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2015年6月25日 (木)

23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ安倍政権は参加しようとしているが、すでに戦争は負け戦

2015.05.16      

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     アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。奇妙な話だ。

 巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。例えば、大統領時代のジョージ・W・ブッシュはアルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められているのだが、ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。

 戦争と巨大資本との関係はロシア革命とも深く結びついている。革命の直前、つまり第1次世界大戦の最中、帝政ロシアはふたつの柱に支えられていた。地主貴族と資本家だが、この柱が戦争をめぐった対立する。地主は農作業の担い手を戦争に取られたくないのに対し、資本家は戦争で儲けたいということだ。

 そして1917年3月に「二月革命(ロシア歴では2月、三月革命とも)」が起こってロマノフ朝は崩壊、臨時政府の中枢には資本家が座る。7月には社会革命党(エス・エル)のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、資本家が主導権を握る実態に変化はなかった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。(Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005)

 敵が西と東に存在する状態を解消したいドイツは戦争に反対していたウラジミル・レーニンが率いるボルシェビキに目をつける。二月革命当時、亡命中か刑務所の中だったボルシェビキの幹部をドイツはロシアへ戻すのだ。そして11月の「十月革命」につながり、ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。そして中東の分割を決めた「サイクス・ピコ協定」の存在も明るみに出る。

 アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、そしてネオコン/シオニストも中心的な存在だ。

 そのネオコンが1992年に作成したDPG(国防計画指針)、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて現在の侵略戦争は進んでいる。この指針は国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。

 何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。当然、日本も破壊の対象に含まれている。ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。

 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。

 2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

 ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。

 日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に今回の戦争法案はある。この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させてイランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。

 2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できると信じている人たちがいた。キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。

 この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。グルジア政府が暴走したわけではない。

 2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器や電子機器、戦車などを提供していた。その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だとネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。(日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にもプーチン嫌いや嫌露派が少なくない。)

 現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、ネオコンは負け戦。それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのがネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権はネオコンの手下として働いているので、当然限界があります。日本にとっては良いことはありません。金をむしり取られるだけです。            以上

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