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2015年6月28日 (日)

ボーイング新型機のオスプレイやB787の実験台にされる日本

:ボーイング新型機のオスプレイやB787の実験台にされる日本:安倍氏の安保法制改悪と憲法改悪は、大阪都構想同様、国民投票でストップさせるべき

 

1.日本政府がオスプレイ大量購入を決めた矢先に、ハワイで墜落事故発生

 

2015517日、ハワイで悪名高いオスプレイがまたも墜落しました(注1)。日本がオスプレイ17機を購入すると決めた矢先の事故でした。

 

 オスプレイに関して本ブログでも最近、取り上げています(注2)。この飛行機は画期的な新型機ですが、安全性の面ではまだ不完全な航空機です、そのため、米国は、山谷の多い日本で実験しようとしていると本ブログでは観ています(注3)、しかも、日本政府はわれらの血税でオスプレイを強引に、高値で大量に購入させられています。今の安倍政権と日本政府は、われら国民の安全保障をないがしろにしていることが明白です。

 

 この一事からも、本ブログが主張するように、今の安倍政権と日本政府はすでに、米国戦争屋に乗っ取られていることが判明します。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.オスプレイとボーイング787の関係

 

 周知のように、ボーイング787のメーカー・ボーイング社がオスプレイを開発しています。そして、ボーイング社は典型的な米戦争屋系企業です。

 

 このB787も故障やトラブルが多く、ボーイングへの技術的信頼性は低下しています。

 

 B787は、それまでの7シリーズの旅客機と違って、多くの新技術が取り入れられています。そのため、B787もオスプレイ同様に、技術的完成度が高くないので、日本の航空会社を中心に半ば、実験的に運用されています。戦後日本を日米太平洋戦争の戦利品として、事実上、私物化している米戦争屋にとって、B787もオスプレイも、日本を実験場にしようとしているとみなせます。

 

 ところで、B787がなぜ、トラブルが多いのか、調べていたら、筆者がかつて勤務していたIHIから技術論文(注4)が出ていました。これによれば、B787が過去の旅客機と大きく異なるのは、これまで、エンジン駆動から派生的に得られる高温高圧の空気(空圧)を利用して、機体の空圧防氷が行われていたのを、電熱防氷システムに切り替えた点のようです。このため、電動機器の電源システムが大掛かりになり、過去に実績がない分、経験したことのないトラブルが多発しています。このトラブルは、実機運用の過程で発見し、改良していくしか方法はないのです。従って、B787の技術的完成度が十分に高まるまで、B787に乗らされる乗客は否応なしに、事故のリスクを負わされるということです。そこで、ボーイングの黒幕・米戦争屋は、米国外でのB787の実験的運用を優先しているのは明らかです。

 

 このB787に日本製技術が多用されているのは、日本の技術レベルが高いのと、日本をB787の長期の技術的改良プロセスに引き摺り込むためと思われます。要は、日本人旅客がもっぱら、B787の実験に付き合わされるということです。

 

 これと同じことが、今後、オスプレイにも適用されるわけです。すなわち、日本を属国視する米戦争屋には、日本国民の安全を犠牲にして、オスプレイの技術的安全度を高めていこうとする魂胆があるようです。

 

3.ボーイング新型機の実験と集団的自衛権導入の関係

 

 上記のように、米戦争屋配下のボーイングは、新型機の実機実験に、日本人を巻き込み、日本人を利用しようとしています。

 

 それと同時に、米戦争屋は、自分たちが私物化している日本国の自衛隊の米軍傭兵化を日本政府に強制しています。今後、米戦争屋が世界中で仕掛ける戦争に日本人の自衛隊を引き摺り込み、米兵の犠牲を最小化するつもりです。

 

 2010年に小沢・鳩山政権を打倒して以来、米戦争屋は完全に日本を乗っ取ったので、日本人を彼らの都合で徹底的に利用しようとしています。

 

 安倍首相の背後にいる日米安保マフィアの日本人官僚は、上記の米戦争屋の魂胆を見抜いているでしょう、だから、彼らのロボット・安倍氏に、見え透いた大ウソを言わせて、国民だましに余念がありません。

 

4.米国戦争屋の対日介入が露骨になっている現実に全国の日本国民が気付き始めた?

 

 昨今、安保法制改悪に関する安倍氏や日本政府の大ウソが見え透いてきましたので、多くの国民も次第に、安倍氏の詐欺師的演説のウソに気付き始めたようです、そして、今、急がれている詐欺的な安保法制の改悪に警戒し始めています(注5)。

 

 米戦争屋に監視されているマスコミは安倍氏のウソをまったく批判しませんが、それでも、多くのまともな国民は徐々に覚醒し始めています。

 

 その意味で、安倍氏や日本政府にとって、ショックだったのは、橋下氏の大阪都構想が住民投票で否決された事実です(注6)。

 

 安倍氏が小手先の閣議決定にて安保法制をいくら変えても、憲法を変えない限り、米戦争屋は所詮、日本の自衛隊を彼らの戦争に思うままに利用することはできません。

 

 近未来、安倍氏がいよいよ、憲法改悪を俎上に載せたら、大阪の住民投票を目の当たりにした全国の日本国民は、憲法改悪の是非も、大阪都構想と同様に、国民投票の対象にすべきと言い始めそうです。

 

 安倍氏の性急な暴走に、本能的に危険を感じる国民は確実に増えています。それに気付いた安倍氏が急げば急ぐほど、国民の警戒心はいっそう高まります。

 

注1:産経ニュース“ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上”2015518

 

注2:本ブログNo.1115安倍首相の決めた悪名高いオスプレイ大量購入と日航機123便の御巣鷹山墜落事件の因縁とは:死なずに済んだ五百数十人の御霊よ、底なしの売国奴日本人を呪ってくれ!』2015510

 

注3:本ブログNo.598日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる:なめられっぱなしのわれら日本国民2012711

 

注4:航空機・エンジン電動化システムの現状と動向、2013

 

注5:朝日新聞“安保法案、今国会で成立「必要ない」60% 世論調査”2015519

 

注6:NHK News Web大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず”2015518

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権の米国従属姿勢は今や国民の目にははっきりと見えてきました。日本国民のためにならないことが分かったのです。安倍政権は米国からの見返りを得てホクホクしていますがこれは日本国民を米国に売って得た賄賂同然です。私利私欲ばかりの権力亡者たちの集団だけなのです。日本国民がどうなろうが知ったことない態度です。福島原発事故対策を見れば一目瞭然です。福島原発事故がいまだに解決しないのに原発再稼働する様子によく現れています。                          以上

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