日本をだしに中国の台頭を誘発する

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★日本をだしに中国の台頭を誘発する
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　英国は第二次大戦後ずっと、米国にとって「特別な関係」の同盟国だった。
しかし米議会の調査機関（Congressional Research Service）は最近、英国が
米国にとって特別な関係の国でなくなっているとする機密の報告書を作成し、
この件を議員たちに説明した。報告書は、Ｇ２０のような国際機関ができ、地
政学的な変化が起きた結果、米国にとって英国との関係が外交の中心だった従
来の状況がなくなったとしている。この報告書から予測されるのは、今後の米
国が、英国との関係をますます軽視する「英国はずし」の加速だ。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-3035142/Secret-memo-Congress-seen-Mail-Sunday-says-Britain-s-special-relationship-America-over.html
Secret US memo for Congress seen by Mail On Sunday says Britain's 'special relationship' with America is over

　報告書について報じた英デイリーメール紙の記事は、なぜＧ２０の創設が米
英同盟の先細りにつながるのか「地政学」という言葉を超える説明をしていな
い。だが、私はピンときた。０８年秋のリーマン危機の直後、戦後のブレトン
ウッズ体制（ドル単独基軸体制）の見直し（基軸通貨体制の多極化）が英仏露
などによって提唱され、初めてＧ２０サミットが開かれ、経済分野の問題を考
える世界最重要の意志決定機関がＧ７からＧ２０に交代したと米大統領府が発
表した。

http://tanakanews.com/081118G20.htm
転換期に入った世界経済

　Ｇ７は、米英が西欧諸国や日本、カナダなどを率いる形で先進諸国を団結さ
せる組織で、その中心は米英同盟だ。米英同盟は英国にとって、戦後の覇権国
となった米国の世界戦略を、戦前の覇権国だった英国が（軍産複合体などを通
じて）隠然と牛耳るためのもので、英国が米国の戦略を牛耳って作った世界体
制の象徴が冷戦構造だった。冷戦遂行の軍事組織ＮＡＴＯは、米英が西欧諸国
を率いてロシアと対立する体制で、ＮＡＴＯとＧ７は同じ構図になっている。

　Ｇ７は８０年代、軍事の冷戦が終結に向かい、覇権体制が経済重視に転換し
ていく時に作られた。人々に本質を悟られないよう、Ｇ７は「世界経済のため
の組織」ということになっていたが、Ｇ７の本質は、英国が米国を牛耳り、先
進諸国を率いてロシアや中国と恒久対峙することだ。（ゴルバチョフが冷戦を
終わらせる見返りとしてロシアをＧ７に入れてくれとレーガンに頼んだので
Ｇ７がＧ８になったが、Ｇ８は形式だけの存在で、ロシアは冷戦後も米英から
冷遇・敵視された）

　米英単独覇権体制であるＧ７と対照的に、Ｇ２０は米国、ＥＵと中露など
ＢＲＩＣＳ諸国が対等の発言権を持つ多極型の覇権体制だ。リーマン危機によっ
て米国の経済覇権の根幹に位置していた債券金融システムが崩壊し（今も部分
崩壊したままだ）、米国が覇権を経済面で維持できなくなったとみなされ、基
軸通貨体制をドル単独（ブレトンウッズ体制）から多極型に転換する必要があ
るとしてＧ２０サミットが開かれ、同時にＧ２０がＧ７に取って代わった。

　その後、基軸通貨体制の多極化は、ＢＲＩＣＳ諸国間での相互通貨決済体制
の強化、人民元の国際化など、地味な形でしか進んでいない。ＥＵはユーロ危
機にまみれ、世界は依然としてドルが単独で最重要の通貨だ。Ｇ２０は大した
ことを決めておらず、Ｇ７も存続し、Ｇ２０が世界経済の最高意志決定機関で
あることは実感できない。米国や対米従属の日本が、ＱＥなどで米国の債券金
融システムを延命する策をやっているので、多極化が棚上げされている。

http://tanakanews.com/150301bank.php
◆ＱＥやめたらバブル大崩壊

　しかし、米議会の秘密報告書が「Ｇ２０ができたので英国との関係が米国に
とって最重要でなくなった」と書いていることは、Ｇ２０がＧ７に取って代わ
り、米英単独覇権体制が崩れて覇権が多極化するプロセスが放棄されず、いま
だに潜在的に進行していることを示している。

　最近、多極化の動きとして象徴的だったのが中国によるＡＩＩＢ（アジアイ
ンフラ投資銀行）の創設だ。時期的に見て、米議会の今回の「英国はずし」の
新政策は、英国が米国の反対を押し切ってＡＩＩＢに加盟したことがきっかけ
だろう。ＡＩＩＢは「ブレトンウッズ機関」の一つであるＡＤＢ（アジア開発
銀行）のライバルだ。中国などＢＲＩＣＳは、ＩＭＦのライバルとして
ＢＲＩＣＳ外貨準備基金、世界銀行のライバルとしてＢＲＩＣＳ開発銀行を
作っており、ブレトンウッズ体制に取って代わる多極型の体制（新世界秩序）
を用意している。ＡＩＩＢの創設は、多極型覇権（Ｇ２０）が米英覇権（Ｇ７）
に取って代わる動きの新たな象徴だ。

http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主

http://investmentwatchblog.com/gerald-celente-u-s-support-of-chinas-development-bank-is-gigantic-u-turn/
U.S. Support of China's Development Bank is Gigantic U-Turn

　英国が、米国の反対を無視してＡＩＩＢに加盟し、その報復として米議会が
米英同盟の軽視を戦略として打ち出した。米議会の報告書の「Ｇ２０ができた
から、米国にとって英国が最重要でなくなった」という指摘の意味は「英国が、
ＡＩＩＢに入るなど、米国を見限ってＧ２０にすり寄って多極化の扇動役に
鞍替えしたので、米国にとって最重要の国でなくなった」ということだ。英国
は、ＡＩＩＢ加盟以外にも、ロンドンを人民元取引の世界的中心にすることを
目指すなど、昨年から中国にすり寄る行動を続けている。

http://tanakanews.com/131022nuclear.htm
中国主導になる世界の原子力産業

　ＡＩＩＢには、関係国のうち日米以外のすべての国々が加盟した。当初、こ
の流れを作ったのは英国であるように見えたが、最近の報道によるとそうでな
い。ＦＴによると、もともと英政府は３月１７日ごろＡＩＩＢ加盟を発表する
予定だと中国政府に伝えていたが、ルクセンブルグが３月１１日に加盟申請し
（発表はしなかった）中国政府が英政府にそのことを伝えると、欧州諸国の中
で加盟一番乗りを目指していた英国は焦り、前倒しして３月１２日に加盟申請
を発表した。欧州では英国、ルクセンブルグ、独仏が人民元の決済所を開設し、
欧州での対中ビジネスの中心地になろうと競争している。英国は、欧州諸国間
の対中すり寄り競争を手玉に取り、ＡＩＩＢへの加盟の雪崩状況を作り出した。
中国は、老練なはずの英国より外交術が勝っている。

http://www.ft.com/cms/s/0/d33fed8a-d3a1-11e4-a9d3-00144feab7de.html
UK  move to join China-led bank a surprise even to Beijing

　日本は、木寺昌人駐中国大使が、６月までにＡＩＩＢに加盟するとの見通し
を表明したが、本当に日本がＡＩＩＢに入るのか私は疑問だ。日本は中国から
加盟を誘われていたのだから、入るなら３月末までに加盟申請し、発言力が大
きくなる創設時の加盟国になるはずだ。わざわざ加盟を数カ月遅らせ、創設時
加盟国にならずに自国の発言力を低下させるのは馬鹿げている。安倍政権は、
ＡＩＩＢに入るべきだと政府に圧力をかける中国重視の財界を煙に巻くため、
６月に加盟すると駐中国大使に言わせたのでないか。日本は４月末の安倍訪米
後、米国との結束を強めて中国への敵対を強める方向で、ＡＩＩＢに加盟する
のでなく敵視する方に進んでいる。

http://www.ft.com/cms/s/0/40b0fff8-d6ae-11e4-97c3-00144feab7de.html
Japan expected to join Asian Infrastructure Investment Bank

　米政府は、ルー財務長官が３月３１日にＡＩＩＢを歓迎すると表明し、加盟
しないものの、それまでの敵視を引っ込めた。しかしルーは同時に、中国が今
年中に人民元をＩＭＦのＳＤＲ（世界の主要通貨を加重平均した単位。現在ド
ル、ユーロ、円、ポンドで構成されている）に入れたがっていることについて、
人民元は為替が自由化されておらず時期尚早として反対を表明した。米国が
中国の動きを阻止するテーマは、ＡＩＩＢから人民元のＳＤＲ入りへと移り、
続いている。

http://news.yahoo.com/china-knocking-door-imfs-major-league-u-wavers-074409317--sector.html
China knocking on door of IMF's major league, U.S. wavers

http://presstv.com/Detail/2015/04/01/404289/IMF-wont-let-Chinese-money-in-its-basket
China's yuan doesn't qualify to join IMF: US

　人民元をＳＤＲに含めることについて、米国は反対しているが、独仏は賛成
を表明している。米国の反対を押し切って独仏など各国が大挙してＡＩＩＢに
加盟したように、人民元のＳＤＲ入りも、欧州勢など各国の賛成によって、米
国の反対が押し切られるだろう。人民元のＳＤＲ入りは、中国の目論見どおり
年内に実現しそうだ。米国は、あらかじめ負け続けるとわかっていて、中国の
経済覇権の拡大について、次々とテーマを変えつつ喧嘩をふっかけている。

http://www.blacklistednews.com/China_Targets_Dollar%2C_Washington_Has_Conniptions/43140/0/38/38/Y/M.html
China Targets dollar, Washington Has Conniptions

http://www.globalresearch.ca/chinas-defiance-before-the-imf-incorporate-the-yuan-into-the-special-drawing-rights/5441976
China's Defiance Before the IMF: Incorporate the Yuan into the Special Drawing Rights

　米国が、中国の経済台頭を阻止する策をやるたびに、米国（日米）以外の
「国際社会」は米国の制止を振り切って中国の側につき、米国の覇権（信用力）
の低下（浪費）と、中国の台頭が続く。米国が阻止しようとしても国際社会が
中国の側につくので、もはや中国の台頭は止められない。中国（やロシア、イ
ラン、中南米諸国など）は、権威が落ちているのに好戦的な姿勢をやめない米
国の言うことをますます聞かなくなり、国際社会が米国抜きで意志決定するこ
とが増え、米国の外交力が落ち、しだいに世界の覇権体制が多極型に転換して
いく。

http://tanakanews.com/140210china.htm
不合理が増す米国の対中国戦略

http://www.project-syndicate.org/commentary/china-united-states-global-governance-by-paola-subacchi-2015-04
Renminbi-Rising: American Leadership In A Multipolar World

　米国が自国の覇権を温存したいなら、中国の台頭を容認しつつ、中国が米国
好みの世界体制を阻害しないよう丸め込むしかないが、現実は逆で、米国はむ
しろ自滅的な中国敵視の傾向を強めている。米国（政府と議会）は、失敗を予
測せずにこの愚策を繰り返しているのだろうか。そんなはずはない。米国は、
かつて中国が弱かった時代（戦前や１９７０－９０年代）には、中国を積極的
に支援していたが、中国が台頭してくるにつれ、中国への敵視を強め、中国の
さらなる台頭を引き起こしている。米国は、中国をこっそり強化する策を長く
続けている感じだ。何度も書いていることだが、私はそれを「隠れ多極主義」
と呼んでいる。

http://tanakanews.com/140108USchina.php
中国を隠然と支援する米国

　近年の米国は、ロシアやイラン、中南米などに対しても、敵視して逆に台頭
を誘発する隠れ多極主義をやっている。たとえば、南米の反米的なベネズエラ
が原油安で財政破綻に瀕し、政権崩壊しそうになると、オバマ大統領が３月中
旬に突然、ベネズエラが米国にとって脅威だとして敵視する発言を行い、ベネ
ズエラ（や中南米全体）の人々の反米感情を掻き立て、弱体化していたベネズ
エラのマドゥロ政権が人々の支持を取り戻すように誘導した（ベネズエラを再
強化した後、米政府はベネズエラ敵視の姿勢を撤回している）。米国のキュー
バとの国交正常化も、似たような効果をもたらしている。

http://www.salon.com/2015/03/13/a_new_degree_of_pettiness_why_is_the_u_s_really_sanctioning_venezuela/
"A new degree of pettiness": Why is the U.S. really sanctioning Venezuela?

http://govtslaves.info/obama-clash-with-venezuelan-leader-backfires-latin-americans-unite-against-u-s/
Obama clash with Venezuelan leader backfires; Latin Americans unite against U.S.

　隠れ多極主義の動きが意味するところは、米国自身の中に、自国の単独覇権
よりも多極型覇権を好む傾向があることだ。この傾向は、覇権運営の過去の教
訓に由来すると考えられる。先代の覇権国だった英国が、後から台頭してきた
ドイツに覇権を奪われそうになる中で、二度の大戦が引き起こされている。覇
権国が衰退すると、覇権国に取り付いていた資本家たちが次の覇権国になりそ
うな国を加勢し、覇権転換を起こす動きが強まり、覇権の延命策と自滅策の相
克になり、世界大戦など全体を自滅させる動きになりかねない。

http://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

　これを防ぐには、覇権体制が単独国家の一極支配体制でなく、複数の大国
（地域覇権国）が対等関係で立ち並び、談合する多極型になっていた方が良い。
複数大国制は大国間の覇権争いになるので危険だという説は、単独覇権維持の
ためのプロパガンダである。米国は第二次大戦後の覇権体制として、国連安保
理常任理事国の多極型の５大国談合体制（Ｐ５）を用意したが、英国が誘発し
た冷戦体制によって上書きされ、Ｐ５は長く無力化されていた。最近、中露の
台頭でＰ５が復権している。

　米国が多極化を望むなら、中国やロシアへの敵視をやめて仲良くすれば良い
だけであり、それをしないのだから米国に多極主義など存在しない、と言う人
がいる。この考えは、ナショナリズムやマスコミといった国民国家の構造が、
敵対国と仲良くなるより敵対をいっそう強めることに向いており、寛容主義よ
り好戦論を進める方がはるかに簡単だという点を忘れている。ケネディ大統領
はキューバ危機後にソ連との和解を試みたが、それはソ連敵視を加速する逆方
向の好戦策に打ち消され、ケネディ暗殺で終わっている。冷戦の終結はその後、
米国の好戦策を暴走させてベトナム戦争の泥沼化と撤退が引き起こされ、好戦
策が自滅した後のニクソン訪中を皮切りに実現している。

http://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

　冷戦後、米国はロシアへの敵対をやめてＧ７に入れてやり、ロシアを資本主
義で親米の国として発展させる計画が始まったが、ロシアの財界人たち（オリ
ガルヒ）が米英の傀儡として国有企業を民営化すると称して私物化し、露経済
を破綻させた。その後にロシアの権力者として出てきたプーチンは親米政策を
捨て、ロシアを米国に頼らない国として発展させ、米国に敵視されるほどプー
チンの国内権力と国際影響力が強まる構図になっている。

http://tanakanews.com/g0116russia.htm
プーチンの光と影

　米大統領が敵視の終了を宣言しても、それは短命に終わる。むしろ敵視を過
剰に強めて失敗に誘導する方がうまくいく。だから米国の多極主義は直截的で
なく、多極主義と正反対の単独覇権主義を過剰に敵対的、好戦的にやって失敗
することで多極化を引き起こす、複雑な「隠れ多極主義」になっている。本物
の単独覇権主義者が、好戦策を過激にやって失敗に導く隠れ多極主義の策を防
ぐには、世論を席巻する好戦策を弱めることが必要だが、すでに書いたように
好戦策は弱めるより強めることの方がずっと簡単で、好戦策を弱めようと者は
「弱腰」「左翼」「売国奴」のレッテルを貼られて失敗する。右翼が左翼のレ
ッテルを貼られる皮肉な状態だ。

http://tanakanews.com/141127hawk.htm
ますます好戦的になる米政界

　この１０年、米政界は何度失敗しても好戦性を強める一方だ。隠れ多極主義
が非常に強く推進されていることになる。米国が次に好戦性を弱めるのは、米
国覇権の崩壊と覇権の多極化が決定的、不可逆的に進んだ後だろう。その時に
は、米国抜きの多極型世界体制が確立している。米国は、自国の覇権が失われ
た後になって好戦策を捨て、北米の地域覇権国（ＮＡＦＴＡの盟主）として、
多極型の世界体制に参加するだろう。

http://tanakanews.com/091011dollar.php
世界システムのリセット

　米国の過激な敵対策は、相手国によって分野を切り替えている。外交安保面
でがんばってほしいロシアに対しては、米国が悪役になってウクライナ問題を
用意し、ミンスクでロシアの停戦協定の技能の高さが世界に示され、シリアや
リビア、イエメンなど他の内戦でもロシアが停戦の調停役になる傾向を、ひそ
かに米国が扇動している。経済覇権運営をやってほしい中国に対しては、米国
がＩＭＦにおける中国の発言権の拡大を封じ、中国がＡＩＩＢを創設するよう
仕向け、次は世界が米国の反対を押し切って人民元のＳＤＲ参加を了承する道
が作られ、中国がＢＲＩＣＳを代表する経済覇権運営をするように仕向けている。

http://tanakanews.com/150218ukraine.php
◆ウクライナ再停戦の経緯

http://investmentwatchblog.com/yuan-on-way-to-become-international-currency-frmr-head-of-imfs-china-division/
Yuan on way to become international currency' - frmr head of IMF's China division

　米国での隠れ多極主義の強まりを見て、英国が米英同盟に立脚した国家戦略
をあきらめ、中国にすり寄って多極化に乗る戦略に転じたのは自然な動きだ。
英国は、経済戦略を多極型に転換したが、軍事外交戦略ではまだ米国の傘下を
出ず、ロシアを敵視している。独仏も同様の傾向だ（独仏はロシアに対して仏
が親露、独が中立という役割分担をして、米露間のバランスをとっている）。

　米国は中国、ロシア、イランといった敵性諸国に対し、敵視を過剰にやって
失敗すると一部容認し、しばらくするとまた敵視を過剰にやるジグザグ行動を
繰り返している。米国の敵視策が失敗して一部容認の局面になるたびに、英仏
独など「国際社会」は中露イランに接近し、次に米国が再び敵視を強めても、
英独仏などは以前よりも同調しなくなる。米国のジグザグ行動は、英独仏など
国際社会を、中露イランなど反米系の諸国と和解する方向に押しやっている。
事態は、米国だけが中露イランを敵視し、他の国際社会は中露イランと協調す
る、米国抜きの多極型世界の状態に向かっている。米議会が米英同盟を放棄す
る報告書を出したことは、こうした動きを象徴している。

http://irna.ir/en/News/81571392/
Australian FM: Tehran, Canberra share common interests in fight with terrorism

　このような多極化の流れの中で、最近の日本の国家戦略を見ると、米国の自
滅策にとことんつき合って日本を自滅させる頓珍漢なことをやっていると感じ
られる。安倍政権は、米国が中国敵視を続ける一方、英独仏など他の国際社会
が親中国に転じるのを見て、日本が米国との同盟関係を強める好機と見ている。
日米だけがＡＩＩＢに加盟しないことが、日米同盟の結束を象徴するものと
考えられている。４月末に安倍首相の訪米を機に、中国を仮想敵とする日米の
軍事一体化が加速する。ＴＰＰも、日米の経済（市場）一体化ととらえられて
いる。

　これまで「対米同盟」という電車は世界各国が乗り込んで大混雑で、敗戦国
として「３等切符」の日本は、座ることもできず苦しい姿勢だった。ところが
最近、他の乗客がこぞって「親中国」という別の電車に乗り換え、対米同盟電
車はがらがらになり、日本は特等席に座れて大満足している。しかし実のとこ
ろ、他の乗客が降りていったのは、対米同盟の電車が終点（覇権の終焉）に近
づいているからだ。良い席に座れて喜んでいる日本は、電車が間もなく終点に
着くことに気づいていない。日本は、小泉や鳩山の政権時代に親中国に乗り換
える機会があり、早めに乗り換えていたら良い席に座れただろうが、今ではも
う遅い。再び最下位の「敗戦国」の地位からやり直すことになる。

　最近の記事で、「戦争責任」を否定する日本の首相に演説させたくない米議
会が安倍に両院合同会議で演説する栄誉を与えたのは不可思議だと書き、日本
のＴＰＰ加盟と引き替えの栄誉でないかと考察した。その後、もしかすると米
議会やオバマが安倍を鼓舞する理由は、ＴＰＰよりも、米国が新たな中国敵視
策をやるために日本を使いたいからでないかと考えた。

http://tanakanews.com/150408japan.htm
安倍訪米とＴＰＰ

　すでに書いたように、米国は、自国の覇権が崩壊するまでずっと中国を敵視
し続ける。中国が経済台頭するほど、米国内で「中国敵視をやめて協調した方
が利得が大きい」という主張が強まる。それを振り切るには、新たな中国敵視
の構図が必要だ。その新たな構図として、米国（議会とオバマ）は、対米従属
の一環として日米共同の中国敵視策を強化したい安倍政権の日本を大歓迎し、
日米同盟強化のイメージ策による中国包囲網の巻き直しをやろうとしているの
でないか。米国が、日本に引っ張られるかたちで中国敵視を再強化する構図だ。
日米同盟を強化したい日本側は、こうした構図に狂喜乱舞している。この構図
は、米国がイスラエルに引っ張っられ、イランに核兵器開発の濡れ衣をかけて
潰そうとしたことに似ている。

http://www.eurasiareview.com/12042015-systemic-tension-between-china-and-us-analysis/
SYSTEMIC TENSION BETWEEN CHINA AND US

　しかし、米国が日本に引っ張られて中国敵視を続けるほど、他の国際社会は
中国を敵視することに不利益を感じ、米国の制止を振り切って中国に接近し、
米国の覇権喪失と中国の台頭、世界の多極化が進む。それが米国側の真の目的
であり、日本はだしに使われているだけだ。これから始まる日米共同の中国敵
視策の再強化が、どのような形でいつごろ終わるかわからないが、この件での
米国の主眼は軍事でなく経済の覇権なので、前回の記事に書いたように、日銀
のＱＥが日本国債の信用失墜（金利高騰）で終わるとか、米国のバブル崩壊と
か、そちらの方面の動きと関連することになりそうだ。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/150416china.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

米国の巧妙な手口に気が付かないアホな安倍政権は喜々としてついていっています。メルケルの誘いにも気が付かず、超鈍感な総理です。これほどの鈍い総理も珍しいことです。歴史に残る鈍い記録ものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

イエメンで”親切の枢軸”が帝国の素顔をさらけだし、レーニンの正しさを証明

イエメンで“親切の枢軸”が帝国の素顔をさらけ出し、レーニンの正しさを証明

2015年4月2日

イエメン関連見出しが全てを物語る（訳注:リンク先は全て英語原文）

アメリカは、イエメンから最後の特殊部隊を撤退した(その過程で、装備を破壊した)

サウジが率いる空爆の中で、在イエメン・ロシア公使館損傷した - 大使館筋

ロシアの避難機は、イエメン国内への着陸を拒否され、カイロに方向変更

中国軍、避難警護の為、イエメンのアデン港に上陸 - 当局筋

イエメン危機: 外国人の避難談話

サウジアラビアと、イエメンは、サナアからのロシア人の避難を妨害せず

こうしたこと全て、こう要約できよう。また更に別の国で、とんでもないへまをやらかしたアメリカは、我先に逃げ出し、今や自らの国民を退避させようとしているロシア軍と中国軍を除いて、全員逃げ出しているのだ。これが、イエメンを、対テロ作戦がうまくいった立派な見本として見せつけたオバマにとっての大成功外交政策だ。

その間、現地のアルカイダは、サウジが率いる侵略を、監獄から仲間を解放するのに利用しており、アメリカは、イラクのアルカイダを爆撃しているふりを続けながら、シリアとイエメンで、まさに同じアルカイダを支援し、サウジアラビアとイスラエルは、協同でイエメンのシーア派を爆撃し、イランが、イエメンへの内政介入で非難されている。アングロ・シオニスト政策は一体どこまで狂ってしまったのだろう？！

これでもし人々が死ななかったら全くのお笑いだ。また、もしリヤドのワッハブ派狂人共が、自殺的かつ全く違法なイエメン地上侵攻という、連中の計画に踏み切れば、事態はいっそうひどくなるだろうは。私の願いは、サウジアラビアが、旧式の防空システムしかない国を(イエメンは、それでも、少なくとも2機、ひょっとすると3機の“連合軍”戦闘機と、無人機1機を撃墜するのに成功した！)高い空から爆撃するだけの典型的なアメリカ戦略を続けることだ。

今や、更に別の“悪党集団”が一小国を集団で攻撃しているというわけだ。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプトと、もちろん、アメリカとイスラエルが、アルカイダの支援を得て、全員がイエメン人シーア派と戦っている。そして、もちろん、イエメンのシーア派と戦っていることは、客観的には、イエメンのアルカイダを支援していることを意味する。そこで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプト、アメリカとイスラエルは全てアルカイダを支持していると言って良いだろう。

アルカイダ/ISIS抜きの中東はもちろん可能で、この為にこそイラン、シリアやヒズボラが実現しようと戦っている。だが彼等は“ならずもの国家”や“悪の枢軸”メンバーと呼ばれ、アルカイダを支援する多国籍連合は“親切の枢軸”ではあるまいかと思う。

何度でも繰り返すが、我々はここで、アングロ・シオニスト帝国が、とうとうその素顔を見せているというもう一つの例に立ち会っているのだ。人権、民主主義、国際法や進歩という穏やかな顔ではなく、無教養の暴力、地球のくず連中(ナチス、シオニストと、ワッハブ派)支援と帝国主義の醜く、残酷で、間抜けな顔だ。“人間の顔をした資本主義”の時代は明らかに終わり、我々はまさにレーニンが予言したものの中で暮らしているのだ。資本主義最高の段階としての帝国主義(もちろん、私はレーニン主義者でも、マルクス主義者でもないが、マルコムXの言葉を借りれば“誰の発言であれ、私は真実を支持する”)。

次の本格的戦争の危険は極めて大きい。イランは、この“親切連合”を木っ端みじんにできるだろうし、もしあからさまな戦争となれば、アメリカは、この地域の無数の同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中を、救い出さなければならなくなるのは確実だ。

かくして、アメリカは、ウクライナ・ ナチスを支援して、ヨーロッパで、大陸規模の戦争を始める危険を冒しているのみならず、連中は、サウジのワッハブ派と、シオニスト・イスラエルを支援して、中東で大規模な地域戦争を始める危険を冒しているのだ。

我々のゾンビー化した社会は、我々全員が直面している危険に、一体いつになったら目覚めるのだろうかと本気で思う。

The Saker

記事原文のurl:http://thesaker.is/in-yemen-the-axis-of-kindness-shows-the-true-face-of-the-empire-and-proves-lenin-right/
---------
沖縄県知事と官房長官面談。

基地強化を推進し、TPPを推進し、農協破壊を嬉しげにかたる面々
同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中

チャルマーズ・ジョンソン氏の日本に関する至言を思い出す。
「金を払って自分をスパイしてもらう国」

沖縄の基地群、首都を包囲する、横田アメリカ空軍基地、横須賀アメリカ海軍基地
「金を払って自分を恫喝してもらう国」

チャルマーズ・ジョンソン氏関連記事例は下記の通り。例により、自動生成リンクでは、不思議なことに、こうした重要な話題の項目、決してリストされない。

こうした情報、大本営広報部、電気洗脳箱も紙媒体も知らせぬよう尽力している。

• Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著　2010年9月 2日
• アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案　2009年7月14日
• アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか?　1997年4月　2008年2月15日
• 軍国主義とアメリカ帝国：日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話2008年2月12日
• チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』2007年4月 3日
• アメリカを衰亡させる方法：なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか　2008年2月11日

2015年4月 6日 (月)  ISISなるもの, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, 憲法・安保・地位協定, 日本版NSC・秘密保護法・集団的自衛権 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今の米国のやり方は、正義も理論もない、メチャクチャなやりたい放題の暴力団そのものです。強力な軍事力を持っているので誠に困るのです。世界政府の下部機関にする方が良いでしょう。米軍・ロシア軍・中国軍などを中心に国連軍を組織するのです。以上

2015年4月2日

イエメン関連見出しが全てを物語る（訳注:リンク先は全て英語原文）

アメリカは、イエメンから最後の特殊部隊を撤退した(その過程で、装備を破壊した)

サウジが率いる空爆の中で、在イエメン・ロシア公使館損傷した - 大使館筋

ロシアの避難機は、イエメン国内への着陸を拒否され、カイロに方向変更

中国軍、避難警護の為、イエメンのアデン港に上陸 - 当局筋

イエメン危機: 外国人の避難談話

サウジアラビアと、イエメンは、サナアからのロシア人の避難を妨害せず

こうしたこと全て、こう要約できよう。また更に別の国で、とんでもないへまをやらかしたアメリカは、我先に逃げ出し、今や自らの国民を退避させようとしているロシア軍と中国軍を除いて、全員逃げ出しているのだ。これが、イエメンを、対テロ作戦がうまくいった立派な見本として見せつけたオバマにとっての大成功外交政策だ。

その間、現地のアルカイダは、サウジが率いる侵略を、監獄から仲間を解放するのに利用しており、アメリカは、イラクのアルカイダを爆撃しているふりを続けながら、シリアとイエメンで、まさに同じアルカイダを支援し、サウジアラビアとイスラエルは、協同でイエメンのシーア派を爆撃し、イランが、イエメンへの内政介入で非難されている。アングロ・シオニスト政策は一体どこまで狂ってしまったのだろう？！

これでもし人々が死ななかったら全くのお笑いだ。また、もしリヤドのワッハブ派狂人共が、自殺的かつ全く違法なイエメン地上侵攻という、連中の計画に踏み切れば、事態はいっそうひどくなるだろうは。私の願いは、サウジアラビアが、旧式の防空システムしかない国を(イエメンは、それでも、少なくとも2機、ひょっとすると3機の“連合軍”戦闘機と、無人機1機を撃墜するのに成功した！)高い空から爆撃するだけの典型的なアメリカ戦略を続けることだ。

今や、更に別の“悪党集団”が一小国を集団で攻撃しているというわけだ。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプトと、もちろん、アメリカとイスラエルが、アルカイダの支援を得て、全員がイエメン人シーア派と戦っている。そして、もちろん、イエメンのシーア派と戦っていることは、客観的には、イエメンのアルカイダを支援していることを意味する。そこで、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプト、アメリカとイスラエルは全てアルカイダを支持していると言って良いだろう。

アルカイダ/ISIS抜きの中東はもちろん可能で、この為にこそイラン、シリアやヒズボラが実現しようと戦っている。だが彼等は“ならずもの国家”や“悪の枢軸”メンバーと呼ばれ、アルカイダを支援する多国籍連合は“親切の枢軸”ではあるまいかと思う。

何度でも繰り返すが、我々はここで、アングロ・シオニスト帝国が、とうとうその素顔を見せているというもう一つの例に立ち会っているのだ。人権、民主主義、国際法や進歩という穏やかな顔ではなく、無教養の暴力、地球のくず連中(ナチス、シオニストと、ワッハブ派)支援と帝国主義の醜く、残酷で、間抜けな顔だ。“人間の顔をした資本主義”の時代は明らかに終わり、我々はまさにレーニンが予言したものの中で暮らしているのだ。資本主義最高の段階としての帝国主義(もちろん、私はレーニン主義者でも、マルクス主義者でもないが、マルコムXの言葉を借りれば“誰の発言であれ、私は真実を支持する”)。

次の本格的戦争の危険は極めて大きい。イランは、この“親切連合”を木っ端みじんにできるだろうし、もしあからさまな戦争となれば、アメリカは、この地域の無数の同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中を、救い出さなければならなくなるのは確実だ。

かくして、アメリカは、ウクライナ・ ナチスを支援して、ヨーロッパで、大陸規模の戦争を始める危険を冒しているのみならず、連中は、サウジのワッハブ派と、シオニスト・イスラエルを支援して、中東で大規模な地域戦争を始める危険を冒しているのだ。

我々のゾンビー化した社会は、我々全員が直面している危険に、一体いつになったら目覚めるのだろうかと本気で思う。

The Saker

記事原文のurl:http://thesaker.is/in-yemen-the-axis-of-kindness-shows-the-true-face-of-the-empire-and-proves-lenin-right/
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沖縄県知事と官房長官面談。

基地強化を推進し、TPPを推進し、農協破壊を嬉しげにかたる面々
同盟国支配者、自らの宗教、国や国民を、アングロ・シオニスト帝国に売り渡した買弁エリート連中

チャルマーズ・ジョンソン氏の日本に関する至言を思い出す。
「金を払って自分をスパイしてもらう国」

沖縄の基地群、首都を包囲する、横田アメリカ空軍基地、横須賀アメリカ海軍基地
「金を払って自分を恫喝してもらう国」

チャルマーズ・ジョンソン氏関連記事例は下記の通り。例により、自動生成リンクでは、不思議なことに、こうした重要な話題の項目、決してリストされない。

こうした情報、大本営広報部、電気洗脳箱も紙媒体も知らせぬよう尽力している。

• Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著　2010年9月 2日
• アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案　2009年7月14日
• アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか?　1997年4月　2008年2月15日
• 軍国主義とアメリカ帝国：日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話2008年2月12日
• チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』2007年4月 3日
• アメリカを衰亡させる方法：なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか　2008年2月11日

アメリカ北西部のコロンビア川の船着場に衰弱した2千頭以上のアシカが積み重なっているｋ

2015年03月31日

アメリカ北西部のコロンビア川の船着き場に衰弱した２千頭以上のアシカが積み重なっている

▲ 2015年3月26日の OPB より。


アメリカの西海岸で「飢餓状態のアシカたちが次々と打ち上げられている」ことについては、

・カリフォルニアに打ち上げられたアシカの子どもの数が1800頭に達する
　2015年03月25日

という記事でご紹介したことがありましたが、今度は、同じアメリカ西海岸でも、カリフォルニアより北のコロンビア川の船着き場の上に、最低でも 2,000頭以上のアシカが「積み重なるように集まっている」という光景が出現しています。

その異常さは、下の空中撮影の写真などでも明らかですが、船着き場の上にいるのは、すべてアシカで、そのほとんど、あるいは全部が空腹状態で弱っているというのです。




どうして、アシカばかりがこのように空腹状態になっているのか。

原因はわからない面が多いようですが、ひとつとして「アシカが増えすぎて、エサが足りなくなっている」ことにもあるらしく、そのことについて報じていた記事をご紹介します。

コロンビア川は下のあたりを流れている川です。

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Hungry Sea Lions Pile Into The Columbia River
OPB 2015.03.26


飢餓状態のアシカがコロンビア川で重なり合っている


カリフォルニアのアシカたちが、アストリアのイースト・ムーリング係留施設のボードの上に、文字通り、積み重なっている。

彼らは船付き場のボードのあらゆる場所の上におり、ボードのスペースが足りなくなり、アシカたちは上へ上へと積み重なるように、ぐったりと横たわっている。




最新の集計では、その数は 2,340頭に上り、オレゴン州の魚類野生生物局の局員によると「気が遠くなるような数となっている」という。

カリフォルニアの海岸に空腹のアシカが次々と打ち上げられていることが知られているが、今回のコロンビア川の出来事と、カリフォルニアで起きていることは関係があると、アメリカ海洋大気庁（ NOAA ）の科学者、ネイト・マントゥア（ Nate Mantua ）氏は語る。

マントゥア氏は、アラスカ湾からメキシコまで至る太平洋の異常に暖かい海水温度が、魚やアシカに影響を与えているという。アシカは魚を海の中で食べる。

そして、現在、アシカの主要なエサであるイワシが極端に減少している。

その一方で、何百万というワカサギが今年、コロンビア川に戻った。

マントゥア氏は、「オスのアシカは、春と冬に海岸を移動している。アシカたちは、おそらく、通常の場所でエサが取ることに苦労しているのかもしれない」と述べている。

そして、生物学者によれば、コロンビア川の下流域で、アシカの生体数が大幅に増えていることも、エサ不足と関係しているのではないかという。

ワシントン州の魚類野生生物局のスタッフは、今年２月、コロンビア川で 6,422頭の非常に大きなアシカの集団を撮影した。アシカたちは、ワカサギを追って移動していたが、過去２年間で目撃された中では最大の数だ。

スタッフは、「カリフォルニアのアシカの数はかつてないほど多い」と言い、その生息数は 300,000頭にのぼっているとした。


・ 撮影されたコロンビア川の  6,000頭以上のアシカ。


魚類野生生物局のスタッフが問題としているのは、コロンビア川に春に現れるサーモンが、アシカたちによって食べ尽くされてしまうのではないかという懸念だ。

オレゴン州とワシントン州は、サーモンを保護するためにアシカを殺す許可を受けている。

また、米国議員のカート・シュレイダー（ Kurt Schrader ）氏をはじめとした議員たちは、魚を守るために、先住民族たちにアシカを殺す許可を与えるための新しい法案を提出している。

タグ：アメリカのアシカの大量死 海洋生物の大量死 アメリカの海域の異常

以上は「来るべき地球のかたち」より

コレハ地球規模の異変なので止め様はありません。この異変はやがては人類にも襲い掛かってくることになるでしょう。人間同士の戦争などやっている暇はないのです。この簡単な理屈さえも理解できないアホ安倍は総理の資格はゼロです。　　以上

中国高速鉄道、欧州に延伸

中国高速鉄道、欧州に延伸

2015年3月12日(木)19時5分配信　共同通信

　王夢恕氏 [ 拡大 ]

　【北京共同】中国鉄道界の重鎮で、政府直属の最高研究機関、中国工程院に所属する王夢恕院士（７６）は１２日までに、北京から西に約３２００キロ離れた新疆ウイグル自治区ウルムチまでほぼ開通している高速鉄道を欧州まで延伸する構想を明らかにした。海外投資で影響力を拡大して現代版シルクロードを構築する国家戦略「一帯一路」に沿った構想だ。共同通信との単独会見で語った。

　北京からカザフスタン、モスクワを経由する北ルートと、イラン、トルコを経由する南ルートの２路線で、ドイツまで高速鉄道を延ばす計画。延伸の行程表は明かさなかった。

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以上は「共同通信」より

中国は着々と駒を進めている様です。欧州と連絡が密になればより平和に貢献することになるでしょう。戦争より平和が第一です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ベルギーの国会議員が国会でイルミナテイの批判をしました

2015年03月07日13:48

カテゴリ

ベルギーの国会議員が国会でイルミナティの批判をしました。

全てを訳す時間がなく。。。。簡単にお伝えします。
ベルギーの国会議員がベルギーの国会で、熱心に訴えています。本気度が伝わってきます。
彼は国会でイルミナティの様々な犯罪や詐欺行為を次々に暴いています。
良識ある政治家がイルミナティに対抗することを決断したのでしょう。
これまでは、政治家はイルミナティの命令に背くことはできなかったのですが、ベルギーに勇敢な政治家が現れました。
現在、テロや戦争で世界中が益々混沌としており、犯罪が急増し、世界経済、金融が破壊寸前という中で、各国がかなり混乱している状況ですから、政治家も、いい加減にしてくれ、と言いたいのも当たり前です。
このような政治家が世界中にたくさん出現すれば、イルミナティの弱体化が進むと思うのですが。。。
日本はどうなのでしょうねえ。。。左翼と帰化人ばかりの日本の国会は、希望が持てません。

http://beforeitsnews.com/canada/2015/03/belgian-mp-literally-says-fck-you-to-nwo-in-stunning-parliamentary-speech-must-see-video-1062.html
（概要）
３月６日付け：ベルギーの国会議員は国会で真実を暴露し、イルミナティのＮＷＯ計画にＮｏを突き付けました。こ

ベルギーのＬａｕｒｅｎｔ　Ｌｏｕｉｓ国会議員は、国会にて、グローバル・イルミナティの詐欺行為（戦争犯罪、社会不安と混乱など）及びメディアと共謀して情報を操作していることについて非難しました。

Ｌｏｕｉｓ国会議員はイルミナティによる世界的陰謀を暴きました。イルミナティは多くの国々の政府や政治リーダーを没落させ、アメリカは他国を騙して戦争に参戦させ、ベルギーが人道に反した犯罪を行った最初の国であり、良識ある政権を倒しイスラム過激派の政権を誕生させ。。。。

というように、イルミナティがこれまで世界で何をやってきたかを次々に暴いています。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• 先のフランスで起きたパリ・デモの時でもオランド大統領は演説でイルミナテイにやられたと言っています。徐々に発言する人びとが増える傾向にあります。以上

米（こめ）本位制こそ「ゲセル理論」そのものだった！？

米本位制こそ「ゲセル理論」そのものだった！？：ユダヤとニダヤ、この詐欺的民族！？

”お金は老化しなくてはならない。
お金は最後には消え去らなくてはならない。
お金は身体の中の血液のようなものであるべきだ。”----シルビオ・ゲセル

ミヒャエル・エンデの最後の遺言：「シルビオ・ゲセルの理論より

みなさん、こんにちは。

いまや世界の金融の９９.９％は偽ユダヤ人のオリガルヒが握っている

【New　World　Order】イルミナティの本当の正体を暴く！？ 【新世界秩序】

というが、それはアタリマエのことで、そもそも貨幣は金の保管預り書として出発したものだったからである。

ちょうど、ホテルにバッゲージを預けると、ホテルが預かり証のキーホルダーのようなもの

を渡してくれる。これの金庫版、つまり、貸し金庫の鍵が、通貨の始まりである。

自分の貸し金庫の鍵を、自分が預けた金の量に合わせて、プレミアムキー、ゴールドキー、シルバーキー、カッパーキーというように分別し、それをさらに紙に分割して中身を一時的に使えるようにしたものが、紙幣の始まりである。

したがって、西洋社会ではローマ時代以前からの金庫番はユダヤ人（＝偽ユダヤ人）だったから、ユダヤ人が金融事業に精通したのはアタリマエのことなのである。

ましてや、キリストが生誕し、本来のスピリチュアルな精神の流布の時代が過ぎると、ローマカソリックが「キリスト教」の名のもとに、一般人を金融業から離れるようにするために、金を扱うのがキリストの精神に反するという教義とすることによって、むしろ逆に、ユダヤ人による金融業の独占が見事に続けられたのである。

ローマ時代の貿易の雄といえば、地中海貿易を支配していた古代フェニキア人であった。フェニキア人は金髪碧眼のアングロサクソンのルーツとなった民族で、ローマ帝国との三度の世界戦争であったポエニ戦争で、当時の地中海を追放され、北欧、スコットランドに逃げ延びた。そして、後のバイキングとなって復活する。

このフェニキア人の通貨は「牛」であった。牛を飼って、牛が仔牛を生むことを利子と考えた。牛をあっちこっちへ持ち運んで貿易をしていたのだが、さすがに牛はかさばるから、そのうち、金の牛型ブレスレットに変えて持ち運んだ。牛交換のための金の紋章が、金の通貨の始まりであった。

このフェニキアの金通貨の保管場所を管理していたのが、ユダヤ人であった。そして、金の代わりに金の保管預り書として紙幣を発行するようになったのである。

というわけで、西洋白人社会の一番最初の「通貨」は牛であった。

牛には寿命がある。しかし、牛は子を生む。牛は食べた牧草に比例して成長し、数を増やす。牧草は土地面積に比例する。また牧草は１年草であり、１年の太陽活動に応じて生育する。したがって、牛は１年の太陽活動に合わせて、生育する。

この事実と、冒頭のシルビオ・ゲセル理論の通貨の定義とを比べてみよう。要するに、シルビオ・ゲセルが念頭に置いていた通貨とは、牛やヤギなどの動物であった。つまり、肉の元であったことが明らかである。西洋人にとって肉はほぼ主食。だから、言い換えれば、食料のことであったと考えられる。

つまり、シルビオ・ゲセルのいう通貨とは、主食のことである。

そういうふうに考えるのが自然だろう。決して、紙の通貨のことではない。つまり、切符やクーポンや預り証のようなものではない。

さて、そこで、我々の日本に目を向けると、どうか？

食料の主食にして通貨はあっただろうか？

驚くべきことに、我が国の通貨は米であった。武田信玄は１００万石の大名であった。こういう時の経済を表す「１００万石」とは、米の産出量を表している。米の産出量は、それを食べることができる人の数を表す。東京が１２００万人の大都市だというところを、昔は１２００万石と呼んだのである。

ところで、「米１石」とはどれほどか？

というと、

石 (単位)
1石は下位単位では10斗にあたり、同じく100升、1,000合に相当する。 日本では、1食に米1合、1日3合がおおむね成人一人の消費量とされているので、1石は成人1人が1年間に消費する量にほぼ等しいと見なされ、示準として換算されてきた（1000合/1日3合で333日分)。 なお、面積を表す日本の単位である反は、元は米1石の収穫が上げられる田の面積として定義されたものであった。

とあるように、ほぼ「１石＝１００升＝１０００合」のことである。だいたい１人の１年分の米の量である。

というわけで、もしある大名が「１００万石」と言えば、１００万人が１年間生活できるに充分な経済力のある国だということを意味したのである。

我が国は、長らく米を主食にして、米を実際に通貨としてきた。江戸末期に西洋人が我が国に来るまで、基本的には米本位制の米通貨であった。そして基本的には、今現在も米本位制である。

これを見ても、西洋人の白人学者や偽ユダヤ学者の吹聴する、「〜〜理論」などを信奉するまでもなく、我が国の伝統というものは、何時の時代もその時代の最先端をごく自然な形で進んでいたのである。マルクス理論、ケインズ理論、シルビオ・ゲセル理論とか、西洋人が発見したとか言うような問題ではないのである。

非常に単純明快。人間１人が１年間に主食として食べなければならないものを基本通貨と呼べばそれで全てが解決するのである。

なぜなら、資本通貨を増やしたければ、米なり牛なりを育てて収穫する他ないからである。

かつて、２０世紀の天才建築家と言われたリチャード・バックミンスター・フラーが、来るべき真の通過は太陽のエネルギー収支を換算できるものであるべきだと言っていた。それには、石油エネルギーが一番いいのではないか。１人が１年間に必要とするエネルギー源としての石油量、こういうものを基本通貨とすべきだと考えた。

これも１つの良いアイデアであるが、主食を通貨とするほうが早いのではないか。主食を育てる間に、米や小麦は太陽から人間が得るべき必要なエネルギーを計算して収穫されるからである。

例えば、米１石（１人が食べる１年分の米）を育成するのに必要な土地は、１反である。この面積は、１反＝３００歩＝３００坪＝約１０アール＝１０００平方メートルである。

つまり、主食を通貨にした場合、「通貨を発行する」という意味は、米作りということになる。西洋では、カーボーイが牛を放牧すること、モンゴル人なら羊を飼うことに対応する。要するに、こういう場合には、「通貨を発行する」には、「痛みが伴う＝労働が必要」ということになる。

ところが、偽ユダヤ人の銀行家が、「通貨を発行する」場合は、これとは異なる。単に、数字上、あなたにローンを組ませる。その瞬間に新たなる通貨が定義されるのである。だから、いくら通貨が増資されたところで、現物は電子情報でしかなく、電子情報では人は生活できない。まあ、我々が電気を食う、電子回路のロボットならそれでもいいが、生物は生物を食べなければならないから、結局いくら電子マネー、紙幣マネー、金マネーが増えようが、それが人間の食料になることがない。

というわけで、偽ユダヤ人の経済学者の大失敗は、おそらく、通貨のこの面を無視したことだろうと俺は考える。基調通貨は、やはり人間の主食でなければならない。

とまあ、こんなことを最近は、俺はよく考えるのである。


昔の日本人は賢かったんですナ。

米本位制に戻すべきである。そうすれば、すべてがうまくいきそうな予感がするのである。

まあ、もともと偽ユダヤ人は土いじりは嫌いらしい。本を読んだり、芸術などはすきでも、実労働を馬鹿にする。だから、手を汚さずにできる話を考えて、紙幣を考えたのである。（この点もパチンコ景品所を作って儲けた鮮人と似ている。ユダヤとニダヤ、おそらく昔は同じ民族だったのだろう。）

ユダヤ人も自分の庭で家庭菜園をやってみたら、少しは頭が変化するのかもしれないですナ。


以上は「井口和基氏」ブログより

誰にも共通に必要なものが一番です。電子通貨のようなものが世界共通になりそうです。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.11（71）

4.5.11　癌対策の要点（効用と限界）
　春ウコン摂取の可否によって, 癌化と回復を往復する. 1.1.2(3)肺癌(1)が典型的な例であり, 多くのケースで似たような状況を繰り返す. . この事実から, 春ウコンなどを使って, 免疫賦活機能を[癌を抑えることができるほどの高い水準にまで上げることが可能]であることがわかる. 現在の医療技術では回復不能と判断される状態となった癌でも, 臓器を損傷することなく癌を抑えることが十分に期待できる.

　一方, 腹水が溜まるような極端に厳しい状態になると, 春ウコンを使っても回復不能の場合がある. 残された体力によって, 回復の可否は大きく左右されるようである. また, 体力の状況だけでなく, 受けた治療履歴イ)によって各臓器の細胞や免疫系の臓器の消耗状況は大きく異なるようなので, [腹水が溜まっている]という事実だけで, 一律に回復の成否を判断することは難しいであろう. 免疫系が正常に作動可能な状態であれば, 春ウコンによって免疫賦活が可能であり, 腹水が溜まった状況からでも癌を抑えられる(参照:1.1.2(25)). また, 無理と思われるような全身の骨に転移した92歳の高齢者の前立腺癌(5)(参照：1.1.2(12))でも回復したのは, 春ウコンで免疫系が作動できたからなのであろう.

　これまで癌を抑えることができなかったのは, 癌化した細胞を抑えるレベルにまで免疫賦活することが不可能だっただけである. 手遅れになる前に, 可及的速やかに免疫賦活をすることが, 癌対策の要点である.

　また, ｢余命はあと何日位なので手遅れ｣と言わずに, どのような状況となっても, 春ウコンなどによって免疫賦活を試みる意味は大きい. 春ウコンの摂取の結果, 癌による苦痛の緩和や制癌剤の副作用の軽減が見られ, ＱＯＬ(生活の質)が大きく改善したこともあるので, 今後, 症例数を増やして[限界と判断できる条件があるのか]を検討する必要がある.
　イ）制癌剤による骨髄抑制, 慢性疾患薬(糖尿病薬,高血圧薬,ステロイドなどによる損傷)

以上は「春ウコン研究会」より

現金廃止と近現代の終わり

現金廃止と近現代の終わり
━━━━━━━━━━━━━━

　１年ほど前に「世界の決済電子化と自由市場主義の衰退」という記事を書い
た。イスラエルやフランスなどが、現金を廃止してすべての決済を電子化する
計画を進めていると知ったのが、この記事を書いたきっかけだった。その後、
イスラエルからは報道が出てこないが、フランスでは今年９月から、現金決済
の法定上限額が３千ユーロから１千ユーロに引き下げられる。

http://tanakanews.com/140627cashless.php
世界の決済電子化と自由市場主義の衰退

http://michaelsnyder.mensnewsdaily.com/2015/03/they-are-slowly-making-cash-illegal/
They Are Slowly Making Cash Illegal

　外国人観光客の現金利用の上限も、１万５千ユーロから１万ユーロに下がる。
銀行は、１カ月間に１万ユーロ以上の現金の預金化や預金の現金化について
当局に通報する。イタリアやスペインも、現金決済の制限を強化しつつある。
南欧では「多額の現金を使うのは悪い人」になりつつある。今年１月の、大騒
ぎになったパリの「イスラム」テロ事件以来、フランスでは「テロ対策」の重
要性が喧伝され「テロ対策のために現金を廃止しよう」という政策が人々に受
容されるようになっている。

http://govtslaves.info/the-war-on-cash-is-here-and-theyre-slowly-making-it-illegal/
The War On Cash Is Here And They're Slowly Making It Illegal

http://tanakanews.com/150303terror.htm
テロ戦争を再燃させる

　米シティ銀行の分析者（Willem Buiter）は、最近の欧州のようなマイナス
金利の時こそ現金を廃止する好機だと説いている。欧州ではＱＥなど金融緩和
策によって金利がマイナスになり、銀行に多額の預金をおいておくと金利を取
られて元本が減る。多くの投資家が、できるだけ資産を預金でなく、できるだ
け現金にしようとする。当局が、投資家の資産現金化を放置すると、マイナス
金利策の効果が薄れる。現金を廃止し、資金のやり取りを電子的な口座間取引
だけにすれば、人々は資金をどこかの口座に入れておくしかなくなり、口座か
ら金利または手数料の形で徴集することで、当局がマイナス金利策を確実に実
行できる。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-04-10/citi-economist-says-it-might-be-time-to-abolish-cash
Citi Economist Says It Might Be Time to Abolish Cash

　ＥＵが今の時期に現金廃止・決済総電子化を進める、これ以外のもっと大き
な理由があると、私は考えている。それは、ＥＵ統合による国民国家制度の終
了（縮小）との関係だ。今後ＥＵ統合が進むほど、ＥＵにおける徴税は、各国
家でなくＥＵが統括して行う傾向が強まる。フランス革命で国民国家が発足し
て以来「納税」は、兵役と並び、国民が国家の主権者であることに付随する、
愛国心に基づいて喜んで行うべき義務だった。国民国家は、教育や世論形成
（マスコミ）によって国民の主権者としての自覚（愛国心、ナショナリズム）
を涵養し、喜んで納税や兵役を行うようにする。国民国家制度がうまく機能して
いると、国民は喜んで納税するので、国民の収入が現金という匿名性の高い資
産の形で得られる状況でも、収入の現金を秘匿して脱税を試みる国民が少なく、
高い徴税効率を維持できる（実際はそんなにうまくいかないが）。

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

　欧州諸国がＥＵに国家統合される際、同時に愛国心も統合し、従来の各国の
愛国心の代わりにＥＵ全体の愛国心「愛欧心」を人々に植えつけられれば（愛
国心が統合可能なものか疑問だが）、人々が喜んで納税する状態を維持できる。
しかし現実を見ると、ＥＵ当局は、国家統合をいくら進めても、新たなＥＵ
ナショナリズム（愛欧心）の創造を試みていない。ＥＵ統合は、愛国心やナシ
ョナリズムの統合を含んでいない。

　ＥＵ統合の目的の一つは「欧州諸国間の戦争抑止の恒久化」だ。戦争は、各
国が自国を強化しようとして敵対的な愛国心を相互に扇動する時に起こりやす
い。愛国心の涵養と扇動は、強い国民国家を作るための策であると同時に、せ
っかく作った国民国家を破壊する戦争を引き起こしやすい諸刃の剣だ。ＥＵ統
合の際、欧州各国の愛国心を統合すると、欧州諸国間は戦争しにくくなるが、
代わりにＥＵは、ロシア、イスラム世界、米国など外部勢力との間で相互のナ
ショナリズムを扇動して戦争になりやすくなる。ＥＵ上層部の人々は、ナショ
ナリズムなしでＥＵを統合し、各国の旧来のナショナリズムを長期的に弱める
ことを画策していると考えられる。

　ナショナリズムや愛国心、民族意識の超越は、究極の戦争抑止策であり、人
類史上、近現代（モダン）の終わり（まだ名前もついていない新たな時代の始
まり）を意味する。これは人類の「進化」だが、同時に、人々に喜んで納税さ
せてきた徴税制度はどうなるのかという問題を含んでいる。何も策をとらない
と、愛国心の低下と反比例して脱税が増える。現金廃止と決済電子化を進めれ
ば、国民が愛国心を発露して納税の手続きをわざわざとらなくても確実に徴税
でき、とりあえずの対策ができる。

　欧州内でも、ドイツや英国は、現金利用について規制を設けていない。ＥＵ
を主導する独仏のなかで、現金利用について放任派のドイツと規制派のフラン
スが齟齬をきたしている。これが過渡期の役割分担なのか、フランスの試みに
対してドイツが否定的であるのかはわからない。

　米欧マスコミでは、現金廃止・決済総電子化が、テロ対策（犯罪防止）や、
徴税効率の向上の観点から好意的に語られることが多いが、政治的な観点から
は、与党や当局が、反政府的な野党や活動家の行動を監視してスキャンダルを
起こしたり言論封殺に使うことが考えられるので、民主主義の阻害要因になる。
与党や当局は、全国民がいつどこで何にお金を使ったかデータベースを検索し、
野党や反政府派の行動を監視することが容易になる。与党は、台頭しそうな
野党政治家を事前に潰し、政権交代を防げる。野党は、電子決済のデータベー
スを検索できないので与党のスキャンダルを暴けず、この点で民主主義が弱体
化する。

http://www.opendemocracy.net/transformation/jem-bendell/what-happens-to-democracy-in-cashless-society
What happens to democracy in a cashless society?

