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2015年6月に作成された記事

2015年6月30日 (火)

集団ヒステリー!「マスコミ懲らしめる」無法集団、自民党

Sat.2015.06.27 

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集団ヒステリー!!「マスコミ懲らしめる」無法者集団・自民党

20150627-1.jpg

「自民党の言うことは、すべて正しい」、「自民党を批判する者は、すべて潰せ」・・・
25日に自民党本部で開かれた会合の中味だ。

安倍総理と親しい作家モドキの百田尚樹を講師に、総理に近い中堅・若手議員37人が出席。
身のほど知らずの百田と傲慢の極にある自民党若手37人が「反対するマスコミを潰せー」と怪気炎を上げた。


もう、この政党は完全にカルト化していて、元には戻らない。

この暴力的な言論を吐く議員たちは、一人残さず落選させなければならない。
「マスコミ懲らしめる」ーヤクザ同然の自民党は、もう解党するしかない

自民党の若手議員37人による憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合。
講師に呼ばれたのは、またまた百田尚樹だ。

安倍晋三に近い男であるということから、選んだのだそうだ。

百田などは、安倍晋三と官房長官の菅が、若手議員を洗脳するために送り込んだエージェントに過ぎない。
こんなペテン作家の言うことを、ありがたがって聴くこと自体、自民若手議員たちの白痴ぶりが分かろうというもの。

百田は、沖縄県の地元の2つの新聞社が(辺野古移転に絡んで)政府に批判的なことについて、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と、まったく支離滅裂な言動の男だ。

この男は、常々、「沖縄を守る」と言っていたが、彼の本音が、「沖縄を守ることではなく、自民党にすべての国民がひれ伏す体制をつくる」ことであることが明白になった。

百田尚樹は、そのためには、再び、沖縄を捨て石にすることも仕方ないといわんばかりだ。どこまで思い上がりの激しい勘違い坊やなのか。

当事者たちに取材もせず、ほとんとが妄想によって書き上げた小説「殉愛」をノンフィクションと偽りながら、テレビの前で泣き芸までやって、在日社長の出版社から売り続けた詐欺師が、なにを言おうとも虚しく聞こえる。

「文化芸術懇話会」の初会合に出ていた自民党の若手議員からは、こんな意見が続々。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員A=大西英男

「沖縄メディアは、左翼勢力に乗っ取られている」(自民党議員B=長尾敬)

「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員C=井上貴博

「(文化人は)不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員D=?)

TBSニュース 「マスコミ懲らしめるーー自民勉強会の発言が波紋」

なるほど、自民党議員A=大西英男ねぇ。この男、札付きのゴロです。
安倍晋三の茶坊主としてユーメイ。

この会合に参加した自民党の“次代を担う若手議員”は、「自民党の言うことは、すべて正しい」、「自民党を批判する者は、すべて潰せ」と言っているのである。

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このバカ面をよく覚えておこう

安倍・独裁政党の下っ端として、安倍親分の役に立ちたいというけなげさは伝わる。(笑)
しかし、ヤクザまがいの恫喝をやっているようでは、彼らにはそもそも議員の資格はないだろうし、人間失格者である。

百田尚樹がトリガーを引くと、堰を切ったように、いっせいに自民・若手議員の「報道機関を急襲するような」言論封じ込め発言が暴発するのは、まるで、半グレ不良小僧が、近所の子供によってたかってリンチを加えるようなおぞましさを覚えるのだ。

この件について、安倍晋三は、国会で民主党の辻本議員に、
「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」と追及されると、完全に開き直って、以下のように言ったのである。

「自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく。
これは言論の自由の範囲内だ」と。

ヤクザ同然の若手議員37人の犯罪的な発言は「言論の自由の範囲内だ」と言い、自分のことを批判すると、メディアも人間も潰す、というのでは、もう議会そのものが成り立たないだろう。

それどころか、早速、党内の異論封じが始まった。

党内ハト派とされる「宏池会」(岸田派)の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が、講師に、小林よしのり氏を読んでおきながら、突然、中止になった。

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画像:ハフィントンポスト(朝日新聞提供)

小林よしのり氏は、改憲を主張する保守派の論客だ。
自民党・公明党にとって、脅威になる相手ではない。にもかかわらず、口封じをしたのだ。

また、昨夜の田原総一郎司会の「朝まで生テレビ」で、出演するはずだった自民党と公明党の若手議員の全員がドタキャンした。

20150627-6.jpg

番組のタイトルは、
「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」だ。

与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかったのだ。

大枠賛成でも、わずかの異論が出そうな相手は、すべてシャットアウトしてしまうのだ。

若手の議員は、党議拘束がもっとも怖い。
党の方針に従わないということは、サラリーマン議員にとって、首になることを意味する。

だからといって、自民党、公明党の若手すべてが、一斉に出演拒否するなど前代未聞だ。
なぜ、彼らは独立した国会議員なのに、まるで奴隷のように、安倍晋三に従うのか。

自民・公明の議員たちは、すでに奴隷である。

日本会議のメンバーになっている3人の憲法学者以外、すべての憲法学者が安保法制は憲法違反であると断定しようとも、数の論理で強行採決に突き進む考えだ。

安倍晋三・・・この男ほど、凶悪な人間を見たことがない。彼は、間違いなく大量の国民を死に誘うだろう。自分のためにだけ。

恐らく歴代の官房長官の中で、裏に回ってもっとも陰湿な権謀術数を使っている菅義偉の言うことが、また、ふるっている。
「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」。

この安倍政権が、内閣の閣僚のほとんどが国民に敵対する犯罪的な行為を行っているのに、一度たりとも責任を取らせたことがあったか。

それどころか、閣僚の不祥事が噴出する度に、「任命責任は私にある」と繰り返すも、翌日には、ケロッとして再び別な嘘をつき続ける安倍晋三という、明らかに精神に異常のある男が、「責任」の意味を理解しているとでも言うのだろうか。

6月12日発売の週刊フライデー2015年6/26号に、衝撃的なスクープ記事が掲載されていた。

なんと、基地問題で一貫して反対の論調を貫く「沖縄タイムス」と「琉球新報」という沖縄の二大地元紙の幹部が、 東京都内の超一流ホテルのバーで、官房長官の菅義偉と密会していたというのだ。(菅官房長官との密会をスクープされた沖縄タイムスと琉球新報―天木直人氏

菅が、この沖縄の新聞の幹部に何を話したかについては想像に難くない。

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今日、自民党は「文化芸術懇話会」の責任者、木原稔・青年局長の更迭を発表した。

しかし、いつものように安倍晋三は何も責任を取らない。
それを不思議に思わない自民党のサラリーマン議員たちも同じである。国会議員失格である。

マスコミは、怒る前に寿司接待やゴルフ接待で骨抜きにされた幹部たちを放りだせ

報道ステーションの生放送中に、官邸から脅迫にも似た言論弾圧を受けていたことを明かした元経産官僚・古賀茂明氏は正しかった。

安倍晋三に負けず劣らず、毎日、記者の前で大嘘をつき続けている官房長官の菅は、「古賀茂明氏の話は事実無根だ」と、またまた国民に大嘘をついたわけだ。この無能な男は、「問題ない」とだけ言っていればよろしい。

古賀氏以外にも、美味しんぼ作者やサザン・桑田、その他大勢の著名人が官邸の底知れない陰湿な男・菅義偉らによって、脅迫まがいの妨害を受けていたことが、これで国民にも絶対的な事実として確定された。

この官邸は、間違いなく無法者の犯罪者の巣窟である。
これほどまでに酷い人間が官邸に集まった政権は、かつてなかった。

さて、その古賀氏は、「人々が気づかないうちに独裁政権になるプロセス」について語っている。4月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、外国人記者からの質問に答えている。

【第一段階】
政府が、放送法の免許を取りげることなどをちらつかせてマスコミに圧力をかける。そして、なだめる。
今、日本のマスコミで起きているのは、圧力と闘うのではなく、表現を本来の範囲よりも狭めて書き、政権との軋轢を回避しようとする自粛の動き。
マスコミのトップが、政権と非常に近くなる。権力側にすりよる現象が見て取れる。それによって、幼稚なことだが、政治を動かす、政権の中枢に入っているという感覚を楽しんでいるトップが増えているのではないか。

【第二段階】
マスコミの側が、そうした政権との軋轢によるストレスを避けるため、誰に言われるともなく報道を自粛してしまう。
マスコミのトップが、そんな体たらくであるから、現場で命がけで取材に当たっているスタッフたちは、自社の有力者は自分たちを守ってくれないのでは、と疑心暗鬼になる。

【第三段階】
非常に重要なニュースが報じられない、または、報じられても小さくしか報じられないことが起きるようになる。

今は、すでに第三段階にまで来てしまった。

特に酷いのはNHKで、私たちが受信料を支払っているにも関わらず、健康や命に関わる重要な情報さえ出さなくなった。
出したとしても、明らかに政権寄りのチョウチン記事ばかりで、その上、彼らが国民に知らせてはマズいと思った記事は、1~2日で削除してしまうのだ。
「確かに報道しましたよ」というアリバイ作りに終始している。

これでは、公共放送自体が国民の知る権利を取り上げているのだ。
安倍晋三と官房長官の菅義偉・・・彼らは政治家ではないのだ。法的に照らしても、れっきとした犯罪者である。

今回ばかりは、テレビも、いっせいにこの問題を取り上げている。
自分たちの尻に火が付かないと動かない、報道しない・・・他人に無関心なマスコミの体質が、またまた露呈された格好。

あのとき、報道ステーションの古館伊知郎キャスターは判断を誤った。闘うことを放棄してしまった番組に未来はない。

今になって騒ぎ出すテレビ・新聞。滑稽な連中だ。

まず、百田や若手37人のことを言うより、自分たちの足元から綺麗に掃き清めるべきなのだ。
こうした連中をすべて排除することが先決だろう。

mag20141217-8.jpg

時事通信の田崎史郎などは、今だにTBS番組で、「安倍総理はG7サミットでイニシアチブをとっていた」などと嘘を平気で言っている。

20150627-5.jpg

日本人が英語の記事を読まないからと言って、ここまで事実でないことを言えば、もう逮捕相当だ。

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(画像の転載は自由)

権力側に脅され、やがては懐柔されたマスコミは横並び一線で沈黙する。
彼らは、決して善人ではない。
暴力の陰に隠れた同罪者である。

mag20150428-3.jpg
(画像の転載は自由)




以上は「kaleidoscope」より
自民党はもちろん論外なれど、国民は投票する政党がなかったのです。野党が多すぎロクな政党がありません。もっとましな野党を作り自民党を追い詰めるようにしないと日本は本当にだめになります。                              以上

熱波と寒波:アメリカ中西部で49度など記録する中、オランダでは観測史上最低の気温を記録

2015年06月17日


熱波と寒波:アメリカ中西部で49度などを記録する中、オランダでは観測史上最低の気温を記録


2015年6月17日からのアメリカ中西部の3日間の気温予測
us-heat06-top.gif
Weather


2015年6月15日のオランダ各地の気温
holland-map.gif
iceagenow.info


日本も天候がかなり荒れ気味となっていますが、世界全体を見ますと、気温も地域により、高い低いにかなりのブレ幅で「記録的なもの」となっています。。

上に載せましたように、この数日、アメリカ中西部では、通常より「 15度以上も気温が高い」という大変な熱波に見舞われているとのことで、カリフォルニアのデスヴァレー国立公園では、摂氏 48.9度(華氏 120度)を記録しています。

また、湿度も極端に低くなっていて、6月16日のラスベガスの湿度は 2%だったとか。

その一方で、ヨーロッパの一部地域では、異常な寒波に見舞われていて、オランダでは、6月としては、初めて「氷点下」を記録したことが報じられています。

holland-record-lowtemp.gif

▲ 2015年6月16日のオランダ Telegraaf より。


いろいろとカオス気味ではあります。

オランダの報道をご紹介します。



Recordkou gemeten met zomer in zicht
Telegraaf (オランダ) 2015.06.16

夏を前に記録的な寒さが観測される

気象的には夏に入り始めているが、ここで今日のオランダの気温図を注意深く眺めてほしい。何と、昨夜は局所的に氷点下の気温を記録したのだ。

これは観測史上の記録となる。

最も低い場所では マイナス 4.1度を記録した。
これまで、6月中に、このような気温が記録されたことはない。

オランダ東部では凍結が見られたが、これまで春の終わり( 5月15日頃)以降に凍結が見られたことはない。

今日の夜も局地的に凍結の可能性がある。

6月17日の日中には気温は戻り、最高気温は、北部沿岸地域で 17度、南東部にかけては 25度となる見込みだ。




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以上は「地球の記録」より
現在は78万年振りの「地球大異変期」にありますので、このような気候の激変もあるのです。今までの常識が通用しない時期にあるのです。暦もあてにできない時代になったのです。                                       以上

自民党の村上誠一郎氏へ~貴方のながした涙を決して無駄にはしません!

自民党の村上誠一郎氏へ
~あなたの流した涙を決して無駄にはしません!







管理人

小選挙区制度の中で、安倍政権が総力を挙げて進めようと
している安保法制を公然と批判するのは大変な勇気が要る。

恐らく、次は公認を外される可能性が高い。
それだけではなく、自民党公認で対抗馬を充てられて
議員生命を絶たれる可能性すらある訳です。

私には、村上氏の流した涙の意味がよく分かります。
後援会や支持者の皆さんに対して申し訳ないという
気持ちと同時に、ある覚悟を決めた人間だからこそ、
流せる涙なのだろうと思うのであります。

今時の、しかも自民党の中で、このような腹の据わった
本物の政治家がいたという事実は、私には驚きでした。
たった一人になっても、決して信念を曲げないと
いうのは、実に大変な勇気が必要であると思います。

我々は、このような村上氏を
孤立させたままでいて本当にいいのでしょうか!?
私は、今後、何度でも、この件と記事を持ってして
より多くの人々に訴えていくつもりでいます。

たとえ小さな力であっても・・・
多くの人たちが集まれば、大変大きな力に成り得ると
私は固く信じています。

地元愛媛の後援会の皆様にも是非、お願い申し上げます。
どうか、村上誠一郎氏をより一層、盛りたてていって
何としても護ってあげて欲しいと切に願うものです。


「光軍の戦士たち」~より







自民党・村上誠一郎議員が涙を流し独白
安倍政権の安保法制を批判

http://www.huffingtonpost.jp/jun-hori/murakami-seiichiro_b_7600408.html?utm_hp_ref=japan




安倍内閣が憲法解釈の変更により進める安全保障法制に
『反対』の立場から発言を続ける元国務大臣で自民党
衆議院議員の村上誠一郎氏が16日午後、FM放送局
J-WAVEの報道番組「JAM THE WORLD」の
単独インタビューに応じた。
8bitNewsがその模様をほぼノーカットで公開した。

そもそもは先週10日、衆議院議員会館で安保関連法案に
関する勉強会が開かれ、村上議員がマイクを握り、
「学者が揃って違憲といっているのに、それを無視するのは傲慢だ」
と自身が所属する自民党執行部を公然と批判する場面があった。

その後、村上氏に同調する同僚議員は現れず、
与党内で文字通り「孤軍奮闘」している。

村上議員はどのような想い、どのような経緯があって
「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。

安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の
根拠とした「砂川判決」については、真っ向から政府の解釈は
間違っていると否定。
高村副総裁など「ダブルバッチ」と言われる、
弁護士であり政治家である自民党議員たちに対して
「大学の試験であればこんな解釈は落第だ」と批判した。

さらに、小選挙区制や派閥の崩壊などによって自民党内の
多様な意見が失われたと語る一方で、小泉総理大臣による
郵政解散選挙で当時の武部自民党幹事長らがいわゆる刺客と
呼ばれる対抗馬を選挙区に送り込み、抵抗勢力を一掃して
いった記憶が今も現職の議員たちを萎縮させていると話した。

また、政治家になるのを夢見ていたという村上氏の叔父が
かつて20代前半で太平洋戦争で戦死したことなどを振り返り、
若い自衛隊員を戦地に送るのにもかかわらず、
そうした隊員達の命をどう守るのかなど、
人命に関する議論が優先されていないなど、
悔しさをにじませながら、涙ながらに心情を吐露した。

村上氏は地元愛媛を地盤に10回の当選を経験しているベテラン議員。
その村上氏が安倍政権に対して「自由と民主を守る自民党であるべきだ」
と真っ向から批判の声を強めている。

35分あまりのインタビューをほぼノーカットでお伝えする。







以上は「wanton のブログ」より

自民党内にも良識ある人がいるのです。次の選挙ではこのことを忘れずに投票しなければいけません。姿勢の悪い人には落選してもらうのが一番の薬です。  以上

 

繰り返す、これは訓練ではない

繰り返す、これは訓練ではない

                                         | コメント(10)                                    
アメリカも落ちぶれたもんで、手下が誰もいなくなっちゃったw 頼れるのは日本だけw 結局、そういう事だ。フィリピンにしたってベトナムにしたって、アメリカの顔色伺うより、大中国様の顔色伺っていて、自分は戦う意思も能力もない。アタリマエだ。中国は隣国で、巨大なマーケット。恥丘の裏側のアメリカなんて、知ったこっちゃない。

焦点:日本の南シナ海関与に高まる米国の期待、共同哨戒は慎重検討
      5月31日に閉幕したアジア安全保障会議で、米国が日本に対する南シナ海関与の強化に期待していることが鮮明となった。      
      日本側は前向きに受け止めつつも、中国との緊張が続く東シナ海の対応で手一杯としており、米国の関心が特に高い共同哨戒は、引き続き慎重に検討していく構えを見せている。      


で、国会なんだが、自民党としては「南支那海については、今のところ考慮していない」と必死に煙幕張ってるわけだw 誰もそんなの信じませんね。アメリカは、日本と中国を戦わせて、漁夫の利をせしめたい。誰だって知ってますw

KOJ_3014_300.jpg 5800円(税・送料込み)
      <豆州楽市特選非常食品セット 3日分食いつなぎ用>

      水とパンは、賞味期限の長いタイプです。オカズの缶詰は通常の、パンによく合う缶詰なので、普通に美味しく食べられます。ひと箱買っておくと、噴火、津波、地震、台風など、何が起きても安心ですね。

image210.jpg豆州楽市がお届けします。
【速報】米「俺たち友達だよな?」 日「おう!」       米「ところでさ、南シナ海に自衛隊出してくんない?」       日「 」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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えっ
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これは訓練ではない。繰り返す、これは訓練ではない。
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わかりましたまずはアメリカさんが中国に攻撃されてください
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じゃあ尖閣に海軍出してくれや
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戦闘経験の無い自衛隊が南シナ海に出て行ったら、
      撃たれるんじゃなくて逆に撃たされて問題になりそうだ
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どーせ日本だけ攻撃されて、米中は適当に折り合い付けて終了させるんでしょ?
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やっぱりなぁ、めんどくさいこと、汚いこと、危険なことを
      やらされる
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もう潜水艦が散歩してるじゃない
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例の埋め立てのところ見て来いって言ってるんだよねえ
      こわくて小便ちびりそう 無理です
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米「コロシアエー」
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ひまわりツーで偵察するんで出兵は勘弁してください
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日本
      「空母と原潜貸してくれ」
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何年か前に小野寺がフィリピンのスービックを訪問してたよな。
そのときから海自のフィリピン駐留は水面下で動いていた。
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ムカつくから米中両方絶滅させようぜ
人類なんか日本人だけ残れば十分だわ
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東南アジア諸国を日本がバックアップすればいいだろ。
      船や飛行機の供与人員の訓練作戦指導対潜哨戒。直接手出しはできない
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イルカにでも頼んでろよ
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集団的自衛権の話に折り合いが付いてきたタイミングで
急にアメリカがシナに強気に出始めて早速この展開かい。なんだかなあ...
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南支那海は日本の内海だったから出動するのが当たり前だな。
      台湾・海南島は下関条約で、国際法の認めた正式な日本領だったし。
バシー海峡・スラバヤ沖・ボルネオ島も自分の手の平の様に知り尽くしている。
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こっそり中国の船を撃沈したら米中で殺し合いしてくれるぞ!
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南シナ海のシーレーンとか日本の生命線なんだから
      これ放置してる方が異常だ
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↑海は広いんだから南シナ海を避けて通ればいいだろ...
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オーケー、チャンコロ攻め滅ぼすわ
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日「いいよ!但し、後方支援な♪」
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JDAM落とそうものなら、責任者は必ず殺されるだろうな

B-2で中国大使館誤爆した時も、責任者のCIA職員が米国内で暗殺された
      こんなの聞いたらなにもできんわ怖くて
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何もやらない奴ほど声がでかいね
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↑2chも国際社会も同じだな
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よっしゃ!陸自は仏印進駐や!
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踏み絵来たねぇ
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いいように利用されてアメポチ死亡w
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ほらな。白豚なんて糞の役にも立たないだろwwww
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で、一般人は近所の中国人を監視すればいいんだな
貴様ら、いよいよ自宅警備の本番だぞ
訓練の成果を示せ
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アメポチうんこぶりぶりマンは、嘘ついて、なんとか法案通してしまえば、あとは戦争出来ると踏んでるわけです。政権が代わっても、国際的な条約なので、日本から勝手に降りられない。南支那海に対する歯止めは、何ひとつ存在しない。それが現実だ。

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尖閣すら守れてないのに
安請け合いしないほうがよい
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自衛隊出すなら核武装許可してくれないと
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期待するのは勝手だが
      その前に地位協定で不平等を強いている外交関係を改善しろよ
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原潜と原子力空母作ってからな
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まぁ
日本が世界警察やるという手もあるよね
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安倍・ネトウヨ「俺が行く訳じゃないからwww」
      安倍「おい、お前らも国防軍入れ!」
ネトウヨ「」
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お前らは徴兵でもされない限り絶対に自衛隊に入らないヘタレなのに海外派遣にはなんで強気なの?
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自衛隊より先に、米豪比の合同軍を組織して哨戒したらいいわ
      で、ついでにNATOからも援軍を派遣してもらえばいい
      でそのあとに日本から給油支援とかいって自衛隊が出て行けばおk
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慎重にパシリ役を頼んで、上手くいきだしたら徹底的に日本を使い倒すと予想。
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安倍が急いでいるのはこのため
石油とか言って中東に目をそらせているが
実際は南シナ海への牽制が目的
イ4000号の開発を急げ
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アメリカの政府高官や対中強硬派議員、日本の安倍首相付近、外務、防衛の官僚たちも
既に中国との軍事衝突を念頭に置いてるだろう。誰が引き金を引くのか、どちらが始めるのかだ
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日本には支那を共産化させてしまった責任がある
支那を封じ込めておくことが先の戦争の償いになる
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↑それさ責任は日本よりアメリカのほうにあるよ
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日本が攻撃したら余裕で勝てるんですけどw
満州国認めてくれる?
だったらヤルよ!
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早速国内のキチガイ左翼に召集令状を出して召集しないとな
逃げた腰抜けのキチガイ左翼は見つけ次第に銃殺なw
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アメリカは戦争始める前に敵に先に攻撃させるという儀式がある
      つまり日本が中国にやられて欲しいということだな
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多分それてアメリカから急がされてるんだと思ってたよ
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自分でいけよ
      ベトナムにも負けたんだからあの辺りは縁起が悪いぞ
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アメリカはもうあんまり自国の兵を死なせられないんだよな
      だから日本に行かせたいんだろう
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とりあえず国内から米軍基地追い出して
軍備増強
その前に憲法改正する
      これが前提条件だな
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憲法違反してわざわざ噛ませ犬になろうとする安倍チョン
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結局集団的自衛権ってのは自衛隊をアメリカ様の手駒にする為のもんだったわけだ
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まさにジョセフナイのシナリオ通り
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手柄立てたら慰安婦をプレゼント
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露払いの先陣を約束仕った!自衛隊出動!
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遠い。邦人居ない。
ムリ。
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中国と戦争するという意見が多いですが
戦争になったらどこら辺までいくのでしょうか
      やっぱり北京を占領するまででしょうか
      いったん戦争を始めると
南沙から中国を追い出しても
      いつまでも戦争状態はぐずぐず続くのでしょうか
      アメリカが仲裁に入って止めてくれるのでしょうか
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こういう島じゃない岩礁は早いもん勝ちだよ
      フィリピンは乗り遅れたから主導権はない
      フィリピンはここが死ぬほど欲しいならフィリピンが武力で取ればいい話
      中国がせっせと埋め立ててそれが完成した後に略奪すればいい
      それまで待ってること
      その力がないなら自国の欲で外国まで巻き込むな、朝鮮人=フィリピン
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ジャイアン(アメリカ)
       おい!のび太(日本)!メロンパン買ってこい!お前のカネでな!
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フィリピンもベトナムも、中国と戦争する気はない。損だからだw アメリカは、どうせこの界隈に利権を持ってないので、戦争も辞さない。でも、自分が被害を被って悪役にされるのはマッピラなので、日本にやらせる。日中双方が疲弊したところで、仲介役として登場するんだろうw

コメント(10)

            

>アメリカは、日本と中国を戦わせて、漁夫の利をせしめたい。誰だって知ってますw
いやいや安倍ちゃんは知らない、そこまで脳ミソが回らないと思うなあ。

            

>早速国内のキチガイ左翼に召集令状を出して召集しないとな

ほらここにも卑怯者がいた。ネトウヨってなんでこう卑怯者しかいないんだろうね。
戦争したい奴が戦争行って死んでくるのが道理だろうに。

            

腐乱死犬の場合は〜〜〜

            

日本人を戦争に借り出して死なせる(殺す)のが目的。
ネトウヨ=反日在日帰化人(成り済まし日本人)
そんで、そいつらに乗せられるおつむの血の巡りが悪い日本人?

真っ当な日本人なら、ネトウヨのたわ言にゃ乗せられないっと思うんだけどなぁ。

あ、それで自罠党政権下では教育破壊か。。。
ゆとり教育とか。。。

            

まずは自民盗の親族から自衛隊に志願させろよ。

            

その前に

参戦の前に国連の敵国条項外せ。
日本に中長距離ミサイル持たせろ。
F35のフルスペック機を日本にも提供しろ。
日本の次世代航空戦力に口出すな。
戦費のために米国債売らせろ。

って、交渉しないの?

            

>ひまわりツーで偵察するんで出兵は勘弁してください
↑コレ系の増強でお茶濁すでダメ?
日本列島は火山の活動期に突入だし、東日本大震災の余震とかの観測の強化も必要ww
安上がりなロケット:イプシロン (ロケットとはミサイルだしなぁ)
の発射場は鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所だけど
火山活動の影響が有るからバックアップで種子島w
種子島宇宙センターにも追加の方向でw

            

北が打ち上げるとミサイル。
日本が打ち上げると平和利用の人口衛星。

中国が埋め立てをすると侵略。
日本が沖ノ鳥島でしていることは国益を守る大事な仕事。

これで中々、日本人もしたたかだからね。

            

 中国の戦闘機が基地を発進したら海域から離脱させればいいのだろうが、それにはアメリカか日本が早期警戒機を派遣する必要があるんだろうな。アメリカがF22でエスコートしてくれるとは思えないし。
 中国のミサイル艦の射程内も辞さずということなら、電子戦機も必要だろうし、自衛隊じゃ、やっぱ無理なんじゃなかろうか。

            

こうやってまわり塞がれて、コマセに食いついているうちに腹いっぱいになってもわからず疑似餌に喰いついてしまうんですね。
玄場と前園がエラそーなこといって、自民叩いている振りして、地震で脅して緊急事態条項だけ通してしまおうって寸法なのはわかってる。

緊急に災害の対策が必要だといえば騙せる奴らは多いからな。
18歳から選挙権をアタエマスヨーと言って緊急事態宣言すれば、あとは省令だけで徴兵やり放題。
3ヶ月訓練(洗脳)してフクイチに送り込む。
50mSv被曝した時点で原隊にもどして何食わぬ顔で予備役に編入。
現行法でも50mSvで生涯医療費無料なんだからいくらヒバクさせてもいいわけで。
さらに食えないヤツらは民間軍事会社が吸収して大口需要者に売り飛ばすってわけだ。

このネタはアッチコッチで吹いてるから、すぐ知れわたるぜ!
緊急事態はウソじゃないんだからな。

以上は「ネットゲリラ」より

尖閣問題ではあと少しのことで日中戦争でしたが、これが失敗したので今度は南シナ海問題にしてきたのです。米国の本音は日中戦争を望んでいるのです。アジア人同士を戦わせてアジア人の人口を減らしたいのです。白人優先で世界を再構築するのです。安倍はその狙いを分からずに戦争をすれば米国が支援すると勘違いしています。米国は深入りはせず戦争拡大をさせるだけです。日本民族はその程度で騙せると読んでいるのです。「3.11テロ」もいまだに自然災害と思っている日本人が多いので確かに次元が低い民族ナノです。                                          以上

オスプレイの事故よりも重要な問題は安倍政権が進める戦争の準備だが、米では核戦争の教祖が退任

   

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     アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが5月17日、ハワイのオアフ島で着陸に失敗して炎上し、ひとりが死亡したという。安全性の問題が指摘されている輸送機だが、機能、あるいは利権を優先して使われているのだろう。ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に公表した「米国防の再構築」の中で必要性が強調されていた航空機だ。部隊の行動範囲、つまり軍事侵攻できる地域が広がるためだという。

 しかし、安倍晋三政権が進める戦争の準備は輸送機の事故より深刻な問題。機械は故障するものであり、航空機は墜落するもの。驚くような話ではない。もっとも、軍用機は安全性より機能を優先しているので安全性には劣るわけで、人口密集地に飛ばすのは正気でなく、ドローンを飛ばすなと言うならオスプレイをはじめとする軍用機の飛行を規制すべきだとは言える。

 集団的自衛権、特定秘密保護法、4月27日に外務大臣の岸田文雄と防衛大臣の中谷元はニューヨークでアメリカのジョン・ケリー国務長官やアシュトン・カーター国防長官と会談して新しい「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を発表、29日には安倍晋三首相がアメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、その中で「安全保障法制」と「TPP(環太平洋連携協定)」を強調した。

 TPPとは政府、議会、司法を巨大資本が支配する仕組み。安倍政権は国としての主権を放棄、アメリカ支配層へ日本の自然やそこに住む人びとを売り飛ばそうとしているわけである。そして5月14日には国際平和支援法案や平和安全整備法などを閣議決定、暴走は止まらない。

 オスプレイを持ち出したPNACの「米国防の再構築」は1992年に国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)の草案に基づいて書かれた。この草案は、国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成した。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系のRANDに入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった73年にONAが創設されると室長に就任した人物。アメリカの戦略に大きな影響を及ぼしてきた。

 彼の師とされているのはレオ・ストラウスとバーナード・ルイス。ストラウスは「ユダヤ系ナチス」と呼ばれ、ルイスはサミュエル・ハンチントンと同じように「文明の衝突」を主張、シオニストを支持していた。マーシャルもシオニストだということだ。

 リチャード・ニクソンの失脚を受けて誕生したジェラルド・フォード政権(1974年から77年)ではデタント(緊張緩和)派が粛清され、ソ連の脅威を宣伝するためにCIAの内部に「チームB」を設置して分析部門に対抗させた。チームBを率いていたのがハーバード大学のリチャード・パイプス教授。ウォルフォウィッツもメンバーのひとり。この政権で国防長官になったドナルド・ラムズフェルドもマーシャルやフリッツ・クレーマーの影響を受けている。

 1976年には休眠状態だったCPD(現在の危機委員会)が復活、チームBと連携、ネオコン/シオニストを生み出すことになる。メンバーにはリチャード・パール、ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ケイシー、リチャード・アレン、ジーン・カークパトリックなどが含まれていた。若手を育成するため、ワシントンDCのマディソン・ホテルで定期的に昼食会が開かれたともいう。

 第2次世界大戦後、世界の軍事的な緊張を高める上で重要な役割を演じてきたマーシャルだが、今年1月にONAの室長を辞めている。92歳なので遅すぎるとも言えるが、それまで誰もONAにタッチできず、予算が削減されたのは2013年になってから。マーシャルを辞任させることもできなかった。

 このところバラク・オバマ政権におけるネオコンの影響力が低下しているようだが、それとマーシャルの退任は関連があるのかもしれない。もし、それが事実なら、安倍政権にとっては逆風だろう。それでも暴走するなら、1933年以降と同じように、日本はこれまで以上に孤立する。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権は日本の国益よりも自分たちの私益のために動く売国奴たちです。どこの国にも自国を売る政治家はいるものです。口先ではきれいごとを言って裏ではアクドイことを平気でやる連中なのです。平成のA級戦犯です。               以上

日本とドイツの司法制度比較リスト・13点(2009年)

日本とドイツの司法制度比較リスト・13点(2009年)

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12027911687.html
<転載開始>
日本とドイツの司法制度比較リスト・13点(2009年)
2015/05/16 高橋敏男のブログ
http://3620065.at.webry.info/201505/article_12.html

標題のリストがNさんから届きました。
日本人は “井の中の蛙” です・・・と書き添えられています。
下記に転載します。

選挙のたびに争点を暈かし、
有権者が何を基準に候補者を選ぶべきか?
・・・その争点が明らかなのに、
それを見えにくくするために、争点は是これだと作り話を報道する。

あれも大事だが、今は此方が大事だと争点を暈かしてしまうのだ。
そして洪水の如く、偽の争点を垂れ流す。

洪水のように流されると、ついその情報が正しいと錯覚してしまう。

こうして有権者は何度も騙されてきたのです。

そして、騙されたあとは、咽喉元過ぎれば熱さを忘れるように、
すっかり忘れてしまう。

このように目を覚ますチャンスを逃してしまったのです。

そして今、政治がすっかり民意から離れてしまった。

なぜ安倍政権は、此処まで真剣な振りをして、
強引にやり過ごしていけるのでしょうか?

過去の安定した自民党政権でも出来なかった、
やらなかった政治の一線をいとも簡単に踏み越えられるのか?
不思議に思わない方がおかしいのではないでしょうか。

このような日本の体たらくは、
日本の司法制度に原因があるのかもしれません。

其の上、国会議員として世界最高額で待遇されているため、
本来やるべき議員活動もせず、現在の環境を守りたい、
この先も議員で居たいと保身に走ってしまうのではないでしょうか。

だととすれば議員の報酬を世界に倣い、引き下げることが、
本来の仕事を自覚させるにも良いのかもしれません。

ただ、このような身を削る改革は、
議会に身を置く議員は賛成しないでしょう。

官僚も推して知るべしであります。

此処に選挙民の覚醒が必要な理由があるのです。

(転載)


異常なものは異常、気持ち悪いものは気持ち悪い。
ドイツの制度は、よく考えられている。
12,13番は、思想信条は必ずあるのものなので、隠さない方がどのような思想信条の裁判官か?を、判定できる。ドイツ式の方が理にかなっている。
11番は、一般社会との接点で意外と重要かもしれない。副業は買収などにつながりそうなので。
3番の自分で運転して出勤するのも、社会との接点ですね。
結局、社会通念を語るなら一般人と同じ生活をしないと無理なわけでして・・・

日本の待遇見ると、JALのパイロットのように勘違いしますね(笑)
制度(環境)が、人間を作るのかどうなのか。
とりあえず、見直す時期が来たということでしょうね。
メモ。



『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏が司法の腐敗を告発する
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11783434191.html


ドイツには憲法裁判所もある↓
(こちらの方が民主主義システムとして進んでいる)



連邦憲法裁判所
http://www.tatsachen-ueber-deutschland.de/jp/political-system/main-content-04/the-federal-constitutional-court.html
連邦憲法裁判所はドイツの戦後民主主義の特徴をあらわす機関である。連邦憲法裁判所は、民主主義的に則って成立した法律でもこれが違憲であると判断した場合、これを無効にできる権利を基本法によって与えられている。連邦憲法裁判所は申し立てを受けてのみ活動する。申し立てができる機関は連邦大統領、連邦議会、連邦参議院、連邦政府などの連邦機関あるいはその機関の一部である議員や院内会派、そして各州政府である。連邦憲法裁判所は「違憲論争」の際には、基本法で保障されている三権分立の原則および連邦国家を擁護するために活動する。また、議会の少数派でも法規範に対する異議申し立て(「抽象的規範統制」)を連邦憲法裁判所に嘆願できるように、その際は連邦議会議員の3分の1の数を満たせば十分とする。

さらに、国家によって基本的権利が侵害されたと思うなら、国民は誰でも「憲法異議」を申し立てることができると基本法に定められており、毎年何千人もの国民が憲法異議を申し立てている。ただし憲法裁判所は数ある異議申し立ての中から、基本法適用に重要な示唆を与える判決が予想されるものだけを選ぶことができる。ドイツの各裁判所が、ある法律を違憲であると判断した場合、その裁判所は必ず「具体的規範統制の訴え」を憲法裁判所に起こすよう義務づけられている。すべての裁判権に関わる憲法解釈ができるのは唯一連邦憲法裁判所だけなのだ。

<転載終了>

地震専門家が警鐘、富士山大噴火、そして首都圏直下型地震に備えよ!

