、「うっかりすると殺されるから」と言っている」（1；ｐ.27）。これは、週刊現代1974.02.21号の対談「大森実が直撃インタビューで洗いざらい聞く」での発言である。

　・後藤田正晴・元副総理は次の様に語ったと言う。

　「こんなエピソードがある。「毎日新聞」二〇〇六年九月二日付で報じられていた。
　二〇〇一年（平成一三年）九・一一の同時多発テロのあと、元警察官僚で危機管理問題の専門家である佐々淳行（元内閣安全保障室長）が、当時官房副長官だった安倍晋三に、憲法前文を根拠として使って、自衛隊の国際貢献をする途がある、と進言した。それを聞いた警察官僚の元締で佐々の元上司だった後藤田正晴（元副総理）が、佐々を強くいさめたという。そのとき、後藤田はこういった。
　「おまえ、安倍に変なことを吹き込むんじゃないよ。岸の影響を心配しているんだ。おまえには岸信介の恐ろしさがわかっていない」」（2；ｐ.241-242）。

　（参考文献）
　1.「日本の狂気3」（荒井荒雄/1978/青村出版社）
　2.「安倍晋三の敬愛する祖父　岸信介」（宮崎学/2006/同時代社）
旧「右翼・暴力団（TP）」分野記事
旧「右翼・暴力団（TP）」分野記事目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/43248635.html

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以上は「安岡明夫氏」ブログより

安倍氏も岸に似てこのような気質を持っている様です。十分注意したほうが良いでしょう。以上

噂は本当だったモニタリングポスト計測値は過小表示

•     噂は本当だったモニタリングポスト計測値の過少表示　茨城県日立市: http://youtu.be/-Omi5ADug5A 
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  噂は本当だったモニタリングポスト計測値の過少表示 茨城県日立市 

013-03-21 最近、露呈されてきたモニタリングポストを設置した業者の暴露話 『過少表示を強要された』 どうやらこの話は本当だ   

以上は「ｙｏｕｔｕｂｅ」より　　安倍政権の隠蔽体質が良く分かります。以上

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ガンは癌にあらず、第四章・試論（その二）4.2（43）

４.２　試論（そのニ）　 

癌などの成人病イ)は感染症，病原体は[ウイロイド･ライク]

　　　　　　　　　　　　　　　　イ) [成人病]とした理由を下記の試論(その二)で説明

試　論 (そのニ)
　
　多くの癌と成人病は, 春ウコンの短期間摂取後に治癒状態となる. しかし, 春ウコンの摂取をやめると, 治癒した末期癌･成人病など広範囲の疾患が再発する. よって, これらの疾患は, 免疫系が非自己と認識して発症を抑えている[感染症]である. 感染症だからこそ, 春ウコンによる免疫賦活で抑えることができる. また, 摂取を中断すると再発するので, 春ウコンの短期間摂取では病原体を完全に取り除くことはできていない. しかし, 摂取を長期間続けると再発の頻度は[減衰傾向]を示す. これは病原体の減少を示している.免疫力は諸要因で簡単に減少するが、大きく上昇させるためには強力な免疫賦活剤が必要となる。

　この病原体を, 植物の病原体ウイロイドのように裸のＤＮＡ,　ＲＮＡに近い物質と推測した. これを総称して[ウイロイド･ライク（ヒトウイロイド）](仮称, 以後はウイロイドライクと略記する)と呼ぶことにした. また, ウイロドライクには臓器親和性があり, 固有臓器を宿主として継代している. 再発過程から考えると急性～慢性の多種類がある.

　ウイロイドライクは, ヒトの免疫状況に応じて極めて敏感に反応する. 免疫力の高低に応じて, この疾患発症の可否が決まる. ウイロイドライクを病原体とする疾患は, 免疫力が高い状態では発症しにくいので, 感染症として見逃してしまうことが多い. よって, 感染症の科学的評価法と言われる[コッホの三原則]には, 免疫力が高い状態にある健康な動物を使うので, ウイロイドライクやウイルスの評価法として適切な方法といえない.

　癌遺伝子と言われる核酸類は, ＤＮＡポリメラーゼによる校正,修復が不能なＤＮＡ類なので, ヒトの遺伝子とはいえない. 免疫系が非自己(異物)と認識している病原体であり, ウイロイドライクと部分的に重なる.

　ウイロイドライクは, ４カテゴリー以上(細胞の分泌機能の阻害, 解毒機能の阻害, 細胞分裂の促進, 蛋白質合成の促進, など)に分類できる. 加齢が大きな要因となる免疫力低下で, これらの病原体による疾患は発症する. よって, ウイロイドライクによる疾患を[成人病],［免疫病］とした.

