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2015年5月25日 (月)

NPT再検討会議が失敗に終わり「第三次世界大戦」=「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた

NPT再検討会議が、失敗に終わり、「第3次世界大戦」=「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた

2015年05月24日 05時46分03秒 | 政治
◆核軍縮を目的に米国、ロシア、英国、フランス、中国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する「核兵器の不拡散に関する条約=核拡散防止条約」(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT)の運用状況を話し合う5年に1度の再検討会議は4月27日から、ニューヨークの国連本部で開催されていた。
 しかし、最終日の5月22日、会議の成果となる「最終文書」を採択することができず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕した。
タウス・フェルーキ議長(核軍縮問題に詳しいアルジェリアの外交官)が最終日に開いた全体会合で「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務総長が開催する」という項目を盛り込んだ最終文書案を示したのに対して、米国、英国、カナダが反対し拒否する姿勢を示したからである。フェルーキ議長は「努力を尽くしたが、会議は最終文書を採択できなかった」と無念の情を示しながら述べたという。
「中東非核地帯構想」は、「核非保有国」であるエジプトなどアラブ諸国が長年訴えてきた構想である。アラブ諸国は、事実上の「核保有国」であるイスラエルが、中東で唯一NPTに加盟していないことを警戒しているので、最終文書案に賛成した。これに対して、イスラエルは、核開発疑惑のあるイランを「敵国」として「核攻撃」を辞さない構えを崩さず、「中東の非核化」を拒絶しており、米国、英国、カナダが、これに配慮したのである。
この結果、「核保有国」と「非核保有国」との対立は、ますます深刻化を増した。そればかりではない。「核廃絶」が遠のき、「第3次世界大戦」が勃発すれば、核戦争に発展する可能性が大となった。
◆しかも、アラブ諸国はじめ非核保有国は、米国のケリー国務長官が、一般討論演説で「段階的核廃絶」を力説したので、失望感を抱いている。NPTが、非核保有国に対して、核兵器の保有を禁止していながら、核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の5か国が、率先して核廃絶に踏み切ろうとしないからである。
 核爆弾は現在、世界に1万9000発あり、このうち米国とロシアで90%を保有していると言われている。しかし、核超大国のオバマ大統領は2009年1月20日に就任早々、「核廃絶」を宣言してノーベル平和賞を受賞していながら、未だに「核廃絶」を実現していない。2016年11月には、次期大統領選挙が行われるのに、「核廃絶」の具体的スケジュールさえ示していない。このため、「核廃絶」を求める非核保有国や世界各国の核廃絶論者から「オバマ大統領は、ノーベル平和賞を返上せよ」という非難する声が噴出している始末だ。要するに、「核廃絶」についてオバマ大統領の指導力欠如を失望しているのである。
◆さらに問題なのは、現代の戦争が、「国家VS国家」の対立構図で行われるよりも、「国家対非国家」、すなわち、「国家VS過激派武装勢力」という非対照的な対立構図で行われていることだ。ソ連東欧諸国が崩壊して以来、旧ソ連圏内から核兵器が拡散し、過激派武装勢力やテロ・グループに拡散してきた。また、核爆弾が小型し、「アタッシュケース」に入れて簡単に持ち運びできるようになっているので、NPTによっても管理されていない核兵器が世界じゅうに拡散するのを食い止められない状況になっていると言われている。このため、「第3次世界大戦」=「核戦争」勃発の可能性が一段と高まってきた。 
【参考引用】 
 NHKNEWSwebは5月23日午後0時6分、「NPT再検討会議 合意ないまま閉幕」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 NPT=核拡散防止条約の再検討会議は最終日の5月22日、会議の成果となる「最終文書」を巡って、中東地域の非核化の構想にアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕しました。
ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたNPT=核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の22日に開かれた全体会合でフェルーキ議長が示した最終文書の案のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年3月までに国連事務総長が開催する」という項目に、アメリカとイギリス、カナダが反対し、最終文書を拒否する姿勢を示しました。
 最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、4週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれはすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたものの、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したことを明らかにしました。4週間にわたったNPTの再検討会議では核兵器の保有国と非保有国が鋭く対立し、最終的には中東の非核化を巡る対立が会議全体の合意を妨げるかたちとなりました。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長が、習近平国家主席と面会できたパワーの源泉は何か?

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表と緊密な自民党の二階俊博総務会長は5月23日夜、北京市の人民大会堂で、習近平国家主席と面会した。今回は経済交流を目的に国会議員や御手洗冨士夫経団連名誉会長や観光業界関係者ら約3100人を引率して20日夕~26日の日程で訪中した。夕食会には、習近平国家主席のほか、中国側からも500人が参加。習近平国家主席は、夕食会での挨拶のなかで、「歴史問題について歴史の歪曲は許されない」と安倍晋三首相を厳しく牽制制したうえで、「中日はアジアと世界の重要な国。子々孫々にわたって友好を続けるべきだ」と強調したという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
今は何か切っ掛けがあれば即大規模な戦争になります。米国のネオコン勢力はどうにかして戦争を引き起こそうとしているからです。戦争をして人類の人口を10~5億人程度に減らそうとしているのです。減らす人口は主にアジアや中東などの人口です。白人は残すのです。もちろん日本人は全滅です。「3.11テロ」で日本は全滅の予定だったのです。だから生き残った自衛隊は使い放題ナノです。それに手を貸す安倍政権なのです。以上

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