【悲報】地震専門家が警鐘 富士山大噴火、そして首都直下型地震に備えよ!!!

コメント[39]
地震専門家が警鐘 富士山大噴火、そして首都直下型地震に備えよ!

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引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1431936263/


1: 超竜ボム(宮崎県)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:04:23.52 ID:O6VGgO0Y0.net BE:512899213-PLT(26000) ポイント特典

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■関東近海の不気味な動き
 このところ東北や九州の火山の活動が活発化しているが、気になるのは箱根山の活動が富士山の噴火に繋がるのか、という点だ。

 前出の木村氏は、箱根山と富士山の噴火の時期について、それぞれ箱根山が2015年±5年、富士山が2014年±5年と予測している。つまり、まさに今から東京五輪目前の噴火が濃厚と予測している。
 「2つの火山は、マグマだまり自体はつながっていませんが、ともに太平洋プレート、フィリピン海プレートに押されています。箱根山が悲鳴を上げたことから、富士山もいつ悲鳴を上げてもおかしくはない状況なのです」(木村氏)

 ちなみに、三陸沖を震源として発生した貞観地震(869年=M8.3以上)の5年前に富士山が噴火、さらに3年前には新島向山の大噴火が起き、1年前には兵庫県でM7以上の直下型地震が発生している。

 「噴火と巨大地震の関連性については、最近になり専門家の間で指摘され始めています。実際に富士山噴火の前後には日本中で天変地異が発生しており、貞観地震の9年後には関東諸国地震、つまり、今でいうところの首都直下型地震が起きている。こう見ると、富士山噴火と連動して首都圏直下型地震が起こっても何ら不思議ではありません。ましてや、房総沖と伊豆小笠原沖では、巨大地震がすでに秒読み段階とも言われている。富士山噴火の後、房総沖地震、伊豆小笠原沖地震、そして首都圏直下地震と、巨大地震が相次いで襲う可能性も十分にあるのです」(サイエンスライター)

ソースは週刊実話
http://wjn.jp/article/detail/4861901/
週刊実話の言う専門家:木村政昭氏
http://kimuramasaaki.s●a●k●u●r●a.ne.jp/



2: ダブルニードロップ(茸)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:04:51.18 ID:YtQq5HHT0.net

ははっw



4: ハーフネルソンスープレックス(東京都)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:05:03.78 ID:Sif9plGh0.net

備えてるよ
ずーっとずーっと備えてるよ



8: テキサスクローバーホールド(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:07:54.24 ID:yX7NIVwq0.net

以上は「2ch まとめ科学」より

起きる可能性は十分あります。               以上


 
 

 
 

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(6/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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6
 

英国は米国の要請を一蹴
「AIIB」に走った欧州の思惑は?

 ここまで、米国衰退の長期的流れと、それを加速させるオバマ政権の失策について見てきた。その結果が今回の「AIIB事件」である。

 AIIBは、習近平が2013年10月に設立を提唱した。表向きの目的は、「アジアのインフラを整備すること」である。アジア、中央アジア、中東など、すでに31ヵ国が参加を表明している。インド、ベトナム、フィリピンなど、中国と領土問題を抱える国々も参加していることに注目する必要がある。

 しかし、一番の問題は、「親米」であるはずの欧州諸国の動きだ。既述のように、既に英国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが参加を表明している。しかも、「米国の制止を無視して」だ。

 ロイター3月24日付に、「AIIB問題で欧米に亀裂、中国「小切手外交」の勝利か」という非常に興味深い記事がある。

 少し抜粋してみよう。

<いち早く参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で行った演説で、AIIBが英国にもたらす事業機会を強調した。「われわれは、西側の主要国として初めてAIIBの創設メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設の場に存在すべきだと考えたからだ」と述べた。この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控えるようオズボーン財務相に求めていた。>

 米国のルー財務長官の要請を、英国が「一蹴した」ことがはっきり書かれている。つまり欧州諸国は、中国の影響力拡大を阻止したい米国よりも、アジアへのインフラ投資による「儲け」を重視した。米国のパワーが衰えを象徴するできごとである。

<中国国営の新華社は論評で「ドイツ、フランス、イタリア、そして主要7ヵ国(G7)のメンバーで米国の長年の同盟国でもある英国の加盟は、米国が掲げる『反AIIB』の動きに決定的な亀裂を生じさせた」とし、「負け惜しみは米国を孤立させ、偽善的にみせる」と批判した。>(同上)

 ここまでで、「米国の衰退は長期的トレンド」であること、そして「オバマ政権の失策が没落を加速させていること」をご理解いただけただろう。

世界における「パワーシフト」は確実に起こっている(一方で、中国経済の成長率は年々鈍化し、外資が逃げ出しているという現実も確かにある。実際、この国の経済的繁栄は「終焉間近」という意見が多い)。

 そして問題なのは、すでに十分強力なこの大国が、「きわめて反日的である」という事実なのだ。日本は、「米国の衰退」と「中国の浮上」という現実をしっかり認識し、行くべき道を慎重に見極める必要がある。

以上は「diamond online」より

2015年6月29日 (月)

飼い主に守られていると錯覚して、米国某勢力に全面依存する安倍一派と百田某の右翼でもなんでもない単なる甘ったれ人間に過ぎない

飼い主に守られていると錯覚して米国某勢力に全面依存する安倍一派と百田某は右翼でもなんでもない単なるビロンガー(甘ったれ人間)に過ぎない

 
1.百田某という安倍シンパの作家が安倍氏の本音を代弁し、マスコミに大々的に報道される
 
 2015626日、安倍氏のシンパ・百田某という作家が安倍氏に諂って(へつらって)、さまざまな暴言を吐いたようです(注1)。彼の発言は今の安倍氏の本音の代弁そのものでしょう。百田某は、安倍氏の本音を内輪の会合で代弁したつもりだったのでしょうが、彼にとって運悪く、それがマスコミにばれて、大々的に報道されました。
 
 われら国民は、百田某の勇み足で、安倍氏の心の中を観てしまいました。
 
 安倍氏とその取り巻き一派は内々では、いつもこのレベルの議論はしているのでしょうが、たまたま、マスコミにばれたにすぎません。
 
 これを知ってなお、安倍氏を支持する日本人がいたらお目にかかりたいほどです。
 
2.民主主義国日本において民主主義が小学生よりもわかっていない人間、それはわれらの首相・安倍氏だったとは、こんな悲劇(喜劇)はあるだろうか
 
 本ブログでは、安倍氏は民主主義の本質がまったくわかっていない日本国首相であると観ていますが、当然ながら、自民党内の安倍一派も、そして、百田某のような外部の安倍シンパも同類だったことが世間にばれてしまいました。
 
 こんな人たちが、あろうことか、自由民主党を結成しているわけです、とんだお笑いです。こんな党を支持する国民はいったいどんな価値観をもっているのでしょうか。
 
 なぜ、こんな党が国民からの圧倒的支持を受けて独裁政党化したのでしょうか、これは近年の日本における最大の謎です。
 
 自民党を支持する人は、自分を不幸にする政党を支持しているわけで、まさに墓穴を掘る自殺行為です。これほどの愚か者が世の中にそんなにいるのでしょうか、ほんとうに信じられません。
 
 ネットでは、安倍政権の支持率が40%もあるとするマスコミの世論調査は誘導尋問で操作されているとか、先の選挙で大規模不正があったとか、創価学会の組織票が自民票を底上げしているとか、いろいろ言われていますが、そうでも思わない限り、自民を支持する人がこんなに多いとは信じられません。そうでなければ、日本人はみんな愚か者ということになってしまいます。
 
3.キャンキャン吼える百田某を見ると、飼い主といっしょだととたんに強気になる小型犬を想像する
 
 さて、筆者の家にはむかし、小型犬シーズがいましたが、彼を散歩につれだすと、大型犬とすれちがったときワンワンと吼えまくりました。
 
 上記、百田某も、我が家のシーズと同じで飼い主に守られていると錯覚しているからこそ、キャンキャン吼えるのでしょう。
 
 その飼い主とは、百田某にとっては安倍氏でしょう。その安倍氏の飼い主こそ、本ブログのメインテーマ・米国戦争屋です。つまり、百田某は、アメリカ様に守られていると本心から信じきって錯覚しているからこそ、キャンキャン吼えるのです。
 
 百田某も一介の独立作家であり、決して、生活は安定しません。このような人物は、往々にして、ときの権力に擦り寄り、ゴマすりで、おのれの生活を維持しようとします。ほんとうは極めて小心者で臆病者でしょう。同じく、作家から政治家に転向した石原慎太郎とよく似ています。百田某の根性も石原氏に潜む小心性、臆病性とよく似ています。こういう人物は小型犬同様に、往々にして、強がるクセがあります。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
4.百田某は在沖米軍がいないと中国が攻めてくると信じ込んでいるようだ
 
 百田某は、どうも、在沖米軍がいなくなったら、中国が沖縄に攻めてくると信じきっているようですが、彼はどうして“自分の国は自分で守る”という発想をしないのでしょうか。日本を外敵から守るのは米軍ではなくて自衛隊の役目です。さらに言えば、もし、中国が沖縄に攻めてくるのであれば、まず、中国人観光客を沖縄に大量に呼び込めばよいのです。そうすれば、中国も簡単に沖縄にミサイルを撃ち込めないはずという発想がなぜ、出ないのでしょうか。
 
 中国軍がそんなに脅威であれば、自衛隊の対中防衛力を増強するのが筋であって、他国の米軍に依存する話ではありません。
 
 沖縄県民は毎日、在沖米軍と接していて、彼ら米軍は沖縄県民の安全を守るために駐留しているのではないことを肌でわかっているのです。そんなこともわからずに、沖縄県民の感情を逆撫でする百田某はほんとうに無神経な輩です。
 
5.自国の防衛を他国に依存することは絶対にできないと知れ、百田某の対米依存は幻想に過ぎない
 
 百田某に代表される親・米戦争屋の似非右翼日本人は、どうも、在日米軍がいるから日本の安全が保たれていると信じ込んでいるようですが、この発想は実に不健康で歪んでいます。
 
 さて、筆者は16年半、米国シンクタンクで働きましたが、その経験から、日本に関係する多くの米国人は全員、命を賭して他国の日本人を守る発想は皆無だと思います。この中には、在日米軍の米国人も含まれます。
 
 逆に、われら日本人も、何の義理もない他人の米国人を守るために、自分の命を賭すことは絶対にないでしょう。
 
 なぜ、日本には百田某のような対米依存心の強い日本人が多いのでしょうか、また、簡単に、アメリカ様に洗脳されてしまうのでしょうか。
 筆者の見方では、日本には、強いものに庇護されて守ってもらいたいという甘えの依存心が強い人が多いからであると思います。筆者のいたSRIインターナショナルでは、このような人をビロンガー(集団帰属主義者)(注2)と名付けています。ちなみに、筆者の過去の日米の国民価値観比較分析によれば、日本人就業者の7~8割はビロンガーと観ています。一方、米国のビロンガーは就業者の3~4割とみられます。
 
 日本を属国支配する米戦争屋ジャパンハンドラーは、日本人のビロンガー性をよく研究した上で、対日支配を70年も続けているのです。その結果生まれた鬼子こそ、安倍氏や百田某や同類の外務官僚のような対米依存中毒患者なのではないでしょうか。
 
注1:朝日新聞“百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言”2015626
 
注2:ビロンガー
以上は「新ベンチャー革命」より
今では米国某勢力は親玉が逮捕されて、「9.11テロ」の真犯人も白状しました。もうすでにズタズタになっています。当然日本でも「9.11テロ」の真相を報道していれば安倍政権は即退陣になります。安倍政権の報道規制で余命を呼ばしているだけです。以上

安倍首相9月遂に退陣か?

瀬戸内寂聴さんが「どういうことが加われば、存立危機事態になるのか」説明できない安倍晋三首相に抗議

2015年06月20日 06時35分05秒 | 政治
◆とにかく、安倍晋三首相の衆院予算委員会(6月17日)における答弁は、呆れるほど無茶苦茶だった。
 民主党の岡田克也代表 「重要影響事態にどういうことが加われば、(集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になるのか。」
 安倍晋三首相 「重要影響事態は、そのまま放置すれば我が国に対する武力攻撃に発展する可能性のある事態、我が国の平和と安全に重大な影響のある事態だ。そうなる可能性がある場合は、武力行使と一体化しない後方支援する。日本が武力行使を行うのは、我が国に対する武力行使が起こったとき、あるいは(集団的自衛権の行使の条件となる)新3要件にあてはまった時に行うわけで、その時々に適切に判断していく。」
 岡田克也代表 「質問に答えていない。法律の定義をそのまま読んだだけだ。」
 安倍晋三首相 「どういう事態になるかは、事態が起こって様々な状況を判断しなければならない。あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない。」
◆安倍晋三首相は、大東亜戦争後の1954年9月21日生まれで、兵役の義務もなく、従軍、実戦の経験もないから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない」と答弁するのは、仕方がない。けれども、いい加減な答弁を基にして「安全保障法制整備関連法案」を国会で成立させるのは、極めて乱暴である。
 これは、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐が首謀者となって起こした満州事変(1931年9月18日)の後、大本営と石原莞爾中佐の意思により示された「不拡大の方針」を破り、関東軍が拡大への道へと走り、その結果、大日本帝国が滅亡した悪しき前例をいやが上にも想起させる。
 文民である内閣総理大臣は、戦争を開始したり遂行したりするとき、重大な判断を迫られる。そのとき、軍事専門家であり事実上の軍人である統合幕僚長や陸海空3自衛隊の幕僚長の判断・意見を参考にしなくてはならない。だから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか」という言い方になる。だから、「不拡大」という制限を乗り越えて、戦線を「拡大」する軍事の論理に引きずり込まれていく危険がある。それだけにいかに軍事の素人であるからといっても、国家最高指導者である首相は、国民有権者に対して、「重要影響事態にどういうことが加われば、(集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になるのか」ということについて、スラスラと説明できなくてはならない。この点で、安倍晋三首相は、無知を隠そうとして、「逃げ」を打っていて、国家最高指導者としては、完全に失格であり、それだけに危険な首相である。
◆安倍晋三首相の危険性について、敏感に気づいている1人が、作家であり僧侶でもある瀬戸内寂聴さん(1922年5月15日生まれ、天台宗大僧正)である。終戦時は、23歳だった。祖父と祖母を空襲で失っている。2014年、背骨の圧迫骨折や胆囊がんに相次ぎ見舞われ、療養してきた。その病み上がりの身を押して、6月18日、東京・永田町の国会前で市民団体が主催した「安全保障関連法案に反対する集会」(約2000人=主催者発表)の呼びかけ人の1人として参加し、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、安倍晋三首相に抗議し廃案を訴えた。「軍靴の音を聞いて、居ても立ってもおられなかった」のだ。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは6月18日午後9時4分、「寂聴さん『戦争近づいてる』国会前で安保法案反対訴え」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん(93)が18日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に秘書の押す車いすに座って参加した。約2千人(主催者発表)の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。
 寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊(たんのう)がんに相次ぎ見舞われ、寂庵(じゃくあん、京都市右京区)で療養してきたが、今年4月に約11カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。
 衆議院第2議員会館前で「とめよう!戦争法案」「(憲法)9条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約5分間演説。自身の戦争体験に触れながら、「戦争にいい戦争は絶対にない。戦争はすべて人殺しです。人間の一番悪いところ。二度と起こしてはならない」「若い人たちが幸せになるような方向にいってほしい」と語ると、大きな拍手が起きた。(岡田匠記者)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相が9月に退陣する意向を固めている」という情報が、国会周辺で飛び交っている

◆〔特別情報①〕
 「安倍晋三首相が9月に退陣する意向を固めている」という情報が、安倍晋三首相にごく近い筋から密かに伝えられ、国会周辺で飛び交っている。今国会の会期(会期末6月24日)を大幅延長してでも、安全保障法制整備関連法案を成立させようと党首討論や衆院予算委員会、平和安全特別委員会でガムシャラに発言、答弁していて、国会内外から「こんな重要法案は、何回もの国会でじっくり慎重審議して採決し成立させるべきなのに、どうしてそんなに焦るのか」と訝る声が多く聞かれ、それが却って、「9月退陣」に現実味を与えている。安倍晋三首相は、一体どんな理由で退陣を表明するのか。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
9月退陣はむしろ遅いぐらいです。5月の訪米を花に退陣するころでしたが、安保法制があり延びたのでしょう。何時も指示を受けていた米国のネオコンの親玉が逮捕されたのが3月ですから、その時にはすでに安倍政権は死に体なのです。今後逮捕されるのかどうかが注目されるところです。                           以上

北朝鮮で「過去100年で最悪の旱魃」が進行・拡大していることが判明

2015年06月18日


北朝鮮で「過去100年で最悪の干ばつ」が進行・拡大していることが判明


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▲ 2015年6月17日の韓国 NewDaily より。


北朝鮮が深刻な干ばつ状況にあることが、北朝鮮の官営メディア、朝鮮中央通信や、国連世界食糧計画( WFP )の声明で明らかになりました。

その干ばつの状態は「100年ぶり」と表現されているほどのものです。

冒頭の韓国の報道では、見出しを「大干ばつ」としましたが、実際には、ハングルで「王干ばつ」と「王」という字が始めにつく表現となっています。

北朝鮮の黄海(ファンヘ)南道では、田植えした面積の約80%が乾いた状態になっていて、黄海北道でも、60%程度が乾いているそうで、北朝鮮の穀物状況が深刻になることは避けられないのかもしれません。

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韓国 NewDaily の報道をご紹介します。



NewDaily

北 "100年ぶりの「大干ばつ」で深刻な被害"

朝鮮中央通信が、北朝鮮の干ばつ被害地域の状況を報告
被害面積は 13億 5,069万平方メートル。主に黄海道、平安​​南道、咸鏡など穀倉地帯が被害


北朝鮮が 100年ぶりの大干ばつを経験しているとして、被災地の状況を紹介したことが注目を集めている。

朝鮮中央通信は 16日、「朝鮮各地の農村で 100年来の大干ばつにより重度の被害を受けている」と伝え、「6月8日現在、全国的に 44万1,560の田植えした水田で 13万6,200件の被害情報を受けている」とした。

朝鮮中央通信によると、干ばつの被害が最も深刻なのは黄海南北道、平安南道、咸鏡だという。

朝鮮中央通信は、「特に黄海南道では、田植えした面積の80%、黄海北道では58%の水田が乾いた状態に置かれている」とし、北朝鮮の他の地域には雨が降ったが、黄海道地域には雨がほとんど降らなかったと伝えた。

朝鮮中央通信は、「貯水池の水位が低くなり、川、河川がほとんど乾いた状態なので、コメだけでなく、トウモロコシなどの他の穀物作物にも大きな影響を及ぼしている」と主張した。

官営メディアの朝鮮中央通信が「 100年ぶりの王干ばつ」と喧伝し、干ばつの被害を深刻だと伝えた理由として、2014年以来、干ばつが続いている北朝鮮の穀倉地帯である黄海道と江原北部などで大きな干ばつ発生し、食糧供給が困難となったせいだと思われる。

気象庁によると、2014年から最近まで、黄海道と京畿北部、江原道をつなぐ朝鮮半島中部地域には、深刻なレベルの干ばつが続いているという。

一方、平壌 - 元山ラインの北朝鮮北部の地域は平年並みの降雨量を示しており、一部の地域では、昨年よりも多くの雨が降ったことがわかっている。




以上は「地球の記録」より
北朝鮮も隣国と友好的に生きないと滅亡への道を歩むことにつながります。これは日本の安倍政権にも当てはまります。                           以上

日本支配の本丸「CSIS」

日本支配の本丸「CSIS」
 
匿名希望 15/06/15 PM01

ブログ「今この時&あの日あの時」さんの記事かを引用、紹介します。
リンク

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■日本支配の本丸「CSIS」について

米国の「CSIS」(米戦略国際問題研究所)は、ロックフェラー肝煎りで1962,年に設立されたネオコン系民間シンクタンクである。いわゆるジャパンハンドラーと呼ばれる連中によって構成されている。日本にとって無視できないのは、郵政民営化など米国は近年日本政府の方針に露骨に口を出してきているが、介入元はこのCSISとみられることである。安倍を再登板させたのもこの組織である。それは初訪米でオバマから袖にされ赤っ恥をかいた安倍がここに呼ばれ、卑屈極まりない挨拶をしたことからもうかがい知れる。CSISは小泉進次郎ら自民党議員のみならず、民主、公明など政党横断的に魔手を伸ばし、それは日米合同委員会を構成するわが国官僚などにも同様である。現在の歪んだ日米関係を考えるのに、CSISは避けて通れない問題だと思われるのである。

【追記】
 デビッド・ロックフェラーが失脚し戦争屋ロックフェラーの没落、代わって金融屋ロスチャイルドが世界盟主の座に返り咲いたと言われている。が、ことわが国に限っては、安倍が米国議会で「戦争法案の夏までの成立」を約束させられたように、ロクフェ息がかりのCSIS指令は大健在のようである。政も官も、世界潮流の深部の動きを完全に読み違えているのではないか?

以上、引用終わり

以上は「るいネット」より

日本は米国の代理店みたいな存在です。特に安倍政権はそれが露骨です。自国のことを帰りみていません。                             以上

ラヴロフ外相:安全保障における各国の平等の権利について語る

ラジオ放送
ラヴロフ露外相

ラヴロフ外相 安全保障における各国の平等の権利について語る

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政治
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ロシアのラヴロフ外相とイタリアのジェンティローニ外相は1日、会談後に共同記者会見を開いた。両者ともに、信頼と相互理解の雰囲気の維持と強化、ならびに人道交流の役割を高めることに賛成の意を表した。

ラヴロフ外相は、国際問題および地域問題について、全ての国にとって受け入れ可能な、平等で同レベルの欧州の安全保障基盤について合意するための実務作業を開始することの重要性を指摘した。
またウクライナ問題にも関心が向けられた。ラヴロフ外相は、ウクライナ中央政府と、独立を宣言しているドネツク人民ならびにルガンスク人民共和国間の紛争を平和的に解決することにロシアは関心を持っていると指摘し、次のように語った。

「私たちは、中心点に焦点をあてることが重要であると確信している。これは、キエフとドネツク、およびルガンスクの直接対話を確立する必要性だ。これがなければ一つの問題も解決することはできない。そしてもちろん、独立を宣言している共和国領内の人々の生活を早急に緩和するための措置や、経済封鎖の解除も必要だ。私たちは、2日にミンスクで開かれるコンタクトグループのサブ作業グループの会合に、ある種の望みをかけている。同会合では、今後の事態の鎮静化に向けた行動について検討される」。

ラヴロフ外相は、ロシアが入国を禁止した人物が記載されている「ブラックリスト」(ロシア外務省は最近この「リスト」を欧州連合(EU)加盟国に送付した)に関する質問について、残念ながら「相互主義」に基づく必要な措置であったと指摘した。ラヴロフ外相は、「EUは、ある権利に基づいてロシアに対する制裁を発動したが、ロシアが制裁を発動したことは非合法であるとの声明が発表されたことを受けて述べたいことがある。ロシアは一方的かつ非友好的で全く正当ではない措置に相互性で応えた。私たちは非常に長い間自制した後で、これを行った」と語った。

ラヴロフ外相は、ロシアの「ブラックリスト」には、ウクライナのクーデターを支持した欧州の人々が記載されたと発表した。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150602/407949.html#ixzz3bsU3NIkf

以上は「sputnik」より

公平に見て米国の言うこととロシアの言うことはロシアの言い分に理があります。これは世界各国も同様に理解しています。一部の米国の属国はそう見ていないだけです。以上

テキサス州ウエーコで起きている暴走族の銃撃戦はイルミナテイ・カードにも!

テキサス州ウェーコで起きている暴走族の銃撃戦はイルミナティ・カードにも!

やっぱり、テキサス州ウェーコで起きている暴走族の銃撃戦はイルミナティによって仕組まれていたことが分かりました。イルミナティ・カードにも描かれているからです。彼らは暴走族を利用して銃撃戦を勃発させ、人々にオートバイに乗らないように仕向けているようです。
オートバイで逃げ出さないようにさせるためでしょうか?それとも愛国者らがオートバイに乗って政府と戦うことを恐れているのでしょうか。
日本のサイトにもテキサス州ウェーコでの乱闘の記事が紹介されていましたが。。。。その記事にはオートバイ愛好者らによる乱闘と書かれていました。しかし私が理解したことは。。。彼らは単なる愛好家ではなく暴走族です。単なる愛好家らが乱闘や銃撃戦を始めるわけがありません。オートバイ愛好家らが悪者扱いされるのは危険です。彼らは暴走族ですから一般の愛好家とは違います。

http://beforeitsnews.com/economy/2015/05/waco-biker-gangs-event-spelled-out-in-the-cards-illuminati-card-game-turns-33-in-july-2728942.html
(概要)
5月20日付け:from DAHBOO777:

テキサス州ウェーコで起きている暴走族の銃撃戦に対して多くの疑惑が浮上してきました。この事件に関しての新情報が次々と報道されていますが、それよりももっと興味深い事実が分かりました。
この事件は単に暴走族同士の乱闘ではないのです。イルミナティ・カード(1982年にスティーブ・ジャクソンが作成したイルミナティ・カードゲーム)にも描かれていたのです。
イルミナティ・カードに描かれた事は実際に起こされています。
これからもイルミナティに描かれている通り、いくつかの偽旗事件が起こされるでしょう。

これらの絵をご覧ください。この絵は街のど真ん中に核爆弾が落とされたことを物語っています。
次の絵は、戒厳令が敷かれたことを物語っています。そして次はNWOの銃規制です。
そしてオバマに対する報復があり、ペンタゴンが攻撃されます。
また、この絵の通り、9.11で世界貿易センターが攻撃されました。
カードに描かれたことが偶然に起きているワケがありません。今後、さらなる重大事件が起こされようとしています。
イルミナティ・カードにはテロ攻撃を行っているジハード(聖戦士)、石油流出、ナチスの栄養学などが描かれています。
そして、9.11のテロ事件も描かれています。
(1:52~)これが最も新しいカードです。ここにはオートバイとライダーが描かれています。サイクル・ギャングとタイトルが付けられています。
これこそが、つい最近テキサス州ウェーコで起きた暴走族の銃撃戦を示しています。
33枚のイルミナティ・カードは2015年7月までがひとくくりとなっています。7月にはジェイドヘルムが開始されます。
さらに、このカードと関連性があるもう1つの出来事が起きています。
それは。。暴走族の銃撃戦が起きた現場近くのハーレーダビッドソン販売特約店が閉鎖されました。つまり、このような事件が起きたために、エリートらは人々にオートバイに乗らないように仕向けているのです。
つまりオートバイに乗る人たちはエリートらにとっては脅威なのです。
今後もオートバイに関連した偽旗事件が起きるでしょう。彼らは暴走族に暴れさせ、オートバイに乗る人たちはみな危険な存在であるということを人々にインプットさせたいのです。そしてオートバイに乗る人たちのせいにした事件をでっち上げて彼らを逮捕するのです。
エリートらは白人でも黒人でもどのような車両でもフリーダムライダーを嫌っています。彼らは人々が自由を求めることが嫌でたまらないのです。彼らは愛国者の名を傷つけるために何でもします。そして自由を求めてオートバイの乗っている人たちの事件をでっち上げるのです。
ウェーコでは今でも暴走族の銃撃戦が続いていますが、今後、さらに事件が発展するのではないかと思います。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

イルミナテイ・カードにはこれから先の出来事がかかれています。「9.11テロ」や「3.11テロ」もありました。そして現実にそれは起きています。偶然ではありません。以上

日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」となっていく

日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き、「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく

2015年05月20日 02時05分03秒 | 政治
◆衆院は5月19日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は26日ごろから始まる。
 これに丸で平仄を合わせるように米国防総省(ペンタゴン)のウォーレン報道部長は18日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備済みの新型輸送機MV22オスプレイ24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べたという。つまり、いま米軍横田基地周辺で起きている「オスプレイ配備反対運動」など耳を貸すつもりは、さらさらないということだ。
米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、1人が死亡、病院に搬送された21人のうち、1人が重体になっている事故にもかかわらず、米国防総省は、一切ブレていないところを見せている。米国防総省は、「ハワイで事故が起きたからと言って、ビジネスをチャラにされてはたまらない」と防戦に大わらわなのだ。
 新型輸送機MV22オスプレイは、改めて言うまでもなく、別名「未亡人製造機」と言われている。安倍晋三首相は4月29日午前(日本時間30日未明)、米議会の上下両院合同会議で演説して、機嫌よく帰国したけれど、何と新型輸送機MV22オスプレイ17機を3600億円で購入して、自衛隊に配備することまで約束してきた。どうも自衛隊員の妻まで「未亡人」にするのを覚悟しているらしい。
◆安倍晋三首相は5月18日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の共同開発の受注手続きに参加する方針を正式に決めた。また、NSCは、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認している。これは、軍需産業でもビジネスを拡大して成長戦略の一助にしたいと考えている安倍晋三首相が2014年4月1日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を制定した効果が早速現れたということだ。武器輸出三原則により、武器輸出を原則禁止していたのを「解禁」して、日本も軍需産業ビジネスで大儲けして行こうということだ。この方針の大転換により、日本は、ゆくゆくは米国と同様に「軍産協同体」を築くことになり、「10年に1度のペースで大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく。
日本の「そうりゅう型」潜水艦が、その皮切りとなる。
◆日本の潜水艦建造技術は、大東亜戦争中から世界最高水準。呉海軍工廠が1944年12月30日竣工させた「伊号第400潜水艦」は、「伊400」型の1番艦。パナマ運河を攻撃するため編成された「第1潜水隊」(伊401潜水艦、伊400潜水艦、伊13潜水艦、
伊14潜水艦)の伊400型潜水艦には、特殊攻撃機「晴嵐」を3機搭載し「海底空母」「潜水空母」と呼ばれた。途中、作戦変更を命じられて南太平洋のウルシ―泊地を攻撃に向かう途中終戦となり、後に米海軍に接収された。だが、諸外国の高官たちは、攻撃機3機を搭載して約6000トンの超弩級潜水艦「伊401潜水艦、伊400潜水艦」を目撃した途端、「ワンダフル」「ビッグワン」と絶賛したという。詳しくは、元統合幕僚会議議長を務めた矢田次夫海将(故人)の「第1潜水隊 太平洋を行く」(パナマ運河・ウルシ―環礁の米機動艦隊の攻撃を狙って)に詳しい。
 「そうりゅう型潜水艦」は、海上自衛隊が運用している海上自衛隊初の非大気依存推進(AIP)潜水艦であり、13中期防の4年度目にあたる2004年度予算より取得を開始した潜水艦(SS)であることから、16SSとも呼ばれている。乗員65人、スクリュー音が静かで敵に察知されにくい。航続距離、潜航深度などは極秘。2015年度計画の11番艦が最終艦となる。2014年度計画の10番艦の価格は約513億円、リチウムイオン電池を搭載する11番艦の価格は643億円である。
 オーストラリアは、かねてより日本の大型通常動力潜水艦を取得したがっていた。中国が海洋戦略を推進し、太平洋覇権確立を図ろうとしていることに危機感を抱いていたからである。米国オバマ大統領が2011年11月のオーストラリア訪問時に「リバランス政策」(米国が世界戦略を見直して軍事・外交上の政策の重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする政策)を発表したのが、大きなキッカケとなり、日本の大型通常動力潜水艦に注目、米国防総省の後押しを得て、正式に導入を決めた。
【参考引用】 
 産経ニュースは5月19日午後1時21分、「衆院、安保法制で特別委 論戦の舞台確定 審議入り26日以降」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 衆院は19日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。これにより集団的自衛権の行使を可能にするなど戦後の安保政策の転換となる法案を扱う舞台が確定する。与党側は週内の審議入りを目指していたが、野党側と折り合っておらず、特別委の始動は26日以降となる方向だ。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備は大事だ。国会で法案の必要性を謙虚に丁寧に説明して国民に理解を求め、野党に建設的な議論を求めたい」と述べた。
 特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。与野党の45人で構成され、常任委員会とは異なり会期中は連日審議が可能となる。自民党は委員長に浜田靖一元防衛相を充てる方針だ。
 衆院の議席が少ない社民党などには、特別委の委員は割り当てられない。野党側は「少数政党も議論に参加できるようにすべきだ」と求めており、与党内で「委員外発言」として意見表明の機会を設ける案が出ている。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相と二階俊博総務会長が、「草刈り場」維新の党に虎視眈々、この裏で小沢一郎代表の影がチラリ

◆〔特別情報①〕
 維新の党は5月19日、「党分裂」「草刈り場」などと騒がれているなか、国会内で両院議員総会を開き、江田憲司代表の後任に、幹事長だった松野頼久元官房副長官(鳩山由紀夫元首相の側近、父は松野頼三元防衛庁長官、祖父は、松野鶴平元参議院議長)を新代表に選出した。江田憲司代表は、橋下徹最高顧問(大阪市長)が政治生命を賭けて提唱した「大阪都構想」が住民投票で否決されたのを受けて、代表を辞任した。自民党、民主党は、維新の党が「分裂」すると見て、所属議員を奪い合う「草刈り場」にしようと虎視眈々だ。だが、一口に自民党と言っても一枚岩ではない。この裏で小沢一郎代表の影がチラついている。一体どういうことなのか?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
戦争を求める体質とは、日米の資本主義の行きづまりがそうさせているのです。先に共産主義が崩壊して今度は資本主義の崩壊です。これも歴史の流れです。 以上

戦争で食っていく国への堕落

戦争で食っていく国への堕落

日本で初めての、「海洋の安全・防衛技術の国際防衛展示会」が横浜で開かれた。安倍政権は、何かというと、「平和」「安全」をつけて国民をだますが、武器商談会である。

(死の商人国家への堕落に抗議して押し出される)

(死の商人国家への堕落に抗議して押し出される)

パシフィコ横浜で5月13日から15日までの3日間開かれた。中国を意識して海洋安全保障分野に焦点を当てた商談会であった。

日本での第1回開催とあって、フェアは英民間企業マスト・コミュニケーションズ社主催とし、防衛省と経済産業省が後援する形をとった。いずれ日本単独の主催になるだろう。

5月14日には、政府は臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。いよいよ戦争で食っていく国への堕落は、止めようがなく進行している。

「世界が注目! なぜ今? 日本初の武器商談会」

横浜で日本初の「防衛見本市」が開催 「日本が死の商人になる」と危惧も 三宅雪子氏も「気づかないことが増えていく」と懸念

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5月14日に安倍晋三が、これから強行可決していくだろう安全保障関連法案について、記者会見をやった。

これで、たとえ日本への攻撃がなくても、集団的自衛権で他国(米国だけではない)への攻撃を実力で阻止することになる。

しかも武力行使の範囲の歯止めを取り払った。世界のどこでも派兵し、他国軍を後方支援し、戦争で食っていく国へ堕落することとなった。

安全保障関連法案は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と、例によって安倍は、おはこのうそをついた。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権は米国並みに戦争を商売に暮らしてゆこうとしています。それに賛成する人々がいるから戦争がこの世から絶えないのです。                以上

パワ^-シフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(5/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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ウクライナ問題でも、米欧に亀裂
欧州の本音は「米国にはつき合いきれない」

 シリア問題でバラバラになった米国と欧州は2014年3月、ロシアの「クリミア併合」によって、再度一体化する。米国は、欧州と日本を巻き込み、「対ロシア制裁」を強化しつづけている。一方で中国はロシア側についたので、世界の対立構造は「欧米日 対 中ロ」になった。

 ところが、強固にみえる米国と欧州の結束に、ほころびが見えている。

 政府軍と「親ロシア派」の内戦状態にあるウクライナ。昨年9月の停戦が(予想通り)破られた後、今年2月11日に、二度目の停戦合意が実現した。これを仲介したのが、ロシア、ドイツ、フランスである。なぜドイツとフランスは、ウクライナの停戦を望んだのか?