　癌の原因については, [突然変異遺伝子の蓄積説],[免疫逃避機構説],[癌抑制遺伝子再生不能説],[免疫監視機構説]などの多くの説が提起されている. 春ウコンで免疫賦活をして癌を抑えてみると, [免疫監視機構説]を提唱したバーネットの説が正しいといえる.

　また, 優れた抗ウイルス薬のない現在, 春ウコンはウイルス系疾患の有力な解決策となる.

以上は「春ウコン研究会」より

ジャーマンウイングス旅客機墜落事故についての偽報道

がハイに！ >   

2015年03月29日11:59

カテゴリ

ジャーマンウィングズ旅客機墜落事故についての偽報道

以下の３つに記事はジャーマンウィングズ旅客機墜落事故に関するものです。
シオニストが支配ｓる主要メディアは盛んに副操縦士を犯人に仕立てあげようとしています。しかし彼らが主張すればするほど、嘘の可能性が大であることに留意しなければなりませんね。
以下の記事では、旅客機が墜落した原因は、CERN或いは遠隔操作で墜落した可能性を伝えています。
そして機内には、スイスのクリプトAGの悪事を捜査中のスペインの諜報チームが乗っていたそうです。
どちらにせよ、はっきりしていることは、今回も旅客機を墜落させたのは、いつもの連中だということです。
罪のない人々がいつ彼らの犠牲になるか分からない世の中です。これだから海外には行きたくないのです。
早く彼らを地球から追放しないと益々多くの人々が犠牲になってしまいます。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/microwave-pulse-downed-germanwings-crazy-copilot-story-is-a-diversion-3129678.html
（概要）
３月２８日付け：

マイクロ波パルス旅客機を墜落させました。キチ害副操縦士の話は真実を隠すための作り話です。

ダッチシンスが提供する以下のチャートをご覧ください。旅客機墜落時にマイクロ波パルスが世界中に走っていました。
ベテランズ・トゥデーもプロの意見として主要メディアが報道している副操縦士の話は全くのデタラメであると主張しています。
副操縦士が自殺した？本当でしょうか。これと同じような話をどこかで聴いたことがあります。そうです。マレーシア航空機（MH370便)の時もそんなことが言われていました。今回も古びた脚本が使われています。
世界を支配するエリートらは、墜落事故時にCERNは（配線がショートして）作動していなかったと我々に説明し、墜落事故の原因はCERNではなと言いたかったようです。しかしそれは、犯人が今回もカバラ集団であることを示したようなものです。
当時、CERNは作動していなかったと伝えられていますが、実際はそうではなかったようです。彼らは我々から重大な事実を隠しているのです。

３月２３日～２４日にかけて、ヨーロッパ、アフリカ、大西洋全域に強力なマイクロ波パルスが走っていたのです。
フランス南部で旅客機が墜落する数時間前から２４日にかっけて異常現象が見られました。強力なマイクロ波パルスがヨーロッパ、アフリカ、大西洋全域に走っていたのです。

　↑　この通り、最初に強力なマイクロ波パルスが南半球全域に走っていました。その後、２４日に２回目のマイクロ波パルスが発生しました。

このところの太陽のフレアはC級であり、地球に影響を与えるようなものではありません。

このように非常に強力なエネルギー・パルスがなぜ起きたかについてはまだわかっていません。ただ、CERNと磁気異常が原因だったのではないかと思います。巨大な磁気を発生させる機器の配線がショートしたのです。実際、CERNは３月２３日にGoサインで起動したと言われています。
その時にこのような強力なパルスが発生しました。そして旅客機が墜落しました。


http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/a-must-read-german-wing-flight-a320-remotely-downed-videos-3129430.html
（概要）
３月２７日付け：
ジャーマンウィングズは遠隔操作で墜落させた可能性があります。

墜落した旅客機について、BINの読者が興味深い情報を提供してくれました。
今回も恐ろしい偽旗事件が起こされてのでしょうか。

読者によると、主要メディアが報道する内容に多くの矛盾があります。
つい最近のことですが読者が旅客機を利用した時に気が付いたことがあります。それは、手動のフライトキーパッドがスチュワーデスの作業室（？）にありました。つまりコックピットからクルーを閉め出すことなど不可能なのです。コップピットのドアを手動で開けることができるのです。
また、パイロットがコックピットのドアを叩いていたと報道されていましたが、それは全くのでっち上げです。
フライト・クルーはどの旅客機でも、クルーが今回のようにコックピットから閉め出されないためにも、手動で開けられるキーコートでドアを開けることができます。
ひょっとしたら。。。旅客機を遠隔操作するために、誰かがこのデジタル・キーを操作し誰もコップピットに入れないようにした可能性もあります。
さらに、不思議だと思ったことは。。。墜落現場で発見されたブラックボックスにメモリーカードが入ってなかったことです。
↑　ビデオではブラックボックスとメモリーカードについて説明しています。
ブラックボックスは手動で開け、蓋を回して外さないと中のものが取り出せません。
どうやら。。。誰かが旅客機をハッキングしコミュニケーションを遮断し、遠隔操作で墜落させたのではないかと思います。また、コミュニケーションが遮断されたために墜落直前のパイロットの声が録音されなかったのではないでしょうか。メモリーカードはどのような墜落事故でも破損しないように作られています。メモリーカードが見つからなかったというのは事実ではないと思います。