　電子決済は、誰と誰の間でいついくら決済されたか政府当局が把握できるが、
これは当局が決済システムを運営もしくは監督している場合だ。電子決済の
中でもビットコインなど、決済当事者以外の人が決済の内容を知ることができ
ないよう暗号化をほどこしてある場合は、むしろ現金よりも当局による決済の
把握が困難だ。だから、ビットコインに対して人々が悪い印象を持つような策
が、諜報機関やマスコミによって行われている。ウィキリークスが、正義感に
基づく当局関係者の悪政暴露の匿名性を暗号化技術によって高め、米当局がウ
ィキリークスを攻撃しているのと同じ構図だ。

　業界別に見ると、すでにレンタカー代金やホテルの宿泊代といった人々の移
動（旅行）に関する決済は世界的に、犯罪防止策としての個人特定を理由に現
金払いが歓迎されずカード決済が奨励され、人々の移動が監視されている。イ
ンターネットや携帯電話など通信の分野も同様だ。現金廃止は、こうした監視
をさらに強化する。米国ルイジアナ州では、中古品の売買を現金で決済するこ
とを禁止する州法が２０１１年から存在している。中古品は誰でも売れるので、
徴税と治安維持（監視）の両面から、記名式決済が義務づけられてる。この
傾向は今後広がるだろう。

http://www.corbettreport.com/the-criminalization-of-cash/
The Criminalization of Cash

　グーグルなどが、全人類の電子メールやブラウザの閲覧履歴、スマホ保有者
の今いる場所の位置情報などを盗み見することを、米当局（ＮＳＡなど）に許
可している（もしくはグーグル自身が諜報機関として機能している）ことも含
め、全人類の活動の全体が、米国や自国の当局によって監視される状況が強ま
っている。

http://tanakanews.com/150117google.php
覇権過激派にとりつかれたグーグル

http://tanakanews.com/120125SOPA.htm
米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代

http://tanakanews.com/130617NSA.htm
全人類の個人情報をネットで把握する米軍諜報部

　人類は、この状態に「慣れる」「がまんする」しかない。年寄りにとっては
「とんでもない」ことだろうが、若い世代は生まれた時から監視されるのが当
然なので違和感が少ない。「プライバシーは死んだ。二度と戻ってこない」と、
情報工学のハーバード大教授（Margo Seltzer）が今年のダボス会議で語って
いる。人類は「進化」でなく「退化」している（進化、退化という二元論は
インチキくさいが）。なぜこんな状況になっているのか。一つ考えられるのは
「経済成長の鈍化」との関係だ。

http://www.rawstory.com/rs/2015/01/privacy-is-dead-and-its-never-coming-back-harvard-professors-say/
Privacy is dead and it's never coming back

　１８世紀末以来、国民国家革命（諸国の独立）と産業革命（経済成長）とい
う２つの革命が、欧州から世界に広がったのが人類史上の近現代だった。ナシ
ョナリズムで強化された民主主義の国民国家が、匿名決済の現金利用に象徴さ
れる自由市場経済を維持して経済成長するのが近現代の世界のモデルであり
（自由市場経済の対照物として計画経済の社会主義も発案された）、これらが
失敗して経済成長が鈍化するとナショナリズムの扇動が悪化して戦争が起きる
仕掛けだった。しかし近年、先進諸国はもはや成熟して経済成長できない。米
国や日本では、通貨を無制限に増刷して株価を吊り上げ、これを経済成長だと
偽っている。

http://tanakanews.com/150301bank.php
ＱＥやめたらバブル大崩壊

　近現代モデルの発祥の地である欧州では、国民国家やナショナリズムを捨て
るＥＵ統合が進められ、現金の廃止が試みられている。もう一つの先進国で、
覇権国でもある米国は、世界の経済成長の主軸が中国などＢＲＩＣＳ・新興諸
国に移転することに合わせ、国際政治の構造を多極型に転換する隠れ多極主義
を推進している（近現代は「米英覇権の時代」でもあった）。これらの転換は
おそらく、近現代のモデルに基づく先進諸国の経済成長の時期が終わりつつあ
ることと関係している。

　ＢＲＩＣＳや新興諸国の多くは一応、国民国家のモデルを使っているが、先
進諸国よりモデルに対するこだわりが少ない。多民族なので国民国家モデルに
適合しにくい国も多い。中国は民主主義でないし、自由市場主義だが社会主義
を掲げている。ＢＲＩＣＳが主導する今後の世界の経済成長には近現代のモデ
ルが適用しにくく、長期的に別のモデルが形成されていく可能性がある。その
意味で今後、近現代が終わりになるかもしれない。

（私は以前、ナショナリズムを統合しないのでＥＵ統合は近現代の終わりを意
味しないとか、ＢＲＩＣＳの勃興は近現代の範疇を出ない「モダンの出戻り」
だといった趣旨を書いた。しかし今考えると、ＥＵがナショナリズムを放棄す
ると考えれば近現代の終わりだと言えるし、ＢＲＩＣＳが今後もずっと近現代
の規範を重視し続けるかどうかわからない。今は多極型世界への転換の初期で
あり、転換した後の状態がまだ見えてこない）

http://tanakanews.com/100907modern.php
多極化とポストモダン

　現在、国民国家の重要性が低下するとともに、民主主義が重視される傾向も
低くなっている。米国の２大政党制は９１１以来、両党が好戦策を競い合って
違いが減り、無意味になっている。日本は鳩山政権が倒されて以来、自民党が
官僚傀儡化を強めて政権に戻り、官僚独裁制が強化されている（３１１震災は
官僚復権のまたとない好機となった。「がんばれ東北」が延々と喧伝されるの
は、その本質が「がんばれ官僚」だからだ）。米国も日本も民主主義が形骸化
しているが、これは民主主義の国民国家制を維持しても経済成長できなくなっ
たことと関係している。

　民主主義が必要ないなら、政府や与党が国民への監視を強め、政権交代を抑
止してもかまわないことになる。経済成長が鈍化すると暴動や犯罪が増えるの
で、それを抑止する「防犯」のためにも国民への監視強化が必要だ。次の時代
の経済成長を担う中国など新興諸国は全体的に、強い政府が国民を監視する体
制が好きなので、監視強化は大歓迎だ。新興諸国は徴税体制が弱いので、現金
の禁止で徴税効率を上げられるのも歓迎だ。民主主義や言論の自由、プライバ
シーの尊重は今後、近現代から次の時代への移行とともに、終わっていく可能
性がある。

　とはいえ、現金廃止・決済総電子化は、人々の「できるだけ実体がある、自
立した価値を持つかたちの財産を好む」という経済行動原理に反しており、失
敗するという指摘もある。現金廃止は、超モダンな電子マネーによる資産備蓄
につながるのでなく、近代以前の金地金備蓄を煽りかねないという見方だ。次
回はそれについて有料配信で分析する。



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/150422cashless.htm

以上は「田中宇氏｣ブログ

現代は歴史の転換点にあります。世界の仕組みを大きく転換する情勢にあります。英米を中心とした欧米の主導で世界は動いてきましたがこれが、ロシアや中国を中心とした発展途上国を含めた国も含め、欧米も含めて共同して動くようになります。新世界秩序（ＮＷＯ）への準備にもなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

後藤さん湯川さんを「目撃」解放のシリア人証言

後藤さん湯川さんを「目撃」　解放のシリア人証言 　トルコ南東部シャンルウルファで、日本人人質２人をシリアで見たと証言し、拘束画像の湯川遥菜さんを指さすシリア人男性＝２日（共同） 　過激派組織「イスラム国」に今年１月末までシリア北部ラッカ近郊で拘束されていたシリア人男性（４５）が７日までに、殺害されたとみられる後藤健二さん（４７）、湯川遥菜さん（４２）と同じ施設にいたと証言、外国人房への配膳係を務め「私が鉄格子越しに食事を運んだ」と話した。滞在先のトルコ南東部シャンルウルファで共同通信の取材に応じた。 　事実であれば、邦人人質事件の犠牲者２人の拘束場所や状況に関する具体的な証言は初めてとみられる。 　２月に殺害ビデオが公開されたヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉も施設の独房にいたという。（シャンルウルファ共同） 2015/04/07 19:26   【共同通信】

以上は「共同通信」より この目撃はいつなのか分かりませんが、未確認情報では二人は現在も生きており現地でイスラムの訓練を受けている様です。真相はいまだに闇です。　　　　以上

安倍晋三首相は「アーミテージレポート」の提言（勧告）を安保法制で忠実に実現する総仕上げ段階にある

安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」の提言（勧告）を安保法制で忠実に実現する総仕上げ段階にある

2015年03月31日 03時55分28秒 | 政治

◆「安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている」―朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが3月３０日午前５時、「安保法制　米が筋書き」「安保法制、米提言に沿う　知日派作成、首相答弁にも反映」という見出しをつけて配信した。
　この記事は、安倍晋三首相が、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目、現在アーミテージ・インターナショナル会長）が、米国と日本のパートナーシップに関心を持つ超党派研究グループによってまとめて、ブッシュ政権誕生（２００１年１月２０日）の前年２０００年1０月１１日付けで発表したいわゆる「アーミテージ・レポート」（第１次レポート→第２次レポートは２００７年、第３次レポートは２０１２年に発表）の提言（勧告）を「安保法制整備」に具体的かつ忠実に体現していることを証明しようとする内容となっている。
　言い換えれば、安倍晋三首相は、「アーミテージ・レポート」（第１次レポート）が発表されてから１４年半を経て、提言をようやく実現完成させるところまで持ってきたということだ。
◆「アーミテージ・レポート」は、「防衛庁の省への昇格」「集団的自衛権の行使」「有事法制」「ホルムズ海峡への海上自衛隊掃海部隊の派遣」「日米のパワー・シェアリング（力の分担）」「日本国憲法改正」などを提言していた。このうち、「有事法制」は２００３年、小泉純一郎内閣の下で小泉人気といわれる与党の自民公明優位の情勢、さらに野党第一党の民主党が有事法制に賛同したこともあり、大多数の議決をもって有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態法をはじめとする武力攻撃事態関連3法が成立。「防衛庁の省への昇格」は「ジャパン・ハンドラーズ」の要望通り、2006年12月15日 、防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を国会で可決、成立。2007年1月9日 、 防衛庁が防衛省に移行している。安倍晋三首相はいままさに、「アーミテージ・レポート」の提言を総仕上げする段階にいて、「日本国憲法改正→国防軍創設」を残すばかりのところまで持ってきている。
◆私は２００２年２月５日初版発行の「ブッシュの陰謀－テロ戦争・知られざるシナリオ」（板垣英憲著、ＫＫベストセラーズ刊）のなかで、「アーミテージ・レポート」について、以下のように解説し、未来予測している。いま読み返してみると、日本の「安保法制」は、この予測の通りに整備実現されてきていることがわかる。以下の通りである。

	ブッシュの陰謀―対テロ戦争・知られざるシナリオ
	クリエーター情報なし
	ベストセラーズ

　日本に求められるパワー・シェアリング
　一一五ぺージで取り上げたアーミテージ・レポートでは、ブッシュ政権が樹立された後の戦争を念頭に、「日本との連携・協力関係」を密にしておく必要性を強調している。そうした意識が鮮明かつ露骨に湊み出ているのが、「安全保障」の項目の次の記述である。
「日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと緊密でもっと有効な安保同盟となるであろう。ただしその決定は、日本国民だけにできることである。米国は日本の安全保障政策を特徴づけている内政上の諸決定を尊重してきたし、今後も対等なパートナーになるのを歓迎することを明確にしておくべきである」
　早い話が、アジアで予想される戦争が、四つの地域のどこで起きても対応できるように、日米が共同作戦をとれるように準備しておくべきだという意味である。とくに日本側の体制の整備を求める内容になっている。
「米国と英国のような特別な関係は米日同盟のモデルだとわれわれは思う。それには以下の要素が求められている。互いの防衛責任の確認。米国は日本、および尖閣列島を含む日本の行政管轄下である地域の防衛責任を再確認。新・ガイドラインの誠実な履行。有事法制の国会通過を含む。米三軍と陸・海・空白街隊の密接な協力、施設の共用、訓練の統合を推進し、一九八一年に両軍が合意した役割と任務(レーガン・鈴木善幸共同声明に際し初めて登場した同盟関係と一千カイリ防衛)を見直し、更新せねばならない。また古いパターンを脱し、リアルな訓練がやれるよう投資せねばならない。
　さらに、新しい難題に対して支援し合い、平和維持や平和創出活動で協力する方法を定めねばならない。新しい難題とは、国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のことである。
　平和維持活動や人命救難任務への完全な参加。そのためには日本は、こうした活動への参加に関して一九九二年に設けた制約(PKFの危険な本隊業務への参加凍結)を取り払わなければならない。他の参加国に負担をかけてはならないからである」
　この記述のなかで、「新しい難題」への備えについて提案している部分は、ハッとさせられる。というのは、「国際テロや国境を越えた犯罪、長期にわたる潜在的脅威のこと」と明記して、まるで今日を単なる予測ではなく、予言しているような表現になっているからである。
　確かに、国際テロがここ数年、世界の各地で頻発してきたことからすれば、ごく当たり前の表現ではあるけれど、決してその程度の軽いものではない。へーゲルの弁証法でもよく知られているように、エネルギーを加え続けていると「量が質に転換」して「水が蒸気になる」ように、国際テロが質的に大変化する瞬間がくることは予測されていた。そうした一大事のときのために、このレポートは、日本との同盟関係のあり方まで示していたのである。
「われわれが提唱した日本の役割の拡大について、今後米日で有益な議論が巻き起こるであろう。その際、米政府当局者や議員は、日本の政策がどんな場合でも米国の政策と同じとは限らないことを悟らなければならないだろう。いまや、バードン・シェアリング(費用分担)が、パワー・シェアリング(力の分担)へと進化すべき時期である。次期米政権はこの問題に時間をかけねばならぬ。その実現のためにどうしても必要だからである」
　アーミテージ・レポートを受けて、日本では、自民党国防部会が、「集団自衛権の行使」問題からさらに「防衛庁の国防省への昇格」や「憲法改正」問題まで踏み込んで検討を積み重ね、自民党としての提言をまとめていた。
　湾岸戦争から十年、日本はアメリカの要請を受けて、テロ対策特別措置法を制定し、ついに海上自衛隊を派遣して、米軍を後方支援するところまで進んできた。時代のテンポの早さを痛感せざるを得ない。
　アメリカは、海上自街隊のイージス艦出動を日本政府に期待したが、実現しなかったことで失望しているものの、日本にPKF参加を踏み出させ、ロッキード・マーチン社製の新型戦闘機を中谷元防衛庁長官に売り込み、NMD計画のために膨大な資金を提供させ、そのうえアフガニスタン復興の最大のスポンサーを日本に任じさせようとしている。
　また、日本国憲法の改正準備を、小泉純一郎首相に急がせる構えである。対テロ報復戦争に協力する政策を先頭に立って進めてきた、小泉首相や福田官房長官のこれからが正念場である。
　現実味をおびる日本への戦閾要請
　日本は、「カネだけの国際貢献」から「青年たちの血を流す国際貢献」へと進み、アメリカになり代わって先陣を担い、本格的に戦争をする国へと一気に変貌しつつある。この予感が現実になる日がくるのは、そう遠くはなさそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、自衛隊（日本軍）を「アーミテージ・レポート」が示す「大戦争」の「４つの戦場」に派遣を策動

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、「安保法制整備」を急いでいるのは、「アーミテージ・レポート」が示す「４つの戦場」で「大戦争＝第３次世界大戦」が勃発する時が差し迫っているからである。陸海空３自衛隊（日本軍）の最高司令官である安倍晋三首相は、陸海空３自衛隊（日本軍）を「４つの戦場」に派遣する覚悟をすでに決めていると見なくてはならない。「４つの戦場」とは、一体どこなのか？

以上は「板垣英顕氏」ブログより

安倍政権は日本国民のために政治をやっているのではなく、米国のためにやる売国奴ナノです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国粋主義にレイプされた信濃町

国粋主義にレイプされた信濃町＜本澤二郎の「日本の風景」（１９２８）

＜自民圧勝の主役・創価学会＞
　シンゾウは３月８日開かれた自民党大会で、傲慢な挨拶をした。「現行の選挙制度始まって以来、２回連続して２９０議席以上を獲得した」と言って胸を張った。選挙制度とは、小沢一郎が強行した小選挙区比例代表制のことである。国粋主義者である祖父・岸信介が、改憲のために目指し、実現できなかった小選挙区制のもとで、いよいよ改憲悲願達成？との高揚感をみてとれる。だが、選挙勝利の真の主役は、創価学会という政治・宗教のカルト団体である。その豊富な資金と集票力を手にしたシンゾウの心臓を、暴走させている原動力といってもいい。

＜改憲軍拡を黙認する公明党＞
　国粋主義者の孫であるシンゾウの自信は、信濃町をレイプ、自由を奪ってしまったことによる。創価学会の強力な選挙支援で、ほとんどの自民党議員は当選を果たしてきた。それも２回も、である。このカルト教団が手を抜けばどうなるか？
　これがシンゾウの心臓にとっての、一番の悩みの種なのだろうが、そこは抜け目のない極右は、しっかりと布石を打っているのだろう。国税だけではない。宗教認可権である。「これがシンゾウの二つのドス」と事情通は指摘している。知らぬは一般の会員だけである。
　「信濃町は国粋主義にレイプされ、自由を奪われて、極右の言いなりになってしまっている」というのである。国粋主義を警戒してきたはずの信濃町が、いまや国粋主義の応援団を強要され、公明党は国粋主義の改憲軍拡を黙認、シンゾウのなすがままなのだ。
　中国の王毅外相は、昨日の記者会見で中国外交の基本は、あくまで「結伴」、すなわちパートナー関係であり、同盟を否定する「不結盟」と解説した。同盟は服従をも意味する。
＜逆転した公明と学会＞
　そもそも公明党は、創価学会の私党である。さらにいうと、３代会長の池田大作氏の護衛艦隊のような存在だった。ために池田氏の平和主義が、公明党の政策を事実上、決定してきた。
　仏教理念でもある「平和」と「友好」を基調として活動してきた。これは日本国憲法の立場でもある。その核心が９条の戦争放棄だ。したがって、この限りで信濃町は、日本国民の思いを共有してきた。
　当初は異様な宗教団体と政党というイメージを、友好・平和路線が払拭することに貢献、最近では国連でも高い評価を得てきたようだ。ジャーナリストの間でも、特に朝日新聞記者が池田礼賛本を書いたりしてきた。
　中国との関係では、池田氏と周恩来総理の個人的関係から、日中友好は公明党と学会の基本方針となってきた。
＜反中・中国敵視の国粋主義に屈服＞
　それを急転回、放棄した公明党と創価学会である。国粋主義にレイプされて、従来の好ましい政策を放棄してしまった現在の信濃町なのだ。
　極右は喝采、リベラル派は衝撃を受けている。国粋主義は反共・反リベラルである。中国敵視でもって、ワシントンの戦争屋と提携、それを踏み台にして９条を形骸化、改憲を強行しようというのだ。
　それを可能にした信濃町である。日中友好派の衝撃は筆者だけではない。深刻な問題は、こうした信濃町の不条理を批判できない新聞テレビである。国粋主義の圧力に屈してしまった新聞テレビといっていい。
＜財閥と極右の同盟＞
　かつて戦後財閥の経済人の中には、ＮＨＫ会長になったモミイのような右翼が多くなかった。財閥解体による反省からリベラルな人物も少なくなかった。彼らは自民党リベラル派との連携に努力してきた。
　７２年の日中国交正常化は、リベラル派の大平派・田中派と財界リベラル人の協力が背景にあった。財閥新聞といわれる日本経済新聞が、これの報道に率先して取り組んできた理由である。モスクワとの関係が強かった朝日新聞は、この流れに遅れてしまったほどである。
　現在の財閥には、リベラル派がいない。自民党極右・国粋主義と連携する輩ばかりである。モミイに限らない。三井や三菱は、ワシントンの産軍複合体に呑みこまれ、そこから大きく浮上しようとしている。
　安倍を誕生させ、安倍を操る財閥が、国粋主義を利用して軍国主義化しようとしている。信濃町もこの恐怖の輪にはめこまれてしまったのだろう。筆者の分析に間違いはあるまい。
　そもそも、戦前の国家神道の復活をめざす神社本庁に、自民党を勝たせる集票力は全くない。総体としての神社が発足させた日本会議という極右団体が、市民を主導する力などない。
＜信濃町の罪と罰＞
　こうしてみると、信濃町の悪しき変質、極右にレイプ、それに従属することの重すぎる罪に、第三者として愕然とするばかりである。ここに大義はない。
　信濃町にどんな罰が待っているのだろうか。シンゾウにひれ伏す、自民党の罪もまた同様である。歴史の一瞬でしかないはずなのに。
２０１５年３月９日記

以上は「ジャーナリスト同盟」より

今の公明党は立党の精神を外れています。今や池田大作氏の意向が通じないのでしょう。「平和と福祉の党」の 　名が泣きます。今や利権と戦争の党に変身です。時代も変われば変わるものです。立党の精神に立ち戻るべきです。日本の平和と世界の平和にはこれしか道がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ベテランズ・トウデーは、プーチンにイルミナテイの犯罪の証拠資料を公開するよう要請しました

2015年03月11日15:00

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ベテランズ・トゥデーはプーチンにイルミナティの犯罪の証拠資料を公開するよう要請しました。

今回もベテランズ・トゥデーがイルミナティと戦っていることが分かる内容です。
ロシアのユダヤ系新興財閥はユダヤ系の政権でロシアを統治したいようですが。。。反ユダヤ（本当かどうかは分かりませんが）？のプーチンにユダヤ）シオニスト）の犯罪活動を明かす様々な証拠資料を提供するよう要請しています。
昨日の記事が真実を伝えているなら。。。プーチンはユダヤ金融資本の中心的人物（ロスチャイルドやロックフェラーなど）を逮捕しようとしているそうですから、ベテランズ・トゥデーの要請にこたえるかもしれません。
そうなると、アメリカを支配してきたネオコン、ユダヤ金融資本、軍産複合体、小児性愛犯罪者集団を法的に訴えることができるのかもしれません。
アメリカの経済、金融、財政崩壊と同時に、シオニスト集団の崩壊があるのでしょうか。
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/03/vt-demands-putin-release-documents-vital-to-world-peace-shocking-intel-dump-against-illuminati-3120132.html
（概要）
３月１０日付け：VT Demands Putin Release Documents Vital To World Peace! Shocking Intel Dump Against Illuminati!

本日のベテランズ・トゥデー・ラジオにてゴードン・ダフ氏は重大な情報を暴露しました。

アメリカの上院議員（ランド・ポール議員を含む計４７人の上院議員）は、ローガン決議を侵害し、イラン政府と接触してイランとの平和協定の妨害を試みた反逆罪で逮捕される可能性があります。米司令官らは上院議員の一掃に取り掛かるべきです。

ゴードン・ダフ氏はプーチン大統領とロシアの諜報機関に対し、以下の資料を提供するよう要請しています。

ダフ氏：
その資料とは、ジョン・マッケイン議員がベトナムで戦争捕虜だったときに行っていたプロパガンダ放送の記録と内容です。当時のジョン・マッケインの活動記録や彼がロシアに伝えた米艦隊についての情報及び後に撃墜され６０人のパイロットが犠牲となった米戦闘機の飛行経路などが記録されています。

我々は、ジョン・マッケイン氏を反逆罪で逮捕できる十分な証拠をロシアから入手しています。

それは。。。カブールやイスラマバードにてマッケイン氏とリバーマン氏が手を染めていたハイレベルな麻薬取引犯罪についての証拠資料です。

我々はプーチン大統領に、１９９０年にロシアの諜報部員として活動していたベンジャミン・ネタニヤフと数人のイスラエル人と１人のアメリカ人がエルサレムのフィンクス・バーで会合をしていたことを証明する証拠資料を公開するよう要請しています。
我々は、彼らがそこで話していた内容を録音したテープを入手しました。

ベンジャミン・ネタニヤフが会合で話したこと：
「もし我々が捕まったとしても、彼らは我々を（我々と同じ服装を着た）他の人たちと交換するだけだ。だから我々が支配することになる世界最大の福祉国家を築くまでは我々はどんなことでもできる。なぜなら、それこそが神の意思だからだ。アメリカは攻撃されても十分に耐えられるほどの大国だ。だから我々は何度も攻撃するのだ。これが、我々が嫌いな国にやる仕打ちだ。嫌いな国は徐々に破壊するのだ。そして国民が我々の奴隷になるのを拒否したら国民を苦しませるのだ。」

１９９０年に、大規模な核戦争が勃発する寸前で食い止められました。
ネタニヤフは、米海軍、ＮＡＴＯ、米国務省の世界的な通信網にアクセスできる特殊暗号ユニット（５ユニット）を盗みました。そして最も厳重に守られた彼らの通信内容がリアルタイムで解読されてしまったのです。
当時、この事実を知ったH.W. ブッシュは、「クレムリンでゴルバチョフを追放しようとしている過激派がアメリカに核攻撃を行ったなら、アメリカは抵抗できないまま簡単に破壊されていただろう。」と言っていました。
この過激派とはロシアの新興財閥、ロスチャイルド、イスラエルのリクード党過激派のエリエル・シャロンとベンジャミン・ネタニヤフと繋がりのある武装集団です。

我々はプーチン大統領に対し、ベンジャミン・ネタニヤフが、ロシア、ＰＮＡＣ（ネオコン系シンクタンク）そしてネオコンのスパイとして活動していたことを証明する資料を公開するよう要請しています。

ブリードラブ大将が何万人ものロシア軍部隊がキエフに進攻していると嘘をついていることから、ロシア政府はこの資料を公開する事も視野に入れています。ブリードラブ大将は２３０発もの核兵器を指揮下に置いています。彼はＤｒ．ストレンジラブと同様にキチ害です。

我々はプーチン大統領に、まずは、ランド・ポール、ジョー・ライバーマン、ジョン・マッケイン、ジェブ・ブッシュの犯罪活動を明かす資料を全て公開してほしいと思っています。

ホルダー米司法長官がボブ・メネンデッツ上院議員を起訴しましたが、メネンデッツは、９．１１テロ事件の隠ぺい工作とジェブ・ブッシュが関連する米連邦議会内部の小児性愛犯罪組織の一員です。

ホルダー司法長官はジェブ・ブッシュを本気で追い詰めようとしています。

９．１１テロ事件で飛行機をハイジャックした１９人のハイジャック犯のうち１１人はまだ生きています。
ジェブ・ブッシュが所有するマトリックス・ソフトウェアを使って９．１１テロ事件の捜査が妨害されました。ハンク・アッシャーはジェブ・ブッシュの親友でありビジネス・パートナーです。彼のビジネスはコカインを扱っています。
ブッシュ家は南米に住んでいます。なぜなら南米なら核攻撃から逃れることができるからです。

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• プーチン氏は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の真犯人も知っているものと思われます。米国のロシアへの攻撃が酷くなれば公表する可能性も出てきます。これらの人類の癌組織は摘出しなければ人類が癌で滅亡することになります。早めに摘出したほうが世界の平和のためにも良いと思われます。日本にも癌が転移していますので同時に摘出してほしいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

米英に支配され、巨大資本に略奪され、尻ぬぐいを強制されたギリシャの庶民が選挙で怒りの投票

米英に支配され、巨大資本に略奪され、尻ぬぐいを強制されたギリシャの庶民が選挙で怒りの投票       

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    　1月25日にギリシャで行われた総選挙で急進左翼進歩連合が圧勝した。「国境なき巨大資本」がギリシャの支配層と手を組んで作り上げた「危機」の尻ぬぐいを「緊縮財政」という形で押しつけられた庶民の怒りが形となって現れたと言えるだろう。

　こうした政策をアメリカを中心とする西側支配層は世界規模で推進しているが、支配層の内部にもその問題を理解している人は少なくない。前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンはそうした人びとを「狂人」と呼んでいる。理解しても声を上げないのはアメリカの支配層を恐れてのことだろう。

　ストロス-カーンは2011年4月にブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語った。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

　ストロス-カーンはアメリカの傀儡と見なされ、だからこそ出世したわけだが、こうした主張を強欲なアメリカの支配層は許さない。演説の翌月、アメリカで逮捕される。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。ストロス-カーンの後任がクリスティーヌ・ラガルドである。

　ギリシャの危機は、新民主主義政権が隠蔽していた財政赤字が発覚した2010年に始まり、欧州委員会、IMF、欧州中央銀行は公務員給与の削減、年金のカット、増税、私有化などを強要して社会を破壊することになった。

　こうした政策は庶民から富を奪うことになるわけだが、収入を基本的に国内で消費に使う庶民が貧しくなれば国内経済が冷え込むことは当然のこと。問題は1970年代から急速に進んだ富の集中にある。集中した富は隠され、投機市場へ流れ込む。

　ギリシャの庶民からしてみると、自国の一部エリートが外国の投機集団と手を組み、自分たちの知らないところで多額の借金を作り、その借金を押しつけようとしているということになる。しかも、混乱の切っ掛けは「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げたことにあった。

　富を隠す仕組みが整備されたのは1970年代のこと。ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが整備され、巨大企業や富豪はこのネットワークを使って資産を隠して税金を回避できるようになった。スイス、ルクセンブルグ、オランダといった伝統的なタックス・ヘイブンもあるが、ロンドンを核とするネットワークは資金の追跡が困難で、質的に違うと言われている。

　このネットワークに対抗するため、1980年代に入るとアメリカのIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）や日本のJOM（ジャパン・オフショア市場）が出現し、犯罪組織や独裁者も重要な顧客になっている。

　ギリシャのエリートたちも例外ではなく、HSBCのジュネーブ支店にあるギリシャ人の口座のリストをフランス政府は2010年にギリシャ政府へ知らせている。そのリストには船主、実業家、芸術家、政治家などが含まれていた。その情報をギリシャの当局は調査しなかった。

　ちなみに、HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設されたのだが、香港上海銀行はアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）の後、1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立されている。1866年には横浜にも支店が作られた。

　銀行口座に関する情報をギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、コスタス・バクセバニスは2012年10月28日に公表したところ、「市民の個人情報」を公開したとして捜査当局は速やかに編集者を逮捕した。税金を回避している巨大企業や富豪は黙認するが、そうした人びとにとって都合の悪い人間は厳罰に処すということのようだ。

　こうしたことはギリシャだけでなく、アメリカでも巨大資本が破綻しても「大きすぎて潰せない」だけでなく、犯罪行為が露見しても「大きすぎて罰せられない」と言われている。これは新自由主義。

　ギリシャの問題を考える場合、ナチスや米英による支配や内政干渉を無視することはできない。第2次世界大戦の際にはドイツが占領、1944年にドイツ軍が撤退するとレジスタンスの主力だったEAM（民族解放戦線）が主導権を握る。

　これを嫌ったイギリスはEAMを弾圧、内乱を経てアメリカやイギリスの意向に添う体制、つまり傀儡政権をつくることに成功するのだが、思惑通りに進まない。平和運動の参加していた政治家のグリゴリス・ランブラキスが米英両国にとって邪魔な存在だったが、1963年5月に暗殺されてしまう。

　そして1967年に軍事クーデターがあり、秘密警察のトップだったディミトリオス・イオアニデス准将の軍事政権が成立した。NATO加盟国で軍事クーデターがあったにもかかわらず、アメリカは反応しない。クーデターの背後にアメリカが存在していたということだ。1968年に行われたアメリカの大統領選挙ではギリシャの軍事政権からリチャード・ニクソン陣営に資金が提供されたとも言われている。ギリシャの軍事独裁は1974年に終わるが、その影響はその後も続き、軍備への出費が財政を圧迫する一因になった。

　2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えるのだが、本来なら財政状態の問題で認められなかった。そこで登場したのがゴールドマン・サックスで、財政状況の悪さを隠す手法を教え、ギリシャの債務を膨らませたわけだ。こうした状況を欧州委員会は遅くとも2002年に気づいていたと言われているが、問題は放置された。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

日本国民もギリシャの国民を見倣う必要があります。国民の投票で良くもなり悪くもなるのです。但し日本では不正選挙が横行しているのが問題です。これをやめさせる必要があります。「ムサシ」を使わせないことです。従来通り手で数えるのが不正をさせない方法です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.10（70）

4.5.10　アジュバント化学療法(骨髄抑制ｔ))の回避理由と予防の重要性　
　癌の治癒率は図19に近い. よって, 癌の残存率は(100－治癒率)％となる. 1.1.2の(3)肺癌や(15)肝臓癌の場合, 春ウコン摂取3ヶ月後のＣＴ検査などで, たとえ癌が確認できなくても, 残存率は8％程度だったと推測できる. 8％の量の細かい癌が残っていたので, 摂取中止と同時に再発に向かい, 3～5ヶ月で再発となったのだろう.
ここで, 術後に補助化学療法(アジュバント化学療法)を受けて亡くなった方の状況を比較してみた.

　　表25　術後補助療法（アジュバンド療法）の経過

　癌が春ウコンで治まった後, 担当医の勧めで[念のため]と始めたアジュバント化学療法で4人の知人が亡くなった. (2)は春ウコンで大腸癌と糖尿病が良くなったのを見て｢どうしても制癌剤治療をしたい｣との医師の希望を受け容れざるをえなかったケースである. 春ウコンを併用したこの場合でも, 450日が延命の限界となった. 他の3人は癌から回復して普通の生活が始まっていたが, 医師の勧めた制癌剤療法と新薬治験期間中に短期間で亡くなった.

　また, 春ウコンで癌が良くなった後, 摂取を中止したために約３ヶ月で亡くなった次の2例がある.

　　表26　末期癌から回復直後に春ウコン摂取を拒否した場合の生存日数

　また, (16)のように, すべてが快方に向かっていたが, 医師の「動脈瘤の処置と肝臓の状況のチェックのための手術」の要請に従ったところ, 2か月後に亡くなった. また, (17)は春ウコンを短期間しか摂取しなかったケースであるが, 手術後2週間で亡くなっている.

＜要因の共通性＞
　これらに共通していることが２点ある. 一つは, 各種の癌が春ウコンを摂取して3～4ヶ月以内に治まり, 医師が正常と判断できるところまで良くなることである. もう一つは, 癌が治まった後に, [免疫力を大きく下げると言われている制癌剤投与]，［ストレスが大きい(免疫力低下の原因)といわれている手術］および[春ウコンの摂取中断による免疫力低下]のいずれかをした結果, 癌が瞬く間に再発して亡くなってしまったことである.

　当初は，[制癌剤は免疫を低下させるので良くない. せっかく春ウコンで元気になったのだから, 癌3大療法に戻らずに, しばらく様子を見てはどうか？]という程度の, 弱い否定的な意見しか言えなかった. 多くの犠牲を見ると, なぜ, 春ウコンで回復後に癌3大療法を回避しなくてはならないかについて, 論理的に納得できる説明する必要があると考えた.

＜潜伏細胞は極端に増大＞
　図16と図22で示したように(参照:4.2.2図16と4.5.8図22), 癌を発症すると浸潤が起こり, 周囲の細胞が癌化する. 春ウコンによって免疫賦活をすると, 癌化した細胞が正常な細胞に近づき, 病状は治まったようになる. しかし, 癌の病原体ウイロイドライクを免疫力によって各細胞から大幅に減らすことはできても完全に取り除くことはできず, 癌が拡がった範囲の各細胞に, 病原体が潜伏した状態が残る. 細胞の新陳代謝で徐々にウイロイドライクの潜伏数は減衰していくが, 基本的には継体する. その結果, 癌の病原体が潜伏した膨大な数の細胞数は, その状態を長期間にわたって保持する.

＜アジュバント化学療法などによる骨髄抑制,免疫低下の回避が鉄則＞
　春ウコンによる癌からの回復後の間もない状況で, アジュバント療法や手術によって免疫力を大きく下げると, 癌は急速に増大して病人に致命的な打撃を与える結果となる. 癌は免疫力が極めて低くなってはじめて発症するので, 速やかに免疫賦活する必要がある. また, その他のさまざまな条件で起こった免疫力低下によって癌が再発した場合にも, 潜伏細胞が膨大な数なので, 再発癌の悪化は急速に進展する. また, 開腹手術をする場合, 患部を好気状態にすることが, 癌を活性化させるようにもみえる(ＨＩＦ-1の活性化か？).

　さらに, 癌の手術後に長期間の制癌剤療法や放射線療法を受けると, 免疫機構の源泉に大きな損傷を与えるので, これが[骨髄抑制]ｔ)となり, 春ウコンを摂取しても簡単に効果を出さなくなることが, これらの療法の怖さである(参照:1.1.2(2),(28)など). 特に, 制癌剤の副作用である骨髄抑制により骨髄の働きが抑えられ, 免疫細胞(白血球など)が産生されないので, 春ウコンなどの免疫賦活物質を摂取しても賦活すべき対象がなく, 効果その期間は出ない.

　骨髄抑制は, 選択する制癌剤や放射線によって内容と期間がかなり異なり, 長期間継続するものもあり, また, 骨髄以外の臓器に損傷を残すものもある. また, 個人差も大きいようである. 制癌剤投与後2ヶ月程度に現れた例を多く経験しているが, いつから始まり, いつ終わるかの制癌剤別の確認は, 今後の課題である. また, 制癌剤の効果は蓄積され, 津波のように何波も押し寄せるようである. しかし, 骨髄抑制は徐々に解消していくので, この解消状況に伴って春ウコンの免疫賦活効果が出てくる. なお, 多種大量の制癌剤や放射線療法による骨髄抑制の場合は複雑であり, この解消に長い時間がかかる. その結果, 徐々に免疫賦活効果が増加するだけなので, 生命力との際どい綱引きが続くことになり, 骨髄抑制が解消するまで生命が維持できなければ, ヒトが癌に負ける場合も出てくる(参照:1.1.2(28)).

　また, 制癌剤などによる骨髄抑制は, 赤血球,血小板,免疫細胞などの数だけの問題でなく, 抗体,補体,サイトカインなどの状況や受容体の機能低下を含めた免疫系全体に対する損傷を考えてみる必要がある.

　一方, 制癌剤を使用しなかった肺癌(1)～(6),子宮体癌, 使用し始めた段階の卵巣癌, などのへ春ウコンの効果は即効的で, 卓効があった. なお, 骨髄抑制は制癌剤や放射線治療を受けた場合に起こる症状なので, 癌とわかってすぐに免疫賦活法を始める場合には，問題視する必要がない課題である.

　春ウコンによって癌から回復することが可能となったので, 回復後に残る膨大な数の潜伏細胞を考慮して, [念のためのアジュバント療法],[癌の病巣を除去する手術],[一般的な免疫低下による癌の再発], などの回避が重要となる.

＜回復後の注意＞
　癌からの回復後は, 免疫賦活状態を当分は維持する必要がある. 疾患の治癒傾向を示す4.2.2図19は, 図18のような減衰曲線を画きながら感染細胞数が減少していくと推測している. また, 感染細胞内に潜伏しているウイロイドライク数も, 図19に近い速度で減少すると予測している.

　何年で安心領域に入るかは今後の課題である. まず, 抗体価が降下しているＣ型肝炎(参照:1.5(2), 春ウコン摂取9年で抗体価≒0)の検討から始めることになり, 次に, 回復期の癌患者の抗体価の経時変化を測定して[感染体の残存率がどの程度になれば再発が起こりにくくなるか]を見極め, 安心領域が決まる.

　今後は, 潜伏しているウイロイドライクの完全な除去方法などが, 大きな課題である. しかし, ハードルの高い課題なので, 感染細胞が拡大しないような予防が重要であり, 比較的若いときから, 適宜, 春ウコンなどによる免疫賦活を行い予防する必要がある. また, 発症して治癒した後は, 再発リスクが高いので, 免疫力を下げないような工夫を継続していく必要がある.

以上は「春ウコン研究会」より

2015年ビルダーバーグ会議で日本をＧ7から除外か？

安倍首相も日本政府官僚も欧州寡頭勢力の動きを読めていない：2015年のビルダーバーグ会議にて、日本をG7から除外する決定がなされる予感あり

１．中国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）：日米以外の主要国はすべて参加

　本ブログにて、中国主導のアジア投資銀行（AIIB）についてすでに取り上げています（注１）。2015年4月16日現在、世界57ヶ国が参加表明しているようです（注２）。ここまで来ると、日米以外の主要国はすべて、日米と逆方向に向いていると観てよいでしょう。筆者は生まれてこの方、日米両国が世界の少数派に立った現象を観たことがありません、その意味で、今回のAIIBへの日米不参加決定は前代未聞の出来事です。

　日本同様に親米国のはずの、韓国やイスラエルのみならず、カナダまでもが参加の見通しです（注３）。このままでは、日本だけが世界の動きから取り残されそうです。なぜなら、いずれ米国は律儀な日本を裏切りそうだからです。

　本ブログの見方では、米国オバマ政権は、親中主義であるにもかかわらず、AIIBに参加しないのは、米議会の多数派を占める共和党の反対が強いためと観ています。

　現在の共和党には米国戦争屋が寄生していますが、米戦争屋は中国を仮想敵国と見立てていますので、共和党はオモテムキ、アンチ中国です。今の米国はアンチ米戦争屋のオバマ政権系勢力と米戦争屋勢力が厳しく対立していますが、今の日本は、米戦争屋の方に牛耳られていますので、AIIBに参加できないのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．日本は米国戦争屋に義理立てし過ぎている

　今の安倍政権も日本政府も米戦争屋の言いなりに動いていますから、米戦争屋がNOと言えば逆らわないはずです。

　日本以外に、韓国とイスラエルも日本同様に米戦争屋寄りの国家ですが、AIIB参加に限って、米戦争屋の命令に従わなかったようです。

　一方、日米同盟（実は、日本と米戦争屋の同盟）を最優先する安倍政権と日本政府は、米戦争屋を怒らせないため、ひたすら米戦争屋の言いなりになって、彼らに必死で義理立てしています。

　ところが日本と同じ親・米戦争屋国家の韓国やイスラエルは外交に義理人情は通じないことを知っているらしく、堂々と米戦争屋を裏切っています。その意味で、韓国とイスラエルは米戦争屋隷属より、自国の国益を優先しているわけです。

　一方、日本は、自国の国益より、米戦争屋への義理立てを優先しています。

３．AIIBプロジェクトの背後に欧州寡頭勢力の影がちらつく

さて、本ブログではドイツ・メルケル首相は、欧州寡頭勢力のエージェントと観ていますが（注４）、メルケルは4月初頭に安倍首相に電話してAIIBに参加するよう勧誘していたことが最近わかりました（注５）。そのメルケルは3月頭に唐突に訪日しましたが、今、振り返ってみると、そのときから実は、日本のAIIBへの参加打診を行っていた可能性が浮上します。つまり、メルケルは欧州寡頭勢力の使者として訪日して、AIIBの背後に欧州寡頭勢力が控えていることを安倍政権下の日本政府に伝えに来たのではないでしょうか。

　そのとき、日本政府は米戦争屋ジャパンハンドラー連中に相談したはずです。そして、米戦争屋ボスから日本のAIIB参加はNOと言われた可能性があります。

　この結果、日本は、欧州寡頭勢力の言うことは聞かないことをメルケルに伝えていたはずです。これで、日本は欧州寡頭勢力を怒らせたに違いありません。

４．欧州寡頭勢力は今年のビルダーバーグ会議にて、G7から日本をはずす動議を提案するのではないか

　さて、米戦争屋勢力と欧州寡頭勢力で構成される世界的寡頭勢力は、毎年6月前後にビルダーバーグ会議（注６）を行います。これは非公開の会議体ですが、今は、米戦争屋より欧州寡頭勢力の方が主導権を握っています。

　最近では、米大統領を誰にするかも実質的にビルダーバーグ会議で決定されていると思われます。

　彼ら欧州寡頭勢力はすでに2015年の世界シナリオ・アジェンダを、彼らの雑誌・エコノミスト表紙を通じて、全世界に向けて黙示しています（注７）。本ブログでは、この黙示画より、日本は先進7か国首脳会議・G7のメンバー国からはずされるのではないかと読んでいます（注８）。

　にもかかわらず、安倍首相も日本政府官僚も、欧州寡頭勢力の動きが十分に読めていないような気がします。このザマでは日本の孤立化は避けられません。

注１：本ブログNo.1097『日本政府はAIIB（アジア投資銀行）不参加を決定：日米同盟で米国某勢力に義理立てしても、彼らはこっそり舌を出していると知れ！ほんとうに愚かな日本政府だ』2015年4月2日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34795044.html

注２：朝日新聞“AIIB、中国の鍵となる出資比率　透ける狙い”2015年4月16日

http://www.asahi.com/articles/ASH4H5HPLH4HUHBI038.html

注３：読売新聞“G7で日米だけ不参加に…カナダAIIB参加へ”2015年4月15日

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150415-OYT1T50065.html

注４：本ブログNo.1079『欧州寡頭勢力の使者・メルケル首相の隠された訪日目的とは：2015年春、日本で第二の金融パニックと第二の3.11が起きることを伝えに来たのか』2015年3月10日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34724493.html

注５：NHK NEWS Web“AIIB  独首相が日本に参加呼びかけ”2015年4月15日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html

注６：ビルダーバーグ会議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

注７：エコノミスト表紙の高精細画像

https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg

注８：本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録：2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34597002.html以上

以上は「新ベンチャー革命」より

今の日本の安倍政権では、意味がありません。米国と同一なので米国がＧ7にいれば間に合います。日本には意見がないのです。Ｇ7に入る必要はありません。以上

ＦＲＢは破綻しています

FRBは破綻しています！　ｂｙ　トム・ヘネガン氏

トム・ヘネガン氏からの情報です。
金融に関する記事は専門用語が？？？のため、訳すのもちょっと手こずります。ひょっとしたら、訳が一部間違っているかもしれませんが、ご了承ください。
それでもなんとなく概要がお分かり頂けるかと思います。
ヘネガン氏が最も伝えたい点は、既にFRBは破たんしていますよ、ということと、アメリカではサブプライムローン詐欺は２００８年以降もずっと継続されてきたということです。デリバティブというお化けが世界中の不正銀行を食いつくそうとしており、不正銀行はお化けに食い尽くされる前に、預金者の口座からお金を強奪して自分達だけが助かろうとしているのです。
銀行が通貨を支配すると世界はこのようにめちゃくちゃになってしまいます。
やはり。。。中央銀行を解体して、政府が通貨を発行・管理すべきですね。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/explosive-breaking-news-the-fed-is-broke-3132290.html
（概要）
４月２日付け：

FRBは破たん状態！

現在、民間のFRB連邦準備銀行は、海外の中央銀行（日本銀行、欧州中央銀行、ドイツ銀行）と繋がりのあるデタラメなデリバティブで破綻状態になっています。
また、FRBは、違法にもアメリカの納税者のお金を使ってフレディマック、ファニーメイの偽貸付金を買い戻しています。

ただしFRBの偽貸付金とは、現金を使わずにデリバティブ（米長期国債と米財務省中期証券に対してnaked written short positionsで）で買い戻しています。
これで問題がより深刻化しています。

ジョージWブッシュ詐欺師が署名したドッド・フランク法により、平均的なアメリカ人の当座預金口座と貯蓄預金がカバラ金融犯罪集団及び米連邦議会の殆どの両党議員によって略奪されようとしています。
さらに悪い事に。。。
イングランド銀行が支配する米FRBは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ニューヨーク・メロン・バンクによるデリバティブの巨額の負債を隠してあげています。彼らが関わったデリバティブは２００７年と２００８年に米経済を破壊したサブプライムローン（バンク・オブ・アメリカ、ジョージW ブッシュ、ヘンリー・ポールソンが中心的に行った）と繋がっています。　さらには、アメリカや世界の株式市場のバブルをふくらます目的で、円安、ドル高の担保？として全く価値のないサブプライムローン（巨額の負債でありながら）が資産として使用され続けました。
明日、報告されることになっている米労働省の失業率データが既に世界中の不正な銀行にリークされています。しかも失業率データはねつ造されています。
米政府は、パートタイムよりもはるかに少ない労働時間（１週間にたった３０分しか働いていない）でも、雇用されていると見なしているため、失業率が実際よりもかなり低いのです。

世界中の金融市場は、破たんした不正銀行によって不正操作されていることを忘れないでください。彼らは２００％上乗せ演算法により、彼らの目的を達成してきたのです。それは略奪。略奪、そして略奪です。
トマス・ジェファーソン曰く：
我々の自由を侵す最も危険な存在は常備軍ではなく金融機関である。米国民が民間銀行に通貨発行の権利を与え、彼らがインフレやデフレを起こすことで通貨を支配するようになったら、我々の子孫が一文無し、ホームレスになるまで、彼らは我々の財産を奪い続けるだろう。通貨発行の権利は銀行から、米国民の元に取り戻さなければならない。

http://www.tomheneghanbriefings.com/The-Fed-is-Broke__04-02-2015.html

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51955662.html

以上は「大魔邇」より

破綻状態は事実でしょう。しかしそう言われながらも今まで持って来ています。何を誤魔化して続けているのか不思議です。　ある日突然バンザイをするのかも知れません。以上　　　　　　

古賀氏の”Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ”は「大和魂」を米国に売り渡したＡＢＥを軽蔑している意味

古賀氏の“I am NOT Abe”は吉田松陰のいう『大和魂』を米国に売り渡した男・Abeとして心底、軽蔑しているという意味：シンガポールで居眠りする安倍氏には馬耳東風か

１．古賀氏は安倍氏に日本人としての生き方を問うた

　本ブログ前号にて、テレ朝コメンテーター・古賀氏（注１）について取り上げました（注２）。

 今回のゴタゴタは、すべて、古賀氏のシナリオどおりだったのでしょう。おかげで、国民は今の安倍氏率いる日本がおかしいことに気付いたはずです。

　一連の騒動での古賀氏の発言で気になったのは、“日本人としての生き方を問うた”というフレーズです。

　古賀氏の破れかぶれの行動は、吉田松陰の“かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂”を思い起こさせます。

　テレ朝に迷惑を掛けた古賀氏は、テレビ界から放逐されることを覚悟の上でしょう。彼はすでに、日本一の安定収入職業・高級官僚の道を捨てており、もはや安定収入はないわけですから、貴重な収入源であったテレビ界から放逐されるのは痛いでしょう。

古賀氏は50歳ころ、大腸がんを患っていますから、一度は、死を覚悟したはずです。自分はいつ死ぬかわからないと思った人は、短い人生、悔いのないように生きようと思うのかもしれません。

　いずれにしても、古賀氏が国民の覚醒を願っているのは確かです、彼は、あれだけ安倍批判しても、マスコミの世論調査で、国民の安倍内閣支持率が依然として高いことを非常に危惧しているはずです。確かに、国民の多くが安倍氏を容認しています。

２．古賀氏にとって許せないのは、安倍氏の日本人としての生き方なのではないか

　本ブログの見方では、安倍氏は2006年に最初に総理になった頃は、盟友・中川昭一氏（本ブログでは愛国右翼と評価）の影響か、今よりは愛国右翼的だったと思われます、しかし、2012年、二度目の総理になった際、安倍氏は愛国右翼的心情をかなぐり捨て、対米面従腹従の親米似非右翼（親・米戦争屋の似非右翼）に転向しています。その後の居直った安倍氏は、尊敬する祖父・岸信介の名誉回復を最優先しています、そのためか、戦前の軍国日本を肯定し、戦前回帰を志向しています。そして、この戦前回帰志向、すなわち、安倍氏の軍国日本への回帰志向は、日本を属国支配する米国戦争屋に巧みに利用されています。

　その意味で、今の安倍氏は米戦争屋に魂を売った男と言えます。

　古賀氏は、この安倍氏の転向を見破っており、安倍氏に対して、日本人としての生き方を問うているのでしょう。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

３．何と言う倒錯か、愛国右翼・吉田松陰を尊敬する安倍氏は米戦争屋に大和魂を売り渡した男（売国奴）だった

　安倍氏は、古賀氏の“I am NOT Abe”の真意がわかっているのでしょうか。オモテムキ、古賀氏は安倍氏の戦前の軍国日本への回帰志向を批判していますが、古賀氏は内心、安倍氏をひどく軽蔑しているのです、しかしながら、安倍氏のシンガポールでの居眠り顔から判断して、古賀氏の真意を察知する能力はなさそうです。

　古賀氏は、安倍氏が地位欲しさに、吉田松陰のいう大和魂を米戦争屋に売ったことを心底から、軽蔑しているのです。

　吉田松陰のいう大和魂は愛国右翼にとってもっとも重要な価値観であることは誰も異存はないでしょう。

　その大和魂を米戦争屋に売り渡した安倍氏は、日本および日本国民を米戦争屋に売り渡した男ということです。

　その安倍氏が平然と、吉田松陰を尊敬すると公言して憚らないのです、これほどの喜劇はあるでしょうか。

　さらに、安倍氏のお気に入りの三井物産・籾井氏が会長を務めるNHKは、安倍氏を喜ばすため、今、わざわざ、大河ドラマで吉田松陰を取り上げていますが、このような決定をしたNHK関係者に対しても、古賀氏は日本人としての生き方を問うています。吉田松陰の思想からみれば、安倍氏は大和魂からもっとも程遠い男です。

４．許せないのは、居眠り安倍氏を背後から操る日米安保マフィアの外務省官僚だ

　古賀氏は経産官僚出身なので、官僚のオモテとウラをお見通しでしょう。当然、日米安保マフィアの外務官僚のオモテとウラにも精通しているでしょう。

　今の日本政府は外務省を筆頭に、日本を属国支配する米戦争屋に諂う（へつらう）官僚が出世する暗黙の人事評価システムが出来上がっています。

　だから、すべての外務官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラーである日米安保マフィアから高い評価（？）を受ける人間が昇進することをわかっているでしょう。

　要するに日米安保マフィアの米国ジャパンハンドラーの言いなりになる外務官僚が出世するのです（注３）。その結果が、平和憲法の棄却と集団自衛権行使容認なのです。安倍氏はその路線上で踊らされているだけです。

　シンガポールで居眠りする安倍氏は、出世した外務官僚のお膳立てで動くロボット同然です。その背後には、アーミテージやナイなど米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。ちなみに、アーミテージもナイも米オバマ政権とは無関係の米政権から下野している人間です。

　上記、古賀氏は、安倍氏を動かす外務官僚に対しても、日本人としての生き方を問うています。

　勝ち誇った、出世できた外務官僚は、元官僚・古賀氏の言動を負け犬の遠吠えくらいにみているでしょうが、このような外務官僚の評価は歴史が下すことになります。

　後世の日本人から、愚かな外務官僚が日本を滅ぼしたと言われそうです。

注１：古賀茂明

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E

注２：本ブログNo.1094『テレ朝にて反戦主義者・古賀氏が電波ジャック直訴？：Not Abeでは効果なし、元から断たなきゃダメ！』2015年3月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34781270.html

注３：朝日新聞“米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く”2015年3月30日

http://www.asahi.com/articles/ASH3T6HZZH3TUTFK01F.html

以上は「新ベンチャー革命」より

いずれにせよ、4～5月にかけて訪米する安倍氏は、これを最後に退陣するのが一番です。長くやるとロクなことが無い様です。場合によれば逮捕もありえる状況に変化するでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

17年末までに0.85まで下落と予想

１７年末までに０.８５まで下落と予想

ドイツ銀行アナリストは、ユーロはドルと対等になるだけでなく、更に１７年末までには１５％程のマイナスになるとするレポートを出しています。

これはこのブログでも指摘してきたことであり、何ら目新しいことではありませんが、ユーロがドルを下回るという《ユーロ安》を使ってアメリカに輸出ドライブをかけることを目的にしているとすれば、アメリカから手痛いしっぺ返しを受けることになります。

アメリカはドル高は今は容認していますが、いずれ限界がきます。
堪忍袋のおが切れた時にはアメリカは猛反撃をしてくるはずだからです。

通貨安政策をとり繁栄した国はありません。
今や《アメリカ一人勝ち政策》でアメリカは復活したように見えますが、内実は薄氷の上に立っているようなものであり、大方の国民の生活は悪化しています。

アメリカがどこまでドル高を我慢できるか。
世界の金融市場に激震が走るかも知れません。



以上は「ＮＥＶＡＤＡ」より

今は一種の通貨安競争のような状況になっています。自国の輸出に有利になるように通貨安を敢えて取るのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東芝の研究データ流出事件で懲役５年

東芝の研究データ流出事件で懲役５年

東芝のデータ流出事件で、韓国企業に情報を売った罪で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）で逮捕された社員に今日、懲役５年、罰金３００万円（求刑・懲役６年、罰金３００万円）の実刑判決が言い渡されています。

このような情報窃盗事件は多くの企業が経験していますが、警察が一つずつ証拠を固めて完全に証拠が集まった段階で逮捕、起訴されます。

日本の警察は優秀であり、一つ一つ痕跡をたどり証拠を固め逮捕・起訴に持ち込みます。
犯人は動けば動くほど痕跡を残し、網に掛かると言われており、今後いろいろな場面で逮捕される者が出てくるはずです。

アメリカでは１０億通ものメールアドレス窃盗の罪で２人が逮捕・起訴されていますが、これも僅かな痕跡を残したことが逮捕された切っ掛けになっています。

上記の社員はまさか自分が逮捕されるとは思っても見なかったようですが、わずかな痕跡から起訴できる証拠をつかんだ日本の警察の能力はすごいと言えます。

以上は「ＮＥＶＡＤＡ」ブログより

この方面での研究摘発能力は急速に向上しています。悪いことはするものではありません。何もしていないのに逮捕されかねない時代です。注意が必要です。　　　以上

「素晴らしい」アメリカのオークランドで最低賃金が36％アップ！時給1080円が1470円にドイツでも1140円に！

【素晴らしい】アメリカのオークランドで最低賃金が３６％アップ！時給１０８０円が１４７０円に上昇！ドイツも最低賃金が１１４０円に！ new!!