 答えは、米国が「ウクライナに殺傷能力のある武器を提供する」方針を示したこと。米国が最新の武器を提供すれば、ウクライナ軍は強くなるだろう。すると、ロシアはバランスをとるために親ロシア派に武器を渡し、戦いはどんどんエスカレートしていく。そして最終的に、ロシアと欧米NATO軍の戦争に発展しかねない。

 しかし、戦場になるのは米国ではなく欧州である。それで、いままでオバマに従ってきたドイツとフランスは、慌てて和平に動いたのだ。「停戦合意」直前の2月9日、メルケル首相はワシントンでオバマと会談している。ここでも、「好戦的な米国」「停戦を求めるドイツ」という考えの違いが明らかになった。

<ウクライナ>政府軍に武器供与検討 米大統領、独首相に
毎日新聞 2月10日(火)11時37分配信
 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した後に共同記者会見し、ウクライナ東部で支配地域を広げる親ロシア派武装勢力に対する政府軍の防衛力強化を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だと明言した。

 このように、欧州では、「米国に従っていると、また欧州が戦場になりかねない」「つきあってられない」というムードがひろがりつつある。

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以上は「diamond online」より

2015年6月28日 (日)

記録的な熱波が続くアラスカで、現在までに「291カ所」で山火事が発生中

2015年06月27日


記録的な熱波が続くアラスカで、現在までに「291カ所」で山火事が発生中


2015年6月23日までのアラスカでの山林火災発生状況
alaska-fire-2015.gif
Twitter


現在、アメリカのアラスカ地方で記録的な気温の高さが続いています。

下の図は、アメリカ海洋大気庁( NOAA )による、今年5月の北米大陸の「平年との気温差」を示すもので、赤くなればなるほど、平年より気温が高く、青くなればなるほど、平年より気温が低いということを示します。

alaska-may-2015.gif
NOAA


アラスカ地方全体の気温が非常に高いことがわかりますが、NOAA によりますと、これは 91年ぶりに高温記録を更新するほどのものとなっています。

そして、このアラスカで、冒頭に載せました「山林火災報告数」を見ますと、現在までに 300件近い山林火災が発生していることがわかります。

同時に、上のアメリカの気温分布を見ますと、平年より気温が相当低い地域もとても多く、どうやら「気温分布がむちゃくちゃ」になっていることがわかります。

最近の

気温のカオス:パキスタンでは熱波で数百名が亡くなり、ニュージーランドは歴史的な寒波による氷点下の地域が広がる
 2015年06月24日

という記事にも載せました今後の予測を見ましても、今後のアメリカは地域によって、バラバラの、しかも、それぞれ激しい傾向となるようで、本来は夏は穏やかなアラスカは、かなりの高温と山林火災が続きそうです。

アメリカの2015年7月から9月までの気温の傾向の予測
us-july-temperature.gif
Weather Channel


なお、懸念されているのは、多発する山林火災による「永久凍土の溶解」とのこと。
以上は「地球の記録」より
アラスカは熱いが米国全体で見ればバラツキがあります。基準もなく法則もなくカオスそものです。                                   以上

トヨタの新任米国人役員逮捕される:トヨタへの嫌がらせか?

トヨタの新任米国人女性役員が麻薬密輸で逮捕される:アメリカでぼろもうけしているトヨタへの嫌がらせか

 

 

1.トヨタの新任役員の米国人女性が麻薬密輸入容疑で警視庁に逮捕される

 

 

 

本ブログでは前々から、アメリカ様がもっとも攻略したいと思っている日本企業はトヨタではないかとみなしています(注1)。その理由は、20153月期、トヨタが3兆円もの膨大な営業利益を上げたからです。この利益の多くは、米国での売り上げから来ているでしょう。米国政財界は、トヨタが米国市場でぼろもうけしていることを苦々しく思っているはずです。彼らはトヨタの利益が日本に還元されることを極端に嫌います、そのため、あらゆる手段を弄して、トヨタの利益を米国に戻そうとすると本ブログでは観ています、なぜなら、過去にもそのような行動が見られたからです。

 

 

 

 そしたら案の定、クサイ事件が起きて、トヨタが苦境に陥れられています。それは、2015619日、トヨタの新任米国人女性役員・ジュリー・ハンプ氏が警視庁に逮捕されたというニュースです、その逮捕容疑は、日本への赴任に際して、米国から麻薬を密輸入したというものです(注2)。

 

 

 

 本ブログでは、この事件には何かウラがあると直感しました。この事件はトヨタ攻略の第一弾と疑われます、今後、トヨタにはさまざまな謀略が仕掛けられる可能性が大です。

 

 

 

2.トヨタが米国市場で成功したのは、ジェイRF米民主党・元上院議員に支援されてきたから

 

 

 

 トヨタは米国市場で営業するに際して、ジェイRF・米民主党・元上院議員の支援を受けてきました。しかしながら、ジェイRF2015年初頭に政界から引退して今は存在感が薄くなっています。

 

 

 

 米国におけるジェイRFのライバルはいうまでもなく、米国戦争屋ボス・デビッドRF(ジェイの叔父)です。米国でオバマ政権が二期続いているのは、ジェイRFの功績によるところが大であると、本ブログでは観ています。なぜなら、デビッドRF率いる米戦争屋の米政権奪取を阻止してきたのが、ジェイRFとその背後に控える欧州寡頭勢力と本ブログでは観ているからです。

 

 

 

 ところが、ジェイRFの引退で、トヨタは現在、米国にて後ろ盾を失っている状態で、アンチ・ジェイRF勢力、すなわち、米戦争屋勢力に謀略を仕掛けられる危険に直面しています。

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

 上記のようなトヨタの米国での現状を知ると、今回のトヨタ新任米国人女性役員のスキャンダルは何らかの謀略である可能性を否定できません。

 

 

 

 ちなみに、トヨタがこのたび、初めて、米国人女性を日本本社の役員に登用したのも、米戦争屋など米国の謀略勢力からの圧力をかわすためであり、何らかの政治的目的にて、わざわざ、米国人女性を役員に登用したと推測されます。

 

 

 

3.警視庁はなぜ、トヨタの新任役員の荷物に麻薬が隠されていたことを突き止めることができたのか

 

 

 

 上記、ハンプ氏は、トヨタの日本本社に赴任するため、米国から個人荷物を別送していたわけで、それを警視庁が検査して麻薬を発見したようです。

 

 

 

 このような海外から日本に送られる個人の荷物は毎日膨大な量であると想像されますが、もし、偶然、みつけたのなら、すべての荷物について、麻薬チェックをしていることになります。しかしながら、そのコストを考えるとちょっと非現実的です。一般的に航空手荷物検査や国際宅配便検査は、エックス線透視による非破壊検査と麻薬探知犬による匂い検査でしょうが、麻薬成分を含む鎮痛錠剤を潜ませた荷物の外から、麻薬探知犬が嗅ぎ分けられるのでしょうか。ビニール袋に入った大量のコカインやヘロインだったら、麻薬探知犬が発見できるのでしょうが、気密パックされた錠剤状の鎮痛剤は匂わないはずです。

 

 

 

 しかしながら、米国の某勢力から事前に、警視庁に指示があったのなら、荷物に隠された麻薬を簡単にみつけられるでしょう。

 

 

 

 本ブログの見方では、今回の事件は、事前に何者かが、警視庁にハンプ氏の荷物をチェックするよう指示したのではないでしょうか。その目的は、おそらく、トヨタに対する嫌がらせでしょう。確かにこれで、トヨタの信用が毀損されます。このハンプ氏はGMやペプシコーラに勤務した経験があるようです(注3)。GMにとって、トヨタはライバルですから、トヨタのブランド毀損は大歓迎でしょう。とは言うものの、ハンプ氏がGMを去ったのは、ペプシに転職する前ですから、GMがこのような謀略をする可能性は低いはずです。

 

 

 

4.ハンプ氏はトヨタに来る前、ペプシにいた

 

 

 

 上記、ハンプ氏は、2012年にトヨタに来る前、ペプシコの副社長だったようです(注3)。ペプシの日本支社はサントリー系列のようですが、最近、気になるCMが流れています。それはストロング・ペプシのCMで、これはアメリカでは売っていなくて、日本限定商品だというCMです(注4)。つまり、このCMでは、ペプシ・ストロングは米国では買えなくて、日本でしか買えないと言っています。これがほんとうかどうかはよくわかりません。

 

 

 

 上記、ストロングの意味は炭酸とカフェインが強くしてあるとのことですが、一般的イメージとして、コーラのストロングと言われると、コカインが強いのか思ってしまいます、しかも、そのストロング・コーラをなぜ、日本人だけに飲ませるのかと不思議に思ってしまいます。

 

 

 

 元ペプシ副社長の麻薬密輸容疑逮捕事件とペプシ・ストロングという日本人限定商品の間に何らかの関係があるのか、ないのか、現段階ではまったく不明ですが、非常に気になります。

 

 

 

注1:本ブログNo.1109昭和天皇誕生日の429日に安倍氏が米議会で宣誓したこと:尊敬する岸信介と松岡洋右の名誉を回復するために、自衛隊を含む日本の国体すべてをアメリカ様に差し出しますということ』201551

 

 

 

 

注2:毎日新聞“麻薬密輸容疑:トヨタ役員、錠剤を分散”2015619

 

 

 

 

注3:Julie A. Hamp

 

 

 

 

注4:You Tubeペプシ ストロングゼロ『THE GREAT DAY』篇 30秒サントリー CM2015616

 

以上は「新ベンチャー革命」より
麻薬の密輸は確かに良く無いことですが、それにしても少し大袈裟過ぎます。何か裏があると思うのが常識です。米国の良く使う手です。TTPでの交渉で圧力をかける狙いがあると思のが順当です。                以上

<集団的自衛権>サイバー攻撃も対象・・・防衛省が見解

ユダ金さん どうしても安倍を使って戦争を起こす下準備をさせたいようですね。バレバレwww

donのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12035640505.html
<転載開始>

<集団的自衛権>サイバー攻撃も対象…防衛省が見解   

画像


画像


なにをどう挑発しても乗ってこない、中国とロシア。

ユダヤ馬鹿米国は、仕方がないから、「サイバー攻撃を受けた」と偽って、第三国を攻撃できることに決めました。

これから、中露にサイバー攻撃されたとの捏造記事を、御用達インチキメディアに流布させます。

安全保障関連法案という名の「米国のボロボロ経済を救うための日中戦争惹起法案、略称、戦争法案」を、傀儡の安倍ゴキブリ晋三に「閣議決定」「強行採決」するよう命令。

そして、日本国の防衛庁に「ユダヤ米国が苦し紛れに偽旗作戦を実行したら、自衛隊は第三国を攻撃します。」と宣言させましたとさ。

もはや、憲法9条も何もなし。

ただのユダヤ傀儡馬鹿国家、ニッポン。

すべての元凶は、不正選挙。

自衛隊の諸君、金融ユダヤ人のために命を捨てますか?

バカバカしく思いませんか?




2015/6/6 08:42

やっぱりな展開です。

<集団的自衛権>サイバー攻撃も対象…防衛省が見解


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150606-00000008-mai-pol

防衛省は5日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新3要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示した。文書は、サイバー攻撃自体が「武力攻撃」に当たるかどうかは「国際法上の位置付けが確立されていない」ため、相手国の意図や攻撃手段などを踏まえて判断すべきだとしている。そのうえで、米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。

この展開を待っていました どんな馬鹿でも覚醒するチャンスです。 誰がどう読んでもこれは明らかな戦争宣言 敵のねつ造がユダメリカの十八番であるは常識だ

無名



べやんぐ
2015/06/06 11:12
その通りですね。今回の日本の年金情報流出も米国の政府職員情報の流出も極めて曖昧な情報源から報じられて一気に拡散され、中国のハッカーの仕業と宣伝されています。下の記事とか読めば判りますが、一記者のEllen Nakashimaのプロパガンダが流布されているのがよくわかります。http://www.washingtonpost.com/world /national-security/chinese-hackers-breach-federal-governments-personnel-office/2015/06/04/889c0e52-0af7-11e5-95fd-d580f1c5d44e_story.html?hpid=z1

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_43.html



<転載終了>

コメント一覧

                               
    • 1. あかとんぼ
    • 2015年06月07日 17:02
    • 自衛隊員諸君には自由意思がある

      いくら国会でアホな法制をしようが、自衛隊員諸君が、コンナアホな作戦には参加しようがないと判断(直属の上司の判断)したなら、
      むしろ、
      コンナ作戦を強要した上官・文官をタダチニ糾弾しろ‼

      実際に作戦に駆り出されるのは君達だ

      (クーデター     三島由紀夫           )
    • 2. 前田多喜夫
    • 2015年06月08日 00:51
    • 繰り返し 云い聞かせないと お金の奴隷にされていると 気付かない様です。

      お金の本来の機能 VS 奴隷支配目的の機能

      洗脳って怖い!w(● ̄0 ̄●)wワォッ!!
      解く気が無いと 簡単な事が解らない

      御金って 利息を付けて増やさなくても
      ◆帳面から消えないので どんどん増えてます。◆

      お金は数字なので消えないけど
      物を買っても 壊れたり 食料も消えて行く。
      サービスは 元々 形が無い。

      物々交換の代用品としての お金には
      価値を付けるのは、循環中だけにしないと
      お金が増えて行きます。

      つまり 銀行が御金をばら撒いたら
      ある時点で 帳消しにして ZEROにしないと
      辻褄が合わない。

      物やサービスを循環させる ◆一時的な手形の様な物◆ に
      しないと滅茶苦茶になる。

      そもそも 無から作った数字を
      奴隷に貯金させる制度が 当初から変です。
      無から作られる数字に価値が在る様に
      仕組まれ 騙されているだけです。

      人に説明すると 自分も呑み込めます!
      利害関係の無い人に 説明して行く方法が良いですね。

      経済学は
      ◆#奴隷を騙す学問◆ なので複雑怪奇です。

      インターネットが普及したので お金は要らないんですよ。
      支配する道具に過ぎないんです。
      何故 気が付かないのでしょうか??
      不思議ですね。
      奴隷システムは 理解しても お金は要らない!に 気付けない。                
    • 3. あ
    • 2015年06月08日 05:17
    • 何だか、対IS、中の代理戦争をやらされそうな勢いの今日この頃。

      戦争絶対反対。しかし、座して死を待つのも不本意。

      万が一の日本海北朝鮮侵攻作戦に対して略奪した敵兵の武器を想定し、エアガンでスコープの調整でも練習しておくか。                
                                 

以上は「大魔邇」より

日米政府の出す情報は今一信用できません。すでに「9.11テロ」や「3.11テロ」で権力犯罪を犯しているために、今更真実情報を出す余裕はない様です。一度大洗する必要があります。人間社会ができぬのなら自然が代わりに実行するまでです。いわゆる天罰です。                                     以上

ロシア国防次官と日本の防衛審議官、軍事協力の展望について協議する

ラジオ放送
ロシア国防次官と日本の防衛審議官 軍事協力の展望について協議する

ロシア国防次官と日本の 防衛審議官 軍事協力の 展望について協議する

©             Sputnik/ Dmitry Astachov
政治
短縮 URL
13270
ロシア国防省のアントノフ次官は、シンガポールで、日本の徳地秀士(とくち ひでし)防衛審議官と、両国の軍事協力における展望や地域の安全保障問題について協議した。ロシア国防省報道部が31日、発表した。

会談は、シンガポールで開かれている安全保障会議「シャングリラ対話」の場で行われた。

ロシア国防省の声明では、「5月31日、シンガポールで開かれているアジアの安全保障に関する国際会議「シャングリラ対話」の『場』で、ロシア国防省のアントノフ次官と、日本の徳地防衛審議官の会談が実施された。双方は、両国の軍事協力の状況や展望、また地域の安全保障に関する一連の切迫した問題について協議した」と指摘されている。

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日本関連, 露日関係, シンガポール
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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150531/402094.html#ixzz3biTVrtQ1

以上は「sputnik」より

「3.11テロ」時にはロシアと中国は米国とイスラエルにより日本が攻撃されたことを知っていたために事件後ロシアと中国はしばらくの間日本が再度攻撃されないように警戒してくれていました。その恩があるにも拘わらず、日本は反中国化してきています。日本の姿勢が間違っているのです。事件後4年経て今回ロシアは日本の防衛の可能性を探っているものと思われます。日米同盟としていますがこれは表面的なもので米国は日本を監視しているのです。今後も日本の姿勢次第で再度攻撃してくるのは明白なことです。以上

RHマイナスとネフイリムの関係

11:45

RHマイナスとネフィリムの関係

RHマイナスの血液型の割合が多いのはヨーロッパということですので、今後、白人の起源が分かるようになるのでしょうか。
日本人には非常に少ないRHマイナスの血液型ですが、人間の遺伝子が単に突然変異してRHマイナスとなったのか、それとも、エイリアン=ネフィリム=堕天使が人間と交配してできたハイブリッドが白人だったのでしょうか。
なぜRHマイナスがヨーロッパ人に多いかが面白いところです。特に北部スペインと南部フランスに多いそうです。これって。。。スペインから独立を求めているバスク地方の人々なのではないでしょうか。バスクは丁度スペイン北部とフランス南西部のピレーネ山脈周辺の地域です。
Basque people.png
(バスク人)
特に赤毛の人に多いそうです。アイルランド人もRHマイナスが多いのかもしれません。

http://yournewswire.com/rhesus-negative-blood-you-may-belong-to-the-nephilim-a-parallel-human-race/
(概要)
5月7日付け:

RHマイナスの血液型の人は人類と似ている種族=ネフィリムを先祖に持つ可能性があります。
最近の研究によれば、RHマイナスの血液型の人のDNAはホモサピエンスにはない特徴があることが分かりました。
ヘブライ語でネフィリムとは堕天使を意味しますが、聖書、タルムード、コーランでもネフィリムは堕天使であると説明されています。

聖書ではネフィリムが人間と交配し人間とネフィリムのハイブリッドを作ったと伝えられています。また、ネフィリムはノアの息子のジェイフェスを殺害し、彼の妻を奪い、その妻との間に多くの子供たちを作ったと伝えられています。そして、ネフィリムとジェイフェスの妻との間にできた多くの子供たちを北欧に居住させたと言われています。

専門家も認める、HRマイナスの血液型を持つ人の特徴とは。。。
・IQが高い人が多い
・視覚や他の感覚が敏感
・体温が低い
・超能力や直観力がある人が多い
・目の色は青、緑、ヘーゼルが圧倒的に多い
・髪の色は赤或いは赤みを帯びている
・暑さと直射日光に弱い
・クローン化が不可能
・椎骨が余分にある

世界人口の15%がRHマイナスの血液をもっています。
面白いことに、髪の毛や目の色など上記のカテゴリーは北欧人に当てはまります。聖書にも記されている通り、ネフィリムがノアの息子を殺害し彼の妻を奪い、その妻との間に多くのハイブリッドの子供たちを作り、彼らを北欧に居住させたのかもしれません。

RH因子とは赤毛猿と繋がりのある人間の血液に含まれているたんぱく質です。RHマイナスの人はこのたんぱく質が血液に含まれていません。

殆どの人がRHプラスの血液をもっています。つまり殆どの人が霊長類から進化したことが分かります。
ではRHマイナスの血液はどこで生まれたのでしょうか。
証拠に基づき、RHマイナスの血液型は35000年前に生まれたことが分かっています。そしてRHマイナスの血液型は特定の民族(部族)と関連していることも分かっています。
RHマイナスの血液型が最も多い地域は、北部スペインと南部フランスです。また東洋(アジア系)のユダヤ人に多いことが分かっています。
ヨーロッパ人の約40%~45%がRHマイナスの血液型をもっています。アフリカ人はたった3%がRHマイナスであり、アジア人或いはネイティブアメリカンは1%がRHマイナスです。
RHマイナスはヨーロッパ人に多いため、人間の遺伝子コードにRHマイナス遺伝子をミックスしたのはヨーロッパだということが分かります。ヨーロッパにコーカサス人が入植したのはこのような理由があるからでしょうか。ヨーロッパのコーカサス人とRHマイナスは何らかの繋がりがあるのでしょうか。
RHマイナスの血液型は人間以外の生命体の遺伝子なのでしょうか。或いは人間自体がみなエイリアンなのでしょうか。
エイリアンは既に地球にいた生命体の遺伝子を操作して現代人を作ったのでしょうか。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

RHマイナスの血液型を持つ人は日本には少ないがそれでも存在しています。ルーツが分かるような関係があるのです。IQが高く勉強ができる人が多いと思います。しかし輸血には不便です。提供する人が日本には少ないからです。         以上

 

ボーイング新型機のオスプレイやB787の実験台にされる日本

:ボーイング新型機のオスプレイやB787の実験台にされる日本:安倍氏の安保法制改悪と憲法改悪は、大阪都構想同様、国民投票でストップさせるべき

 

1.日本政府がオスプレイ大量購入を決めた矢先に、ハワイで墜落事故発生

 

2015517日、ハワイで悪名高いオスプレイがまたも墜落しました(注1)。日本がオスプレイ17機を購入すると決めた矢先の事故でした。

 

 オスプレイに関して本ブログでも最近、取り上げています(注2)。この飛行機は画期的な新型機ですが、安全性の面ではまだ不完全な航空機です、そのため、米国は、山谷の多い日本で実験しようとしていると本ブログでは観ています(注3)、しかも、日本政府はわれらの血税でオスプレイを強引に、高値で大量に購入させられています。今の安倍政権と日本政府は、われら国民の安全保障をないがしろにしていることが明白です。

 

 この一事からも、本ブログが主張するように、今の安倍政権と日本政府はすでに、米国戦争屋に乗っ取られていることが判明します。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.オスプレイとボーイング787の関係

 

 周知のように、ボーイング787のメーカー・ボーイング社がオスプレイを開発しています。そして、ボーイング社は典型的な米戦争屋系企業です。

 

 このB787も故障やトラブルが多く、ボーイングへの技術的信頼性は低下しています。

 

 B787は、それまでの7シリーズの旅客機と違って、多くの新技術が取り入れられています。そのため、B787もオスプレイ同様に、技術的完成度が高くないので、日本の航空会社を中心に半ば、実験的に運用されています。戦後日本を日米太平洋戦争の戦利品として、事実上、私物化している米戦争屋にとって、B787もオスプレイも、日本を実験場にしようとしているとみなせます。

 

 ところで、B787がなぜ、トラブルが多いのか、調べていたら、筆者がかつて勤務していたIHIから技術論文(注4)が出ていました。これによれば、B787が過去の旅客機と大きく異なるのは、これまで、エンジン駆動から派生的に得られる高温高圧の空気(空圧)を利用して、機体の空圧防氷が行われていたのを、電熱防氷システムに切り替えた点のようです。このため、電動機器の電源システムが大掛かりになり、過去に実績がない分、経験したことのないトラブルが多発しています。このトラブルは、実機運用の過程で発見し、改良していくしか方法はないのです。従って、B787の技術的完成度が十分に高まるまで、B787に乗らされる乗客は否応なしに、事故のリスクを負わされるということです。そこで、ボーイングの黒幕・米戦争屋は、米国外でのB787の実験的運用を優先しているのは明らかです。

 

 このB787に日本製技術が多用されているのは、日本の技術レベルが高いのと、日本をB787の長期の技術的改良プロセスに引き摺り込むためと思われます。要は、日本人旅客がもっぱら、B787の実験に付き合わされるということです。

 

 これと同じことが、今後、オスプレイにも適用されるわけです。すなわち、日本を属国視する米戦争屋には、日本国民の安全を犠牲にして、オスプレイの技術的安全度を高めていこうとする魂胆があるようです。

 

3.ボーイング新型機の実験と集団的自衛権導入の関係

 

 上記のように、米戦争屋配下のボーイングは、新型機の実機実験に、日本人を巻き込み、日本人を利用しようとしています。

 

 それと同時に、米戦争屋は、自分たちが私物化している日本国の自衛隊の米軍傭兵化を日本政府に強制しています。今後、米戦争屋が世界中で仕掛ける戦争に日本人の自衛隊を引き摺り込み、米兵の犠牲を最小化するつもりです。

 

 2010年に小沢・鳩山政権を打倒して以来、米戦争屋は完全に日本を乗っ取ったので、日本人を彼らの都合で徹底的に利用しようとしています。

 

 安倍首相の背後にいる日米安保マフィアの日本人官僚は、上記の米戦争屋の魂胆を見抜いているでしょう、だから、彼らのロボット・安倍氏に、見え透いた大ウソを言わせて、国民だましに余念がありません。

 

4.米国戦争屋の対日介入が露骨になっている現実に全国の日本国民が気付き始めた?

 

 昨今、安保法制改悪に関する安倍氏や日本政府の大ウソが見え透いてきましたので、多くの国民も次第に、安倍氏の詐欺師的演説のウソに気付き始めたようです、そして、今、急がれている詐欺的な安保法制の改悪に警戒し始めています(注5)。

 

 米戦争屋に監視されているマスコミは安倍氏のウソをまったく批判しませんが、それでも、多くのまともな国民は徐々に覚醒し始めています。

 

 その意味で、安倍氏や日本政府にとって、ショックだったのは、橋下氏の大阪都構想が住民投票で否決された事実です(注6)。

 

 安倍氏が小手先の閣議決定にて安保法制をいくら変えても、憲法を変えない限り、米戦争屋は所詮、日本の自衛隊を彼らの戦争に思うままに利用することはできません。

 

 近未来、安倍氏がいよいよ、憲法改悪を俎上に載せたら、大阪の住民投票を目の当たりにした全国の日本国民は、憲法改悪の是非も、大阪都構想と同様に、国民投票の対象にすべきと言い始めそうです。

 

 安倍氏の性急な暴走に、本能的に危険を感じる国民は確実に増えています。それに気付いた安倍氏が急げば急ぐほど、国民の警戒心はいっそう高まります。

 

注1:産経ニュース“ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上”2015518

 

注2:本ブログNo.1115安倍首相の決めた悪名高いオスプレイ大量購入と日航機123便の御巣鷹山墜落事件の因縁とは:死なずに済んだ五百数十人の御霊よ、底なしの売国奴日本人を呪ってくれ!』2015510

 

注3:本ブログNo.598日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる:なめられっぱなしのわれら日本国民2012711

 

注4:航空機・エンジン電動化システムの現状と動向、2013

 

注5:朝日新聞“安保法案、今国会で成立「必要ない」60% 世論調査”2015519

 

注6:NHK News Web大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず”2015518

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権の米国従属姿勢は今や国民の目にははっきりと見えてきました。日本国民のためにならないことが分かったのです。安倍政権は米国からの見返りを得てホクホクしていますがこれは日本国民を米国に売って得た賄賂同然です。私利私欲ばかりの権力亡者たちの集団だけなのです。日本国民がどうなろうが知ったことない態度です。福島原発事故対策を見れば一目瞭然です。福島原発事故がいまだに解決しないのに原発再稼働する様子によく現れています。                          以上

アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります

14:03

アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。

アメリカは中国人に乗っ取られようとしているのかと思いましたが、アメリカはどうやら反米イスラム教徒やイスラムテロリストによって占拠されようとしています。イスラム教徒の人口が世界で最も多いと思いますが、まさに、世界覇権を狙っているのはイスラム過激派ではないかと思ってしまうほど、アメリカにもヨーロッパにも大量のイスラム教徒が移民として受け入れられています。
国連のNWO政策に基づき、大量のイスラム教徒を欧米諸国に移住させ、その国の社会や文化を破壊させようとしているのでしょう。
それにしても、恐ろしい数のイスラム(テロリスト?)がアメリカに流入しています。また、南部国境からはメキシコ人や南米から大量の不法移民が流入しています。
アメリカの独立宣言後のアメリカは大量の移民によってガラッと変わろうとしています。
日本がこのような状態になったら大変です。移民や外国人労働者の大量受け入れの果てにどのような恐ろしいことが待っているかは想像できます。
http://beforeitsnews.com/immigration/2015/05/the-un-has-invaded-190-american-cities-with-covert-and-unscreened-jihadists-2451014.html
(概要)
5月15日付け:
国連は、隠れイスラム聖戦士を使ってアメリカの190の地方自治体を占拠しました。

un

中東では多くの人々がアメリカをひどく嫌っています。なぜなら、米政府は、金融エリートや石油会社のために、中東諸国を何回も占領し、中東諸国の政府を巧みに操り、その地域の資源を略奪し、何百万人ものイスラム教徒を殺害したからです。
CIAはテロリスト組織に活動資金を提供していますが、アルカイダ、ハマス、ISISなどのテロリスト組織に加入する人が後を絶ちません。

つまり中東の人々はアメリカ人を嫌っているということです。反米イスラム教徒らをアメリカに入国させることで、国内の多くの地方自治体と市民を危険にさらしています。
オバマの大量移民受け入れ政策はアメリカの自殺行為です。
現在、アメリカが引き起こした戦争で破壊された中東諸国から大量の男性イスラム教徒が入国審査を受けずにアメリカの190の地方自治体に入植しています。彼らは良いアメリカ人は死人しかいないと信じているほどアメリカ人を嫌っています。
このようにアメリカは密かにイスラム教徒らによって侵略されています。政府も彼らの個人情報や入国目的を一切把握していないことを認めました。
中東ではあらゆる方法で多くのキリスト教徒がISISなどのイスラム・テロリストらによって虐殺されていますが、オバマは彼らを救おうとはしません。
golf obama

オバマ政権自らが生み出した敵は罪のないキリスト教徒らに仕返しをしています。isis ethopia

 

 

専門家のスペリー氏によれば、移民審査に携わったFBI高官は、FBIはアメリカの地方自治体を隠れテロリストらから守ることが許されていないと証言しました。そして米政府が中東から誰を何の目的でアメリカに入国させているのかも分からないと言いました。
以下のビデオで語られている通り、アメリカがイスラム過激派やテロリストらに侵略されている背景には国連と米国務省の存在があります。アメリカをイスラム過激派に侵略させているのは国連と米国務省なのです。

 

この男性の名前はAntonio Guterresです。彼は国連難民高等弁務官であり、彼の仕事はヨーロッパ諸国やアメリカの文化的特質を破壊することです。
レオ・ホーマン氏は、オバマ政権は(大量移民により)アメリカ人を入れ替え、アメリカを一変させようとしていると伝えています。
アメリカ国内の190もの地方自治体がイスラム教徒らによって侵略されています。この10年間で1万人以上の反米難民がアメリカに押し寄せてきています。アメリカは今年1月から4月までの間に4425人のソマリア難民を受け入れています。
さらにABCニュースによると、テキサス州ガーランドでテロ攻撃が起きましたが、事件の数ヶ月前から謎のISISメンバー採用担当者(ネット上のハンドルネームはMiski)がソーシャルメディアを介して頻繁にエルトン・シンプソンと連絡を取り合っていました。MiskiはFBIが目をつけていた人物であり、彼の本名はMuhammed Hassan(イスラム名)であり2、009年から逃亡していることが分かっています。彼は10代の頃にアフリカでテロリスト集団に入団するためにミネアポリスに逃げてきました。一体アメリカは誰を締め出しているのでしょう。

Antonio Guterres is the head of the UNHCR.

国連難民高等弁務官のAntonio Guterres氏は、シリアから9000人もの反米イスラム教徒らをアメリカの複数の都市に送り込みました。 この男とこの組織はアメリカの敵なのです。

Secretary of State, John Kerry and Anne C. Richards are the UN's accomplices in these devastating immigration policies.

ジョン・ケリー国務長官とアン・C・リチャーズは、アメリカを破壊する国連の移民政策の共犯者です。
アメリカの侵略計画が進んでいるために、以下のような光景がアメリカの至るところで目撃されているのでしょうか。

 

How long will it be until this picture is commonplace inside of the United States?

このような光景がごく当たり前になる日まであとどのくらいかかるでしょうか。  ....and this?

アメリカではテキサス州ガーランドが既にISISに攻撃されました。FBI長官は、FBIがアメリカの50州全てをISISに開放していることを認めました。
昨年の夏、私はMS13のギャングメンバーらがアメリカに侵入したことを伝えました。また30ヶ月前からロシア軍部隊がアメリカに潜伏していることを、写真、目撃者の証言、政府資料、証拠ビデオを提示しながら伝えてきました。。

国連の難民再定住政策は単にイスラム過激派をアメリカに入植させることなのです。そして彼らは190もの地方自治体を侵略しました。

パワ^-シフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(4/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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英国の“裏切り”でシリア戦争を断念
失墜した米国の威信

 このように、長期的に衰退の方向がはっきりしている米国。悪いことに、オバマ政権は、没落をますます加速させるような言動を繰り返している。たとえば、米国のバイデン副大統領は2013年8月27日、「シリアを攻撃する」と宣言した。理由は、シリアの独裁者アサドが、反アサド派に対し「化学兵器を使用したから」。

 ところが、この根拠、イラク戦争時と同様「ウソ」だった可能性がある。こちらの記事を熟読していただきたい(太線筆者)。

<シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
AFP=時事2013年5月6日配信
【AFP=時事】シリア問題に関する国連調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
 スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。>

 国連の調査によると、化学兵器を使ったのは、なんと「反アサド派」だというのだ。もちろん、アサドが化学兵器を使った可能性が全くないとはいえない。しかし米国は、この国連報告を完全に無視し、「アサド派だけが化学兵器を使った」と世界的プロパガンダを展開した。

 プーチンは、米国が「戦争宣言」をするずっと前から、「化学兵器を使ったのはアサドではなく、『反アサド派』のほうだ」とあちこちで語り、国際世論に影響を与えてきた。そのせいか、バイデンが「シリア攻撃宣言」をしたわずか2日後の8月29日、英国は「シリア攻撃断念」の決定を下す。

常に米国の戦争につき合ってきた英国の「裏切り」。世界では、「米英の『特別な関係』の終わりか?」と騒がれた。「誰も一緒に戦ってくれない」ことを悟ったオバマは同年9月10日、シリア攻撃を止める決定を下した。

次のページ>> ウクライナ問題でも米欧に亀裂

以上は「diamond online」より

2015年6月27日 (土)

ドイツ議会にサイバー攻撃!データが漏洩したうえ修復不可能に!