世界の旅客機にはSAT電話が装備されています。
しかし墜落した旅客機のクルーと通信ができなかったと言われています。
もし彼らが生きていたなら急降下中の旅客機から必死に通信してきたことでしょう。
もし墜落前に乗員乗客全員が意識不明になっていたなら。。。つまり誰かが旅客機に侵入し、機内の酸素供給量を減らし全員を意識不明にさせることができます。
そうなれば、コックピットのドアを開けたりSAT電話を使うこともできなかったでしょう。
もしそうだとしたら、誰が機内に侵入したのでしょうか。

さらに、殆どの場合、コックピットのドアはクルーが手動のデジタルキーで開けることができますが、航空会社も遠隔操作で開けることができます。
それに墜落現場からメモリーカードが見つからなかったということも不思議でなりません。
誰かが墜落現場に行き、用意しておいたブラックボックスを置き、手動で蓋をあけた可能性があります。
しかし非常に頑丈なブラックボックスの蓋を開けるには相当の力が必要です。
どうやら旅客機はハッキングされた後に墜落した可能性があります。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/breaking-gordon-duff-exposes-germanwings-crash-as-false-flag-video-3128840.html
（概要）
３月２６日付け：

ベテランズ・トゥデーの調査によると、ジャーマンウィングズ旅客機は、CIA、モサド、クリプトAG(スイス企業）、シーメンズ、バチカン銀行が絡んだ大規模な金融詐欺の捜査を中断させるために墜落させられたのです。
この事件の真相を知るには、１９８８年にスコットランドのロッカビーに墜落したパンナム１０３便を思い出す必要があります。
当時、クリプトAGは、暗号化されたファックス通信をハッキングするハードウェアを開発し、彼らの顧客に世界の金融システムや世界的な外交上のやり取りを全て統制できるようにしたのです。
つまり、クリプトAGは、内蔵式ハッキング装置で暗号化されたメッセージを全て識別するセキュリティ・プロトコルを開発し、メッセージをモサドに送信できるようにしたのです
ネット上では何年も前からクリプトAGやシーメンズについての記事が投稿されてきましたが、そのほとんどがでっち上げです。彼らが実際に何を行っているかを隠すために投稿された記事ばかりです。

実際に彼らが行っていることは。。。FRBシステムを操作し、ランド研究所（シンクタンク）による不正選挙を援助することです。彼らが行った不正選挙はアメリカだけでなくイギリス、フランス、ドイツ、イスラエルにまで及びます。
クリプトAGの悪事は嘘のベールで覆い隠されています。グーグルで検索してください。誰がクリプトAGについての記事を書いているのかを調べてください。ネット上でも彼らは自作自演を行っているということです。
昨日、マイケル・マンハイムという偽名を使ったドイツ人のブロガー（ユダヤ防衛連盟に資金援助してもらっている）が大量の情報を流しました。
彼によると、墜落した旅客機の副操縦士は墜落直前にイスラム教に改宗したそうです。つまり旅客機内で彼は突然イスラム教に改宗し、アッラーと叫び、旅客機を墜落させ全員を殺すと叫んだのだとか。。。
彼がイスラム教に改宗したなんて、あまりにも都合がよすぎますし、ノストラダムスの預言を取り入れたかのようです。
イスラエルはMSMの物語？をコントロールできないためにチャーリーを引用したのでしょう。

墜落した旅客機には、サーバーテロのスペシャリストであるスペインの諜報チームが乗っていました。そして彼らが狙われた可能性があります。スペインの諜報チームはスイスのクリプトAGを捜査していたとされます。
クリプトAGはモサドの戦線なのです。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 副操縦士を犯人にしようとしていますが少し変です。真相は裏に陰謀があると考えた方が良く分かります。「９．１１テロ」の犯人追及が進んでいますのそれを阻止するためのテロも考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サウジアラビアで3月の雪