アメリカのカルフォルニア州オークランド市が最低賃金を３月２日から３６％引き上げます。これは住民投票で決まった事で、最低賃金を時給９ドル(約１０８０円)から１２．２５ドル(約１４７０円)にアップさせました。昨年１１月に行われた住民投票では、約８２％が賃金の引き上げに賛成票を投じています。

また、ドイツでも２０１５年から最低賃金を８．５ユーロ(約１１４０円)と定めました。世界的な株高で景気が大幅に回復していることから、各国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。日本も昨年に最低賃金を引き上げましたが、引き上げ幅は僅かに「１６円(時給７８０円)」となっていました。

☆最低賃金３６％アップ ⇒ １４７０円　米・オークランド　労働者と家族に喜び
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030407_01_1.html
引用：
　米カリフォルニア州オークランド市の最低賃金が２日から、州の定める時給９ドル（約１０８０円)から１２･２５ドル(約1470円)に３６％引き上げられました。これは昨年１１月の住民投票で約８２％の賛成で決まっていたもの。およそ４万８０００人の労働者が恩恵を受けることになります。

　地元紙は「私と家族にとってうれしいことだ。生活費を制限されてつらかったが、家族がよりましな食事ができるようになるし、医療費がかさんでもなんとかなる」といった日雇い労働者の声や、「経営は大変になるが正しい措置だ。うちで働く人たちが住めない町になってほしくない」というレストラン経営者の声を紹介しています。
：引用終了

☆動画：ドイツの労働市場、最低時給8.5ユーロに
URL　http://www.afpbb.com/articles/-/3041205
引用：
【3月2日 AFP】ドイツは2015年から最低賃金制度を導入した。最低時給は8.50ユーロ（約1140円）となり、今­年はおよそ400万人が所得増加の対象となる。同制度は2015～17年にかけて段階­導入される。(c)AFP
：引用終了

☆最低賃金を平均16円引き上げ　生活保護との逆転解消(14/07/30)


☆ドイツの労働市場、最低時給8.5ユーロに　German businesses adapt to new minimum wage

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１０年前の日本は世界的にも賃金が高い国でしたが、今では先進国の中で最低クラスです。今回の賃金アップを見ると分かるように、諸外国は数百円単位の賃金アップが相次いでいるのに日本は１６円止まりとなっています。

しかも、アベノミクスによる円安誘導政策で物価がそれ以上の速度で上昇中です。物価が高いのに賃金が少ないという最悪の事態に突入してしまったと言えるでしょう。

これでは自由に物を買えなくなり、国の経済は更に冷え込むことになる可能性が高いです。日本の政治家を含めて、日本人は海外の動きをもっと真剣に見るべきだと私は思います。そして、それを元に経済政策を実行するべきです。


関連過去記事

☆ドイツが最低賃金法案を可決！最低賃金が時給1200円に！アメリカのシアトルでも最低賃金アップ！取り残される日本！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3058.html

以上は「真実を探すブログ」より

先進国は国際標準的な賃金にすべきです。日本も低すぎます。　上げれば景気も良くなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.9.1－3（69）

4.5.9　[癌化]と[癌の回復]への新解釈
　[癌化]は, [免疫力が低下した時, 細胞が生き延びるための自己防衛として, 周囲にある栄養素を吸収して異常な細胞増殖を始める現象], または, [免疫系が持っている指令が届かなくなったために起こる統制不能な細胞の異常化の増加], と見ることもできる. また, 免疫系は非自己(異物)に対する防御機構だけでなく, 体内の制御機構(司令塔)としても機能している, とも考えられる.

１）　癌は癌細胞の異常増殖
　一般的には, 一部4.2.2の1)で述べたように, [癌化]が始まると, 整然と並んでいた細胞が[異常増殖]を始めて, [フォーカス(異常増殖の集落)]ｒ)を形成すると言われている. これは無秩序に重なり合い, 盛り上がった増殖細胞と言われているが, これをＣＴ,ＭＲ,超音波,Ｘ線,内視鏡などの検査で癌と診断する. 春ウコンを摂取して癌化を止めた後に再びこれらの検査すると, 癌化が止まるだけでなく, 癌化した細胞が復元しているようである. 癌細胞を排除して穴が開くわけでもなく, 何の不都合もなく復旧し, 元の機能を取り戻している. さらにミクロな検討が必要だが, 大きな損傷もなく, 無秩序と言われる状態が消えている. 傷が修復するように治るのかも知れない. 癌を無秩序な増殖とすると, 秩序だった回復後との対比が理解しにくい.

２）癌は細胞の異常化の急増⇔成人病との類似性

‹癌化>
　癌については, ㋐～㋓などが知られている13).

• ㋐癌化した細胞では, 正常細胞の時には作っていない蛋白質や酵素を作ることが多い. アイソザイム(イソ酵素)や胎児蛋白質を作り始めることもある. 癌遺伝子が作る蛋白質もある.

• ㋑遺伝子自身の変異は起こしていないが, その遺伝子の発現の仕組みに変化が起こった場合が多い.

• ㋒癌化した細胞も, もとの正常な細胞の大方の性質は保持する. そのため, 転移癌でも原発v)の組織のおよその診断がつく.

• ㋓癌化した細胞は, 周囲の細胞から離れやすくなる.

一方, 以下の㋔も知られている.

• ㋔ＤＮＡと細胞を混合するとＤＮＡが細胞に入り, 形質転換が起こる. この細胞は, 形質転換したＤＮＡに相当する蛋白質合成を, インビトロ状態では盛んに行う(参照:4.2.1の1)と2)).

これらのことから, 以下のことが言える.

• ⓐ誕生以前から, 胎児の細胞は, 母親の血液を介して母親の様々なウイロイドライク(ＤＮＡ類(ＲＮＡを含む))の形質転換(感染)を受けている. また, 誕生後も, ウイロイドライクの感染を受ける可能性がある.

• ⓑ何らかの理由で免疫力が下がると, 細胞がインビトロに置かれたような状態となる. インビトロに近い状態になると, ⓒ～ⓙが自由に展開する.

• ⓒ免疫力による制御が機能しなくなった細胞内では秩序が乱れ始め, 免疫系に非自己(異物)と認識されて抑えられていたＤＮＡ類が, その制御からはずれて活動し始める. また, 免疫系によって活動が休止されている乳児蛋白質系のＤＮＡ類も活動を再開する.

• ⓓこの形質転換されたもろもろのＤＮＡ類が, [4.2.1の1)に説明した次の図]のように, 細胞の機能をつかって無秩序ににＤＮＡ類のコピーを始める.

• ⓔ同時に, これらのＤＮＡ類に対応する各種の蛋白質が, 細胞の機能を使って作り始められる. この反応も制御が利かないので, 蛋白質が作り続けられる.

• ⓕその結果, 正常時には見当たらない蛋白質や酵素が癌細胞には多く見られるようになる. 多分, それ以外にも形質転換している未知のＤＮＡに対応する蛋白質もたくさんできるだろう.

• ⓖまた, アイソザイムは, これらの反応の過程でクロマチン構造が影響を受けた結果として作られたものと考えられる.

• ⓗ制御が利かないので, 周囲にある原料が尽きるまで活動が続き, 細胞が変形しても, 多種類のＤＮＡとそれに対応する蛋白質や酵素が作られる.

• ⓘこれらの無秩序な細胞が障壁となって,無秩序領域の拡大が加速される.

• ⓙ細胞膜の接着結合へもこの影響が及び, 周囲の細胞から離れて転移が始まる.

よって, 癌は癌細胞が異常増殖した結果ではなく, 既存細胞の異常化が急激に増加(伝播)したと捉えるべきである(参照:4.3.2の5)の表18の④)].  また, 以上のⓒ～ⓙは, 免疫賦活が起こると直ちに修復に入る.

＜バクテリオファージ＞
　A.D.ハーシー(Alfred Day Hershey,1908～)は, [バクテリオファージが細菌に感染するとき, ファージ粒子のＤＮＡだけが細菌の中に入り, 細菌の細胞を使ってこのＤＮＡをコピーし始め, 同時に, 蛋白質を合成し始める. やがて細菌はＤＮＡのコピーと蛋白質で一杯になり, 細胞壁が壊れてファージを放出する], ということを見付けた.

＜癌とバクテリオファージの類似点と相違点＞
　[癌は多細胞生物の宿命である. 単細胞生物には癌が存在しない]と, 一般的に言われている. 多細胞生物の癌化とバクテリオファージを比べてみると, 癌でも, 免疫低下とともにファージが感染した細菌と類似したことが細胞内で起こっている, と考えることもできる. 癌化は, 免疫力が抑えていたウイロイドライク(ＤＮＡなど)が免疫低下とともに活動を開始し, [ＤＮＡのコピーとこのＤＮＡに相当する蛋白質を作る]ことである.

　この比較から, 癌の発症は, バクテリオファージとほとんど同じであると言える. よって, 単細胞生物の癌はバクテリオファージと言える. 一方, 多細胞動物には免疫系があり, 免疫賦活によって癌を抑えることができること, また, 単細胞生物に見られる硬い外皮がないので, やわらかい細胞膜が大きく伸びて細胞が変形するところが，癌と硬い細胞壁が壊れる単細胞生物のバクテリオファージと異なる点である. また、病原体にはファージのように電子顕微鏡で見ることができる硬い殻がないことから, 癌の原因をウイロイドに近いウイロイドライクとした. また，単細胞生物もウイロイドライクによるファージが考えられる.

　以上を勘案し, 春ウコンで治まった癌について, 発症⇒癌化⇔回復⇔治癒について, 図22に沿って考えてみる. また, 転移についても触れる. 　

　　図22（図16の再掲）　癌の発症と治癒⇔再発の模式図

• ①免疫力が低下すると, 細胞の環境は, 免疫的に見てインビトロ(試験管内)に近い状況となる. これと同時に, 免疫力で抑えられていた病原体 (ウイロイドライク)が, 感染(形質転換)していた細胞内で細胞の機能を利用して激しくコピーし始める. 同時に, 細胞機能を使ってこのウイロイドライクに相当する蛋白質を作り始める. 細胞が変形するほど, 病原体の増殖とこの病原体に相当する蛋白質の産生が続く. ヒトの細胞膜は柔らかいので, 細菌の細胞壁のように壊れることは少なく, 病原体増殖により異常に変形する. これが感染細胞の癌化開始である(参照:4.3,[病原体の感染は主として母子感染],[水平感染もある]).

• ②感染細胞が癌化して異常変形すると, 細胞膜を通して周囲の正常細胞に癌の感染が始まり, 感染細胞が増える(これを[浸潤]という). なお, 免疫力が多少でも残っていると, 免疫系に弱い癌の病原体は, 体液による感染(転移)を起こすことができない.

• ③免疫低下が②を加速して癌の発症となり, [癌化細胞]が[フォーカス]ｒ)(異常増殖の癌細胞群の集落が盛り上がった状態)と見えるようになる. 細胞群の一部が壊れて細胞から原形質の流出が始まり, 癌マーカー値が上がる. 上皮細胞の癌は変形してフォーカスとなるのでＣＴなどで確認できる. しかし, 臓器のほとんどが間質細胞で構成されている場合は, 変形が少なく, ＣＴなどでは確認しにくいので, 摘出臓器を染色して癌部分を判断する.

• ④春ウコンで免疫賦活すると, 免疫力によって癌細胞内の病原体を減少させ, 病原体に起因する不要な蛋白質も除去されて癌化状態は治まる. これらの免疫力による秩序の回復は, 約3ヶ月以内で終了する. 秩序が回復した細胞を図22では[回復細胞(感染体減)]とした. 癌細胞が消え, 見掛けは完全に修復して治癒と判断される状態となる. 一部の癌を除いて, 癌マーカー値も正常値に戻る. 癌の部分は復元するので, 細胞の異常増殖ではなく, 感染体の増殖で細胞が異常変形しただけである. 　この過程で, 回復細胞内の病原体は, 免疫力次第で増減しながら, 長期的には減少する. 別の視点でみると, 癌化細胞⇔回復細胞⇔感染細胞を行き来しながら感染細胞に行き着くので, 図17のような減衰曲線をたどると感ずる(参照:4.2.2の3)).

• ⑤春ウコンの免疫賦活力では, 短時間で病原体を細胞から完全に除去することはできない. 長期間, 春ウコンを摂取すると, 病原体は減少するが一部が潜伏状態となって細胞内に残る. これを, 図22では[治癒細胞(潜伏細胞群)]とした. また, 発症の前後で, 感染細胞数が飛躍的に大きくなり, 癌化のリスクが増す.

• ⑥各細胞の機能は回復するが, 病原体が[治癒細胞]内(クロマチン構造内？)に潜伏する状態が続き, 細胞の新陳代謝のときに継体される. 細胞内の病原体潜伏量は免疫賦活や新陳代謝に伴って減少し, 徐々に安全領域に近づく(参照:4.2図17,図19). しかし, 病原体を完全に取り除いて[健康細胞]に戻すことは, かなり難しい.

• ⑦一方, 癌が進行すると免疫力が低くなり, 癌細胞は浮遊を始める(㋓). 体液中に免疫力が多少でも残っていると浮遊癌は免疫系に淘汰される. 免疫力が極端に低くなると, 浮遊癌が親和性のある他臓器の細胞に漂着できるようになる. その場で浸潤が始まるのが転移である. 転移癌や再発癌を抑えることは難しいと言われる. これは, 初めて癌となったときより, 転移,再発のときには免疫力が極端に下がった来るので, 抑えるのがいっそう難しくなるだけのことである. 免疫力を上げると, 原発性の癌と同様に転移癌と再発癌を抑えることができる(参照：1.1.2の(3),(6),(13),(16),(18),(20)など).

• ⑧病原体量(または病原体に対する抗体量)の増加傾向を測定して, 再発の危険性を予知する技術的可能性は大きい(参照:4.1.2の2)).

• ⑨春ウコンでは, 短期間に感染細胞を正常細胞に戻すことができない. よって, 免疫賦活により[浸潤細胞]化を避け, 癌化予防をすることが重要となる.

• ⑩癌と同様に, 春ウコンで抑えることができる成人病といわれる多種類の疾患は, 免疫力次第で, 癌に極めて近いメカニズムで発症⇔治癒⇔再発を繰り返すが(参照:4.3.2の4),4.2.6の2),1.3(5)), 免疫力を高めれば治癒に向かう. 癌を除く成人病は免疫レベルが高いところで発症する．しかし，癌は, 免疫力が極めて低い状態で発症するので悪化速度が速い．よって，即断即決が求められるが，免疫力を高めれば速やかに抑えることができる.

　これらのことは, 多種多数の癌が治まり, 機能回復する状況から見て推測できる. よって, [細胞数の変わるような異常分裂]ではなく, [異常に見える変形細胞が増加した], と捉えるべきなのだろう. なお, 4.2.2の1)では異常変形に触れたが, その他では, 一般論にしたがって異常分裂として論を進めてきた. なお, 脳下垂体腫瘍では, 3ヶ月では変化がなく経過観察となったが, 癌の状態を脱して抜け殻になり, 影が残っている可能性もある(参照: 1.1.2の(26)).

　細胞の異常化が始まると, その異常細胞が障害となって体液(免疫)の届きにくい部分が拡がる. その結果, 更に異常細胞の増殖が加速されることが, 癌の恐さだろう. しかし, 免疫賦活さえすれば, 癌化反応が止まる.

　癌を[細胞の異常分裂]と捉えるよりは, [異常変形した細胞の急増] と捉えた方が, [Ⓐ癌が免疫力次第で悪化⇔回復を速やかに往復する　Ⓑ回復後はきれいに修復する　Ⓒ生命科学の諸説(ＤＮＡポリメラーゼ機能と欠陥遺伝子説の矛盾, 感染ＤＮＡコピー説が有利, など)], との整合性が容易である.

　特に, Ⓒに関連して, 細胞にＤＮＡを形質転換すると, インビトロではそのＤＮＡに相当する蛋白質を大量に作ることが知られているが, これと㋐は同じことである. また, 癌はA.D.ハーシーの発見した[ファージのコピー]に極めて類似している.

３）　癌化⇔回復と悪性新生物
　癌化は, [免疫低下に伴う細胞の自己防衛増殖], または, [免疫系の指令が届かなくなり, 制御不能による異常細胞の増加]と理解する方が自然な解釈かもしれない. これは, [免疫力が届かなくなっていた細胞に免疫力が再び届くようになると, 細胞は自己防衛のための増殖を中止して正常化し, 順次, 周囲の癌細胞領域に免疫力の影響が波及する], そして, [免疫系の制御が再開して細胞内が正常状態に戻ると周囲へも影響が波及する], とみることができる. あるいは, [クロマチンの構造も有糸期状態から定常状態に戻り, 細胞分裂が止まる], との解釈もできる.

　また, 第1章の多くの例のように, 癌を消失させることができるので, 4.2.7に挙げた癌化に関する諸説は, 細胞が正常に戻る仕組みについて, 別途, 説明を付け加える必要がある.

　一方, 厚生労働省の統計では, 癌を悪性新生物に区分している. 回復したあと, 新陳代謝が遅い細胞は癌による変形が痕跡として残る場合はあるが, 免疫賦活と共に癌細胞は直ぐに変化し始め, 短期間のうちにＣＴ検査などで癌と確認できない形態と大きさとなる. [電子顕微鏡などを使って癌細胞内に悪性新生物を発見した]という報告はないので, 癌は新生物ではなく, [免疫力が届かなくなったために起こった細胞の特殊な状態または混乱(→フォーカス)]と捉えた方が, 実態に近いと考える.

　春ウコン摂取の可否によって癌化と回復を往復する事実から, 免疫賦活機能が春ウコンなどで復活可能な状況にあれば, 癌からの回復は期待できる. 癌と判定されたら可及的速やかに免疫賦活をすることが癌対策の要点である.

　これまでは, 癌化した組織を抑えるレベルまで免疫賦活ができなかっただけのことである. よって, [癌化は免疫力低下に伴う細胞の自己防衛増殖], または, [免疫系の指令が届かなくなったための異常細胞の増加と理解する方が自然な解釈である.

以上は「春ウコン研究会」より

地球の変動(ネパールの大地震）

地球の変動（ネパールの大地震）

ネパールでの大地震では大きな被害が出ていますが、ヒマラヤは昔は海の底であった訳であり（ヒマラヤにアンモナイト化石が存在しています）、地殻変動が再開し、また海の底に沈みましても地球の活動からすれば元に戻るだけであり何ら不思議でも何でもないのかも知れません。

北海道での海底の隆起が起こった後に今度はネパール大地震であり、専門家は関連はないというでしょうが、地球は一つの球体であり、何らかの力が働きどこかで歪みが膨らめばそれを解放さそうとする動きもあるはずであり、それが地球規模の異変として我々の目の前に現れているとすれば、¨伝説の事象¨が起こるかも知れません。

音もなく海が盛り上がり陸地になるという現象はモーゼの十戒そっくりであり、その昔に実際にあったことが今形を変えて起こったと言えます。

エジプトでも海底に沈んだ神殿も発見されており、伝説の海底に沈んだムー大陸も今度はその姿を現すかも知れません。

そして反対に我々が住んでいますこの日本列島が海底に沈むかも知れません。

またお隣の韓国では地震はないと言われていますが、年間で５０回以上観測されていると言われており、北朝鮮の巨大火山の噴火も言われており、何が起こるかわかりません。


アメリカのイエローストーンではスーパーボルケイノが噴火するとも言われており（今か何十年後か分からないようですが）、もし噴火すれば、北半球は住めなくなるとも言われています。

日本では富士山が噴火すれば関東は住めなくなり日本は終わります。

何故なら、日本の地価の半分を占める東京の地価が価値なしになれば、日本はやっていけなくなるからです。

円は価値無しになるでしょうし、関東から流出する３０００万人以上を他の地域で面倒をみることなど不可能となりますから、日本は大混乱となります。


地球の変動は他人ごとではなく、必ず自分に降りかかってくるということを前提に考えておくべきだと言えます。



以上は「ｎｅｖａｄａ」より

今は、78万年ぶりの「地球大異変期」にあります。今の人類は初めての経験です。しかし地球にとっては何度目かのじきであり予定とおりのことであります。ごく自然な出来事なのです。現在地球内部でポールシフトが進行中であり、マグマが動いているので表面の地殻がギシギシと割れているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

二極化する地球：中国山東省で危機的な干ばつ

2015年04月04日

二極化する地球の気候 ： 中国山東省で観測史上最悪の少雨と危機的な干ばつ

▲ 2015年3月25日の新唐人より。



前回の記事「過去100年で最も多い雨量を記録したインド北部」などのように、大雨や洪水に関してのニュースが世界中から伝わってくる一方では、干ばつの報道の激しさも例年にないものとなっています。

先月の記事、

・ブラジルで続く深刻な干ばつにより、首都サンパウロで６月にはすべての水が枯渇する可能性を政府が発表
　2015年03月17日

でご紹介しましたように、ブラジルのサンパウロでは水不足が限界にまで達しようとしています。

激しい干ばつが筒尽くアメリカのカリフォルニア州では、4月1日に、住民に25％の節水を義務付けるという「行政命令」が発令されましたが、CNN によれば、カリフォルニア州知事は「前例のない対応をせざるを得なくなった」と語ったことが記されています。

カリフォルニア州では、地域によっては、歴史上最悪の干ばつとなっています。

そして、今回ご紹介する中国の山東省も地域的に危機的な干ばつに見舞われていて、冒頭の「イ（さんずいに維）坊市」という地域では、過去 56年間で最も雨が少なくなっています。


山東省イ坊市の場所

・Google Map


その他にも、山東省は全域で雨不足が著しく、下の報道のように、400以上の貯水池が枯渇していて、200以上の川が干上がった状態なのだとか。




▲ 2015年3月30日の鳳凰より。


大雨や洪水にしても、少雨や干ばつも気候の二極化が本当に激しくなってきているように思います。
日本はどうなりますでしょうかね。

山東省の干ばつについて、newsclip の報道からご紹介します。

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中国：山東省の各地で干ばつ深刻化
newsclip 2015.03.31


山東省の各地で干ばつが深刻化している。

なかでも中部のイ坊市では、2013年8月以来の累計降水量が足元まででわずか561ミリ。1952年の統計開始以来、最も少ない雨量を記録した。市内の大型ダム6カ所のうち、4カ所で水量が前年比で半分以下に落ち込んだという。そのうち、イ坊市昌楽の馬宋ダムでは、過去56年来で初めて干上がっている。

多くの地域では、住民の飲料水が足りていない。小麦の生育にも打撃が及んだ。山東省では、済陽、商河、臨邑、荏平などの各県で麦畑が大規模な干ばつに見舞われている。

タグ：二極化する地球の気候 イ坊市 カリフォルニアの干ばつ 山東省の干ばつ 中国の干ばつ

以上は「来るべき地球のかたち」より

世界各地で豪雨とか旱魃だとか極端な気候が続いています。今はそう言う時期に突入しているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

台湾に福島の食品を偽造して輸出、台湾が大激怒！

台湾に福島の食品を偽造して輸出⇒台湾が大激怒！福島など５県の食品撤去を指示⇒福島県民「侮辱だ」「日本人はしない」 new!!

台湾は福島原発事故後に放射能汚染が酷い福島や茨城、群馬等の食品輸入を禁止していますが、これらの県が産地を偽造して台湾に食品を輸出していた事が分かりました。

台湾メディアによると、3月24日に輸入が禁止されている福島など5県の食品が産地を偽装されて流通していたことが発覚し、衛生当局が注意を呼び掛けたとのことです。被災地で生産された食品に「北海道産」等と書いてあるラベルが貼られ、巧妙に偽造されていました。

偽造の恐れがある商品は296製品で、流通業者が産地を変えるラベルを貼っていたと見られています。台湾の食品薬物管理署は店頭から撤去するよう通達しました。

台湾の騒動に対して福島県からは、「侮辱だ」「日本人は絶対にそんなことはしない」というような怒りのコメントが相次いでいます。
ただ、福島の農家たちは「産地偽装なんて無い」と主張していますが、福島原発事故後に同様の産地偽装は国内でも多数発生していました。日本の信用にも関わる問題で、国内外問わずに産地偽装は徹底的取り締まるべきだと言えます。


☆台湾当局、福島など５県の食品撤去を指示
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H6G_W5A320C1FF2000/
引用：
　【台北＝山下和成】台湾の食品薬物管理署は、東京電力の福島第１原子力発電所の事故後に台湾が輸入を禁じている福島県など５県産の食品が見つかったとし、店頭から撤去するよう通達した。26日時点では286製品が対象。流通業者が日本語の原産地と異なる中国語のラベルを貼るなどしていた。

　問題視されているのは福島、栃木、茨城、群馬、千葉の５県で生産された即席麺やペットボトル飲料、調味料などの加工食品だ。現時点で放射線は検出されていないが、表示の偽装は食品安全衛生管理法違反に当たるという。
：引用終了

☆台湾で発覚した日本食品の産地偽装、福島の農業関係者「侮辱だ」と怒り
URL 　http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201503270007.aspx
引用：
（福島 27日 中央社）台湾では24日、福島第1原発事故発生後に輸入が禁止されている福島など5県の食品が産地を偽装されて流通していたことが発覚し、衛生当局が回収を急いでいる。福島県の農業関係者は今回の産地偽装について「侮辱だ」「日本人は絶対にそんなことはしない」と憤りを見せた。
：引用終了

☆台湾　日本から輸入した食品の放射能検査結果　103年4月17日
URL　http://www.fda.gov.tw/upload/133/Content/2014041715023899817.pdf
↓過去に台湾で放射能が検出された日本の食品記録





☆福島第1原発事故の被災地産食品、産地偽装し流通　台湾


関連過去記事

☆放射能汚染で台湾が日本食品に産地証明要求！福島、茨城、群馬、栃木、千葉は輸入禁止！柏市の内部被ばく測定で２１人からセシウムも！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4353.html

以上は「真実を探すブログ」より

偽造して輸出とはあるまじき行動です。徹底して調査し厳罰にすべきです。日本の業者でないことを期待しますが 不安感はあります。国内では偽造品が横行しているのが実態です。安倍政権が放射能汚染問題を軽んじているからこのようなことになるのです。以上

オバマ大統領の都合上による期限のおかげで、怪しくなったＴＰＰ

オバマ大統領の都合上による期限のおかげで、怪しくなったTPP

ジェーン・ケルシー:
2015年2月6日　金曜　午後3:20
ニュージーランド・ヘラルド

連携協定交渉を巡る秘密性は、基本的な民主的価値観に対する攻撃と見なされている。

任期中に何とかTPP協定を締結させようとしているアメリカのバラク・オバマ大統領。写真 / AP

異論の多い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は時間切れになりつつある。先週、ニューヨークでの交渉官達は、担当相達が、3月に決定する為の未解決課題のリストをまとめあげるよう、極めて強力な圧力を受けていた。

アメリカ合州国には、深刻な最終期限があるのだ。TPPを、バラク・オバマ大統領の業績の一部とするには、今後三カ月間の内にまとまる必要がある。国際貿易委員会による文章と費用対効果の分析は、8月頃迄に議会に提出されなければならない。この機会を逃してしまえば、オバマ大統領は、自分の後継者が協定に対する称賛を得ると分かれば、政治的資源を、これを押し通す為に費やす興味を失う可能性が高い。

参加諸国がこれを実現できるか否かは、政治的な問題だ。技術的作業はほぼ終わっている。政治的大詰めにとっての、一つの主要な障害は、最近の二つの進展で明らかになった、中核的な民主的原理に関する主張だ。

第一に、政治家達は、いまだに、これほどの規模の協定を、秘密にしたまま、署名してすませられると思い込んでいるように見える。ニュージーランドのグローサ貿易大臣ーと同僚連中は、公的、民主的な精査の下で、このような協定を交渉することは不可能だと主張している。

一方、欧州委員会は、これに類似するアメリカとの環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉で提出した一連の法律文書を公開した。1月早々、欧州委員会は、交渉がまとまった際には、署名と批准よりずっと前に、全文を公表すると発表した。

欧州委員会は、欧州連合のオンブズマン、エミリー・オライリーの、TTIPを巡る秘密性に関する調査への手厳しい批判に応えたのだ。TTIPには、国民生活に対する潜在的に重大な影響があるので、主要文書は公開されなければならないと、彼女は主張したのだ。こうした文書の公開に対するアメリカの抵抗は、内容をヨーロッパの各国国民に対して隠しておく理由として不十分なのだ。同じ理由付けは、TPPにもあてはまる。

圧力は高まりつつある。エリザベス・ウォーレン上院議員は、ウオール街の再規制に影響する可能性がある草稿文書の公表を要求しており、バーニー・サンダース上院議員は、適切な分析と助言を可能にする、公開を要求する法案を提出すると威嚇している。

一週間前、日本の弁護士達が、国会の最高の立法権限を侵害し、権力の分立を脅かし、人権を侵害するものとして、TPP交渉差止・違憲訴訟の会を立ち上げた。

3月中旬の閣僚会談での最終的な決断前に、各章の草稿公表という要求が再度起きる可能性と、いくつかの国々での、署名される前に論議することを可能にすべく文章の公開を強いる法的な動きがありそうなことだ。

もう一つの問題は、恐喝も同然の、アメリカの承認過程だ。

日本が反抗的だなどと言う言辞はどうでも良い。アメリカとて同様に保護主義なのだ。両者は、いちかばちかの勝負をしているのだ。オバマ大統領の協定を早くまとめたいという姿勢が日本を有利にしている。しかし日本も、アメリカ議会が他のTPP参加国政府に、一方的に、自らの意思を押しつけようとしているのを知っている。最終合意は、議会が満足する迄、決して最終のものとならないのだ。

下院の票数を計算すれば、オバマ大統領が、少なくとも、他の参加諸国に、協定をちゃらにはしないと保証した際に議会が最終合意をばらばらにする力を限定するファースト・トラック交渉権限を得られる可能性はまずない。

日本に差し迫っている最大の脅威は、日本が義務を満たしているかアメリカが承認するという条件だ。

アメリカの輸出を競争できないようにしてしまうと、彼らが主張する通貨操作を罰するのに、TPPを利用しようという熱意が、議会で高まっていることだ。こうした規則は、壊滅的経済制裁と伴に、アベノミクスの貨幣政策の矢に終止符を打つことになる一連の難題を解き放ちかねない。

交渉で、この問題はまだ持ち出されていない。日本は、大詰めの承認時に、アメリカがこの通貨というカードを切ってくる可能性が高いことを知っている。

承認に関する最近の話で、ニュージーランドも日本同様に神経質になるはずだ。オーストラリアは、2004年に、アメリカとの自由貿易協定を実施する法律を成立させた。アメリカは、それでは十分ではないと言い、協定で要求された以上に著作権法を厳しくする更なる法律を要求した。そうしなければ、アメリカは協定を発効させようとしなかったのだ。

オーストラリア議会特別委員会は検討の為に24時間与えられ、提案を聞き、新法案に関して報告をするのだ。

議会図書館の法律ダイジェストは、"議会は、この法案に先行した過程を、懸念を持って注目しており、"アメリカとオーストラリアの閣僚間の通信は"事実上、オーストラリアにとって、新たな義務を作り出したと述べた"と示唆している。

基本的な民主的価値観や過程に対するこうした攻撃に、対処するのか、対処するのであれば、どのように対処するのかが、医薬品価格や、外国投資家が政府を訴える権力、プライバシーや、きちんとした暮らし等に対する重大な懸念が、TPPの政治的大詰めとして、極めて重要であることが明らかになるだろう。

ジェーン・ケルシー氏は、オークランド大学法学教授。

記事原文url：http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11397305

----------

昨日は、宗主国による理不尽な戦争犯罪で10万人以上がなくなった日から、70周年。

今日は、宗主国から、この地震の巣の国に、まんまと押しつけられた理不尽な核発電システムのおかげで、未曾有の大惨事がおきた日から、4周年。

大本営広報部の見出しは、東日本大震災4年。東日本大震災・東京電力福島第一原発大災害4年と言わないのはなぜなのだろう。長過ぎて発音しずらいからだろうか。

22万人の方が避難生活を強いられているという。うち、12万人は、東京電力福島第一原発大災害によるもの。単純に人数からしても、東京電力福島第一原発大災害が先になって自然だろう。不思議な国、不思議な大本営広報部。

大本営広報部の皆様は、中学生殺人や、洲本殺人は延々報じてくださるが、至極普通の、平和で安全な生活を求めて、辺野古基地反対の行動しておられる方々に対する海猿の皆様の大胆な弾圧行動は全く報じない。

どちらが、より深刻で、重大かという総合的な視野、この国で楽しく生きる為には、決してあってはならない。

そういう大本営広報だけ読んでいれば、頭は豆腐以下になるだろう。毎回書いているが、幼なじみと、決して酒を飲まないのは、話しても時間の無駄だから。幸か不幸か、幼なじみ諸氏、決して小生のブログを読む気遣い皆無ゆえ、毎回安心して、けなしているが、客観的に見れば、小生こそ、事実上、村八分されている状態だろう。

文中にある、TPP交渉差止・違憲訴訟の会立ち上げの会合で、講演された内容のエッセンス。会合に参加された方には、既知の情報のみ。既知ではない方が万一おられたら、是非、TPP交渉差止・違憲訴訟の会にご参加いただきたいと思う。記事を読んでいるだけでは、世界は永久に変わらないだろう。

通貨操作問題については、下記の内田聖子氏の詳細な記事をお読み願いたい。

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

協定で、散々、ありとあらゆる項目で降参しても、まだまだたりない、というのが宗主国のいつもの手口という部分については、TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられるご本人が、街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋で、詳細に書いておられる。

ＴＰＰ　あまりに無理いうむちゃくちゃ米議会

大本営広報部のお笑い番組や洗脳「ニュース」とは全く違う悲惨な地獄が、ぱっくり口をあけて、我々を待っている。

鳩山氏、世界をまたに、大活躍。素人は、気軽にクリミアに飛んでゆけるわけではない。そこで、オーランド・ファイジズ著『クリミア戦争　上・下』を読んでいる。

欧米がロシアを悪魔化しているところは、ロシアを悪魔化する偽文書が広まるところは、そっくりそのまま。

紛争の背後に、建前だろうが、歪んだ宗教的選民意識があるのも、そっくり。

安い本ではないが、ロシアと欧米の軋轢の歴史を知るには必読書だろう、と素人は思う。

2015年3月11日 (水)  TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, 憲法・安保・地位協定 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

ｔｐｐが合意されないほうがよいので朗報です。現代の不平等条約であり現時点では認めるわけにはゆきません。もっと各国とも公平な条約にするべきです。それからでも少しも遅くはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

ジェーン・ケルシー:
2015年2月6日　金曜　午後3:20
ニュージーランド・ヘラルド

連携協定交渉を巡る秘密性は、基本的な民主的価値観に対する攻撃と見なされている。

任期中に何とかTPP協定を締結させようとしているアメリカのバラク・オバマ大統領。写真 / AP

異論の多い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は時間切れになりつつある。先週、ニューヨークでの交渉官達は、担当相達が、3月に決定する為の未解決課題のリストをまとめあげるよう、極めて強力な圧力を受けていた。

アメリカ合州国には、深刻な最終期限があるのだ。TPPを、バラク・オバマ大統領の業績の一部とするには、今後三カ月間の内にまとまる必要がある。国際貿易委員会による文章と費用対効果の分析は、8月頃迄に議会に提出されなければならない。この機会を逃してしまえば、オバマ大統領は、自分の後継者が協定に対する称賛を得ると分かれば、政治的資源を、これを押し通す為に費やす興味を失う可能性が高い。

参加諸国がこれを実現できるか否かは、政治的な問題だ。技術的作業はほぼ終わっている。政治的大詰めにとっての、一つの主要な障害は、最近の二つの進展で明らかになった、中核的な民主的原理に関する主張だ。

第一に、政治家達は、いまだに、これほどの規模の協定を、秘密にしたまま、署名してすませられると思い込んでいるように見える。ニュージーランドのグローサ貿易大臣ーと同僚連中は、公的、民主的な精査の下で、このような協定を交渉することは不可能だと主張している。

一方、欧州委員会は、これに類似するアメリカとの環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉で提出した一連の法律文書を公開した。1月早々、欧州委員会は、交渉がまとまった際には、署名と批准よりずっと前に、全文を公表すると発表した。

欧州委員会は、欧州連合のオンブズマン、エミリー・オライリーの、TTIPを巡る秘密性に関する調査への手厳しい批判に応えたのだ。TTIPには、国民生活に対する潜在的に重大な影響があるので、主要文書は公開されなければならないと、彼女は主張したのだ。こうした文書の公開に対するアメリカの抵抗は、内容をヨーロッパの各国国民に対して隠しておく理由として不十分なのだ。同じ理由付けは、TPPにもあてはまる。

圧力は高まりつつある。エリザベス・ウォーレン上院議員は、ウオール街の再規制に影響する可能性がある草稿文書の公表を要求しており、バーニー・サンダース上院議員は、適切な分析と助言を可能にする、公開を要求する法案を提出すると威嚇している。

一週間前、日本の弁護士達が、国会の最高の立法権限を侵害し、権力の分立を脅かし、人権を侵害するものとして、TPP交渉差止・違憲訴訟の会を立ち上げた。

3月中旬の閣僚会談での最終的な決断前に、各章の草稿公表という要求が再度起きる可能性と、いくつかの国々での、署名される前に論議することを可能にすべく文章の公開を強いる法的な動きがありそうなことだ。

もう一つの問題は、恐喝も同然の、アメリカの承認過程だ。

日本が反抗的だなどと言う言辞はどうでも良い。アメリカとて同様に保護主義なのだ。両者は、いちかばちかの勝負をしているのだ。オバマ大統領の協定を早くまとめたいという姿勢が日本を有利にしている。しかし日本も、アメリカ議会が他のTPP参加国政府に、一方的に、自らの意思を押しつけようとしているのを知っている。最終合意は、議会が満足する迄、決して最終のものとならないのだ。

下院の票数を計算すれば、オバマ大統領が、少なくとも、他の参加諸国に、協定をちゃらにはしないと保証した際に議会が最終合意をばらばらにする力を限定するファースト・トラック交渉権限を得られる可能性はまずない。

日本に差し迫っている最大の脅威は、日本が義務を満たしているかアメリカが承認するという条件だ。

アメリカの輸出を競争できないようにしてしまうと、彼らが主張する通貨操作を罰するのに、TPPを利用しようという熱意が、議会で高まっていることだ。こうした規則は、壊滅的経済制裁と伴に、アベノミクスの貨幣政策の矢に終止符を打つことになる一連の難題を解き放ちかねない。

交渉で、この問題はまだ持ち出されていない。日本は、大詰めの承認時に、アメリカがこの通貨というカードを切ってくる可能性が高いことを知っている。

承認に関する最近の話で、ニュージーランドも日本同様に神経質になるはずだ。オーストラリアは、2004年に、アメリカとの自由貿易協定を実施する法律を成立させた。アメリカは、それでは十分ではないと言い、協定で要求された以上に著作権法を厳しくする更なる法律を要求した。そうしなければ、アメリカは協定を発効させようとしなかったのだ。

オーストラリア議会特別委員会は検討の為に24時間与えられ、提案を聞き、新法案に関して報告をするのだ。

議会図書館の法律ダイジェストは、"議会は、この法案に先行した過程を、懸念を持って注目しており、"アメリカとオーストラリアの閣僚間の通信は"事実上、オーストラリアにとって、新たな義務を作り出したと述べた"と示唆している。

基本的な民主的価値観や過程に対するこうした攻撃に、対処するのか、対処するのであれば、どのように対処するのかが、医薬品価格や、外国投資家が政府を訴える権力、プライバシーや、きちんとした暮らし等に対する重大な懸念が、TPPの政治的大詰めとして、極めて重要であることが明らかになるだろう。

ジェーン・ケルシー氏は、オークランド大学法学教授。

記事原文url：http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11397305

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昨日は、宗主国による理不尽な戦争犯罪で10万人以上がなくなった日から、70周年。

今日は、宗主国から、この地震の巣の国に、まんまと押しつけられた理不尽な核発電システムのおかげで、未曾有の大惨事がおきた日から、4周年。

大本営広報部の見出しは、東日本大震災4年。東日本大震災・東京電力福島第一原発大災害4年と言わないのはなぜなのだろう。長過ぎて発音しずらいからだろうか。

22万人の方が避難生活を強いられているという。うち、12万人は、東京電力福島第一原発大災害によるもの。単純に人数からしても、東京電力福島第一原発大災害が先になって自然だろう。不思議な国、不思議な大本営広報部。

大本営広報部の皆様は、中学生殺人や、洲本殺人は延々報じてくださるが、至極普通の、平和で安全な生活を求めて、辺野古基地反対の行動しておられる方々に対する海猿の皆様の大胆な弾圧行動は全く報じない。

どちらが、より深刻で、重大かという総合的な視野、この国で楽しく生きる為には、決してあってはならない。

そういう大本営広報だけ読んでいれば、頭は豆腐以下になるだろう。毎回書いているが、幼なじみと、決して酒を飲まないのは、話しても時間の無駄だから。幸か不幸か、幼なじみ諸氏、決して小生のブログを読む気遣い皆無ゆえ、毎回安心して、けなしているが、客観的に見れば、小生こそ、事実上、村八分されている状態だろう。

文中にある、TPP交渉差止・違憲訴訟の会立ち上げの会合で、講演された内容のエッセンス。会合に参加された方には、既知の情報のみ。既知ではない方が万一おられたら、是非、TPP交渉差止・違憲訴訟の会にご参加いただきたいと思う。記事を読んでいるだけでは、世界は永久に変わらないだろう。

通貨操作問題については、下記の内田聖子氏の詳細な記事をお読み願いたい。

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

協定で、散々、ありとあらゆる項目で降参しても、まだまだたりない、というのが宗主国のいつもの手口という部分については、TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられるご本人が、街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋で、詳細に書いておられる。

ＴＰＰ　あまりに無理いうむちゃくちゃ米議会

大本営広報部のお笑い番組や洗脳「ニュース」とは全く違う悲惨な地獄が、ぱっくり口をあけて、我々を待っている。

鳩山氏、世界をまたに、大活躍。素人は、気軽にクリミアに飛んでゆけるわけではない。そこで、オーランド・ファイジズ著『クリミア戦争　上・下』を読んでいる。

欧米がロシアを悪魔化しているところは、ロシアを悪魔化する偽文書が広まるところは、そっくりそのまま。

紛争の背後に、建前だろうが、歪んだ宗教的選民意識があるのも、そっくり。

安い本ではないが、ロシアと欧米の軋轢の歴史を知るには必読書だろう、と素人は思う。

イヌイットの長老たちが「地球の軸がズレた」ことを告げる手紙をＮＡＳＡに送る

2015年03月09日

イヌイットの長老たちが「地球の軸がズレた」ことを告げる手紙を NASA に送る

そして、このズレは、311の後に「地球の軸が10センチ移動した」時から一貫して拡大しているのかもしれない。




▲ 2015年3月8日の Natural News より。



2011年3月から加速している地球の軸の変化

もうずいぶん以前の記事となりますが、

・「太陽の位置がずれてきている」と語るイヌイットたち
　2011年07月11日

という先住民族イヌイットたちのドキュメンタリーの インタビュー動画を翻訳してご紹介したことがありました。

イヌイットのうち、主にカナダに住む長老たちへのインタビューが収録されているものですが、インタビューを受けた全員が「太陽や星や月の位置が変化した」と言っているものでした。

太陽や星、月の位置、そして、風向きなどに頼って猟生活をしている彼らにとっては、それらの変化は生死に関わる問題です。

たとえば、下はカナダのヌナブト準州のイヌイット長老のサムエリ・アマックさんの言葉です。


・YouTube

最近、星がいつもと違って見える。
もはや星は以前の位置とは変わってしまったんだよ。
私の世界は変わってしまった。空も大地も自然も。

冒頭の記事は、最近、このイヌイットの長老たちが、この「地球の軸がズレた」ということに関して、 NASA に手紙を書いたというものでした。

このことについては、かなり以前からイヌイットたちの間で語られていたことのようで、たとえば、2010年11月3日のヤスの備忘録では、カナダのドキュメンタリー映画「イヌイットの知識と環境異変」の内容にふれられていて、そこに以下のような記述があります。

地軸が傾いた？

実はこのドキュメンタリーが注目されているのは、環境異変が生々しく報告されているからだけではない。実は、イヌイットの長老の証言に注目すべき内容が含まれていたからだ。それは、地軸の傾きが変化したのではないかという証言である。

イヌイットの長老はいう。

「われわれは５歳ぐらいになると、毎日朝起きるとすぐに外に出て天気を確認するように親から言われて育った。だがいま空を見ると、太陽は本来沈むべき位置からなんキロもずれた位置に沈んでいる。さらに、夜空の星の位置も本来あるべき場所とは大きく異なっている」

映画では、北極圏に住むどのイヌイットの部族も「太陽が沈む位置が大きくずれている」と同じ証言をしていることが紹介されている。

そんなわけで、このことについては、ずいぶんと以前から知られてきたことですが、今回ご紹介する記事には、

2011年3月11日の日本の地震以来、地球の軸がさらに大きくズレた可能性

について、アメリカ地質調査所、日本の国土地理院、イタリアの地球物理学火山研究所などの報告を引用して、記されています。

そして、今回初めて知ったのですが、いわゆる「磁極のポールシフト」に関して、「 2005年まで南向きに移動していた北極が、その年から東向きへ移動した」ということが確認されたことなどが書かれてあり、何だか

最近の地球は激しく大地が移動したり動いたり、地軸がズレたりしている。

というようなことも言えるのかもしれません。

ごく最近はどのようなことになっているのかわからないですが、

・アメリカ海洋大気庁（ NOAA ）が発表した「驚異的」な近年のポールシフトの加速
　2011年01月16日

という記事など、これまで何度か磁極のポールシフトについて書いたことがありましたが、現在は、さらに「極の移動距離とスピードが加速している」可能性は高いと考えています。

その理由は、

・急速に消えていく地球の磁場 ： 地球の「磁場の反転」は今すぐにでも起きる可能性を示唆する ESA の科学者の言葉
　2014年07月15日

などで書きましたように、現在、地球の磁場が全体として弱くなっていて、それが磁極の移動の加速と関係しているのではないかと思っているからですが、磁極の移動に関しては、どういうわけか、最近のデータを見つけることができません。

それはともかくとしても、磁極とか、あるいは「大地の移動」のような現象が大きくなれば、必然的に地質的な出来事も増えやすくなりそうな気はします。

簡単にいうと、地震や火山噴火、あるいはシンクホール現象などが増えるかもしれない、ということですけれど、これらはもう増えていますし・・・まあ、地震の予測などはできないということを前提として、

「もしかすると、巨大地震と巨大火山噴火がさらに唐突に増え始める」

という可能性を考えて生きるのも悪くはないような気もします。

ちなみに、世界全体で見まして、過去 100年くらいで顕著に増えているのは、マグニチュード 5～マグニチュード 6.9の地震です。

最新のデータではないですが、西暦 1900年からの 、

・110年間の１年間の地震の発生数の平均
・過去 10年の１年間の地震の発生数の平均
・2010年の１年間の地震の発生数

を比べますと、明らかに、過去 100年の中で増え続けてきていることがわかります。




・Modern Survival Blog


あまり関係ないことかもしれないですが、太陽活動も現在は縮小に向かう一方で、場合によっては、わりと近いうちに、また「黒点ゼロ」の状態も見られるかもしれません。

太陽活動の縮小と地震に関係はないだろうとは思われるかもしれないですが、直接的には関係なくとも、「全般としては関係があるかもしれない」ということについては、

・太陽活動と地震・噴火の活動に関しての２つの考え方
　2011年02月17日

という記事で「太陽活動が弱いほうが地震や火山噴火が起きやすいかもしれない」というメカニズムを書いています。

そんなわけで、あまり話がそれないうちに、冒頭の記事をご紹介したいと思います。

ところで、翻訳記事中に、イヌイットの長老の話として、

＞ ホッキョクグマの個体数が増加しており

という部分があります。

そのために、イヌイットの生活圏にホッキョクグマたちが入ってくるような危険なことにも遭遇するようになってしまったと。

しかし、何となく私は、

「ホッキョクグマって減っているのでは？」

と勝手に思いこんでいました。

勝手というか、今でも報道を見れば、下のように「減った」というニュースばかりを目にしていたため、自然とそう考えるようになっていたようです。

北極圏のホッキョクグマ、今世紀の10年で個体数4割減 研究
AFP 2014.11.19



極圏のホッキョクグマは、今世紀の最初の10年で急速に減少し、個体数の約4割が失われたとの米国とカナダの科学者チームによる研究論文が、米国生態学会の学術誌「エコロジカル・アプリケーションズ」に掲載された。（略）

海氷消失への懸念を背景に、ホッキョクグマは地球規模で絶滅危惧種とみなされている。

しかし、イヌイットの人たち（彼らが住んでいるのは、カナダ北極圏やグリーンランド、シベリア、アラスカなど北極圏です）は「増えた」と言っているので、どうも妙だなと思いまして、「Polar Bear Science （ホッキョクグマの科学）」というサイトの 2013年7月15日のホッキョクグマの数に関しての記事は以下の通りでした。


・Polar Bear Scienc

これは、国際的な自然保護団体の国際自然保護連合（ IUCN ）のホッキョクグマ専門家グループ（ PBSG ）の調査結果ですので、ある程度は信頼していい数字だと思います。

ただ、記事をよく読んでみますと、2001年も2013年もどちらも最大値で 25,000頭で変化していないので、どうやら、

「過去 10年でホッキョクグマは、それほど減っても増えてもいない」

というのが実際に近いところなのかもしれません。

ただ、今年の北極の海氷量が観測史上で過去最低であることは、データからは事実で（南極の海氷量は過去最大レベル）、イヌイットの長老たちも語っていますが、北極圏が大きな気候変動の渦中にあることは事実のようです。

そして、イヌイットの人たちは、その気候変動は人為的原因による地球温暖化によるものではなく、「地球の地軸がズレたため」と考えているようです。

それでは、ここからです。

---

Inuit Elders tell NASA Earth Axis Shifted
Natural News 2015.03.08


イヌイットの長老たちが NASA に地球の地軸がズレたと告げる


イヌイットは、カナダ北極圏やグリーンランド、シベリア、アラスカの地に住む先住民族だ。

そのイヌイットの長老たちが、アメリカ航空宇宙局（ NASA ）に手紙を書いた。
内容は「地球の軸が移動している」ことを NASA に告げるためのものだ。


イヌイットの長老たちは「空が変化してしまった」と主張する

長老たちは、北極圏の気候変動について記している。それは、氷河が溶け、シールスキン（アザラシの毛皮）の質が落ち、そして、海氷が消えていっている状況だ。

しかし、長老たちは、この気候変動の原因が人間活動による炭素排出によるものだとは考えていない。

部族の長老たちは、これらの変化の原因は「空の変化」にあるとしている。長老たちは、太陽が「かつて昇った場所に昇っていない」と語っているのだ。

そのため、イヌイットたちの地は日中の気温が上がり、そして、太陽の照る時間が長くなったという。

夜の星と月も、以前とは違う位置に照っていると彼らは言う。
そして、このことも気温に影響を与える。

イヌイットは、１年間のうちのいくつかの期間を完全な夜（極夜という太陽が沈んだが続く期間）の中で生活しており、星や月の位置を把握することは生きるための手段だ。

かつては、イヌイットたちは、風をナビとして天気を予測をすることができた。
しかし、もはや長老たちにも天気の予測もできないのだという。

暖かい風が積雪を変化させており、陸上での天気の予測をすることができなくなったと述べる。

そして、ホッキョクグマの個体数が増加しており、イヌイットたちの生活圏でホッキョクグマが彷徨う原因ともなっている。


科学者たちの報告

2011年に、日本列島の主な島が地震によって８フィート（約 2.5メートル）動き、そして、地球の軸が移動したことが米国 CNN で報じられたことがある。

報道では、アメリカ地質調査所の地球物理学者ケネス・ハドナット（ Kenneth Hudnut ）氏による「この時点（2011年4月20日）で、ひとつの GPS が、2.5メートル移動していることを知りました」という言葉を引用している。

また、日本の国土地理院の地図は、日本が巨大な面積に渡って一貫して移動していることを示す。

CNN は、イタリアの地球物理学火山研究所による「日本でのマグニチュード 8.9の地震が、地球の軸を、ほぼ10センチメートル移動させた」という推定を取り上げている。

天文学者たちは、地球の自転軸にはズレがなかったことには同意したが、しかし、この最近の 10年間では微妙な極性の移動（地球の磁極の変化）があったことを報告している。

これは、形状軸の変化と呼ばれるものであり、これらの変化は、大陸移動によって引き起こされる。
大陸移動は、過去100年の間、北極の位置を南に向けて年間約 10センチメートルずつ移動させてきた。

地球の重力場を詳細に観測している NASA の人工衛星グレース（ GRACE ）を使った観測を続ける米国テキサス大学の研究チームは、2005年に、北極点の通常の移動が変化していることを発見した。

それまで南に向けて移動していてものが、東に向けて移動していたのだ。

テキサス大学の研究チームは、2005年から 2013年までに 1.2メートルの変化を検出した。
彼らは、気候変動による変化が起きていると結論づけた。

タグ：イヌイット 地球の軸 ズレる 大陸の移動 磁極のポールシフト 地球の変化 これからの地球

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在地球のポールシフトが、進行中であることを確認する手短な方法は、南北を指し示すコンパス（方位磁石）を見ればわかります。従来の北方向とは少し違っています。これもポ－ルシフトが進めば北と南逆に指すことになります。現実に起きている現象です。これは78万年振りのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、僅か5世帯のみ

橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、実験の参加者は僅かに５世帯だけ！目標数の４００分の１！ new!!