【漏えい事件】ドイツ議会にサイバー攻撃!データが漏えいした上に修復不可能に!東京商工会議所等でも漏えいが相次ぐ!


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☆ドイツ議会にサイバー攻撃 修復不能か
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111521000.html

引用: 
ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。
ドイツの有力紙、南ドイツ新聞は11日、ドイツの連邦議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、修復ができない状態に陥っていると伝えました。
サイバー攻撃は先月8日に発覚し、その後、議会にあるおよそ2万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。
:引用終了

☆ドイツ連邦議会にサイバー攻撃、外部に情報流出か


☆また個人情報流出か・・・東京商工会議所にサイバー攻撃(15/06/10)


☆石油連盟にもサイバー攻撃、情報流出は確認されず


以下、ネットの反応








北極の氷は減っていない

2015年06月05日


北極の氷は減っていない:ワシントン大学の北極海氷体積推定システム PIOMAS のデータが示す北極の海氷の厚さは過去8年で最大に


piomas-top.gif
PIOMAS Arctic Sea Ice Volume Reanalysis


アメリカでの北極研究の中心のひとつに、ワシントン大学の「極域科学センター」( Polar Science Center)という研究所があります。

この極域科学センターでは、「 PIOMAS 」とよばれる北極海氷体積推定システムのシミュレーション・データを公表しています。

その最新のデータを見ますと、意外なことに、冒頭にありますように、今年 2015年の海氷の「厚さ」が観測史上で8番目となっていることがわかりました。

見やすくはないデータですが、拡大して色別に年代を示しますと、下のようになります。

piomas-02.gif


これを見る限りは、北極の海氷の厚さは、2012年が最低となり、その後、2013年、2014年と少しずつ厚さが増して、今年 2015年は一気に厚さが増えたということがわかります。

このデータが示すところはそれだけなんですが、北極の氷の体積は減少し続けているわけではないという可能性もあることがわかった感じです。

上のほうで「意外なことに」と書きましたが、北極では、海氷の「面積」のほうは、観測史上で最低を更新し続けていまして、私も北極の氷は減り続けていると思っていましたが、面積は小さくなっていても、厚さのほうは増し続けているということで、なかなか複雑なことになっているようです。

ちなみに、現時点での北極の海氷の「面積」は下のようになっています。

arctic-seaice-2015.gif
sunshine hours


ちなみに、南極の方は、面積も体積も氷は増え続けていて、2015年の海氷面積は常に観測史上1位か2位を記録し続けています。

これで、北極の海氷面積が増加に転じるようなことになれば、わりと地球の状態の方向もわかりやすいのですが、そんなにわかりやすい方向にはなかなか行ってはくれないようです。


【カテゴリー[小氷河期の到来]の最新記事】

以上は「来るべき地球のかたち」より

観測結果を誤魔化さずに公表すればこのような結果になるのです。最近は情報を修正して公表する傾向がどのケースでも多くなっています。この傾向は正す必要があります。以上

逃亡中のジョージア元大統領、ウクライナのオデッサ州知事に任命される

逃亡中のジョージア元大統領、ウクライナのオデッサ州知事に任命される

公開日時: 2015年5月29日 22:41
Russia Today

ジョージア元大統領、ミヘイル・サアカシュヴィリ (ロイター/David Mdzinarishvili)

ウクライナ内閣は、自分の国によって、国際指名手配されている元ジョージア大統領のミヘイル・サアカシュヴィリを、ウクライナの黒海沿岸オデッサ州知事に任命した。

大統領広報官スヴャトスラフ・ツェゴルコによれば、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、公式に任命を発表する前に、彼の立候補を承認する為、金曜日にサアカシュヴィリと会う予定になっている。

やはり、サアカシュヴィリのオデッサ知事任命を確認したウクライナのジャーナリスト出身議員セルゲイ・レシチェンコによれば、逃亡者のジョージア指導者は、既にウクライナ国籍を認められており、法律的にも、その任に適格だ。

サアカシュヴィリは、最終的には、前政権を、2014年2月に打倒したクーデターを始めて以来、現在のウクライナ当局を長いこと支持して来た。5月早々、彼は、反ロシアのタカ派アメリカ上院議員ジョン・マケインとともに、ポロシェンコ大統領の改革諮問委員会に任命されていた。マケイン議員はこの申し出を辞退した。

サアカシュヴィリが既にその職に任命されたという、通信社ウクリンフォームによる政権の二人の匿名情報源を引用した報道もあり、インターファックス・ウクライナも確認しているが、公式な確認は発表されていない。だがウクライナ閣僚が、ポロシェンコ自身の推薦通り、サアカシュヴィリを任命したとされているので、これは事実上、既成事実だ。

サアカシュヴィリは、“99パーセントの確率で”オデッサ知事になる、とウクライナ大統領府副長官ヴァレリー・チャリーは、ウクライナ・ナショナル・ニューズ(UNN)に語ったが、大統領の代理としてではなく、“評論家”として発言していることを強調した。

一方、サアカシュヴィリ自身は、ツイッターで、自分は“オデッサを愛している”とだけ発言している。

サアカシュヴィリをウクライナの戦略的なオデッサ州知事に任命するという公式発表は、土曜日に行われるものと広く予想されている。

記事原文のurl:http://rt.com/news/263337-ukraine-saakashvili-odessa-governor/

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自国の言語では、サカルトヴェロと呼んでいるのであれば、それをそのまま使えば良いだろうに、旧宗主国の呼び名を捨てて、新宗主国の発音にする不思議な心理。

最もロシアになびきそうな地域の知事に、最もロシアに敵対的な宗主国傀儡をつけるというマンガのような状況。いずこも同じ初夏の夕暮れ。

この国でも、温泉というか、蒸し風呂は人気だという。大噴火した口永良部島にも、良さそうな温泉、多数あるようだ。ともあれ、口永良部島噴煙の映像を見ながら思いだしたのは石黒曜の『死都日本』。大本営広報部、あまりこの本に言及しないようだ。川内原発再稼働反対運動が高まるのを危惧しているに違いない。
一方ネットには、『死都日本』言及はある。未読の皆様には是非お勧めしたい本。
霧島破局噴火の可能性はさておき、川内原発再稼働はやめた方が良いだろうに。

「なぜ噴火が予知できなかった」という記事をみかけたが、そういう疑問が、なぜでるのかと思う。地震予知も、火山噴火予知も、とうてい人知の及ぶところではない。
地震予知計画に鋭い批判を浴びせていた島村英紀氏は、冤罪で投獄された。

島村英紀氏が正しく、彼を冤罪にした連中こそ間違っているのだが、この国は何事につけても安倍こべ。アリスの不思議な世界。

島村英紀氏の著作も素晴らしいが、ホームページもマスコミに載らない情報満載。逮捕・起訴する側こそが、とんでもいなく大変な犯罪人であること、この例でよくわかる。

島村英紀のホームページ

たとえば、「人はなぜ御用学者になるのか」をお読みいただきたい。その後で、その典型的な見本をの態度・発言をお読み願いたい。

2015/05/27 川内原発、再稼働に必要な3つの許認可が出そろったことについて「時間がかかったのはしょうがない、生みの苦しみ」~田中俊一原子力規制委員長定例記者会見

植草一秀の『知られざる真実』
口永良部噴火を川内原発に関連付けないマスゴミ

2015/01/10 日本は、首都圏は安全なのか――いつ起きてもおかしくない「大地震」「大噴火」のリスクを地震学者が解説

念の為に申しあげるが、上記記事、実は昼過ぎに書き込んだもの。

宴会で酒をのみながら、地震に驚いて、この記事を思いだした。

目に寄生虫が・・・その後失明した女性

15:54

目に寄生虫が…その後失明した女性

メガネはダサいのでコンタクトレンズを使用する人も多いかと思いますが。。。目にはメガネが一番とつくづく思います。コ
ンタクトレンズを目に装着するとゴミやばい菌だけでなく寄生虫までが付着しレンズの内側で増殖する危険性があります。その結果、危険な眼病にかかり最悪失明に!
自分は指やコンタクトレンズを清潔に保っていると思っていても、いつ病原菌、ばい菌、寄生虫などが指やレンズに付着するか分かりません。汚れたレンズが皮膚に付いたのなら別に問題はないのですが、直接、目にはめますから。。。目には危険です。
何年も前のことですが、私もコンタクトレンズで片目がばい菌に感染してしまい治療を受けました。ほおっておくと失明するほどでした。ですから、私はコンタクトレンズを使用していません。
また、コンタクトレンズはドライアイにはふさわしくありません。ドライアイはレンズでよりいっそう傷つきやすくなります。
以下の女性は不運にも寄生虫が左目に入ってしまい、コンタクトレンズが目の自然治癒力を妨げたのでしょうか。。。コンタクトレンズと目の間で寄生虫が増殖してしまったようです。その結果、左目を失明したそうです。
寄生虫で白目の部分が真っ赤に、茶目の部分が青くなってしまっています。本当に怖い感染病だと思います。
メガネは目にゴミや埃が入るのをある程度防いでくれますし、枝や細いモノが目に刺さるようなことも防いでくれます。

http://aqua2ch.net/archives/44108754.html
(転載)

ある日、左眼小さなワームのような生き物を発見し、その後に発症


1


実は我々の身近な場所に多く生息する寄生虫。イギリスではその寄生虫によって一人の少女が片目の視力を失ってしまったという。このニュースはtelegraphやDailyMailなど多くのメディアで報じられている。

イギリス、ノッティンガム大学で英語を学んでいるJessica Greaneyさん。18歳。彼女は普段からコンタクトレンズを使用しているのだが、ある日左眼に小さなワームのような生き物を発見した。

それから1週間もの間、激しい眼球の痛みに悩まされることとなった彼女。眼球を真っ赤にして苦しむ娘を心配した母親が病院へ連れて行くと、医師の診断は「寄生虫などが起因する角膜炎」であった。

その後1週間、彼女は入院し寄生虫を殺すために医師らによって目薬を10分毎に投与され続けた。その結果、腫れも治まり無事退院することができたのだが現在でも1日21回も目薬をさしているという。

Jessica Greaneyさんは言う。
「一週間もの間、私は常に目を開けていなけれまならなかったためそれはまるで拷問のようでした。」

▼赤く腫れ上がったJessica Greaneyさんの左眼
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▼イギリス、ノッティンガム大学で英語を学んでいるJessica Greaneyさん。18歳。 
Jessica_Greaney__3308285b

では、彼女の目にいったい何が起こったのか?
医師による診断は「寄生虫などが起因する角膜炎」でありワームのような生物も発見されていたが、その寄生虫の正体は不明。また、他にアカントアメーバに起因するものであるとも考えられている。

アカウントアメーバは淡水域や土壌中に生息する身近なアメーバ。眼球とコンタクトレンズの間で増殖し角膜炎を引き起こす例が多く報告されている。(wikipedia-アカウントアメーバ

どのようにして、寄生虫もしくはアカウントアメーバが彼女の眼球に侵入したのか。
Jessica Greaneyさんによると、一度だけ水道水がシンクで跳ね返り眼球に入ったことがあったという。その結果、彼女の眼球に寄生虫もしくはアカウントアメーバが侵入し、コンタクトレンズと眼球の間で増殖したのだと医師らは推測している。

彼女は、コンタクトレンズを使用するすべての人々に水滴がレンズに接触する機会を出来るだけ少なくし、衛生的に気を配るようにと伝えたいと話す。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
今やコンタクトレンズはなくてはならないメガネです。しかし安易な使用はだめです。もっと注意深く利用しないと不幸になります。                  以上

欧米市民、国際情勢の理解に代替的な見解を欲す

ラジオ放送
欧米市民、国際情勢の理解に代替的な見解を欲す

欧米市民、国際情勢の理解に代替的な見解を欲す

©             Sputnik/ Grigoriy Sysoyev
社会
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19890
欧米市民の圧倒的多数が国際情勢に対する別の見解を知るため、ロシアのメディアをはじめとした情報ソースの多様化を図っていることが英国ICMリサーチの調べで分かった。

世論調査は「スプートニク・オピニオン」プロジェクトの枠内で実施。

設問は、「例えばロシアのマスコミからの情報摂取など、あなたはどの程度、国際情勢へのオータナティブな見解を得ようとしていますか?」 これに対し、欧米の回答者の60%が見解の分かれる国際問題に対し、マスコミの様々な見解を知りたいと答えている。

マスコミに反映される世界の多極化の情報聴取に最も高い関心を示したのはギリシャの81%。ロシアのマスコミをはじめとする別の情報ソースが伝える国際情勢への見解に関心があると答えたの米英が57%、独が55%、仏は49%。

世論調査は「スプートニク」通信の依頼を受け、英ICMリサーチが3月20日から4が9日、英仏独米ギリシャで実施。回答者5001人の内訳はギリシャが1001人、その他、各国ごとに1000人。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150519/351654.html#ixzz3aaB6mC8O

以上は「sputnik」より

最近の欧米(含む日本)のマスコミは真実情報を流さず、プロパガンダ情報が多いために視聴者は別の見解の情報を知りたがっているのです。日本でも反対意見を知る機会を作るべきです。ロシアの声や中国の声も知り何が本当の問題なのか知ることが重要なのです。                                        以上

イエローストーンの写真撮影が禁止されました

09:05

イェローストーンの写真撮影が禁止されました!

アメリカではイェローストーンのスーパー火山がもうじき噴火するのではないかと心配している人も多いようですが。。。それと関連しているのかどうかは分かりませんが、ワイオミングとアイダホではイェローストーンの公園内外の写真撮影を法的に禁止してしまったようです。
その理由として、イェローストーン周辺の微震が頻発しており噴火の恐れがあることを隠すためかと思ったのですが。。。
どうやら、イェローストーン周辺を流れる複数の川に大量の病原性大腸菌が含まれているらしいのです。
でも、なぜ大腸菌が大量に含まれているのでしょうか???さっぱりわかりません。
人々を大量殺害するために故意に川に大腸菌を混入したか、大量の死体を川に投げ込んだか。。。考えただけでもぞっとします。
本当にアメリカは一体どうなってしまったのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/05/what-taking-a-photo-at-yellowstone-can-get-you-a-year-in-prison-what-are-they-hiding-3153042.html
(概要)
5月11日付け


 

毎年、多くの観光客がイェローストーン国立公園を訪れ、美しい風景の写真を何枚も撮って行きます。イェローストーンは長い間、人気の高い観光地だったのです。
しかし、今はこの美しい自然景観の写真撮影が禁止されてしまいました。ワイオミング州知事は、イェローストーンやその周辺の写真撮影をすることも、その写真を連邦政府関係機関や州政府に提供することも法的に禁止してしまいました。つまり、観光客がイェローストーンやその周辺の写真を撮り、国立測候所が主催するフォトコンテストにその写真を送ったとしたら、それは犯罪行為であり、1年以下の懲役になります。
(アイダホも同じようにイェローストーンの写真撮影を禁止しました。)

なぜ、彼らはそのような事をする必要があるのでしょうか。
その理由の1つとして考えられるのが。。。これらの州に流れている川(複数)の水に致死率の高い病原性大腸菌が大量(法的に定められた基準をはるかに上回る量)に含まれておりことを隠蔽するためだと伝えられています。この事実を知り、政府に報告すると1年以下の懲役になるのですから。。。。
しかし理由はこれだけではありません。彼らが隠蔽したい多くの理由があるのです。

DAHBOO777 brings us the latest…

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
いよいよ噴火が近づいているのかもしれません。それは米国の行いがあまりにもひどいので天罰が下るのでしょう。それもやむを得ないことです。      以上

 

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(3/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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沈む米国、浮上する中国
リーマンショックが一大転換期に

 幸いこの戦争は長つづきしなかった。翌月、「リーマンショック」から「100年に1度の大不況」が起こったからだ。世界的経済危機で、米国は沈んだ。ロシアでは、「08年で一つの時代が終わり、09年から世界は新しい時代に突入した」といわれる。米国とロシアは和解し「再起動時代」が到来した。

 では、09年から世界は、どんな時代に入ったのだろうか?ロシアでは、「米一極時代が終わり、多極時代になった」という。そういう言い方もあるだろうが、世界では別の表現が流行した。そう、「G2時代」、つまり「米中時代」という言葉だ。

 中国は、世界的に景気が最悪だった09年、9%を超える成長を果たし、「ひとり勝ち」状態になった。同国のGDPは2010年、日本を越え世界2位に浮上。現在は、すでに10兆ドルを超えたとされている。つまり、中国のGDPは、世界3位日本の2倍になっている(もちろん、統計上のウソを指摘する声もあるが)。

 そして、軍事費も米国に次いで2位。世界は、事実として、経済力(=GDP)、軍事費世界1の米国と2位の中国を軸に回っている。しかも、「衰退する米国」「浮上する中国」というトレンドがはっきり見える。残念ながら、これは厳然たる事実なのだ。

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以上は「DIAMOND ONLINE」より

2015年6月26日 (金)

今秋の岸田外相の訪ロ検討に入る、しかし、米国の許可待ち

ラジオ放送
日本の岸田外相

今秋の岸田外相の訪ロ検討に入る しかし、米国の許可待ち

©             AP Photo/ Shizuo Kambayashi
政治
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12710
日本とロシアの両政府は、岸田外相が今年の秋をメドにロシアを訪問する検討に入った。日本経済新聞が14日、伝えた。

「ロシアが求める日本企業の経済ミッション」も同行する可能性があるという。

なお、日経新聞は、「ウクライナ問題でロシアへの圧力を強める米国とも調整しながら、訪ロ時期を最終判断する」と指摘しており、日本とロシアの相互関係で、米国が実権を握っていることが、再び間接的に言及されている。

(安倍首相がウクライナを訪問した時、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアが他国の2か国関係に干渉することはないと指摘し、安倍首相のウクライナ訪問は、日本とウクライナの2か国関係の問題であり、ロシア大統領府はコメントしないと発表した。)

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150614/452823.html#ixzz3d26ZzlDX
以上は「sputnik」より

安倍政権はイチイチ米国の許可をもらわないと動けないとは本当に情けない政権です。以上

「集団的自衛権」は「自衛」ではない

最高裁砂川判決では集団的自衛権は認めていないにもかかわらず、政府は虚偽答弁をしているが

以下、憲法学者の意見が秀逸であると思ったので掲載する。


http://www.jicl.jp/
http://www.jicl.jp/urabe/otona/20150601.html
「集団的自衛権」は「自衛」ではない!浦部法穂
浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」

このシリーズは、なるべく体系的な順序を追って書いていこうと思ったが、「国のかたち」を「戦争できる国」に変えようとする「戦争法案」の国会審議が始まったので、それにかかわる問題のほうに少し寄り道することにした。

その中で、理論的にきちんと整理しておく必要がある一番の問題が、「集団的自衛権」ではないかと思う。

結論から先に言えば、いわゆる「集団的自衛権」は、「自衛権」という言葉が使われているものの、じつは「自衛」ではなく「他衛」なのである。

いわゆる「集団的自衛権」と言われているものの本質は他国防衛にあるのであって、自国を守るという意味での「自衛」ではないのである。

そこのところをきちんと切り分けた議論が、政治の場ではもちろん、マスコミでも、学会においてすら、どうもほとんどなされていないように思われる。

 一般に、「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けたときに、自国は直接武力攻撃を受けていなくても、攻撃を受けた当該他国と共同して防衛行動をとる権利、などと言われる。

自国が武力攻撃されたときにそれに反撃して武力行使するのが「個別的自衛権」で、自国は攻撃を受けていなくても同盟国が攻撃を受けたときにその国と一緒に反撃するのが「集団的自衛権」だ、というわけである。

だから、「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、攻撃を受けた他国である。だとすれば、それは本来「自衛」とは言えないはずのものである。

たとえば、アメリカが攻撃されたときに、アメリカを守るために日本がアメリカと一緒になって武力行使する。

それは、アメリカを守るためであって、日本にとっては「自衛」ではない。にもかかわらず、それが「自衛権」という言葉で語られることによって、

人々に、自分の国を守るためのものなのだと錯覚させてしまうことになっているのではないかと思う。

 「集団的自衛権」というのは、国連憲章51条ではじめて認められたものだといわれる。国連憲章51条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利(the inherent right of individual or collective self-defense)を害するものではない。」と規定する。

ここでいう「集団的自衛(collective self-defense)」とは、言葉の本来の意味からいえば、武力攻撃を受けた国が自分だけで反撃するのでなく、同盟国に助けを求めて同盟国と共同で反撃することを言っていると解される。

それは、攻撃を受けた国にすればまさに「自衛」である。

「自衛」の手段として、自国だけで戦うのではなく、他の同盟国にも助けを求めて戦う。それが、国連憲章51条のいう「集団的自衛」ということの本来の意味だとみるべきであろう。この場合、攻撃を受けた国に加勢して戦う国は、みずからは攻撃を受けていないのだから、その国にとっては「自衛」ではない。

けれども、攻撃を受けた国の「自衛」を助けるためだから、そのかぎりで攻撃を受けていない国による武力行使も違法ではないとされる。

これが国連憲章51条の本来の意味だと、私は思う。

しかし、実際には、「集団的自衛権」という言葉は、「直接攻撃を受けていない国が、攻撃を受けた国を助けるために、武力行使できる権利」というように、

「自衛」という側面に重きを置かずに「武力行使できる権利」ということに重点を置いて語られてきた。

国連憲章51条にいう「個別的又は集団的自衛の固有の権利」は、武力攻撃を受けた国の権利として認められているはずのものだったのに、

いつの間にか、「集団的自衛」の部分が一人歩きして、「自身は武力攻撃を受けていなくても武力攻撃を受けた

同盟国を守るために武力行使できる権利」という意味で「集団的自衛権」というものが語られるようになったのである。

しかし、武力攻撃を受けていない国の「武力行使権」を、「国家の固有の権利」だとするのは、相当に無理があるのではないのか。

 いわゆるニカラグア事件は、1979年にニカラグアに親社会主義的な革命政権が成立したことで反ニカラグア政策に転換したアメリカが、

1981年に、ニカラグア政府によるホンジュラス等隣国の反政府勢力への武器等の援助を理由に、

ニカラグアの港湾への機雷敷設や空港などへの爆撃を行ったことに対し、ニカラグアがアメリカの行為は国際法違反だとして

国際司法裁判所に提訴した事件である。

これに対し、アメリカは、みずからの武力行使を、ニカラグアによるホンジュラス等隣国への武力攻撃に対する集団的自衛権の行使である、と主張した。

この事件の判決(1986年)で、国際司法裁判所は、「集団的自衛権」行使の要件として、とくに、武力攻撃を直接受けた国による武力攻撃を受けた旨の宣言と

他国への援助の要請の2点が必要だ、とした。

そして、本件の場合には、この両者とも存在しなかったしニカラグアの隣国に対する行為を武力攻撃と認定することもできない、として、

集団的自衛権の行使だとするアメリカの主張を退けた。

ここで、国際司法裁判所が、武力攻撃の直接の被害国による武力攻撃を受けた旨の宣言と援助要請を要件としてあげたのは、

「自衛権」の主体はあくまでも武力攻撃の直接の被害国だということを前提にしているからであり、「集団的自衛権」の本来的意味、

つまり「自衛」という側面を重視したものだとみることができよう。

一方、アメリカの主張は、「自衛」という観点からではなく、「武力行使権」として「集団的自衛権」をとらえているといえる。

しかし、そのような「集団的自衛権」は、このニカラグア事件の事例が示すとおり、「自衛」とはまったく無縁のものであるばかりでなく、

大国が自分の意に沿わない国やその政府を武力でもって潰すための口実として役立つだけである。実際、この事例だけでなく、

ハンガリー動乱(1956年)や「プラハの春」(1968年)への旧ソ連の軍事介入、ベトナム戦争(1965~75年)でのアメリカの軍事行動など、

いずれも「集団的自衛権」が口実とされていた。

 日本で安倍政権が行使できるようにしようとしている「集団的自衛権」とは、こういうものである。

「自衛」というその本来的意味はほとんど無視され、もっぱら武力行使を正当化するための口実でしかなくなっているのである。

それなのに、「自衛権」という言葉によって、「国民の生命と幸せな暮らしを守るために必要だ」などと国民を欺こうとしているのである。

もう一度くり返すが、いわゆる「集団的自衛権」、すなわち、「武力攻撃の直接の被害国ではない国の武力行使権」という意味での「集団的自衛権」は、

「自衛」とは無縁のものであり、したがって、かりに「自衛権」は国家の固有の権利だとする立場に立ったとしても、そのような意味での

「集団的自衛権」を国家の固有の権利とすることはできないはずである。

以上 引用





<戦争産業利益増大><C●A、モ●ドと官邸の怪人の連立政権>官邸の怪人のスイス銀行残高を増やすための法案ばかり
http://archive.mag2.com/0000154606/20150606122942000.html

以上は「小野寺光一氏」ブログより

安倍政権は屁理屈を並べて、安保法制をやろうとしています。姑息な手段を使わずに、真に重要なことなら正面より正々堂々とやるのが正義です。    以上

日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮

日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮

2015年05月29日 06時04分52秒 | 政治
◆北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表会合が5月27日、ソウルで開かれ、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。会合では、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識を確認、北朝鮮による米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを重視し、圧力を強める考えで一致した。さらに金正恩第1書記=元帥の側近の1人だった玄永哲人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。今後は、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討することを決めたという。
◆北朝鮮の国営朝鮮中央通信は5月9日、金正恩第1書記=元帥が見守るなかで戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。実験の日時や場所は明らかにされていないが、「北朝鮮が4月22日に北朝鮮東部の潜水艦基地を置いている咸鏡南道・新浦付近でミサイルの水中発射実験を行った」と見られている。試験発射は金正恩第1書記=元帥の命令によって始められ、潜水艦内の騒音やミサイルが水面から飛び出す速度、発射角度などの面で目標水準に「完全に到達した」模様で、金正恩第1書記=元帥は「素晴らしい、成功だ。戦略潜水艦の弾道弾が量産に入り近日中に実戦配備されれば、敵対勢力の背中に時限爆弾をつけたことになる」と欣喜雀躍したという。
◆北朝鮮は、後ろ盾になっているロシアから輸入した潜水艦をもとに、ミサイル発射可能な新型潜水艦を開発したと言っており、SLBMは、核兵器の運搬手段となり得る。現在は初期段階の開発である可能性が高いものの、最終的に成功すれば、日米韓の安全保障体制にとってさらに脅威となる。それだけに、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表は、深刻に憂慮している。
 このため、米国務省報道官は、「弾道弾技術を使った発射は複数の国連安保理決議違反にあたる。北朝鮮に対して国際的約束、義務の履行に向け具体的措置を取ることに集中すべきだ」と各国に呼びかけている。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは5月27日午後9時27分、「北朝鮮に圧力強化で一致 日米韓、ミサイル発射実験受け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表会合が27日、ソウルで開かれた。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを踏まえ、圧力を強める考えで一致した。今後、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討する。会合には外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が参加。金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近の一人だった玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。
 会合後、黄氏は記者団に対して、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識で一致したと説明。北朝鮮が今後も対話を拒否し、核・ミサイル開発を続けた場合、「外交的、経済的な孤立は深まる」と警告した。圧力についても「具体的な手段について議論している」と述べた。(ソウル=東岡徹特派員)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「安保法制法案」成立に懸命なのに対し、中国人民解放軍が「臨戦態勢」に入っている

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」(自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名)を8月上旬までに成立させようと懸命になっていることについて、中国共産党人民解放軍(7大軍区・3大艦隊=瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊)のうち、とくに沿岸軍区(済南軍区・南京軍区・広州軍区)の部隊が、「臨戦態勢」に入っているという。これは、中国共産党人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家筋からの情報である。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
一刻も早く安倍政権を退陣させないと日本は確実に戦争になります。金儲けのために戦争を望む愚かな連中がいることも事実です。安倍政権を支持する連中は多くはこの連中です。                                      以上

南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻きこまれないために反戦主義者のジヨン・ケリーがポスト・オバマの次期大統領が望ましい

南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻き込まれないために、反戦主義者のジョン・ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になることを切に願う

 

 

1.安倍自民党と外務省は在日米軍慰留のために、われらの血税を湯水のように浪費している

 

 

 

 2015516日、米国務長官ジョン・ケリーが訪中、南シナ海での中国の領有権拡大行動への牽制を行っています(注1)。

 

 

 

 一方、安倍政権の菅官房長官は8月にグアムの米軍基地を訪問すると発表しています(注2)。

 

 

 

 米オバマ政権は今、米国防予算のリストラ実行中ですが、その一環として、極東では沖縄米軍のグアム移転が計画されています。この計画を実行に移すためには、米中関係の調整が不可欠です。上記、ケリーの訪中はそのためであることは明らかです。中国は沖縄米軍のグアムまでの前線後退は大歓迎でしょう。

 

 

 

 さらに米国は、沖縄米軍のグアム移転の費用を可能な限り、日本に負担させたいわけです。上記、菅官房長官のグアム訪問はそのためのものと思われます。

 

 

 

 ちなみに、米国は沖縄米軍のグアム移転に3兆円かかると言っています(注3)。

 

 

 

 ネットジャーナリスト田中宇氏によれば、日本政府は在日米軍の駐留を維持させるため、毎年、80億ドル(9600億円、1ドル120円換算)を米国に贈与しているそうです(注4)。まさに日本政府は国民から税金を搾り上げて、せっせとアメリカ様に貢ぎ続けています。

 

 

 

 この日米腐れ縁をもっとも持続させたがっている人間こそ、外務省を中心とする日米安保マフィアです。沖縄普天間米軍基地の辺野古移転を強行している連中も彼ら日米安保マフィアであり、ほんとうにどうしようもありません。

 

 

 

2.強欲な中国の南シナ海軍事進出を誘発させたのは米国戦争屋の手先・キッシンジャーの二枚舌外交だった

 

 

 

 尖閣諸島のある東シナ海、そして南沙諸島や西沙諸島のある南シナ海は、戦前まで、日本の領有海域でしたが、戦後、いったんは米国の領有海域になりました。その当時、米政府で極東戦略を牛耳っていたのは、米国戦争屋であり、彼らは戦争をビジネスとしている関係から、東アジアと東南アジアの海域の領有権を故意にあいまいなままに放置してきました、その結果、日中、中比、中越の領有権争いは70年代から今日までずっと続いています、それは、この海域の海底に石油ガス資源が眠っていると国連が発表したからです。1969年から70年に掛けて、東シナ海と南シナ海にて国連の海底資源調査が行われていますが(注5)、その国連は実質的に米戦争屋ボス・デビッドRFが仕切っていました。このときに国連調査を企てたのは、おそらく、デビッドRFの番頭だった、狡猾なキッシンジャーでしょう(注6)。その結果、この周辺の各国は、とたんに領土権の主張をし始めたのです。キッシンジャーの目論見どおりの展開でした。

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

3.今の中国の真の狙いは、南沙諸島や西沙諸島の海底油田ガス田利権の獲得ではなく、マレーシアやインドネシアの油田・ガス田利権ではないか

 

 

 

 今、中国が南シナ海の島に軍事基地をつくっているのは、インド洋にある米軍のディエゴガルシア島基地(注7)を真似たものです。

 

 

 

 南シナ海で強引に試掘を繰り返してきた中国はすでに、南シナ海の海底油田の採算性が低いとわかっているはずです。にもかかわらず、南シナ海の島に軍事基地をつくって領有権を主張しているのは、最終的にはマレーシアとインドネシアの油田ガス田の利権を握りたいからでしょう。そのためには、南シナ海への軍事的進出を辞さないということです。

 

 

 

 マレーシアもインドネシアもイスラム教国で、どちらも親・米戦争屋国ではありません。そこで、ここの石油ガス利権を巡って、米戦争屋と中国のにらみ合いが起きています。ところが、米戦争屋は現米政権から下野していますので、南シナ海への中国の軍事的進出を思うように阻止できません。

 

 

 

 中国もそれはわかっており、親中のオバマ政権が存続できる2016年末までに、南シナ海に中国軍基地を完成させたいのでしょう。

 

 

 

4.米議会を乗っ取っている米戦争屋はポスト・オバマにて、米戦争屋政権の奪還を目指している

 

 

 

 2017年初頭の米新政権の覇権を米戦争屋が取り戻せれば、南シナ海への中国の軍事的進出を阻止するため、彼らは対中軍事行動を取るはずです。そのとき、日本の自衛隊を米軍の傭兵として、中国軍と戦わせようとしているのでしょう。安倍自民党と日本政府は、それに応じるための法改正に余念がありません。

 

 

 

 われら国民にとって、自衛隊が南シナ海で中国軍と戦闘させられても、何ら利益はありません、米戦争屋を喜ばすだけです。

 

 

 

 実際にこのような事態になったら、まず、自衛隊員がこの現実に気付くでしょう、そして、自衛隊を辞める人が続出するはずです。

 

 

 

 さてここで、欧州寡頭勢力の2015年世界の黙示画(注8)を振り返ってみますと、この黙示画は、単に、2015年のみを黙示しているのではなく、近未来の世界情勢を黙示していると思われます、もしそうなら、欧州寡頭勢力は、2016年の米大統領選にて、オバマに三期目の米大統領をやらそうとしているかのようです。

 

 

 

 オバマは黒人なので、すでに大きなハンディを背負っていますが、このところ、世界中を飛び回って大活躍しているケリーが今のオバマの役割(欧州寡頭勢力のエージェント)を引き継ぐ可能性も想定できます。

 

 

 

 米戦争屋のライバルである欧州寡頭勢力は、米戦争屋のエージェント・ヒラリーだけは、ポスト・オバマの大統領にはしたくないでしょう(注9)。現段階では、共和党の次期大統領候補全員がどんぐりの背比べの状態ですから、ケリーにもチャンスがあります。ちなみに、ケリーは筋金入りの反戦主義者です。

 

 

 

注1:毎日新聞“米中外相会談:ケリー氏と王氏 南シナ海埋め立てで平行線”2015516

 

 

 

 

注2:読売新聞“菅長官、8月にもグアム視察へ米海兵隊移転先”2015516

 

 

 

 

注3:本ブログNo.116沖縄反米運動:在日米軍再編費3兆円を日本に負担させる口実か』2010430

 

 

 

 

注4:田中宇“再浮上した沖縄米軍グアム移転”2011514

 

 

 

 

注5:尖閣諸島問題

 

 

 

 

注6:本ブログNo.623尖閣報道にみるマスコミの劣化:マスコミ(情報売り手)よりネット国民(情報買い手)の方が、知的レベルが高いという逆転現象が起きている』2012817

 

 

 

 

注7:ディエゴガルシア島

 

 

 

 

注8:エコノミスト表紙の高精細画像

 

 

 

 

注9:本ブログNo.1098副島隆彦氏の予言:日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る、ヒラリーが第二のルーズベルトになる?』201544

 

 

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権は米国のネオコンに振り回されているので、日本国民のためになりません。以上

マケドニアのカラー革命

マケドニアのカラー革命

Paul Craig Roberts
2015年5月22日

冷戦中、ワシントンは、共産主義者が、街頭抗議行動を醸成し、新政権引き受ける出番を待つ政治家連中を育てておいて、革命に転じて、ソ連帝国を拡張しかねないと懸念していた。現在、これこそ、まさにワシントンが行っているものだ。

我々は最近、この作戦をウクライナで目撃したが、今はそれがマケドニアで行われているように見える。

全米民主主義基金は1983年に設立された。公式な目的は、外国で民主主義を広めることだ。本当の目的は、旧ソ連圏東ヨーロッパで、紛争を作り出すことなのだ。現在、NEDは、我々の税金を、ワシントンに同調しない政権を打倒するために使っている。

NEDは、ワシントンが政治的不安定化の標的にした国々の非政府組織(NGO)に資金提供する。これらのNGOは“民主主義”と“人権”を教える等の旗印の下で活動している。NGOは、理想主義的な大学生達や、不満を抱いた政治家で構成される中核集団を作り出し、ワシントンとしては、その独立を潰したい既存政権に向かって、けしかける。

理想主義的な大学生達はただのでくのぼうで、不満を抱いた政治家連中は、ただ権力の座が欲しいだけなので、それを得るため、ワシントンの言う通りにする。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、政治家達を育て、ワシントンの第五列役とのNGOを作り出すのに、ワシントンは、ウクライナで、50億ドル使った。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、ウクライナを、ワシントンの権益に同調するのを拒否すると、ワシントンは第五列を解き放ち、ヤヌコーヴィチ政権は暴力で打倒された。ワシントンは民主主義について語るが、ヤヌコーヴィチ政権が民主的に選出されていたことや、新たな選挙が、わずか数ヶ月後に予定されていた事実があっても、ワシントンは、ヤヌコーヴィチ打倒をやめなかった。

今、同じ運命が、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギスタンと、マケドニアに迫っているようだ。大半のアメリカ人は、こうした国々が一体どこにあるかを知らない。アルメニアとアゼルバイジャンは、カスピ海の東側にある旧ソ連共和国だった国だ。キルギスタンは、中国と国境を接する旧ソ連共和国だ。アレキサンダー大王生誕の地、マケドニアは、北部ギリシャの一部なのだが、二十世紀に、ユーゴスラビアの一部になる前に、マケドニアの一部がブルガリア、セルビアとアルバニアの一部となった。ワシントンがユーゴスラビアを破壊した際、マケドニアは、人口200万人の独立共和国となった。マケドニアは、内陸国で、南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアと、ワシントンが作り出したコソボに囲まれている。

ワシントンはマケドニアを支配することで一体何をしようとしているのだろう?

