パワーシフト～欧州が米国を捨て、中国についた日

ＡＩＩＢ参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]

【第12回】 2015年3月31日

ウクライナ問題でも、米欧に亀裂
欧州の本音は「米国にはつき合いきれない」

シリア問題でバラバラになった米国と欧州は2014年3月、ロシアの「クリミア併合」によって、再度一体化する。米国は、欧州と日本を巻き込み、「対ロシア制裁」を強化しつづけている。一方で中国はロシア側についたので、世界の対立構造は「欧米日対中ロ」になった。

ところが、強固にみえる米国と欧州の結束に、ほころびが見えている。

政府軍と「親ロシア派」の内戦状態にあるウクライナ。昨年9月の停戦が（予想通り）破られた後、今年2月11日に、二度目の停戦合意が実現した。これを仲介したのが、ロシア、ドイツ、フランスである。なぜドイツとフランスは、ウクライナの停戦を望んだのか？

答えは、米国が「ウクライナに殺傷能力のある武器を提供する」方針を示したこと。米国が最新の武器を提供すれば、ウクライナ軍は強くなるだろう。すると、ロシアはバランスをとるために親ロシア派に武器を渡し、戦いはどんどんエスカレートしていく。そして最終的に、ロシアと欧米ＮＡＴＯ軍の戦争に発展しかねない。

しかし、戦場になるのは米国ではなく欧州である。それで、いままでオバマに従ってきたドイツとフランスは、慌てて和平に動いたのだ。「停戦合意」直前の2月9日、メルケル首相はワシントンでオバマと会談している。ここでも、「好戦的な米国」「停戦を求めるドイツ」という考えの違いが明らかになった。

＜ウクライナ＞政府軍に武器供与検討米大統領、独首相に 毎日新聞 2月10日(火)11時37分配信  【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した後に共同記者会見し、ウクライナ東部で支配地域を広げる親ロシア派武装勢力に対する政府軍の防衛力強化を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だと明言した。

このように、欧州では、「米国に従っていると、また欧州が戦場になりかねない」「つきあってられない」というムードがひろがりつつある。

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