2015年03月27日

サウジアラビアで３月の雪

▲ 2015年3月22日のサウジアラビア akhbaar24 より。


サウジアラビアでは、今年、何度か雪が降りまして、１月にも「大雪」が降ったことがありました。
それに関しては、

・サウジアラビアの大雪報道から辿り着いたタイ軍による「子どもたちへの武器開放日」
　In Deep 2015年01月12日

という記事でご紹介したことがあります。


・mz-mz


サウジアラビアでは、雪そのものが珍しいのですが、何と３月の終わり近くになり、また雪が降ったのでした。


2015年3月22日のサウジアラビア・バルジュラシ

・akhbaar24


雪が降ったのは、バルジュラシという地域の周辺で、地図では下の位置にある場所のようです。


バルジュラシ（ Baljurashi ）の位置

・Google Map


地図の位置からは、どうも雪とは無縁そうな場所に見えるのですが、写真を見ますと、結構な量の雪が降っています。





・akhbaar24


下は、当日の様子を撮影した動画です。




動画でも、結構まとまった降雪があったことが伺えます。

３月の下旬となりますと、雪の降る地方でも、そろそろ雪は降らないような時期でもありますし、サウジアラビアで積雪を伴う降雪となりますと、やはり異例とは言えそうです。

どうも、こう上空の大気の循環もかなり変化してきているのではないかというような感じはします。

タグ：小氷期 異常気象 サウジアラビアの雪

以上は「来るべき地球のかたち」より

通常はサウジには雪が降らないのが常識です。それも通用しなくなった最近の気候なのです。いかに世界中が異常気象なのかが分かります。　　　　　　　　　　　　　以上

日本がエンジンを含めた国産ステルス戦闘機「Ｆ3」の開発を決定

【戦後初】日本がエンジンを含めた国産ステルス戦闘機「Ｆ３」の開発を決定！純国産エンジンの開発に目処！米国が介入する恐れも！ new!!

＊先進技術実証機
日本政府が航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮)を開発する方針を固めたと報じられました。これは今まで開発することが出来なかった純国産エンジンの開発に目処が付いたからで、基本的には国内の技術だけで開発するとされています。

ただ、F2の時みたいにアメリカが開発に関与して来る可能性があると考えられ、実際に純国産で開発することが出来るかどうかは不透明です。開発することが出来れば、戦後７０年の歴史で初めて純国産ステルス戦闘機が誕生することになります。

Ｆ３に搭載する予定のエンジンは「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」という名称で、試験機に搭載された推力５トン級の「実証エンジン（ＸＦ５）」の技術を発展させた物となるようです。ＩＨＩと防衛省技術研究本部が開発すると見られ、２０１８年を目安に試作エンジンを完成させるとしています。
大型戦闘機のエンジンを開発することが出来る国は、世界でも数か国しか存在していません。


☆将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン
URL　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/08/25a_02.pdf





☆政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all
引用：
　政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。
米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

　Ｆ３に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」は「先進技術実証機（ＡＴＤ）」と呼ばれる試験機に搭載された推力５トン級の「実証エンジン（ＸＦ５）」の技術を生かしながら、ＩＨＩと防衛省技術研究本部が開発する。１５年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、１８年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。

　世界的に見ても、１５トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、英ロールス・ロイス（ＲＲ）など数えるほどしかない。
：引用終了

☆次期戦闘機エンジン、民間機用に開発応用も　米国製上回る技術、燃費効率が強み (1/3ページ)
URL　http://www.sankeibiz.jp/business/news/150317/bsc1503170500001-n1.htm
引用：
ステルス戦闘機「Ｆ３」用の「ハイパワースリムエンジン（ＨＳＥ）」の開発見通しが立ったことで、国産ステルス戦闘機の実現性が格段に高まった。ＨＳＥの技術は燃費効率に優れた民間機用エンジン開発にもつながるとみられている。

　主要国はステルス性能などを備えた「第５世代戦闘機」の開発にしのぎを削っているが、ＨＳＥはその第５世代戦闘機専用だ。ＨＳＥを２つ搭載した双発戦闘機は、エンジンの排気に燃料を吹きかけ一時的に加速する「アフターバーナー」を使わずに、常時音速以上で飛行する「スーパークルーズ（超音速巡航飛行）」が可能になる。これは第５世代戦闘機に求められている要件の一つだ。
：引用終了

☆Japanese stealth fighter - 心神

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以下、ネットの反応

     堀石 廉          @Holyithylene   

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新型エンジンの完成を見込んで新型機の設計とか、だいたい悪い予感しかしないぞこれ…… >政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all …

2015年3月17日 16:11

                      

政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース           

　政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を - Yahoo!ニュース(SankeiBiz)    

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     isaac_asimot          @isaac_asimot   