マケドニア政府は、ワシントンの対ロシア経済制裁に加わることを拒み、ロシア天然ガスを、トルコ経由、ギリシャ国境からヨーロッパに送るロシア・トルコ・ストリーム天然ガス・パイプラインを支持している。

ギリシャは、欧州連合、IMFと、ドイツとオランダの銀行によって略奪されつつある。結果として、ロシアの支援が、EUがギリシャ国民に押しつけている壊滅的な緊縮政策に対する、ギリシャにとって唯一の代案なので、ギリシャはロシアの両腕の中に押しやられつつある。ギリシャとセルビアの間にあるマケドニアは、ワシントンとNATOの侵略によるセルビア分割の結果、ワシントンやEUとは不仲の国だ。ワシントンは、ワシントンが自分では支配できないロシア・エネルギーの流れが、ヨーロッパにおけるロシア同盟諸国経由で、自らのヨーロッパの傀儡諸国に入ることを恐れているのだ。

もしワシントンがマケドニアを乗っ取れれば、ワシントンは、ギリシャとセルビアの間にわって入り、恐らくギリシャをワシントンに同調するよう説得できるだろう。アゼルバイジャンからヨーロッパに供給する天然ガス・パイプラインを支持させ、ヨーロッパにおける、ロシアの影響力を低下させるのだ。

マケドニアには、少数派のアルバニア人がいる。アルバニアはワシントンの属国で、NATO加盟国だ。ワシントン反政府派のアルバニア人と手を組み、抗議行動参加者達が街路に繰り出し、マケドニア政府は、ウクライナ政府同様、腐敗で非難され、アメリカ国務省は、ワシントンが画策したマケドニア政治危機に懸念を表明している。

ワシントンは、民主主義と人権について永遠に語り続けるが、どちらも尊重していないのだ。ワシントンは、ワシントンが打倒しようとしている政権には、この二つが欠如しているという主張として二つの言葉を並べているに過ぎない。

ロシア政府は展開中の出来事を理解している。ロシア政府が、ウクライナ政府が打倒されつつある時に傍観していたことの教訓を学んだのかどうかは、これからを見ないとわからない。

アメリカ国民の視点からすれば、ワシントンの見方とは対照的に、問題はアメリカ覇権の無謀な追求がロシアと中国との戦争というリスクに値するかどうかだ。アメリカ外交政策をがっちり掌握するネオコンは、覇権は、いかなるリスクをもおかす価値があると思い込んでいる。だが、ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか?

ワシントンがロシアに対して示している、むき出しの攻撃は、アメリカ人のみならず、世界中が警戒すべきなのだ。戦争は作られつつある。ロシアとの戦争は、中国との戦争も意味している。これは、ワシントンと、その諸属国や人々が勝てる戦争ではない。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/22/color-revolution-macedonia-paul-craig-roberts/

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同じ話題では、以前、下記記事を翻訳した。

スコピエで、キエフ・バージョン2.0を企んだヌーランド

米上院、TPA法案を可決 TPP協議に追い風

下院での審議は休暇明けの6月からになる。2年ごとに選挙にさらされる下院では、議員らが支持基盤の意向の影響をより大きく受けるためにTPA法案への反対も強くなるとみられ、審議の難航も予想される。

どこの国の大政翼賛会?大本営広報部といつも書くが、宗主国大本営広報部と書くのが煩雑なので、略しているに過ぎない。敗戦後、大本営中枢は、霞が関から、ワシントンに移ったまま。

日本国民の視点からすれば、霞が関の見方とは対照的に、難航大いに結構。

大相撲、優勝決定は千秋楽に持ち越された。絵に描いたような「理想的展開」。今回、まさか切符は手に入らないだろうと思っていたのが入手でき、楽しませていただいた。夢はかなうこともある。

アジア力の世紀─どう生き抜くのか』進藤榮一著をまた思いだした。
70ページの「アメリカン・グローバリズムの外交戦略」

『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』書評 の末尾で引用をご紹介したので、そちらをお読み願いたい。

アメリカン・フットボール─アメフトと略称される米国の国技だ。対する日本の国技は、相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。

そもそも、第3章 「TTPから人間安全保障共同体へ」 だ。
帯にも、「憂国の書 TPPと中国脅威論のウソを暴く」とある。

104ページにこうある。

いま伝統的な国家安全保障から非伝統的な人間安全保障へと転換し始めている。

戦争法案を徹底追求するはずもない大本営広報部紙媒体、電気洗脳箱ではなく、相撲ファンでなくとも、こういう本をお読みいただきたいもの。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のネオコン勢力は今や世界の癌細胞です。早く切除しないと世界全体を癌化してしまいます。手遅れにならないうちに処置が必要です。       以上

中国新疆ウイグルで、山岳地帯での「氷河の大規模な崩壊」により6千万平方メートルの草原が消失

2015年05月19日


中国新疆ウイグルで、山岳地帯での「氷河の大規模な崩壊」により6千万平方メートルの草原が消失


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▲ 2015年05月16日の feng.com より。


南米コロンビアで、地滑りにより 60名以上の方々が死亡するという災害が報じられていますが、中国の新疆ウイグル自治区では、「氷河の地滑り」が発生しています。

人的被害さえ出ていないものの、崩壊した氷河の大規模な移動が発生したことにより、百頭以上の家畜が死亡し、数千キロ平方メートルの草原が「消失」したと報じられています。

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これは、傾斜地の氷河が、何らかの理由で崩壊し、その氷と土砂が傾斜から崩れ落ちて平地を襲った、という現象だったようです。新華社の報道によれば、この氷河の崩壊により、数十の建物が被害を受け、少なくとも、100頭以上の牛が土砂崩れに飲まれたとのこと。

崩壊した氷河は、長さ約 20キロメートルもの大規模なものだったようです。

landslide-china-002.jpg


崩壊した氷河の厚さは 20~50メートル、質量にして、5億立方メートルに達するとも報じられています。

このような、ふだんは起きることはないと思われる破壊的な出来事が起きた原因については、今のところわからないとのことですが、報道では、(いつも出てくる)地球温暖化説と同時に、ネパール大地震の影響についても記されていました。

天候も関係しているのかもしれないですが、今年の春は大規模な地滑りや土砂崩れが多いです。
以上は「来るべき地球のかたち」より
今起きている「地球大異変」の一環です。                以上

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(2/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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イラク戦争を巡って米欧が対立
その後、米国の標的はプーチン・ロシアに

 そして実際、欧州は着々と計画を実行していった。1999年1月1日、「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる可能性のある通貨「ユーロ」が誕生した。

 衝撃は、さらに続く。2000年9月24日、イラクのフセイン大統領(当時)は、「石油代金として今後一切ドルは受け取らない」「今後は、ユーロで取引する」と宣言。そして、同年11月、実際に決済通貨をかえてしまった。

 フセインをそそのかしたのは、欧州覇権を目指したフランスのシラク大統領(当時)だったといわれている。米国は激怒し、「フセインはアルカイダを支援している」「大量破壊兵器を保有している」などとイチャモンをつけ、イラクを攻撃しようとした(米上院情報特別委員会は06年9月8日、イラク戦争に関する報告書を発表。上記2つの理由は根拠がなかったことを公式に認めた)。

 フランスは、志を同じくするドイツ、そしてロシア、中国を巻き込み、国連安保理でイラク戦争に反対する。しかし、米国は、安保理を無視してイラク戦争を開始、フセイン政権を打倒した。

 毎日新聞06年4月17日付は、この一連の出来事についてこう報じている(太線筆者)。

<イラクの旧フセイン政権は〇〇年一一月に石油取引をドルからユーロに転換した。
 国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は〇三年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある

 イラク戦争を巡る「欧州の乱」をなんとか力技で平定した米国は、次にプーチン・ロシアを標的に選んだ。米ロは03年、「イラク問題」「ユコス問題」「グルジア・バラ革命」、04年「ウクライナ・オレンジ革命」、05年「キルギス・チューリップ革命」などで、ことごとく対立。原油高がつづきイケイケのプーチンは07年6月、「ドル体制をぶち壊して、ルーブルを世界通貨にする!」と宣言した。

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気
[サンクトペテルブルク=内藤泰朗]ロシアのプーチン大統領は10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。>(2007年6月12日産経新聞)

 結局、米ロ対立は、「実際の戦争」に発展する。 それが、08年8月に起こった「ロシア―グルジア戦争」である(03年の革命で政権についたサアカシビリ・グルジア大統領(当時)は、親米反ロ政治家として知られている。現在は、反ロ国ウクライナの大統領顧問を務める)。

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以上は「diamond online」より

2015年6月25日 (木)

第二次朝鮮戦争が勃発すれば、日本国憲法は一瞬のうちに消滅「超法規的状態」下で総力戦に突入する

第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本国憲法は一瞬のうちに消滅し、「超法規状態」下で総力戦に突入する

2015年06月18日 03時36分44秒 | 政治
◆国家政策委員会合同審査会(小川勝也委員長)が6月17日午後3時から、参院第1委員会室で開かれ、今国会2回目の「党首討論」が繰り広げられた。自民党総裁の安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表(持ち時間27分)、維新の党の松野頼久代表(持ち時間11分)、共産党の志位和夫委員長(持ち時間7分)の野党3党首が討論に立ち、安全保障法制整備関連法案の合憲性、集団的自衛権行使容認の是非、徴兵制導入の可否、参院議員選挙の1票の格差是正に絡む議員定数問題などについて、論戦を繰り広げ、この模様をNHK総合テレビが中継した。 
 岡田克也代表は「憲法学者、日本弁護士連合会、自民党の山崎拓元副総裁が、違憲であると懸念している。憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。これに対して、安倍晋三首相は、法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と従前通りの論理を力説して、今国会を延長してでも確実に成立させる強い意欲を示した。
 岡田克也代表は「朝鮮半島有事のとき、韓国にいる数万人の日本人を官民協力して救出し、海上警備行動により民間の船舶を守るという重要影響事態に何を附け加えれば、存立危機事態になるのか」と聞いた。安倍晋三首相は、「明白な危機を適切に判断し、切れ目のない対応をする」と答えた。
 岡田克也代表は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈を内閣だけで決定した罪は重い。将来、徴兵制を閣議決定するのか。責任感がない」と追及した。安倍晋三首相は「徴兵制は、憲法が禁じている苦役に当たる」と述べ、将来にわたって徴兵制導入は禁止されているとの見解を明らかにした。
 松野頼久代表は、「最高裁は、合区の必要を述べているが、自民党は、合区に反対している。これでは身を切る改革ではなく、身を守る改革ではないか。来年の参院議員選挙は、新制度の下で実施するのか」と質した。安倍晋三首相は「間に合わせるべく努力していく」と約束した。で
 志位和夫委員長は「米軍への後方支援は、違憲だ。兵站、ロジステッィクなしで戦闘はできない。兵站は格好の標的になり、戦場になる」と改めて追及した。安倍晋三首相は「必ず戦争に巻き込まれる場所とは言えない」と逃げた。
◆討論のやりとりを聞いていて、安倍晋三首相の説明に、意味不明な点が多々あることが気になった。
たとえば、日本列島に迫る危機のなかで、最も密接な朝鮮半島有事の場合、韓国にいる日本人の救出方法である。安倍晋三首相は、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃された際、日本は米艦船を守るために何もしなくていいのかという設問をいつも持ち出すけれど、米軍が韓国から救出するのは、第1番目が駐留米軍の家族、2番目が米国市民、3番目が白人、日本人は最後。事態が急変、悪化した場合は、見捨てられるので、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃されるケースは、極めてレア・ケースでほとんどあり得ないということだ。
 それよりも、第2次朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍が、電光石火、38度線を突破して南進してきた場合、海上保安庁や海上自衛隊ほか、陸空自衛隊は、日本人救出のために韓国に上陸が許されるのであろうか。韓国政府に断られたら、お終いである。たとえ許されても数万人もの日本人を救出するのは難しい。
◆それどころか、陸海空3自衛隊は、北朝鮮からの日本列島攻撃に対して、応戦するのが精一杯である。「一旦緩急」の場合、陸海空3自衛隊は、国土防衛に専念せざるを得ず、国民を守っている暇はない。むしろ、適地攻撃を行って、攻撃源を破壊、さらに朝鮮半島に進軍して、敵を殲滅し、北朝鮮を軍事占領する必要がある。
 ここで肝に銘じておかなくてはならないのは、一旦第2次朝鮮戦争が勃発した瞬間から、「日本国憲法」は、一瞬のうちに消滅し、日本国民は「超法規状況」の下で、総力を上げて日本民族と国土を守るために、思う存分戦わなくてはならなくなる。陸海空3自衛隊だけで、日本民族と国土を守ることできない。
 国際平和を守るために陸海空3自衛隊を海外派兵し、米軍するとともに活動させる場合でも、完全武装して、思う存分戦えと言わなければ、陸海空3自衛隊員は、平和維持活動はできない。手足を縛ったまま、出動させるのは、「戦わずして死ね」というのも同じだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相は、いい加減、机上の空論は、止めた方がよい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「安保法案」を成立させ、「極東軍事裁判史観」後退、「大東亜戦争正当論」が息を吹き返す

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が「安全保障法制整備関連法案」を今国会で成立させるのに成功すると、日本は大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)に敗れて70年を経て、ようやく大きく変化する絶好のキッカケをつかむことができる。このことを実は、日本国民ばかりでなく、同盟国である米国も、気づいていない。いまは大半が他界してごく少数派となった旧大日本帝国陸海軍、なかでも陸軍出身の将校たちの悲願が成就することになるからである。「極東軍事裁判史観」が後退し、確実に「大東亜戦争正当論=聖戦論」が息を吹き返してくるのだ。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
米国の一大艦隊が横須賀に駐留することになったので、第二次朝鮮戦争が一段と怪しくなりました。安倍政権の拉致問題をこじらせる作戦がここにあるわけです。以上

安倍首相がウクライナ閲兵式で酷いミスをやらかす

【ワロタ】安倍首相がウクライナ閲兵式で酷いミスをやらかす!大統領の横に立つべき場所でマリーナ夫人の隣に⇒大統領に腕を掴まれる!


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*ウクライナ式典


☆安倍首相がウクライナ閲兵式で“低レベルすぎる”ミス、昭恵夫人は「やってしまったな」の表情―中国メディア
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000016-xinhua-cn

引用: 
FOCUS-ASIA.COM 6月10日(水)11時18分配信
安倍首相がウクライナ閲兵式で“低レベルすぎる”ミス、昭恵夫人は「やってしまったな」の表情―中国メディア
6日にウクライナを訪問した日本の安倍晋三首相について、中国ニュースサイトの伊秀新聞網は8日、「出席した閲兵式で立ち位置を間違え、インターネットユーザーたちに『レベルが低すぎてありえないミスだ』と酷評されている」と報じた。

報道によると、安倍首相はポロシェンコ大統領夫妻と共に出席した閲兵式で、昭恵夫人の隣に立つべきところを大統領のマリーナ夫人の隣に立ってしまい、大統領に腕をつかまれ、間違いを指摘された。安倍首相は間違いに気が付いていない様子だったが、昭恵夫人は「やってしまったな」といった表情を浮かべていたという。
:引用終了

☆Непонятные действия Петра Порошенко на встрече с премьер-министром Японии (3 фото)
URL http://trinixy.ru/114780

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☆Shinzo Abe Visits Ukraine: Ukrainian and Japanese leaders meet in Kyiv



ちょっと腕を引っ張ったくらいだと思っていたら、ガッツリと両腕を掴んで物みたいに移動させている光景に笑ってしまいましたw 
自国の首相だと思うと笑い事では無いのですが、ここまで来ると笑う以外にどうしろという感じです。今までも色々と面白いことをしていましたが、画像としての破壊力はこれがダントツだと思います。

両脇の夫人たちの顔が物凄い良い味を出しており、この後のやり取り等も気になるところです。お茶目であると同時に、日本人としては非常に恥ずかしいシーンだと言えるでしょう。

以上は「真実を探すブログ」より

まあこの程度の人間ナノで驚くことはありません。世界中に恥を書きに出歩いているのです。公費で海外旅行できるうちにと出ているのです。これすべて税金です。                                 以上

ウソをウソの上塗りで隠そうとするワシントン

ウソをウソの上塗りで隠そうとするワシントン

Paul Craig Roberts
2015年5月26日

主権国家内での違法作戦による、オバマ政権の裁判なしオサマ・ビン・ラディン殺害についてのセイモア・ハーシュの最新版に対する私の疑念は深まった。http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/11/seymour-hersh-succumbs-disinformation-paul-craig-roberts/(日本語翻訳はこちら)そもそも本質的に、ほとんど興味が持てないハーシュ記事が、これだけ大変な注目を浴びるということ自体、十年前に亡くなっていた人物を殺害したというオバマ政権の主張を裏付ける為の画策だという証明だろう。

アメリカ国民はだまされやすく、なかなか思いつくことはなかろうが、懸命に頭をひねれば、もしワシントンが、テロリストとされる人物を殺害したのであれば、一体どうして、その行為に、全くデタラメの説明をでっちあげることが政府にとって必要なのかと、いぶかるに違いない。ただ本当の話をすれば良いではないか? 一体なぜ、本当の話が、ハーシュに漏洩した匿名情報源で、何年も後になって出現するのだろう?

もしSEALsがアボタバードで、ビン・ラディンに遭遇していたら、連中は音や光で一時的に混乱させるスタン擲弾や、催涙弾を使用して、生け捕りにしていたはずだ。ビン・ラディンは、マスコミの前で、さらしものとして歩かされ、歓喜にわくホワイト・ハウスは彼を捕獲したSEALs隊員達にメダルをピンで留める式典を大々的に写真撮影していたろう。

ところが、いわれているのは、死体なし殺人で、法律の下では、殺人にならず、急襲とされるものの話は、ホワイト・ハウス自身によって、48時間内に何回か書き直され、それが今また、ハーシュに植えつけられた偽情報によって書き換えられたのだ。

恐らく、アボタバードのビン・ラディンの住居とされるものから発見されたとされる書籍の書名公表が、説明の一部になるだろう。“テロ首謀者”が、売女マスコミのロンドン・テレグラフが、9/11に関する陰謀論とワシントンの外交・経済政策に関するビン・ラディン書斎の本と呼ぶものを、無為に座って読んでいるなど、一体だれが想像できよう? http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/al-qaeda/11619270/Osama-bin-Ladens-bookshelf-featured-conspiracy-theories-about-his-terror-plots.html

これらの書籍が、ビン・ラディンのアボタバードの書斎にあったという政府主張は、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていた、アサドは化学兵器を使用した、イランには核兵器計画がある、そしてロシアは、ウクライナを侵略したと語っているその同じ政府によるものであるのを肝に銘じて頂きたい。ワシントンのあらゆる主張が証拠皆無なのと同様、ビン・ラディンがこれらの本を所有していたという証拠は皆無だ。証拠がない以上、ワシントンの立場はこういうことだ。“我々が言うのだから、本当だ。”

ハーシュの記事は、ビン・ラディン物語への興味の復活をかきたてるべく計画されたものであり、それが更に、ワシントンを批判する人々の評判を落とすのに利用されているのだろうと私は思う。ビン・ラディンの書斎とされるものにあった本の著者達が、ワシントンを真実の鞭で厳しく叱り飛ばす、注意深い、聡明な人々であることに留意願いたい。政府を鞭撻する人々とは、ノーム・チョムスキー、デービッド・レイ・グリフィン、ミシェル・チョスドフスキー、グレッグ・パラスト、マイケル・シュアー、ウィリアム・ブルムだ。おわかりだろう。ビン・ラディンが彼らを認め、彼らの本を書斎に持っていたので、こうした真実を語る連中を信じてはならないのだ。その延長として、こうした真実を語る人々はテロを支援し、扇動したかとで告訴されるのだろうか?

ビン・ラディンに対して、マフィアのゴッドファザー風に、9/11の恨みを晴らしたとオバマは主張する。しかし、死体はなく、死体がどうなったかについての首尾一貫した話さえない。ホワイト・ハウスが、ビン・ラディンが水葬されたと主張している艦船に乗っていた水兵達による、そのような葬儀が行われたという報告はない。非武装で無防備のビン・ラディンを殺害したチームを提供したとされるSEAL部隊は、不思議なことに、ヘリコプター事故で全滅した。SEALs部隊は、骨董品の、50年も使われた、1960年代、ビンテージものヘリコプターで、対タリバン戦闘に送り込まれたことが判明している。亡くなったSEALsの両親達は、うやむやになっている疑問の回答を求めているが、そうした話は、ワシントンに具合がいいよう、売女マスコミは好都合にも報道しない。

これほど膨大な数の矛盾する公式、および準公式説明、うやむやになっている疑問や、言い抜けという点で、9/11そのもの以外では、ビン・ラディン殺害にまさる主要な出来事はない。しかも、この大量の言い抜けや矛盾にもかかわらず、欧米マスコミも、傾眠状態で無頓着なアメリカ国民も、何ら関心を抱かない。

今やワシントンが、ビン・ラディン“死亡ファイル”を“紛失”しまったことが判明し、ビン・ラディン殺害というでっち上げた物語の永続性は確実となった。http://www.globalresearch.ca/pentagon-orders-purge-of-osama-bin-ladens-death-files-from-data-bank/5342055

トム・ハートマンの、デービッド・レイ・グリフィンへのインタビュー『ビン・ラディン、生死を問わず?』は、ここ。
https://www.youtube.com/watch?v=fI5b3Ir012k

画策された番組“60 Minutes”の、オサマ・ビン・ラディン殺害に関するスティーヴ・クロフトによるオバマ・インタビューに関するフィリップ・クラスケのOpEdNews記事は、ここ。http://www.opednews.com/populum/printer_friendly.php?content=a&id=143300

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/26/washington-protects-lies-lies-paul-craig-roberts/

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精神衛生に悪いので、彼氏の画像・音声・発言記事、極力触れないことにしている。必要な関連記事、それでも読んでいる。

耕助のブログ No. 1112 安倍首相演説の矛盾

現実を的確に描写しておられる。拝読しながら思った。
宗主国での演説、オーウェル『1984年』表現そのもの。
逆の意味の形容詞に換えて始めて正確な意味がわかる。つまり、

同盟を「絶望の同盟」と位置づけ「宗主国と属国、力を合わせ、世界をもっとはるかに酷い場所にしていこう」と訴えた。

そもそも本質的に、ほとんど興味が持てないハーシュ記事が、アメリカで、これだけ大変な注目を浴びるということ自体不思議に思っていた。

ビン・ラディンの書斎に、ノーム・チョムスキー、デービッド・レイ・グリフィン、ミシェル・チョスドフスキー、グレッグ・パラスト、マイケル・シュアー、ウィリアム・ブルム、とずらりならぶ豪華メンバーを見て、結局これが言いたい茶番だったと納得。(マイケル・シュアーの文章、読んだことがない。)ポール・クレーグ・ロパーツ氏、浪曲森の石松ではないが、ご自分の著書がないことにご不満かも。

石松 「呑みねえ、え、オイ。鮨を食いねえ。江戸ッ子だってねえ……」
客 「神田の生まれよ」
石松 「そうだってねえ、いいねえ。……ところで石松ッてのはそんなに強えか」
客 「強いのなんのって、あんな強いのは二人とはいめえ」

これほど膨大な数の矛盾する公式、および準公式説明、うやむやになっている疑問や、言い抜けという点で、9/11そのもの以外では、ビン・ラディン殺害にまさる主要な出来事はない。しかも、この大量の言い抜けや矛盾にもかかわらず、大政翼賛会マスコミも、傾眠状態で無頓着な属国民も、何ら関心を抱かず、こうした見え透いたウソで、侵略戦争を展開する宗主国に、どこまでもついてゆき、兵站という極めて危険な軍事行動に突入する世界最大属国の国会中継を聞いた。といっても、一番最後の絶滅危惧種政党部分だけ。

昨日の国会?大本営広報部、中継しなかったという。
金を徴収して、洗脳放送するなら、ボッタクリ・バー同然。
TPP、「ボッタクリ・バー」という表現を伺ったことがある。その通り。

国会質疑 常識的に見れば、どちらが、国民の立場に立った発想・行動をしているか、わかるだろう。
まともな質問をする側と、決してまともに答えない傀儡政府。
人数・権力と、真実との関連、この国では、反比例するのがよくわかる。お急ぎの方は、下記記事を。

五十嵐仁の転成仁語
「戦争法案」の危険性を明らかにした安保法制特別委員会でのABC対決

これでも、内閣支持率がそれなりあるというのが本当なら、国家・国民として、「例外的な」「必要上、あるべからざる」存在に違いない。

余計な兵站支援をすれば、相手が対応するのは当然だから、東京でもテロ攻撃が起きるかも知れない。そのテロとて、本当は誰が仕掛けるのか、わかったものではない。9/11、ビン・ラディンと同じこと。

お金があり余っている与党支持の皆様、儲け確実な、軍事産業株を買われるのだろう。ただ、某原発メーカー株は、ひどい下がりよう。

「高校の時、キチンと安倍晋三君の歴史と社会の成績に落第点をつけ留年させておくべきだった」・・恩師

「高校の時、キチンと安倍晋三君の
  歴史と社会の成績に落第点をつけ
    留年させておくべきだった」~恩師







澤藤統一郎の憲法日記さんのサイトより

ポツダム宣言もカイロ宣言も、つまびらかにしない総理
http://article9.jp/wordpress/?p=4899

アベ君。私は恥ずかしい。
高校生のキミに歴史を教えたのは私だ。
キミの歴史への無知は私にも責任がある。
なんともお恥ずかしい限りだ。

これまでもハラハラし通しだった。
キミの歴史や社会に関する知識が乏しいこと、
ものの見方の底の浅いことは私がよく知っている。
それでも、今までは周りが上手に支えてくれて、
たいしたボロを出さず乗り切ってきた。
私は感心していた。
周囲のフォローの努力と力量にだ。
しかし、やっぱり浅い底が割れた。

キミは、ポツダム宣言もカイロ宣言も読んだことがないと
国会で言っちゃった。
もっとも、「そんなもの知らないよ」「読んだことないんだ」
と率直には言わなかった。
「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、
承知はしておりません」と、ちょっとヘンな日本語で格好を
つけてはみたが同じことだ。

今にして思う。高校生の時に、
キチンとキミの歴史と社会の成績に落第点をつけて、
留年させておくべきだった。
そのうえで、まっとうに勉強させておくべきだったのだ。
それがキミのためでもあったし、日本の国民のためにもなったのだ。
不勉強なキミを及第させ、卒業させてしまったことがまちがいだった。
まことに残念だ。

どういうわけか、キミは憲法と言えば、
大日本帝国憲法のことしか頭になかった。
古い憲法と、五ヶ条のご誓文だけはよく覚えていたようだ。
それから、お祖父さんが活躍した満州には関心があったようだ。
しかし、ポツダム宣言受諾と敗戦、それに続く戦後の諸改革、
日本国憲法の制定、そして戦後民主主義に関しては、
ちっとも勉強をせなんだ。

キミの頭の中では、
日本の歴史は1941年12月8日あたりで止まっているようだった。
ポツダム宣言やカイロ宣言など、そのあとの出来事は
キミの気に入らないこととして知る気にも読む気にもなれないのだろうな。

昨日(5月20日)の党首討論での志位和夫の質問は、次の通りだ。

志位 戦後の日本は、1945年8月、「ポツダム宣言」を
受諾して始まりました。
「ポツダム宣言」では、日本の戦争についての認識を二つの項目で
明らかにしております。
一つは、第6項で、
「日本国国民ヲ欺瞞(ぎまん)シ之ヲシテ世界征服ノ挙(きょ)
ニ出ヅルノ過誤」を犯した勢力を永久に取り除くと述べております。
日本の戦争について、「世界征服」のための戦争だったと、
明瞭に判定しております。
日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで「世界征服」の
戦争に乗り出したことへの厳しい批判であります。

いま一つ、「ポツダム宣言」は第8項で、
「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行(りこう)セラルベク」と述べています。
「カイロ宣言」とは、1943年、米英中3国によって発せられた
対日戦争の目的を述べた宣言でありますが、そこでは「三大同盟国は、
日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている」と、
日本の戦争について「侵略」と明瞭に規定するとともに、
日本が「暴力と強欲」によって奪った地域の返還を求めています。

こうして「ポツダム宣言」は、日本の戦争について、
第6項と第8項の二つの項で、「間違った戦争」だという認識を
明確に示しております。
総理におたずねします。
総理は、「ポツダム宣言」のこの認識をお認めにならないのですか。
端的にお答えください。

こりゃ、答えは簡単だ。
「当然、認めます」「当たり前の話ですよ」で済む問題だ。
しかし、キミは「ポツダム宣言の認識をその通りに認める」ことは
できないのだ。
しかも、その理由を説明し反論するだけの知識も能力もない。
だから、キミの返答は次のような、ちぐはぐなものになってしまった。

アベ この「ポツダム宣言」をですね、われわれは受諾をし、
そして敗戦となったわけでございます。
そしていま、えー、私もつまびらかに承知をしているわけで
ございませんが、「ポツダム宣言」のなかにあった連合国側の理解、
たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ等も、
いまご紹介になられました。

私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、
承知はしておりませんから(議場がざわめく)、
いまここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと
思いますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、まさにさきの
大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、
われわれはそのことは忘れてはならないと、このように思っております。


聞かれたのは、「間違った戦争だというポツダム宣言の認識を
肯定するのか否定するのか」ということだ。
結局キミは認めるとは言わなかった。
歴史的経過として、日本が同宣言を受諾をして敗戦となった事実は
認めるとは言ったが、そんなことは聞かれていない。
問題は、戦争の評価だ。

私は、教師として口を酸っぱくして、キミに教えたはずだ。
あの戦争は侵略戦争であり、植民地拡大のための戦争だった。
これを誤りとして反省するところから戦後日本は再出発し、
近隣諸国にも迎え入れられたのだ。キミはどうして、
「あの戦争は間違いだった」と言えないのか。
「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるとおりだ」と
言おうとしないのか。
ヘンな教え子をもってしまった私は不幸せだ。

キミの昨日のこの答弁のニュースは、
アメリカにも届いていることだろう。
キミは先日、アメリカの上下両院合同会議で演説したそうだ。
その席で、「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるところは
つまびらかにしませんので、その評価は差し控えます」と
口走ったらどうなっていただろう。
おそらくは、議会の空気が凍り付いたろう。
そして、その瞬間に日米関係に亀裂が走ったことだろう。
昨日の発言が「日本の国会でのことだったから、
どうせたいしたことではない」と、キミは言うのだろうか。

私の周囲では、これが今年の流行語大賞の有力候補と騒ぐ者が多い。
「つまびらかに読んでおりません」あるいは「つまびらかに承知は
しておりません」というフレーズだ。
首相の無知あるいは不誠実が物笑いのタネになっている。
一部では、これで大賞は決まりも同然とまことしやかにささやく者さえある。
もっとも、私もその部分についてはつまびらかにしないのだが。

(2015年5月21日)
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管理人

ばかやろー!
何で、晋三を落第させなかったんだ!
小学生程度の歴史の知識も無い安部によって
また、日本は戦争する羽目になっちゃうよ。

・・・なんて、言いたくもなりますわね。
落第生程度の知識の人間が、日本の総理か。
だから、み~んな、コピペしか読まないのだろう。
しかも、漢字にカナをつけて動作の仕草まで説明付いている。
13年間のニート生活の時期にも、特に勉強に勤しんだといった
話も全く聞いたことがない。


昨日、フェイスブックのサイトの中で、
岩下 容子さんから、緊急コメントが寄せられて来ました。
私とのやり取り。

以下 ↓

岩下さん

海の道
https://twitter.com/haiku999/status/601530841722802176

“大手メディアが「安全保障法制関連法案」と呼ぶ、一連の「戦争法案」。
民主・小西ひろゆき議員の質問「戦争の惨禍」で、
官僚メモは「戦争とは宣戦布告したものであり、それ以外は定義しない」。
事態と言い換え、戦争が起こった事さえ知らされないw
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547




官僚メモは間違いです。
集団的自衛権を行使するには、
その前提として、その相手国に、真っ先に
宣戦布告をしなければいけない国際条約が
厳として規定されています。


岩下さん

サポート会員向けの記事での記述です。
私も仰天したからこそ、コメントしているのです。             

福島瑞穂「 満州事変も『戦争』とは言いませんでした。
今度は『事態』などと言われるでしょう。
米国の戦争に付き合うのに、宣戦布告をしないという理由で
『戦争』とは呼ばれないのだと思います」

岩上「実際、自民党の改憲案には宣戦布告の章がないんですよね」

小西氏「国防軍を創設する、と言っているのに。実際に昨日、
国会質疑で『戦争の惨禍』について質問すると、官僚が防衛大臣に
『戦争とは宣戦布告したものであり、それ以外は定義しない』と
メモを出しました」

岩上「小西さんは安倍総理に国会で憲法について質問されていますね。
安倍総理はそれに対し、レッテル貼りだと言っています」

小西氏「私が言ったのは、ホルムズ海峡の機雷を撤去しようとすれば、
イランから攻撃を受けますから、反撃します。

すると安倍総理は『小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、
我々が言ってもいないことに批判をしている』と言い、
イランの人を殺すことにはならない、と否定しました。
もし『交戦するのに人を殺さない』という自体がありえると
考えているなら驚きです』

岩上「経済的理由でも集団的自衛権を行使できるとしています」

小西氏「日本は資源がありません。仮にイランに武力行使したら、
イランは孫子の代まで日本を恨むでしょう。日本は世界中で敵を作り、
エネルギーも供給しにくくなると思います」
 
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547



私 私も記事にしようかと考えています。


岩下さん 拡散です。
戦争を平和と言い換えられ、大手メディアが大政翼賛会化すれば、
ますます、国民の知らない所で戦争は既定化されていきます。
ウッカリ国民が騙された挙句、気づいた時には戦争の真っただ中、
引き返せないと言うか、敵国条項にハマります。


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「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠!
「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547

 「集団的自衛権を行使できる」とした
安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

 安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた
「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、
集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

 しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す
衝撃的な事実が発覚。
2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた
「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、
民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。



 閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。
これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』に
ついて、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、
いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会
に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法とf種後の関係』
に明確に示されている」と主張した。

 政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、
憲法第9条で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに
生存することまでも放棄していないことは明らか」とし、
「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な
自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と
個別的自衛権を認めた。

 さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求
の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し
、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として
はじめて容認されるものである」と定義。
そのうえで
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
と結んだ。

 しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が
「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、
「同盟国への外国の武力攻撃」も自衛権発動の対象になるとの
見解を強引に導き出し、「集団的自衛権は行使できる」との
閣議決定に至った。

 小西議員は言う。

 「安倍総理は『外国の武力攻撃』に目的語が書いていないことを
持ってして『我が国に対する』『同盟国に対する』という2つの意味を
込めているのだ、と主張しています。
ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみればいい」

 「政府見解を作成した人たち」とは誰か。
小西議員が情報開示請求をし、入手した昭和47年政府見解の原本を
確認すると、そこには当時の吉國一郎・内閣法制局長官(当時)の
判が押されていた。
昭和47年政府見解を発した張本人である。


 その張本人である吉國長官は、この政府見解の基となった
2週週間前の国会質疑で、
「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」
「日本への外国の侵略によって『国民の生命、自由及び幸福追求に
対する国民の権利』が根底からくつがえされる場合のみ自衛が認め
られるのが解釈の論理の根底」と述べ、
「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、
幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、
まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」と明言していたのである。

 さらに、昭和58年の国会で
「集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要」と答弁した
角田禮次郎・内閣法制局長官も、当時、この昭和47年政府見解に
判を押した一人であったことも判明した。

 安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として
持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、
みな「他国への攻撃は、日本国民にとって急迫不正の侵害とは
言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。
集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、
完全に崩れ去った。

 同時に、国会に提出された「安保法案」も、
4月末に18年ぶりに改定され、地理的な制限もなく米軍などの支援を
できるとした「新日米ガイドライン」も、すべてが覆る。
安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。


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チャンシマ #ANTIFAさんのツイートより
https://twitter.com/chanshimantifa/status/601763495730774017

▼首相官邸HP:「こどもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを
国民にアピールして覚悟してもらう」本当に書いてあった。
マジかよこれ。マジで官邸HPかよ?
「こどもを飼い馴らす」って…絶句。
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

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管理人

安倍総理も中谷防衛大臣もウソで塗り固められた綺麗ごとばかりを
連発して、戦争出来る国へと誘導しています。
それらが全てウソであることが、戦時になったら明らかになるでしょう。

その時には、戦死した自衛隊員を愛国の士として祭り上げ、
相手国に対する憎悪をかき立て、ナショナリズムを煽れば、
それで万事OKと相成る計算をしていると考えられます。
時既に遅しといった結末が待っているのは火を見るより明らかです。

あと、5年もしない内に戦争の季節がやって来ると予想。
その準備を安倍晋三は、嬉々としてやっています。
もうあまり時間がありません。

止めるなら、今しか無い!