橋下市長が昨年末に発表した生活保護費のプリペイドカード支給計画ですが、実験調査のモデル事業に応募が５世帯しか無かった事が判明しました。当初の予定では２０００世帯の応募を見込んでいたことから、行政側は困惑しています。

報道記事によると、モデル事業は２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集した物で、目標数に達していなくてもモデル事業を半年から１年程度実施する方針とのことです。
大阪市の生活保護世帯数は昨年１１月時点で約１１万７５００世帯もおり、その大半が使い道を詮索されることに嫌悪感を感じていると考えられます。

☆生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”
URL　http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html
引用：
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。
：引用終了

☆橋下市長記者会見(2014.12.26) プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します

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以下、ネットの反応

     ぽんタブ / 日本橋ショップヘッドライン          @dendentown   

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「カードの利用明細を活用した保護費使用の適正化」とか言うんやったら、まず最初に、市会議員の政務調査費をプリカで支給したらええやんかｗ ＞ 生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html …

2015年3月5日 15:20

                      

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     稲葉剛          @inabatsuyoshi   

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生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … 地元の商店で使えないプリカを忌避する人が多いのは当然。大阪市はモデル事業を断念すべき。今後、利用の強制が起こらないか、監視が必要です。

2015年3月4日 18:08

                      

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     御手並拝見          @mugenhouei2   

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生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … @Sankei_newsさんから この５世帯はむしろ好感が持てる。いずれ自立できることを願う。 他の乞食共はすぐに保護を打ち切るべきだ。

2015年3月5日 12:29

                      

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     雷小僧          @kaminarikozo   

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記事の意味が分からん。 現金渡されるのと、使途がばれるプリペイドカードとで、後者を自発的に望む人がいるとはとても思えないが。 モデル事業ということであれば、プリペイドカードを選択したら支給額を１万円増額しますよー。とかにしないと。 http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html …

2015年3月5日 13:10

                      

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     ぬふふ          @nufufu   

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どんな安易な計画立てていたんだか　　“目標数の「４００分の１」という現状に、市担当者の１人は「予想より少ない」と困惑気味に話す。” / “生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”（1/2ページ） …” http://htn.to/zLXa9B 

2015年3月5日 05:38

                      

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     green-B          @0385_myk   

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後ろ暗くない世帯が５世帯ってことか。残りは指導されそうなことやってんだなって思っちゃうね 生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … @Sankei_newsさんから

2015年3月5日 01:13

                      

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     osaka shigeto          @shigeto2006   

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そりゃそうなるだろう。橋下維新の政策はすべてが杜撰の一言に尽きるが、これは幸いなことに始める前から失敗がわかったのだから、このまま撤退するのが賢明では。 / “生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世…” http://htn.to/tUgr5X 

2015年3月5日 00:26

                      

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     Smile          @kujyukurigama   

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生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯” - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html … むしろ、よく『5世帯』も集まったな…と。

2015年3月4日 23:54

                      

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     徳武聡子          @Satoko_Tokutake   

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不便、レッテル、監視など生活保護利用者に良いことは何もない。費用対効果がないから大阪市にも益はない。儲かるのは信販だけ。明日、大阪市役所にて記者会見です。 →生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”http://www.sankei.com/west/news/150304/wst1503040021-n1.html …

2015年3月5日 00:16

                      

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まあ、良くも悪くも予想通りですね。逆にこれで多数の応募があったほうが驚きます。せめて、協力することで何らかのメリットがあるようにしておかなければ、普通にやる方は居ないです。

自分のお金を全て把握される上に、プリペイドカードを使えるお店でしか買い物が出来ないというのは致命的な制度だと言えるでしょう。特に都市部から離れた場所はプリペイドカードに対応していない場所が多いですし、最低でもその辺の整備をしてから制度導入をするべきです。

関連過去記事

☆大阪市の生活保護費プリペイドカード支給案、法律家らが反発！橋下市長に撤回求める！「金銭給付の原則に反し違法」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5110.html

関連記事

• 橋下市長の生活保護プリペイドカード化計画、実験の参加者は僅かに５世帯だけ！目標数の４００分の１！
• 【素晴らしい】アメリカのオークランドで最低賃金が３６％アップ！時給１０８０円が１４７０円に上昇！ドイツも最低賃金が１１４０円に！
• 東日本大震災の復興予算、計9兆円が使われず！5兆円は未だに国庫の中！竹下復興大臣「地方にも一部負担を」
• 以上は「真実を探すブログ」より
• 発想は良いのですが実現性には問題が多すぎる様です。政治家の政治資金の使い方で模範を示してほしいところです。それからです。　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.7/4.5.8（68）

4.5.7　再発癌, 転移癌も治まる
　[転移癌や再発癌は治すのが難しい]とよく言われる. また, 癌幹細胞説では, 抗癌剤や放射線にやたらに強く高い増殖能力をもつ幹細胞が癌治療の後も残っていて再発の原因となる]といわれている.

　一般的にこのように言われている背景を考えて見る. [図20(4.3.2の3))のように, 年とともに免疫力が下がっていく. 年齢を重ねるほど免疫力の水準が落ちていくので, 再発や転移の時点では, 免疫的に最初の発癌時より不利な状況にある. よって, 一般的には回復は難しい]となるのだろう.

　しかし, 数例ではあるが, 転移癌や再発癌を普通の癌と同じように, 春ウコンで抑えることができた. これらの例は, 免疫力を上げることができれば, どの癌も同じように抑えることができることを示している. たとえ幹細胞説のように幹細胞であったとしても, 春ウコンによる免疫賦活で抑えてみると, 大きな差異はないようである.

4.5.8　癌治療後に長期健常のケース
　一般的な癌治療を受けた後に, 長期間にわたって健常者を続けている例があり, 特異体質と判断されることが多いようである.

　免疫力と年齢の関係の概略は, 図20(参照:4,3,2の3))のようになるが, 個人差は大きい(図20のａが個人で大きく異なる). 基本的な免疫力が高い状態の人が, 一過性の免疫低下要因(参照：4,3,2の4)のＤ)によって癌を発症し, 早期発見で癌を取り除いたり抑えたりした後に, 一過性の免疫低下要因を取り除くことができたときは, 長期間生存する可能性がある.

　また, 癌を発症すると, いろいろな民間療法を勧める知人が出てくる. 民間療法の中には, 現在の一般的な治療法とは異なる方法の中に優れた民間療法もありうることである. 春ウコン法は解析を始めたばかりであるが, 全く解析がされていない方法で有効な方法もあるだろう. これらの中にも癌から復帰した長期間健常者を生む素地はある.

以上は「春ウコン研究会」より

北海道・羅臼の海底隆起が500メートルに

羅臼の海底隆起が５００メートルに

突然始まりました北海道・羅臼の海底隆起が幅３００メートル～５００メートルになったと報じられており、更に隆起が続いているようで、今後どのような形で落ち着くのか分かりませんが、札幌管区気象台は「ここ１週間ほどの間に周辺で地震は観測されていないし、火山活動で何かが起きているというのもない。隆起の原因は分からない、としており、人間の能力では地球の異変は計れないということなのかも知れません。


火山活動であれば、東京の沖合でいまだに噴火が続き陸地が膨らみ続けているとされていますが、今回は
何の前触れも地震もなく静かに隆起してきたもので、まるで映画の世界のようですが、今後隆起するところと沈下するところに分かれるとすれば、沈下するところが人が居なければよいですが、都会や町の真ん中で突然大きな穴があき、陥没するような事があれば、大惨事につながります。

地球の異変は今始まったばかりかも知れません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

現在、地球のポールシフトが急激に進行中です。カナダよりシベリア方面に移動中です。この移動が影響しているものと思われます。今後もいろいろと異変が続くことになるでしょう。以上

米国に相手にされない安倍はピエロだ！

ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ　　天木直人
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/268.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 15 日 11:08:05: igsppGRN/E9PQ 

     

 

   

ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/15/#003234
2015年04月15日　天木直人のブログ

　安倍首相の訪米が近づく中で、奇しくも二つの雑誌が、米国は安倍首相を相手にしていない、という衝撃的な記事を掲載した。

　ひとつはリベラルタイム５月号に掲載されている日高義樹の「ブッシュ陣営が懸念する『安倍外交』」という記事だ。

　その中で日高氏は、次期大統領選挙の有力候補者であるジェフ・ブッシュ陣営の大物政治家が安倍首相を自分の前で次のように批判したのを聞いてびっくりしたと暴露している。

　「安倍首相は、アベノミクスなどで経済的には評価されているが、外交戦略を持っているようには見えない。アジアをどうしたらよいのか、中国、韓国、ロシア、北朝鮮と言っ国々の指導者たちとどう渡り合うか、わかっていないようです。」

　そして日高氏は、この政治家だけではなく、米国で新政権をつくろうとしている共和党ブッシュ派の政治家や評論家たちは、みな安倍首相の戦略のなさを嘆いているとして、その記事を次のように日高氏は結んでいる。

　「このところの安倍首相の人気は、『日本が世界で一番素晴らしい』という日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした、日本国内だけのもののようだ」と。

　もっと驚いたのは、選択４月号の巻頭の掲載されているダグラス・パール・カーネギー国際平和財団副所長の「日米同盟『形骸化』は止まらない」という記事だ。

　パール氏は、米国務省、ＣＩＡ、を経てレーガン大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア部長を歴任した人物だ。

　その彼のインタビュー記事の冒頭は、次のような言葉で始まっている。

　「今回の安倍晋三首相の訪米について米国では誰も関心を払っていないし、興味もない。私自身は、安倍首相が米議会で演説することについて戸惑っている。戦後７０年間の平和の歩みについて語り、日米同盟の果たした役割を強調するというが、そんなことに一体どんな価値があるのか。少なくとも米国のメディアはなんらニュース価値を見いだせないだろう・・・」

　パール氏はさらに続ける。

　「現状、日米のトップの関係は完全に行き詰っている。互いの信頼関係が醸成されていないので、このまま改善することはないだろう・・・オバマと安倍がいくら口先だけで日米安保の重要性を説いても意味はない。そうした意味で日米同盟はどんどん形骸化している」

　そのピエロを支持する５割ほどの日本国民は、何と形容すればいいのか（了）

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

   

                                                   

コメント
01. 2015年4月15日 11:13:39 : KzvqvqZdMU ももぃきって問題を突きつけるべきだな、戦後の歴史認識は正しかったのかと。 米議会で、歴史的な大演説を打ち上げてほしい。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年4月15日 11:22:54 : wMwRxXZ1UQ アホの支持者は５割もいないでしょ？
03.  戦争とはこういう物 2015年4月15日 11:40:26 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI 　それ故「国際平和支援法」＆「重要影響事態安全確保法」で「我が軍」捧げて手土産に。それで握手でもすれば「あべのみっくす好景気」に酔っ払った選挙民には十分、というのが「安倍っちゃま君」の印象操作術。 　だから会談に間に合わせるため大急ぎなのだろう。 ■安保をただす　与党協議再開　日程ありきは通らない（安倍っちゃま　オバマにお土産　大急ぎ） http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/442.html 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 4 月 15 日 11:29:11
04. 2015年4月15日 12:40:33 : qFBZAvwg0G 　アメリカは　安倍を　入国禁止にしてほしいものだ
05.  佐助 2015年4月15日 13:56:29 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg それは軍国後継政権だということ，そしてドル暴落を無視，原発再稼動と産業革命の遅延です、しかも 原子力発電所の事故は根本が分かってないからなんです。しかも政治やマスコミはすぐに隠蔽工作する。 簡単に説明すると，原子力発電所の事故の75％は，ナトリウムなどの分子がからんでいる。リチウムやマグネシウムやナトリウムは，イオン化しやすい物質なんです。イオン化すると電子を放出する。放出された電子の振動数・共鳴数・共振数が時間がたっとプラスチックやパイプを過熱させて穴をあける。 分子はプラスとマイナスが異なるために，分子は共鳴振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。この振動の繰り返しで応力が発生する。そのために腐食・穿孔・発熱によってクラックから穴が開くのです。 科学の常識ではプラスとマイナスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るなんですが，異なるために常識派から馬鹿にされ無視される。そのためにリチウムやナトリウムとマグネシウムの事故を根絶できないのです。 これを解消するには，産業革命を前倒しして太陽電子電池にするしかない。すでに実用化されているが，日本の政治・経済の指導者は既得権益護持のために遅延させているのです。そのためにドルの基軸通貨からの暴落は止まることはありません。これらは基軸通貨の三極化・四極化で解消しますが，日本政府にはその気がまったくありません。そのために世界は古今未曽有のパニックを向えます。これらはすべて米国の共和党・民主党は知っています。
06.  五月晴郎 2015年4月15日 14:26:40 : ulZUCBWYQe7Lk : sn1I8eOXZM 日本語ネットにも漏れ伝わるところによると、ジェフ・ブッシュ陣営の外交政策はオバマのような現実主義外交であるらしいこと。 安倍と親和性が高いというか安倍を利用しようとする外交政策は民主党でもヒラリー陣営の人道主義的介入外交であるらしいこと。 ・・結局見えてきた安倍ジャパンの姿は国内向けには言論をコントロールして勇ましいことを言っている北朝鮮のような姿ってとこかな。 （或る面そうせざるを得ないかと思わせる北朝鮮の国力と違い）国力があるだけ情けないこと、北朝鮮の数倍上をいっている。
07. 2015年4月15日 14:55:21 : uMcHfTnA4o 04様 「アメリカは　安倍を　入国禁止にしてほしいものだ」 いえいえ 「アメリカは安倍をアメリカから出国禁止にしてほしい」ものです（笑） 日本に帰ってくるな！ってことではいかがですか アメリカ大好きな安倍ですから、その流ちょうな英語で アメリカ大統領の地位を狙ってはいかがでしょうかねぇ！ 爺さんが起こした中国大陸での蓄財がまだ残ってるでしょうから 十分選挙資金位にはなるはず？
08.  北の零年 2015年4月15日 15:49:42 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY 呼ぶに言欠き母国の首相をピエロとは…扨も元官僚ってヤツラは礼を知らぬ。 タカが犬の尻尾に過ぎなかったオールドボーイの負け犬の遠吠え、見苦しい。
09. 2015年4月15日 15:50:54 : EagMtQr2Mo へえ～、共和党筋からも嫌われバカにされてるわけね。 彼ら、将来性をちゃんと計ってるからな、 安倍の末路はよくないだろうな。
10. 2015年4月15日 16:09:53 : FJCiHoPipY 人道に対する犯罪に対し、アメリカ政府はもっと介入すべき
11. 2015年4月15日 16:55:13 : 9HLVny6SQU 敬愛なる安倍将軍様にも瀬戸際外交ができるかなｗｗｗ
12. 2015年4月15日 16:57:03 : dduLdepMV6 安倍みたいな幼稚園児以下の脳みその持ち主には、間接的な言い回しは厳禁だよ。 馬鹿犬なんだから、やっていい事だけをハッキリと言って、それ以外のことを やったら蹴っ飛ばす位の調教をしないと、すぐに飼い主の手を噛む。 理由は馬鹿犬だから。馬鹿が馬鹿なことをするのは止められない。 飼い主はちゃんと縄につないで、自分の犬をちゃんと調教してから飼うように。
13. 2015年4月15日 17:54:03 : mh08sPX202 偽物だから 不正をしなければいけない内閣
14. 2015年4月15日 17:58:22 : nU2wRRif4M まあ今から考えれば、米国サイドの立場に立って考えれば、野豚を降ろして 安倍に交換したのは、最大のミステイクだね。 野豚なら何だっていうことを聞くし、状況変化にも米国の言うなりに対応するだろう。 飼い主にとって余計な事までしない最低限度の脳みそは有していたみたいだし、 悪事はすべて民主党に擦り付けて、最後にポイ捨てもできる、便利な売国奴だった。それを屑と交換してから、今更駄目だったはないだろう。 米国もそういう所が浅はかだね。目先しか見てない。 米国サイドに安倍を推薦した輩がいるんだろうけど、そいつらは安倍並みの馬鹿だから、 銃殺刑にでもしておくべきだと思うね。必ず組織に不利益をもたらす事になるだろうから。
15. 2015年4月15日 18:24:44 : TXM99JGUQQ 日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした・・・・そのとおり。CIAの手先＝ゴミ売りのナベツネの罪はとてつもなく深く大きい！
16. 2015年4月15日 20:05:32 : LkyxXOwbsc あへをかばうつもりは微塵もないが日本の総理は昔からそんなもんだろう、属国だからな。あへ好きな人達はネットニセウヨと株してる人、学習能力の無い人達だけ。
17. 2015年4月15日 20:37:10 : Pc5N1LSusQ ＞「このところの安倍首相の人気は、『日本が世界で一番素晴らしい』という ＞ 日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした、日本国内だけのもののようだ」 「鏡よ鏡、世界でいちばん美しい国はどこ？」 「それは日本でございますシンゾーさま」
18. 2015年4月15日 21:39:35 : P9bWXFKhCE ピエロはその役割を自覚して演じる、かんばせはルオーの王様の苦悩のように。アベはとんでもない、ピエロに比するのはピエロに申し訳ない。どこに威厳と苦悩と王様のかんばせがあるのか。ニッポンの屈辱男。
19. 2015年4月15日 23:28:24 : 5CeuswKSDg ＝ 　★：アホノミクス、中ロに航空審判されて【 ９４３回 】もスクランブル発進の２０１４年 　　＊民主時代の航空審判は、ロシアのみで４回のみ、アヘアヘになって、舐められっぱなし。 　　＊中華銀行からものけ者にされ、 　　＊ＯＤＡばら撒き直後に中華銀行が発表され、 　　＊戦後７０年の談話にぶつけられて、 　　＊インドまでも日本より中国との取引が上回って、 　　＊首脳会議では握手なしを世界中に放映され→→→この時から日本外しは計算済み 　　ナッツ君！！　強い国を取り戻してるじゃないかぁ・・・。北朝鮮にも舐められて・・・。 　　金君はロシアに出かけるし、 　 >>そうした意味で日米同盟はどんどん形骸化している ＜＜だから、空だけでこれだけ審判される 　　中国の海上審判も桁違いに増えている。 　　　まるで、周辺国で談合済みで日本をコケにしてるんだろう。 　　　口だけ立派なナッツ君、就任早々、韓国から核のゴミを押し付けられて、何も言えねぇ~~？？ ＝
20. 2015年4月15日 23:30:46 : 5CeuswKSDg 　審判→→→侵犯 .
21.  外野席から 2015年4月16日 00:32:59 : dsG6OZuoPanQ. : FPyEcDQlkY 安倍応援団は竹田某に代表される自画自賛運動で愚民をけむに巻いている。 韓国・中国人まで動員して日本の美点に感銘するヨイショ記事を書かせて いる。そのいくらかは真実だが、比較の問題だ。先日ローマ三越で忘れ物 をした。待合室は中国人だけで、これはもうあきらめるしかないと思い つつ、店員に確かめると、ちゃんと届けられていたのだ。誰が届けたのか 確認しなかったのだが、中国人を見直したな。
22. 2015年4月16日 01:16:22 : IJjjrLkBu1 　　　今のところ、米国から安倍詣でに来るのは米軍事関係者のみだろう。彼らと米国議会とは分けて考えなければならないところ、自民党は、日本を訪ねる米軍需産業関係者の親和的な態度から、日本が米国にとって大変重要な位置にいる、と認識しているのかも知れない。 　　だが、米軍とて、武力行使を専門にする役人に過ぎず、必ず予算は議会を通らないと出て来ない。その議会とて、幾ら共和党で有っても、議論、討論は日常茶飯事であり、党内でも激しい論争が繰り返され、それこそ採決は一人一党の勢いで為されるであろう。日本のように官僚が立案した法案を賛成多数で必ず政権党によって可決される、というような安易なものではなく、軍事予算とて、容易には予算化されないのであろう。 　　こうした中で、米軍事関係者は何とか現状を維持しなくてはならないから、日本に来る時には顔面を柔和にし、財務省の廊下にロビイストとして並ぶのではないか。とにかく、日本が輪転機を回して刷った円札をバカ高い兵器購入に使用してくれなければ、米軍関係者にとっては死活問題であろう。 　　米軍、例えば米国防総省と米国議会は違うのである。米国議会は立法府であり、予算の優先順位を決定する言論の府である。米国防総省等軍関係者とは性格が別であると知らなければ、来日した米軍関係者の態度を見て米議会でも歓迎されると思うと、間違うのではないか。 　　ましてや、或る程度日本の為政者のダブルスタンダードは知れているから、日本は積極的平和主義です、などと言っても、あーそうですか、では終わらないだろう。それはどういう意味か、と問われるだろう。商業捕鯨を調査捕鯨と称したり、アジア人の低賃金雇用者を事業研修生の受け入れ、などと言って国民を煙に巻くようには行かないのではないか。 　　図々しいのは大人しいより歓迎されるようではあるが、議会関係者でありながら、自国の議会でのひっ迫した論争や、議論に登っている課題が全く無いかのようでは、米議会関係者と集っても意味が無く、しかも、監視役も兼ねているのか、ぞろぞろと付いて来る役人の作ったシナリオ通りに動くのでは、益々米議会訪問の意味が無いのではないか。少なくとも、来日した米軍産複合体ロビイストを喜ばせたように軍事予算の大判振る舞いをぶち上げても歓迎されるとは思えず、むしろ眉をひそめられるのではなかろうか。
23. 2015年4月16日 02:39:36 : HXXKhW3qPg ブッシュ陣営って、躊躇わずナチス・サバタイ派・マフィア陣営と 言い切るべきです。
24. 2015年4月16日 05:37:25 : s4TqN2jSAE > 現状、日米のトップの関係は完全に行き詰っている。互いの信頼関係が > 醸成されていないので、このまま改善することはないだろう 日米だけでなく、世界中のトップの関係もそうでしょう。 嘘つきのバカだとわかっているから。 税金をばらまいてくれる国は表向き、大歓迎ですが。 日本のマスコミは、いつまでピエロと共に日本国民だけをだませるのか 先の大戦で日本人だけでも310万人、殺されたが、この時もだました。 こういうことを知ってメディア・リテラシーを高めていくことと想う。
25. 2015年4月16日 09:41:03 : ZCwQEFDZes 政権詐欺師に 国民はだまされている。 国民はそれほど悪くない。 だます側が悪質なり。
26. 2015年4月16日 09:51:11 : xjrdS4WLzs 戦争で死亡した者 日本人兵士３００万人 主にアジアの兵士住人３０００万人という こういう事態を侵略と言うのだろ。 幾らへ理屈捏ねても開放とは言わないだろ、普通。 アジアの解放闘争などと綺麗ごと言うから中国朝鮮が怒るわけだ、
27.  おじゃま一郎 2015年4月16日 10:15:07 : Oo1MUxFRAsqXk : dkoiYtHdPk 米国ピューリサーチの最近の調査によると安倍首相を 知っているという米国人は１１％で、小泉元首相の１２％に ついで二番目である。田舎者が多い米国人のなかでは かなりの知名度があるといってよい。ＩＳ国の人質事件の 毅然とした対応が評価されたものと思われる。 今度の訪米で予定されている議会の演説で、全米で知名度は 格段にたかまり、極東地域の安全保障をまかせてもらえるもの と期待されている。 以上は「阿修羅」より 今の米国議会で演説するなど誰もやりたくないと思うのが常識です。それでもあえてやる人間はイスラエルのネタニヤフや日本の安倍ぐらいなものです。今の米国は「９．１１テロ」や「３．１１テロ」の真相がばれて針のむしろ状態です。犯人はアルカイダではなく、予想通りブッシュ政権でした。この事実は既に当時のブッシュ元大統領やチエニー副大統領が証言しています。この悪事をやった連中にはネタニヤフやアベも関係者です。だからそれとなく関係者には米国議会で演説させて国際社会に披露させているのです。誰が真犯人であったかがこれで分かるのです。知らぬは本人のみです。ピエロなのです。　　　　　　　　　以上

イエメンにとってのアメリカ地獄

イエメンにとってのアメリカ地獄

Margaret Kimberley

2015年4月2日
"BAR"

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半のアメリカ人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。“国民、商業マスコミと、政治体制制度の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。”彼らは、まるで帝国の死の装置中のゾンビ化した歯車の歯の様に振る舞っている。

アメリカ合州国は、イエメンのアル・アナド飛行場を、2009年以来、約1,000人を殺害した無人機攻撃の基地として利用してきた。こうした犯罪は、テロと戦うという口実の下で行われたのだが、今や同じ場所が、アメリカ政府とその同盟国、サウジアラビアの因果応報的正義の場所となっている。アメリカ合州国特殊部隊は、フーシとしても知られているアンサール・アッラー反政府派に制圧される前に、アル・アナド飛行場から脱出した。

サウジアラビアが、フーシの拠点を爆撃し、エジプトの支援を得て、地上侵略をすると脅しているのは本当だ。この両国はいずれもアメリカ属国で、ワシントンからの承諾を得ずに、こうした行動を考えるはずがない。

イエメンと、その国際的な同盟の変化が、内戦をもたらした話は、いささか複雑だ。フーシは、アメリカと、サウジアラビアが支援していた今は亡命中のハーディ大統領を打倒した。彼の前任者、アリ・アブドゥッラー・サレハも、一時はサウジアラビアのお気にいりだったが、彼は現在、フーシの前進を率いている。詳細はややこしいが、一つ簡単なことがある。アメリカ帝国主義と、この地域に解き放たれたテロ戦争にこそ、究極的に責任があり、それが国々を次から次と破壊し続けるのだ。

覇権を得て、維持するという熱意で、アメリカ合州国は暴力を用い、同じ様なことをする他の連中を支持している。結果は、イラク、リビア、シリア、ソマリアやイエメンの遺体だが、こうした犯罪をもたらした判断は、アメリカ政策特有のものだ。

バラク・オバマや、彼の大統領執務室の前任者達が、中東の混乱をもたらしたという言い方は、まさに控えめな表現そのものだ。アメリカの狙いは、決して善意のものではなく、アメリカの政策は、ある酷い判断から、次のまずい判断へとよろめくが、人的被害だけが唯一の共通点だ。

ワシントンは、リビアでは、聖戦戦士を利用して、カダフィ政府を打倒したが、結局はその同じ集団が、アメリカ大使を殺害しただけのことだ。現在、アメリカは、わずか数年前に、そこで支持していた連中と戦っている。アメリカは、シリアでは、アルカイダやISISと共に戦っているが、イラクでは、この同じ二つの集団に対して戦っている。ワシントンは最終的に、エジプトでのムバラク打倒を受け入れることを選んだが、今は他の指導者による独裁政権復活を支持している。アメリカ合州国は、スーダン大統領を戦犯と呼んでいるが、現在、イエメンでは同じ側で戦っている。帝国主義が狙いの場合、出来事は決して、予測通りに展開することはない。

アメリカ外交政策の本質を把握しない限りは、この混沌の意味はわからない。同盟相手、一見、奇妙な共寝相手を変えるのは、長年にわたる明白なる使命（マニフェスト・ディスティニー）ドクトリンの一環だ。明白なる使命は、アメリカ合州国には、どこにでも、望むところに、その勢力圏を広げる権利があると主張するものだ。この言葉は元々19世紀の北アメリカ征服時に使われたものだが、その背後にある考え方は、いまだにこの国の意識の一部なのだ。

大半のアメリカ人は、イエメンやサウジアラビアについては、ごく僅か、あるいは全く何も知らないのに、自国政府について語る際、自分達の事を、喜んで一人称複数で呼ぶ。彼らは“シリア/イラク/イエメン/リビアに対して、我々は何をすべきか？”と問うのだ。

大統領は入れ代わっても、国民、商業マスコミ、政治体制の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。多数のアメリカ人が、バラク・オバマ大統領は、シリア大統領を打倒したり、ウクライナ大統領を支持したりという仕事をすべきかどうかと問う可能性はほとんど無い。

馬鹿げた判断の例は果てしない。レーガン大統領は、イランと取り引きをまとめたが、すぐにイラクによるイラン攻撃を引き起こした。後にアメリカは、二つの戦争でイラクを攻撃した。イラクの破壊は、残虐な宗派戦争や、イエメンのフーシ派勃興ををもたらした。

イエメンは、いまや帝国主義が、たけり狂う震央だ。サウジアラビアは、アメリカ合州国が現在、核交渉で合意したがっている自国ライバル、イランによって、シーア派のフーシが支援されるのを恐れている。サウジアラビアは、そこで、いかなる協定もふいにしようと、イスラエル側についたのだ。あらゆる泥棒連中は、依然、誰も称賛されていない。

ワシントンが選択するあらゆる政策決定が意図しない結果と、更なる暴力ををもたらすことになる。あらゆるエスカレーションが、より大きな危険をもたらし、何百万人もの人々に破壊をもたらす上で、アメリカにかなうライバルはない。暴力と混沌は、何らかの目的の為の手段でなく、それ自体が目的だ。それこそが、まさにアメリカのやり方なのだ。

マーガレット・キンバリーのFreedom Riderコラムは毎週BARに掲載され、様々な場所に再掲載されている。彼女はブログを書き、頻繁に更新している、http://freedomrider.blogspot.com. キンバリー氏は、ニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(@)BlackAgendaReport.com宛て電子メールで連絡が可能だ。

記事原文のurl：http://www.blackagendareport.com/node/4403
----------
大本営広報部朝刊で山崎拓氏発言を拝読。イラク派兵問題についての意見。自民党に、まっとうな人がいたのに驚いた。

この記事にある通りの宗主国に、日本を丸ごと差し上げ、侵略戦争に、兵站支援から兵隊まで提供するという、全く異常な政策を推進するオカルト集団に、地方選挙で鉄槌が下るか、追い風が吹くか。

率直にいって、鉄槌が下る可能性皆無だろう。それで、選挙の度に鬱になる。

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半の日本人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。

知りあいの与党議員から手紙が来た。選挙のお知らせ。地方の議員とはいえ、TPP推進を支持する連中には決して投票しない。

買い物に出る際に、知人の選挙事務所前を避けて通る憂鬱な日々が続く。結果が出れば、一層、鬱になるだろう。

2015年4月 4日 (土)  ISISなるもの, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラン, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今のアメリカのやり方は正義も何もない、戦争を引き起こして武器を売ろうとするヤクザそのものです。全く酷い国になってしまったものです。これでは国際社会からそっぽを向けられることになるのです。一度崩壊させねば立ち直らないでしょう。ついてゆくのはアホの日本の安倍政権ぐらいです。類は類を呼ぶのです。Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ａｂｅ　です。以上 　　　　　

 

Margaret Kimberley

2015年4月2日
"BAR"

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半のアメリカ人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。“国民、商業マスコミと、政治体制制度の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。”彼らは、まるで帝国の死の装置中のゾンビ化した歯車の歯の様に振る舞っている。

アメリカ合州国は、イエメンのアル・アナド飛行場を、2009年以来、約1,000人を殺害した無人機攻撃の基地として利用してきた。こうした犯罪は、テロと戦うという口実の下で行われたのだが、今や同じ場所が、アメリカ政府とその同盟国、サウジアラビアの因果応報的正義の場所となっている。アメリカ合州国特殊部隊は、フーシとしても知られているアンサール・アッラー反政府派に制圧される前に、アル・アナド飛行場から脱出した。

サウジアラビアが、フーシの拠点を爆撃し、エジプトの支援を得て、地上侵略をすると脅しているのは本当だ。この両国はいずれもアメリカ属国で、ワシントンからの承諾を得ずに、こうした行動を考えるはずがない。

イエメンと、その国際的な同盟の変化が、内戦をもたらした話は、いささか複雑だ。フーシは、アメリカと、サウジアラビアが支援していた今は亡命中のハーディ大統領を打倒した。彼の前任者、アリ・アブドゥッラー・サレハも、一時はサウジアラビアのお気にいりだったが、彼は現在、フーシの前進を率いている。詳細はややこしいが、一つ簡単なことがある。アメリカ帝国主義と、この地域に解き放たれたテロ戦争にこそ、究極的に責任があり、それが国々を次から次と破壊し続けるのだ。

覇権を得て、維持するという熱意で、アメリカ合州国は暴力を用い、同じ様なことをする他の連中を支持している。結果は、イラク、リビア、シリア、ソマリアやイエメンの遺体だが、こうした犯罪をもたらした判断は、アメリカ政策特有のものだ。

バラク・オバマや、彼の大統領執務室の前任者達が、中東の混乱をもたらしたという言い方は、まさに控えめな表現そのものだ。アメリカの狙いは、決して善意のものではなく、アメリカの政策は、ある酷い判断から、次のまずい判断へとよろめくが、人的被害だけが唯一の共通点だ。

ワシントンは、リビアでは、聖戦戦士を利用して、カダフィ政府を打倒したが、結局はその同じ集団が、アメリカ大使を殺害しただけのことだ。現在、アメリカは、わずか数年前に、そこで支持していた連中と戦っている。アメリカは、シリアでは、アルカイダやISISと共に戦っているが、イラクでは、この同じ二つの集団に対して戦っている。ワシントンは最終的に、エジプトでのムバラク打倒を受け入れることを選んだが、今は他の指導者による独裁政権復活を支持している。アメリカ合州国は、スーダン大統領を戦犯と呼んでいるが、現在、イエメンでは同じ側で戦っている。帝国主義が狙いの場合、出来事は決して、予測通りに展開することはない。

アメリカ外交政策の本質を把握しない限りは、この混沌の意味はわからない。同盟相手、一見、奇妙な共寝相手を変えるのは、長年にわたる明白なる使命（マニフェスト・ディスティニー）ドクトリンの一環だ。明白なる使命は、アメリカ合州国には、どこにでも、望むところに、その勢力圏を広げる権利があると主張するものだ。この言葉は元々19世紀の北アメリカ征服時に使われたものだが、その背後にある考え方は、いまだにこの国の意識の一部なのだ。

大半のアメリカ人は、イエメンやサウジアラビアについては、ごく僅か、あるいは全く何も知らないのに、自国政府について語る際、自分達の事を、喜んで一人称複数で呼ぶ。彼らは“シリア/イラク/イエメン/リビアに対して、我々は何をすべきか？”と問うのだ。

大統領は入れ代わっても、国民、商業マスコミ、政治体制の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。多数のアメリカ人が、バラク・オバマ大統領は、シリア大統領を打倒したり、ウクライナ大統領を支持したりという仕事をすべきかどうかと問う可能性はほとんど無い。

馬鹿げた判断の例は果てしない。レーガン大統領は、イランと取り引きをまとめたが、すぐにイラクによるイラン攻撃を引き起こした。後にアメリカは、二つの戦争でイラクを攻撃した。イラクの破壊は、残虐な宗派戦争や、イエメンのフーシ派勃興ををもたらした。

イエメンは、いまや帝国主義が、たけり狂う震央だ。サウジアラビアは、アメリカ合州国が現在、核交渉で合意したがっている自国ライバル、イランによって、シーア派のフーシが支援されるのを恐れている。サウジアラビアは、そこで、いかなる協定もふいにしようと、イスラエル側についたのだ。あらゆる泥棒連中は、依然、誰も称賛されていない。

ワシントンが選択するあらゆる政策決定が意図しない結果と、更なる暴力ををもたらすことになる。あらゆるエスカレーションが、より大きな危険をもたらし、何百万人もの人々に破壊をもたらす上で、アメリカにかなうライバルはない。暴力と混沌は、何らかの目的の為の手段でなく、それ自体が目的だ。それこそが、まさにアメリカのやり方なのだ。

マーガレット・キンバリーのFreedom Riderコラムは毎週BARに掲載され、様々な場所に再掲載されている。彼女はブログを書き、頻繁に更新している、http://freedomrider.blogspot.com. キンバリー氏は、ニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(@)BlackAgendaReport.com宛て電子メールで連絡が可能だ。

記事原文のurl：http://www.blackagendareport.com/node/4403
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大本営広報部朝刊で山崎拓氏発言を拝読。イラク派兵問題についての意見。自民党に、まっとうな人がいたのに驚いた。

この記事にある通りの宗主国に、日本を丸ごと差し上げ、侵略戦争に、兵站支援から兵隊まで提供するという、全く異常な政策を推進するオカルト集団に、地方選挙で鉄槌が下るか、追い風が吹くか。

率直にいって、鉄槌が下る可能性皆無だろう。それで、選挙の度に鬱になる。

アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半の日本人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。

知りあいの与党議員から手紙が来た。選挙のお知らせ。地方の議員とはいえ、TPP推進を支持する連中には決して投票しない。

買い物に出る際に、知人の選挙事務所前を避けて通る憂鬱な日々が続く。結果が出れば、一層、鬱になるだろう。

エリア51に運びこまれるＵＦＯの映像が話題に

こ、これは！？エリア51に運び込まれるUFOの映像が話題に

カラパイアさんのサイトより
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52188422.html
レーガン政権の時の宇宙戦争でも起こそうというのでしょうか？
まさかね？？
高次元（神と呼ばれる存在）のＵＦＯは真円に近いようです。
＜転載開始＞

　2015年3月21日夜に撮影されたというこの映像のロケーションは、米ネバダ州にある空軍基地、通称「エリア51」。極秘基地として地図上からも消されていたエリア51だが、2013年、米中央情報局（CIA）がその存在を認める文書を公開し、合わせてネバダ州内の所在地を記した地図も公表した。ただし宇宙人や宇宙船に関するの記載は一切ない。

　そんな最中、エリア51に円盤型の物体が搬入されているというのだから、アメリカあたりじゃ、どよめいちゃっているわけだが、これはいったい？

UFO Being Towed in Nevada near Area 51 - 3/21/15

　大型のトラックに乗せられてちょっと通りますしている円盤型の物体


　これはいったい？


　この付近で、SF映画の撮影でもあるのだろうか？新たなる軍事兵器なのだろうか？というか機密解除されたものの、この周辺は撮影もOKになったのか？アメリカ人ならずともどよめいちゃったじゃないか。

▼あわせて読みたい
次々と明らかになる、「エリア51」に関する10の事実


米軍の極秘施設「エリア５１」基地内の写真


米政府、ついにエリア51の存在を認める


宇宙人でおなじみのロズウェルの町が一転、タンブルウィードに侵略される


ロズウェルUFO事件現場付近で、謎の交通事故が発生。男性2人が行方不明となり記憶喪失状態で発見される。（米ニューメキシコ州）

以上は「大魔邇」より

このＵＦＯは人間の作ったものでしょう。ＵＦＯと宇宙人の存在は今や常識になりつつあります。それもありこのように秘密にする必要が無くなったのでしょう。しかし依然として公式にはどこの政府も認めていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プーチン大統領、ＢＲＩＳＣ新開発銀行の合意批准に関する法律に署名

3月  9 , 14:36

プーチン大統領　ＢＲＩＳＣ新開発銀行の合意批准に関する法律に署名

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev

ロシアのプーチン大統領は、ＢＲＩＣＳの「新開発銀行」設立の合意批准に関する法律に署名した。

これに関する文書は、法律情報に関する公式サイトに掲載された。

２０１４年６月にブラジルのフォルタレザで、ＢＲＩＣＳの開発銀行設立に関する合意に署名が行われ、２月２０日、ロシア下院（国家会議）で批准された。

ＢＲＩＳＣ加盟国におけるインフラプロジェクトへの融資のために設立される銀行は、主要な多国間開発機関の一つとなる。発表によると、新開発銀行の資本金は、１０００億ドルとなる見込み。

リア・ノーヴォスチより

国内, BRICs, BRICS, 経済

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続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_09/283255230/
以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ　」より

従来の欧米主導の経済から、ＢＲＩＣＳ主導の経済に移行する象徴的な出来事です。その効果は徐々に現れてくるものと思います。これは歴史の流れです。以上

進化するＭＥＧＡ地震予測

【進化するMEGA地震予測】“三次元解析の見える化”で、地表の変動が手に取るようにわかる！？

国内

2015年3月8日

31

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長野県梓川に立つ電子基準点/©JESEA

            

                                                            

地球中心座標系の3軸に注目する「三次元解析」

今年2月上旬の徳島南部での地震、そして同月中旬に起こった東北地方での地震もズバリ的中。創刊以降に発生した震度5以上の地震をことごとく事前に予測し、「Mr.サンデー」（フジテレビ系列）といったテレビの報道番組をはじめ、雑誌や新聞でも多く取り上げられるなど、大いに話題となっている『週刊ＭＥＧＡ地震予測』。

メルマガを発行するJESEA（地震科学探査機構）は、さらなる予想精度の向上を目指し、昨年12月、新たなる予測方法を満を持して導入した。その名も「三次元解析」だ。

JESEAはこれまで、国土地理院が定期的に提供している、全国約1300か所に設置される電子基準点からのデータから、各地点の高さ（H・正確には楕円体高）のデータを収集。その異常な変動や、蓄積された隆起・沈降で、地震発生の恐れがある地域を予測していた。

それに対し新導入の「三次元解析」による予測では、電子基準点から得られる、地球中心座標系のX軸・Y軸・Z軸の変動値を活用する。このX軸・Y軸・Z軸とは、地球のなかで最も動かない地点である地球の重心を原点とした3本の座標軸のこと。X軸は「英国グリニッジ天文台を通る子午線と赤道の交点方向」、Y軸は「東経90度と赤道の交点方向」、Z軸は「自転軸方向」を表している。

実は様々な方向へと蠢いていた地球の表面

JESEAでは、この地球中心座標系のX軸・Y軸・Z軸の変動値を、段彩図（色別の等高図）に変換してビジュアル化。この“三次元解析の見える化”によって、地表の動きが激しいエリアを視覚的に把握することに成功している。

以下に挙げる3つの段彩図は、X軸・Y軸・Z軸それぞれの変動値を“見える化”したものだ。これらの見方だが、黄緑・黄色・赤・茶色に色付けされた地点は数値が増加、逆に青色系統は数値が減少している。また色が濃いほど、増加・減少の値が激しいことを示す。

※X軸の増加は北西方向に動く成分、減少は南東方向に動く成分が大きいことを示す

※Y軸の増加は南西方向に動く成分、減少は北東方向に動く成分が大きいことを示す

※Z軸の増加は北方向に動く成分、減少は南方向に動く成分が大きいことを示す

こう見ると地球の表面は、単に隆起・沈降しているだけでなく、様々な方向へと、まるでうねるように動いているということが、感覚的にわかるだろう。

「三次元解析」では、これら各軸の変動値に注目して予測を行うのはもちろん、３つの軸の動きを総合的に捉え、地表がより複雑に動いている地点を探ることで、地震発生の危険性がより高いエリアを炙り出すこともできるという。

JESEAでは、これまでの地表の隆起・沈降（H）の変動図にくわえ、今後はこれらの「三次元解析段彩図」もメルマガで公開していくとのこと。“三次元解析の見える化”によって、これまで以上に多角的な予測が可能となった『週刊ＭＥＧＡ地震予測』に、今後さらなる期待が集まりそうだ。

『週刊ＭＥＧＡ地震予測』
著者：JESEA（地震科学探査機構）
測量学の世界的権威である東京大学名誉教授・村井俊治氏による、測量工学的アプローチに基づいた地震予測を毎週配信。2014年に発生した震度5以上の地震を全て予測するなど、高い予測的中実績を誇り、テレビ・新聞・雑誌等での紹介も多数。
≪初月無料／購読はこちらから≫

タグ：MEGA地震Mr.サンデー三次元解析地震地震予測見える化電子基準点

 

      以上は「まぐまぐニュース」より

地震は地球の一部の地割れなので、これを立体的に観測できれば、その動きも予測できる理屈です。但し、「３．１１テロ」のような人工地震は予測できません。こちらの方は別途研究が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「不審死」ビットコインの創業者であるテッパー氏がタイでバイク事故死！

【不審死】ビットコインの創業者であるテッパー氏がタイでバイク事故死！

仮想通貨ビットコインの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたアダム・テッパー氏(34歳)がタイでオートバイの事故に巻き込まれて死亡しました。報道記事によると、2月26日にタイのプーケット島で事故に巻き込まれる形で死亡したとのことです。
テッペー氏はオーストラリア出身で、ビットコイン取引所会社インディペンデント・リザーブを設立する前にソフトウエアエンジニアリング会社アジアオーストラリア・テクノロジーを創業し、同社のマネジングディレクターも引き続き務めていました。

ビットコインは昨年に相次いだ資金騒動からやや信用が減少していますが、相変わらず世界有数の仮想通貨としてその地位を維持しています。最近は他の企業が第二や第三のビットコインを作っており、電子通貨が現在進行形で増加中です。
将来的には世界共通電子通貨も検討されているようで、今後もこの分野は更に発展することになるでしょう。


☆ビットコイン会社創業テッパー氏、タイでバイク事故死－34歳
URL　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKK3416JIJUU01.html
引用：
　（ブルームバーグ）：仮想通貨ビットコイン取引所会社インディペンデント・リザーブの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたアダム・テッパー氏が、タイで起きたオートバイ事故で２月26日に死亡した。34歳だった。
同社のエイドリアン・プルゼロズニー最高技術責任者（ＣＴＯ）は発表文で、「彼は思うがままに人生を送り、インディペンデント・リザーブは彼のビジョンと知性、忍耐の証しそのものだ。家族と友人、そしてビットコインのコミュニティーも彼の死を大いに悼むだろう」とコメントした。
：引用終了

☆ビットコイン創立者の正体


☆ビットコインとは？（新・Bitcoinの説明）


☆【解説】「ビットコイン」とは？　登場から現在まで(14/02/28)


関連過去記事

☆約246億円が行方不明に！ビットコインの9割が社内からの不正操作で消失！マウントゴックスの破綻は内部犯行？
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5039.html

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• 【驚き】安倍首相がお気入りの美容室でヘアーカット⇒厚生労働省「美容師が首相の髪を切るのは、厳密に言うと法律違反の疑いがある」
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• 【注意】3月3日から2ちゃんねるの仕様が大幅変更！2ちゃんねるが新たな有料会員制度を実施へ！専用プラウザ限定化＆広告表示増加！

以上は「真実を探すブログ」より

事故の真相は分かりませんが謎が残ります。ビットコインの鍵を誰が引き継ぐかの問題があります。現代の金鉱山でもあるのでうまく運用すれば莫大な資産が作れます。将来の世界の金融を左右するかも知れない原点ナノです。　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.5/4.5.6（67）

4.5.5　なぜ, 春ウコンは誰にでも同じように効くのか
　免疫系の基幹部分(胸腺と推定)に春ウコンが作用して免疫賦活をしているので, 多くの癌を始めとして広範囲の疾患に卓効を示している. また, 免疫系の基幹部分に個人差が少ないので, 殆どの人に同じような効果を出している. よって, 春ウコンによる免疫賦活は, <免疫細胞をそのまま活性化する器官>=<胸腺>を賦活化していることになる(参照:4.1.3の3)).

　どの人も, 癌発症直前までは免疫機能がしっかりしていて癌を抑えきっている. 癌を発症しても免疫機能はあるので, 春ウコンが免疫賦活すると, 殆どの場合は効果が出る. 92歳の末期前立腺患者(全身の骨にも転移)のＰＳＡ値が, 2週間で大きく下がり, 骨の痛みも消えた例を見ると, 年齢に関係なく免疫賦活が起こった. 免疫機構が働かなくなったときが死と考えると, 免疫賦活は死の直前まで可能となる. 同様に, 小児癌にも試みる価値は十分にある.

　また, 基幹部分に遺伝的な異常や奇形があるような場合には, 多分, 生存し続けることが難しいので, 癌治療の対象者とはならないのだろう.

4.5.6　なぜ, 癌のからの回復は速いのか
　癌は一般的な成人病の慢性疾患と比べて長期間, 治療薬によって細胞の損傷を続けていないので, 春ウコンで免疫賦活すると病態からの回復が早いようである. 一般的には, 癌は良くなるのも悪くなるのも速い. しかし, 癌の場合でも制癌剤や放射線の治療を受けて骨髄抑制が起こると, この期間は骨髄からの免疫細胞の供給が極端に減少するので, 免疫賦活は不可能に近くなる.

　肺癌(6)(参照:1.1.2(8))の体積変化(初期を100として表示) , および, 卵巣癌(1)(参照:1.1.2(26))の癌マーカーＣＡ-125の実数値の変化について, 春ウコン摂取後の経時変化をグラフ化したところ図21となった. この2例とも, 制癌剤最終投与後2ヶ月で免疫抑制が現れ, 春ウコンが全く効かない状況となったが, 末期癌からの回復の速度が100日程度であることが図21からわかる.

　肺癌(6)の体積は直線的に縮小している. 肺癌への免疫系の影響の結果が, このような経時変化を示した. 肺癌が確認される3ヶ月前の全身ＣＴ検査と胸部レントゲン検査では肺癌が全く確認されていないので, わずか3ヶ月間で手術不能の末期癌に近い状態となり, 春ウコン摂取2ヶ月で1/3の大きさに縮小したが、骨髄抑制で中断した.

図21　　癌の経時変化(ﾏｰｶｰ値と体積)

　右腎癌全摘手術後, 肺への転移を最も警戒していても発見できなかったのは、肺癌の悪化が、いかに急激だったかを物語っている。

　また,卵巣癌の癌マーカー値は、免疫賦活と同時に急速に低下し,1ヶ月弱で16％まで低下,2ヶ月で正常値上限,3ヶ月で正常値となっている.細胞膜が壊れた細胞がこの速さで修復または新陳代謝していると考えられる.

　一方、前立腺癌は、癌が治まってもすぐに癌マーカーＰＳＡ値ｂ)がある程度以下には落ちない.

　ＰＳＡ値の上昇はとまり,新陳代謝しやすい一部の細胞のＰＳＡ値がさがる。しかし、前立腺の大部分の細胞は新陳代謝が遅い性質の細胞なので, 新陳代謝を待たないとＰＳＡ値は低下しない. なお, 末期の前立腺癌(5) (参照:1.1.2(13))では, ＰＳＡ値が23日で2821から691へ急激に低下している. 骨への転移部分の細胞が代謝され, 前立腺部分からのＰＳＡ値が残ったと考えているが, 癌の状態は脱して増殖は終息するが, [細胞の修復が直ぐにはされない部分の癌マーカー(ＰＳＡなど)の漏出]が継続する.

　多くの癌はすぐに治まるが, 癌によって壊れた疾患部分の修復は, 臓器細胞の構成によって異なる. また, 同じ臓器でも, 癌化した部分の細胞固有の新陳代謝の特質で修復の期間が決まる. そして, 癌が消滅した後に影などとして残る影響の有無も, 癌化した臓器固有の細胞構成と癌化した部分の細胞の特質で決まる.