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『先の大戦』でもボトルネックは発動機。過信禁物。／✕『経済効果』、◎公共投資。←は肥大する。軍事は、投資対効果の判断が困難&ハドメがない点で、医療教育福祉に匹敵。／既に政府債務は戦後並http://goo.gl/qXMhR1 。 http://htn.to/BcHhgc 

2015年3月17日 15:50

                      

政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース           

　政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を - Yahoo!ニュース(SankeiBiz)    

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1. 7時間

       

        変脳コイル猫          @ROCKY_Eto   

   直列４気筒エンジンか（分かってない人 RT @kojiinet 政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all … F3だと吸気口の直径が制限されるのか (いつの話だよ)

     Kazunori Makino          @kzmakino   

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市販ベースか RT @ROCKY_Eto: 直列４気筒エンジンか（分かってない人 RT @kojiinet 政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all … F3だと吸気口の直径が制限されるのか (いつの話だよ)

2015年3月17日 13:54

                      

政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース           

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     hartmann          @e_hartmann   

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政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all …　　またアメリカからの横やりが入らなきゃいいけどねぇ、実戦配備される頃には「ステルス」のトレンドが終わってそうだけど

2015年3月17日 11:26

                      

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     じゅん☆ちな:De          @junji_baystars   

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きたか！戦闘機の純国産とかワクテカが止まらんｗｗｗｗｗ アメリカから買わんでええし、輸出で儲けれるし、やったぜ。 政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all …

2015年3月17日 11:09

                      

政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース           

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     ASH INSTITUTE  大津          @ash_institute   

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これは期待。無くて済むならそのほうがいいだろうが、現実的にあったほうがいい。作るなら世界に誇れる最高のものを。　－　政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all …

      

2015年3月17日 10:45

                      

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     小林 大祐          @fen_e3   

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おお、F-3開発か。F-2の後継、ゼロの系譜やな。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all …

2015年3月17日 10:22

                      

政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース           

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     orange          @orange_in_space   

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それはいくらなんでも楽観的すぎる発言だと思う＞＜； "日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある" -- 政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） -... http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000000-fsi-bus_all …

2015年3月17日 10:05

                      

政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース           

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     ろっく          @rockside_ex   

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政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース http://bit.ly/18W2R5b  米国製を上回る性能とか大きく出たなｗどうせアメに共同開発持ちかけられて骨抜きにされそうだがなぁ…

2015年3月17日 19:23

                      

政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース           

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☆【軍事】国産ステルス実証機ATD-X、三菱重工小牧南工場でロールアウト！開発期間20年！アメリカに潰されたエンジンも国産を検討！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3148.html

以上は「真実を探すブログ」より

歯止めが無くなりそうです。力による解決には限度がありません。最後には核戦争で全滅です。愚かな人間のすることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本企業、うつ病に対する対応が先進国の中で最低だったことが判明！

【酷い】日本企業、うつ病に対する対応が先進国の中で最低だったことが判明！「うつ病の同僚がいても何もしない」が4割に！ new!!

日本の企業などにおけるうつ病対策が先進国の中で最低だったことが判明しました。
これは製薬企業「H．ルンドベック社」の行った調査から判明した情報で、世界16か国で「職場でのうつ病に関する国際意識調査」を実施した結果、日本がうつ病対応とうつ病の放置率で断トツのトップとなっています。この調査は昨年２月に日本で労働者１０００人を対象に行われたものです。

「今までにうつ病と診断されたことがあるか？」という問いに対しては、全体の10％が「ある」と回答し、３４１人が自分の職場にうつ病の人が居ると回答しています。うつ病の方が職場に居る３４１人に対して、「自分が何か役立てることはないかと尋ねたか？」と質問したところ、８４％の方が「無い」と回答しました。
ちなみに、同様の調査を実施した他の１５か国では最低でも２９％以上の人が、「役に立つことはないか尋ねた」と返答しています。

また、職場にうつ病の人がいると分かっていながら「何もしない」と答えた人は日本が４０％と突出しました。他の国が２０％以下に留まっている事を考えると、これは非常に驚異的な値だと言えるでしょう。


☆国内で働く10人に1人がうつ- 冷たく厳しい日本の職場の現実も浮き彫りに
URL　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45064.html
引用：



　調査を行ったのは、デンマークに本社がある製薬企業「H．ルンドベック社」。同社では、米国や英国、フランス、ドイツ、中国、デンマーク、韓国など16か国で「職場でのうつ病に関する国際意識調査」を実施した。日本では昨年2月、過去1年間に従業員か管理職として働いていた16歳から64歳までの人を対象に調査を行い、1000人から有効回答を得た。

　今までにうつ病と診断されたことがあるかという問いに対しては、全体の10％が「ある」と回答。「ある」と回答した100人に「うつ病で仕事を休んだことはあるか」と尋ねた質問では、73人が「ある」と答えた。うつ病で仕事を休んだ人の休職日数の平均は79日だった。