毎日のように・・・
軍艦マーチがテレビから流れて来る季節が迫って来ています。




 
以上は「光軍の戦士たち」より
このようにまともに勉強していない人間が一国の総理をしているのです。良い政治が行われることはないのです。ますます世の中は悪くなるばかりです。   以上
 
 

23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ安倍政権は参加しようとしているが、すでに戦争は負け戦

2015.05.16      

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     アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。奇妙な話だ。

 巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。例えば、大統領時代のジョージ・W・ブッシュはアルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められているのだが、ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。

 戦争と巨大資本との関係はロシア革命とも深く結びついている。革命の直前、つまり第1次世界大戦の最中、帝政ロシアはふたつの柱に支えられていた。地主貴族と資本家だが、この柱が戦争をめぐった対立する。地主は農作業の担い手を戦争に取られたくないのに対し、資本家は戦争で儲けたいということだ。

 そして1917年3月に「二月革命(ロシア歴では2月、三月革命とも)」が起こってロマノフ朝は崩壊、臨時政府の中枢には資本家が座る。7月には社会革命党(エス・エル)のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、資本家が主導権を握る実態に変化はなかった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。(Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005)

 敵が西と東に存在する状態を解消したいドイツは戦争に反対していたウラジミル・レーニンが率いるボルシェビキに目をつける。二月革命当時、亡命中か刑務所の中だったボルシェビキの幹部をドイツはロシアへ戻すのだ。そして11月の「十月革命」につながり、ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。そして中東の分割を決めた「サイクス・ピコ協定」の存在も明るみに出る。

 アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、そしてネオコン/シオニストも中心的な存在だ。

 そのネオコンが1992年に作成したDPG(国防計画指針)、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて現在の侵略戦争は進んでいる。この指針は国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。

 何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。当然、日本も破壊の対象に含まれている。ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。

 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。

 2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

 ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。

 日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に今回の戦争法案はある。この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させてイランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。

 2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できると信じている人たちがいた。キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。

 この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。グルジア政府が暴走したわけではない。

 2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器や電子機器、戦車などを提供していた。その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だとネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。(日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にもプーチン嫌いや嫌露派が少なくない。)

 現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、ネオコンは負け戦。それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのがネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権はネオコンの手下として働いているので、当然限界があります。日本にとっては良いことはありません。金をむしり取られるだけです。            以上

福島で行われている御用学者による放射能洗脳セミナー

Fri.2015.05.15 

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福島で行われている御用学者による放射能洗脳セミナー

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御用学者サバイバルの時代。
「タバコやコーヒーより、放射能汚染食品の方が安全です!」。
御用学者たちの内部被曝リスク無視の悪質な洗脳セミナーの実態。
これは、ジョーダンか? いえいえ彼らは本気です。
とうとう、別の意味の放射脳は御用連中にまで蔓延し出したようだ。

「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」だって知ってました?

こんなこと、比較すべきことではない。こうした詭弁だらけの問題のあるセミナーが、今年に入ってから、福島県内のほうぼうで開かれている。

参加者、数十人の“放射能怖くない洗脳セミナー”だ。
私が言っているのではない。主催者自らが「マインドコントロール」と言っているのだから、これ以上確かなことはない。

だから、ハイッ! 福島県内で行われている小規模の「放射能恐くない」セミナーは、明らかに「洗脳セミナー」です!

こうしたセミナーは、いったんは下火になったかに見えたものの、ここにきて急に蒸し返してきたのは、おそらく「2017年3月までに避難指示解除」の自民党提案に沿ったものだろう。

避難している人たちは、無理矢理、“放射能のスープ”の中に還れ、ということだ。
そして、東京オリンピックが開かれる2020年には、「世界の人たちに見せたくない放射能被災者は、存在しない」ということにされてしまうのだ。

安倍晋三と自民党が福島第一原発事故の元凶であることは自民党の重鎮たちも否定できない。
その加害者が、被害者に命の危険があるかもしれないが、地元に、とっとと還れ、と言っているのだ。

福島の各地で行われている犯罪的なセミナーの形式は、共催という形が多く、福島県側のカウンターパートと研究予算目当ての御用学者たちがスクラムを組んで開催されている。

福島県側のカウンターパートといえば、必ずと言っていいほど出て来る名前がある。「半谷輝己(はんがい てるみ)」だ。

半谷輝己から名刺をもらった人によると、当初は、「伊達市選任放射線アドバイザー」と名刺には刷り込んであったとか。
「アドバイサー」と明記されている場合は、一回ごとのギャランティ―なり、アドバイザリ・フィーなりが発生する。

どちらにしても「アドバイザー」を標榜するのであれば、自治体が、なにがしかの謝礼を支払っていることになるのであるから、公式の記録に明記されてしかるべきなのだが、それが「ない」。

つまり、半谷輝己は、私たちを内部被曝させることを趣味にしている人間か、あるいは、何がしかの利得のためにやっている、ということだ。
いや、もうひとつあるか・・・単なる馬鹿。

それより、伊達市役所は、なぜ半谷輝己に実体のない肩書を使わせていたのか。偽りの肩書によって、住民に意図的な錯誤を許しているとしか考えられない。

半谷は、この肩書を使って、市内の幼稚園や小学校、育児サークル等で「放射線の専門家」として安全講演を続けてきた。

半谷輝己の背後には、原子力規制委員会の委員長・田中俊一が控えている模様。権威に弱い田舎役所の職員なら見て見ぬふりをするだろう。

半谷輝己の正確な肩書は、「伊達健康相談窓口担当」。2013年夏から、この肩書に変更した。
さすがに虚偽の肩書を使い続けていることは違法だと考えたのだろう。
当初の「アドバイザー」とは大違いだ。

住民から相談があったとき、役所で答えられない場合に彼が代弁する、ということらしい。なんとしてでも自治体の名前だけは入れたかったんだろう。その後、名刺も刷り直したとか。

参加者に、次々とデタラメを吹き込む、門外漢の専門家たち

放射能は心配ないと専門家が爆弾発言連発!東電支援の福島”洗脳シンポジウム”ルポ」と題して、今年2月3日に福島県伊達市の山奥で開かれた“洗脳シンポジウム”に女性自身の記者が潜入取材を実行した。

ここでも、半谷輝己は放射線防護の専門知識の欠片もないのに、参加者にとんでもないことを吹聴している。以下、一部抜粋。

「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」。

こんな冗談みたいな発言が「専門家」たちから飛び出し、しまいには参加者からも、「いろんな添加物のほうが危ない。これくらいはたいしたことない」という声が上がる始末。

こんな驚愕のシンポジウムが2月3日、福島県伊達市の山奥で開かれた。

記者は地元の母親から、「トンデモないシンポジウムがあるんですよ」と聞き、取材したのだが、内容は予想を超えるものだった。


「がんよりも心配なのは、骨。骨を強くする三大要因 は、食べ物・運動・日光です。放射線を避けようとすると、これら3つをすべて避けることになります。すると死亡率は1.8倍に。放射線を避けるより、高い リスクを呼び込んでしまうんです」(福島県相馬市の相馬中央病院・越智小枝氏)

「福島の我々には、放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、好きなものを食べさせて」(放射能健康相談員・半谷輝己氏)

「1kgあたり2、400Bqのイノハナ(山のきの こ)が10g入ったご飯を1合食べた場合、損失余命は7秒。一方で、自動車を10㎞運転する場合に、事故死する確率から計算した損失余命は21秒。イノハ ナご飯を食べるより、自動車を運転するほうが3倍程度リスクが高いんです。こういう事実を考えることが、合理的な行動に結びつきます」

こう述べたのは、ビデオ出演した福井県立大学経済学部教授の岡敏弘氏。

チェルノブイリ原発事故によって増えたのは子供の甲状腺がん。しかも、亡くなった方はほとんどいません。白血病は増えませんでした」とキッパリ断定したのは、ビデオ出演の東京慈恵会医科大学教授で小児科医である浦島充佳

(もちろん、浦島充佳は大嘘を平然と言っている。こうなると医師免許を取り上げなければならないレベルだ)。

シンポジウムの終盤。再び半谷氏が聴衆に質問した

「放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、自由に食べさせて。心配な人はホールボディカウンターで測って管理すればいい、こう思う人は青!」

医師らの安全神話を聞いた参加者たちは、全員一致で賛成の青のカードを上げた。
「おっ、これ、できるとは思わなかった」と半谷氏は笑う。会として「きのこなどの摂取制限を取り下げてほしい」という要望書を、内閣府の食品安全委員会に提出するそうだ。

基準値を下げるよう要望するのではない。撤廃してほしいと要望するというのである。こうなると、キ印である。

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半谷輝己は、参加者を完全に小ばかにしている。セミナーというより、これでは「サイコ」だ。

第一、ホールボディーカウンタなどで内部被曝量を測定などできない。体内にあるセシウムの放射能や、そこから過去に遡って内部被曝線量など計っても、もう意味がないのだ。
これから問題なのは、ストロンチウムとトリウムだ。特に、ストロンチウムは足し算だから非常に深刻なのだ。

Cs134は、22分の1以下にまで減っているからだ。核種の成分比率こそが重要な局面に入ってきたからだ。

まさか、半谷は無知な参加者を殺すつもりじゃないだろうに。しかし、彼が言っていることはそういうことだ。
おそらく、彼は放射能に関する、しっかりした知識を持っていないのだろう。

2月3日のセミナーの模様は、この動画で知ることができる。

地元メディアが、洗脳シンポジウムに参加した女子高生に「やらせインタビュー」を仕掛けているが、福島のメディアは白痴か、と思わざるを得ない。子供に、こんなことまで言わせても放射能禍を極小化したいらしい。まったく恥ずべきことだ。

こうした放射能安全洗脳キャンペーンは、ピーチ・プロジェクトの流れを汲む連中によって進められていることが分かっている。物凄い核への執念、その獰猛さには背筋が寒くなる。

半谷輝己には自称している、もう一つの肩書がある。
それは、「地域メディエイター」。mediator…仲介人、調停人。

何と何の間を取り持つのか

もちろん行政(霞が関→福島県)と住民との間を、“放射能なんて怖くないセミナー”をやって調停することである。つまり、「うん」と言わせるように、くどくのが仕事だ。

しかし、これも半谷がやっていることからすれば正確ではない。
正しくは、「リスク・コミュニケーター」とすべきである。「メディエイター」という言葉で誤魔化してはならない。

学者などを呼んで、放射能のリスクを過小評価させ、住民に自ら放射能スープの中の生活を受け入れさせようということである。

住民に決断させることに意味があるのだ。それが、原発を推進していく上で、もっとも行政コストがかからない方法だからだ。自己責任・・・ということだね。

“放射能安全セミナー”の主催者側自身が、「一種のマインド・コントロールかもしれない」と言っている

下は、今日発売された写真週刊誌「フライデー」の5月29日号(5月15日発売)の記事である。

20150515-1.jpg

5月9日に催行された「風評被害を考える体験バスツアー  『ありのままの福島を知る』」の車内の写真。
放射能の何の知識もない半谷輝己が、張り切っています。

ツアーの内容。

■開催案内・参加者募集
いま福島はさまざまな風評被害に悩まされています。
風評被害とはそもそも何なのか、放射線で汚染された地域で生活して行くことにどのような困難があるのか。
そういったことを霊山(福島県伊達市)の皆さんと一緒に考え、中山間地域の美味しい産物を楽しむバスツアーです。
  首都圏のみならず多くのご参加を募集します。

■日時 2015年5月9日(土) 8:00~21:00
■集合場所 JR東京駅(詳細な乗降場所は未定)
■行き先(会場) りょうぜん里山がっこう 
■住所 〒960-0804 福島県伊達市霊山町大石細倉17
■スケジュール 07:45 東京駅集合&バス乗車
08:00 出発(首都高、東北道経由)
12:00 りょうぜん里山がっこう到着
12:30 『家族のリスクマネジメント』講話
13:00 交流会・試食会
      ⇒山菜;タラの芽(山菜の王様)・シドケ(山菜の女王)・コゴミ
          ウルイ・ワラビ・コシアブラ・ウド
          食材はすべて測定したものを使用します。
      ⇒大宴会17:00 出発
21:00 東京駅着、解散

まだ『風評被害』という言葉を使って、参加者を騙そうとしているか。

著作権法に抵触するので、フライデーの記事の内容は書けない。
しかし、スレスレのラインまで紹介しよう。

5月9日のセミナーの主催者は、原発を推進する日本エネルギー会議の発起人で「御用学者と呼ばれて」などの著書がある東京工業大学の澤田哲生助教(原子核工学専門)だ。

・・・40人以上が集まり、東京からチャーターバスで福島県伊達市に移動。セミナーに。

・・・セミナーでは、共催者で放射能健康相談員の半谷輝己氏がスライドを使って説明する。
「福島産の食品が放射能に汚染されているかどうかを考えること自体、趣味の世界。塩分、当分のほうが健康リスクが高いんですから」と彼は言う。

フライデーの記者が半谷輝己氏に質問をぶつけると、こんな答えが返ってきた。

「実際に福島産のものを味わってもらい、大丈夫だと感じてほしかった。一種のマインド・コントロールかもしれません」。

セミナーでの登壇者は、2月3日のシンポジウムのときと同じ面々だ。

浦島充佳(東京慈恵会医科大学教授  映像で参加)
越智小枝(相馬中央病院内科診療科長)
博多美保子(歯科医師。福島県滝根町の開業医として40数年、地域医療に携わる)
半谷輝己

この4人には、放射線医学の専門知識は皆無である。何も知らないのだ。
主催者の澤田哲生も専門外。
半谷輝己にいたっては、まったくの門外漢。

比較的、原発推進寄りの記事が多い「現代ビジネス」が、このツアーに参加した川口マーン恵美を取り上げている。
食品の放射線汚染はもう問題ない! 山菜を堪能するバスツアーで味わった福島の現状」と題する記事である。

記事の内容は、まるで遠足日記レベル。食材に関する科学的なデータは出て来ない。それとも、セミナーでは公表されなかったのか。

この現代の記事には、リフレ政策を支援したのはいいが、アベノミクスが失敗に終わったことが分かると、今度は原発推進で政権にすり寄る経済芸能人・上念司がセミナーを案内する動画が埋め込まれている。ここまでしなければ、クライアントを掴めないのだろう。


その他、「現代ビジネス」には、川口マーン恵美のアーカイブまである。彼らにとっても、金づるのスポンサーは大事だからね。

彼女の正体は、「チャンネル桜」に出演した時、不自然にも、放射能は怖くない!「食べて応援♪」をプロモートしている連中を紹介していることから明白だ。

それにしても、チャンネル桜の水島は間違いが多すぎる。ネット放送局の責任者がその程度ではだめだ。もっとしっかり勉強しなければならない。


動画をよく観れば分かるように、巧妙に主題からはぐらかせている。彼女が、これを無意識にやっているとすれば、この人も阿呆である。

彼らがどんな大義を言おうが、要するに「金」なのだよ。いい格好するな、と言いたい。

専門家の一人もおらず、しっかりしたデータも出されないセミナー。
そうです、主催者側は、「大丈夫だと感じてほしかったのです」だと。
感じて~ 」ということだ。気色悪い。

半谷輝己
が「マインド・コントロールかもしれない」と言うとおり、これは間違いなく洗脳である。

箱根町役場の職員たちを見てみればいい。
大涌谷の水蒸気噴火が間近に迫っているというのに、「風評被害」という言葉を使って、観光客に安全神話をアピールしていた。

旅館、ホテル事業者の怖い視線をかわすには、そう言うしかない辛い立場は理解できる。しかし、それが被害を大きくしてきたのだ。

彼らは、現場の状況が「風評被害」という言葉を使えないほど「実態被害」に変わっていくと、急にシュンとなってしまった。彼らは、ある意味で「解放」されたのだ。

そんなことより避難の準備をしておけ!・・・と言っても彼らには理解できないのだ。

福島でも、それと同じことがこれから起こる。実態被害だ。

そのときになっても、ここに名前が上がっている専門家は一貫して、参加者に言ってきたことを言い続けなければならない。
撤回するのであれば、専門家の看板を下ろさなければならないはずだ。「想定外は、もう許されない」というのは国民のコンセンサスを得ているからだ。

「弱者の損失と強者の利益」のトリック

こうした洗脳セミナーを何度もやる目的は、当然、東電の抱える莫大な負債が不良債権化して銀行システムが破綻しないように、原発事故が、あたかも収束したかのように世界中に見せかけるためである。

すでに今年3月の時点で法に則って、原発5基の廃炉が決まっている。

経産省は、子供のように駄々をこねつつ、薄らと国民を恫喝する電力会社をなだめるように、莫大な廃炉費用を電気料金に転嫁できる仕組みを考え出して(つまり国民の負担増)、彼らの首を縦に振らせることに成功した。

その一方では、倍返しのリプレース(建て替え)を電力会社に約束した。経産官僚は電力会社の奴隷そのものである。彼らには、依然として小学生並の知能しかない。

しかし、石川県の志賀原発の直下には活断層が認められた。こちらも廃炉にするしかないだろう。
このように、調査すれば調査するほど、廃炉にしなければならない原子炉が増えていく。

まったく学習できない白痴同然の経産官僚は、そのときも電力会社を救うため、また同じことを繰り返すだろう。

安倍晋三は、オリンピックまでは、なんとしてでも“アベノミクス幻想”の残り香でもいいから、それを維持し続けなければならない。原発の廃炉問題は、もっとも頭が痛い問題だろう。

だから、自民党は、福島の放射能被災者を洗脳して、見かけ上でも、自らの意志自らの選択によって帰還させようとしている。
福島県をショーウィンドウ化してこそ、世界に向けて日本の原発の安全神話を発信できるのである。

自民党という国民にとってテロを働き続ける政党の議員たちは、明らかに全員が精神異常者である。もともと社会で通用するような、まともな人間たちではない。

セミナーに参加した人は、放射能災害によって「損失を被る側」と「利益を被る側」が別人であることを隠すことによって、その陰に隠れている特定の人々が最大の利益を得るトリックがあることを知らなければならない。

危険な食材を「安全」だと信じ込まされて食べてしまう場合、「その受益者は、本当に自分なのか」をしっかり考えなければならないのだ。

この世の中のほとんどの仕組みは、「弱者の損失と強者の利益」のトリックによって出来上がっている。
現代の奴隷制度はステルス化しているのである。

言うまでもなく、「食べて応援する」ということは、福島産の農畜産物を食べるということである。

日米の両政府系機関が「(福島は)厳しい状態にある」と断定しているその土地で穫れた食べ物を食べるということは、内部被曝のリスクを自ら引き受けることを意味するのだ。

そのリスクを引き受けた消費者たちの「受益」とは何だろうか--何もない。ゼロだ。危険性だけが高まる。

では、「食べて応援」、「福島の食材は安全だ」と言って、多くの人々に食べさせた、そのカーテンの向こう側に隠れている人々の「受益」とは何だろう。彼らの懐には、多大なる利益が転がり込む。

このように、「何も知らない人々に食べさせること」によって利益を得る人々がいるのである。

問題は、「食べて応援する人たち」が、自分たちが受益者だと錯覚してしまうことなのだ。

それは、「福島を救うお手伝いができた」という似非人道主義の幻影が生み出す博愛主義者としての自己満足に過ぎない。
それと天秤にかけるのが内部被曝のリスク。

この状況は、上に挙げたような「専門家」たちが、骨の髄までICRP勧告になじんでしまった日本の被曝防護行政のマインド・コントロールにかけられていることを意味している。

皮肉なことに、御用学者こそが、マインド・コントロールの最大の被害者であるのに、それに気が付かないのである。
彼らは本当に人間なのか。はい、形だけは。

「日本人は、世界でもっともICRP勧告に従順な国民だ」と言われているのは、その儒教的呪術がそうさせているのである。

ICRPの防護体系には、「人の命や健康」に配慮する意思はゼロだ。ゼロ、ない、のだ。

最優先で重視するのは、「被曝の経済合理性」。「経済」…つまり、「金がかかりすぎるのであれば、「被曝していただく」ということである。

「御用学者」と「御用市民」の決定的な違い

「御用市民」という人々が、最近、取沙汰されてきた。

同じ「御用」であっても、「御用市民」のほうは「御用学者」と同じく原子力推進派、原子力容認派であるにもかかわらず無報酬だ。
では、彼らは何をインセンティブに一生懸命、原発を推進しようとしているのだろうか。

自分が体制側につくことによって得られる安心感、一体感を感得することによって自己の存在を確認しているのだ。

しかし、決定的に違うのは、「御用市民」は次の原発事故が起こったとき、真っ先に犠牲になる側にいる人々である、ということなのである。

「御用学者」が、3.11直後、一人として福島の被災地に行かず、暖房の効いた快適なスタジオで愚にもつかないことをしゃべっていたことを思い出してほしい。事故が起これば、「御用学者」ほど真っ先に安全な場所に逃げてしまうものなのだ。

つまり、「御用市民」は同じ「御用」とはいえ、「御用学者」と対極にある人々なのである。

「御用市民」は、体制の代弁者であり布教者である「御用学者」と一体感を持つことによって、安心立命を得ようとしている。

しかし、そんなものは存在しない。幻想なのだ。

「御用市民」もまた、そういう意味では「弱者の損失と強者の利益のトリック」の潜在的被害者と言っていいだろう。
実は、彼らもまた「弱者」に過ぎないのである。

こうしたセミナーを、いくつも渡り歩いている主婦たちがいる。

彼女たちが探し求めているのは、「汚染食品など、どんどん食べても大丈夫です!」と自分を安心させ、勇気づけてくれる「専門家」である。

彼女たちは、自分の思考を持たず、「あのユーメイなセンセが言っているのだから安心したー」と、隣の友人と、それを共有したいのである。

どうも、私から見れば、彼女たちには、潜在的な自殺願望があるとしか思えないのだ。

御用学者と御用市民の絶望的な民度の低さ・・・君たちは、“ムラの中”で、固まって好きに生きてください。

そんなことより、近々また大きめの地震が襲うだろう。油断しないように。
・・・といっても、このセミナーの御用連中も、参加者も、警告しても無駄か。危険に対して不感症なのだから。


以上は「kaleidoscope」より
これはだます方も騙される方も悪いのです。どちらも死んでも分からない人々です。以上

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(1/6)

ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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3月12日、全世界に衝撃が走った。英国はこの日、米国の制止を振り切り、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明したのだ。米国は、「もっとも緊密な同盟国」の「裏切り」に動揺した。しかし、それは「始まり」に過ぎなかった。

欧州が米国を捨てて中国についた!
歴史に見る世界のパワーバランスの変遷

 その後、英国に続いてドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが、続々とAIIBへの参加を決めたのだ。これは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。

 中国への評価が極めて低い日本では、それほど重視されていないこの出来事。しかし、世界的には「歴史的大事件」といわれている。今回は、冷戦後の現代史を振り返りながら、世界のパワーバランスがどう変化してきたか見てみよう。

 1991年12月25日、ソ連が崩壊し、戦後長くつづいた「冷戦時代」「米ソ二極時代」は終わった。これは、米国による「一極時代」の到来を意味していた。一方、欧州も新しい時代を迎えた。欧州は冷戦時代、西半分を米国に、東半分をソ連に支配されていた。しかし、ソ連崩壊で、西欧と東欧が一つになる道が開けたのだ。

「怖い東の白熊(ソ連)の死」。これは、世界から欧州の脅威が消滅したことを意味する。つまり、もはや米国に守ってもらう必要はない。そして、欧州の指導者たちは、大きな野望を抱いた。「もう一度、欧州に覇権を取り戻そう!」。

 どうやって?著名なフランスの経済学者ジャック・アタリは、こう言っている。「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへのEC(=現在のEU)拡大。これらが実現できれば、欧州は二一世紀米国をしのぐ大国になれるだろう」。かつてのように欧州の一国だけで覇権をとることは、不可能。しかし、西欧と東欧が一体化し「一つの国」になれば、「米国から覇権を奪える」というのだ。

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関連記事
スペシャル・インフォメーション
以上は「diamond online」より
これは歴史の流れです。この歴史の流れを読めない安倍政権は、今後国際的な孤立化に向けて行かざるを得ないでしょう。国際感覚がないのです。         以上

2015年6月24日 (水)

返済なければ即デフォルト=ギリシャに猶予認めずーIMF専務理事

返済なければ即デフォルト=ギリシャに猶予認めず―IMF専務理事

時事通信 6月18日(木)22時32分配信    

 【ルクセンブルク時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は18日、今月30日が返済期限となっている15億ユーロ(約2100億円)のギリシャへの融資について、「(返済がなければ)7月1日でデフォルト(債務不履行)になる」と明言した。ルクセンブルクで開かれるユーロ圏財務相会合を前に、記者団に語った。
 猶予を認めない強硬な姿勢を示すことで、ギリシャに対し、欧州連合(EU)やIMFなどの債権団が要求する財政改革案の受け入れを迫った形だ。 

【関連記事】
以上は「時事通信」より
EUが助けなければ代わりにロシアが助けるでしょう。それが転機となり、EU崩壊へ向かう可能性が出てきます。果たして現実はどうなるのか注目です。    以上

国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないか?

国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないか?

2015年06月17日 00時49分50秒 | 政治
◆米国ハリー・S・トルーマン大統領(1884年5月8日~1972年12月26日)が、人類史上最悪の最終兵器「原子爆弾」を世界指導者として初めて広島・長崎に投下を命じたのは、フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領(1882年1月30日~1945年4月12日)の死を受けて副大統領から大統領に昇格したため、ソ連の最高指導者ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン(1878年12月18日~1953年3月5日)に負けたくないという劣等感からだったという説がある。
 ルーズベルト大統領が富豪の子弟であり、1904年にハーバード大学、1908年にはコロンビア大学ロースクールを卒業し、輝かしい名門エリートであったのに対して、トルーマン大統領は、農家の出で、高校を卒業し、その後銀行の事務職に就き、1906年に父親を手伝うために就農したことから、大学卒業以上の学歴を持たない最後の大統領だった。つまり、ルーズベルト大統領だったら、原爆投下を命じなかったのではないかということである。
◆しかし、一般に流布して、米国で伝えられてきたのは、「原爆を広島、長崎に落としたのは、日本に戦争を早く止めさせるためだった」という原爆投下正当論が、米国で戦後一貫して維持されてきた。「大日本帝国が、戦争を止めないで本土決戦に臨んでいれば、日米双方に甚大な犠牲者が生じたであろう」という「原爆投下正当論」である。
 トルーマン、チャーチル、スターリンは1945年7月17日~8月2日、ポツダム会談開催、7月26日、日本に無条件降伏を要求するポツダム宣言を発表。これに対して、鈴木貫太郎首相が、ポツダム宣言を黙殺、戦争継続を表明したからといって、大日本帝国の陸海軍の敗色が濃厚な状況下、8月6日にB29によって広島に原爆投下、8月9日にB29によって長崎に原爆投下するほどの差し迫った必要があったのか。大日本帝国は8月14日、御前会議で、ポツダム宣言受諾を決定した。
 だが、トルーマン大統領の広島、長崎への原爆投下について、米国内での世代交代で変化が生まれてきている。
 それは、埼玉県東松山市の「原爆の図丸木美術館」が6月13日から8月16日までの日程により、米首都ワシントンのアメリカン大学美術館で初めて開催を始めた「原爆の図」6作品の展覧会が、大きなきっかけとなった。
◆しかし、原爆投下が、「原爆を広島、長崎に落としたのは、日本に戦争を早く止めさせるためだった」という原爆投下正当論によって後付される以前に、トルーマン大統領の「劣等感」によって決断されて、実行されたという点に注目すると、これからも、国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないかという大きな課題を抱えることになった。
【参考引用】 
 埼玉新聞は6月16日午前10時30分、「『原爆投下、必要なかった』米首都で初の『原爆の図』展が開幕」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米首都ワシントンのアメリカン大学美術館で13日、東松山市「原爆の図丸木美術館」の「原爆の図」6作品の展覧会が始まった。ワシントンで『原爆の図』が展示されるのは初めて。現地で同作品を紹介している丸木美術館の学芸員岡村幸宣さんは「芸術は世界を動かし、人の心を変えることができる」と語った。
 岡村さんは、来館者が「原爆の図」に心を打たれている様子に手応えを感じているという。「作品の前で涙を流す人たちの姿を見て、人間の命を描いているということが伝わっていると思った。芸術は、少しずつかもしれないけれども世界を動かし、人の心を変えることができるとあらためて感じる体験になった」
 岡村さんは来館者に感想を聞いた。現地在住レバノン人画家は「原爆の図に非常に大きな感銘を受けた。政治ではなく、人間性の問題だ。なぜワシントンにホロコースト博物館があって、原爆博物館がないのか」と衝撃を受けていた。別の米国人女性も「私たちと同じ普通の暮らしをしている人たちの上に、原爆を落とす必要は全くなかったと思う。自然に涙が流れてきた」と語ったという。
 ワシントンのスミソニアン博物館では1995年に「原爆の図」展が企画されたが、退役軍人らの反対により実質的に中止に追い込まれた経緯がある。今回の展覧会は、原爆投下の有効性を容認する米国内の世論を批判するアメリカン大学の歴史学部教授ピーター・カズニックさんが尽力し実現。原爆を投下した米国の反応に関心が集まった。岡村さんによると、元米軍兵も訪れ、コメントを残しているという。
 元沿岸警備兵(85)は「原爆の図」展を評価。「素晴らしい試みだ。人間の想像力には限界があるから、このような絵を描くのはとてもよい考えだと思う」。一方で、原爆投下に賛成の立場だという元通信兵(94)は「なぜ日本を哀れまなければならないのか。私たちがこの絵のようになるかもしれなかった。日本は中国に何をしたのだ」と述べたという。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
橋下徹市長は米「ジャパン・ハンドラーズ」に弱みを握られ、安倍晋三首相に「何とかして欲しい」と頼んだ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が6月14日夜、東京都内で約3時間会談した際に、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)に提案した「維新の党との連立」について、橋下徹市長が大乗り気のうえで示した「連立の条件」の中身が、政界奥ノ院からの情報でやや詳しく判明してきた。橋下徹市長は、どうも米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)に弱みを握られて、脅され続けてきたというのである。「連立の条件」とは、安倍晋三首相に「何とかして欲しい」と頼んだというのだ。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
橋下氏がジャパン・ハンドラーズに何の弱みを握られているの知りたいものです。不正選挙により維新議員が当選したことなのかどうか、これは自民党も同じ理由で安倍政権が脅されているのと同様です。                           以上