以上は「春ウコン研究会」より

東京・豊島区の公園で高濃度の放射線量を検出

東京・豊島区の公園で高濃度の放射線量を検出 地中に放射性物質か？

東京・豊島区の公園の遊具の周辺で高い放射線量が検出された。写真は「池袋本町電車の見える公園」（提供：豊島区）

　東京・豊島区は23日、「区立池袋本町電車の見える公園」内の地面から、1時間あたり480マイクロシーベルトという高い放射線量を検出したと発表した。国の除染基準値（毎時0.23マイクロシーベルト）の2000倍以上にあたり、区は公園への立ち入りを禁止にした。

　高い放射線が測定されたのは、2本のすべり台が組み合わさった遊具近くの地表。区は今月20日、測定器を持っている区民からの情報提供を受け、22日に遊具周辺を調べた結果、すべり台の階段部分から、除染基準値の約10倍にあたる2.53マイクロシーベルトの放射線量を検出。

　翌23日に、原子力規制委員会の助言を受けながら遊具周辺を再度計測した結果、階段近くの地表1カ所で480マイクロシーベルトの高い放射線量を測定した。

　公園内のほかの遊具や地面では異常がないことから、区は地中に何らかの放射性物質がある可能性が高いと見て、公園への立ち入りを当面禁止している。近く専門の業者に委託して、除去作業を行う予定。

　この公園は、東武東上線「下板橋駅」そばの住宅街の一角にあり、付近には小学校や児童館があることから、子供の利用も多い。区によると開設は2013年4月で、かつては東京都の清掃事務所の車庫があった場所だという。

以上は「ハザードラブ｣より

子供がよく遊ぶ公園でこのような放射能があるとは信じられません。分かったから良かったのですが分からねば今後ずーと子供たちは放射線を浴び続けたはずです。必ず健康被害が出ることになりますが原因が分からずじまいで始末されるはずです。いつも放射線測定器を持ち歩く必要がありそうです。本当に危ない国となりました　　以上

茨城沖に打ちあげられた156頭のイルカが全滅、原因不明！

茨城沖に打ち上げられた１５６頭のイルカ、救助が間に合わず全滅へ！海に返したイルカが再び座礁する事例も！原因は不明のまま・・・

４月１０日朝に茨城県鉾田市の海岸に大量のイルカが打ち上げられた問題で、１２日までにほぼ全てのイルカが衰弱死したのが確認されました。
地元の住民や水族館の関係者らイルカたちを海に戻す等の救助作業を続けていましたが、海に返したイルカが再び戻って来て打ち上げられるなどのトラブルが相次ぎ、助けられたイルカはほぼゼロとなっています。イルカの種類は「カズハゴンドウ」で、打ち上げられた数は１５６頭でした。

各地の研究者約３０人が現地に入り、死んだイルカを解剖して調査中です。現時点ではウイルスや寄生虫、癌などの類は発見されていません。

☆海に帰したイルカが再び海岸に打ち上げられる　茨城・鉾田市
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150411-00000096-fnn-soci
引用：　
フジテレビ系（FNN） 4月11日(土)12時20分配信
10日、150頭近くのイルカが打ち上げられているのが見つかった茨城・鉾田(ほこた)市の海岸で、10日、海に帰したイルカが、11日朝、再び海岸に打ち上げられているのが見つかった。
10日午前、鉾田市上沢の海岸で、「カズハゴンドウ」とみられる150頭ほどのイルカが打ち上げられ、その多くが死んでいるのが確認された。
：引用終了

☆イルカのほとんど衰弱死、打ち上げの原因調査
URL　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150411-OYT1T50121.html
引用：
2015年04月11日 20時43分
　茨城県鉾田市の海岸で１０日朝に打ち上げられているのが見つかった多数のイルカは、１１日夕までにほとんどが衰弱死し、砂浜に埋められるなどした。
　各地の研究者約３０人が現地に入り、死んだイルカを解剖したり、持ち帰ったりして、打ち上げられた原因を調べている。

　同市などによると、打ち上げられたイルカは同市で１４９頭、隣の同県鹿嶋市で７頭。住民たちがシートを使って沖に戻そうとしたが、弱って再び打ち上げられたイルカも多かった。
：引用終了

☆イルカ１５０頭、砂浜に 茨城県鉾田市


☆イルカ打ち上げ　「大地震の前兆説」で騒ぎに


☆海に戻すも再び打ち上げ・・・イルカの解剖、原因調査(15/04/11)

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不気味なイルカの打ち上げですが、原因として考えられる理由は大きく分けて３つあります。１つは大型漁船や軍艦に搭載されている「ソナー」です。ソナーによるイルカの大量座礁はアメリカ軍も正式に認めていることで、イルカの座礁時に大規模な演習でもあれば、この説が濃厚になります。

２つ目は放射能を含むや化学物質で、３つ目は自然の異常です。３つ目の自然異常は過去に海水温の急変化や大地震前兆として発生したことが有ります。東日本大震災やニュージランド大地震の数日前にイルカ達が座礁したのは有名な話です。

巨大地震の前には断層がズリズリと動く「地滑り現象」というのが発生し、その時に地中のガスが大量に吹き出すと同時に、岩盤がズレることで電磁波も放出されます。花崗岩を使った実験を東大等の大学が行いましたが、ナマズなどの電気に敏感な魚は少しの電磁波でも感知して暴れることが多いです。

どの説が正しいのかは断言できませんが、学者たちは感染症や寄生虫ばかりを疑っているのはどうかと私は感じています。報道記事を見てもソナーの影響や自然現象の異常にはあまり触れておらず、調査その物が偏っている印象が強かったです。


関連過去記事

☆【ヤバイ】茨城県に１５０頭以上のイルカが打ち上げられる！東日本大震災前も茨城にイルカが・・・！電子数等のデータも地震の兆候！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6121.html

☆遂にアメリカ海軍が認める！イルカやクジラの大量死は米海軍の実験や訓練が原因！これまでに数万頭以上が犠牲に！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-947.html

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以上は「真実を探すブログ」より

いまだに原因は不明の様ですが、考えられることは、地震の前兆（含む潜水艦の磁気）かまたは放射能汚染の影響です。先に水族館のマグロが全滅したニュースがありましたがこれも原因不明としていますが、水族館に注入した海水が房総沖の海なので放射能汚染が可能性としては高いと思われます。すでに汚染水がカナダ西海外まで到着していますのですでに北太平洋は汚染されつつあるとみられます。いまだに汚染水は海に放出されつつあるのです。安倍政権はコントロールされているとしていますがこれはウソです。嘘を付いている安倍政権を支持する国民は同罪です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

在中大使・日本も6月にア銀に参加という事は日中戦争詐欺に邁進していたバカを５月で退陣させるという事

在中大使・日本も６月にア銀に参加、という事は日中戦争詐欺に邁進していた馬鹿を５月で退陣させるという事だと思います。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/419.html

投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 01 日 21:02:56: 4sIKljvd9SgGs 

 

馬鹿がご免なさいをしてア銀に参加するのも面白いですが、参加しなかった事を自慢してしまいましたから、もうその線はないのでしょう。
一回目の退陣も勝手に参院選で小沢に勝負を挑み、ぼろ負けしたあと潔く退陣するのかと思いきや、負けたら切腹するといってしなかった亀田次男みたいにぐずり、最後は小沢が会ってくれないから辞めるとか、訳のわからない辞め方でしたが、今回も、ベンチがアホでアジア銀行に参加しなかった意義を理解できなくてやってられへん、とか江本みたいに捨て台詞を吐いて辞めるのでしょうか。
元々、ハザールの不正選挙で勝たせて貰った八百長総理ですから、ガチンコで三連勝した小沢とは違い、私の通勤経路や飲み屋や町内会でノータリンの支持者に出会った事がなく、とても三連勝した自民党総裁とは思えず、中曽根詐欺と小泉詐欺の偽人気と比較しても、全く人気がなく、八百長もやりすぎは逆効果という事です。
それにしても、これだけ打てない守れない走れない、しかし審判への抗議はメジャー級で、コネでお立ち台に立てばお通夜みたいなコメントしかできず、それすらカンペを読んでいるという感じで、よくハザールも傀儡に選んだもので、敵ながら人選ミスとしか言いようがありません。
安倍がどんなに中国を挑発しても、お前宣戦布告って漢字書けるようになってから総司令官になるあるよーつーか総司令官も多分書けないだろうからお話にならないあるねー、おととい来やがれあるよーと思われてる筈で、これからはハザールも傀儡に学力テストを導入しなければやっていけない時代だという事です。  　

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コメント
01. 2015年4月01日 21:54:16 : NZEG1SHVSw これって、なによ。 「賃上げの花が舞い散る春の風」
02. 2015年4月01日 22:03:40 : yUDqv3T4uU 一方、蒲生氏郷はこう詠んだ。 きりあらば　吹かねど花は　散るものを　心短き　春の山風
03. 2015年4月01日 22:33:59 : qo7mltKtp2 It’s Official: Americans R Stupid 公式です：アメリカ人達はバカです（グローバル・リサーチ） http://www.globalresearch.ca/its-official-americans-r-stupid/5437181 アメリカ人の大卒（２０-３４歳）は、日本、フィンランド、そしてオランダの高卒レベルの学習力です。 つまり、ダマスゴミに洗脳されている、優秀な日本人達の眼を覚ませさえすれれば、私達にも希望はまだあると言う事です。 因みに、私のブログはこちらです：http://songcatcher.blog.fc2.com/
04. 2015年4月01日 22:36:08 : qo7mltKtp2 れ が一個多かった様です。 あレレレの、レ。
05. 2015年4月01日 22:57:10 : Nxu4OxauCM 幻の 賃上げ散らし ご満悦
06. 2015年4月01日 23:16:37 : Qk0z0gVGLY 退陣が今月中でないのが非常に残念だ。安倍さん、一秒でも早く退陣されることを 心から願っております。
07. 2015年4月02日 00:09:35 : EMcNNOFpxj 今日も面白かったです。 いつもありがとうございます。 それにしても安倍にしろネトウヨやネトサポにしても本当にバカですね。 だいたいネトウヨは安倍になっていい事があったのだろうか？ なぜ安倍をあれほど支持するのか。 私には全く理解できない。 もしかしてネトウヨは超大金持ちの超富裕層？それはねえか（笑） いずれ悲惨な目にあうでしょう。それから後悔しても遅いのだが。 バカは死ななきゃ治らないってか。 私は「そんなあなたも守りたい」と言った山本太郎さんにはなれそうもありません。
08. 2015年4月02日 08:08:02 : OUTiXYkDSM 小沢一郎も裏があるからなー。 ってか普通は応援するなら橋下じゃね？
09. 2015年4月02日 08:50:06 : sxVcuU3XaM 何故だか知りませんが、日世宇の冒頭の本人コメントが最近荒れてきましたよ。笑える。今まで翻訳部分だけですが、食い逃げして来ましたので、悪くは言いたくないので、翻訳の労苦をねぎらう意味でも、これ以上はやめとこw しかし反中バカどもの脳内は大騒動になっているみたいです。「AIIB日本不参加で、中国は完全に詰んだ、参ったか、中国め！」とか…腹がよじれるw
10. 2015年4月02日 09:22:25 : RhObaNecBo アベってある意味中共の工作員的役割を果たしている。日本経済が破壊されたら、中国経済が吸収合併してしまうので、米国経済にとっては防波堤を失うもんですからね。 というかいまはハードの軍事よりもソフトの経済覇権の時代だからね。ホント、アベなんか総理にして首を絞めたのはオワコンの連中ですよね。中国に全部もってかれるよ。
11. 2015年4月02日 11:00:40 : t1eIpIm3vk ０８さん、確かに安倍より頭の程度は↑かも知れないが人間的には同類、それとも朝鮮系がお好み？
12. 2015年4月02日 11:16:03 : Z4gBPf2vUA 世界中日本の消費税にうんざりしてるのでないか だから金本位とかそういう話が出てるんだろう もうユダ菌も困るんだろう 今まで帳面だけは綺麗にしてた理由は「いんちきしてない証拠」を見せて金貸してたんだろう 世界中お金の信認がない ゲリノミックス７０円の金で１３０円は買えない それでみんな往生してるんだろう そして天災がたくさん起こる 消費税を廃止するまでこの災いが続くのでないか ユダヤ人の恨み 日本人の恨み 世界の人たちの恨み 消費税怨念だね
13. 2015年4月02日 11:17:45 : oWwT6y6j9o ＞０９ 同感！ 日世宇さんには、英文記事の紹介と翻訳で本当に助かっています。 自分の英語力のなさには残念至極！ ただ、紹介記事と本人のブログには、天地の差があって、賢いのにネットウヨ同等！ 嫌中国のバイアスが強すぎるのと、異様にカルト宗教的で、ブログを読む価値なしと思っていました。 ブログ記事は突っ込みどころ満載ですね。 しーあいエイの本部がスイスにある。ベンの情報はいいかげん。には笑ってしまいます。 しーあいエイとダメ理科軍部が一体で脅威なのであって、情報活動だけでは脅威では無いのは明らか。 基地を押しつけられている沖縄が独立を言及するのは当然！なんで売国？ 売国は、ゲリ増でしょ。
14. 2015年4月02日 11:17:55 : Z4gBPf2vUA ゲリが消費税消費税消費税って言い張って大腸がんにすい臓がんに体中転移してるのだし これは恨みしかあり得ないのでないか あいつの一声で８％ならずに５％までで抑えられたのにやはり暴走した だから死んでもらわねばならない死ねということじゃないかね
15. 2015年4月02日 11:23:05 : zFOZ5WQ5RY AIIBに参加できなかった事を国内で自慢するって、意気地なしのおやじが家で去勢張っているのと同じじゃねエか！ だいたいにして参加できなかった理由がアメリカ様と同じ理由じゃ可笑しいだろ。 アメリカ様の言いなりそのものじゃないか！ 日本政府は何一つアメリカ様に聞かなければ自分で行動できない植民地の証明をした。 アメリカ様の同盟国のイギリス、韓国、オーストラリアは自分で判断した。アメリカと関係の深いイスラエルや敵対する台湾までも自分の考えをちゃんと示したぞ。 自民党にはアメリカ様に楯突けない腰抜けしかいないようだ！ 民主党の半分もアメリカ様に言いなり！ そんな連中がこの国を良くすることは不可能だろう。
16. 2015年4月02日 11:25:12 : Z4gBPf2vUA 霊媒師の人は異口同音で言うね あの世とこの世は繋がっててスクリーン越しに見える そしてこの世に生まれるのは修行のためって だから悪さをし過ぎたらあの世に連れて行かれるって言ってたね ゲリの消費税ものすごく腸が煮えくり返るもんね もの凄い怨念が毎日行ってるのでないか 東京メトロのおばちゃんたちがああなったのも消費税しかあり得ないもんね 今大企業含め融資貰えないので連結で子会社切ってるそれもお金の原資が足りない消費税だもんね 日本の企業で働く者は９９．７％が中小零細 この者たちの怨念が毎日消費税って言い張ったクズに毎日怨念が移動してる だからボロボロになってるもんね 公務員にいいことあったのか？ それは【テロ特措法】と【秘密保全】で摘まれてる そして【ＴＩＳＡ】も可決って言われてる 【自衛隊は間引き法案か海外派遣で遺書書かせるのか？】 消費税で誰か様が毎日怨念送ってるのでないかね
17. 2015年4月02日 12:05:46 : rrhrFN6JLd 08)在日ヤクザの橋下はだめだね。今もパフォーマンスやってるし。
18. 2015年4月02日 13:46:34 : Ma5RZiiuic 自民幹部が若手のやる気を奪っているのかもな　 今頃どのツラ下げて参加できるんだよ　男でもブルカを被って行くとか ＜今頃！？＞自民党がＡＩＩＢ(アジア投資銀行)の参加是非を議論へ！体制整えば参加も！今まで議論すらしていなかった模様・・ http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/500.html 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 02 日 13:15:05: igsppGRN/E9PQ
19. 2015年4月02日 14:40:44 : HkJ4fK4B9g >>18 激しく同意 今頃、安倍チンは「日本のスタンスはどうあるべきか、活発に議論してほしい」と述べ・・・など気の抜けたことを言っている。 この阿修羅の待望論氏は元決済とかAIIBのことで去年夏ぐらいから饒舌に騒いでいたのに自民党諸氏や阿倍チンは全く読んでいなかったと言うことだ。 「世に倦む日日」氏の次のブログは参考になる。 「人民元国際化と社会主義市場経済 - お手本は日本の円の国際化だった」| 2015-04-01 23:30 http://critic20.exblog.jp/23815673/
20. 2015年4月02日 14:46:13 : uMcHfTnA4o 01さま つまり賃上げしても花が舞い散るように結果が散々！ って未来予測でしょ（笑） 馬鹿でも多少は予測がついてるようで！
21. 2015年4月02日 15:35:17 : RhObaNecBo 沖縄が独立してAIIBに入ったらどうするんでしょね。まぁ非現実ですが。
22. 2015年4月02日 17:25:50 : 32663bwbpM もう黒幕ユダヤ人がというのは止めにした方がいいと思います。 すでに、人種も民族も宗教も違うハザール人だとばれているので。 正確な名前で呼んであげた方が、彼らもくだらない 嘘の積み重ねをしなくてもいいでしょう。 可哀想なナチス人みたいな変なことになってしまいます。
23.  おじゃま一郎 2015年4月02日 20:00:31 : Oo1MUxFRAsqXk : dMQz8Owxuo >在中大使・日本も６月にア銀に参加、 日本が亜銀に参加すれば、中国と同じ消費税を１７％にするという 意思表示である。そうすれば米国の経常赤字はますます 大きくなる。 それがヤなら米国と一緒になることである。
24. 2015年4月02日 20:44:44 : F3VFrmXix2 >>23 税金まともに払ってないお前にゃ関係ねえよ。
25. 2015年4月02日 22:18:16 : 1xKk6eF1J2 >>11 安倍は半島系だよ。朴槿恵とは竹馬の友ならぬ鶏糞の間柄。
26. 2015年4月02日 22:32:40 : aiQWBADzzI あの～　 もしかして、「日世宇」って、 私のことですか？ 間違っていたらごめんなさい。 Songcatcher.
27. 2015年4月02日 22:34:59 : mPOS5zDgq2 『「１５２０」　AIIB「アジアインフラ投資銀行」の設立をめぐるゴタゴタの真相を載せます。　副島隆彦　２０１５年４月１日　（重たい掲示板から転載） アルルの男・ヒロシ（中田安彦）です。』 より… 私は、ここで、これまで、多くの中国叩き本、中国けなし本、中国毛嫌い本、中国への憎しみ本を書いてきた著者たちに、問いかける。「あなた達は、今から、まだ、そのように中国を見下して、中国を悪（あ）しざまに書き続けるつもりか」　と。 総じて「中国崩壊（ほうかい）論」と呼ぶべき、「もうすぐ中国は暴動が全土に起きて、崩壊する」と書いた者たちの愚かさを、彼ら自身の、引きつった表情や、それに追随して、中国嫌いの自分の感情の共鳴、共同をして来た者たちは、今こそ、自分に向かって、正直でなければいけない。　 今の中国の政治体制の欠点をあげつらい、今も極貧層を多く抱える中国の現実を、見下げ果てるように書いて来た者たちの自分の内心への恥の自覚となって、今回のAIIB設立の動きは、このあとも大きくなってゆくだろう。 物事（ものごと）を冷静にみつめることが出来ない者は、知識人とか言論人とか学者にはなれない。私は、これから、いよいよ　中国腐（くさ）し本を書いた多くの著者たちとひとりずつ、静かに対論して、説得する仕事をしようと思う。 以下の　イギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の主幹のマーティン・ウルフが、書いた署名記事が素晴らしい。この　AIIB設立の問題　を、余すことなく、ものすごく優勝な筆致で書き尽くしている。さすがにイギリスの超一流のジャーナリストの書名原稿である。　マーティン・ウルフは、日本の安倍晋三のおかしさを、世界基準で痛烈に批判した文を書いて、日本の今の危険な状態を抉（えぐ）り出した記事を去年書いている。 マーティン・ウルフは、「中国主導のAIIBを拒絶する者たちは愚か者だ」と書いている。
28. 2015年4月02日 23:05:42 : M6P7nhoK5E ○月に○○とか聞き飽きた それまでに「大転換があるといいなあ」という連中の願望とショボイ時間稼ぎでしょ。 本気だったら、なぜすぐじゃないのか？5月じゃないのか？ 連中は相変わらず世界の流れをひっくり返そうと、あちこちでいろいろムダな努力をしているようである。 イエメンで国籍不明部隊が上陸したり、ドイツで大風が吹いたり、オホーツクでロシア漁船が沈没したり・・ そうそう、アヘは人選ミスではなく「このバカしかいない」ということだと思うｗ ヤツは自分がバカとは思っていないだろうし、カネを出せば万事解決できると思い込んでいる池沼だからこそ、再登用されたのだろう。
29. 2015年4月02日 23:07:50 : yUDqv3T4uU あれらはネトウヨではなくアベサポではないかという気がする。だいたい日本に本当の右翼、保守派というのはいたことがあるのか疑問に思う。何であれ守旧派と機会主義者の、つまり利益争いに終始してきた。その点安倍は異質だ。悪魔にそそのかされたに違いない。
30. 2015年4月03日 00:28:55 : DLZ3rZYD96 最後の最後で、イスラエルのAIIB参加表明には笑わせてもらいました。 流石ですね、侮れない。 米国も面倒くさい安倍国に「捨てないでくれーあれもばらすーこれもばらすー」と、 しがみ付かれなければ、参加してたんでしょう。 いまや安倍国は米国オワコンにも政治音痴で情緒に流されるだけの 迷惑な馬鹿女という見られ方してるんでしょうね。
31. 2015年4月03日 00:53:56 : hkrVnaKDBE ３０さん、笑わせてくれましたね。 笑いは百薬の長？でしたっけ。 ２８さんの、人選ミスではなく「このバカしかいない」、も秀逸でした。 ノーベル平和賞をもらった事で一層バカにされる事になったオバマ。 ところで、オバマ夫人はどうして日本を訪問したのでしょうね？ 「TPPしっかりやってよ、辺野古もね、それからAIIBは駄目よ」、ってなところでしょうか？どなたかご存知の方教えてください。
32. 2015年4月03日 01:13:45 : 5NSSkryqjY >>31 ああいう所があるから、イギリスとイスラエルは中々馬鹿にできないんですよ。 今までは仇敵だった者と、表向きは喧嘩したままで、経緯は無視して平気で裏取引できたりする、そこが怖い所でもある。 憶測ですけど、オバマ婦人が来日したのは、現地の代官があまりにも馬鹿な失策ばかりするんで、アホと癒着しすぎて、アンダーコントロールを離れようとしているんじゃないか？と確認しに来たんじゃないでしょうか？ 米国本国と日本代理総督府の関係は、大本営と関東軍みたいな関係だろうと思います。
33. 2015年4月03日 06:38:59 : Qk0z0gVGLY その関東軍はいつ出て行ってくれるのやら。
34. 2015年4月03日 07:11:11 : AdFWSGyYDo 関東軍だって、日中戦争でボロ負けに負けなければ、出て行くことはなかったので、 何でもかんでも他人頼みで、排斥運動も起こらない国では、永久に無理なんじゃないでしょうかね。
35. 2015年4月03日 09:29:41 : OxkYzJ816Y 中国共産党なるヤクザ組織が、金融を始めるらしい。 サラ金より怖いぞ。 性根中国共産党とおなじヤクザの欧米が利権を狙って参加するようだ。 なりふり構っていられないほど落ちぶれたわけだ。 副島も懲りない男だな。バカの壁にぶつかっていることが分からない。 シナがリードするなんていうのは 人類史に対する冒涜である。
36. 2015年4月03日 14:37:16 : Hk1maQHrA2 冒涜であろうとあるまいと、シナがリードしていく世界が到来するのである。 ＧＤＰの規模。成長率。貿易黒字。 どれをとっても、他国を凌駕しているし、ＧＤＰで米を抜くのも世界の常識。 英独はこのチャンスを捉えて、自国の権益を拡大しようと、米を出し抜いたのだ。 韓国でさえそうだ。各国ともしたたかであり、中国の軍門に下るという意識はもちあわせていないのだ。 中国脅威論をぶって、引きこもっている安倍政権の情けなさ、滑稽さ、弱虫さはあきれるばかりだ。 反中結構。ならば笑顔をつくって握手して、相手の利権を収奪していくのが外交。 惨
37. 2015年4月03日 19:37:34 : iMTU6c0T42 やっぱ『マグナBSP』が問題なんじゃない？
38.  母系社会 2015年4月03日 19:41:23 : Xfgr7Fh//h.LU : Ya8BSuGPcE >>36さん ＩＭＦの発表だと、既に昨年、中国のＧＤＰ（購買力平価）は 米国を抜きました。 中国政府は「人民元」の通貨レートを低く誘導しているので、 中国のＧＤＰは、米国のＣＩＡも「購買力平価」で比較している ように、「購買力平価」で比較しているた方が正確です。 ただし、総合力で中国が米国を抜くには、後２０年前後は必要 だと思います。中国は、バブルが弾けようが弾けまいが、やがて、 確実にＧ１になるのは必然です。 有史以来１８世紀までは、常に、今中国がある地域は、世界最大 の生産力がある地域だったからです。 GDP based on PPP valuation Current international dollar (Billions) 1　中国　　　　　　 17,632 2　アメリカ合衆国　 17,416 3　インド　　　　　　7,277 4　日本　　　　　　　4,788 5　ドイツ　　　　　　3,621 6　ロシア連邦　　　　3,559 7　ブラジル　　　　　3,073 8　フランス　　　　　2,587 9　インドネシア　　　2,554 10　英国　　　　　　 2,435 11　メキシコ　　　　 2,143 12　イタリア　　　　 2,066 13　大韓民国　　　　 1,790 14　サウジアラビア　 1,652 15　カナダ　　　　　 1,579 16　スペイン　　　　 1,534 17　トルコ　　　　　 1,512 18　イラン　　　　　 1,284 19　オーストラリア　 1,100 20　ナイジェリア　　 1,058 21　中国台湾省　　　 1,022 22　タイ　　　　　　 　990 23　エジプト　　　　 　945 ・ ・ ・ 30　南アフリカ　　　　 683 ソース: IMF World Economic Outlook, October 2014 World GDP Ranking 2015 | Data and Charts http://jp.knoema.com/nwnfkne/world-gdp-ranking-2015-data-and-charts
39. 2015年4月03日 20:11:27 : nXU6RiYjM2 安倍の日本北朝鮮ジンバブエ化改造計画の所為で、 9　インドネシア　　　2,554 11　メキシコ　　　　 2,143 13　大韓民国　　　　 1,790 14　サウジアラビア　 1,652 20　ナイジェリア　　 1,058 21　中国台湾省　　　 1,022 23　エジプト　　　　 　945 この辺の国と最下位転落争いを繰り広げるようになるのは、必至だな。 以上は「阿修羅」より 国際情勢を全く読めないアホ安倍政権は歴史に残る最悪の政権でした。不正選挙で樹立された政権ですからロクな政権ではないことは最初から分かっていたのです。アホ政権を支持した国民がいたのも驚きです。死んでも分からない連中なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本もアメリカもデフレへ

日本もアメリカもデフレへ

日本の消費者物価指数が発表になり、２０１０年を基準として消費税増税の特殊要因を省けば「横ばい」となり、物価が上昇していない現状が明らかになっています。
日本の物価は、名目的には２．０％の上昇となっていますが、実質的には「横ばい」となっており、アメリカのＣＰＩを見てみますと、ＦＴ紙も報じていましたが、２０１１年に４％近い上昇を見せたものが、今やマイナスになってきており、アメリカもデフレになっている姿があります。

「日銀バズーカ砲」で物価を引き上げるとしていましたが、今や出来ないとなり色々言い訳がされています。

今やアメリカは金融緩和を止めるとなりつつありますがそれで物価が下落している今は異常事態であり危険な状態ですが、誰も処方箋を持っていません。

世界的に需要が消えている中、ジャブジャブになっていたお金が少しでも消えれば世界の金融市場は大変動をきたします。

ＣＰＩから見る今の世界経済は危険だと言えますが、「踊る阿呆」と「見る阿呆」が殆どの今の金融の世界では、危険だとはだれも指摘しません。
踊り続けてそして倒れるのを待つしかないのかも知れません。

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

米国も日本も極端な通貨供給策を取りましたが、それでもまだデフレになりそうな雲行きです。この状態は資本主義制度の破綻でもあります。この行き着く先は猛烈なインフレかまたは株式等の暴落が待ち受けています。何もなくて済む状態ではありません。以上

ロンドン最大と見られる巨大墓地の発掘始まる

ロンドン最大と見られる巨大墓地の発掘始まる

© Photo: Flickr.com/kerolic

  現在工事中のリヴァプール-ストリート駅そばにある、同名の病院近くで見つかったベドラム墓地は、この種のものとしては、恐らくロンドンで最大規模のものとみられるが、その発掘調査がこのほど始まった。新聞Mirrorが報じた。

  病院近くにあるこの墓地には、1569 年から1738 年の時期、ロンドン市民が埋葬されたと見られている。その間ロンドンでは、何度もペストが大流行した。研究者らは、発掘される遺骨から、細菌株の進化を研究できるものと期待している。

   発掘に当たっている考古学者グループの責任者ジェイ・カーヴァー氏は、新聞の取材に対し｢今回の発掘調査は、１６世紀から１７世紀のロンドン市民の生活や死因を知るユニークなチャンスを与えている｣と指摘した。

   新聞報道によれば「墓地から約３千人の遺骨が発見された。病院付近全体では、恐らく２万人が埋葬されたのではないか｣との事だ。なお見つかった遺骨は、ロンドン考古学博物館の専門家による調査を経たのち、再び土に帰される。

  リア-ノーヴォスチ

国際, 英国, サイエンス
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_10/rondon/
以上は「ｔｈｅ　ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ｒｕｓｓｉａ　」より

掘り返して、昔の病原菌が出てくると困りますが大丈夫でしょうか？少し心配です。以上

「マイナンバー制度」知らないが7割、来年運用なのに

マイナンバー 「知らない」が7割 来年運用なのに…世論調査

      

        今年10月に通知され、来年から運用開始するマイナンバー。内閣府の調査で7割が知らないことがわかった。画像はマイナンバーカードのイメージ（提供：内閣官房）      

    

　国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、年金や雇用保険の給付手続きをはじめ、納税状況や災害時の被災者支援金の支給などを管理する「マイナンバー制度」。来年1月からの運用を控えて、内閣府が全国3000人を対象に認知度を調査したところ、7割が知らない現状が浮き彫りにされた。

　「マイナンバー制度」は、住民票を持っている国民一人ひとりに12桁の数字を割り振り、社会保障や税、災害対策の行政手続に利用する制度で、今年10月には、永住資格を取った外国人なども含めて番号の通知が始まる。

　内閣府が先月、20歳以上の3000人を対象に世論調査を行ったところ、この制度を「知らなかった」「内容は知らなかったが、聞いたことがある」と答えた人が計71.6％にのぼった。

　また、マイナンバー制度に期待する点について聞いたところ（複数回答可）、「行政機関の手続きが簡単になる」（51.4％）が最も多く、次いで「カード1枚で年金手帳や健康保険証など複数の機能を持たせることができる」（38.2％）、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができる」（33.０％）となった。

　一方で個人情報の漏えいや、不正利用を懸念する声もそれぞれ32％に達した。

　今回の調査でマイナンバー制度に対しての認知度は、3年前に行った前回調査（16.7％）に比べると向上したが、内閣府は「周知は不十分」だとしている。

         

内閣府が行った世論調査表（提供：内閣府） 以上は「ｈａｚａｒｄ　ｌａｂ」より 日本国民は御上任せが多いように思われます。今の時代には合いません。政府のやり放題となる原因です。　以上

マイナンバー制度はこのような場面で使われる（提供：内閣府）

 

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.3/4.5.4（66）

4.5.3　癌の転移
　癌の初期は浸潤で拡がって行く. 癌は初期でもＣＴ,Ｘ線,ＭＲＩ,超音波などの検査で｢癌｣と予測がつくのは, 浸潤によって拡がっていく異常細胞の密度の高さによるのであろう. この事実は, 免疫力が体液中に残っている間は, 体液を通した転移が極めて起こりにくいことを示している.

　初期の癌は浸潤でしか拡がらず, 体液を通した転移は, 免疫力が極端に落ちた末期にしか起こらないといえる. 大きくなった癌に免疫物質の供給が集中した結果, 体液中に免疫物質が極めて低いレベルとなる. 免疫系が不足してくると, 体液を通した癌の転移が容易に始まるようにみえる. ときには, 発癌条件が整って, 各臓器に個別にある癌がいっせいに発生することもある. 癌は免疫力に対して極めて弱いものと言えそうである. 逆にいえば, 免疫賦活をすることによって, 速やかに癌は回復に向かい, 転移も阻止できる.

4.5.4　なぜ, 春ウコンはほとんどの癌に効くのか　　
　ＣＴ検査,超音波検査,ＰＳＡ値検査, などにより, 経過の把握しやすい癌の経過を追ってみた. 免疫力が下がると癌細胞化が進み始めて癌化するが, 免疫力が賦活するとこの機構が直ぐに崩れて回復に向かうと言える(参照:4.2.3の4)). 免疫力の状況次第で[速やかに], [可逆的に], 悪化⇔回復を行き来する. 免疫力を上げる機構を使って免疫賦活ができている限り, 癌の再発はなかなか起こらない.

　4.5.1の①～⑦を眺めてみると次のことが言える. 免疫力が低下すると細胞の正常なコントロールが効かなくなる. 細胞内のウイロイドライクが働きだし, 細胞が無秩序な癌化を始めてしまう. この無秩序な癌化細胞増加にともない, 秩序だった細胞で行われていた免疫系によるコントロールはますます効かなくなり, 癌化細胞の増加が加速する. しかし, ここで免疫賦活をすれば, 豊富な免疫物質が体液と接している細胞に届き, その細胞の癌化が止まる. 順次, 内部の細胞に免疫力の影響が浸透し, 癌細胞化がとまる. 免疫力低下と共に癌が発症し, 免疫賦活と共に癌が消失する経過を, 簡単にまとめた.

　一方, 癌は臓器別に多種多様あると言われている. そして, ＷＨＯ分類ではそれぞれの癌について, 部位ごとに更に細かく分類されている. 当初, いろいろな癌が一様に治まって行くのに驚いたのは, 癌が多種類あると思っていたからである. しかし, 多くの癌が春ウコンで一様に治まった状況から見ると, 癌は免疫系に対してそれほど多様ではないと言える. 癌ができた臓器とその部位の上皮細胞と間質細胞の組織割合が多様なために(参照:4.2.4の1)，4.3.2の5)), 癌が多種類あるように見える, と考えた方が理解しやすい.

　また, 29例ではあるが, 脳下垂体腫瘍と乳癌外4種転移癌を除くどの癌も一様に一度は治まっている. 癌化を促すウイロイドライクの基本的な性質と免疫系の基本的なメカニズムとの関係が, どの癌でも酷似していることがわかる. しかし, 脳下垂体腫瘍は, 他の癌の速さで治まらない. この腫瘍が免疫系に対して特殊なものであるのか, 免疫系に脳関門透過性の問題があるのか, 癌は治まって影が残っているのか, の解明は今後の課題となる.

　ウイロイドライクの各臓器への親和性は, このＤＮＡ類の両基本部分の端に付いている蛋白質の差によるものと推定している. 免疫系が機能しているときは, 癌を非自己と認識して抑える免疫系の基本的なメカニズムが各臓器の癌で同じなので, 免疫賦活によりいろいろな癌が単純に治まるのであろう.

以上は「春ウコン研究会」より

福島原発から流出の放射性物質セシウム134がカナダの西海岸で検出安倍氏の大嘘がバレる

福島第１原発から流出の放射性物質セシウム１３４がカナダの西海岸で検出、安倍晋三首相の大ウソがバレる

2015年04月11日 02時36分14秒 | 政治

◆やっぱり、安倍晋三首相が福島第１原発から放射性物質汚染水流出について「アンダーコントロール下にある」と国際的に吹いた言葉は、「大法螺のウソだった」ことが、バレバレになった。安倍晋三首相が２０１３年９月７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行った２０２０年東京オリンピック誘致演説で、福島第一原発の状況について「アンダーコントロール下にある」と述べ、東京への招致を勝ち取った。これが、「大ウソ」であることが、改めて実証された。
　何と福島第1原発の大事故現場から流出して、漂流したことを実際に明らかにするように、「放射性物質＝セシウム１３４」が、太平洋を挟んだ遠い国であるカナダ西岸の海域で検出されたというのだ。こうなると、安倍晋三首相は、福島第一原発の放射性物質の流出が、「アンダー・コンコントロール下にある」と強硬に言い続けてきた言葉を頑強に主張し続けることは極めて難しい。
◆ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは4月7日午前１１時47分、「カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。アメリカのウッズホール海洋研究所が、６日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。研究所は、『検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある』としています」
　セシウムの半減期から見れば、２０１１年３月１１日のいわゆる「３．１１」を基準にして、福島第１原発大事故直後に沿岸から太平洋に向けて流出した放射能物質汚染水が、いまごろになって、カナダ西部沿岸海域にたどり着いたということは、あり得ない。むしろ、ごく最近に流出した汚染水が流れ着いたと見なくてはならない。
◆ということは、福島第１原発からは、依然として「放射能物質汚染水」は、「アンダーコントロール下」にはなく、垂れ流し状態にあるということを意味している。
　それでなくても、「新しい異常事態」として、「東電福島第１原発『２号機』から１時間おきにボンボンという爆発音が聞こえてくる」と言われている。しかも、この爆発音については、「原子炉の炉心がメルトダウンしているのではないか」と推察されているのだ。
　この異常現象について、原子炉専門家の間では、「東電福島第１原発の周辺はもとより、首都圏一帯で、放射能汚染が高まっているので、戸外に出るのは、極めて危険だ」と警告する声が広がっている。「２号機」の内部を覗くことができないので、不安が募るばかりである。にもかかわらず、無責任にも、東電からは、何の発表も行われていない状況は、依然として続いている。同時に安倍晋三首相の「ノー天気、無責任ぶり」も継続中なのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」の立場から安倍晋三首相の「積極的平和主義」を批判

◆〔特別情報①〕
「ですから私は、地球国家、地球連邦、地球全体の平和を守るための国連がやはり、国際紛争等に直接係わりながら、その解決に努力するということでありませんと、積極的平和主義というものは、まったく意味の違ったものになってしまうと思います。」　
小沢一郎代表は 4月7日、国会内で記者会見し、「安倍晋三首相の積極的平和主義は、平和の名の下のリンチを助けるようなもの」と厳しく批判したという。「安倍晋三首相の積極的平和主義」は、「本当の積極的平和主義」に照らして似て非なるものなのか？
以上は「板垣英顕氏」ブログより

放射能がコントロールされていないので、このままでは２０２０年の五輪もダメになりかねません。安倍政権は嘘を付くだけです。嘘を付いても放射能汚染は解決しません。以上

すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている

「「すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている」：きむらとも氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/468.html

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 01 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ 

       

「「すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている」：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17015.html
2015/4/2　晴耕雨読

https://twitter.com/kimuratomo

『早河テレ朝会長、古賀茂明氏の報ステ騒動を謝罪』「菅官房長官の名前も出てきたが、そういった方々にはお詫びをしないと」「今後はゲストとの信頼関係をきっちり、お考えも含めて精査すべき。

確認作業を丁寧にしないと」～極めて解りやすい「謝罪」だ。http://t.co/nbcLGEg2mw

『安倍首相「景気は七分咲き」＝花見で一句、賃上げ願う』～賃上げの花が舞い散る春の風～「期待させた「賃上げの花」も、この「春の風」とともに「舞い散」ってしまうよ」との意。

「景気回復もアベノミクスも、吹けば飛ぶよな虚構なのだよ」との意だな。http://t.co/xEDsciiZnK

『首相また「我が軍」と発言』「交戦状況になって、我が軍が捕虜になった場合軍人として扱われなければ…」だから、そういう事態に自衛隊員が陥るリスクを生じる、他軍支援や集団的自衛権のような「誤解を生む活動」は、ダメだと言っているんじゃないか。http://t.co/kPwGdlU0fk

報ステ、3/27(金)と/30(月)の視聴率はどうだったのか。

いつもより高かったなら、視聴者が目を剥くサプライズ発言で「安倍政権批判」を繰り広げられるコメンテータを今後も起用する方が、視聴者の期待に応えられるということだ。

政権の顔色を伺ったつまらん番組作るより、「得策」だろうな。

山本太郎「北朝鮮の経済制裁に関する採決を棄権した理由」⇒ これは極めて真っ当な見解だ。

経済にしろ、外交にしろ、安保にしろ、すべてにおいて「虚構」で塗り固められた安倍政権。

そのメッキ、否、「泥の化粧」が剥がれ落ちるのは、もう時間の問題だ。http://t.co/upSiDCU8fL

『報ステ」言い争い、不適切な放送…テレ朝会長』早河会長「事態を引き起こしたのはなぜかを反省する必要がある」と番組関係者の処分も検討～事態を引き起こしたのは、紛れもなく菅官房長官。

処分されるべきは、官邸の意向に隷従している会社のトップだ。http://t.co/ScxJGzITrb

『最終処分場、国が前面に＝高レベル放射性廃棄物－安倍首相』

「国が前面に立つ」と彼が言って本当に前面に立ったことは一度もない。

出来もしない、やる気もないのに、軽々にこう言う者のことを俗に「嘘つき」という。

彼こそ通年 #エイプリルフール http://t.co/1s3p6WLDh9

【選択４月号】『日米同盟「形骸化」は止まらない』

ダグラス・パール(カーネギー国際平和財団副会長)

①安倍首相訪米について米国で誰も関心を払っていないし、興味もない。

私自身は、安倍首相が米議会で演説することについて戸惑っている。

米国のメディアはなんらニュース価値を見出せないだろう。

② 米国は日本と組んで中国に対峙しているわけではない。

安倍首相の外交政策はほとんど評価されていない。

特に、中国や韓国との余計な摩擦を生み出していることについて懸念している。

八月には新たな戦後談話を発表するというが、これで近隣諸国を無駄に刺激すればオバマ政権は大きく失望するだろう。

③ 日米のトップの関係は完全に行き詰まっている。

すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている。

安倍首相がしているのは不安定化要因を増やす行為。

中国との緊張関係が手に負えなくなった時に、米国に泣きつこうというのは甘い考え。

米国は日本を突き放すことも十分に考えられる。

「すでに米政権内では「安倍はトラブルメーカー」と認識されている」

そんなことだろうとは思ってはいたが、米国務省、CIA、レーガン大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア部長を歴任してきた人物に、ここまでバッサリ斬り捨てられた安倍首相。

その彼が口にする日米同盟、なんとも虚しい響きだ。

                           

01. 2015年4月02日 00:00:39 : LpjLhKU2xQ 俺の目を見ろ何にも言うな 固い契の義兄弟 たとえ生まれた日は違っても死ぬときゃ一緒
02. 2015年4月02日 00:40:38 : Atbs1Jjyms >【選択４月号】『日米同盟「形骸化」は止まらない』ダグラス・パール(カーネギー国際平和財団副会長) ①→③ ここに書いてあることは既に阿修羅サイト上で多くの人たちが指摘していることを改めて念押ししているだけ。客観的根拠が不明確であるのに中韓が脅威だとか煽ったり、デマを流したりする一部の投稿者に対する不特定多数の閲覧者の人たちの不快な思いと何ら変わらない印象しか抱けないということだろう。菅民主党政権成立以降荒らされるようになった阿修羅が平穏な日常に戻れば政情も安定すると思うがいつになることか。
03. 2015年4月02日 13:59:43 : aDRsFk27AQ >>02 恐らく、祈って待つ段階を過ぎたと云う事だと思いますよ。 件の降板騒動の日はターニングストーンの日として記憶される事になる可能性が高いと思います。
04. 2015年4月02日 15:28:54 : t1eIpIm3vk 日米同盟、日米同盟と強固な関係と盛んに日本側が勝手に言っているがアメリカは金づるを逃がすまいと思っている、お金を貢ぐだけでなく今度は自衛隊も自由に使って下さい、と言いに行くのでしょう。だからアメリカも待ってましたとばかり、安倍総理の好きな様に議会で誰も聞きたくもない演説をするのでしょう。安倍政権はどれだけの国益を損ねている事か、血税を国民から搾り取りそれを我が物の様に何処へ行ってもばら撒き、国民は値上げラッシュで生活苦です。
05. 2015年4月02日 18:14:36 : 5X9i5O4NWc これ読んで、まんまかの国の将軍様を思い起こす トラブルメーカー、他国と摩擦をおこしても中国は北朝鮮のキムを突き放す 安倍もキム将軍も同じってことだ
06. 2015年4月02日 21:32:37 : M6P7nhoK5E 安倍はトラブルメーカーだ？ いったい何様のつもりかね 全世界から嫌われてしまった哀れな多重債務国、ユダメリカのクセに 実際、トラブルメーカーしか頼る相手がいないのだろうが まあ、日本はお付き合いでＡＩＩＢ参加見送りしてやったのだからな、せめて礼くらい言えよ、アヘ達にｗ
07. 2015年4月02日 23:04:53 : W6vfTGDlU6 アメリカってひとくくりで語るのはいかんのでは？ アメリカは2重人格だからね。 ホワイトハウスが表の人格。 軍産複合体のネオコン連中が裏の人格。 日本のケツ舐め総理と霞が関の売国官僚がどちらのケツをなめているか。。。 言うまでもないこっちゃね。 もっとも、「ケツ舐め」ってところでそもそもバツだけどね。
08. 2015年4月02日 23:45:45 : FoozYI3PZF 個人的な感覚では日本という国は世界から見たら所謂"お味噌"と思われているのではないでしょうか。 要は子供の頃の遊びではないですが、一応仲間には入れてあげるけど対等な関係としては無理ですねという感じ。 これまでは保護者としての米国の存在があったから一応国際的な一員として表面上はお付き合いをしてきましたが、安倍政権になってからは保護者である米国からも見放されてしまうような出来の悪い子供のような存在。 世界は保護者からも見放されたこの出来の悪い子供をどう扱えばいいか分からずに取り敢えずは表向き付き合っているだけ。 何故なら日本という国は国民自体が善良な事をある程度分かっているし、それと同時に金も持っているから。 個人的に世界の首脳はこんな感覚ではないですかね。 安倍政権の状態で仮にこの国に全く資産価値もなかったならば、どの国も相手にすらしないと思います。 都民
09. 2015年4月03日 00:52:41 : 9HLVny6SQU 全世界の人々に問いたい 安倍とアイシスではどちらのほうがトラブルメーカーだと思ってるのか
10. 2015年4月03日 07:10:48 : FuJgA6pYCj 安倍は既に死んだ。そんなとこだろう世界では。 テレビ朝日はまだそんな安倍に気を使ってゴミだね。
11. 2015年4月03日 10:31:02 : vIuo80JiYk アメ公には賞味期限切れに見られている滑稽なアホ男。 そのアホ男に期待するものなどなんなのか？ どちらにしろ、このアホは政治家どころか、日本人や、人間でいる資格すらない情けない暴君。いや、暴君の殆どはこんな情けない奴ぞろいだが。
12. 2015年4月03日 13:21:09 : Z4gBPf2vUA 日本が消費税を廃止したら一気にアメリカ様は昔に戻れるもんね いつまでも消費税って言い張ってるのは朝鮮人の関係者しかあり得んもんね ユダヤ人マイナス金利で大損 アメリカ人こんな子供銀行券使えない 日本人何でレートあわせてないのか１以下でないなら７０円の金で１３０円買えないもんね 消費税って言い張ってるのは何者だろうか？ １回言ったことを引っ込め切れない筋金入りの馬鹿か？ それとも消費税を今でも税金扱いしてる勘違い甚だしい馬鹿なの？ 前頭葉損壊の禁治産者か？ これしかあり得ない 正常な頭の者は消費税を税金扱いなんてしない通貨の間引きって１００も承知よ だから過払い率にレート合わせね これが絶対的に出て来るもんね それしないから世界３３カ国で便所紙円って言われてるんだろう 米債の押さえとか言う筋金入りの馬鹿が居るが ベンジャミン調べでは福島原発爆破した時に名義変更してるんだろう https://www.youtube.com/watch?v=PHXYX9T5hAM
13. 2015年4月03日 13:27:45 : Z4gBPf2vUA どうせ大企業も消費税って言い張った馬鹿がいたがよ ●年金問題 ●子会社連結切り ↓ 売り上げ激減で結局巡り巡って会社倒産 ごくろうさん
14. 2015年4月03日 14:37:55 : fURDgXh4T6 安倍は本物のバカで幼稚な輩だ 官僚の作文だろうが、目途を「めど」ではなく「もくと」と読んだ これが日本国の総理大臣様だ レベルがひどく低いし、低脳なのだ こんなバカが勝手に憲法改正だといっている 自民党も誰も反対しないで、このバカの言いなり 日本はバカに先導され破滅の道へと突き進んでいる 以上は「阿修羅」より 今は、日米とも国際社会から嫌われており、世界の孤児となりつつあります。以上

       

      

3200億円の赤字（ＪＸ）

2015年03月26日

３２００億円の赤字（ＪＸ）

石油元売り最大手の【ＪＸホールディングス】は、２０１５年３月期の連結純損益見通しについて、従来の２１００億円の赤字から３２００億円の赤字に下方修正しています。

チリで進めている銅鉱山開発事業で本格生産が遅れていることに伴う減損損失などを計上するためですが、規模を拡大して市場を一気に取りに行くために拡大したところに資源価格安が襲ってきており、もしフルに生産すればとんでもない赤字になることもあり得ます。

オーストラリアでも商社がとんでもない赤字を計上するのではないかと噂されており、石油元売り会社・資源会社・商社等併せれば数兆円を超える損を計上する事態になるかも知れません。

投融資額からすれば、１０兆円を超える損が出ましても何ら不思議ではないかも知れませんが、そこまで行けば金融機関も支えきれないとなりますので、今はそこそこの損で抑えるかも知れません。

世界的に、需要が潮が引くように消えて行っているという表現をする資源会社の幹部もいると言われており、今はまだ経済がお金がジャブジャブにありますから、保っていますが、そのうちに金融緩和相場が終われば、実態悪が表面化してきます。

本当に恐ろしいのはその時かも知れません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

世界的な不況で原材料がだぶついているのが原因です。資金はじゃぶじゃぶにありますので何とか生きながらえていてもいずれ金融引き締めが来ます。早めに手を打たねば倒産しかねます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

彗星が落っこちて来る？、リンゼー・ウイリアムズ氏の情報

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黄金の金玉を知らないか？

再掲　彗星が落っこちて来る？！リンゼー・ウィリアムズ氏の情報

‎2015‎年‎03‎月‎09‎日 ‎昨日、‏‎11:38:09 | ふぐり玉蔵

いや、なんでしょう。
せっかく書いたさきほどの記事。
アップするやいなや消されてしまいますた。

うーん。
何かまずいことでも書いたのでしょうか。

以前にも同じようなことがありましたが。。

まさか。。
今回もこの記事はかなりヤバいのでしょうか。
普通に月刊ムーみたいな話だと思って書いただけなのですが。

ワタスの単なる操作ミスで、削除ボタンをポチっとな。
押しちゃっただけかもしれません。

ったく。全国のオカルトファンの皆さんを喜ばせようと思って書いたのに。
この記事はいつ消されても良いように皆さん保存して置いて下さい。

以下、ブラウザのキャッシュに入ってたので復元しますた。

--------------------------------
さて、こんなことは本当に書かなくて良いのですが。

その昔、お空が落っこちてくる！と騒いでる鶏の話を呼んだことがあります。

THE SKY IS FALLING(お空が落っこちて来る！）


いつもいつも。
いつの時代も、人々は世界の終りが来るだとか。
人類は破滅するだとか言いながら暮らしてきました。

1999年のノストラダムスの大予言、2012年マヤ歴の終わり。
で、ついぞそんなことは起きずに今に至っています。
ですので、この情報はその類のスカポンチンな話と思って読んで下さい。


だいたいからして、地震や経済崩壊などは起きそうですが。
彗星が落っこちて来ることまで心配して暮らしていたら単なるアホです。

人生は短い。
そんなことより今を生きろ！

お友達からそう突っ込まれてしまいますよね。

まぁ、しかし。

だって、あのリンゼイ・ウィリアムス氏
そう。
あのリンゼイ氏が言ってるんだもの。

まったく無視する訳にいかないでははないですか。

前にワタスはリンゼイ・ウィリアムス氏の最新DVDを買ったと書きましたが。

その中でリンゼイ氏は2015年のいつか、
隕石というか彗星（小惑星）が落っこちて来るという衝撃の話をしています。

ぇぇ？
彗星が落っこちて来る？

リンゼイ氏によるとエリート達というのは例えば、地震とか、津波とか、大災害が起きる場合。
そういう巨大災害の場合は、直接的にニュース報道で地震が来る！などと
一般大衆に知らせることは一度もないそうです。

その代わりにこのような映画


を作って事前に知らせるようです。
それが彼らの善意に乗っ取ったスマートなやり方なのだそうです。

で、リンゼイ氏によると、ケビン氏というサイキックの友人がいて、その人物の情報によると2015年のある日、アメリカの西海岸が全て水没する程の彗星の落下があるようです。
リンゼイ氏の複数のエリートの友人からも同様の話を聞いたとのことでした。


これらの話。
Youtubeに色々と載っています。
英語動画なので、字幕ありで見ると分かるかもしれません。




こちらはロシアの情報。
政府はミサイルで迎撃する計画を立ててる等々言ってます。









さて、これらの情報を総合すると。

どうも、彗星（小惑星）が落下する時期は2015年の9月23日～25日。

そして、彗星が落下するとアメリカの西海岸はすべて水没する。
そして地球はそれから500日に及ぶ気象変動に見舞われる。
500日と言えば、１年と半年です。

日月神示でも、一番きついのは１年と半年と書かれていますが、それのことなんでしょうか。

以前、ワタスはマヤ歴の終わりが2015年9月で、世界が水没すると書いたことがあったのですが。
それにそっくりです。

過去記事：エジプト　イシス信仰＝シリウス文明の話について


で、イルミナティカードにもそれが載ってるとか。

Tidal Wave(大津波）


Meteor Strike(彗星直撃）


で、ここからいろいろ分析している人がいます。
彗星の落ちる場所はフロリダ当たりでは？
ということのようです。

Clearly Florida(どう見たってフロリダでしょ！)という分析


これもフロリダ辺りではと推測してます。



プエルトリコ周辺と言っているサイキックの人もいるようです。



さて、以下のような記事もありました。

「現在、力とお金のある人間の多くが非常に恐れている」

Why The Elite Are Buying Secret Hideaways: “A Lot of Wealthy and Powerful People Are Quite Afraid Right Now”


1月29日【SHTF plan】http://www.shtfplan.com/headline-news/why-the-elite-are-buying-secret-hideaways-a-lot-of-wealthy-and-powerful-people-are-quite-afraid-right-now_01292015

今週、富裕層が社会の大混乱や起こる可能性のある暴動から逃れるために僻地に秘密の潜伏場所を購入していることが暴露された。

これは、世界的な「政治的目覚め」により、世界的な権力の中央集権化がさらに前進する動きを狂わせている、というズビグネフ・ブレジンスキー（ポーランド出身のユダヤ人で政治学者、元米大統領補佐官）による警告が頂点に達したものといえるだろう。

最近のダボスでの世界経済フォーラムで、経済学者のロバート・ジョンソン氏が次のように話して、大きく取り上げられている。
「世界中のヘッジ・ファンドの管理職は・・・ニュージーランドのような場所に小空港や農園を購入していますが、それは彼らが逃走する場所が必要だと考えているからです」

ジョンソン氏は、不均衡な収入や、潜在的な市民による暴動、社会不安が彼らのパニックの原因であると言及している。
「富も力もある多く人間は今、非常に恐れています。私たちが不安定な軌道上にあると考えているようです」
:
:
2012年、ハリウッドの映画監督であるジェームス・キャメロンもまた、アメリカを離れて、ニュージーランドにある1,067ヘクターの農園に家族全員を連れて移住する決意を表明している。

2006年まで遡れば、ブッシュの家族もまた、パラグアイにある10万エーカーの土地を購入している。

2015年。
どうもエリート達は、何かを恐れている。
山の上に別荘を買ったり、巨大な地下施設を作ったり。
何か準備をしている。

確かにビルゲイツさんは軽井沢に巨大な別荘を作ってますし。
その他エリート達も何故か標高の高い場所に別荘を買ってるという情報もあります。

それは経済崩壊なのか彗星衝突のためなのか。

まぁ、どうなんでしょうか。

以上、ワタスはいつもの月刊ムーばりのエンターテイメント情報として書いただけなのですが。
何かまずい情報を書いちゃってるんでしょうか。

本当にありがとうございますた。

以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより

彗星が今年落ちてくるどうか分かりませんが、その時期に入っていることは事実です。運よくまだ現実になっていないだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

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既成化された神から「内なる神へ」宗教から離脱する「ノンズ」と呼ばれるアメリカ人が増加している

2015年03月05日

既成化された神から「内なる神へ」： 宗教から離脱する「ノンズ」と呼ばれるアメリカ人が加速している事実に何を見る

▲ 2015年3月2日の RAW STORY より。



神のいる場所

今回は、「宗教に関わらないアメリカ人が劇的に増えている」という記事をご紹介しようと思います。

アメリカで彼らは「ノンズ」という言い方をされているようですが、その数はすでに政治政策的にも甘く見られないほど増加していて、宗教的グループとして、プロテスタントの次に多い第２位の位置を占めるまでの率となっているのだそう。

ただ、宗教を持たないとはいっても、「信仰を持たない」という意味ではないようで、今回の記事の中に、

彼らを「無信仰者」と呼ぶのは正確ではない。

なぜなら、彼らの中には感覚的なものの中に信仰とスピリチュアリティを持ったり、あるいは他の何かの中にそれらを見出していることがあるからだ。

とあり、ノンズのうちの約 30パーセントは「神や宇宙に存在する普遍的な精神性」を信じていて、約 20パーセントほどは、「毎日、お祈りを捧げている」という調査結果が示されていて、信仰が消えたというより、

「信仰の対象を他に見つけた」

ということになるようで、そして、それは権威化した既成の宗教ではなく、多分は、多くの人たちが

・自分の中
・宇宙
・自然などの森羅万象

に神を見ているということかもしれません。

ただまあ、現在のアメリカ人は「信じる対象」も、なかなか多彩でありまして、過去記事の、

・2600年前のブッダが語った「無数の宇宙 / パラレルワールド」が現代の量子論の中で蘇る中で感じること
　2014年11月05日

の中で、2014年10月24日のワシントンポストの記事にあった、

「アメリカ人たちはどんなものを信じていて、どんなものを信じていないか」

という調査の結果のグラフを日本語でご紹介したことがあります。


・Washington Post

グラフは文字がどうしても小さくしか収められず、あまり見やすくないですが、

「ポジティブな思考を通じて物理的な世界に影響を与えることができると信じているアメリカ人成人は全体の 70パーセントもいる」

ことがわかり、また、続けて、

「かつて、アトランティスのような文明が存在したことを信じる」
「夢が未来を予言できることを信じる」
「幽霊の存在を信じる」

などの人が 50パーセントを超えているということになっています。

考え方は人それぞれですが、アメリカ人の 70パーセントが信じている「ポジティブ・シンキング」をはじめとして、上のグラフのいくつかは、過去記事の「閑話休題 ： スピリチュアルとは何か」という記事などで書いた、やや不安な部分もないではないジャンルと触れるところがありまして、「内なる神」という存在も、方向性を間違うと、「妄想の表象」というようなことにもなりかねないところはあるのかもしれません。




ローマ法王の発言を思い出し

宗教の否定ということについては、たとえば今は、ローマ法王自らが「天地創造を否定している」という時代でもあります。



▲ 2014年10月30日の記事「神の敵の登場：神による天地創造を否定し、ビッグバンと進化論を演説で肯定したフランシスコ法王」より。映像は ODN にあります。

上は 2014年10月のバチカンの公式会議の場で、その内容の冒頭は以下のようなものでした。

2014年10月27日　バチカンでのフランシスコ法王の演説

世界は、何か他に起源を持つようなカオス（混沌）の中から始まったのではありません。しかし、愛から作られた至高の原則を直接的に派生させます。

現在では世界の始まりとされているビッグバン理論は、神の創造的な介入と矛盾するものではありません。逆に創造論はビッグバンを必要としているのです。

自然の進化論は、神による創造の概念の逆にあるものではありません。なぜなら、進化論には「生物の創造」が必要とされるからです。

神の使いのトップがこのように言うのなら、そりゃ神はいないかもしれないと考える人が増えるのも仕方がない気もしますが、その以前より、アメリカでは加速度的にキリスト教を含む宗教信者の数が減少し続けているようです。

ところで、未来予測プロジェクトのウェブボットには、５～６年前のレポートで「宗教の死」という言葉が何度も登場しました。

今回の記事と関係あるわけではないですが、本文記事の前に、少しその中のひとつをご紹介しようと思います。2010年のもので、その後、実際に起きたことも起きていないことも含まれています。

ウェブボット ALTA レポート
2010年8月15日配信

・多くの人々の意識の覚醒が進み、影の支配勢力と、現実の実態に気づく人々が多くなる。この覚醒は主要メディアでも話題となる。

・多くの宗教は影の支配勢力が民衆を洗脳しコントロールするために作り出したものだが、覚醒が本格的に進むにしたがって、宗教の多くが信者から放棄されるようになる。宗教的指導者やグールーが捨てられるのだ。

・宗教にとっては厳しいときが迫っている。カトリックとモルモンで大規模なセックススキャンダルが明らかになる。聖職者のスキャンダルがさらに発覚する。この発覚によって、多くの聖職者は処罰の対象になる。

・こうした事件が明るみで出ることで、かつての信者は暴動を起こす。この暴動で政治家も圧倒される。

・このようにして、人々の意識は、宗教に対する奴隷状態から、向こう側の世界の存在の認識へと変化していく。

・宗教のこのような没落は、「時間感覚の変容」を体験する人々が多くなるにつれ加速する。新しいクロノスとカイロスの体験から、これまで宗教が与えてきた概念がまったくのウソであることを実際に知る人々が増えるのである。

というように、ウェブボットにおいては、宗教からの離脱は「覚醒によるもの」とされていますが、ただ、先ほどの「アメリカ人の信じるもの」を見ていますと、現在のアメリカで起きている宗教からの離脱が覚醒といえるのかどうかわからない面もないではないです。

では、ここから翻訳記事です。

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Americans are turning away from organized religion in record numbers
RAW STORY 2015.03.02


記録的な数のアメリカ人たちが組織化された宗教から離脱している


炎を吹くような宗教が新たな国際紛争の懸念となり、家庭での政治的な議論は多くの場合、キリスト教の右派の人々によって支配されている状況の中、ともすれば、あなたは、街のいたるところで誰かの神によって襲われるような感覚に陥るかもしれない。

しかし、あなたが既成の宗教の前でひざまずくタイプの人間でないのなら、少しは良いニュースかもしれない － アメリカではあなたのような人が増えているのだ。

現在のアメリカは、以前と比較すると、既成宗教と関係しない人々が劇的に増加している

1980年代以降の、さまざまな種類の異なった世論調査の結果は、すべて「特定の宗教に帰依していない人々の増加」の結果を示している。そして、多分、その数はこの期間内で倍増している。

彼らはいかなる特定の宗教的なグループとも関係を持たないため、「ノンズ（ nones / 無信仰者 ）」と呼ばれることもあり、不可知論、無神論者、自然神教信奉者、世俗的なヒューマニストなどとも呼ばれることがある。

しかし、彼らを「無信仰者（ nonbelievers ）」と呼ぶのは正確ではない。

なぜなら、彼らの中には感覚的なものの中に信仰（ faith ）とスピリチュアリティを持ったり、あるいは他の何かの中にそれらを見出していることがあるからだ。

アメリカのシンクタンク「ピュー研究所」が 2012年に調査したところによれば、これら特定の宗教を持たない人々の約 30パーセントが「神や宇宙の普遍的な精神性（スピリチュアリティ）」を信じていて、ノンズの約 20パーセントの人々は毎日お祈りをする。

最近の研究によれば、彼らのようなノンズ、すなわち「どの宗教にも該当しないアメリカ人たち」が、国において重要な力を占めるようになってきている。他の宗教的グループ、たとえば、新生福音派のようなグループも数として成長してはいるが、ノンズは数の上で彼らを圧倒している。

米国議会超党派で作られている公共宗教研究所（ Public Religion Research ）は、3月4日、アメリカ人のこの急激な価値観の変化を文書化し発表した。この魅惑的な研究は、人口統計、宗教的データ、政治的なデータに基き、2014年を通して実施された。

公共宗教研究所のダン・コックス所長は、この調査結果について、

「アメリカの宗教的な光景は、劇的な転換期を迎えている。これは、基本的にアメリカの政治や文化を再形成するほどのものだ」

と述べている。

2014年には、アメリカでの調査において史上初めてプロテスタントが主流派からマイノリティとなった。調査ではプロテスタントの数は 50パーセントを下回り、アメリカ人の 47パーセントだった。

そして、２番目の規模となったのが、宗教と関係していない人々（ノンズ）で、その率は 22パーセントにのぼり、アメリカのカトリック信者などの主要な宗教団体と同等の数となった。

また、このノンズのクループは、ワシントン州、オレゴン州、ニューハンプシャー州では３分の１以上を占め、全米 13州で最も数の多いグループとなった。

ミシシッピ州は最もノンズの比率が低いが、それでも全体の 10パーセントを占める。

また、今回の調査では、特定の宗教と関わりを持たないグループが２番目の数となっている州が 15に上ることがわかった。

これら特定の宗教と関わりを持たない「ノンズ」はどのような傾向を持つのか。

ノンズは政治的にリベラルになる傾向があり、たとえば、ノンズの４分の３が同性愛結婚を支持し、法的中絶を支持している。また、ノンズは他の宗教的グループより教育や収入が高い傾向がある。

現在のアメリカでは５人に１人が宗教に属していないが、若い世代では、この数がかなり高くなる。ピュー研究所の調査では、30歳未満のアメリカ人の３分の１が特定の宗教を持たないことを示す。

昨年、ワシントン・ポスト紙は、オリン大学のコンピュータサイエンスの専門家アレン・ダウニー（ Allen Downey ）教授によっておこなわれた研究を引用した記事を掲載した。

教授によれば、人々がノンズになる理由は主にふたつだと主張する。

ひとつは、親による宗教的なしつけの不足。
そして、もうひとつはインターネットだという。

ダウニー教授によると、無信仰の 20パーセントは、インターネットの利用に起因しているという。

宗教を持たないアメリカ人の比率は 1990年には 8パーセントだったが、 2010年には 18パーセントになった。同期間、インターネットを利用するアメリカ人の率は 0パーセントから 80パーセントに急上昇している。

しかし、ノンズの増加とインターネットの関係性は、他の専門家も指摘しているように、その関係に明確な因果関係はないことは教授も認めている。

ただひとつ確実にいえることは、ノンズたちの投票は現在の政治を形作っている。彼らはオバマ大統領が二期目に勝利することの手助けとなりたいと考えている。

しかし、それでも、アメリカの人口の 18パーセントに過ぎないながら大きな影響力を持つ白人福音派の影響の低下の徴候は見られていないようだ。

大統領候補のスコット・ウォーカー（ Scott Walker ）氏は進化論についての質問に答えることを拒否した。それはまるで、広く受け入れられている科学を許諾することが背信者となるかのようであった。

タグ：キリスト教信者の減少 宗教からの離脱 アメリカの宗教の状況 神の存在 スピリチュアリティ nones 2015年からのアメリカ

 

Sponsored link 以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

現在の世界は、人類始まって以来の「地球大異変期」にあります。運悪ければ人類滅亡もあり得る時代にあるのです。それに対して既存の宗教にはそれに対する回答ができない状況にあります。このような時代背景に人々は不安をもちもっと安心できる思考を求め始めているのです。宗教そのものの考え方を変える必要が出てきているのです。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.2（65）

4.5.2　癌は悪化も速いが回復も速い
　病状を追跡し易い癌について, ＣＴ検査,ＭＲＩ検査,ＰＳＡ値,超音波検査などの精密検査結果の数値や形状の変化を比較検討すれば, 正確な速度が出せる. 表5(参照:1.2)の個々のケースのデータは, 比較検討を目的としていないので相互に条件が不揃いである. しかし, 全体的に眺めれば, 春ウコンの用法用量を的確に摂取した場合の癌治癒の速さを, ほぼ正確に推測できる.