～省略～

また、職場にうつ病の人がいると分かっていながら「何もしない」と答えた人は、日本では40％に達した一方、他の15か国では4―20％にとどまった＝グラフ＝。
：引用終了

☆[WBS]治る！最前線 うつ病の最新医療

---

うつ病というのは心の病でもあるため、このような冷たい行動の積み重ねが、更にうつ病患者を増やす結果に繋がる可能性が高いです。現に日本の自殺者の３割がうつ病が原因とも言われています。
うつ病の削減は急務であると同時に、日本社会の「与えられた仕事以外はやらなくて良い」みたいな冷たい感じをどうにかしないと本当に国家規模で不味いです。

以上は「真実を探すブログ」

日本はもっと人を大事にする政治が求められているのです。安倍政権はその逆です。これではますます日本は衰退するばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

デンマーク「スーパー自転車道」を日本で紹介

建築家のフィリップ・ラスムセンさんが講演デンマーク「スーパー自転車道」を日本で紹介　26億円かけ2017年に完成する“ハイウェイ”

2014/10/10 12:00更新

デンマーク「スーパー自転車道」の勉強会の様子

　デンマークは、自転車専用道といったインフラ整備に早くから取り組むなど、国を挙げて自転車利用を推進している。その政策を支えてきたのが、デンマークの東南に位置するロラン島での実証実験だった。ロラン島出身の建築家で、数々の実験プロジェクトに関わってきたフィリップ・ラスムセンさんはいま、同国第2の都市オーフスで建設中の「スーパー自転車道」開通に向け尽力している。東京・永田町の参院議員会館で10月8日、ラスムセンさんによる講演・勉強会が自転車活用推進議員連盟と自転車活用推進研究会共催で行なわれ、国会議員らおよそ40人が聞き入った。（文・写真　柄沢亜希）

実証実験に18億円

フィリップ・ラスムセンさん

　ロラン島では1980年代、経済の落ち込みに端を発した人口減などを食い止めようと、自然エネルギーによる地域活性化を目指してさまざまな実証実験に取り組んできた。実験全体では、再生可能エネルギーなどを用いた持続可能性のある社会をつくることを目的としており、「CTF（Community Testing Facilities）」というコンセプトに基づいて自治体、企業、研究機関などが共同で参画。主に風力発電に関する実験が進められ、現在では島民およそ6万2000人が使う電力の5倍分を風力により発電できるようになった。

　風力発電以外にも、波力を活用した発電や、持続可能社会に貢献できる製品・設備を研究していく中で、自転車に注目が集まった。デンマークでは1990年代に入ると、クルマの増加によって都市機能や健康面に支障が出るようになっていた。さらに同島ナクスコウでは、クルマによる交通事故死が見逃せない問題となっていた。

　そこで国からの助成金18億円を得て、自転車人口を増やすための実証実験がスタートした。ラスムセンさんは「18億円という数字は、人口1万5000人の町に投資するにはとても高額に思えるかもしれない。それでも早期に対策をしなければ、事故にあって亡くなったり、重篤な障害を負って一生社会保障が必要となる人が増えたりする。もっと痛手を被ることを考えれば、妥当な金額です」と説明した。

　安全に走行できる自転車道などを設けて実証実験を進めた結果は大成功を収めた。2倍を想定してた島の自転車人口は3倍にふくらみ、年間20件発生していた重大な交通事故は2件にまで減少した。さらに、「住民たちが自転車に乗ることを楽しめるようになったのは収穫だった」とラスムセンさん。この実験結果によって、デンマークの目指す持続可能社会において自転車が大きな存在感を示すようになった。

国民性にマッチする自転車

　小さな規模で行なった実証実験は、首都コペンハーゲンといった大規模な自転車インフラ整備にも大いに役立ったという。2014年6月には、全長235mの高架自転車専用道（Cykelslangen）が完成した。ビルの間を蛇のようにすり抜ける道は、まるで東京の首都高速道路のようだ。

　こうした先進的でコストのかかる設備が、国の首都で、クルマではなく自転車のためだけに建設されたことに驚かされる。それには、日本とは異なるデンマークの文化的事情も影響していそうだ。

プロジェクターを使って自転車にも適用される「40km規制」の標識を説明するラスムセンさん

　デンマークではもともと、クルマが入りにくく“不便な”場所で不動産の資産価値が上がる傾向があるという。かつてクルマ中心だった道路に「自転車優先道」と標識を設置したところ、町の人たちに好評で、実際にその道路沿いの店舗の売上が伸びた報告もあるという。