最高裁が「司法の独立」を侵した砂川判決を「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱

最高裁が「司法権の独立」を侵した砂川判決を「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱

2015年06月10日 02時47分27秒 | 政治
◆最高裁大法廷(田中耕太郎裁判長=長官、陪席:小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官)が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して下した屈辱の「砂川判決」を唯一の根拠として、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認・閣議決定(2014年7月1日)・「安全保障法制整備関連法案」を「合憲」と強弁している。自民党は、「砂川判決」にひたすらすがりついて、「安全保障法制整備関連法案」の合憲性と正当性を訴える恥ずかしいチラシを80万枚作成して、自民党都道府県連に配布して、「宣伝活動」を繰り広げるなど、必死に防戦している。
◆砂川事件とは、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動(砂川闘争)をめぐる一連の事件である。とくに特別調達庁東京調達局が1957年7月8日、強制測量をした際、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、米軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7人が日米相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。
 最高裁(田中耕太郎裁判長)は1959年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として原判決を破棄し地裁に差し戻した。
 しかし、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、田中耕太郎長官と密談したりするなどの介入を行なっていた事実が、2008年から2013年にかけて、米国側公文書(機密指定解除)により、次々に明るみになった。要するに、最高裁の田中耕太郎長官自らが、米国の軍門に下り、「司法権の独立」を侵していたのだ。
 しかも、安倍晋三首相や高村高村正彦副総裁は、この判決が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず・・・」と言っているにすぎないのに、一気にジャンプ・アップして「集団的自衛権行使容認・閣議決定→安全保障法制整備関連法案」を合憲とする唯一最大の根拠として用い、この結果、憲法9条を無意味化している。こんな無理が許されるのであれば、「防衛庁・陸海空3自衛隊」は、創設当初から「防衛省・陸海空3自衛軍」と称していてもおかしくなかった。いまからでも「自衛軍」としても遅くはない。当然、階級も「元帥・大将・中将・少将・大佐・中佐・少佐・大尉・中尉・少尉、軍曹・・・」と呼称して怒るべきである。
◆「司法権の独立」で想起されるのは、大津事件である。日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ(後のニコライ2世)が1891年5月11日に、滋賀県滋賀郡大津町(現大津市)で警備にあたっていた警察官・津田三蔵に突然斬りつけられ負傷した暗殺未遂事件である。欧米列強の1つロシア帝国の艦隊が神戸港にいるなかで事件が発生した。被告人である津田三蔵は大逆罪により大津地方裁判所に起訴された。
 これに対して、青木周蔵外相はロシア公使シェービッチに対し、皇太子に危害が加えられた場合は「皇室罪」を適用すると密約した。松方正義首相ら政府首脳は大逆罪の適用を強く主張していた。このため大審院は事件を自ら処理することとした。
 しかし、大審院(現在の最高裁判所)の児島惟謙院長(長官)は「法治国家として法は遵守されなければならない」とする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発。「津田の行為は大逆罪の構成要件に該当しない」(罪刑法定主義)との信念のもと、審理を担当する堤正己裁判長以下7人の判事一人ひとりを説得した。結局、事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪(旧刑法292条)を適用して津田三蔵に無期徒刑(無期懲役)の判決が下された。「司法権の独立」の維持に貢献した児島惟謙院長は「護法の神様」と日本の世論はもとより欧米列強からも高く評価された。
 これに比べて最高裁の田中耕太郎長官は、日本の司法史上、拭いきれない汚点を残した。安倍晋三首相、高村正彦副総裁は、この汚点に上塗りしようとしている。およそ、独立国家の最高指導者の振る舞いとは言えない。長州藩の英傑・吉田松陰、高杉晋作も草葉の陰でさぞかし泣いているであろう。
【参考引用】 
 産経ニュースは6月5日午前5時、「『戦争に巻き込まれません』自民が安保関連法案でチラシ作成」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 自民党は、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に関する政策チラシを作成した。世論調査で安倍晋三首相の説明が不十分との回答が多いため、党員や支持者に法案を分かりやすく説明して理解を深めてもらうのが狙い。約80万枚を印刷し、衆参両院の国会議員と都道府県連に配布する。チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてQ&A方式で解説している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党内で、「安保法制整備法案」の合憲・違憲論をめぐり、菅義偉官房長官が「大うそつき」

◆〔特別情報①〕
 「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と大見得を切った菅義偉官房長官が、馬脚を露わしている。「隠していた化けの皮がはがれ、しっぽを出している」のだ。「安全保障法制整備関連法案を合憲とする著名な憲法学者がたくさんいる」というのは、大うそだからだ。「いたとしてもせいぜい2、3人」というところで、合憲派の憲法学者となれば、「天皇は神聖にして侵すべからず」「国民皆兵=兵役の義務=徴兵制導入」「八紘一宇」など大日本帝国復活論まで主張しかねない超ウルトラ右翼。「(戦前の)日本を、取り戻す。」のスローガンを掲げて譲らない安倍晋三首相好みのエキセントリックな憲法学者がいてもおかしくないけれど、極めて稀有な少数派にすぎない。コモンセンス豊かな憲法学者の方が圧倒的に多い。故に菅義偉官房長官は、「大うそつき」なのだ。このため、さすがの自民党内でも、「国民有権者の顰蹙、反発を受けては、国政選挙に当選できなくなる」と危機感を抱き始める衆院、参院の国会議員が、俄かに増殖しつつあるという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
今の自民党は正常な判断を出せなくなっている状況です。その根底には安倍政権を不正選挙までして樹立したので千載一隅のチャンスと見ているから無理押ししているのです。このような不正常な形で無理すると後々ロクなことはありません。     以上

巨大地震の直前に「建設株が暴騰する理由」

Thu.2015.05.28 

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巨大地震の直前に建設株が暴騰する理由

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9.11は、午前8時46分40秒(日本時間では21時46分40秒)に起きています。
一方、3.11の東日本大震災は午後2時46分に起きています。

  午前8時46分の反対側は、午後2時46分です。
もちろん、9時11分の反対側は3時11分であることは言うまでもありません。

この偶然が起こる確率を計算すれば分かるように、それは「奇跡」の領域での出来事です。つまり、偶然では起こりえない「何らかの力が働いた」ということです。


その直前に、建設株が暴騰した・・・

メルマガ108号のメニュー
・パート1
-今日の視点-
・日本人に必要なのは「健康的に恐がり、長期的に備える」こと
-メディア・コントロール-
・英紙「エコノミスト」の暗示-ロスチャイルドは安倍晋三の排除に着手した
-グローバリズム-
・日本はTPPによって溶かされ、世界統一政府への道を歩む


・パート2
-地震・津波-
巨大地震の直前に建設株が暴騰する理由
-イルミナティー-
本家イルミナティーが、いよいよ表舞台で活動を開始する


以上は「kaleidoscope」より
それは事件を利用して儲けようとする輩がいるからです。もちろん事件は事前に知っているのです。「9.11テロ」も主犯の元ブッシュ大統領と副大統領のチエニーが今年3月に逮捕されて真相を証言しました。犯人はやはりアルカイダではなくて、ブッシュ政権による権力犯罪でした。日本の安倍政権はこの事実を日本国民に知らせてくれません。隠す事情があるからです。「特定秘密保護法」制定もこのために制定したのです。自分の犯罪が暴露されるからです。                                  以上

韓国、致死の危険なダニの感染例第一号

韓国、致死の危険ダニの感染例第1号

韓国、致死の危険ダニの感染例第1号

©             Sputnik/ Konstantin Chalabov
アジア
短縮 URL
28201
韓国で今年初めて危険なダニに噛まれた例が発表。20日、聯合ニュースが伝えたところでは、ダニは重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ウイルスを保持していた。韓国聯合ニュースが報じた。

報道によれば、感染したのはテジョン市在住の73歳の女性。女性は5月12日、重体で病院に運ばれ、その3日後にSFTSの症状が現れた。女性は現在も予断を許さない状態。

韓国医療関係者の発表では、韓国ではSFTSの感染例は2013年に36件発生。そのうち17人が死亡している。2014年には感染例は55件に増え、そのうち15人が死亡した。

このウイルスは数年前中国で発見され、以降、韓国、日本を始めとするアジアのほかの地域にも飛び火した。感染はダニが噛むことで拡大する。感染すると高熱、全身の痛み、発疹、下痢、嘔吐といった症状が出はじめ、最悪の場合は死に至る。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150523/369763.html#ixzz3b0ameDh8
以上は「sputnik」より

また嫌なダニが現れたものです。人工の危険ダニでなければ良いのですが?日本に入国を阻止しなければだめです。                        以上

米国人は沖縄における米国の軍事プレゼンスが必要でないことを認めている

ロシア人専門家アレクサンドル・パノフ氏:米国人は沖縄における米国の軍事プレゼンスが必要ではないことを認めている

ロシア人専門家:米国人は沖縄における米国の軍事プレゼンスが必要ではないことを認めている

©             AP Photo/ Eugene Hoshiko
日本
(アップデート 2015年05月17日 20:29) 短縮 URL
アンドレイ イワノフ
1112127
5月15日、沖縄県にある米軍基地に反対する抗議デモに1000人以上が参加した。デモは、沖縄が米国から日本へ返還されてから43年目に合わせて行われた。デモの参加者たちは、普天間基地を沖縄県内の辺野古へ移転するという日本政府の方針に反対を表明した。一方で、元駐日ロシア大使で米国カナダ研究所の主任研究員のアレクサンドル・パノフ氏は、日本政府は自分たちの計画を変えることはないだろうとの見方を示し、次のように語っている。

「私はこれらのデモが何らかの効果を与えるとは思わない。日本政府は米政府と非常に強く結びついている。安倍首相は米国でオバマ大統領と会談した時にこの件について明確に語った。そのため政府が抗議する人々に譲歩することはないだろう。もちろん基地の移転に関する作業を困難なものとする何らかの行動はあるかもしれない。私たちは、成田空港をめぐる争いを覚えている。つい最近、3本目の滑走路の建設の障害となっていた最後の土地所有者が、あきらめてこの地を去ることにしたと報じられた。しかしこれらの長期にわたる争いが、日本の全体的な政治状況に影響を与えてはいない。最終的に普天間基地は沖縄県内に移転されるだろう。ただ、さらなる時間と交渉を必要とするだけのことだ。なぜなら各人が自分の課題を解決するからだ。地元当局は、沖縄県民からの支持を強化するためにこれにつけこんでいる。東京や民主的グループの中には、普天間基地の問題を、安倍首相の政策に反対するために利用している活動家たちもいる。これは今後も長く続く可能性のある内政問題だ。」

沖縄県民は、県内への基地の移転に反対しているが、米国はなぜ頑なに拒否しているのだろうか?物質的損失を避けているのだろうか?パノフ氏は、次のように語っている。

「日本がすべて支払っている。私は米国の軍人や学者たちにこの問いを投げかけた。彼らによると、原則的に沖縄における軍事的プレゼンスは彼らには必要ではないという。しかし軍人たちの論理は次のとおりだ。『我々はここにしっかりと落ち着き、全てが我々の手の内にあり、ここでは我々に気前よく支払ってくれ、ここの住宅環境もよい。なぜどこかへ行く必要があるのか?』」。

なおパノフ氏は、軍事的視点から見た場合、すでに普天間基地は特別な意味を持っておらず、米国人もそのことはよく理解していると述べている。

沖縄県民だが、恐らく彼らは一つの非常に重要なことを理解しているのではないだろうか。それは、実際に軍事紛争が起こった場合、普天間基地は沖縄防衛で何らかの重要な役割を果たすことはないが、その代わりに沖縄を空爆やミサイル攻撃などの対象にする恐れがあるということだ。このような不愉快な見通しの自覚が、基地から逃れたという沖縄の人々の意識を特に高めているのではないだろうか。これが、時折発生する米軍兵士による犯罪よりも重要な要因である。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150517/346224.html#ixzz3aTLP9DQk
以上は「sputnik」より

米国は中国との約束があり、米軍はグアムに移転することになっていますが、日本政府の抵抗でそれが遅れています。辺野古移転は日本側の意向です。安倍政権の沖縄無視が原因です。                                   以上

冤󠄀罪事件がこれまで以上に多発する、法案が可決したら

冤罪事件がこれまで以上に多発する。法案が可決したら、、、。

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冤罪の温床は増強された ~可視化と司法取引

転載元) 田中龍作ジャーナル 15/4/13




一部可視化の危険性を説く小池振一郎弁護士。=13日、参院会館 写真:筆者=


 日本が暗黒の警察国家になろうとしている。刑事訴訟法と盗聴法の改悪法案がセットで近く審議入りする。

 両法案が可決成立すれば、捜査当局のやりたい放題となり、冤罪事件がこれまで以上に多発する。

 刑事訴訟法の改悪は大きく2つ。「取り調べの可視化」と「司法取引」である。

 警察庁と法務省が目論んでいるのは「一部可視化」だ。問題は捜査当局にとって実に都合のよい例外規定が設けられていることだ。

 法制審答申では「被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認める時」とある。

 分かりやすく言うと「可視化すれば供述(自白)がとれない時は可視化しなくていい」ということだ。

 被疑者を長時間に及ぶ過酷な尋問で叩きまくった後、無理強いして「落とした(自白に追い込んだ)ところだけ」を録音録画すればよい。

 そのビデオを裁判に証拠提出すれば、有利な展開に持ち込める。「一部可視化」は捜査当局にとって都合のよい制度となるのは必定である。


袴田さんは無実の罪で50年近く獄中に置かれた。過酷な取調べから供述に追い込まれ、裁判所はそれを採用していた。=写真は袴田さんの実姉・秀子さん=
袴田さんは無実の罪で50年近く獄中に置かれた。過酷な取調べから供述に追い込まれ、裁判所はそれを採用していた。=写真は袴田さんの実姉・秀子さん=



(続きはここから)

 司法取引も制度化されようとしている。被疑者(被告)に「罪を軽くしてあげるよ」と持ちかけて、関係者を陥れるための供述をさせる。悪魔の捜査手法が合法化されるのだ。
 最近では美濃加茂市長の収賄をデッチ上げるために土建業者にウソの供述をさせた例がある。

 起訴されないことが明文化されれば、被疑者(被告)は、自分の罪を軽くしたい一心で、捜査当局が欲するままの供述をするだろう。冤罪は一気に増える。

 「袴田事件」「足利事件」「東電OL殺人事件」・・・冤罪は枚挙に いとま がない。

 検察調書がねつ造された「郵便不正事件」への反省から出発した刑事司法制度の改革。

 ところが法案として出てきたのは、捜査当局にとって都合のよい制度ばかりだ。焼け太りである。冤罪を生む温床が増強されようとしている。

 《次回は盗聴法改悪編》

   ◇
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  ◇
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以上は「ひめとあとむのブログ」より
いつの時代でも権力者側に有利で国民は不利の立場にさせられています。主権在民なのに不思議です。                以上

T.P.Pは巨大資本が国を従属させる仕組みで巨大資本がカネ儲けのために、庶民に戦争を強いることに

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     TPP(環太平洋連携協定)とは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならず、既に形骸化している民主主義の息の根を止めることになる。そのカギを握っているのがISDS(国家投資家紛争処理)条項。TPPでは「自由や企業活動」を実現するためだとして参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛る。つまり三権の機能を停止、巨大資本にとって都合良く社会を作り替えることができるようになる。そうした懸念を再確認させる資料をWikiLeaksが3月25日に公表した。

 日本のマスコミはAIIB(アジアインフラ投資銀行)の透明性を話題にするが、TPPの透明性はゼロ。巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーの意見を聞きながらアメリカ政府が内容をまとめているようだが、その内容は「外部」、つまり巨大企業の経営者以外には秘密。

 アドバイサーを送り込んでいる企業には、遺伝子組み換え作物で悪名高いモンサント、庶民の住む社会から富を搾り取って金融/投機/博打の世界へ資金を流し込む金融機関、例えばバンク・オブ・アメリカ、巨大石油企業のシェブロンやエクソンモービルなどが含まれているという。

 TPPの交渉に参加しているアメリカ政府の担当者には巨大銀行から送り込まれた人物も含まれている。例えば、バンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。TPPを巨大資本にとって都合良く作り上げる重要な仕事を前にしてのいわば「支度金」。それだけでもTPPの内容がどうなるかは推測できるが、協議の不透明性をマスコミは批判しないに等しい。

 アメリカは基本的に巨大資本が支配してきた国。そうした巨大資本の「総本山」とも言える場所がウォール街だ。1929年に株式相場が大暴落した後、1932年の大統領選でその住人たちはハーバート・フーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。その直後に巨大金融機関を中心として反ルーズベルト、親ファシズムのクーデターが計画されたことはアメリカ議会の記録にも残っている。

 そうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領はファシズムを1938年に次ぎのように定義している。

 「民主的国家そのものより強大なところまで私的権力が成長することを人びとが許容するなら、民主主義の自由は危う」く、「個人、グループ、あるいは私的な権力をコントロールしている何かによって政府が所有されていることがファシズムだ。」

 TPPはこうした支配の仕組みを固定化させるものであり、この協定を推進している人びとは親ファシズム派と言える。安倍晋三首相もそうした勢力の一員で、戦争に向かって驀進、沖縄県名護市辺野古での新基地建設を強行しようとしている。

 安倍政権が従属している相手のネオコン/シオニストなどの好戦派はロシアや中国を軍事的に脅し、屈服させようとしてきた。中露が脅しに屈しなければ、核戦争になる。そうした脅しや実際の戦争のための新基地建設だろう。

 1956年6月にアメリカ下院軍事委員会特別分科委員会のメルビン・プライス委員長が沖縄の基地、軍用地問題に関する勧告を発表、沖縄の基地は制約なき核基地であり、アジア各地の地域的紛争に対処する米極東戦略の拠点であり、日本やフィリピンの親米政権が倒れた場合のよりどころだとしている。

 翌年の初頭、アメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は主張している。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通し、そのタイミングで奇襲攻撃を仕掛けるつもりだったようだ。

 1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示している。つまり、好戦派とケネディ大統領は激しく対立することになる。

 1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されるが、その翌年に核戦争をテーマにした3つの映画が公開されている。スタンリー・キューブリックが監督した「博士の異常な愛情」、ジョン・フランケンハイマー監督の「5月の7日間」、そしてシドニー・ルメット監督の「フェイルセイフ」である。「5月の7日間」では軍の好戦派がクーデターで大統領を排除しようとするのだが、この映画の製作を勧めたのはケネディ大統領自身だった。(Russ Baker著『Family of Secrets』Bloomsbury、2009年)

 暗殺の前年の10月、ソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでアメリカとの間で軍事的な緊張が高まっている。この際、カーティス・ルメイなどの好戦派はすぐに空爆してミサイルを破壊すべきだと主張したが、大統領に拒否されている。

 この当時、好戦派は偽旗作戦を使ってキューバへ軍事侵攻しようとしていた。この作戦に関する文書の大半は証拠隠滅のために破棄されているが、1962年3月13日付けの機密文書は残った。それによると、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにマイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活動を展開して恐怖を煽り、最終的には旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにして軍事侵攻することになっていた。こうした計画をソ連が知っていた可能性は高いだろう。

 その作戦で中心的な役割を果たしたのがライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長だが、この人物は1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。プライス勧告が出されたのもこの時期で、「島ぐるみ闘争」が始まる。そうした中、1956年10月25日に琉球政府の比嘉秀平主席が55歳の若さで急死した。

 安倍晋三政権が作り上げようとしている仕組みは、巨大資本の都合で各国の庶民に戦争を強いることにもなる。その仕組みの心臓部がTPPのISDS条項であり、沖縄を中国攻撃の出撃基地にするつもりだろうが、そうしたことを目論むアメリカは急速に弱体化している。カネと暴力でアメリカに従ってきた各国の支配層だが、ネオコンの狂気をみてアメリカを見限り始めたようだ。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
TPPの内容に酷い条項があるために、主権者の国民にも知らせないで、こっそり条約を締結しようとしているのが今の安倍政権なのです。安政の大獄当時の井伊大老と同じ悪玉です。                                 以上

2015年6月23日 (火)

安倍首相は「安保法制法案」を強行採決したいが、参院選大惨敗、退陣表明のリスクを感じ始めている

安倍晋三首相は、「安保法制法案」を強行採決したいが、参院選大惨敗、退陣表明のリスクを感じ始めている

2015年06月16日 01時56分58秒 | 政治
◆安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相(日本イスラエル友好議員連盟会長)、自民党の高村正彦副総裁が、「違憲論、砂川判決、47年政府見解」などを根拠とした筋の悪い「安全保障法制整備関連法案」を次世代の党以外の野党が反対し、国会が大荒れするのを跳ね除けて強行採決してでも成立させたい。だが、べっとり「返り血」を浴びて、2016年7月の参院議員選挙で大惨敗しかねないリスクを感じ始めている。
橋本龍太郎首相が1998年7月12日の参院議員選挙で自民党が改選議席61から44へ減らして惨敗し、13日退陣を表明、30日小渕恵三首相へと政権を渡した悪しき前例がトラウマになっているのだ。自民党の現職参院議員や立候補予定者の間では、早く危機感が高まってきている。
 一般市民の間でも、「安全保障法制整備関連法案」に反対する声が日増しに大きくなってきている。毎日新聞は6月13日午後3時、「ベ平連:40年ぶりに『旗』掲げて神戸をデモ行進」「◇中心メンバー『黙ってられん』…『集団的自衛権』めぐり」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「1978年に解散した『ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)こうべ』の中心メンバーが21日、政府の進める集団的自衛権行使の容認に反対し、約40年ぶりに『ベ平連』の旗を掲げて神戸・三宮をデモ行進する。『あの時立ち上がった僕らが黙ってるわけにいかない』。新組織の結成も視野に入れた活動を始める。ベトナム戦争終結40周年を機に反戦運動を振り返ろうと、平和や人権活動に取り組む神戸学生青年センター館長の飛田雄一さん(65)が3月、中心メンバーだった神戸市西区の元労組役員、西信夫さん(67)に講演を依頼したのがきっかけ。西さんは『政治には諦めしかなく、もう関わるまいと思っていたが、昔のことを調べるうちに気持ちが変わった』と話した。」
◆そこで、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相、自民党の高村正彦副総裁の3人組が思いついたのが、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)を抱き込んで、野党を分断する作戦だ。「大阪都の是非」をめぐる住民投票で自民党大阪府連が橋下徹市長を敗北させ、政界引退を宣言するところまで落ち込ませておきながら、「利用価値がある」と見ると、掌を返して抱き込みを図る狡猾ぶりだ。維新の党の国会議員は、橋下徹市長派の「大阪組」と松野頼久代表、江田憲司前代表らの「東京組」に2分されているので、取り敢えずは、「大阪組」を抱き込んで野党の一角を崩せば、「強行採決」の色彩が薄れると計算している。橋下徹市長は、自民党が野党時代、安倍晋三首相を新党の党首に担ぎ上げようとした経緯があるので、住民投票に協力を得られなかったものの、安倍晋三首相から声がかかると、喜んで大阪から駆け付けてきた。
◆安倍晋三首相と橋下徹市長は6月14日夜、東京都内で約3時間会談した。菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事(維新の党顧問)も同席した。菅義偉官房長官は、山崎拓元副総裁(元防衛庁長官)が6月12日、亀井静香元金融担当相、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相とともに日本記者クラブで記者会見し、「安全保障法制整備関連法案」について反対を表明した際、「議員バッチを外している人の意見は、関係ない」とバッサリ切って捨てたのに、議員バッチもつけていない橋下徹市長の抱き込みには熱心で、いかに「ご都合主義者」であることを印象づけた。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITAL6月14日午後10時42分、「安倍首相、橋下徹氏と会談 安保法案で協力要請か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が14日夜、東京都内で約3時間会談した。首相は橋下氏に対し、今国会の最重要法案の一つである安全保障関連法案への協力を要請したとみられる。菅義偉官房長官と維新の松井一郎顧問(大阪府知事)も同席した。維新は安保関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めており、与党との修正協議に発展する可能性がある。安倍首相としては、法案への世論の反対が根強いことから、維新を修正協議に引き込んで賛成を得ることで、与党だけで採決に踏み切って批判を浴びるのを避けたい考えだ。
 首相と橋下氏の会談は、5月の「大阪都構想」の住民投票で反対多数となった結果を受け、橋下氏が政界引退を表明してから初めて。橋下氏は、首相と菅氏が大阪都構想へのエールを送ったことに対して謝意を伝えたとみられる。

 橋下氏と松井氏は首相と菅氏との会談に先立ち、維新の松野頼久代表と柿沢未途幹事長と都内で会った。柿沢氏は会談後、記者団に「自民党でも、民主党でもない、維新の党の立ち位置を大切にしようと確認した」と語った。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「維新の党との連立」を提案したのに対して、橋下徹市長は「連立の条件」を示したという

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相と橋下徹市長は6月14日夜、東京都内で約3時間会談、菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事(維新の党顧問)も同席した。一体、何を話したのか、菅義偉官房長官は「橋下徹市長が、挨拶に行きたいというので会った」と述べて、具体的なことは一切明かさなかったが、安倍晋三首相が、「維新の党との連立」を提案したのに対して、橋下徹市長は、「連立の条件」を示したという。これは、政界奥ノ院からの情報である。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
やはり橋下氏は信用できません。自民党と連立を狙っているのです。権力を握りたいのです。そのためには政策などどうにでもすぐに変える人物です。原発再稼働反対がすぐにOKを出した前例があります。解党しかありません。              以上

米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備~空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の大艦隊が横須賀に集結!?

米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備
~空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の
大艦隊が横須賀に集結!?

日本に米国海軍最強のミサイル巡洋艦が展開
http://jp.sputniknews.com/japan/20150618/469875.html 


2015年06月18日
米国海軍のミサイル巡洋艦チャンセラーズビルが
米軍横須賀基地に到着した。以後常駐する。

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同巡洋艦は多目的追跡・照準システム「イージス」を搭載している。

日本へは2017年までにさらに2隻、同種の軍艦が配備され、
MDを構成する。

横須賀基地司令部によれば、イージス・システム搭載艦3隻の
追加配備は、中国・北朝鮮抑止のための、米国政府の進める
いわゆる「アジア太平洋地域回帰」戦略の一環をなすものである。

今秋、日本に原子力空母ロナルド・レーガンが送り込まれる。
この空母をリーダーにして、横須賀エリアには合計14隻の
米国艦が展開することになる。
横須賀基地に、第二次世界大戦終結以来最強の船団が

出現するわけである。

チャンセラーズビル巡洋艦は長さ172m、定員は350人。
トマホークやハープーンなど、様々なタイプのミサイル、
さらには速射砲、魚雷、対艦ヘリ2機を搭載する。

空母グループの一員として機能するもので、
対空・対ミサイル複合作戦を遂行し、水上・水中の標的を
撃滅することが出来る。

これほど強力な船が米国の国外に配備されることは初めて。

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管理人

一体、何の為の大艦隊なのかと誰しも思うはずです。

これが、一番の核心部分です。

日本の多くの人は、南シナ海や尖閣付近の防衛の為だろうと

勘違いしている人が多いので困りものです。

尖閣海底資源開発の可能性はマントルの噴出口が多く、

無理ってことで、それを巡って争うことは、ほぼ考えられません。

米国某勢力とつながって、日中軍事衝突シナリオに

協力していた周永康が無期懲役になったといった情報もあり、

日中紛争の可能性は、全くのゼロではないものの

ほとんど考えられないと見てよいと思います。

中国から仕掛けて来ることも無いでしょう。

戦争仕掛ければ保有する数十兆円の日本国債や日本の

3大メガバンク株<筆頭株主>、その他120社の持株が無になり

150兆円分の損失になるから。

軍事的な視点から言うと・・・

中国海軍そのものは大したことは無いものの、

世界最高水準の衛星情報網からなる対艦(空母)迎撃中距離弾道弾を

たくさん持っている中国を相手に、あの米軍艦隊が尖閣付近に出撃する

なんてことは、ほとんど考えられません。

イージス艦でも到底防ぎきれないことは、米国も承知しているはずです。

そうなると、あの横須賀に集結する大艦隊は・・・

一体何の為でしょうか???

日本に偽旗テロが仕掛けられて、それを理由に、日米合同海軍が

動き出すというシナリオからすると、朝鮮半島有事か?

相手は、北朝鮮って事にして。

これが、一番可能性としては考えられるところです。

無論、韓国と北朝鮮が戦争をおっぱじめてからになる訳ですが。

他にあるかな・・・

最も、灯台元暮らしって意味では、米軍による日本の実効支配を

更に強めるっていうことも有り得るでしょう。

恫喝の迫力が増す分、強請られる金も天文学的に増える事になる。

しかし、やはり一番恐ろしいのは・・・

福島第一原発のチャイナシンドロームに関係しているのでは

ないかという大いなる疑惑。

あまりにも無能な日本国政府。

汚染を海に、そして、大気に垂れ流し続けている現状。

それを世界が我慢し続けているのにも限度がある。

更に、福島第一原発の地下の恐ろしい危機的状況の真相を

米軍や世界が、もう既に、かなり深く知っていたとしたら・・・

どう処理すべきかをかなりの時間を割いて研究しつくして

ある結論に達していたと仮定すると・・・

ある結論の具体的内容は、今の所、分からないにしても、

その作戦の為に、必要であるならば、日本国内を

軍事制圧することも視野に入れているのではないかと

心配になって来る訳です。

これは、何もトンデモ論などではなく、

以前から、ずっと裏で密かに囁かれていた経緯があります。

作戦に支障が出るのであれば、軍事制圧に乗り出すのは、

軍事の世界では常識な訳ですから。

ここ最近、日本の総理である安倍首相が、あらゆる会議の

場面において、全く「顔」が意図的に映されていません。

海外メディアの掲載記事や写真においてです。

この事実は、多くの日本人が知るところとなっています。

この本当の意味を考えると空恐ろしくなって来ます。

これは、どのサイトも論じてはいませんが・・・

安倍首相の顔が消えているという意味を深く考えると・・・

日本が消えて無くなるという風にも取れるのです。

考え過ぎでしょうか・・・

そうで無い事を祈りたくなりました。

恐ろしい・・・

安倍晋三首相だけが消えた・・・第二弾

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3651.html 


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511 に関する暗号記事をNHKが出した!?

~5月11日午後17時46分?

http://ameblo.jp/64152966/entry-12023939057.html 

 
 https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg

以上は「wanton のブログ」より

安倍総理が米国議会で演説して、安保法制をこの夏までに成立させる約束をしていますのでこれに合わせた米軍の動きです。日本周辺で何らかのテロを計画しているのは間違いない状況です。北朝鮮かまたは尖閣・南シナ海・または富士山・箱根山の大噴火など想定されます。または「9.11テロ」・77「3.11テロ」にかかわる日本人の一斉逮捕もありうるでしょう。果たして何か?                            以上




 

もうこれ、完全に終わってるわ!

もうこれ、完全に終わってるわ

                                         | コメント(8)                                    
韓国なんだが、中東呼吸器症候群が物凄い勢いで広まっているんだが、この病気って、ホントはそんなに感染力は強くない。中東では2012年から報告されているんだが、どれも「局所的」なモノで、大流行というわけじゃない。ところが何故か、韓国では大流行ですw

韓国MERS、緊急委開催へ 感染拡大でWHO、来週にも
世界保健機関(WHO)報道官は12日、ジュネーブで記者団に対し、韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスが拡大していることを受け、専門家による緊急委員会を近く開催する方針を明らかにした。早ければ来週開かれる可能性もあるとしている。      


こうなってしまった原因というのは、韓国の医療体制にあるらしい。韓国では完全看護でなく、家族が大部屋にザコ寝で看病するとか、患者があちこち病院を転々とするとか、感染しやすい環境にあるようで、患者を運んだ救急車のスタッフまで感染したというから、酷いもんだw

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<山本実生商店>鰻白焼 約110g×2 4980円
お得な3匹パックもあります 6980円
      白焼きです。そのまま日本酒をふり掛けてラップしてレンジで1分半で食べられます。蒸しは掛けてないので、あるいはお好みで、自分で蒸しを掛けて、タレを刷毛で塗って、自家製の蒲焼きを作るというのも楽しい。つうか、もともとここの白焼きは、料理店のために作っている「半完成品」です。専門店ではない普通の和食店では、この白焼きを仕入れて、自分の店風に仕上げて提供しているのだ。特筆すべきはそのコストパフォマンスの高さで、コレを買って自分でタレを付けて焼くというのが、今のところ、「もっとも旨い鰻を、もっとも安く食べる方法」だと思う。コレにも山葵が付きます。関東風に仕上げる場合、10分から20分の蒸し時間です。関西風の場合は、蒸さないでそのままタレを付けて焼いてもいい。

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<山本実生商店>鰻蒲焼 約105g×2 5980円
お得な3匹パックもあります 8480円

      注文生産です。注文を受けた分は、その翌日、早朝5時から割かれ、焼かれます。蒲焼きは関東風です。一度焼いて、10分蒸して、タレを付けてまた焼く。タレ付けは三度ほどです。焼いたその日に真空パックに詰め、夕刻発送します。入金確認があってから鰻を割くので、ご了承下さい。パックごとお湯で温めるだけで、すぐに食べられます。なお、せっかくの三島の鰻なので、本物の山葵を付けました。山葵で食べる鰻というのも、一度試してみて下さい。

なお、「注文生産」です。入金確定後、翌日焼いて発送します。文書扱いの郵便振替などの場合、入金確認が数日遅れる事があるので、ご了承下さい。

豆州楽市がお届けします。
MERS エボラ並みの緊急事態になるかも 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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終わりの始まり
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なぜか日本は他人事だと思ってるけど、日本にも広がる可能性はかなりあるよなこれ
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↑ありえないだろ
韓国本土ですら院内感染だと認めてる
      でも1匹でも日本に侵略してきて各病院を
歩き回るテロ起こしたら別だろうけどな
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↑むしろ、まだ感染者が出てないのが不思議。
マジで人間にはうつりにくいのかも。
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↑中東の病気が韓国人だけに蔓延とか
笑えるだけだよ
      あの中国ですら感染してない現実見ればな
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しかし安倍自民ここに至るも未だに何の対策もぜずノーガードを貫く
      まさに売国奴の見本ここにあり
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↑自民党は年金情報流出問題やコロナウイルス問題なんかどうでもいい
派遣法にしか興味ない
安倍ちゃんは日本人庶民から限界まで金持ち吸い上げて潰すのが目的だから
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人間には感染しにくいんだろ確か
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エラ呼吸なんかしてるから感染するんだよ
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キムチは?もっとキムチ食えよ!!!!!
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決して日本に入ってきてないわけじゃないんだろうけど
日本人は韓国人より衛生観念がしっかりしてるから拡がってないんだと思う
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おれらはラクダの尿を飲む習慣が無いから大丈夫だろ
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さっきテレ朝でパク大統領のリーダーシップに大きな問題があるってやってたぞ
      どうやらトンスルランドはクネさんの責任にして誤魔化すつもりらしい
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なんかよくわからないんだよな、これ
      あの感染力と死亡率なら中東でもっとヒドイことになってるはずだし
韓国以外でも広まっててもおかしくない
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隔離措置をキチンとやれば防げる
院内感染する伝染病
      韓国は感染者を野に放ったから
大事になった
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4日程前のMERS隔離&感染者者状況らしいけど
今はもっと拡大してるんだろうな
      これ、もう何処行ってもダメじゃね?
http://i.imgur.com/tyUtrj2.jpg
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韓国MERS患者の隔離病床は「すでに満床」、これ以上の隔離は困難=「まともな隔離病棟もない」「国自体がいいかげんだから」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a110503.html

韓国には現状ですら伝染病を隔離できない
病院を通じて弱いものからかかっていく可能性が高く
病院外での3次・4次の汚染がすでに始まっている可能性もあるのでは?