表24　　癌の回復の速さ(治癒までの日数)

　　イ）医師が治癒と判断した春ウコン摂取期間、ロ）PSA値で判断、ハ）消化管膜間質性腫瘍

　試みに, 1.1.2に記した前立腺癌(5)(上記ⓖ)と前立腺癌(3)(上記ⓓ)を比較して, 癌が治まる速度を計算してみる.
　
　ⓖから言えることは, 14日間でＰＳＡ値が2831から691まで回復した. 少なくとも, (2831-691)÷2831＝0.756, 75.6％以上癌が消失したことになる. ⓓから言えることは, 癌が治まってもＰＳＡを出し続ける細胞があることである. これらから, 図19　｢糖尿病の治癒の経過｣(参照：4.2.4の1))と同程度以上の速さで癌も回復することがわかる. 図7(参照:1.3.(3))では, 急に悪化した糖尿病の血糖値が, 春ウコン摂取25日で正常値近くまで落ちている. 前立腺癌とほぼ同じことが, 各種の癌でも起きていることが容易に想像できる.

　また, ⓑからは次のことが言える. 春ウコン摂取後15日で, 癌はＣＴ検査では認識できない大きさとなった. 初期に近い癌だったので短期間で小さくなったのだろう. しかし, 血痰が治まっていないので, 35日までは癌は活発に活動していた. ⓐのように末期癌の場合, 春ウコン摂取100日でⓑの15日程度の状況となったようだ. この時点の癌の残存量は, 図18から推測すると8％程度となるので, ⓐの癌は摂取中止後5ヶ月で, ＣＴ検査で再発と認識される大きさになったようだ. ⓑは摂取を継続したので1年後も再発はしていない. また, ⓚは春ウコン摂取中は2ヶ月ごと9ヶ月間の検査で癌は発見されず, 中止後3ヶ月で末期肺癌(6個の肺癌)となり, 摂取再開後3ヶ月強で癌が消滅した.

　さらに, ⓙは, 脳内の変化が短時間で起こることを, 感知できた例である. その変化を運動感覚,痛覚として観察でき, 春ウコンの摂取とほとんど同時(8日以内)に変化が起こり始めた. しかし, 90日後のＭＲＩ検査で腫瘍の大きさに変化はなく, 継続確認することとした.
ＣＴ検査やＭＲＩ検査の画像の精度を上げることができれば, 解明は進む. 癌の密度を数値化することより, 癌の回復過程の数値化ができれば, 春ウコン投与によりすぐに快方に向かうことが, はっきり見えてくる. また, 免疫力を測定すれば, 春ウコンによる免疫賦活力は, 免疫力を下げる諸要因に比べて桁違いに大きいことも, 明確にすることが期待できる.

　これらの結果は, 癌発症の諸説にある現在の定説, [癌は遺伝子の病気. ＤＮＡに傷がつく突然変異が長時間かけて蓄積する慢性的病気. 原因は生活習慣. 抑制遺伝子の故障と再生不能]との考え方と大きく異なる. [極めて短期間に<悪化⇔回復>を繰り返すので, 急性疾患であり, 遺伝子の故障や再生不能ではない]と言える(参照: 4.2.7).

以上は「春ウコン研究会」より

ノルウエーの広範囲で「ミミズの雨」が降ってきた

2015年04月17日

ノルウェーの広範囲で「ミミズの雨」が降ってきた

▲ 2015年04月16日の、ノルウェイ英字メディア The Local より。


ノルウェー南部で、広範囲の場所で、「空から生きたミミズが降ってくる」という出来事が起きたことが報じられています。

上のザ・ローカルの写真では、白いものの上にミミズがいることがわかりますが、これは「雪」なんです。

ノルウェーは、場所により、まだ雪が多く残っています。
下は、ベルショストレンという場所の 4月16日の様子ですが、残っているところは、まだかなり雪が残っています。


・Webcams

積雪のあるところにミミズが出現すること自体、「その地下から這い出てきた」ことを否定することになると思いますが（ミミズが数十センチの積雪の中から這い出てくることは多分できないため）、何より、「ミミズだけが」、しかも「大量に」というところが、やはり謎といえば謎です。

こういう「空から、その場にないものが降ってくる」現象は、ファフロツキーズと呼ばれていまして、昔から、魚やカエル、オタマジャクシといったものを含めて、数多くのファフロツキーズ現象が報告されていますが、一番有力な説が、

「竜巻によって、空に巻き上げられたものが、移動して別の場所に落ちる」

という説です。

ただ、こういうファフロツキーズ現象は、ナマズならナマズ、カエルならカエルといったように、「同じ種類のものだけが降る」といったことが多く、今回も「ミミズだけ」です。

竜巻が生物の種類を選ぶと考えるのは難しいところで、まして、今回は、まだ雪が残る土地での出来事ということで、完全に原因を理解するのは難しそうです。

ザ・ローカルの記事をご紹介します。

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Earthworms rain from sky over Norway
The Local 2015.04.16

ノルウェーで空からミミズの雨が降ってきた


ノルウェイ南部で 4月12日、広範囲に渡り、空から雨のように「大量のミミズ」が降り落ちてくるという現象が発生し、生物学者や気候学者たちを悩ませている。

生物学の教授のカルシュタイン・エルスタッド（ Karstein Erstad ）氏は、その日、スキーを楽しむため、ノルウェー南部のベルゲンの山に来ていた。

そこで空から降るミミズと遭遇したのだ。

「雪の表面に何千というミミズがいました。ちょっと見ると、死んでいるように見えましたが、手にとってみると、ミミズたちは生きていたのです」




エルスタッド氏は、最初、ミミズたちが雪の下の地面の下から這い出てきたのではないかと推測したが、即座にこの考えを自身で否定した。

「そこでの積雪は 50センチほどあり、ミミズが這い上がってこられると考えるには、やや無理があります」

エルスタッド氏の発見が、ノルウェーのニュースチャンネルで報道されて以来、他の各地でもミミズが目撃されていたことがわかった。最も離れた場所では、スウェーデンとの国境沿いのフェムンデンでもミミズが目撃された。

ノルウェーの広範囲で観測されたこの現象について、エルスタッド氏は、「これは非常に特殊な出来事です。最近、何か、このような出来事を発生させるような特殊な気象条件があったかどうか、私は知りません」と言う。

エルスタッド氏が調べたところ、1920年に、スウェーデンでミミズの雨が降ったことがあることがわかった。氏は、「これまで同じようなことが何度くらい起きたことがあるのかはわかりようがないですが、過去にあったとしても、非常に少ないことだと思います」と述べた。

タグ：ノルウェー ミミズの雨 ファフロツキーズ現象

以上は「来るべき地球のかたち」より

空からカエルなどが降ってきたりしますが、原因は分かりません。自然現象なのでしょうがそれにしても不思議です。 竜巻ということもあるかもしれませんが範囲が広すぎます。以上　

ゼマン大統領、ワシントンにチエコ共和国はアメリカ保護領ではないと語る

ゼマン大統領、ワシントンにチェコ共和国はアメリカ保護領ではないと語る

Paul Craig Roberts
2015年4月6日

読者はご存じの通り、ヨーロッパ政府は長年、ワシントンによって、ワシントンの望み通りに振る舞う属国と見なされてきたことを私は強調している。イギリスやドイツ等の旧世界大国が独自の外交政策をとれなくなって既に70年、二世代あるいは三世代になる。

この品性低劣さに加え、ヨーロッパ各国政府はEUにも隷属している為、主権という点で、ヨーロッパ諸国の主権は二重に痛めつけられている。彼等に主権など皆無だ。

これこそ、ワシントンは一体なぜ容易に、ウソの蜘蛛の巣をつむぎだし、属国諸国をヨーロッパの利益になどならない、ロシアとの“危機”に追い込めるのかという理由だ。ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国などどうでも良い。ワシントンのみが重要なのだ。

来月はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日祝賀だ。ワシントンはその属国諸国に参加しないよう命じ、ドイツのメルケル首相を含む多数が、大君主の要求に応じた。 しかし、チェコ共和国大統領はそうしなかった。

アンドリュー・シャピロ駐チェコ共和国アメリカ大使が、ミロシ・ゼマン大統領に、ロシアの祝賀参加をキャンセルするよう忠告した際、ゼマン大統領は、オバマ大統領のこの資金調達者を大統領官邸から追い出した。チェコ人はナチスが絶滅させる次の順番予定だったが、チェコ人を救ったのは赤軍だった。ゼマン大統領はそう述べた。

もちろん、ワシントンと堕落した宮廷歴史家連中は、対ドイツ戦・ロシア勝利の実績を消し去るべく、第二次世界大戦の歴史修正作業中だ。もちろんヨーロッパの誰でもこれが事実と無関係に言説を支配しようという、またしてもワシントンの企みであることを知っているが、属国は隷属状態や屈辱には慣れっこだ。ヨーロッパ人は、もはや誇り高い人々ではない。

チェコの元大統領ヴァーツラフ・クラウスの顧問をつとめたペトル・ハーイェクは、アメリカ大使は、自らを征服した領土の現地住民に命令を発する総督だと考えており、これまでのワシントンの大使全員、同じ考えだと述べた。

“アメリカ大使の助言を拒否するというゼマン大統領の姿勢は、唯一可能な適切な答えだ。わが国指導者は、アメリカ合州国保護領のトップとしてではなく、チェコ共和国大統領として振る舞った。”

この話は下記のリンクで読むことができる。（訳注:英語)

Czech President's Snub of US Ambassador Shows He Won't Bow to Pressure

US Ambassador to Czech Republic Frozen Out for Undiplomatic Advice

Czech President to Attend Moscow Parade Out of Gratitude to Soviet Army

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/06/president-zeman-tells-washington-czech-republic-american-protectorate-paul-craig-roberts/

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防衛指針改定　詰めの協議について、嬉々として語る傀儡政治家連中。

わが国指導者は、日本国首相としてではなく、アメリカ合州国保護領のトップとして振る舞っている。

パラオ訪問をことほぐ彼氏、新訪問先を早くうみだそうと熱心。いずれかがウソだ。

TPPに邁進する与党、エセ野党が、堂々と地方創生を謳う。ありえない。正しくは痴呆創生と電気洗脳箱を見ながら思った。

岩波の月刊誌『世界』5月号、特集は、あるべき「地方創生」。

『世界』臨時増刊号『沖縄　何が起きているのか』だという。読みたいが小書店には置いてない。

朋有り、遠方より来たる　（東京案内）
学びて時にこれを習う、またよろこばしからずや　（何とも寒い日だった。）
が続き、翻訳時間がとれなかった。

2015年4月 8日 (水)  NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ロシア, 東ヨーロッパ・バルト諸国 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より 

これこそ主権国家のいう言葉です。日本の安倍政権に聞かせたい言葉です。安倍氏には意味が理解できないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Paul Craig Roberts
2015年4月6日

読者はご存じの通り、ヨーロッパ政府は長年、ワシントンによって、ワシントンの望み通りに振る舞う属国と見なされてきたことを私は強調している。イギリスやドイツ等の旧世界大国が独自の外交政策をとれなくなって既に70年、二世代あるいは三世代になる。

この品性低劣さに加え、ヨーロッパ各国政府はEUにも隷属している為、主権という点で、ヨーロッパ諸国の主権は二重に痛めつけられている。彼等に主権など皆無だ。

これこそ、ワシントンは一体なぜ容易に、ウソの蜘蛛の巣をつむぎだし、属国諸国をヨーロッパの利益になどならない、ロシアとの“危機”に追い込めるのかという理由だ。ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国などどうでも良い。ワシントンのみが重要なのだ。

来月はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日祝賀だ。ワシントンはその属国諸国に参加しないよう命じ、ドイツのメルケル首相を含む多数が、大君主の要求に応じた。 しかし、チェコ共和国大統領はそうしなかった。

アンドリュー・シャピロ駐チェコ共和国アメリカ大使が、ミロシ・ゼマン大統領に、ロシアの祝賀参加をキャンセルするよう忠告した際、ゼマン大統領は、オバマ大統領のこの資金調達者を大統領官邸から追い出した。チェコ人はナチスが絶滅させる次の順番予定だったが、チェコ人を救ったのは赤軍だった。ゼマン大統領はそう述べた。

もちろん、ワシントンと堕落した宮廷歴史家連中は、対ドイツ戦・ロシア勝利の実績を消し去るべく、第二次世界大戦の歴史修正作業中だ。もちろんヨーロッパの誰でもこれが事実と無関係に言説を支配しようという、またしてもワシントンの企みであることを知っているが、属国は隷属状態や屈辱には慣れっこだ。ヨーロッパ人は、もはや誇り高い人々ではない。

チェコの元大統領ヴァーツラフ・クラウスの顧問をつとめたペトル・ハーイェクは、アメリカ大使は、自らを征服した領土の現地住民に命令を発する総督だと考えており、これまでのワシントンの大使全員、同じ考えだと述べた。

“アメリカ大使の助言を拒否するというゼマン大統領の姿勢は、唯一可能な適切な答えだ。わが国指導者は、アメリカ合州国保護領のトップとしてではなく、チェコ共和国大統領として振る舞った。”

この話は下記のリンクで読むことができる。（訳注:英語)

Czech President's Snub of US Ambassador Shows He Won't Bow to Pressure

US Ambassador to Czech Republic Frozen Out for Undiplomatic Advice

Czech President to Attend Moscow Parade Out of Gratitude to Soviet Army

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/06/president-zeman-tells-washington-czech-republic-american-protectorate-paul-craig-roberts/

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防衛指針改定　詰めの協議について、嬉々として語る傀儡政治家連中。

わが国指導者は、日本国首相としてではなく、アメリカ合州国保護領のトップとして振る舞っている。

パラオ訪問をことほぐ彼氏、新訪問先を早くうみだそうと熱心。いずれかがウソだ。

TPPに邁進する与党、エセ野党が、堂々と地方創生を謳う。ありえない。正しくは痴呆創生と電気洗脳箱を見ながら思った。

岩波の月刊誌『世界』5月号、特集は、あるべき「地方創生」。

『世界』臨時増刊号『沖縄　何が起きているのか』だという。読みたいが小書店には置いてない。

朋有り、遠方より来たる　（東京案内）
学びて時にこれを習う、またよろこばしからずや　（何とも寒い日だった。）
が続き、翻訳時間がとれなかった。

ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ”同盟諸国”

ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国”

Wayne MADSEN
2015年4月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。

アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミヤンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミヤンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。

海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミヤンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”

世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
----------
普通は、商売の基本原理として、一番沢山買ってくれる客には、逆らえない。
一昔前は、宗主国が、圧倒的な大市場だったのを個人的に体感している。

宗主国のお客、代理店には、決して逆らうことが許されなかった。

しかし、時代は変わる。

一番沢山買ってくれる客に逆らう自由はもちろんある。当然の結果は事業の衰退。

仕事でも観光でも、中国には行ったことが無い。従って土地勘皆無。中国人の知人もいないが、上海あたりにでかけて見たいものと、ふと思った。

中国関係の仕事をしている知人がいる。彼からは絶望的なというか、ひどい仕事の慣習を聞いている。

中国在住の知人からは、「何とかして日本に帰国したい」という本音を再三聞かされている。数十年、仕事をし、生活をした人の言い分は重いと思う。ただし、相方は現地の方で、日本に来る意図は皆無とも聞いている。部外者が勝手な意見をいう場面ではない。

文章中で紹介されているマーティン・ジェイクス氏の『中国が世界をリードするとき』上・下、ベストセラーになっているべきとはいわないが、広く読まれたり、批判の対象になっていたりするべきだろうと素人は思う。

一流大本営広報部の紙媒体・電気洗脳機で、紹介された記事をしらない。大本営広報部で紹介・奨励されなかった、ということは、良い本だったのだろうと想像する。

目からウロコの本であることは保障する。万一、小生の記事を読んで、自費購入され、とんでもない本だというかたがおられた場合、無条件で、そのご意見を明記いただければ、本代を負担するのにやぶさかでない。高価なので、先着5名に限定させて頂きたい。年金生活者、アホ氏と違って、資金源きわめて乏しい。

もちろん、お名前と、ご意見は、ここに公開させていただく。

2015年4月 3日 (金)  NATO, TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA, アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国, 中央アジア, 東南アジア | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の強権政治には、今や同盟諸国と言わずともいい加減にいや気がさして来ているのです。「９．１１テロ」や「３．１１テロ」など自作自演のテロであったことが明白になった今だこそ皆米国に背を向けだしたのです。今の米国には正義がないのです。力（軍事力）で偽の正義を気取っても今やどこの国も相手にしなくなったのです。言うことを聞くのは自覚のない日本の安倍政権ぐらいなものです。米国議会で演説できるからうれしいと喜んでいるお子様程度の知能なので済んでいるのです。国際社会の笑いもの以外何者でもありません。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

Wayne MADSEN
2015年4月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。

アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミヤンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミヤンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。

海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミヤンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”

世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
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普通は、商売の基本原理として、一番沢山買ってくれる客には、逆らえない。
一昔前は、宗主国が、圧倒的な大市場だったのを個人的に体感している。

宗主国のお客、代理店には、決して逆らうことが許されなかった。

しかし、時代は変わる。

一番沢山買ってくれる客に逆らう自由はもちろんある。当然の結果は事業の衰退。

仕事でも観光でも、中国には行ったことが無い。従って土地勘皆無。中国人の知人もいないが、上海あたりにでかけて見たいものと、ふと思った。

中国関係の仕事をしている知人がいる。彼からは絶望的なというか、ひどい仕事の慣習を聞いている。

中国在住の知人からは、「何とかして日本に帰国したい」という本音を再三聞かされている。数十年、仕事をし、生活をした人の言い分は重いと思う。ただし、相方は現地の方で、日本に来る意図は皆無とも聞いている。部外者が勝手な意見をいう場面ではない。

文章中で紹介されているマーティン・ジェイクス氏の『中国が世界をリードするとき』上・下、ベストセラーになっているべきとはいわないが、広く読まれたり、批判の対象になっていたりするべきだろうと素人は思う。

一流大本営広報部の紙媒体・電気洗脳機で、紹介された記事をしらない。大本営広報部で紹介・奨励されなかった、ということは、良い本だったのだろうと想像する。

目からウロコの本であることは保障する。万一、小生の記事を読んで、自費購入され、とんでもない本だというかたがおられた場合、無条件で、そのご意見を明記いただければ、本代を負担するのにやぶさかでない。高価なので、先着5名に限定させて頂きたい。年金生活者、アホ氏と違って、資金源きわめて乏しい。

もちろん、お名前と、ご意見は、ここに公開させていただく。

突如増えた黒点と地球近傍小惑星、地球では「海流が死につつある」ことが判明

2015年03月26日

突如増えた黒点と地球近傍小惑星。その下の地球では「海流が死につつある」ことが判明

▲ 2015年3月24日の Nature World News より。



太陽黒点はゼロの方向に進むと思っていましたら…

今、太陽黒点が急速に増えていまして、「非常に多い」という目安といえる 120個を超えたりもしています。


・Spaceweather

これに関しては、２週間くらい前の記事、

・奇妙な体調とメンタルは３月１１日にＸフレアを発生させる前日に「３…」と描こうとしていた現在の太陽活動のせい？
　2015年03月14日

で、通信などに被害を出した太陽フレアを発生させた黒点群が太陽の後ろへ回っていった後、黒点は減っていく傾向にありまして、一時は 27 個にまで減少しました。

そんなこともあり、正直、このまま太陽黒点は急速に減っていくだろうなあ、などと思っていたのですが、さもはからんや・・・いや何か日本語が違う・・・あにはからんや、黒点は今週に入ってから、あっという間に急増しました。


・NICT


上のように４日のあいだに次々と黒点が出現し始めたのですね。

それで、最近ではもっとも黒点の多かった 3月24日というのは、ドイツでの旅客機事故の日だったりもするわけなんですが、この事故も、たとえば、3月26日の毎日新聞の「独機墜落:操縦士１人閉め出し…ノックに返事なし」という記事などを読むと、尋常ではない背景が伺えます。

フランス南部で起きた独ジャーマンウイングス機墜落事故で、米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、同機が降下を始める前、２人の操縦士のうち１人が操縦室から閉め出された状態だったと報じた。飛行中の操縦室の音声を記録したボイスレコーダーの解析から分かったという。

事故原因の調査に参加している軍当局者の話として、パリ発で伝えた。それによると、操縦士のうち１人が操縦室から出て戻ろうとして外からドアをノックしたが、室内から返事はなかった。徐々にノックを強くしても返事はなく、「（室外の操縦士が）ドアを打ち破ろうとしている様子が分かる」という。

＞ 室外の操縦士がドアを打ち破ろうとしている

というのは、もうかなり異常なんですが、かなりの「何か」が機内であったのかもしれません。

もちろん、この事故の話は太陽黒点とは何の関係もないですけれど、ちょうど黒点数が周辺日の頂点を記録した日に、とんでもない事故が起きたということは、やや印象に残ることとなりそうです。


ところで、先ほどもリンクしました記事「奇妙な体調とメンタルは３月１１日にＸフレアを…」の際のＸフレアは通信障害（ブラックアウト）を発生させたほどのものでしたが、この太陽フレアの強さが、

「宇宙線をどれほど遮ったか」

ということでもわかります。

フィンランドのオウル大学に宇宙線リアルタイム観測データ が毎日発表されているのですが、太陽フレア発生と同時に、地球に到達する宇宙線が激しく減少していたことがわかります。


・Spaceweather

その時の記事のタイトルにある「奇妙な体調とメンタル」というのも、何か、こういうこととも関係したりもするのですかね。

最近は、音や周波数の影響というテーマも大きく絡んできてしまいて、正直言いまして、「何が自分に影響しているのかわからなくなってきた」という感じも強いです。




小惑星もすごい

そういえば、急に増えたといえば、地球近傍小惑星、すなわち、地球に接近する軌道を持つ小惑星も、この数日間、ものすごい数が発見されています。

下のうちで小惑星の名称に「 2015」とついているものは、今年になって発見されたもので、多分、通過直前か、あるいは「通過後」に発見されたものだと思われます。


・Spaceweather

これらの小惑星は、すべて地球からかなり距離がありますし、何より、サイズが非常に小さいものばかりですので、すべてにおいて危険性はほぼゼロですが、「突然デカいのが観測される」という可能性も、そりゃあゼロではないでしょうし、ちょっと前に、オーストラリアの世界最大の衝突クレーターに関しての思った記事を書いたばかりですし、小惑星には、ちょっと注視をしたいここ最近です。

ちなみに、上がどのくらい多いかというものの比較として、１ヶ月前の状況を載せておきます。通常は大体こんな程度です。

2015年2月25日の地球近傍小惑星情報より

・Spaceweather

そんなわけで、いろいろと騒がしい感じの空模様となっていますが、今回の本題は「海」の話です。




地球の海流と熱循環が停滞し始めている

冒頭に貼りました記事は、アメリカのメキシコ湾流という海流と、大西洋の海流の「熱循環」のスピードが遅くなっていて、これが地球規模で気候や生態系に影響を与える可能性があるという報道です。

実はこの「メキシコ湾の海流に異変が起きているかもしれない」ということにいては、2010年の記事で取り上げたことがあります。

その時は、BP社の石油掘削施設ディープウォーター・ホライズンによるメキシコ湾原油流出事故が起きた時でもあり、やや混沌としたものとなっていますが、「北大西洋海流が消えた」という記事を翻訳しています。

記事は、

・海の終焉： すべての海流が死につつある（１）
　2010年10月17日

・海の終焉： すべての海流が死につつある（２） 海流の停止は氷河期の到来に直結すると述べる理論物理学者
　2010年10月18日

にあります。

なお、「海流」というものを考える上で重要なのは「すべて繋がっている」ということです。

世界には、各地に小さな海流がたくさんありますが、

それらは最終的に、地球すべてを回る海の大循環の中に入っていく

ということになるのです。

全海洋をめぐる海水の大循環

・Hadal Environmental Science/Education Program


メキシコ湾流は、メキシコ湾の暖かい海流を欧州と、上の図では書き切れなかったですが、大西洋にも運ぶ役割をしていますので、メキシコ湾流の速度が下がると、必然的に「ヨーロッパと、大西洋側のアメリカは寒くなる」ということが言えるのだそうです。

そのメキシコ湾流が、すでに「減速している」ということは、今年、アメリカ東部とヨーロッパの一部が異常な寒波に見舞われ続けていたのは、この大西洋の熱循環速度の低下も関係していたのかもしれないです。

そして、そのような局地的な影響と共に、結局は、

「どこか地域的な小さな海流の異変でも、それは結局、少しずつではあっても、全世界の海と気候に影響を及ぼしていく」

ということです。

海洋の流れが変化すると、地域的な気候を激しく変化させる可能性があります。

もちろん、海洋生物たちにも影響が出ると思われます。

最近の海の異変を挙げるとキリがないですが、魚の捕獲などでも、「以前たくさん獲れていた魚が獲れなくなった。あるいは、その逆の現象」などは、よく聞く話ですし、ここ数年の海洋生物の大量死に関しては、 In Deep でも何度取り上げたかわからないほどです。

最近も、アメリカで、アシカの子どもの大量死（死因は餓死）が進行していて、今では救助施設でも手に負えないほどの数のアシカの子どもたちが、カリフォルニアの海岸で死に続けています。

これについては、

・カリフォルニアに打ち上げられたアシカの子どもの数が1800頭に達する
　来たるべき地球のかたち 2015年03月25日

などで記しています。

昨年の In Deep の記事、

・海で何が起きているのか ： ５月から始まった全世界での数百万匹規模の海洋生物の大量死の理由は誰にも説明できない
　2014年06月02日

では、昨年の５月に世界中で集中して発生した「海洋生物の大量死」について報道したロシアのプラウダでの下の記事をご紹介しています。

非常事態：私たちの星は死にかけている

魚が世界中で前例のない数で死んでいる。米国カリフォルニア州では５月に６トン以上の魚が突然水上に浮かび上がった。また、やはり５月、米国では50万匹のコイが、ケンタッキー州のカンバーランド川で死んでいるのが発見された。

ミネソタ州では、35,000匹の魚が死んだ。ニュージャージー州のベルマーでは数千匹の魚の大量死。 カリフォルニア州マニフィーでも数千匹の魚の大量死が起きた。バーモント州のフェルズポイントでは、突然、湖に何百万匹の魚が死んで浮くという驚異的な出来事も起きている。

他の国では、メキシコ湾で、死んで打ち上げられるカメやイルカの数が記録的となっており、シンガポールでは 160トンの魚の死骸が浮いた。中国ではフヘ川で、40キロメートルに渡り、魚の死体が浮かび上がった。ギリシャのコモティニでは、10トンの魚の大量死が見つかった。

この他に、20カ国近くの国で魚の大量死が発生したことを記しています。

確かに、最近の海洋生物の大量死は「異常といっていいレベル」であるというようなことは、ある程度は言えるのではないかと思います。

その中でも、上の記事に、

＞ メキシコ湾で、死んで打ち上げられるカメやイルカの数が記録的となっており

とありますように、メキシコ湾を含む、アメリカの周辺では本当に海洋生物の異変が続いています。

これが、現在起きているメキシコ湾の海流の変化と関係があるのかどうかはわかりませんけれど、「地球の変化には、海流も大きく関係している」ということは言えそうです。海流「も」としたのは、地球に影響を与える要素がどのくらいあるのか、最近は見当もつかないようなことになさっているからではあります。

そもそも、「海流がどのように生まれ、どのようなメカニズムで存在しているのか」ということさえ、今の科学ではほとんどわかっていないはずです。

このメキシコ湾の状況について、簡潔にまとめられていた Pioneer News の記事をご紹介します。

---

Climate Change Study Has Revealed Gulf Stream System Slow Down
Pioneer News 2015.03.25


気候変動研究は、メキシコ湾流の減速を明らかにした


メキシコ湾流は、地球上で最も重要な熱輸送システムのひとつだ。メキシコ湾流は、効率的に海流を通して北半球に赤道から熱をもたらす。

しかし、このメキシコ湾流が減速してきていることが最近の研究で示された。

このことは興味深い。なぜなら、世界の多くが温暖化している中で、世界の一部の地域は寒冷化に向かうことが予測されるからだ。

ペンシルベニア州立大学の名誉教授であり、気象学が専攻のマイケル・マン（ Michael Mann ）氏は以下のように述べる。

「現在の一般的な気候モデルは、私たちが現在直面している変化を過小評価しています。その理由は、大西洋の熱循環が安定しているためかもしれないですし、あるいは、気候学者たちが、グリーンランドの氷床の融解を正しく見積もっていないか、またはその両方の理由により、過小評価されているのだと思われます」

マイケル・マン名誉教授は、新しい研究で、大西洋循環と、メキシコ湾流が実際に減速している証拠を発見した。

これは、暖かい海流と冷たい海流の相互の流れが少なくなっていることを示す。

ドイツのポツダム気候影響研究所のステファン・ラスムトルフ（ Stefan Rahmstorf ）氏は、

「大西洋の海洋熱循環の減速が続けば、かなりの影響をもたらします。まずは、海の生態系にマイナスの影響を与えることになる可能性があり、それは、漁業や沿岸地域の人びとの生活にまで影響を与えるかもしれません。海流の循環の減速は、海水面レベルの上昇を招き、ニューヨークやボストンなどの都市に影響を与えます。そして、最終的には、北米とヨーロッパの両方の気候に大きく変化を与えることになると考えられます」

と述べた。

タグ：海流の停止 メキシコ湾流 熱循環 太陽黒点の増加 地球近傍小惑星 局地的な寒冷化 2015年からの地球

以上は「ＩＮ　ＤＥＥＰ」より

海流の異変は多分、現在地球のポール・シフトが影響しているのではないかと思われます。基本は現在進行中の78万年振りの「地球大異変期」による影響がいろいろなところに出てきているのです。今の異変は現在の人類は初めて経験する事なのです。　以上

安倍の5月は、メイ・フラフラ で最終局面か！

安倍の５月は メイ・フラフラ。薬殺というより、ＳＳＲＩ（向精神薬）の副作用でアベッチの５月は…、中川昭一状態かな、と。（飯山一郎）

安倍の５月は メイ・フラフラ

アベッチの５月訪米は…、
戦争屋も、軍縮派も、ワナをかけて待ってる、という構図でしょう。

パクネもプーチンも習近平も招待されてますが、
時期が重なると、安倍は誰に対しても醜態を曝け出し…、
下手すると…、
中川昭一みたいに、今もアメリカにいる越前谷知子あたり
に毒を盛られて、レロレロになる可能性も高いかと。

天皇家には、毒味専門の皇統奉公衆が２０～３０名いますが…、
首相官邸にはいない。

とくに安倍晋三はクスリに頼りきりのクスリ漬けですから…、
小渕恵三みたいにウロキナーゼ（これは普通の血栓溶解剤）でも
イチコロ。

薬殺というより、ＳＳＲＩ（向精神薬）の副作用でアベッチの５月は…、
中川昭一状態かな、と。

（飯山一郎）

以上は「文殊菩薩」より

米国での演説でヤブ蛇間違いなしです。これで命脈尽きるでしょう。以上

中東キリスト教徒の終焉を監督する”キリスト教のアメリカ”

中東キリスト教徒の終焉を監督する‘キリスト教のアメリカ’

Finian CUNNINGHAM
2015年3月2日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

Islamic State(IS)集団に属する過激派によるシリアとイラクのキリスト教徒に対する最近の残虐な迫害が、古代からのコミュニティーを絶滅の危機にさらしている。

北東シリアのアッシリア・コミュニティーのメンバーの300人もが、過去数週間のうちに、IS戦士連中に拉致された。拉致された人々の大半は子供、女性や老人だ。人質達が既に過激派連中の手にかかって殺されたコミュニティーの他の多くの人々同様、殺害されることが懸念される。

IS連中は、シリアやイラク北部で、古代芸術品や教会を破壊する作戦も開始した。アッシリア人や、カルデア人やシリア人は、中東最古のキリスト教コミュニティーの一つで、彼らの系図は2.000年前のイエスの時代にまでさかのぼれる。今や彼らは、シリアとイラクにまたがるカリフ領を主張する原理的イスラム主義者ネットワーク、IS集団の怒りから逃れるため、何千人もまとまって避難している.

IS連中の過激ワッハーブ主義イデオロギーは、他の全ての宗教を迫害され、殺害されるべき背教者とみなす。イスラム教のシーア派とスンナ派も、キリスト教信者同様、ISによって標的にされている。

ISの拡大とその残虐さを実証すべく、集団は先月リビアの都市シルテで、21人のエジプト人コプト教徒を斬首するビデオを公開した。あの残虐行為が、エジプト人キリスト教徒をリビアから大量脱出させる引き金となった。

アメリカ合州国政府は、ISILとしても知られているISが、キリスト教徒コミュニティーにたいしておかした暴虐行為に対し、強い非難の声明を出した。

ホワイト・ハウス国家安全保障会議の広報担当者Bernadette Meehanはこう述べた。“国際社会は団結しており、ISILの悪行を終わらせるという決意は決して止められない。アメリカ合州国は、ISILを弱体化させ、究極的に敗北させる戦いを率い続ける”

ISを打ち破る戦いを率いるなどというのは、 ワシントンが優れている、もう一つの妄想的で無駄なたわごとに過ぎない。自称“例外的な国家”こそ、ISネットワークを作り上げる上での最大の要素なのだ。2003年、アメリカが率いたイラク侵略以前には、世界のこの部分に、アルカイダ的集団など存在しなかった。10年たって、第二の都市モスルも含む、イラクの大きな部分が、今や聖戦戦士達に支配されている。

アメリカと、そのペルシャ湾アラブ同盟諸国、サウジアラビアやカタールは、過去四年間、シリアの政権転覆を狙うための連中の代理戦争で、アルカイダ集団推進に大きく寄与した。何十億ドルものオイル・ダラーがシリアの様々な略語の聖戦戦士集団に注ぎこまれ、そこから、ISが最も強力なものとして出現したのだ。

先週、二人の重要な人物がこれを認めた。元NATO司令官のアメリカ人将軍ウェスリー・クラークが、アメリカ・マスコミに、ISテロ・ネットワークを生み出す上で、アメリカのアラブの同盟諸国に責任があると語ったのだ。

また、元国連-アラブ連盟シリア特使、ラフダール・ブラヒミは、外交官的な慎重姿勢を投げ捨て、ISの拡大は、十年前のイラク侵略の結果として、アメリカに責任があると単刀直入に語った。“アメリカが悪いのだ。アメリカが、ISILが成長するのを可能にする条件を生み出したのだ”とブラヒミは、アル・ハヤト新聞のインタビューで述べた.

フランケンシュタインのような怪物を抑制するための戦術的理由、あるいは広報活動上の狙いで、アメリカやNATOやアラブの同盟国は、ここ数カ月、ISへの空爆を開始したのかも知れない。だが理由は何であれ、中東におけるイスラム過激派の問題は、この地域における、アメリカ帝国主義者による戦争の結果であることは否定のしようがない。

アッシリアのキリスト教徒に対する相次ぐ拉致や殺戮は、シリアやイラクへのアメリカが率いる空爆に対する一種の報復が動機だと考えられている。

アメリカが率いたアフガニスタンとイラクの違法な占領、パキスタン、イエメンやソマリア空爆、リビアとシリアにおける代理戦争が、アルカイダ風テロ集団の急増と全て緊密に相互関連しているのだ。

だからアメリカの中東政策が問題の根源であることは明白なのだ。

ところが、アメリカのバラク・オバマ大統領は、大統領と彼の同盟者が、テロに対する戦争を戦っているのだという妄想意識を広めている。

先週、カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーをホワイト・ハウスで歓迎した際に、オバマ大統領はこう述べた。“カタールは、ISILを弱体化し、究極的に敗北させるためのわが同盟における、強力なパートナーだ。両国は共に、 ISILを必ずや敗北させ、必ずやイラク国内で、全ての国民が共に平和に生きる機会が得られるようにすべく全力で取り組むつもりだ”

オバマ大統領の妄想は、過激派が拡大する上で、極めて重要な文脈としての中東や北アフリカ中でのアメリカが率いる戦争という明白な背景を、故意に無視する屈従的な欧米商業マスコミによって強化される。G・W・ブッシュとオバマ大統領の下で、アメリカによるイラクの犯罪的な破壊 - 百万人以上の命を奪ったもの -は、なぜか無理やり、（不都合な歴史記述を捨てる装置）オーウェルのメモリーホールに落としこまれてしまう。

皮肉にも、アメリカは、自らが、神から“世界の国々を率いる”よう特別に命令をうけていると見なしている。公式に、アメリカは自らが、キリスト教的価値観の卓越した擁護者だとしている。古代からのキリスト教徒-キリスト教生誕の地が、中東の地図から消し去られようとしているが、その絶滅の究極的責任者は、独り善がりのアメリカ合州国だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/02/christian-us-overseeing-end-of-christianity-in-mideast.html
----------

こういう有志連合のテロ戦争に、これからこの国も積極的に参加する。

日本軍派兵に、国連決議不要だという。有志連合による侵略は、いつも国連決議の枠外。大本営広報部の電気洗脳箱も紙媒体も、そういう大問題や、放射能垂れ流し問題には、TPPには、決して触れない。

触れなければ、問題は存在しないのだ。

砂嵐の中のダチョウは、砂に頭を隠すという。

これから未来永劫、侵略戦争に参戦する中、日本人は、何に頭を隠すのだろう。

戦争大好き青年の名を電車中吊りの週刊誌見出しで見た。読む気力はない。

江戸幕府が何百年も苦労した長崎キリスト教徒を数分で殲滅したのは、キリスト教徒のアメリカだった。という記事を思い出した。

1945年8月9日の爆撃長崎　キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

2015年3月 5日 (木)  ISISなるもの, NATO, アメリカ, アメリカ軍・基地, イラク, サウジアラビア・湾岸諸国, チュニジア・エジプト・リビア・シリア・アルジェリア, テロと報道されているものごと, マスコミ, ユダヤ・イスラム・キリスト教 | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国の戦争は独善的で、力は正義なりの傾向がありありです。今までに戦争に負けたことが無い国の陥りやすい欠陥です。しかしやがては衰退に向かうざるを得ないことにつながります。正義の無いところに将来はありません。　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

Finian CUNNINGHAM
2015年3月2日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

Islamic State(IS)集団に属する過激派によるシリアとイラクのキリスト教徒に対する最近の残虐な迫害が、古代からのコミュニティーを絶滅の危機にさらしている。

北東シリアのアッシリア・コミュニティーのメンバーの300人もが、過去数週間のうちに、IS戦士連中に拉致された。拉致された人々の大半は子供、女性や老人だ。人質達が既に過激派連中の手にかかって殺されたコミュニティーの他の多くの人々同様、殺害されることが懸念される。

IS連中は、シリアやイラク北部で、古代芸術品や教会を破壊する作戦も開始した。アッシリア人や、カルデア人やシリア人は、中東最古のキリスト教コミュニティーの一つで、彼らの系図は2.000年前のイエスの時代にまでさかのぼれる。今や彼らは、シリアとイラクにまたがるカリフ領を主張する原理的イスラム主義者ネットワーク、IS集団の怒りから逃れるため、何千人もまとまって避難している.

IS連中の過激ワッハーブ主義イデオロギーは、他の全ての宗教を迫害され、殺害されるべき背教者とみなす。イスラム教のシーア派とスンナ派も、キリスト教信者同様、ISによって標的にされている。

ISの拡大とその残虐さを実証すべく、集団は先月リビアの都市シルテで、21人のエジプト人コプト教徒を斬首するビデオを公開した。あの残虐行為が、エジプト人キリスト教徒をリビアから大量脱出させる引き金となった。

アメリカ合州国政府は、ISILとしても知られているISが、キリスト教徒コミュニティーにたいしておかした暴虐行為に対し、強い非難の声明を出した。

ホワイト・ハウス国家安全保障会議の広報担当者Bernadette Meehanはこう述べた。“国際社会は団結しており、ISILの悪行を終わらせるという決意は決して止められない。アメリカ合州国は、ISILを弱体化させ、究極的に敗北させる戦いを率い続ける”

ISを打ち破る戦いを率いるなどというのは、 ワシントンが優れている、もう一つの妄想的で無駄なたわごとに過ぎない。自称“例外的な国家”こそ、ISネットワークを作り上げる上での最大の要素なのだ。2003年、アメリカが率いたイラク侵略以前には、世界のこの部分に、アルカイダ的集団など存在しなかった。10年たって、第二の都市モスルも含む、イラクの大きな部分が、今や聖戦戦士達に支配されている。

アメリカと、そのペルシャ湾アラブ同盟諸国、サウジアラビアやカタールは、過去四年間、シリアの政権転覆を狙うための連中の代理戦争で、アルカイダ集団推進に大きく寄与した。何十億ドルものオイル・ダラーがシリアの様々な略語の聖戦戦士集団に注ぎこまれ、そこから、ISが最も強力なものとして出現したのだ。

先週、二人の重要な人物がこれを認めた。元NATO司令官のアメリカ人将軍ウェスリー・クラークが、アメリカ・マスコミに、ISテロ・ネットワークを生み出す上で、アメリカのアラブの同盟諸国に責任があると語ったのだ。

また、元国連-アラブ連盟シリア特使、ラフダール・ブラヒミは、外交官的な慎重姿勢を投げ捨て、ISの拡大は、十年前のイラク侵略の結果として、アメリカに責任があると単刀直入に語った。“アメリカが悪いのだ。アメリカが、ISILが成長するのを可能にする条件を生み出したのだ”とブラヒミは、アル・ハヤト新聞のインタビューで述べた.

フランケンシュタインのような怪物を抑制するための戦術的理由、あるいは広報活動上の狙いで、アメリカやNATOやアラブの同盟国は、ここ数カ月、ISへの空爆を開始したのかも知れない。だが理由は何であれ、中東におけるイスラム過激派の問題は、この地域における、アメリカ帝国主義者による戦争の結果であることは否定のしようがない。

アッシリアのキリスト教徒に対する相次ぐ拉致や殺戮は、シリアやイラクへのアメリカが率いる空爆に対する一種の報復が動機だと考えられている。

アメリカが率いたアフガニスタンとイラクの違法な占領、パキスタン、イエメンやソマリア空爆、リビアとシリアにおける代理戦争が、アルカイダ風テロ集団の急増と全て緊密に相互関連しているのだ。

だからアメリカの中東政策が問題の根源であることは明白なのだ。

ところが、アメリカのバラク・オバマ大統領は、大統領と彼の同盟者が、テロに対する戦争を戦っているのだという妄想意識を広めている。

先週、カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーをホワイト・ハウスで歓迎した際に、オバマ大統領はこう述べた。“カタールは、ISILを弱体化し、究極的に敗北させるためのわが同盟における、強力なパートナーだ。両国は共に、 ISILを必ずや敗北させ、必ずやイラク国内で、全ての国民が共に平和に生きる機会が得られるようにすべく全力で取り組むつもりだ”

オバマ大統領の妄想は、過激派が拡大する上で、極めて重要な文脈としての中東や北アフリカ中でのアメリカが率いる戦争という明白な背景を、故意に無視する屈従的な欧米商業マスコミによって強化される。G・W・ブッシュとオバマ大統領の下で、アメリカによるイラクの犯罪的な破壊 - 百万人以上の命を奪ったもの -は、なぜか無理やり、（不都合な歴史記述を捨てる装置）オーウェルのメモリーホールに落としこまれてしまう。

皮肉にも、アメリカは、自らが、神から“世界の国々を率いる”よう特別に命令をうけていると見なしている。公式に、アメリカは自らが、キリスト教的価値観の卓越した擁護者だとしている。古代からのキリスト教徒-キリスト教生誕の地が、中東の地図から消し去られようとしているが、その絶滅の究極的責任者は、独り善がりのアメリカ合州国だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/02/christian-us-overseeing-end-of-christianity-in-mideast.html
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こういう有志連合のテロ戦争に、これからこの国も積極的に参加する。

日本軍派兵に、国連決議不要だという。有志連合による侵略は、いつも国連決議の枠外。大本営広報部の電気洗脳箱も紙媒体も、そういう大問題や、放射能垂れ流し問題には、TPPには、決して触れない。

触れなければ、問題は存在しないのだ。

砂嵐の中のダチョウは、砂に頭を隠すという。

これから未来永劫、侵略戦争に参戦する中、日本人は、何に頭を隠すのだろう。

戦争大好き青年の名を電車中吊りの週刊誌見出しで見た。読む気力はない。

江戸幕府が何百年も苦労した長崎キリスト教徒を数分で殲滅したのは、キリスト教徒のアメリカだった。という記事を思い出した。

1945年8月9日の爆撃長崎　キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その五）4.5.1（64）

４.５　試論（その五）　 

癌は悪化も回復も極めて速い

試論（その五）
　免疫力が極めて下がった状態で癌は発症する. 春ウコンで免疫賦活をしてみると, 大方の癌は3ヶ月以内に抑えることが可能である. 対象者は12年を筆頭に延命中であり, その限界は今後の推移を待つ. 余命数ヶ月と言われた場合でも, 数年単位の延命ができている. 一方, 現在の癌療法では免疫力向上が困難なので, 癌と確定後の平均余命は３年となる(癌患者120万人, 癌による死亡35万人/年).

　各種の癌に対する春ウコンの効力には個人差が少ない. 免疫系の基幹部分(免疫細胞を活性化する胸腺と推測)に作用しているからであり, また, 基幹部分の仕組みに個人差がないことを示している.
一方, どの組織の癌も, 発症と治癒の仕組みが免疫力との関係で類似しているので, 春ウコンが等しく効果を発揮する. 回復速度の個人差も少ない.

　春ウコン法はＱＯＬ(生活の質)に優れている. 体調の全般的な改善度が良く, 副作用や後遺症も経験していない.

4.5.1　癌の発症と悪化･････癌は免疫に極めて敏感

　癌などの発症と悪化の現象は下記のように考えられる(参照:4.5.7の2)).

• ①免疫系が正常に働いている生体内(インビボ)では, 細胞内に免疫力の影響が及び, 病原体は動き始めることができない. 癌は浸潤イ)によって拡がり始める. これは, 癌が免疫系に対して極めて弱いので, 浸潤以外の拡がり方ができないからである. 癌は全身の免疫力が下がったときに, 体液を通した転移が可能となる. また, 免疫力が下がってから発症する多くの成人病も, 免疫系に対して極めて弱いので, 病巣の拡大は癌と類似している.

　　　イ）周囲の組織や臓器に拡がることを指す.細菌類のように体液を通して感染できるほど
　　　　感染力が強くないので, 免疫力が落ちてから浸潤が始まる.

• ②老化,寒気,強いストレス,不眠,過労などで免疫力が下がり, 免疫力の届きにくい領域(空間)ができる. その領域の細胞に癌ウイロイドライクが潜伏していると, 発癌に至る. 免疫系が攻撃する必要がある領域が拡がると免疫系がここに集中するので, 身体の全域の免疫力が下がっていく.

• ③[免疫力が下がる]と言うことは, インビボがインビトロ(試験管内)の状態に近づいたことである. インビトロでしか起こらない反応が, インビボでも可能となる. 即ち, ウイロイドライクがインビトロと同じように反応し始める. 各種のウイロイドライクが各細胞の内で, 順次, 活動(機能阻害と複製)を始める. 癌に限らず, 成人となって沢山の疾患を抱えることになるのは, このようなことである.

• ④春ウコンの効果がわからなかったときは, 免疫力を上げることができなかったので, 成人病のどの症状も悪化傾向を免れなかった. しかし, 春ウコンで免疫力を上げるとこれらの成人病は回復に向かう. 免疫力が上がるとその影響はすぐに細胞内に伝わり, ウイロイドライクの活動は停止する. 免疫系の秩序は元に戻り, 癌などの疾患の回復が始まる.