　またクルマは渋滞し、電車は30分程度の遅れが頻繁に生じるため、通勤・通学にはあまり使いたくないと考える人も多いという。ラスムセンさんは、「比較的のんびりとした国民性ながら、オンタイムに通勤したいと考えている。そのため、自分の脚力を頼りに確実に到着できる自転車が選ばれているのかもしれない」と、デンマーク人の国民性とともに自転車が選ばれる背景を語った。

マルチな活躍が期待される「スーパー自転車道」

「スーパー自転車道」のパンフレットには、未来の自転車道とマルチな連携の数々が紹介されていた

　オーフスでは、移動手段がクルマから自転車に取って代わりつつある。ここで2017年5月15日のオープンへ向けて着々と進むプロジェクトが「スーパー自転車道（Cycle Super Highways）」だ。

　スーパー自転車道は、オーフス中央駅をスタートし、新都市開発エリアのリスビャオまでのおよそ10kmの距離を貫く自転車専用道。オーフスは、平坦なデンマークの中でも“国内最高峰”となる標高173mのポイントがあり、「坂の多い街」であることから選出された。総予算は25億6000万円にものぼる。

　スーパー自転車道が通常の自転車道と異なり“スーパー”たるゆえんは、ただの道にとどまらずさまざまな機能を兼ね備えた「マルチタスク」な役割にある。ラスムセンさんは、「土地が狭く電車と平行して走る場所で、電車の上に自転車用のトンネルを設けると、そこへ地中の電気・水道といったライフラインを移すことができ、メンテナンス性の向上につながる」などと、アイデアを次々に紹介した。

　「利用者を増やすためには全天候型でなければなりません。屋根をつけると、そこはソーラーパネルの設置や小型風力発電の実験のための効果的なスペースになります。壁面を利用して、市からの情報配信のパネルやイベント映像のディスプレイを設置することもできるかもしれません。屋根を利用して雨水貯蓄機能を持たせれば、災害時のシェルターの役割を果たすこともできます」

フィリップ・ラスムセンさんと、通訳でデンマーク在住のニールセン北村朋子さん

オーフス中央駅から10kmの「スーパー自転車道」

◇　　　　　　　　　◇

　スーパー自転車道については、発想、規模感ともにどれも感心してしまう内容だったが、記者がとりわけ度肝を抜かれたラスムセンさんの発言がある。「全天候型の自転車道とは、スーツ姿のビジネスマンも汗をかかずに快適に自転車通勤ができることでもある。将来の自転車道では、屋根に設置したソーラーパネルの電力を利用して“常に追い風”という環境をつくることもできるかもしれない」――考えただけでも夢心地。ぜひとも、完成を見届けたい。

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以上は「ｃｙｃｌｉｓｔ］より

これは日本でも参考になります。出来るところからスタートしたほうが良いでしょう。以上

韓国・月城原発の寿命延長反対の動き韓国各地で広がる

月城原発の寿命延長反対の動きが韓国各地に広がる

ハンギョレ新聞 2月10日(火)20時32分配信    

月城1号基寿命延長案件審議を3日後に控えた9日午前、ソウル中区のプレスセンターで開かれた「月城原子力発電所1号基の寿命延長に反対する国民宣言」で、環境団体をはじめとする市民社会団体の代表が月城1号基の閉鎖を要求する宣言文を読んでいる。キム・ポンギュ記者

　原子力安全委員会(原安委)の月城1号基寿命延長案件審議を控え、環境団体を中心とする市民社会団体他、宗教、学術、文化など各界要人と市民が9日午前、ソウルをはじめとする全国主要都市で同時記者会見を行い、月城1号基寿命延長反対の声を高めた。
　核のない社会のための共同行動、環境運動連合、緑色連合などの環境団体は9日午前、ソウル中区のプレスセンターで「月城原子力発電所1号基寿命延長反対国民宣言」の記者会見を行い、「寿命が尽きた月城1号基の閉鎖は、私たちの安全を守る第一歩だ。原安委は国民的要求を受け入れ賢明な決定を下すことを厳重に要請する」と明らかにした。
　環境団体関係者は「原子力の専門家たちでさえ月城1号基は最新技術基準が反映されておらず、安全性がまともに検証されていないとして公開討論を要求している状況なのに、原安委が十分な討論と意見集約もせずに月城1号基の寿命延長を強行処理しようとしている」と指摘した。
　オンラインで進行された月城1号基寿命延長反対国民宣言には、環境、宗教、学術、女性、法曹、文化、労働など各界の要人と、月城1号基で事故が発生すれば直接的な影響圏に入る蔚山(ウルサン)市民7000人など計1万3409人が参加した。
　月城原子力発電所の周辺地域住民たちもこの日、慶尚北道慶州(キョンジュ)市庁で記者会見を行い、「日本の福島で爆発事故を起こした原子力発電所はみな30年が過ぎた老朽原発であることを決して忘れてはならない」として、月城1号基の寿命延長中断を要求した。 合わせて慶州市長には月城1号基の寿命延長反対活動に積極的に取り組み、住民投票を実施せよとの要求事項を伝達した。
　「核のない世の中のための大邱(テグ)市民行動」も慶尚北道庁前で記者会見を行い、月城1号基再稼働計画を中断せよと要求した。 慶尚南道脱核連帯などは道庁のプレスセンターで開いた記者会見で「月城1号基の寿命延長は国民の生命を脅かす時限爆弾を古里１号基に続きもう一つ作ること」だとし防災服と防毒マスクを身につけて街頭行進を行った。
キム・ジョンス先任記者、連合ニュース (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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最終更新:2月10日(火)20時32分

