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2015年5月 5日 (火)

「投資対象にしない」世界銀行が付きつけた原発への”絶縁状”

「投資対象にしない」 世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状”

2015年3月14日(土)15時1分配信 日刊ゲンダイ

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会見したキム世界銀行総裁(C)日刊ゲンダイ [ 拡大 ]

 国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が13日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。

「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるCO2排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」

 キム総裁は9日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。

■原発向け融資は控えたまま

 途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年4月にはトルコ、UAEへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。

 ところが、世銀は1959年にイタリアの原発施設に4000万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。

【関連記事】

以上は「日刊ゲンダイ」より

今では反原発は世界の流れになってきています。特に日本は福島原発事故で致命的な痛手を受けており、尚、放射能汚染対策ができていないのです。その中での原発再稼働は少し変だと世界中から安倍政権へ疑念を持っています。先ほど来日したドイツのメルケル氏も原発廃止したことを良く説明したのに、安倍氏は聞く耳を持たない姿勢であったと帰国後残念がっていた模様です。これでは再度日本での原発事故は必至と見られるようになりました。今の日本は狂っているようになっています。正常な判断を下せなくなっているのです。今や日本はイスラエルと共に世界のリスクとなっています。    以上

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