• ⑤とりわけ, 癌は免疫力に対して鋭敏に反応する(参照:4.5.2). しかし, 免疫力が賦活すると直ぐに治まるようである. そのことは以下⑦の例㋑～㋬などから言える. 完全に回復するまでの時間が臓器によって異なるのは, 臓器別に再生に要する時間に差異があるからであろう. なお, 癌以外のウイロイドライクによる疾患は, 形質転換による機能抑制である.

• ⑥免疫力を上げた後の回復の速さからみると, 成人病のなかで癌が最速である. その原因は, 細胞内でのウイロイドライクの反応の仕組みによる. また, ウイロイドライクの蛋白質合成系疾患の回復は, 蓄積した蛋白質の吸収速度および蛋白質による浮腫や刺激の解消情況次第である.

• ⑦前立腺癌のＰＳＡ値上昇が, 春ウコン摂取と殆ど同時に抑えられるのは, 免疫力の上昇と共に癌細胞の増加が止まったからであろう. 摂取一週間以内には増加反応は止まっているようである.
  　
• ⑧癌の処置後に, 時として, 長命の人がいる. 免疫レベルが基本的に高い人が, 一過性の急激な免疫低下で癌を発症し, 処置後に元のレベルに戻った場合と考える. 式で言えば, 4.1.3の2)③のτが大きく, 4.3.2の4)の∣Ｄ∣が急激に大きくなり癌を発症し, 処置後に元のτに戻ったケースである. τが小さくなってからの癌は, 免疫賦活以外で長命化することは, 多分, 困難となろう.

表23　癌が免疫力に鋭敏に反応した例

以上は「春ウコン研究会」より

自民党が第二回目の55年体制を築き、国が亡ぶまで政権を維持可能性が強くなった

自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性がますます大になった

2015年04月14日 06時21分18秒 | 政治

◆自民党の政権復帰後、初の統一地方選挙である「第18回統一地方選挙」は、地方自治体の首長及び 議会議員を全国一斉に改選する。前半戦（４月１２日投開票）は、「自民党圧勝」「民主党惨敗」という結果で終わった。主な原因は、野党第１党の民主党が、「無気力選挙」に終始し、「戦闘意欲」を高揚できなかったことにある。先の衆院解散・総選挙（２０１４年１２月１４日）後、「野党がこんな体たらくでは、自民党が第２回の５５年体制を築き、国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性が大になってきている」と予測されていたけれど、これが、本当になってきたのである。
　民主党の枝野幸男 幹事長は、せっかく衆院解散・総選挙という絶好の戦場とチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、戦う前から「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と敗北宣言して真面目に戦う姿勢を見せもせず、いたずらに時間を空費して、手を拱いていた。「第２回の５５年体制」は、このころからすでに始まっていた。今回の統一地方選挙前半戦でも、「戦わずして勝つ」どころか、「真剣に戦わずして負け」ていたので、「自民党永久政権」を許すことになっている。
　安倍晋三首相が推進している経済政策「アベノミクス政策」（３本の矢＝大胆な異次元の金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の恩恵が行き届いておらず、「消滅危惧」が憂慮されている地方自治体の立て直し問題、「地方創生」政策などについて議論が戦わされ、原発を抱える北海道や福井県、島根県では再稼働の是非が争点となっていたにもかかわらず、「争点」がスルーしていた。
◆前半戦は、北海道・神奈川・福井・三重・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の１０の道・県の知事選挙が３月２６日告示、４月１２日投開票という日程で行われた。
◇北海道と大分県知事選挙＝自民・公明両党ｖｓ民主党が対決構図◇神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡６県知事選挙＝自民・公明両党、民主党相乗り◇三重、島根２県知事選挙＝自民・公明両党（岡田克也代表＝三重３区選出、民主党三重県連代表は、民主党は不戦敗）、５つの政令指定都市の市長選挙が３月２９日告示、４月１２日投開票。４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙が４月３日告示、１２日投開票。
後半戦の市長・市議選挙は４月１９日告示、４月２６日投開票（一部翌日開票）。町村長・町村議選挙 は４月２１日告示、４月２６日投開票の日程で行われるが、結果は、見えている。
◆民主党が今後、「未来永劫、万年野党」となる運命を余儀なくされているのは、ひとえに「選挙が３度の飯より好きで、選挙の神様と言われた田中角栄元首相」の直弟子であり、「選挙のプロ中のプロ」と言われてきた小沢一郎代表を「排除の論理」と「純化路線」によって文字通り排除したことが元凶になっている。要するに、「議論は得意」「口は達者」だが、「頭でっかち」で、「国家戦略」も描けず、大衆を引き付けて、本格的な組織的戦闘を展開するのが不得手なのである。
いわゆる「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）は、この状況を見て、「小沢一郎代表の自民党復党」を強く望んでいると言われている。
欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを頂点とする世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ）は、「世界金融を動かせる小沢一郎代表が、政権を築かねば、世界経済は破綻してしまう」と危機感を募らせていると言われている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領は、訪米を控えてルンルン気分の安倍晋三首相に対して「カンカン」になって怒っている

◆〔特別情報①〕
　米オバマ大統領は、安倍晋三首相に対して「カンカン」になって怒っているという。安倍晋三首相は、自民党が統一地方選挙前半戦（４月１２日投開票）で圧勝し、「日米防衛ガイドライン見直し」と「安保法制整備法案」などのお土産を持って、４月２６日～５月３日の日程で意気揚々と訪米しようとルンルン気分でいるのに、「豈図らんやオバマ大統領のご勘気を被っているとは」、何を怒らせてしまっているのか？
以上は「板垣英顕氏」ブログより

今の自民党は不正選挙で地盤を作ったのですが、その不正をどの野党も追及せずにいるとは驚きです。要は政権を担いたくないのだと思われます。野党の方が気が楽で良いと思っているのでしょう。これでは話になりません。　　　　　　　　　　　　　以上

安倍の地元・下関は、警察不在の挽歌（エレジー）の町

日本解体阻止

安倍の地元・下関は、警察不在の挽歌（エレジー）の町

安倍晋三の地元・下関で、安倍後援会の幹部ら数人が、女性に暴力をふるった。
いきなり店のホステスのＡ子さんにキスを強要。彼女が断ると殴りつけ、ヘッドロックをした。そのあと彼女の鼻を摘み、口の中に無理やりビールを流し込んだ。こんな暴力的な行為を延々２時間も続けたという。

この犯行を行ったのは、安倍晋三を熱烈に支持する下関市議5人。
ところが、いまだ警察は、この5人の暴力団まがいの下関市議たちが起こした暴力事件を捜査しない。

「地元の安倍晋三事務所は、かつてＫという元県警幹部が天下って仕切っていたこともあり、いまでも県警と安倍事務所はツーカーだからだ。
こんな腐りきった町が日本にもあったとは信じがたい。安倍を日本から追い出さないと、次々とこうした犯罪都市が増えていくだろう。

警察庁は、山口県警と下関警察の監察・指導をやりなおせ。

安倍晋三の後援会幹部が女性に暴行！警察が裏で揉み消してお咎めなし

安倍晋三の周囲から出て来るのは、庶民が声が圧殺される話ばかりだ。
安倍の後援会幹部が、女性に暴力をふるって、御咎めなし。

安倍晋三が、地元県警に揉み消し工作を指示したのか？

「まさか」とは思いたいが、今までの安倍晋三と官房長官の菅義偉による数えきれない非合法の悪業からすれば、国民には、自民党の暴力から身を守るため、そう考えるだけの権利はあるだろう。

今では、自民党＝暴力犯罪政党というイメージが国民の間に定着しつつあることを、この二人は知っておいた方がいい。

下関　安倍首相のお膝元でまかり通る横暴！

安倍晋三首相の地元・山口県は下関市で起きたハレンチ事件に関し、「治外法権か？」との声が市民の間から噴出している。

事件があったのは昨年５月１２日の夜、県内を代表する川棚温泉のホテル内にあるバー『Ｍ』でのこと。一次会ですっかり出来上がっていたＹ氏（５０代）やＨ下関市議（５０代）ら５人が、店にやって来た。

実はＹ氏は、この地区の安倍後援会のナンバー２という実力者。そしてＨ市議は下関市議会の"安倍派"所属。ほかの３人も、その関係者だったのだ。

Ｙ氏は、いきなり店のホステスのＡ子さんにキスを強要。彼女が断ると殴りつけ、ヘッドロックをした。そのあと彼女の鼻を摘み、口の中に無理やりビールを流し込んだ。こんな暴力的な行為を延々２時間も続けたという。

ほかの４人はニヤニヤ傍観するばかり。やがてＨ市議は、Ａ子さんのハンカチを取り上げ、自分のズボンの中に突っ込んで股間にあてがい、そのまま店を出ていったという。

Ａ子さんは頚椎捻挫で全治１週間、また、その屈辱など精神的ショックで店を２カ月間休むことになり、Ｙ氏を刑事、民事の両方で提訴した（Ｙ氏は後日、Ａ子さんに１０万円を渡そうとして受け取りを拒否された）。

ところが、いまだに捜査は行われず、また、民事訴訟のほうもＡ子さんの敗訴が濃厚だという。

「地元の安倍事務所は、かつてＫという元県警幹部が天下って仕切っていたこともあり、いまでも県警と安倍事務所はツーカーだと言われています。
事務所関係者なら多少のトラブルの揉み消しも可能ではと、地元ではもっぱらです。

Ａ子さんは事件後、店を辞めさせられ、また現場に居合わせたほかのホステスも沈黙して、目撃証言をしません。圧力がかかったのかもしれません。
その店は、そもそもＹ氏らのご用達ですからね」（地元事情通）（ソース）

さすが、朝鮮パチンコに提供された通称「パチンコ御殿」に住み、いまだに山口組と手が切れないデクノボー総理。
何が「女性が輝ける社会」だ。

「水商売の女性らしく、暴力を受けても黙って耐えろ」というのが安倍晋三という冷酷無慈悲な男の本音なのだろう。人の痛みなど、これっぽっちも分からない人間失格者だ。
だから、従軍慰安婦問題を、一人で勝手に複雑化する。

安倍の地元・下関は、警察までもギャング化した挽歌(エレジー) の町だ。

いったい県民は、誰が守るのだろう。
警察庁は、山口県警幹部、下関警察を調査しなければならない。

福田元首相が、「安倍さん、日本を滅茶苦茶にするつもり？」と、とうとう安倍晋三を真っ向から批判し始めた

永田町には、かつての自民党保守本流の実力者たちが結集し始めているぞ。
それだけでなく、自民党内部の多くの若手議員からも「安倍から距離を置こう」という明確な動きが出ていることは、昨年の暮れにすでに訊いている。

厚化粧のために、毎回毎回、会議に遅刻する片山さつきよ、いい歳をして泣き芸で許してもらうなどと勘違いするな。遅刻は今回で4度目だ。どれだけルーズな人なのか。

なんとか涙を出そうと、必死になる片山さつき　でも、出ないんだ

それだけではない。3.11以来、捏造（真っ赤な大嘘）情報を次から次へとツイッターに書き込み、野党を非難。そうすることが、安倍の馬鹿殿の点数稼ぎになると思っている。
これも国民を混乱させることを目的に、デマをばら撒く犯罪議員の一人である。

集団的自衛権は議会で諮らず、「どうせ密室での閣議決定で決まるんだから、きちんと出ても私にはメリットなんかないわ」という本音がズバリ出てしまっている。まったく下品この上ない。しかし、白痴なりに、計算だけはしっかりしているようだ。

議員としての仕事よりメイクが大事なら、今回、女性への暴力事件を起こした下関の市議に酌をしてやれ。それなら、彼らも女性に暴力を振るわなくなるだろう。彼らは、ホラーが大嫌いだ。

テレビ番組に出演して、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言を平然とした「厚化粧2号ロボット」、高市早苗もいい気になっていると、世間から消えるぞ。

いっそのこと、安倍晋三お気に入りの秋元康に頼んで、「永田町厚化粧隊」とかなんとかのユニットをつくってもらって、AKB48よろしく、おばちゃんユニットとして売り出してもらったらどうか。

どこかのカルトの喜び組のように、「シンゾー、シンゾー、シンゾ、シンゾ、シンゾー」とやっていた方が党に貢献できるだろう。

どうやら、安倍晋三のゴロツキ効果は、全国津々浦々まで波及しているようだ。「腐敗」と「不正」、「言論圧殺」という。




以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

上が乱れると下はもっと乱れるのが普通です。国のトップが狂っているので、日本国民皆狂って来ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

包囲されたウクライナ軍の東部拠点：デバリツエボからウクライナ軍、ＮＡＴＯ軍等が全部撤退した意味

[新情報] 包囲されたウクライナ軍の東部拠点：デバリツェボからウクライナ軍、NATO軍等が全部撤退した意味
2015.2.18
　　プーチンは滞在中のハンガリーで２．17に、包囲されたデバリツェボのウクライナ軍に武器を捨てて撤退するよう要求した。それは最後通牒だった。それを受入れないと、、完全包囲されて弾薬、食料が尽きかけてパニックが起きているウクライナ軍、NATO軍、米軍、西側傭兵軍の大部隊5000人以上の殲滅が必至だった。
　　このあとポロシェンコは2.18に、デバリツェボのウクライナ軍部隊が戦車、大砲と共に全部撤退したと発表した。これは、WW２： 第２次大戦以後の戦史上でのベトナム戦争での米軍敗退に次ぐ戦果の１つになった。
　　ウクライナ東部の新ドネーツク人民共和国とルガーンスク人民共和国の防衛は勝利した。
　　ウクライナの合法政権をテロ暴動で打倒してネオナチ諸党を政権に就けた米・EUの侵略帝国主義連合は、民族自決権の民主主義原則に基づく住民投票で成立した東部の新人民共和国２ヵ国の殲滅作戦を推進したが、それは挫折した。米・NATO軍によるウクライナの内部問題への侵略的軍事干渉を通じる第３次大戦の可能性は弱まった。

以上は「危機と活路」より

正義のある方が強くて不正義の方はやる気が薄くなります。結果は自明です。以上

安倍晋三首相は、世界中から相手にされず、無視されていて世界各国要人から情報が入らなくなっている

安倍晋三首相は、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている

2015年03月08日 05時11分24秒 | 政治

◆安倍晋三首相の国際的評判が、極めて悪いという。これは、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからの情報である。
　安倍晋三首相は「積極的平和主義」を掲げ、「地球儀を俯瞰する外交」と銘打って、第２次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日 ～２０１４年１２月２４日＝７２９日）で５０か国を訪問。２０１４年１２月２４日に発足した第３次内閣で初めてとなる外国訪問先として中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ４か国・地域を訪問した。計５４か国・地域になっている。
　しかし、米国オバマ大統領からは、総選挙（２０１４年１２月２日公示、１４日投開票）の結果、自民党が大圧勝したにもかかわらず、安倍晋三首相のところにホットラインで電話もなく「祝いの言葉」はなかった。安倍晋三首相と米国オバマ大統領との間に「隙間風」が吹いていること印象づけた。
　中国北京政府の習近平国家主席は１１月１０日11時（日本時間12時）５０分ごろから約２５分間、ＡＰＥＣ首脳会議出席のために訪問中の安倍晋三首相と日中首脳会談を実現したにもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席が、安倍晋三首相に終始目も合わせず、白々しい態度を示したからである。
　韓国の朴槿恵大統領とは、これまでに１度も日韓首脳会談を開催できないでいる。朴槿恵大統領が、慰安婦問題で日本による謝罪と国家賠償を求めているのに対して、安倍晋三首相は、日韓基本条約締結で解決済みとして、取り合おうとしていない。
　ロシアのプーチン大統領とは、米国オバマ大統領らがウクライナ・クリミア半島の一方的併合を非難して対ロシア経済制裁を続けていることに安倍晋三首相が同調しているため、いまや「ホットライン」も使われず、プーチン大統領の訪日予定も延び延びになっていて、意思疎通がストップしている。
　こうしたことから、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからは、「安倍晋三首相は、日本を危ない方向に持って行こうとしているので、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている」と酷評する声が聞こえてくる。
◆また、安倍晋三首相は、訪問先の国々で気前よく巨額の経済援助・支援を約束する「バラマキ外交」を展開してきたことを挙げて、「各国首脳からは、高く評価されている」と自画自賛している。ところが、これらがほとんど「空手形」になっていると言われていて、すっかり信用を失っているという。
おまけに、エジプト（１月１７日訪問）では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うことを発表。わざわざ「支援はＩＳＩＬの脅威を食い止めるため」「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」といかにも軍事援助であるかのような発言をしたことから、「自ら十字軍に参加した」ものとみなされてしまった。
　安倍晋三首相は１月１８日午後（日本時間同日深夜）、３か国目の訪問国イスラエルの首都エルサレムでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。パレスチナ問題や、経済分野の協力強化が話題になったというけれど、「イスラエルのネタニヤフ首相との関係も、もう過去の話になっている」とさえ言われ始めているという。
◆国内では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による人質事件が最悪の結末となった。軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳が殺されたからである。
　これに対して、湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍晋三首相に抗議する人々が２月１日、官邸前に集まり、「サイレント・デモ」を行い、安倍晋三首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。
「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」「いわゆる『積極的平和主義』に殺されたくないI’m Not Abe」「積極的平和主義やめろ！」「湯川さん、後藤さんのいのち返せ！」「武力で平和はつくれない」「追悼　湯川遥菜さん、後藤健二さん」「武力はいらない」「追悼　人質事件は安倍の失政　安倍退陣！」「平和といのちと人権」「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト、しかし、それに手を貸したのは安倍だ！」「ダメ！！有志連合追従」「とてもザンネンデス、天国で安らかにおねむりください」「有志連合参加は『テロ』を増長させるだけだ」「在外邦人すべての命を危険にさらした安倍は辞任せよ」「ＮＯ　ＷＡＲ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている」「暴力の連鎖は止めよう　命と平和こそ大事に」「日本は平和憲法の精神にもどろう！」「後藤さんがんばれ！　ＮＯ　ＡＢＥ」・・・。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「外務省が、鳩山元首相のクリミア半島訪問を検討に中止要請」、安倍晋三首相は、何を恐れているのか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、「ロシアのプーチン大統領が一方的にウクライナのクリミア半島併合を宣言した」との理由でプーチン大統領との溝をどんどん広げ、深めている。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが３月６日午前１１時２０分、「鳩山元首相、クリミア半島訪問を検討　外務省は中止要請」という見出しをつけて、以下のように配信したところによると、「鳩山由紀夫元首相が、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナのクリミア半島を来週にも訪問することを検討しており、外務省が渡航自粛を働きかけていることがわかった。岸田文雄外相が６日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田氏は『クリミア併合は決して認められないとする政府の立場と相いれず、遺憾だ』と述べた」という。安倍晋三首相は、何を恐れているのであろうか。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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以上は「板垣英顕」ブログより

世界から嫌われている政治家はイスラエルのネタニヤフ氏と日本の安倍氏です。極右体質にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中国によるアメリカ（世界）支配が着々と進んでいるように見えます・・・が

2015年03月06日11:08

カテゴリ

中国によるアメリカ（世界）支配が着々と進んでいるように見えます。。。が。

中国元を世界準備通貨にさせるという考えは中国政府だけでなくユダヤ金融資本の考えでもあると思います。
グリーンスパンもその可能性を伝えていますし。。。ユダヤ系のニュースサイトでは経済大国としての中国を盛んに宣伝しているようですし、ユダヤ金融資本が人民元を世界準備通貨にさせようとしているのが良く分かります。
中国政府とユダヤ金融資本が手を組み、アメリカという国家を崩壊し、中国を次の世界覇権国家にさせようとしているのが分かります。何しろ、中国元を世界準備通貨にさせようとしているのですから、イルミナティは、中国を次の覇権国家にしようとしているのです。ただし、それは中国国内ではなく、アメリカの中国化を狙っているのかもしれません。
数年前から中国は、中国の（闇）資金をアメリカに投入し、アメリカの広大な土地や企業を買収し、様々な投資を行い、中国人のための開発事業を手掛け、アメリカ全土を中国人が占領するような勢いです。
アメリカ人が懸念するアメリカのＮＷＯ化とは、中国やアメリカの共産主義者（オバマ政権やシオニスト）によるものなのでしょう。そしてアメリカにはロシア軍も潜伏していることから、ロシアもこの計画に協力しているのは間違いないと思います。
ただ。。。ただ、現在のアメリカはカオス状態であり、このままではアメリカは崩壊していしまうでしょうが。。。だからと言って中国がアメリカを支配するかというと。。。そう簡単に行かないのではないかと思います。
そうなる前に中国も破たんしてしまうでしょうから。。。アメリカを支配するのは中国政府ではなく、中国で私腹を肥やしてアメリカに移住しようとしている中国人エリートらがアメリカを支配するのかもしれません。

http://beforeitsnews.com/prophecy/2015/03/china-has-radical-plans-for-the-us-the-real-reason-they-are-buying-america-has-just-unmasked-itself-and-its-not-what-you-think-2467664.html
（概要）
３月５日付け：

…

（概要）
中国政府は、人民元を世界準備通貨にすると宣言しました。
アメリカは中国に対して１兆３千億ドルもの負債を抱えています。
中国はアメリカ各地の広大な土地や建物を次々に取得しています。
中国はアメリカのインフラ整備を請け負っています。
アメリカ国内にはロシア軍だけでなく中国人民軍も駐留しており軍事演習を行っています。
このようにアメリカは大変な問題を抱えていることが分かります。

中国では大勢のキリスト教徒が逮捕・起訴されていますが、自分達を神よりも上に位置づけたい中国政府は敬虔なキリスト教徒を強制的に追いやっています。

（２：３５～）こちらの写真をご覧ください。これはタイのバンコクを訪れたアメリカ人ジャーナリストが撮影したものです。こちらの看板はバンコク空港の外に設置されたものですが、旅行者を歓迎している言葉が書かれています。
ただし、これは中国銀行の広告です。看板には、ＲＭＢ（中国元）の新たな選択、それは世界準備通貨、と書かれています。しかも看板にはイルミナティのシンボルであるピラミッドと目も描かれています。
このような看板が設置されているのはタイだけではありません。つまり、中国は世界に向けて、人民元を世界準備通貨にするということを宣言しているのです。

中国銀行の７５％を中国政府が所有していますから、中国政府がこのような広告キャンペーンを行っているということです。

アメリカは中国に対し１兆３千億ドルもの負債を抱えています。
（５：１３～）この記事では中国元が米ドルに代わって世界準備通貨の地位を獲得するかどうかを２００人の機関投資家に質問した結果が伝えられています。そのうち１００人は中国国内の機関投資家です。
すると、５３％の機関投資家が中国元が米ドルに代わって世界準備通貨の地位を獲得するだろうと答えました。
また、別の記事では、中国元が支払通貨として世界のトップ５に躍り出たとも伝えています。中国元はカナダドルやオーストラリアドルを抜いたのです。

アメリカの最大の債権国は中国（アメリカの借金の８％）です。

中国はアメリカ各地の不動産を買いあさっています。デトロイトなどの主な工業都市は衰退或いは荒廃しています。一方、アメリカは大量の製品（食料品も）を中国から輸入しています。中国はアメリカの国内企業を次々に買収しているため、中国系の企業が多くのアメリカ人を雇っているような状態です。
また、中国はアメリカ国内のインフラ整備を請け負っていますが、ニューヨークなどでも巨大なチャイナシティを建設中です。米政府はインフラ整備を中国にアウトソーシングしていますので、大量の中国人労働者をアメリカに呼び寄せインフラ整備を行わせているということです。中国の影響力が益々大きくなるばかりです。
中国は共産主義国家です。そしてオバマも共産主義者でありイスラム原理主義者です。オバマはイスラム過激派と手を結んでいるだけでなく、共産主義中国とも手を結んでいます。
２０１３年の記事では、アメリカ国内で災害関連の軍事演習を行うために、大量のロシア軍部隊と人民軍部隊がアメリカに到着したと報道されています。
米政府は中国によるサイバー攻撃を非難しているにもかかわらず、人民軍を招き入れているのは信じがたいことです。

• 53拍手

• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• いずれアメリカは解体されるでしょう。それは米国にとっても世界にとっても良いことです。戦争中毒の国家はいらないのです。　国連軍だけになれば良いのです。以上　　　　　　　　　　　　　

麻生や安倍は天皇家の縁戚だが！

◆2015/02/28（土）２　　麻生や安倍は天皇家の縁戚だが…

兄弟は他人の始まり

上の流れは平和主義。下にくるほど戦争屋。この対立は大きいぞ。

昭和天皇の弟である三笠宮崇仁親王は、敗戦後、「天皇の戦争責任」に言及するなど「赤い宮様」として有名だった。

「兄弟は他人の始まり？」　三笠宮崇仁親王は昭和天皇とは毛色のちがう宮様であった。今も三笠宮家には彬子さんという「異端」がいる。

昭和天皇→今上天皇と、三笠宮崇仁親王とは、全く別の流れ（血統）を形成してきた…。

三笠宮崇仁親王の縁戚に麻生太郎や安倍晋三がいるが、今上陛下とは血統が違うし…、そもそも「格」が違う。品格も人格も。

放射能に対する考え方も全く違う。かたや国民を思い、かたや国民を殺す。国体と政体が激しく対立する状況と理由を視座に置かないと、すべてを見誤る。あげく、最悪は下衆なデビのようになる。

「閨閥（けいばつ）」という概念で、今上陛下と麻生太郎・安倍晋三を括って（ククって）しまうと、閨閥という縁戚関係の中の厳しい対立関係が見えなくなる。

何事、物事を括って考える人の思索は浅い。

---

「飯山一郎は、天皇を絶対視する右翼である！」
天皇制を嫌う人の大半は↑こう思っている。

鷲のことを他人様がどう思おうと、鷲は一向に頓着しない。

ただし…、
日本の国家指導者のなかで、国民の健康と幸せを最重要視する人物は天皇陛下おひとり！ このことは「天皇嫌い」も認めざるを得ないだろう。

民のかまどの煙が少ないのを見た仁徳天皇が、「民は貧しい！」と見透かし、租税を減免したという言い伝えがある。 （記事）

天皇家は古代天皇の時代から、民の幸せを願う「仁政の伝統」を受け継いでいて…、その伝統を今上天皇も守っておられる。

そういう天皇を、鷲は敬う。

日々、民の健康と幸せを祈り続ける天皇陛下を、鷲は敬う。

この鷲の思いは、極右たちが考える「天皇親政」という絶対天皇制とは全く違う。彼らは、天皇を担いで再度また戦争を起こそうとしている連中だ。

いまの日本の極右勢力は、対米従属で、原発推進派で、自衛隊を“天皇の軍隊”にして「戦争が出来る国」を目論んでいる。
彼奴らは、国民の敵だ！

たしかに飯山一郎は右翼！…鴨。
しかし飯山一郎は…、対米従属で原発推進を提唱するエセ右翼、極右の戦争屋ではない。断じて違う。

そこんとこ宜しく！

飯山 一郎

以上は「文殊菩薩」より

今の安倍政権は天皇の意向に反して戦争しようとしているのは間違いなく朝敵な行いであります。すぐに身を引くべきであります。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その四）4.4.3.1－4（63）

4.4.3  記憶と外観

１）　記憶
　記憶力の後退は, 免疫力低下により, 神経細胞に親和性があるウイロイドライクが神経細胞を通って脳関門を通過し, シナプスに到達して活動を始めることにより起こる. ウイロイドライクが原因となって蛋白質生成が始まり, 同時に, 蛋白質の分解･吸収も始まる. 生成速度が吸収速度より大きくなると, 蛋白質が蓄積し始めて浮腫がでる. これが記憶減退の始まりとなる.

　このウイロイドライクの中で, 脳のシナプスなどでの増殖速度が大きく, そのｍＲＮＡから導かれる蛋白質がアミロイドβであり, 脳の左右頭頂葉の角回,上縁回あたりに蓄積した場合がアルツハイマー病である.

　また, 同質の疾患としてＢＳＥ(狂牛病),ヤコブ病を捉えることができる. 免疫力が下がった結果, 蛋白質の生成速度が大きくなり, 分解速度を超えた時に浮腫ができ始める. これが記憶,運動機能に影響を出す. さらに免疫力は下がっていくので, 蛋白質生成は加速して浮腫は増えるが, 同時に分解,吸収も並行して進んでいるので, 吸収した部分がスポンジ化する.

　免疫力を上げて疾患の進行を止めることができた時に, ①脳内に蓄積されているアミロイドβが吸収されて消失した時に浮腫による影響が復元するか, ②遮断された回路にバイパスが形成されるか, が課題となる. ①②が起これば治癒の可能性がある. 浮腫による脳への影響をどの程度消すことができるか, また, 免疫賦活対応が早くできたか, などが, 症状の軽度化や治癒につながる.

２）　白髪･禿髪　
　中年過ぎによく見られる白髪化,禿髪化は, 毛根細胞に親和性があって感染していたウイロイドライクが, 免疫低下と共に活性化した結果として起こった現象である. 筆者の場合, 45歳頃に白髪が出始め, 白髪量が5％程になった47歳で春ウコンの摂取を始めた. それ以降の20年間, 白髪量の増加傾向は鈍化した. 白髪,禿髪を家系と捉えて話題とすることがあるが, 毛根へのウイロイドライクの垂直感染とみることもできる.

　毛根への多くの障害は, 若年層にも起こる. 円形脱毛症,部分白髪がある. また, 突発性難聴なども含めて, 大きなストレスや過労による免疫力の低下が影響を起こす, 一過性の症状である.

　頭髪の黒色はメラニン色素である. この顆粒の集中,分散によって黒⇔白が決まる. メラニン色素を瞬時で調整しているのがカメレオンである. カメレオンのメカニズムはわからないが, 免疫力次第で顆粒の集中･分散の変化が急速に起こる可能性はある. フランス革命時, バスチーユ牢獄のなかのマリーアントワネットが一夜にして白髪化したと言う古事には多少の誇張があるかも知れないが, この一例とも思える.

３）皮膚と消化器
　皮膚にもウイロイドライクが継体していて, 免疫力の低下とともにシミ,皺が出始める. シミ,皺だけでなく, 皮膚の感染防御機構も免疫とともに衰えることもありうるので, 重要課題となる可能性がある.
同様に, 皮膚に近い消化管膜でも同じようなことが起こる可能性がある. 消化機能の低下も起こるので, 消化器系障害もウイロイドライクの場合がある.

4.4.4  広範な慢性障害

　癌,成人病などは, 試論(その二)と試論(その三)に詳しく述べた. また, 加齢後には循環器系,呼吸器系,排泄機能などにもさまざまな影響が出る. これらの中高年で起こってくる症状と疾患について, 免疫系と疾患原因との関係を, 一度は考える必要がある.

　春ウコン程度の免疫賦活剤では, 進んでしまった変化を復元するほどの力はないようだ. しかし, 老化現象の進行速度を下げることはできる. この種の免疫賦活剤を摂取して免疫力を上げることは, 加齢から来る広範な慢性障害の解決につながることも多い. 早めの対応が必要となる.

　加齢の予兆はいろいろのところに出てくる. また, 加齢と共に各種の負荷を過大に敏感に受けるようになる. 過労,ストレス(精神的,環境面など)などの負荷と免疫力低下との関係の解析,検査方法が開発されると, 効果のある対処療法との組み合わせで先手を打てるようになる.

　仕事の苦労と煩悩からのストレスが免疫力低下の主要因である. これらから　　の脱出が長寿につながる. [百八の煩悩],[八万四千の煩悩]から遠い世界で研鑽を積む長寿の高僧と聖職者に, 学ぶところは多い.

以上は「春ウコン研究会」より

米好戦派に操られたキエフ政権が情報統制を強化した直後にウクライナ東部に対する大規模な攻勢

米好戦派に操られたキエフ政権が情報統制を強化した直後にウクライナ東部に対する大規模な攻勢               

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    　アメリカ／NATOの好戦派を後ろ盾とするウクライナのキエフ政権がドネツクやルガンスク（ドンバス／ナバロシエ）に対する広範囲にわたる攻撃を始めたと伝えられている。ネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）を使ったクーデターを成功させたものの、東部や南部の軍事的な制圧や民族浄化には手間取り、戦車を含む兵器を運び込み、空挺部隊を送り込みつつあった。もう一度、アメリカ／NATOはドンバスの軍事的な制圧を試みるつもりだろう。ドイツやフランスは見くびられている。

　1950年代の後半から60年代の初めにかけてアメリカの好戦派がソ連への先制核攻撃を目論んだことは本ブログで何度も書いてきたが、その時に起こったのがソ連によるキューバへの中距離ミサイル持ち込み。アメリカのICBMにソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなかったのだが、そのためには近くにミサイル基地を建設する必要があったのだ。そのキューバとの関係を改善する意味をロシアとの核戦争という視点から考える必要もある。

　今月に入り、キエフ政権はこれまで以上に情報統制を強化する動きを見せ、オデッサではブログを書いていたふたりがSBU（治安当局）に拘束され、その後の行方はわからなくなっているようだが、それだけでなくインターネット上にあった1万以上のサイトが閉鎖され、ブロックされたYouTubeのアカウントもあるようだ。特定の新聞を販売店から回収するということも行っている。キエフのアメリカ大使館はクーデターの司令部と言われているが、その大使館に約2500名のデモ隊が4月2日に押しかけたと言うが、この情報も無視されている。西側でウラジミル・プーチンを「悪魔化」する新たな連載記事を見かけたら、警戒を強める必要があるだろう。

　ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳はウクライナでの戦闘を停止するため、今年2月11日にベラルーシのミンスクに集まって協議、15日から停戦することを決めたのだが、アメリカやネオ・ナチは反対している。戦争を継続したいということだ。

　そうしたネオ・ナチを率いるひとり、「右派セクター」のドミトロ・ヤロシュは4月4日、ウクライナ軍参謀総長の顧問に就任した。キエフ政権は戦争を選択したということだろう。何しろ、この政権を操っているアメリカの好戦派は軍事的な緊張を高めようと必死だ。例えば、フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官／在欧米空軍司令官やアメリカ政府がNATOへ派遣されているダグラス・ルート大使はキエフ政権への武器供給を支持、NATO事務局長のジェンス・ストルテンベルグはロシアを睨み、緊急展開部隊を1万3000名から3万名へ増強するとしている。

　クーデターを実行したネオ・ナチのスポンサーはイゴール・コロモイスキーのようなシオニストが含まれ、当初からイスラエルの影も見えたが、そのイスラエルと緊密な関係にあったグルジアの元大統領、ミヘイル・サーカシビリは現在、ウクライナ大統領の顧問。保健相として入閣しているアレキサンドル・クビタシビリはグルジアで労働社会保護相を務めた人物だ。

　言うまでもなく、サーカシビリは2008年8月、自国軍に命じて南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗するという醜態を演じたことがある。このとき、サーカシビリは南オセチアの分離独立派に対話を訴えた約8時間後、深夜近くにミサイル攻撃を開始している。この攻撃の背後にはアメリカとイスラエルがいた。

　アメリカ政府は2002年に特殊部隊を含む約40名を派遣しているが、その前年からイスラエルの会社は武器を提供、軍事訓練を行っている。2007年にはイスラエルの軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練、重火器や電子機器、戦車などを提供したと言われ、また2008年1月から4月にかけてアメリカの教官がグルジアに入って特殊部隊を訓練、侵攻作戦を始める数日前にも訓練のために教官がグルジア入りしたが、グルジア軍を訓練した傭兵会社とはMPRIとアメリカン・システムズ。こうした準備を経ての奇襲攻撃であり、作戦はアメリカ、あるいはイスラエルが立案したと推測する人もいる。

　イスラエルがグルジアの特殊部隊を訓練する前年、2006年にキール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いている。アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるというのだ。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだ。この判断が南オセチアを攻撃させた一因になっているだろう。逆に言うと、南オセチアでの惨敗はアメリカの好戦派やイスラエルのとってショックだったはずだ。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌の2007年3月5日号で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたと書いた。その手先になることが見通されていた「スンニ派系武装勢力」には現在、「FSA」、「アル・カイダ」、あるいは「IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）」といったタグがつけられている。

　ウクライナではクーデターの直後からアカデミ（ブラックウォーターから名称変更）系列のグレイストーン傭兵会社が数百名の戦闘員を送り込み（例えばココやココ）、ポーランドからも傭兵が雇い入れられていると伝えられ、イスラエル、グルジア、ルーマニア、スウェーデン、ドイツなどからも戦闘員としてウクライナ入りし、グルジア出身者はブーク防空システムを操作する訓練を受けているとも言われている。

　こうした「民間」の戦闘員がウクライナで活動しているだけでなく、アメリカ政府はFBI、CIA、そして軍事顧問を派遣したと言われ、1月21日にキエフ入りしたアメリカ欧州陸軍司令官のフレデリック・ベン・ホッジス中将を中心とする代表団は、国務省の計画に基づき、キエフ政権の親衛隊を訓練するためにアメリカ軍の部隊を派遣する意向を示していた。

　こうした軍事支援では東部や南部を軍事制圧ず、本格的な軍事支援が必要になってきたわけだ。今月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練するというが、結局、アゾフのようなネオ・ナチや国外の傭兵に頼らざるをえないだろう。蛇足ながら付け加えると、アル・カイダはアメリカの好戦派が作り上げた傭兵派遣組織であり、ISは傭兵集団のひとつのタグにすぎない。グルジアを経由してチェチェンの戦闘員が入ってくる可能性もある。何度も書いていることだが、グルジアのパンキシ渓谷はチェチェンの反ロシア武装勢力が拠点だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

ドイツ・フランスが仲介して、ウクライナとロシア間の紛争停止が合意されていますが、その合意違反をキエフ側が破ることになります。事件が表面化すればまた親ロシア側が違反したと宣伝するのです。酷い連中です。米国側がそうしているのです。　　以上

白龍会と接触した日本独立党、安倍晋三は逮捕される・・・かも

白龍会と接触した日本独立党　　安倍晋三は逮捕される、、、かも

2015-04-02 13:12:45

NEW !
テーマ：ベンジャミン・フルフォード氏の話

＊＊＊＊＊白龍会は世界平和を成就すべく動いているところですね＊＊＊＊＊

　　　　　闇が葬られた後の計画は着々と進んでいるようです。

　　　　　日本の安倍晋三は「もはや命乞いができるのでしょうか？？？

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（シャンティフーラ様からお借りしています）

　　　　　




フルフォードレポート3/30

転載元より抜粋） 嗚呼、悲しいではないか！ 15/4/1 

世界連邦への提案は今、主要な権力中枢へ渡されている　

白龍会は恒久的世界平和を成就し、先例のない進歩と繁栄の黄金時代を始めるために世界連邦（ファシストのＮＷＯではない）の創設を提案している。現在進行中の中で、その提案は国防総省、中国、英連邦と他の権力中枢に提出されている。

この提案の下、国連安全保障理事会は７つの主要地域ごとのグループの政治的合意を代表する人に置き換わる。これらはアフリカ、中国、中国を除く東アジア、ロシアを含む欧州、インド、イスラム世界と南北アメリカである。決定は過半数によって決められ、各地域は自身の地域に対しては拒否権を持つ。各地域はまた自身の実力主義のスタッフによる将来計画機関と国民所有の中央銀行を持つ。

さらに、実力主義の将来計画期間は地域を越えた大プロジェクトの計画のために設立される。世界銀行やＩＭＦのような現存する国際機関においてよい実績をもつ専門技術者はここか、或いは地域の機関に参加するよう招かれる。

国防総省と中国軍とロシア軍は徐々に惑星防衛軍を形成するために統合する。

これまでのところ、国防総省とその機関、Ｐ２ロッジ（バチカン）、中国、ロシア、ドイツと英国は全てこの計画を支持する最初の調印をしている。

そのような機構の創設は全ての国際紛争を戦争に代わって、仲裁、判例やスポーツイベントを通じて解決が可能となる。

それはまた、貧困を終わらせ、環境破壊を止め、新エコシステムを作り、とりわけ宇宙探検をする前例のないキャンペーンに費やす数十兆ドルの資金を提供できるようになる。

公共の領域では新システムは原則合意されている強力な証拠を見ることができる。中国がアジアインフラ投資銀行を公表したとき、ワシントンの徒党は彼らの同盟者に参加しないように話した。それ以来、オーストラリア、ブラジル、カナダ、英国、フランス、ドイツ、韓国、ロシア等が全て彼らは参加すると発表した。これはＩＭＦと世界銀行も彼らの支援の公表を余儀なくされた。言い換えれば、ＦＲＢの影の支配者は支配を失った。

旧システムを支配していた悪魔崇拝ハザール（ヒクソス）ファミリは今、サウジアラビア、エジプトとイスラエルと言った先祖代々の土地をぐるぐる回っている。ヒクソス国は統合国防総省、トルコとイラン軍に攻撃されているので、もうすぐ降参するでしょう。

中近東以外でハザール人が強いところは米南西部、西ウクライナとロシア暴徒の一部である。これらは全て対処されている。

米国ではドイツ／ロシアの統合専門調査団はハザール支配の軍と暴力団を解体している。

戦いは今や、悪魔主義者が赤、青、白龍会とその同盟者に降参を交渉する所まで来ている。

ＭＩ５情報筋によると、交渉はドイツ、イタリア、スペイン等を救済するよう英財政に対して大規模な呼びかけによってＥＵでよろめく銀行業務と金融メルトダウンと言う背景に対して、行われるだろう。このシナリオは夏を越えた遅くよりも早く起こりそうである。


さらに同じ情報源によれば、議会は選挙運動の準備のために先週木曜日に休会となった。（権力停止）実際には国は現在、５月７日を過ぎたある日に新政府内閣府とジェレミー・ヘイウッド卿、内閣官房長官と公務員の長によって運営されている。私はこれ以上語る必要はない。言い換えれば、英国は今、実力主義政府を持っている。

米国も今は、国防総省とその期間に率いられる事実上の実力主義政府を持っている。一方日本は、政権交代の準備が進められている。天皇の米国拠点の工作員が、日本独立党が徒党手先の安倍晋三の逮捕を求めた後、白龍会に接触してきた。ブッシュ家は取引を欲している。

以上は「Ｂ．フルフォード氏」ブログより

安倍晋三は極悪人なので当然逮捕するべきです。国民裁判で裁く必要があります。以上

増えたデパートの売り上げの中身

増えたデパートの売上高の中身

２月のデパートの売上高が１．１％増加したと発表されていますが、その中身を見ますと外国人買い（統計上は１５３億円：免税分）を差し引きますと、－１．８％になっていたことが分かります。

売上高が増えたのは日本人が株高で消費をしたのではなく、外国人が購入したことが理由ですが、その中身を見ると意外なことが分かります。
外国人が高級腕時計等を買っていると一部では報じられていましたが、実態は以下の通りです。

美術・宝飾・貴金属　　－１．１％

勿論買ってはいるのでしょうが、全体としては減少しているのです。
それだけ日本人が買っていないということになるのかも知れません。

減っている分野の代表格は「商品券」です。

商品券　－２．９％　

４８ヶ月連続マイナスとなっており、如何に日本人が交際費等で商品券を買って（使って）いないかわかります。

また地区別の売上高を見ますと以下のようになっており、東京が外人買いで突出しているのが分かります。

東京　＋５．３％
札幌　＋５．０％（北海道全体では－３．９％）
大阪　＋０．８％

以下は減少となっていますが、意外なのは自動車景気に沸いている「はず」の名古屋が＜－２．３％＞と減らしていることです。

名古屋　－　２．３％
京都　　 －  ８．３％
福岡　　 －  ０．９％
神戸　　 － ０．５％
広島　　　－０．５％

自動車会社は好景気に沸いているはずですが、実態は円安で収益が増えているものの、子会社・孫会社等をいれた全体では景気は悪化しているのかも知れません。
デパートが自動車景気（名古屋）を実感出来ていないからです。

また、来客数は景気を左右するとも言えますが、以下のように意外な数字となっています。

増加　　　　６４店舗

減少　　　　４２店舗
変わらず 　３３店舗

全体は１３９店舗の集計となっていますが、＜客が増えていない店舗＞が７５店舗と、＜増えた店舗＞６４店舗を上回っているのです。
即ち、外国人が来ているにも拘わらず、来客数を減らしている店舗が多いということになっているのです。


これらからわかることは、日本人消費者は消費を減らしデパートには行っておらず、株高だからとして高額商品を買っていないという姿が見えてきます。
そして地方経済、特に自動車景気があるはずの名古屋が大不振に陥っているという姿です。

以上は、＜１．１％増＞という発表だけでは見えない内部の分析となります。

以上は「ｎｅｖａｄａ」より

実態経済は良く無いのです。収入が増えないのに物価が上がるので良い筈はないのです。安倍政権がいくら嘘を付いても経済はウソを付きません。　　　　　以上

イスラエルでも抗議の対象になっている好戦派の背景にカルトが存在、安倍政権もその影響下に

イスラエルでも抗議の対象になっている好戦派の背景にはカルトが存在、安倍政権もその影響下に               

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    　アメリカ議会でイラン攻撃の演説をして出席した議員からスタンディング・オベイションを受けたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だが、テル・アビブでは3万人とも4万人とも言われる抗議のデモ隊に迎えられた。ネタニヤフ政権の好戦的な政策はイスラエルを危険な方向へ導くということで、その中には元モサド長官のメイル・ダガンや元副長官のアミラム・レビンも含まれている。



　ダガンはモサドの長官だった2010年にネタニヤフ首相からイランと戦争を始める準備をするように命令されたことがある。この決定は全閣僚が参加した会議で決められたわけでなく、閣内で開戦に賛成していたのは首相に近い7名だけだったとされている。そこで軍も情報機関も命令を拒否したようだ。

　2012年に行われたアメリカの大統領選挙で、ネタニヤフ首相は共和党のミット・ロムニーに肩入れした。ロムニー自身も富豪だが、そのスポンサーにはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有するシェルドン・アデルソンも含まれている。かつて、この人物はニュート・ギングリッチの後ろ盾として知られていたが、このときはロムニー。ネタニヤフを操っているとも言われている。強者総取りの政策を推進、環境規制をなくそうとしている石油業界のコーク兄弟もアデルソンと同じ政治的な立場の富豪だ。

　昨年2月に来日したアデルソンは日本に100億ドルを投資したいと語った。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだが、安倍晋三首相はすぐに反応する。翌月、衆議院予算委員会でカジノを含む「統合型リゾート（IR）」に前向きの発言をしたのだ。そして「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」なる超党派のグループもできた。カネ儲けとなると、議員の動きは素早い。

　そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えた。安倍、アデルソン、ネタニヤフのつながりは博奕の世界を超えて軍事にもおよぶ。安倍政権の政策を考える上でもアデルソンの存在は無視できない。アデルソンやコーク兄弟はアメリカの軍部にも強力なコネクションを持っている。

　第2次世界大戦の直後からアメリカにはソ連を先制核攻撃したいと考える好戦派が存在したことは本ブログで繰り返し書いてきた。その人脈は現在でも健在で、戦争ビジネスやキリスト教系カルト（聖書根本主義派、福音主義派、原理主義者などと呼ばれる）が中心。カルトの源流はカルバン派と言えるだろう。

　カルバン派の一派がピューリタン。1640年から60年にかけてイギリスで革命を成功させているが、そのときに議会派の軍を指揮していたのが地主や富裕な商工業者を後ろ盾とするオリバー・クロムウェル。

　革命の前、1620年に宗徒の一部はメイフラワー号でアメリカへ渡った。彼らは自分たちを選ばれた民だと認識していたようで、北アメリカで「新イスラエル」を建設するつもりだったという。先住民は野蛮で未開の「サタンの息子」ということになり、虐殺されていく。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されているが、1890年にウーンデッド・ニー・クリークで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。こうした歴史を持つアメリカでカルトが広がっても不思議ではなく、クロムウェルを考えれば軍隊と結びつくのも必然なのだろう。

　ナチスはカルト集団でもあったが、似たことがアメリカでも起こっている。アメリカのカリフォルニア州にオレンジ郡と呼ばれる地域があるのだが、そこはキリスト教原理主義の拠点であるとともに、軍需産業の拠点でもある。

　特殊部隊とキリスト教原理主義との結びつきを象徴する人物がイラクで「掃討作戦」を指揮してきたウィリアム・ボイキン中将。特殊部隊の出身で、2003年から国防副次官を務めた。その年、ボイキンはある協会で講演、自分たちの敵はオサマ・ビン・ラディンでもサダム・フセインでもなく、「サタン」と呼ばれる霊的な敵なのだと主張している。（NBC News, 2003年10月15日）

　アメリカでは情報機関、軍、警察の外部委託が進み、傭兵会社も設立されている。その中でも有名な企業がアカデミ（当初の名称はブラックウォーター）。創始者のエリック・プリンス自身は海軍特殊部隊、SEALsの出身で、熱心なキリスト教原理主義者としても知られている。姉妹のベッツィーが結婚した相手、ディック・デボスは「アムウェイ」会社の創設者である。この会社にはキリスト教カルトを信じる重役もいて、何人かは「マルタ騎士団」のメンバーであることを吹聴している。（Bill Berkowitz, ‘Blackwataer Blues for Dead Contractors’ Families’, IPS, June 29, 2007）

　1980年代の前半、アメリカ軍の内部に「悪魔教」の信者がいると問題になったことがある。そのひとりが第7心理戦作戦グループのマイケル・アキノ中佐。退役後に悪魔崇拝だという「セトの神殿」なるセクトを率い、ナチスが行っていた儀式を取り入れていたようだ。

　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将によると、ISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあるのだが、ISを実際に指揮している、あるいは生みの親だと噂されている退役少将のポール・バレリーは軍隊時代にアキノの上官で、心理戦に関する報告書を共同執筆している。

　こうしたアメリカの好戦派は中東／北アフリカだけでなく、ウクライナでもロシアとの戦争を目指している。ここにきてEUの内部でアメリカ離れが起こり、アメリカでもバラク・オバマ大統領との対立が顕在化しているが、好戦的な動きをオバマ大統領は抑えられないでいる。

　そうした好戦派の黒幕グループにアデルソンも含まれ、安倍首相はその影響下にある。安倍政権の本質を知るためには、中東／北アフリカやウクライナの情勢を直視しなければならない。好戦派がIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）やネオ・ナチを使ってきたという事実から目を背けては、安倍政権の危険性を理解できない。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

今の国際社会における悪の癌組織には、イスラエルのネタニヤフ・米国のマケイン・日本のアベが筆頭であります。これらはいずれ制裁を受けることになります。あるいは天罰が下ること間違いなしです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

金星の近くに巨大ＵＦＯが！

2015年03月05日17:13

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金星の近くに巨大ＵＦＯが！

金星の近くにＵＦＯ出現と言っても、２次元的に見て金星の手前を横切ったのですが。。。
映像の通り、シガー型の巨大ＵＦＯがイギリスの上空を飛んでいました。
目撃者は頻繁に夜空の惑星を観察しているそうですが。。。びっくりしたでしょうね。今回は巨大なＵＦＯが金星の前を横切ったのですから。。。それにしてもよく映っています。
ただ。。。何となく気球のようにも見えるのですが。。。でも夜中に気球が飛んでいるわけもなく。。。しかも振動音が聞こえたそうですから。。。ＵＦＯだった可能性があります。邪悪な目的で地球を監視しているのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/paranormal/2015/03/skywatcher-captured-cigar-shaped-ufo-next-to-venus-video-2485028.html
（概要）
３月５日付け：

２０１５年２月２８日、イギリスのニュータウナーズの農場（周辺には灯りはない）から、いつものように、Pulsar Recon 550 ナイトスコープで明るく輝いていた金星を撮影しようと窓を開けたところ、金星の横に巨大なシガー型のＵＦＯが浮いているのが分かりました。少しの間、肉眼でＵＦＯを眺めていましたが、その後、双眼鏡を持ってきて覗いてみました。ところが、双眼鏡ではＵＦＯは確認できませんでした。そのため、急いでカメラを取りに行き、約４分間、ＵＦＯを撮影しました。
風は風速６０ｍｐｈで南西方向に吹いていました。ＵＦＯはゆっくりと金星の左側から右側にゆっくり移動していましたが、４分後に消えてしまいました。
これは、窓ガラス越しに撮影したのではありません。ＵＦＯは光の反射によるものではありません。
これまで私は、金星、木星、月を撮影しましたが、光の反射は１度もありませんでした。
窓を開けていたため、冷たい風が顔にあたっていました。その後、寝ようとしてベッドに入ったのですが、どこからともなくブンブンという音が聞こえました。風の振動音かとも思いましたが、このような振動音を聴いたことはこれまで一度もありません。耳栓をしてもその音が聞こえてきました。
翌日、私は何かとても変な感じがしました。頭がぼーっとしているのです。頭がまともに働かなくなってしまい、どこに何を置いたのかも忘れてしまいました。
そして前夜に目撃したものは一体何だったのか、どうしても確認したくて、ムフォンにこの映像を送りました。

Thanks http://ufosightingshotspot.blogspot.com/

•  
• 以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
• すでに米国で「ＵＦＯデスクロジャー・プロジェクト」がスタートしています。早くＵＦＯの存在を国際的に正式に認めることが重要です。　　　　　　　　　　　　　　以上

海外で評価されている日本の指導者は

◆2015/02/28（土）　　海外で評価されている日本の指導者は…

ふたりだけ！

『NBCnews』　February 24th 2015

World War II Should Not Be Forgotten, Japan's Prince Naruhito Says

「第二次世界大戦（の歴史）を忘れてはいけない」
と、日本の皇太子・徳仁親王は述べた。　　　　　　

Crown Prince Naruhito of Japan during a state visit to Switzerland on June 19, 2014.
2014年6月19日、スイス訪問の際の徳仁皇太子。

『BBBnews ASIA』　23 February 2015

Japan's Crown Prince Naruhito urges 'correct' war history

「戦争の歴史を正しく学ぶこと」を日本の皇太子・徳仁親王は強調した。

Prince Naruhito is Japan's heir apparent．　
皇太子・徳仁親王は日本国の法定相続人である。

Japan will mark the 70th anniversary of its surrender in WWII in August
日本は８月に第二次世界大戦降伏の７０周年を迎える。

海外紙の最近の論調は、極右・軍国主義の安倍晋三首相には非常に厳しく、安倍晋三が統治する日本国を「ならず者国家」と見なしている。

いっぽう、天皇・皇后と皇太子に対する評価と安心感は、高い。

日本は、対外的な面でも、天皇・皇后・皇太子の言動によって、その地位をかろうじて保っている！と言える。

ところで…、
天皇が嫌いな人、天皇制に反対の人…。その大きな心因は、昭和天皇の戦争責任の問題に由来する。

しかし、ただ今現在の日本の状況（逆境・放射能・貧困）下で、国民の安全と健康を本気で心配している国家指導者は、天皇家だけである。

あとの国家指導者は、安倍晋三を筆頭にカネと利権を私服するために狂奔する売国奴・レントシーカーばかりである。

いまの日本において、もし！天皇や皇太子の言動（発言と行動）がなかったら、この国は安倍のような過激な極右に先導されて、一気に戦争に突入していってしまうだろう。間違いなく！

このことは、本年１月～２月の短期間に、一気に「テロと闘う戦争国家」に変身してしまった！という事実をみれば、戦争屋の恐ろしさが分かるはずだ。

この戦争突入！の流れに、皇太子が「待った！」をかけた。

この皇太子の勇気ある言動を、海外のメディアが大きく評価した。

かくして、いま、日本国の極右・軍国主義者の前方には、堅固な暴走停止壁（土手）が築造されている。

…鷲の内心には、この２～３日、大きな安心感が広がっている。

天皇を嫌う、頭の固い反天皇制論者よ！
もう少し柔軟な思考をもちたまえ！

いまの日本は、天皇と皇太子が支えている！

飯山 一郎

以上は「文殊菩薩」より

安倍政権は戦争派、天皇は平和派である。本ブログは平和を取ります。以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その四）4.4.2.1－2（62）

4.4.2  うつ病と神経

１）　モノアミン仮説
　かなりの確率でうつ症状が春ウコン摂取で治まる. 4.3.3の1)では, 話を単純化して[神経のクロム節と副腎皮質のウイロイドライクが増殖]とした.

