Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12027911687.html
＜転載開始＞
日本とドイツの司法制度比較リスト・１３点（2009年）
2015/05/16 高橋敏男のブログ
http://3620065.at.webry.info/201505/article_12.html

標題のリストがＮさんから届きました。
日本人は　“井の中の蛙”　です・・・と書き添えられています。
下記に転載します。

選挙のたびに争点を暈かし、
有権者が何を基準に候補者を選ぶべきか？
・・・その争点が明らかなのに、
それを見えにくくするために、争点は是これだと作り話を報道する。

あれも大事だが、今は此方が大事だと争点を暈かしてしまうのだ。
そして洪水の如く、偽の争点を垂れ流す。

洪水のように流されると、ついその情報が正しいと錯覚してしまう。

こうして有権者は何度も騙されてきたのです。

そして、騙されたあとは、咽喉元過ぎれば熱さを忘れるように、
すっかり忘れてしまう。

このように目を覚ますチャンスを逃してしまったのです。

そして今、政治がすっかり民意から離れてしまった。

なぜ安倍政権は、此処まで真剣な振りをして、
強引にやり過ごしていけるのでしょうか？

過去の安定した自民党政権でも出来なかった、
やらなかった政治の一線をいとも簡単に踏み越えられるのか？
不思議に思わない方がおかしいのではないでしょうか。

このような日本の体たらくは、
日本の司法制度に原因があるのかもしれません。

其の上、国会議員として世界最高額で待遇されているため、
本来やるべき議員活動もせず、現在の環境を守りたい、
この先も議員で居たいと保身に走ってしまうのではないでしょうか。

だととすれば議員の報酬を世界に倣い、引き下げることが、
本来の仕事を自覚させるにも良いのかもしれません。

ただ、このような身を削る改革は、
議会に身を置く議員は賛成しないでしょう。

官僚も推して知るべしであります。

此処に選挙民の覚醒が必要な理由があるのです。

（転載）


異常なものは異常、気持ち悪いものは気持ち悪い。
ドイツの制度は、よく考えられている。
12,13番は、思想信条は必ずあるのものなので、隠さない方がどのような思想信条の裁判官か？を、判定できる。ドイツ式の方が理にかなっている。
11番は、一般社会との接点で意外と重要かもしれない。副業は買収などにつながりそうなので。
3番の自分で運転して出勤するのも、社会との接点ですね。
結局、社会通念を語るなら一般人と同じ生活をしないと無理なわけでして・・・

日本の待遇見ると、JALのパイロットのように勘違いしますね（笑）
制度（環境）が、人間を作るのかどうなのか。
とりあえず、見直す時期が来たということでしょうね。
メモ。


『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏が司法の腐敗を告発する
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11783434191.html


ドイツには憲法裁判所もある↓
（こちらの方が民主主義システムとして進んでいる）


連邦憲法裁判所
http://www.tatsachen-ueber-deutschland.de/jp/political-system/main-content-04/the-federal-constitutional-court.html
連邦憲法裁判所はドイツの戦後民主主義の特徴をあらわす機関である。連邦憲法裁判所は、民主主義的に則って成立した法律でもこれが違憲であると判断した場合、これを無効にできる権利を基本法によって与えられている。連邦憲法裁判所は申し立てを受けてのみ活動する。申し立てができる機関は連邦大統領、連邦議会、連邦参議院、連邦政府などの連邦機関あるいはその機関の一部である議員や院内会派、そして各州政府である。連邦憲法裁判所は「違憲論争」の際には、基本法で保障されている三権分立の原則および連邦国家を擁護するために活動する。また、議会の少数派でも法規範に対する異議申し立て（「抽象的規範統制」）を連邦憲法裁判所に嘆願できるように、その際は連邦議会議員の３分の１の数を満たせば十分とする。

さらに、国家によって基本的権利が侵害されたと思うなら、国民は誰でも「憲法異議」を申し立てることができると基本法に定められており、毎年何千人もの国民が憲法異議を申し立てている。ただし憲法裁判所は数ある異議申し立ての中から、基本法適用に重要な示唆を与える判決が予想されるものだけを選ぶことができる。ドイツの各裁判所が、ある法律を違憲であると判断した場合、その裁判所は必ず「具体的規範統制の訴え」を憲法裁判所に起こすよう義務づけられている。すべての裁判権に関わる憲法解釈ができるのは唯一連邦憲法裁判所だけなのだ。

＜転載終了＞