• 以上は「ハンギョレ新聞」より
• 日本も他人事では済まない出来事です。万一韓国で原発事故が起きてメルトダウンが起きれば偏西風に乗り放射能が日本各地に降り注ぎます。日本は人の住めない国となります。したがって日韓両国民は運命共同体でもあるのです。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論、4.1.4（42）

4.1.4 プラシーボ効果を否定できるか？
　｢春ウコンの効果はプラシーボ効果イ)ではない, と言い切れるか｣と聞かれたときに, 思わず｢末期癌にプラシーボ効果をテストすることはできない｣と答えたことがあった. しかし, プラシーボ効果で免疫力が上がることもあるので, よく吟味しておくべき課題であろう.

　今までの例から考えてみると, 肺癌(1)のＤ氏, 糖尿病のＲ氏の例から, 春ウコンの効果は[プラシーボ効果ではない]と証明できたと考えている.

　＜肺癌(1)のＤ氏の例＞

• ①多くの情報の中から玄米療法を選んでやっていたが効果がなかった.

• ②いろいろなことを言ってくる人たちの一人が春ウコンを持ってきた. 大した期待もなく始めて癌に効果が現れた.

• ③肺癌が消えると, 春ウコンが抑えたとは思わず, 再発して初めて春ウコンの摂取を継続したところ, 再び肺癌が消えた.

• ④Ｄ氏は肺癌再発を春ウコンが抑えても, 近代医薬に期待した.

• ⑤春ウコン以上に期待した｢イレッサ｣の臨床試験に加わり, 期待した成果が得られず, 結果として極めて不幸であったが逝去された.

　Ｄ氏の場合, 本人は春ウコンの効果を必ずしも信じていた訳ではなかったが, 春ウコンが肺癌に大きな効果を出していた. 玄米食や期待したイレッサで効果がなかった一連の流れを見ると, 春ウコンの効果はプラシーボ効果ではなく肺癌にはっきり効いていたと言える. よって, プラシーボ効果否定の材料である.

　＜糖尿病のＲＤさんの例＞

• ①風邪予防と思って春ウコンを摂ったところ, [糖尿病を抑える]という予測もしない結果となった.

• ②糖尿病が治ったと思って春ウコンをやめたところ数年で再発した.

• ③ウコンで治ったことを思い出し, 期待しながらウコン(秋ウコン)を急いで摂ったが効果なく, インスリン治療に入ることになった.

• ④インスリン治療中に, 高価で効きそうだというウコン･ウコンミックスを摂ったが顕著な効果はなかった. 春ウコンに切換えてヘモグロビンＡ1cが急速に下がった.

• ⑤誤飲ではあったが, 春ウコンを大量に摂取して効果がなくなった.

• ⑥インシュリンを減量すると, これに応じてヘモグロビンＡ1cが上がった. 春ウコンをそのまま続けていると, 6ヶ月後に予期しなかったことであるが, ヘモグロビンＡ1cが急に下がり始めた.

　Ｒ氏の場合, 考えてもいなかった[糖尿病に大きな効果]を得た. 治ったと思った糖尿病が再発した. 期待を持って摂ったウコン(秋ウコン)と高価なウコンミックスは, ともに効果を発揮しなかった. 春ウコンに変えて大きな効果を得たが, 過剰摂取で効かなくなった. インスリンを減らして血糖値は上がったが, 9ヶ月したところで予期しない効果が出た.

　このように, Ｄ氏とＲ氏に予想もしていない結果が次々と導き出されたということは, 春ウコンが明確な効果を持っていることを示している. これらから, プラシーボ効果でないことを証明できたといえる.
　　イ）偽薬効果:心理的な治療効果. 薬の効果判定の際に, 二重盲検法で使う偽薬(主剤を配合してい
　　　ない外見上は見分けがつかない薬剤).

以上は「春ウコン研究会」より