　うつ病の原因に[モノアミン仮説]がある. 神経伝達物質であるセロトニン，ノルアドレナリン,ドーパミンがいずれもモノアミンであることからこの名前がついた. セロトニンは気分の調整, ノルアドレナリンは気力の充実, ドーパミンは行動の動機付け, などの働きに関連すると言われている. そのほかの神経伝達物質として, アセチルコリンやエンケファリン,エンドルフィンなどのポリペチド, も発見されている.

　このモノアミン仮説が正しいとすると3種類のモノアミンを出す器官に障害が出ることになるので, 3種類から1～3種のモノアミンを選ぶ[組み合わせ]から7種類のうつ症状があることになる. アセチルコリンも伝達物質とするとうつ症状の種類は15に増える. さらに沢山の神経伝達物質があると症状の種類は更に増え, これらが免疫力の状況や感染の程度によって変化するので, 複雑な症状が起こることが予測できる. これらの神経伝達物質の分泌器官に潜んでいるウイロイドライクやウイルスが, 免疫力低下に伴って活発に活動を始めると伝達物質の分泌抑制が起こり, うつ症状が始まる. しかし, 春ウコンの摂取でいくつもの分泌抑制が同時並行的におさまる.

　糖尿病の場合のインスリンの分泌と膵臓のβ細胞の関係のように, うつ病はノルアドレナリンなどのモノアミン類の分泌と神経細胞の関係となる. ともに分泌器官をウイロイドライクが抑制している. 春ウコンで免疫力をあげて, この病原体を抑えることができたので, うつ病が解決した. 大部分のうつ病は[心の病]ではなく, モノアミン分泌器官に病原体が作用しているだけの単純な感染症であることが多い.

２）ストレスなどの免疫低下要因とうつ病
　仕事上のストレス, 過労, 寒冷や加齢などによって免疫力が低下するとうつ病は発症し易い. ＷＤ氏の糖尿病の変動図8(参照:1.3(5))は, 免疫力の年内変動を示している. また, Ｃ型肝炎ウイルスのインターフェロン治療では, 副作用として[うつ症状]が話題となる. インターフェロンによる免疫力の低下が, 潜在的に神経伝達物質分泌器官に感染しているウイロイドライクを活性化することによりうつ症状を引き起こす, と推測できる.

　産後うつの原因も, 過労やストレスによって免疫力が下がった結果として神経伝達物質分泌器官にいるウイロイドライクが動き出すとも見える. また, 60歳以上の老人性うつは, 20％というＷＨＯ(世界保健機関)の報告がある. さまざまなうつ症状も類似の状況とすると, これについても春ウコンを試してみる価値がある.

以上は「春ウコン研究会」より

急落したヨーロッパ株といつ暴落しても不思議ではない金融市場

急落したヨーロッパ株といつ暴落しても不思議ではない金融市場

金曜日は世界中の株式市場が売られていましたが、【欧州600指数】は前日比1.8％安の403.69で終了し、週ベースでは今年に入って最悪のパーフォーマンスとなったと報じられています。

中でも【ＤＡＸ指数】は今週5.5％下げ、2011年以来の大幅安を記録しています。

そして問題の【ギリシャ総合株価指数】は３％値下がりし、ギリシャ・ナショナル銀行やアルファ銀行の下落率は７％を超えています。

専門家はこの事態を受けて以下のようなコメントを出しています。

『株価収益率（ＰＥＲ）はここ10年で最高付近にある。』

即ち、買われ過ぎているとのことなのです。

金融緩和で事実上のゼロ％金利となり企業は借入金負担も殆どなくなり、財務上の『利益』もかさ上げされ、更に株を買い配当金を受け取り、その株も上がりとなり、業績が好調に見えていましたが、それは金融緩和がなせる業であり、決して健全な数字ではありません。

それにいち早く逃げを打ったのが先日お知らせしました【ＧＥ】ですが、ＧＥが発表しました決算は驚く内容になっています。


１～３月期決算は、金融部門の資産売却に関連した費用が膨らみ、純損益が135億7300万ドル（約1兆6200億円）の赤字となった。


１６０億ドルの赤字を計上すると発表していましたが、一体どのようなデリバティブやポジションを組んでいたのかこれから明らかにされるでしょうが、問題は赤字計上の原因が『費用の計上』とされている点です。

損失ではなく、費用となれば解約に要する費用となりますので、デリバティブ等の清算に必要な費用となります。

【ＧＥ】は今ならまだ傷が浅く逃げれると判断したのでしょうが、逃げれる企業はよいでしょうが、逃げれない企業はどうなるでしょうか？

デリバティブは解約するにも膨大な費用がかかるものであり、その費用を負担できる【ＧＥ】などはよいですが、そうでない企業は自己資本を毀損するところも出てきます。

ある有名な個人はＦＸで元本の９０％を失ったと本人が話していましたが、まだ１０％でも残って幸運だったと言えます。

今後想像を絶するような荒い相場が出現しますので、元本を吹き飛ばすどころか、元本の何倍もの損失を抱える個人・企業が出てくるかも知れません。


相場が逆回転し始めた時に、投資家は宴が幻だったと気づくものですが、その時にはもう手遅れであり、資産の殆どを失っているはずです。


その時が接近してきているのかも知れません。


ドイツ株のチャートを見れば少し株を分析した者なら『まずい』と思います。
株価収益率も高い、チャートもまずい、ギリシャも危ない、アメリカで新しいデリバティブが破綻するかも知れない等々見れば、暴落がいつ起こりましても何ら不思議ではありません。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

良く今まで持ったものです。暴落しないのが不思議です。　以上

威嚇（ロシア実弾演習）

威嚇（ロシア実弾演習）

ロシア軍の東部軍管区は、最新鋭戦闘機【スホイ３５】が極東・沿海地方沖の日本海の上空でミサイル実射演習を行ったと発表していますが、¨仮想敵国¨の爆撃機や戦闘機を想定した空中の目標に《空対空ミサイル》を発射し、約２０発を命中させたとしています。

ロシア軍はこのような演習は日常的に行っていますが、最新鋭戦闘機である【スホイ３５】を使った軍事演習の模様をあえて報じている背景を考えるべきだと言えます。

まず仮想敵国とはどこでしょうか？

アメリカと日本になります。

日本は爆撃機を所有していませんので今回の演習は対アメリカ・日本連合向けとなります。


今日のＣＮＮでもロシアルーブルの急騰につき特集を組んで報じていましたが、ロシアは今や復活しつつあり、絵画のオークションでもその存在感を増して来ており、制裁をした西側の国がバカだったとなりつつあります。

ただ、それは表向きの話であり、裏はまた違ったシナリオがあります。

ロシア・中国が子供でもわかるような戦略を堂々とやってくる時には裏ではとんでもない戦略を考えているものだからです。

以前、ロシアの外交官と以下のような話をしたことがあります。

『ロシアを信用する？賢明な人間だね。ところでその者の気は確かか？ウオッカとプチトマトのピクルスを一緒に何杯飲んだのか？』と。

『プチトマトのピクルスはロシア人の家庭でそれぞれ味が違っていてそれぞれ美味しいけど、クレムリン産のピクルスは毒でも入っているのか？』

『毒の話なら¨ミッキーマウス¨のリンゴぐらいにしておいてくれ。ロシア人はわかるような毒はもらないものだ。君もその水は飲まないだろう？』と。

彼らは平気でこのような会話が出来るのです。

『毒はもらない』と言っておきながら、出してきたコップの水には気を付けろと言っているのです。

今回のスホイ３５を使った実弾演習公表の裏を読みとく必要があります。


以上は「ｎｅｖａｄａ」より

米国内のネオナチ連中は第三次世界大戦を引き起こそうと必死です。当然ロシアもそれに対抗すべく準備するのは当然です。現実に戦争になれば日本は最初に原爆に見舞われることになります。東京・大阪・名古屋の3発で終わりです。安倍政権はそれをやろうとしています。自殺行為です。自身が癌？で余命が残り少ないので国民を道ずれにしようとしています。その政府を支持する国民は仕方無いとしても、他の人は迷惑千万です。以上

ネオコンを後ろ盾にして、殺戮、破壊、略奪を繰り返してきたウクライナ富豪を独有力紙も批判的報道

   

2015.03.28               ネオコンを後ろ盾にして殺戮、破壊、略奪を繰り返 してきたウクライナ富豪を独有力紙も批判的報道            カテゴリ：カテゴリ未分類         　ウクライナで富豪同士の対立が激しくなっているようだ。3月19日には イゴール・コロモイスキーが私兵を使い、大手石油関連会社ウクルトランス ナフタ、そして同社の親会社であるウクルナフタのオフィスを制圧、書類を 廃棄したと伝えられている。何度も書いているように、コロモイスキーはウ クライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ富豪で、ドニエプロペトロ フスクの知事を務めてきた。 　今回の襲撃を受け、ペトロ・ポロシェンコ大統領に知事の職を解かれたが、 こうしたことはアメリカ政府が許可しなければできないはず。パイアット大使 がコロモイスキーの行為を非難したとも言われているので、アメリカのバラク ・オバマ大統領はこの富豪を押さえ込もうと決断したようだ。こうした展開は コロモイスキーも予測していただろうが、それでも処分しなければならない 書類があったに違いない。 　会社を利用して私腹を肥やしていたことは想像に難くないが、ネオ・ナチ を使ってライバルから略奪していたとも言われている。例えば、東部でビジ ネスを展開、政治的に中立的だったライバルの富豪、リナト・アフメトフの 資産を盗んでいるのだ。この話はクーデター直後から伝えられていたが、 興味深いことに、ドイツの有力紙がここにきて報道している。ドイツがアメリカと 一線を画そうとしているのは間違いなさそうだ。ライバルから略奪する際、 ネオ・ナチが心理的な圧力と物理的な暴力を使い、誘拐もしているという。 コロモイスキーは犯罪集団のボスと言えそうだが、その犯罪集団とネオコン ／シオニストは結びついている。 　コロモイスキーはオデッサの虐殺やドネツクとルガンスクでの民族浄化 （ロシア語系住民の殺害／追放）で黒幕的な役割を果たしたと言われて いる。その手先として使われたのは、やはりネオ・ナチ。コロモイスキーが 支配する天然ガス会社のブリスマは重役としてジョー・バイデン米副大統 領の息子、R・ハンター・バイデンを雇い、アメリカ政府にも人脈を広げている。 　このオリガルヒはネオ・ナチを手下として使う一方、ネオコン／シオニスト と緊密な関係を維持してきた。本人もイスラエルの国籍を持っている。この コロモイスキーをドニエプロペトロフスク知事に任命したのはアルセニー・ ヤツェニュク首相だが、その後ろ盾はネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補。 　キエフでは昨年2月23日、憲法の規定を全く無視した形で暴力的に ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されたが、そのクーデターで黒幕的な 役割を果たしていたのがヌランド次官補だった。現場で指揮していたのは ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使だと言われている。 　このヌランドとパイアットが「次期政権」の閣僚人事について電話で話し 合っている音声が2月4日にYouTubeへアップロードされたが、その中で ヌランドが高く評価、入閣させようとしていたのがヤツェニュクだった。 「次期政権」への移行を暴力的に行おうとしていたヌランドは話し合いで 進めようとしていたEUに腹を立て、会話の中で「EUなんかくそくらえ （F*ck the EU）」と口にしている。 　このヌランドの結婚相手がネオコン／シオニストの大物、ロバート・ケーガン。 ネオコンは1992年にDPG（国防計画指針）の草案という形で世界制覇プラン を作成、それに基づいてネオコン系シンクタンクのPNAC（新しいアメリカの 世紀プロジェクト）は「米国防の再構築」を書き上げ、2000年に発表している。 ロバート・ケーガンも共同執筆者のひとりとして名を連ねていた。 　アメリカの支配層は昔からメディアをプロパガンダの道具と認識、1932年 の大統領選で当選したフランクリン・ルーズベルトを排除する目的でクーデ ターを計画した際には新聞を使って新大統領が病気だと宣伝することにし ていた。大戦後にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムを中心に情報操作プロジェクト、 いわゆる「モッキンバード」を実行したが、1980年代に入ると情報管制が 強化され、「プロジェクト・デモクラシー」が始まる。 　この「プロジェクト・デモクラシー」時代にCIAで心理戦の中心的な存在 だった人物がウォルター・レイモンド。ロナルド・レーガン政権ではNSC （国家安全保障会議）のスタッフとして働いているが、その下で情報操作 の手法を学んだひとりがケーガン。ウクライナのクーデターは「プロジェクト ・デモクラシー」の延長線上にあると言えるだろう。同じことは「アラブの春」 でも言える。 　1980年代からアメリカの支配層はメディア支配を強め、90年代からは 広告会社を使ってプロパガンダを展開するようになった。2003年にアメリカ 政府がいくつかの国を従えてイラクを先制攻撃した際、日本を含む西側の メディアは戦争を推進し、戦意を煽るためのプロパガンダ機関以外の何 ものでもなくなっていた。そうした状態は強化され、今に続いている。 　こうした流れを作り上げた人脈の中枢にレイモンドの愛弟子、ケーガン がいる。そのケーガンの妻がヌランド。そのヌランドに選ばれた傀儡が ヤツェニュク首相であり、その首相から知事に任命されたのが コロモイスキー。そのコロモイスキーと対立しているオバマ大統領は、 ウクライナ制圧とロシア支配を夢見てきたズビグネフ・ブレジンスキーの 教え子。ウクライナで富豪同士の対立が激しくなってもアメリカ支配層の 好戦的な姿勢は変化しそうにない。生存を望むなら、EUはアメリカから 離れざるをえない。今、アメリカに従おうとしている国があるとするならば、 その国は狂っている。     以上は「櫻井ジャーナル」より ウクライナの富豪も質の悪い資本家の様です。このような連中を頼りにし ている様では良い政治は見込めません。ウクライナの前途は多難といえるでしょう。 諸悪の根源の国・米国に従う日本はやはり狂っているのです。　　 　　　　　　　　　　　以上      2015.03.27 キエフ政権は軍を再編、米国は軍事…

はじき返された与党幹事長

はじき返された与党幹事長＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４４）

＜北京の山は低くない＞
　国粋主義者が支配する日本政府を支援する与党幹事長が、３月２３日に北京に入ってごまかしの「積極平和主義」の釈明をした。応対した中国側の責任者は、全国政治協商会議主席（党のＮＯ４）、今日２４日は党中央対外連絡部長である。北京の山は低くない。

＜自転車では不可能＞
　自民党の谷垣は自転車が趣味である。本来、北京は平坦な地形である。スイスイと走れるはずだが、現在彼が仕えている人物は、Ａ級戦犯容疑者の孫である。戦前の軍国主義戦争は「アジア解放のため」「日米は自衛戦争」と信じ込んでいる国家主義者が、自在に操る政権を支援する立場である。
　現に、谷垣はそれを必死で支えている自民党幹事長。友好の人ではない。中国を敵視・封じ込めてきている日本政府の大黒柱なのだ。
　しかも、今年は戦後７０年という、政治的に重要な歴史的意義を有している２０１５年である。この重すぎる歴史の壁が立ちはだかっている北京を、軽く走りぬけることなど出来ない。
＜加藤紘一を裏切った谷垣幹事長＞
　北京は、日中友好に一番尽くしてきた大平正芳が、自ら後継者にした加藤紘一と関係が深い。古い井戸を掘った加藤のことを大事にしている。
　谷垣は、本来加藤の後継者になる地位を確保してきていた。結論を言うと、加藤の天下を押さえ込む役割を果たして、加藤から離反した。そのことを北京は知っている。
　いまの自民党には、北京とのパイプ役を果たせる人物は一人もいない。極右に乗っ取られてしまったからである。
＜池田路線放棄の井上幹事長＞
　もう一人の幹事長・井上は、日中友好の池田路線を封じ込めた公明党幹部である。言論の自由を封じ込める特定秘密保護法を強行した人物の一人だ。
　それだけではない。自衛隊を米軍の戦争に駆り出す集団的自衛権の行使のための戦争法を、自民党と一緒になって推進している。安倍訪米に合わせて、自衛隊提供法の成立に突進している公明幹事長である。
　「池田名誉会長への裏切り」という声も聞こえてきている。「井上は国粋主義に必死になって貢献している」とも。北京とのパイプはない。二人には「安倍の首を斬りおとしてから出直せ」といいたい。
２０１５年３月２４日記

【平和国家どこへ】「法治主義の否定だ」　突き進む“解釈改憲”に識者が懸念

　集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議は大詰めを迎え“解釈改憲”が現実味を増す。憲法解釈変更という手法の是非が顧みられる様子はなく、識者らは「法治主義の否定だ」「歯止めのない『強弁政治』の前例となる」と懸念を募らせる。
　▽人治主義
　「改正手続きのハードルを下げることで『憲法を国民の手に取り戻す』と１年前には言っていたのに、改正の権利を国民から奪うようなものだ」
　上智大の 高見勝利（たかみ・かつとし）教授（憲法学）は安倍晋三政権をこう批判する。集団的自衛権について、国民の意思を直接問う憲法の改正ではなく解釈変更で「行使できない」から「行使できる」へと百八十度変えようとしているためだ。
　憲法の基本原理の「平和主義」。それを具体化したのが戦争放棄、戦力不保持を掲げた９条だ。その解釈から、政府はこれまで、自国への攻撃がないのに武力を使う集団的自衛権の行使を禁じてきた。
　安倍政権の試みは、従来の９条解釈の拡大で「政府を縛る憲法上の制約が失われる。立憲主義国であり得ない」と高見教授。「これでは法治国家ではなく、政治家が思い通りに物事を決める人治国家だ」と案じる。
　▽一線越え
　「憲法解釈の変更について２００４年に閣議決定した答弁書を読んでください」。３月４日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏が求めた。
　答弁したのは当時の内閣法制局長官、 小松一郎（こまつ・いちろう）氏（６月２３日死去）。小泉純一郎政権時の答弁書を硬い表情で読み上げた。
　「変更がおよそ許されないものではない」とする一方で「政府が自由に解釈を変更できる性質のものではない」「便宜的、意図的に変更すれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものへの国民の信頼が損なわれかねない」という内容だ。
　テロ対策、イラク復興支援の両特別措置法で自衛隊の海外での活動領域を広げた政権が守った、その一線だった。
　▽あしき前例
　９回を数えた与党協議の大半は、集団的自衛権行使容認を前提とした事例の検討や、閣議決定案の文言をめぐる調整に費やされた。こうした状況を、首都大学東京の 木村草太（きむら・そうた）准教授（憲法学）は「合理的な法解釈ではなく、どういう表現であれば公明党が『いい』と言うのか、政治的な妥協の話になっている。きちんとした法律論が必要だ」と訴える。
　１０日、飯島勲内閣官房参与は米国での講演で、公明党と支持母体の創価学会の関係に言及。公明党が「政教分離」を定める憲法規定に抵触しないとする主張の根拠としている政府の憲法解釈が見直される可能性に触れた。
　行使容認に慎重な公明党への揺さぶりとみられたが、政権の「意図的な解釈変更」が広がる恐れはないのか。木村准教授は「安倍政権は現にやりつつあるし、悪い癖がつくのが心配だ」と警鐘を鳴らす。「一度許すと『必要だから必要だ』との強弁で、憲法の歯止めを超えた政策が推し進められかねない。あしき前例をつくってはいけない」
　（共同通信）

以上は「ジャーナリスト同盟」より

いくら説明してもトップがだめですからうまくゆくはずはありません。人を変えるしか方法はないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ツイッターは、東海アマ問題にしろ、クソコラ画像にしろ、体制側が何に恐怖するのを知る民衆のツールでもある

ツイッターは、東海アマ問題にしろ、クソコラ画像にしろ、体制側が何に恐怖するのかを知る民衆のツールでもある。（飯山一郎）

ツイッター・ジャパンの社長は、体制ベッタリ人間だが…

「CIAの情報提供者の船橋洋一が理事を勤める日本再生イニシアティブ（福島原発事故独立検証委員会を設立）の専務理事が、ツイッター日本代表の近藤正晃ジェームスであるという人脈の流れから、ツイッターも実に如何わしくなった」というツイートを読んで、以下の記事を知った。

ツイッターも、Facebookも、およそＳＮＳというのは、思想調査や世論誘導のための体制側のツールなので、今さら驚くことはない。

そういうものだ！と、自覚して、覚悟して使いこなせば…、ツイッターも体制側に圧力をかける民衆側の武器にもなるのだ。

さらにツイッターは、東海アマ問題にしろ、クソコラ画像にしろ、体制側が何に恐怖するのかを知る民衆のツールでもある。

世の中、ワンサイドゲームではないのだ。クソコラ関係者を弾圧した安倍晋三も、今は、首切りの対象になっている…、と。

（飯山一郎）

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SATURDAY, MARCH 3, 2012
福島原発事故独立検証委員会を設立した日本再建イニシアティブの理事は日本ツイッターの代表

Twitterの日本代表は、２０１１年から近藤正晃ジェームス。

この人物は、「内閣総理大臣官邸では政策立案および国際広報の幹部として、マッキンゼー社では国際的なコンサルタントとして、東京大学ではリーダーシップ講座の教官として活躍」と、ツイッターの本社社長が紹介している。

ツイッターが日本法人代表に最適として選んだのは、絵に描いたような体制派のエリートでした。なんとなく、ツイッター、お前もか、という気分。

【以上、要所のみ抜粋しました。全文はブログ『EXSKF-JP』でお読み下さい。】

以上は「文殊菩薩」より

要は政府が裏で悪いことをしているとそれを隠したがるのは当然です。しかしそれは国民が主権者である民主主義の原則に反する行為となります。　　　　　　　　　　　　　以上

安倍政権を支え操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり影響が日本にも

安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも       

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    　安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。経済的には日米の巨大資本が日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、軍事的には日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということ。彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、庶民は政策の決定権を完全に奪われることになる。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な政策だ。

　こうした反民主的な政策を推進できるのは、安倍政権が非常に強いからだとする意見がある。首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、鳩山由紀夫は首相になれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。安倍首相が強いとするならば、それは首相という立場から出ているわけではない。小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マスコミ。こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。そうした存在の事情が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。

　ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。ウクライナの問題でドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。両国の国内では対米追随政策への反発が強まっていた。ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、露骨なロシア攻撃のプロパガンダは治まってきたようだ。

　日本を操っているアメリカの勢力とは、ネオコン／シオニストや戦争ビジネスなどの好戦派。その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案。その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になって作成されたということから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACが『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。

　この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。この選挙では不正が指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、これを利用してアメリカ政府は好戦的な方向へ国を導き、中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことになる。

　そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。リビアではアル・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）なる武装集団を作り出したが、その正体も露見している。

　最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将がISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。アメリカの友好国と同盟国、つまりイスラエルやサウジアラビアを含む国々がISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。EUだけでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、その影響は日本へもおよぶだろう。戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうとすると、裏目に出る可能性が高い。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

暴走連中を止めねば第三次世界大戦に突入します。全面的な核戦争になるので勝ち負けなしの人類の滅亡になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ＩＳの司令部はイラクの米国大使館だとイラン義勇軍の准将は主張している

      

ISの司令部はイラクの米国大使館だとイラン義勇軍の准将は主張しているが、米国はISの生みの親    

      

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    　イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の司令部だと語り、アメリカ軍の航空機から支援物資をISへ落としているとしている。これまでもアメリカ軍が落とした軍事物資をISが回収していることは伝えられていたが、これはミスでなく、故意だったとナクディは主張しているわけだ。

　ISの正式名称を翻訳すると「イラクとレバント（エーゲ海や地中海の東岸地方）のイスラム首長国」になるが、元々は1999年に設立された「一神教聖戦団（JTJ）」。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃し、アル・カイダ系の武装集団を弾圧していたサダム・フセインを排除した翌年、2004年にJTJはオサマ・ビン・ラディンへ忠誠を誓って名称を「メソポタミアの聖戦ベース機構」へ変更した。一般にはAQI（イラクのアル・カイダ）と呼ばれている。アル・カイダはアフガニスタンでソ連軍と戦わせるためにアメリカが編成した仕組みだ。

　エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面にはオサマ・ビン・ラディンが10日前に肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたとする記事が載っているのだが、それを知っていてもいなくても、忠誠を誓うことには関係ない。

　2001年7月にビン・ラディンは腎臓病を治療するため、アラブ首長国連邦ドバイの病院に入院していたとフランスのル・フィガロ紙は報道しているので、その年に死んでも不思議ではないが、ビン・ラディンはアメリカが中東へ軍事侵攻する口実であり、アメリカ政府はその死を認められない。

　2006年にAQIは小集団を吸収し、その年の10月にISI（イラクのイスラム国）と呼ばれるようになる。それから5カ月ほどしてJTJ時代からのリーダー、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィは殺され、アブ・アブドゥラ・アル・ラシド・アル・バグダディが率いるようになったとされている。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、この頃、アメリカ（ネオコン／シオニスト）はイスラエルやサウジアラビアと共同でシリアとイランの2カ国とレバノンを拠点にしているヒズボラを倒すための秘密工作を始めている。この工作とISIのリーダー交代が関係していると考えることはできる。

　しかし、2007年当時、元CIAオフィサーで中東の専門家だったブルース・リーデルは、バグダディの実在を疑っていたという。そのバグダディは2010年4月に殺され、アブ・バクル・アル・バグダディが新しいリーダーになって現在に至っているとされているが、この新バグダディの正体も明確でない。

　1988年から93年にかけてフランスの外相を務めたロラン・デュマによると、2009年にイギリスを訪問した際、イギリス政府の高官からシリアで工作の準備をしていると告げられたという。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国連合がこの時点でイギリスと連携していたかどうかは不明だが、「アラブの春」以降は手を組んでいる。デュマは政府から離れているとしてイギリス政府高官の話に乗らなかったというが、リビアやシリアの体制転覆プロジェクトにはフランスも参加している。

　ISはイラクやシリアだけでなく、最近はパキスタンへも侵入しているようで、昨年12月には指揮官のユザフ・アル・サラフィを含む3名がラホールで拘束されたという。尋問で活動資金がアメリカ経由でISの手に渡っていることが判明、現地での活動だけでなく、シリアで戦う戦闘員を雇う工作も行い、戦闘員ひとりにつき600ドルを受け取っていたようだ。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタールといった国々はリビアと同時にシリアを攻撃、リビアのムアンマル・アル・カダフィを惨殺した後には戦闘員をシリアへ移動させた。リビアでアメリカなどの国々は地上軍としてアル・カイダ系のLIFGを使っていたので、必然的にシリアの反政府軍ではアル・カイダ色が濃くなった。

　リビアの制圧に成功した後、2012年にヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカ、イギリス、フランスから派遣された教官が反シリア政府軍の戦闘員数百名を2013年3月の時点ですでに訓練、合計1200名にする予定だと伝えられているが、その中にはISに参加する者もいたという。

　ヨルダンは反シリア政府軍の訓練に協力しているだけでなく、シリア攻撃の拠点を提供している親米国家だが、それだけでなく、イスラエルとの関係を深めている。例えば、ヨルダンはイスラエルから天然ガスを輸入しようとしているのだ。

　イスラエルのグローブス紙によると、取り引きは15年以上、金額は150億ドルに達するようだが、この取り引きについてヨルダンの国会議員、ヒンド・アル・ファイーズはテレビのインタビューで激しく批判。同議員と同じように考えているヨルダン人は少なくないはずで、大きな不安定要因になっている。国民をコントロールするため、何らかの仕掛けが必要になっていた。少なくとも結果として、ISがパイロットを焼き殺すというパフォーマンスは有効だった。

　殺されたヨルダンのパイロットは空爆に参加していたというのだが、これは昨年、9月23日に始められた作戦。まずビルが破壊されるようすが流されたが、当日、現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンが翌日朝に放送したところによると、ISの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたという。

　安倍晋三政権もISを使って日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む作業を急ピッチで進めている。ウクライナを見てもわかるが、追い詰められたアメリカは軍事的な緊張を高めて相手を屈服させようとしているようだ。

　日本なら通用するかもしれないが、相手は中国とロシア。ウラジミル・プーチン露大統領は外交攻勢でアメリカを押さえ込もうとしているが、戦争になれば受けて立つ姿勢を鮮明にしている。そうなればEUも日本も破滅。そこでEUは危機感を高めて外交へ軸足を移しているのだが、安倍政権は嬉々として戦争の準備をしているように見える。キリスト教系カルトの国と「現人神」の国は親和性が強いようだ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

一般国民はマスコミのプロパガンダ情報に騙されて、真相を知らされていなくて判断を誤っていますがこれでは国を誤る方向になってしまいます。　　　　　　　　　　　以上

ガンは癌にあらず、第四章・試論（その四）4.4.1（61）

４.4 試論（その四）　 

加齢現象はウイロイドライクやウイルスの活発化

試論(その四)
　神経親和性のある[ウイルスやウイロイドライク]が, 免疫力の低下にともない活性化する状況が, いわゆる[加齢現象]である. [視力が衰える(老眼など)],[耳が遠くなる],[鼻が利かなくなる],[味がよくわからなくなる]などの五感の後退は, 大きな免疫力低下にともない, 神経細胞に親和性のある[ウイルスやウイロイドライク］が増殖し五感の働きを低下させることに起因する.

　もちろん, 記憶力低下,頭髪(白髪など),成人病,うつ病などの加齢にともない起こる現象も, ウイルス,ウイロイドライクと免疫との関係で推論できる.

　加齢現象と言われるものも, 早めの免疫賦活で進行を回避できるので, 遅延可能となる. 加齢と諦めている症状も免疫力低下による原因が多い.

　一方, 免疫を形成する時期に栄養的な偏りなどにより, 免疫系が不十分な場合に, [若年性の○○○病,△△△病]と呼ばれる症状になると推測している.

4.4.1 視力,聴力,嗅覚と感覚器
　生命に直接影響を与えないので軽視されがちであるが, [近視,遠視]のように数値で測れる視力の場合は, 眼鏡の度の進み方で免疫力低下傾向が分かることになる. 免疫が下がり始める年令は個人差が大きい. 眼の悪い人は, 眼鏡を初めてかけた年齢が, 免疫が落ち始める第一段階の目安かも知れない. 十歳前後の胸腺の小さくなって行く時期に一致しているのであろう. また, 老眼が始まる年齢が, 免疫が大きく落ち始める癌年齢のようにも見える.
眼鏡をかけている日本人は大変多い. 視神経に細胞親和性のあるウイロイドライクは日本の風土病といえる. 老眼,緑内障などは, 毛様体と房水調節器官などの視神経細胞周辺組織が感染しているウイロイドライクの活動により起こる.

　筆者Ａは春ウコンを摂り始めた時から20年間, 近視の眼鏡に度の変化は全くない. 免疫力向上が視神経親和性のあるウイロイドライクの活性化を抑える. 　聴力などの各種の感覚障害は, 神経伝達物質の分泌障害と考えられる.

以上は「春ウコン研究会」より

翁長知事辺野古反対をアメリカに直訴

翁長知事、辺野古反対をアメリカに直訴へ

2015年4月12日 06:13                        

                            

                                 
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• 普天間移設問題・辺野古新基地
• 普天間移設問題
• 政治

• 翁長知事は5月17日の県民大会に出席。数万人規模の動員を目指す
• 知事は翌18日にも訪米し、辺野古新基地反対を米側に直訴する方向
• 国務省や国防総省、ホワイトハウスなどと会談相手・日程を調整中

                     

                                 

翁長雄志知事

　翁長雄志知事が、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民大会に出席し、直後に訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴する方向で調整していることが１１日、分かった。県は米政府機関と会談日程の調整を進めており、米側の対応次第では大会翌日の１８日にも訪米する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。（吉田央）

　５・１７県民大会は、新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と、有識者や議員、市民団体メンバーなどでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が共催する方向で、翁長県政発足後、最大動員となる数万人規模の開催を目指している。

　翁長知事は５・１７大会が大規模であることなどを重視して出席する意欲を示しており、与党県議らにも意向を伝えている。会場で示された民意や大会で承認される決議文なども、訪米で米政府に訴える要素の一つとなる。

　県は訪米に向け、平安山英雄ワシントン駐在員を中心に米国務省、国防総省、ホワイトハウスなどと日程調整を続けている。

　知事の具体的な訪米日時は、米側との会談日程や会談相手の調整が済み次第、確定する。

                

2015年4月12日の一覧

以上は「沖縄タイムス」より

良く訪米を決断してくれました。必ず道は開かれます。至誠は必ず通じます。以上

ウクライナのネオナチに対する軍事訓練を米空挺旅団が４月20日に開始、その先には戦闘の再開も

      

ウクライナのネオナチに対する軍事訓練を米空挺旅団が4月20日に開始、その先には戦闘の再開も    

      

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　ウクライナのリビフにある訓練場でアメリカが送り込んだ第173空挺旅団の兵士290名による戦闘訓練が4月20日、つまりアドルフ・ヒトラーの誕生日から始まるようだ。訓練を受けるのはウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名だというが、親衛隊の少なくとも一部はネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）である。東／南部地域に対する戦闘を再開するため、ネオ・ナチを訓練するのだと解釈する人も少なくない。

アドルフ・ヒトラーの写真を掲げるアメリカの手先、アゾフのメンバー

　第173空挺旅団はイタリアのビチェンツァを拠点にしているが、リビフの訓練場を利用してきたとされている。親衛隊にはアゾフ、ジャガー、オメガの3大隊をはじめ、50大隊ほどが含まれているのだが、その大半が戦闘員を派遣するという。

　親衛隊の中心的な存在と言われるアゾフは昨年4月、アンドレイ・ビレツキーがイゴール・コロモイスキーの資金で設立した武装集団。戦争の継続を主張しているドミトロ・ヤロシュと同様、ビレツキーは右派セクターの幹部。ヤロシュは議員に選ばれたが、議会へは手榴弾を携帯していうような人物だ。ナチスはカルト的な理由から白人優越を主張していたが、ビレツキーも思想的に似ている。

　また、アゾフの隊員は約半数に犯罪歴があり、昨年6月14日にキエフのロシア大使館を襲撃したグループの中心はこの戦闘集団だったとされている。東部での民族浄化作戦にもアゾフは参加、非武装の住民を殺害している。

　先日、ドニエプロペトロフスク知事を解任されたコロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニスト。武装集団を使って略奪を繰り返してきたことでも知られ、アゾフのほかにアイダル、ドンバス、ドニエプルを組織している。アイダルは誘拐、違法な拘束、虐待、窃盗、強奪を実行、処刑の疑いもあると「人権擁護団体」のアムネスティ・インターナショナルにまで批判された。

　昨年2月23日、憲法の規定を全く無視した形でビクトル・ヤヌコビッチ大統領が解任され、このクーデターを経て現在のキエフ政権は誕生した。ヤヌコビッチが西側によって排除されたのは、これが2度目。最初は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」だ。この「革命」にも関与したアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は今回、ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使とクーデターを現場で指揮していた。何度も書いてきたことだが、ヌランドが結婚したロバート・ケーガンはネオコン／シオニストの中核グループの一員。

　ネオコン系シンクタンクのPNACは2000年に「米国防の再構築」という報告書を発表しているが、これは1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。アメリカを「唯一の超大国」と位置づけて書き上げた世界制覇のプランだが、ケーガンもその報告書の共同執筆者のひとり。ジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告書に基づく政策を推進したが、それを可能にしたのが2001年9月11日の出来事だ。

　ヤヌコビッチを追放したクーデターの幕開けは2013年11月21日。約2000名の反ヤヌコビッチ派がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まったのだが、当初は人びとのEUへの憧れを刺激する「カーニバル」的な雰囲気の集まりにすぎなかった。12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

　多くの人が集まるとネオ・ナチが全面に出始め、抗議活動は暴力的になる。2月18日頃からネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。その翌日、アメリカのバラク・オバマ大統領はウクライナ政府に対し、警官隊を引き揚げさせるべきだと求めている。

　2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派が平和協定に調印したが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

　この狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝していたが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして、「新連合はもはや信用できない。」

　ヌランド次官補は話し合いでの解決を嫌っていた。ヌランドとパイアットが電話で「次期政権」の閣僚人事について話し合っている音声がYouTubeにアップロードされたのだが、その中で話し合いを進めていたEUに対し、「くそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。こうした意向を知っていたのか、イギリス人のアシュトンはクーデターを成功させることを優先させるべきだという意思をパエトに伝えている。

　クーデターで前面に出ていた集団がナチズムの影響を強く受けていることは、早い段階から西側のメディアも知っていた。優秀な人材を抱えているはずの日本のマスコミも知っていなければおかしい。例えば、クーデターの直後、2月下旬にBBCはこの事実を報道し、9月にはガーディアン紙がアゾフの隊員がネオ・ナチだと伝えている。そうしたネオ・ナチに資金を出していたのがシオニストの富豪であり、アメリカ／NATOが後ろ盾になっているわけである。この構図は現在も基本的に変化していない。キエフ政権を正当化するということは、ナチズムを支持しているということを意味する。

以上は「櫻井ジャーナル」より

どこの国にもある一定の比率で極右が存在します。この極右が戦争を起こしたがるのです。お互いに極右どうしだけの戦争で民間人には犠牲を出さないものであるなら、この世の中から一掃するための一つの方法かも知れません。歴史は繰り返す原因の一つでもあります。いずれにせよ困った存在です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本が隷属している米好戦派は核戦争に向かって邁進、ＮＹタイムズやＷポストはイラン攻撃を叫ぶ

2015.03.29      

   

日本が隷属している米好戦派は核戦争に向かって驀進、NYタイムズやWポストはイラン攻撃を叫ぶ    

      

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    　日本に続き、アメリカでもプロ野球が開幕するらしい。約半年にわたるリーグ戦を経て秋にはナショナル・リーグとアメリカン・リーグの勝者が対戦、7回戦制で優勝チームを決めることになっている。これは「ワールド・シリーズ」と呼ばれているが、アメリカ国内のイベントに「ワールド」とつけてしまうところにアメリカ人の傲慢さが出ている。「ワールド」の回りが見えていない。

　そのアメリカに従属することで自らの特権的な地位を維持しようとしているのが日本のエリート、つまり偏差値秀才の集まり。出題者が求める解答を出す能力はあるが、想定された正解のない問題には答えられない。そこで彼らはアメリカ支配層の命令を「正解」だということにしている。彼らが言うところの「世界」や「国際社会」はアメリカ支配層にほかならない。

　そのアメリカ支配層も最近は内部対立が顕在化、バラク・オバマ大統領の周辺もネオコン／シオニストをはじめとする好戦派の暴走を懸念するようになっている。リチャード・ニクソンが言うところの「凶人理論」はアメリカの基本的な戦術だが、ロシアや中国を軍事的に脅すのは正気でないと考える人が増えているということだ。

　かつて、ソ連を軍事的に殲滅するという計画はドイツだけでなくアメリカやイギリスも持っていた。例えば、第2次世界大戦の末期、ドイツが降伏した直後、イギリスではウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS（合同作戦本部）はソ連を奇襲攻撃する計画を作成している。「アンシンカブル作戦」と名づけられ、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。（Stephen Dorril著『MI6』Fourth Estate、2000年など）

　アメリカでは1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死すると政府内では反ファシストから反コミュニストへ方針が転換している。ルーズベルトを引き継いだハリー・トルーマンは上院議員時代、「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と提案した人物。イギリスの参謀本部が「アンシンカブル作戦」に反対しなければ、アメリカはソ連攻撃に参加していた可能性がある。

　アメリカの外交部門にはロシア革命の直後からソ連を敵視する勢力が存在した。1917年3月の革命で成立した臨時革命政府の中心は「ブルジョア自由主義者」で、反対勢力からは「イギリスの傀儡」と見なされていた。これを見てドイツは亡命中だったウラジミール・レーニンなどボルシェビキのリーダーを帰国させ、11月の革命につながる。社会主義を掲げたソ連が登場したのだ。

　このソ連と手を結ぼうとしたのが「ニューディール派」であり、敵対した勢力は「リガ派」と呼ばれている。このリガ派に属していた外交官にはジョージ・ケナンやジョセフ・グルーが含まれ、その背後にはジョン・フォスター・ダレス、ジェームズ・フォレスタル、ポール・ニッツェたちがいた。日本を戦前の体制へ回帰させたジャパン・ロビーと重なる。

　第2次世界大戦の終盤、アメリカは原爆を手にする。好戦派はソ連との戦争で圧勝できると考えたようで、1949年に出された統合参謀本部の研究報告では70個の原爆をソ連へ落とすことになっていた。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　1955年にアメリカは2280発の核兵器を保有、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせている。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通していた。1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示す。

　この説明より前、4月15日にキューバを空爆、16日の会議で大統領は侵攻作戦を許可、17日に亡命キューバ人を中心とする部隊がピッグス湾（プラヤ・ギロン）上陸作戦を開始した。黒幕はCIAや軍の好戦派で、最初から侵攻作戦が失敗することは織り込み済みだったと見えられている。亡命キューバ人を救援するという名目でアメリカ軍が直接介入するつもりだったのだろうということだ。ところが、ケネディ大統領はアメリカ軍の直接的な介入を許可しなかった。

　アメリカの好戦派は軍事侵攻を正当化するため、偽旗作戦を計画する。キューバ軍を装ってアメリカの都市で「テロ攻撃」を行い、最終的には無線操縦の旅客機をキューバ近くで自爆させてキューバ軍が撃墜したと宣伝、「報復攻撃」するというシナリオになっていた。いわゆる「ノースウッズ作戦」だが、これも大統領に阻止された。

　そのケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されてしまう。その直後、CIAは暗殺の背後にキューバやソ連がいるとする情報を流したが、FBIがこれを偽情報だとリンドン・ジョンソン大統領に知らせ、核戦争は回避された。

　好戦派がソ連を先制核攻撃したがった理由のひとつは圧勝できると信じていたから。当時、アメリカのICBMにソ連は中距離ミサイルで対抗するしかなかった。そこでキューバが重要になってくる。ソ連がキューバへミサイルを運び込んだ理由はアメリカの先制核攻撃の計画にあると考えるのが合理的だ。

　ソ連が消滅した後、ロシアはアメリカの傀儡だったボリス・エリツィンが大統領として君臨して西側やその手先の略奪に協力した。当然、ロシアの国力は衰え、アメリカに対抗するどころではなくなる。そうした状況を踏まえてキール・リーバーとダリル・プレスが書いた論文がフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された。その論文はアメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。今でもネオコンはそのように考えているようで、ロシアや中国との核戦争に向かって暴走中だ。

　自分たちを世界の支配者だと考えているネオコンはアル・カイダ／IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使ってシリアの体制転覆を目指しているが、さらにイランを攻撃しようとしている。イランと話し合いを進めるバラク・オバマ大統領と対立しているということだ。その話し合いに反対する意見をアメリカのふたつの有力紙、つまりニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は掲載した。話し合いなどせず、イランを攻撃しろというのだ。

　戦意高揚も「言論」なのかもしれないが、アメリカの有力メディアは平和を訴える声を軽視、戦争を正当化するために偽情報を広めてきた。アメリカは嘘の上に築かれた帝国。その嘘を積み重ねてきた有力メディアに所属、その中で安穏に暮らしている記者や編集者の「御託宣」を有り難がるのは滑稽だ。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

米国は過去には戦争で負けた経験がないので、戦争の酷さを知らないのです。米国は戦争は彼らの仕事となっており、戦争なしの世の中は考えられないのです。戦争が止み平和になると仕事が無くなり失業状態となるのです。戦争がなくなると米国は自らテロを起こして戦争化して仕事を作り出す始末です。世界のどこかで何時も戦争をして罪のない人々を殺しているのです。世界最強の軍隊を持っているのでどこの国も止められないのでいるのです。国際社会が一致団結して米国の戦争を止めねばならないのです。日本の安倍政権は逆に米国の戦争に加勢しているのです。今や日米とも世界のきらわれものとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

破綻した国粋主義外交

破綻した国粋主義外交＜本澤二郎の「日本の風景」（１９４２）

＜世界の孤児となった東京＞
　あえて言及するまでもない。日本は世界の孤児になってしまっている。国家・国粋主義の外交が、当然のことながら破綻してしまっている。隣国の日本政府不信は極まっている。安倍晋三の祖父の岸内閣のころ、反中政策を強行して日中関係が悪化したことがあったが、今ほどひどくはなかった。政治だけではない。経済も孤立してしまっている。これから日本人はどうして生きてゆくのか？まともな日本人の胸中は深刻で複雑である。

＜唯一米戦争屋の配下でいいのか＞
　孤立した国粋主義外交を浮上させる手段が、ワシントンでの議会演説というのも情けない。そこで「戦争屋の一翼をになって自衛隊を提供したい。軍事貢献する７０年後の日本である」とのメッセージを巧妙に演説、ワシントンの戦争屋を喜ばせるということらしい。
　国粋主義の心は腐乱して臭い。目下、米ホワイトハウスはミシェル夫人を訪日させている。夫人と応対した首相の偏見的な表情が早くも話題になっている。
　ソウルでの日中韓３カ国外相会談では、外相の岸田が３カ国首脳会談を提案するのが、やっとのことだった。実現の見通しゼロであるが、何かをしなければならない。これが国粋主義に乗っ取られた霞ヶ関の唯一の知恵であった。これも情けなさ過ぎる。
　岸田の先輩は大平正芳や宮澤喜一である。加藤紘一らである。リベラルである。後輩が先輩を裏切っている。お話にならない。２１世紀において、戦前の国粋主義が通用するわけがないだろう。
＜国民を嫌中にさせた自公・国家主義＞
　国粋主義の成果というと、それは日本国民を中国から離反させたことである。ＮＨＫを先頭に連日、怖い中国を報道することによって実現した。
　尖閣問題を表面化させたのは、日本である。石原慎太郎ではないか。ワシントンの戦争屋のシンクタンクとの共謀であることは、先刻判明している。
　中国人は違う。確かに日本首相を１３億の人民は嫌いである。早く消えてほしいと願っている。しかし、日本や一般の日本人に対してはそうではない。
　抗日戦争や朝鮮戦争を戦った当時解放軍看護婦は、安倍を嫌いだが、それ以外の日本人、特に最近の天皇を高く評価している。
　北京の５つ星ホテル・長富宮飯店は日本の建設技術によるものだが、そこで働いたことのある中国人建設技術者は、日本と日本人を評価してくれている。日本観光した中国人のほとんどが「日本は好きだ。政治は嫌いだけど」と感想を述べてくれる。
　公民意識は十分ではない市民も多い。これを教育で克服すれば、文句なしに１等国民になれる。「中国の腐敗は江沢民時代からだ。いま江沢民側近に対して捜査が始まっている。腐敗官僚退治に人民は喜んでいる」という中国である。
　中国は間違いなく発展している。中国主導のアジアインフラ投資銀行に、世界が熱いまなざしを寄せている。２１世紀はアジアの世紀である。日本もそこへと舵を切る必然性がある。
　国家主義の自公政権を１日も早く退陣させる責任が、幸せを願う日本人に課せられている。２１世紀における世界の孤児でいいわけがない。
＜アジア・北京で動く２１世紀の地球＞
　アジアインフラ投資銀行に、ワシントンも興味を示し始めている。日本もあわてて「バスに乗り遅れるな」との声も聞こえてきている。
　欧米の衰退は一目瞭然である。対して「アジアが燃える２１世紀」なのだ。そのことを世界は認識している。狂っているのはワシントンと東京のみである。
　２１世紀を主導する北京なのだ。大気汚染対策も、これから本腰を入れるだろう。徹底した腐敗退治が、それを約束している。方向を転回する場合、北京の体制だと時間的ロスが少なくて済む。
　乗用車は大型ばかりだが、郊外の都市には電動の自転車やバイク、それに３輪車が利用されている。３輪車を箱で囲うと手ごろなタクシーにもなって、市民の足として活躍している。
　電気自動車のためのスタンドは、既にかなり設置されている。ガソリン車を排ガスの出ない車にする日もそう遠くないだろう。「北京秋天」は夢ではない。
＜平和憲法が日本の平和と繁栄を約束する＞
　世界を主導するアジアは、中国と韓国・北朝鮮と日本が軸足になることで、一気に浮上する。ワシントンの戦争屋の横槍など排してしまえばいい。日本の財閥と国粋主義も同時に排除すれば、それこそアジアの世紀である。
　中国人の消費意欲は現場に立てばよくわかる。日本製品に人気は集まる。全ての家庭に日本製品が入り込める。車もそうだ。排ガス車を作れば、それこそ大変な需要がある。
　それには日本が７０年前に約束した政治路線を、一段と堂々と公然と貫徹するのである。友好政策である。失業や貧困から抜け出せるだろう。ここに日本
の未来がある。
　７０年前、廃墟の中から立ち上がった日本の原動力は、断固として９条である。絶対平和主義である。これは人類の宝物である。これを破壊する自民・公明の野望に屈してはならない。平和憲法が日本だけでなく、アジアの平和と繁栄を約束する。
２０１５年３月２２日記

jlj001 at 09:52

以上は「ジャーナリスト同盟」より

安倍政権の進める日本の軍国主義は国際社会はのぞんでいません。これを進めれば進めるほど日本は孤立化するだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

駐韓米大使襲撃の背景は不明だが、日本による支配が終わった直後から米国は半島を破壊してきた

2015.03.06      

   

駐韓米大使襲撃の背景は不明だが、日本による支配が終わった直後から米国は半島を破壊してきた    

              

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    　駐韓アメリカ大使のマーク・リッパートがソウルで切りつけられ、顔に約80針という怪我を負って入院したという。容疑者が1999年から2007年にかけて朝鮮を7回訪れていることを強調する報道もあるが、背景など詳しいことは不明。

　朝鮮の国営メディアは、リッパート大使襲撃は合同演習への「当然の罰」だと表現したというが、今の時点で朝鮮にアメリカ大使を襲うメリットはなさそうだ。もし、朝鮮政府がそうしたことを計画していたとしても、ロシアが許さないだろう。

　天然ガスを韓国へ送るパイプライン、資源の開発、あるいは鉄道の建設を考えているロシアは2年ほど前から朝鮮に接近し、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をするとロシア政府は提案している。ロシアが5月9日に予定している対ドイツ戦勝利70周年の記念式典へ金正恩第一書記を招待したが、これもそうした流れの中から出てきたこと。金正恩としても、ロシアとの関係を壊すようなことはしたくないだろう。

　昨年12月、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）を朝鮮がハッキングしたとアメリカの政府や有力メディアは騒いでいたが、これもロシアと朝鮮の動きと関連している可能性は高い。

　この事件では、早い段階から少なからぬ専門家が内部犯行説を唱えていた。サイバーセキュリティーのトップ企業として知られるノースは、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）をレイオフされた人物がハッキング・グループの協力を受けて実行したという推測している。こうした推測が専門家の間では強い。

　当初はFBIもこうした推測に近い見解を持っていたようだが、すぐ政府に同調する。朝鮮がハッキングしたとバラク・オバマ政権は証拠、根拠の類いを示さずに主張していた。そのFBIに対してノースは12月29日に証拠を示しながらFBIに説明したが、興味を示すことはなかったという。

　こうした騒動のおかげで金正恩第一書記を暗殺するという「ザ・インタビュー」は注目されて大ヒット、興行的にも成功した。この映画をプロデュースし、主役も演じたセス・ローゲンは親イスラエル派として知られ、両親が知り合ったのはイスラエルのキブツだという2代続けて筋金入りの親イスラエル派。ジャーナリストのウェイン・マドセンによると、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持、この点はもうひとりの主役、ジェームズ・フランコも同じだという。

　映画を製作している途中から関与していたアメリカ政府の目論見通りになったとも言える。デイリー・ビースト（ニューズウィーク誌系）によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官がラフ・カットを、つまり編集途中の映像を6月の終わりにチェックし、有効なプロパガンダだと賞賛していたというのだ。第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。

　リッパート大使を襲った人物が朝鮮へ最初に訪れた1999年といえば、日本では「周辺事態法」が成立し、アメリカでは朝鮮の金体制が崩壊した場合に備えるとして新たな構想が検討されはじめてCONPLAN（概念計画）5029が作成されている。5029は2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされた。

　その前年、アメリカはOPLAN（作戦計画）5027-98を作成しているが、この計画は当時の金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設するという内容。その直前、日本では「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」をまとめている。

　アメリカと韓国／朝鮮との関係を考える場合、忘れてならないのは朝鮮戦争。この時、アメリカ空軍は大規模な爆撃を実施、朝鮮の78都市と数千の村を破壊した。この作戦を指揮していたのは、あのカーチス・ルメイ。彼自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。朝鮮が先制攻撃したと日本では言われているが、逆だった可能性が高いことは本ブログでも何度か書いた。

　言うまでもなく、ルメイは日本でも大都市に対し、住民を焼き殺す目的で大規模な空爆を実施、広島や長崎には原子爆弾を投下した責任者。大戦後、1948年から57年にかけてSAC（戦略空軍総司令部）の司令官を務めているが、このSACが1954年に立てた計画によると、600から750発の核爆弾をソ連に投下、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。

　1956年にルメイたちは1000機近いB47爆撃機をアラスカやグリーンランドの空軍基地から飛び立たせ、北極の上空を通過、ソ連の国境近くまで飛行してＵターンさせるというソ連攻撃の演習を実施、ようするにソ連を挑発している。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカ軍がソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたのは1957年初頭。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだとルメイなどの好戦派は見通していた。この当時から現在に至るまで、西側ではソ連／ロシアが攻撃、アメリカは防衛というシナリオで議論することが圧倒的に多いが、実際は逆だった。

　1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月に軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したという。キューバ侵攻作戦もこうしたプランの一環だと見るのが自然だ。つまり、ソ連がアメリカへ中距離ミサイルで報復するためには、アメリカ周辺に発射基地を建設する必要があり、その有力な候補地がキューバだったということだ。

　ケネディが大統領に就任して間もなく、CIAの支援を受けた亡命キューバ人の部隊がキューバへの軍事侵攻を試みて失敗するが、これは予定通りだったと言われている。亡命キューバ人部隊を救援するという形でアメリカ軍を投入、軍事制圧したかったようだが、これをケネディは拒否、その後、アレン・ダレス長官をはじめCIAの幹部を追放、統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーの再任を拒否している。ただ、好戦派との全面対決を避けるためにルメイを空軍の参謀長に任命したが、これは間違いだったように見える。

　1962年8月にソ連が中距離ミサイルをキューバへ運び込んでいることが発覚、10月にルメイを中心とする統合参謀本部の強硬派は大統領と会った。好戦派はすぐにソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたというが、大統領はキューバにミサイルが存在する事実を公表したうえで海上封鎖を宣言するに止めた。

　このミサイル持ち込みより大がかりなことをアメリカは旧ソ連圏で実行し、ロシアから抗議されているが、防衛のためだとして配備を続けている。アメリカが行っていることは自分たちの先制核攻撃に対するロシアの報復攻撃を迎え撃つためのミサイル・システム導入だ。

　好戦派がソ連を先制核攻撃するチャンスだと考えていた1963年の後半、11月22日にケネディ大統領は暗殺された。日本や朝鮮で住民を大量虐殺、ソ連に対する先制核攻撃を目論んでケネディ大統領と対立していたルメイに対し、大統領が暗殺された翌年の12月7日に日本政府は勲一等旭日大綬章を授与した。航空自衛隊の育成に協力したからだという。    

以上は「櫻井ジャーナル」より

駐日大使は現在、ケネデイ元大統領の娘さんのケネデイ女史が務めています。オバマ政権は日本にその意味を理解してほしいと願って起用したはずですが今の安倍政権は理解しようとはしていません。安倍政権はケネデイを暗殺した米国の黒幕と繋がっているから当然な姿勢なのです。このような姿勢なので「３．１１テロ」攻撃を受けているのです。自覚が足らないのです。裏事情を知らされていない日本国民も只唖然とするのみです。以上

安倍チャンが電通にお礼金を払っているよね！見事な選挙工作の御礼

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