      韓国MERS、とうとう釜山まで汚染、「病院外感染」の始まりか?=韓国ネット「韓国国内に安全な場所はあるのか?」「史上最悪の政府」
http://www.recordchina.co.jp/a110899.html
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金がないので平昌オリンピックを中止にしたいクネの策略だろ
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ウィルスは朝鮮人にしか罹患しないから日本人には無関係な病
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↑在日には感染するよ!
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安倍晋三はアメリカ軍の腰巾着法案にかまけてるからMARSまんてノー眼中
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事前に感染を察知して助けなかった日本が悪い死ぬべき
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分かったはよキムチ食って寝ろ
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てかなんでチョン国でこんなに流行ってるんだ?
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↑ラクダの小便を飲むらしいよ
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国が対処法を全く知らないから企業に丸投げしたのと、
      自宅謹慎命令が出てるのに外に遊びに行くような国民性がベストマッチしたな
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これだけ大量に患者が出てしまうと、「隔離」する事も出来ないらしいw 自宅待機だってw 凄いねw

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アウトブレイクには結構丁度いい致死率なんだよな
      エボラは死に過ぎるから広がらない
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これって人にも感染するの?
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↑今の所のしてないね
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韓国の病院には個室が無くて看護師じゃなくて家族が泊りがけで世話をする
広がって当然と言える
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韓国当局が感染者数300万人を超えないと非常事態じゃないと言ってるだろ
      まだまだ余裕余裕w
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だからユニバーシアードどうするんだよ
7月1日からなんだろ?
もうムリだろ...
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終息したんだろ?
え?嘘だった?
      知wwwらwwなwwwいwwよwwww
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こんな時の奴らのやり口はいつも同じ
      とにかくこのニュースを広めないために別の大事件を引き起こしてきそう
踏切事故とか国会内での乱闘とかAKBの盗撮流出とか出てきだしたらかなりやばい事になっていると思ったほうがいい
      なんの解決にもなってないがそれが奴らのやり口
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パクちゃんはMERSはもう収束したからこの話はやめやめ!って言ってたけどまーた嘘付いたのか・・・
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韓国渡航禁止にしない外務省はカス、日本に持ち込まれたらどうすんだよ
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何と言っても近いからな。日本に上陸する可能性は否定できない。
      感染者が満員電車なんかに乗っちゃった日にはどうなるか。
しかも通勤通学で毎日同じ車両に同じような人々と乗り合わせるわけで。。。
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↑埼京線の痴漢車両とか、真っ先に感染者出そうw
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今テレビでやってたけど韓国で東方神起や音楽フェス開催に際して海外からファンが大集合してるんだと
      おいw
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この報道がなされる2日前に偶然、その病院に行った。仕事のストレスで軽い血尿が出たので念のためエコー検査をしたのだが、1週間後に帰国してからいきなり高熱がでた。近所の病院で検査したところ、カビによる軽い慢性の肺炎と診断された。
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↑もし面白半分だとしたら悪質過ぎる
      マジだとしたらお前が心配だし、日本に感染者が出るのは不安で精神的苦痛を味わった
      だから通報するわ
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ヤバイ肺炎のはずが、熱がさからないし石がとまらない
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中央日報によると過剰反応らしい
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MERS感染者12人を追加、合計138人
http://up.pandoravote.net/up4/img/panflash00092399.gif
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一次感染収束宣言とは何だったのか
      まぁ知ってたけどな
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MERS患者12人増え138人、14人目の死者が発生(1報)
2015/06/13 08:08
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/06/13/0200000000AKR20150613015000017.HTML

また感染者増えてきた。4次感染も発生。
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↑これですな(聯合ニュース 速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/06/13/0200000000AKR20150613015700017.HTML
4次感染者の最初の発生... 76回患者接触した救急車運転手(速報)

いったい何人「最初の四次感染者」がいるのやら...
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韓国のことだから、
      都合の悪い事は過小報告している
実際の感染者は数倍いるだろ
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シャープさんプラズマクラスターの売り込みですよ!
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やっぱ韓国はアジアのアフリカだった
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新大久保で感染者がでたらスレ立てろ
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エボラは血液とか体液だから治療にあたる医療関係者とかしか感染せん
MERSは飛沫感染だから風邪と同じ
諦めるしか無い 4割死ぬから 宝くじよりよく当たる^^
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数十分分病室滞在しただけの見舞いの人も感染してんでしょ?
こんなん成田に帰国して潜伏期間中で発熱ない患者が自宅帰るために満員電車にでも乗ったらどうなんの?
      社畜は熱あっても出勤するしさ。
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MERS対策の職員が手遅れだって自殺してるんだよ
何もしてない、対策出来てないの明白じゃん
疑いのある人自宅待機で発病したら入院じゃ、そりゃ何も対策してないわなw
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>5日と6日に76人目の感染者を病院に運んだ救急車の運転手。

      救急車の運転手が感染だもんな
      もうこれ、完全に終わってるわ
      どうにもならん
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そもそも、そんなに大流行しているウイルスじゃない。「限局的な感染」というから、そう、やたらに伝染るわけじゃない。なのになんで、韓国だけでこんなに大流行しているのか?

ヨーロッパやチュニジアで報告された患者はすべて、中東と何らかの関連(直接か間接かを問わず)がありました。しかし、フランス、イタリア、チュニジア、英国では、中東への渡航歴はないものの、最近中東へ渡航したことのある患者と密に接する機会があった人々の間で、限局的な感染が起きています。また、サウジアラビア、フランスでは院内感染による患者も確認されています。


とあるので、まぁ、あまり緊迫感のない文章です。それにしちゃ、韓国の大流行は凄いんだがw

コメント(8)

            

今月はじめに予報した『流言飛語』がそのものになってきた。
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1029419192.html

            

国立保健医療科学院 所蔵貴重書から

「流行性感冒」(内務省衛生局著 発行:1922年3月)

http://www.niph.go.jp/toshokan/koten/Statistics/10008882.html

(注)1918年から20年にかけて世界中で猛威を
ふるった感染症、スペイン・インフルエンザに関する
調査報告書。

            

ウイルスなんだから、詰まるところ全身管理の問題w
基本は抗体が産生され回復し始めるまで懸命の生命維持w

WHO臨床的マネージメントガイダンスの日本感染症学会訳
何をすべきか、何をすべきでないか
http://www.kansensho.or.jp/topics/pdf/1308_coronavirus_who_j.pdf

疑い例と確定例に対する医療における感染予防と感染管理
http://www.kansensho.or.jp/topics/pdf/1305_coronavirus_who_j.pdf

日本で発生しても速攻で隠蔽するから無問題なのよww
死者が出ても他の非伝染性疾患が原因としておけば済むしw
患者と死者が多数露呈したら、それは「スクリーニング効果」なりwww

            

やはり韓国の医療ってこの程度だったんだな。
誰も覚えていないと思うが、在日タレント夫婦が韓国で出産すると良いとか
韓国の医療は素晴らしいとステマしていたけどねえ・

            

大人でも、咳が異常に激しく、声が嗄れやすく、すぐ肺炎起こすウイルスなら、去年からず~っと日本で流行ってますけどね・・・

メタニューモでもパラインフルでも、大人はあれほど激しくないはずなんだよねwww

            

アジアで多くの感染者を出したSARSはカナダにも広まったけど、不思議と中国系移民にばかり感染して、白人系は意外と大丈夫だったそうだし、これもそうなんじゃないの。特定の人種にだけ爆発的に広がる。

            

UAEで原発詐欺やってたみたいだし。
仏罰だけじゃなくアラーの罰もあたったのか。
たぶん仏さんより怖いと思うぞ。

            

14世紀のペスト大流行もアラーの罰という説があるらしい。
「元々ヨーロッパにはネズミが生息していませんでしたが、十字軍はアラブ世界からネズミを連れてきて後にペストの大流行の原因となりました。14世紀のペスト大流行はアラーの天罰だったのです。」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410818389
韓国オワタ\(^o^)/

以上は「ネットゲリラ」より

韓国も21世紀には適応できない人種であることが証明されました。日本は放射能汚染ですでに脳をやられています。韓国のことをどうのこうの言う暇はないのです。以上

安倍降ろしが密かに始まっている、黒幕は経団連か

日米安保マフィアにとって好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている:黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か 

 

1.いよいよ安倍降ろしの狼煙(のろし)は上がったのか

 

 201564日、国会で大ハプニングが起きました。自公与党が呼んだ憲法学者・長谷部早稲田法学部教授がなんと、自公が強引にかつ不自然に急いでいる集団的自衛権行使容認のための安保法制改悪を違憲だと断じたからです。安倍首相はすでにこの429日(昭和天皇誕生日)に神聖なる(?)米議会にて、今夏までに安保法制改悪を国会で通すと勝手に約束していますから、このハプニングは、安倍氏の対米メンツを根底からぶっ壊す快挙でした(注1)。

 

 今回のハプニングは自公の人選ミスではなく、何者かによる確信犯ハプニングではないかと本ブログでは観ています、なぜなら、長谷部教授は前々から、自公の強行する安保法制改悪は違憲だと表明していたからです。そこで、本ブログではいよいよ、安倍降ろしの狼煙が上がったと観ているわけです。

 

 次に問題となるのは、それではいったい誰が、安倍降ろし工作の黒幕なのかです。本件に限って、黒幕は、本ブログのウォッチする米国戦争屋ではないことは明白です。なぜなら、そもそも、安倍氏をそそのかして、安保法制改悪(自衛隊の米軍傭兵化)を強制している張本人こそ、米戦争屋ネオコンだからです。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.米国戦争屋ネオコンの奴隷・安倍氏が首相を続けて都合が悪くなってくるのは誰か

 

 今回の安倍降ろしの黒幕は、安倍氏が近未来に米戦争屋からやらされる何かで不利益を被る勢力である可能性があります。

 

 その何かとは、ズバリ、南シナ海にて、自衛隊と中国海軍の軍事衝突が起こることです。したがって、安倍降ろしの黒幕は、日中軍事衝突が起こると困る勢力でしょう。それはいうまでもなく、中国市場でもうけたい日本企業群ということになります。

 

 その観点に立つと、5月下旬、自民党の親中派ボス・二階氏が日本人関係者3000人を引率して訪中した事実が再度、注目されます。このとき習近平主席も日本人3000人の前であいさつしていますが、それは一種の恫喝だったようです(注2)。ちなみに、この二階氏はなかなかのクセ者のようです。

 

 このとき、習氏は、日本人3000人に向かって、日本企業が中国市場でもうけたいなら、安倍を辞めさせろといわんばかりの強い口調で、日本人関係者を一喝したようです。

 

 ところで、中国でひともうけしたい日本企業群の総元締めは、あの経団連です。

 

 彼らは、米戦争屋の奴隷に堕した安倍氏が米戦争屋のワナに嵌って、南シナ海にて日中軍事衝突させられたら、日本企業は中国でひともうけできなくなる上、すでに中国で営業している日本企業も追い出されるのは必至だとわかっているでしょう。

 

 米国市場にも中国市場にも精通している経団連ボスならば、安倍氏や日米安保マフィアの日本人官僚を手玉に取る米戦争屋の魂胆が、南シナ海で日中軍事衝突を誘発させて、そのスキに、米国企業に中国市場でぼろもうけさせようとしていることくらいはお見通しでしょう。

 

3.経団連ボスは、暴動が起きそうな斜陽の米国市場より、底知れぬポテンシャルをもつ巨大な中国市場に魅かれているはず

 

 経団連ボスは、米国のウラをお見通しであり、今後は、米国市場より、中国市場に魅力を感じているはずです。斜陽の米国市場に限界を感じている米国企業経営者もそれは同じでしょう。日本の場合、円安ですでに人民元はかつての15円から20円に上昇しており、日本企業にとって、中国とのビジネスはやりやすくなっています。さらに、今の円安で中国人消費者も断然、日本製品を買いやすくなっています。とりわけ高級品は中国で買うより日本で買う方が安くなっています。だから、中国人富裕層の日本での爆買いが起きているのです。日本製品は高い技術と高品質で中国人消費者からまだ信頼されています。だから日本企業は、もはや斜陽の日本市場や米国市場で生きていくより、巨大な潜在市場の中国でかせぐしかないのです。

 

 また、成長著しいインドや東南アジア諸国も、中国主導のAIIB(アジア投資銀行)に参加しているし、中国との敵対は望んでいないわけです。

 

 経団連企業のみならず、日本の中小企業も観光業も中国との敵対は、死活問題に直結します。

 

 このような切実な日本の現状は、上記のように3000人もの日本人が二階氏に同伴して訪中した事実から十分に推測できます。

 

 中国市場の底知れぬポテンシャルを少しでもわかっている企業人は、中国と敵対することがいかに自分たちに不利益をもたらすか、よくわかっているはずです。なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから・・・。

 

 しかしながら、時代錯誤で戦前回帰主義の安倍氏も、安倍氏をサポートする日米安保マフィアの日本人官僚もビジネスセンスはゼロであり、苦境の日本企業の現状がまったく理解できないのです。

 

注1:本ブログNo.1128喝采!憲法学者の早慶教授団、安倍政権の集団的自衛権行使容認暴走に待ったを掛ける:いよいよ安倍降ろしの狼煙(のろし)が上がった!』201565

 

注2:矢来町ぐるり“3000人北京詣ででも「習近平」国家主席に顔を潰された「二階俊博」自民党総務会長”201564日、週刊新潮記事

以上は「新ベンチャー革命」より
米国の真の狙いは、中国市場から日本企業を締め出して、米国企業が中国の市場を拡大するのが目的です。その目的を達するために安倍政権にいろいろ指図して日中の対立を起こさせているのです。その意図が分からない愚鈍な安倍政権は、やたらと中国ともめ事を引き起こして日本を苦境に追い込んでいるのです。早く退陣させるのが一番です。                                        以上

米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように

ラジオ放送
集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように

集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように

©             REUTERS/ Thomas Peter
オピニオン
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アンドレイ イワノフ
1528168
日本の議会が、日本が外国で軍事力を使用することを許す法修正を承認した。今後日本にとってどんなに悲惨なことが起こりかねないか、スプートニクの独占インタビューをお届けする。モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョスキン氏は次のように語った。

「日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ変身させているということは、全く明らかだ。背景には2つの事がある。まず、根本的なことだが、グローバリゼーションの中、日本人が国益意識に目覚めた。民族としての自己規定が少しずつナショナリズムに変わっていった。ここからミリタリズムまではそう遠くない。そもそも軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。日本はいま世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、生まれ変わろうとしている。その過程で、政治の手段としての軍事力も、根幹から変容しないではいないのである。

第二に、日本の軍事力に関する、米国の意向というものがある。米国には日本の「自衛力」など必要ないのである。むしろ、東アジアにおける主要な同盟国の、主要な攻撃力として日本を利用すること、これが米国の狙いなのである。引いては、米国は世界のあちこちで、米国の軍事的目標を共有してくれる国を、探し、見つけているのだ、と言える。そのような国々が見つかれば、米国は自らの海兵隊を使用しなくてよいのである。東アジアにおいては、日本がその課題を負わされるのである」

―米国は「誰に対して」日本を使うというのか。

「主要な敵対者である。つまりロシアと中国。それだけではない。北朝鮮も米国にとって脅威となるかも知れないし、情勢次第では、東南アジア諸国もそうだ。必ずしも直接的に軍事力を使用することが見込まれているのではないかも知れない。しかし、地域における政治課題達成のために使用可能な軍事力が保持されていること、そういう影響力を持つこと自体が、米国の軍事政策上の切り札になりうるのだ」

―日本で安保法制関連法案が採択されたことで、地域における軍事紛争の発生率が高まる危険はあるか。

「それは不可避だ。それこそが米国の目標なのだ。米国は地域の政治的および軍事的不安定性を増大させたがっている。理由は簡単。20世紀、米国が提唱し、米国の管理のもとで形成された、軍事・政治的システム、金融・経済システムが、今や新たなパワーが台頭し、後景に退いている。システムをどうにか維持するために、米国は是が非でも、ライバルの足元を揺らがせなければならない。ロシアにとっての問題を創り出さなければならない。そこでウクライナだ。中国向けにも何らかの問題が創り出されることは必至である」

―日本は大人しく米国の国益の犠牲になるのだろうか。

「日本人が、自分をむざむざ犠牲にしないだけの賢さを示してくれることを信じたい。しかし米国は自分の目的に外国を利用することにかけては手練れである。もし中国またはロシアとぶつかれば、日本は間違いなく甚大な被害を蒙る。そして米国自身は直接的な軍事衝突から遠いところに残るのだろう。米国がいかにしてウクライナに内戦を引き起こしたか思い出されたい。米国自身はあくまで局外にいて、支援もほんの印ていどにとどめた。わずかなお金で、ロシアにとって甚大な地政学的問題を創り出したのだ。それでいて、米国は、果たしてウクライナの世話を焼いただろうか。否。ウクライナはいま荒廃している。市民1000万人が流亡し、GDPも暴落している。これこそ米国の望んだことなのだ。紛争が続き、ロシアを疲弊させることが、彼らには必要なのだ。この紛争でウクライナがさらなる荒廃をきたすことなど、米国人にはこの上なくどうでもいいことなのだ。日本相手でも、およそ同じような状況を米国人は作ろうとするだろう。もし日中紛争を起こすことが出来たなら、米国としては万々歳なのである。問題はそうした軍事紛争以外にもある。日本の経済的繁栄は軍事費を最小限にとどめていたからこそ達成できたという面がある。いま、多年にわたる不景気に加えて軍事費を増大させるとなると、日本の成長は難しくなる」

ポドベリョースキン氏は以上のように語った。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150528/390508.html#ixzz3bUMCk1ee

以上は「sputnik」より

安倍政権日本を米国に売る見返りに高額の収入を得ているのでしょう。あとは知らぬ魂胆です。福島原発事故の処理を見ればすぐに分かることです。放射能汚染など素知らぬ態度です。総理自宅では空気清浄機などで万全を期しているのです。総理官邸を利用しない理由もここにあるのです。                        以上

ウオーレン上院議員、オバマのTPP誓約にぶつけて”破られた約束”報告書を発表

ウォーレン上院議員、オバマのTPP誓約にぶつけて‘破られた約束’報告書を発表

公開日時: 2015年5月18日 21:18


エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)(ロイター/Jonathan Ernst)

ホワイト・ハウスが売り込んでいる環太平洋戦略的経済連携協定TPPに対する最強の批判者の一人が、新たな報告書で、TPPに関するオバマ政権の約束に疑問を投じた。

今週月曜、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)が提出した15ページの“破られた約束”報告書には、同議員の事務所が、過去の自由貿易協定に関して、アメリカ合州国が“労働と環境基準を20年間実施しそこねた”物事の主要部分だとするものが含まれている。

バラク・オバマ・アメリカ大統領は、現在議論されている12ヶ国のTPP協定を、環太平洋諸国間で、新たな関係を確立して、国内と海外で経済を前進させる手段だと呼んでいる。貿易協定に反対する人々は、これまで行われてきた交渉の秘密主義や、TPPが、実際、政権の約束に応えられるか、あるいは北米自由貿易協定、NAFTAと同様な結果を生むか否かを標的にしている。

ウォーレン上院議員の分析によれば、過去の様々な例は、TPP協定が、もし承認されれば、外国の職場における侵害の悪化に貢献する可能性が高いことを示唆している。

過去の貿易協定の支持者達は、こうした協定は労働者のより強力な保護を含むことになると、何度も主張しているが、強力な執行のない保障など、空約束に過ぎない”とウォーレンは言う。"事実は、こうしたあらゆる約束にもかかわらず、こうした貿易協定は、条件を、多国籍企業に対して、より有利に、労働者家庭に対して、より不利にする為の、もう一つの手段に過ぎなかったことを示している。

"民主党と共和党両党の大統領の下で、自由貿易協定を我々は20年間経験してきた。これら協定の支持者達は常に、協定は労働者を保護する厳格な基準を含んでいると約束してきた" と報告書は言う。"言辞は、現実とあっていない"。

オバマ大統領側としては、TPPは“史上、最も進歩的な協定”で“より高い労働基準、より高い環境基準”であり、“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと言う。ところが、ニュー・イングランド出身上院議員によれば、NAFTAを受けてなされた同じような主張は、決まったように実現し損ねてきたのだ。

今月早々、オバマ大統領は巨大履物企業ナイキ本社に現れ、TPPを擁護した。ナイキ社幹部は、貿易協定が成立すれば、同社にとって、何千もの新たな国内雇用が生まれるだろうと語り、協定に盛り込まれた規則が、外国加盟国に、新たな規則と規制を施行するのを強いるだろうと、ホワイト・ハウスは言う。例えば、ナイキ製品の約三分の一が生産されているベトナムでは、労働者は最低賃金と労働組合を結成する権利が初めて保障される。

更に読む:ナイキの支持を得て、TPP貿易協定を喧伝するオバマ大統領

これは大きな違いを生む。これは平等な競争環境を推進し、アメリカ合州国における競争相手より低賃金で働くことがなくなるので、ベトナムの労働者にとっても良いことだろう”とオバマは語った。

ウォーレン上院議員は、"アメリカ合州国は、貿易協定の労働保護を実施していない”と、報告書できっぱり答えた。彼女の報告書に引用されている過去の協定の分析によれば、アメリカが結んだ自由貿易協定は、20ヶ国中11ヶ国で“児童労働の利用や他の労働に関連する人権侵害の大きな問題”と結びついている。

ホワイト・ハウスは、議会に、提案を受けいれるか、拒否するかいずれかを自国連邦議会議員達に問う前に、ありうるあらゆる貿易協定の問題を一応解決する為、オバマ政権にファスト・トラック権限を与えるよう要求しているが、先週上院での投票で、この要求が却下されて終わり、この取り組みは、立ち往生している。

月曜日の発表は、ウォーレン上院議員とホワイト・ハウス間のTPPを巡る対立における最新の進展に過ぎない。ウォーレン議員は、アメリカ通商代表部に、昨年“アメリカ経済を守る政府の能力を損なう様な貿易協定を締結するわけにはいかない”という書状を送っており、以来数ヶ月、提案されている協定に対する強固な批判者であり続けている。

オバマは最近、ウォーレンの懸念に、"事の真相は、エリザベスは、やはり十把ひとからげの政治家で”“彼女の主張は事実検証に耐えない"と述べて反論した。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/259793-warren-obama-tpp-promises/
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この記事には、「state-sponsored corporatismに反対して立ち上がったウォーレン上院議員に感謝」という読者投稿もある。

彼女の報告書、Broke Promises pdfで読める。

「IS対応は正しかった」という政府委員会の手前味噌報告は報じるが、TPPについては、こういう記事を含め、「閣僚会合が中止になった」以外の記事読めない。

9/11を奇貨として、用意していた愛国法をあっと言う間に成立させ、「対テロ」戦争という、テロ戦争を開始した宗主国の姿と、

人質事件を奇貨として、用意していた戦争保障法制をあっと言う間に成立させ、宗主国侵略戦争にどこまでもついてゆくこの国の姿、かさなる。

「まぐまぐ」で孫崎氏は早速、政府委員会報道批判しておられる。2月の下記記事を今読み直している。

【岩上安身のニュースのトリセツ】トルコに対策本部を設置しなかったのは「原発輸出に悪影響を与えないため」!? 〜イスラム国邦人人質事件、安倍政権の呆れた理由を英字メディアがスクープ

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NO TPP!!フェス&キャンドルデモ 2015.5.26(火)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

このような元気のある議員が日本にもいるといいのですが期待できません。以上

「2008年6月14日岩手・宮城内陸地震震度6強発生!一関の崖で巨人化石が見つかっていた!?

「2008年6月14日岩手・宮城内陸地震震度6強」発生!:一関の崖で巨人化石が見つかっていた!?

みなさん、こんにちは。

今回は非常に興味深いものを見つけたので、それをメモしておこう。地震のことである。とはいえ、地震予知や地震そのもののことではない。地震が起こった後のことだ。

ところで、惑星Xこと「ニビル」と言えば、「ネフィリム」「巨人」であろう。ゼカリア・シッチン博士の生涯の研究テーマであった。


いわゆるメソニックなイギリス流のリチャード・リーキー博士による人類アフリカ起源説では説明のつかない「オーパーツ」。そういうものが、巨人の化石や巨人の骸骨である。例えば、こんなもの。

【衝撃】進撃の巨人は実話だった!世界中で発見される「巨人・ネフィリム」【不思議】

【ネフィリム進撃の巨人】超大型霊長類の痕跡が発掘されていた‥教科書に載らない真実‥!?【Nephilim Giants】

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よく知られた有名なものも、新しいものもある。

これらの写真は全部リアルの実在のものである。だから、正真正銘のオーパーツである。

これらが意味することを研究するのが本当の強者の科学である。

これまでのところ、そういったネフィリム(=巨人)の化石は海外にしかなかった。中南米、中東からインド方面、アフリカなどである。中でもメソポタミヤ近郊が特に多い。

当然、よく知られているように、こういった巨人化石が発掘されると、どこからともなく、米軍特殊部隊やCIAあるいはACIOがやってきて、どこかへ持ち去ると言われている。そして、サイトは閉鎖、写真は隠蔽されるというのだ。

しかしながら、インターネットの時代ではそれが完璧には行われなくなった。だからこうして我々も目にすることができるというわけである。

さて、問題は、ネフィリムの化石が我が国日本にもあるのかどうか?

ということだったが、なんと実は驚くべき事象によって、2008年に我が国の東北地方でネフィルムの化石がほぼ100%完璧な状態で発掘された。というより、発見されたのである。

それは、2008年の東北の震度6の大地震の時だった。マスゴミのヘリコプターが現地の被災地に飛んで、上空からリアルタイムで現場を撮影していた時、カメラマンも分からなかったようが、その映像を放映中のテレビ番組の映像に、実に”奇妙なもの”が写ったらしいのである。

もちろん、我々は知らなかった。が、地元の人たちはそれに気づいたらしい。

「現実」というものは、それを記述する「概念」や「言葉」がないと認識できない。だから、現地の人にも「何か変なもの」だとは分かったが、何が起こっていたのかよく理解できなかったらしい。

ところが、その後、私のこのブログや陰謀暴露論やオカルト版などの世界の不思議を暴露するサイトが出てくるにつけ、そういうものの中で、ゼカリア・シッチンの「ニビルのネフィリム」の話や、上のような世界中の巨人化石の写真などがインターネットに現れるようになってから、東北の人がそれを見たところ、「はたっと気がついた」らしい。「アハ体験」である。

というわけで、

「そうだ、そういえば、あの時の地震で写っていたものは、ネフィリムだったのだ」

というような感じで、つい最近になって、YouTubeに登場してきたようである。その問題の写真が以下のものである。

【驚愕】日本でもネフィリム(巨人)の骨発見か!? 進撃の巨人は日本発!!


衝撃!ネフィリム 巨人の骨は日本でも見つかっている!【進撃の巨人は実話?!】世界中で発見される巨人の衝撃画像【閲覧注意・都市伝説】




つまり、2008年6月14日発生の震度6強の岩手・宮城内陸地震、岩手県内陸南部で発生した、マグニチュード7.2 最大震度6強の地震の時のことである。その時に、岩手県一関の崖崩れの中から、ネフィリムが見つかったのである。

ところが、その直後しばらくして現場ではブルーシートがかかった。一方、ニュース映像ではその巨人の骸骨が映像から消去されたか。あるいは、撤去された後の映像が流されたらしい。


というわけで、どうやらかつてこの地球上には巨人の楽園が存在した。しかも遺品や道具や身につけた装飾品もその周りにないから、巨人族はほぼ裸で埋葬されたか、裸で生活していたのかもしれない。

ここ日本にも存在したということから、ほぼ全世界に巨人がいたということである。それもかなりクロマニオン的な現代人の頭蓋骨で、手足の長い、かなり西洋白人種型の巨人である。

いや〜〜、実に興味深い。

あるいは、未来人がタイムスリップして過去の地球に戻ったのは良いが、何かの手違いでスケールが変わってしまったという可能性もある。ガリバー状態で過去にタイムスリップしたのである。

こういう可能性も捨てきれない。

はたして真実はいかに?

今後の研究を待とう。それにしても、貴重な歴史的発見であるわが国最初のネフィリムの化石は一体誰が撤去し保管しているのだろうか?

名を名乗れ!

以上は「井口和基氏」ブログより
そのような巨人が存在していたとは驚きです。しかし何故情報を隠蔽するのか分かりません。                                  以上

東アジアで米国支配層が狙っていた獲物は中国で、ソ連が北海道へ軍事侵攻するとは想定しなかった

東アジアで米国支配層が狙っている獲物は中国で、ソ連が北海道へ軍事侵攻するとは想定しなかった               

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     沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる政府と県との対立を引き起こしている原因は、言うまでもなく、日米安保にある。1951年9月8日午後5時、アメリカの第6兵団が基地として使っていたプレシディオで調印された軍事条約だ。その1週間前、同じ場所でアメリカはオーストラリアとニュージーランドとの間でANZUS条約を結んでいる。このふたつの軍事条約は誕生の時点から密接に関係していると言えるだろう。

 その6年前、日本はアメリカに降伏したのだが、その時、すでに反ファシズムの看板を掲げていたフランクリン・ルーズベルトはいない。1945年4月12日に執務室で急死、政府の主導権は1933年に反ルーズベルトのクーデターを計画した巨大資本が握っていた。関東大震災が起こった1923年から日本に大きな影響力を及ぼし、戦後はジャパンロビーというグループを編成して日本を「右旋回」、つまり「戦前回帰」させた勢力。「戦前回帰」ということは、天皇制を維持するということでもある。

 敗戦によって日本の支配システムは揺らぎ、労働運動が活発化、民主化を求める声も高まり、民主的な内容の憲法草案が提案され始めた。しかも、連合国の内部で天皇や皇室の戦争責任を問う声が高まることは必至であり、急いで「民主的」な体裁の憲法を制定し、戦争責任を問うたという形を作る必要があった。

 そこで日本国憲法の制定を急ぎ、極東国際軍事裁判(東京裁判)によって戦争責任の追及は幕引きになる。憲法の公布は1946年11月、裁判の判決は48年11月のこと。この憲法は「象徴」という名目で天皇制を維持、裁判で皇室の責任は問われなかった。

 1947年に実施された参議院選挙と衆議院選挙で社会党が第1党になり、6月には同党の片山哲を首相とする政権が誕生するが、そうした雰囲気の中、昭和天皇はダグラス・マッカーサーと会見し、新憲法の第9条に対する不安を口にしたとされている。自分の戦争責任を問う勢力が存在していると恐怖していたようだ。その内容の一部を通訳の奥村勝蔵は記者へリーク、APの報道につながった。マッカーサーは天皇に対し、アメリカが日本の防衛を引き受けると保証したというのだ。

 ところが、奥村が隠した会談の後半でマッカーサーは違うことを述べていた。「日本としては如何なる軍備を持ってもそれでは安全保障を図ることは出来ないのである。日本を守る最も良い武器は心理的なものであって、それは即ち平和に対する世界の輿論である」と主張していたのだ。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年)

 大戦が終わると、アメリカは中国の制圧に乗り出す。その手先として選ばれたのが国民党だった。1946年夏の段階で国民党軍の総兵力は430万人、それに対して紅軍(コミュニスト軍)は120万人。アメリカは国民党に対して120億ドルを援助、最新の装備を提供し、軍事顧問団も派遣していた。

 国民党の勝利は時間の問題だと推測する人は少なくなかったが、1947年夏になると農民の支持を背景にしてコミュニストが反攻を開始した。軍の名称も紅軍から人民解放軍に変更、兵力は280万人に増えた。その時の国民党軍は365万人。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、49年1月には北京へ無血入城し、10月には中華人民共和国が成立する。

 大戦中、アメリカはイギリスと共同で破壊工作部隊「ジェドバラ」を編成、その人脈で1948年には極秘機関OPC(当初の名称は特別プロジェクト局)が組織され、東アジアの拠点は上海に置かれていた。その上海は1949年5月に人民解放軍が制圧、OPCは拠点を日本へ移した。その中心だったのはアメリカ海軍の厚木基地。

 この頃、日本では「怪事件」が続発していた。1948年10月には「帝銀事件」、49年7月には「下山事件」と「三鷹事件」、8月には「松川事件」だ。政府やマスコミは国鉄を舞台にした3事件を共産党の仕業だと宣伝、その党員が起訴された。後に被告は無罪になるが、労働組合や左翼勢力は致命的なダメージを受けている。

 1952年6月には大分県直入郡の菅生村(現在の竹田市菅生)の巡査駐在所で爆破事件があり、これも当初は共産党員の犯行だとされた。ところが、後に警察の警備課に所属する戸高公徳が仕組んだということが発覚、戸高は身を隠すのだが、戸高を匿っていたのは警察だった。その後、戸高は警視長まで出世している。ノンキャリアでは異例のことだ。

 1960年代から80年頃にかけてイタリアで「NATOの秘密部隊」、グラディオが「極左グループ」を装って爆弾攻撃を繰り返し実行し、左翼勢力を弱体化させ、治安システムを強化することに成功している。その黒幕はOPC人脈で編成されたCIAの計画局(後に作戦局へ名称変更、現在はNCS/国家秘密局)。イタリアの爆弾攻撃は「緊張戦略」と呼ばれているが、似たことが日本で先に行われていた可能性が高い。

 OPCを生み出したジェドバラは1944年夏、アメリカとイギリスの情報機関によって編成されたのだが、1943年2月にソ連へ攻め込んでいたドイツ軍は全滅、ソ連軍が反撃を始め、西に向かって進撃していた。

 1941年6月にドイツ軍が「バルバロッサ作戦」を開始、ソ連領内に攻め込んだときには傍観していた米英だが、ドイツ軍が敗走するのを見て1943年7月にシチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土を制圧、イタリアは無条件降伏していた。そして1944年6月に実行されたのがノルマンディー上陸作戦。この時点でのジェドバラ編成である。

 1945年5月7日にドイツは連合国に降伏するが、その直後、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)にソ連を攻撃するための作戦を立案するように命令。そしてできあがったのが「アンシンカブル作戦」で、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦を実行する上で最大の障害になったであろうアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は4月12日に執務室で急死していたが、イギリスの参謀本部が反対、実現していない。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など)

 7月26日にチャーチルは退陣するが、翌1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説した。ソ連との「熱戦」を始めることに失敗したチャーチルが「冷戦」の幕開けを告げたと言えるだろう。

 ルーズベルトの急死でアメリカ側の状況は大きく変化していた。副大統領から昇格したハリー・トルーマンはドイツとソ連が戦っている最中、「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と提案している。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 安保条約が結ばれる前年、1950年6月にジョン・フォスター・ダレスは吉田茂と会談、吉田は「日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」をアメリカへ与えることに消極的な姿勢を見せ、7月に開かれた参議院外務委員会で「軍事基地は貸したくないと考えております」とした上、「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」とも発言した。

 ところが、この年の4月に大蔵大臣の池田勇人は吉田の発言と矛盾する内容のメッセージを携えてアメリカを訪問している。その時に同行したのが秘書官だった宮沢喜一だ。そのメッセージには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。(豊下楢彦『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 その後の吉田発言とは矛盾しているが、その謎を解くカギは、池田が訪米する1週間前に行われた天皇とマッカーサーとの会談にあるとする見方がある。この会談では「講和問題と日本の安全保障問題」が議論のテーマで、それまでの流れからすると、関西学院大学の豊下楢彦教授が言うように、天皇とマッカーサー「の見解が対立ないし平行線をたどったであろう」ということになる。(前掲書)

 池田訪米の2カ月後、6月22日にダレスは東京のコンプトン・パケナム邸で開かれた夕食会に出席している。パケナムはニューズウィークの東京支局長で、イギリスの貴族階級出身ということから日本の宮中に太いパイプを持っていたという。この点、ジョセフ・グルーと似ている。ダレスとパケナムのほか、ハリー・カーン外信部長、国務省東北アジア課ジョン・アリソン課長、大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席した。日本側の出席者は天皇と関係が深い。

 こうしてみると、日米安保/日米同盟は昭和天皇を抜きに語ることはできない。アメリカにとって日米安保は中国を見据えたものであり、天皇は自分自身の「防衛」を考えていたと考えなければならない。昭和天皇の役割を見て見ぬ振りをするから複雑に見えるだけだ。

 また、「冷戦の仮想的はソ連」だから北海道にアメリカ軍基地がないのはおかしい、という発想もおかしい。敗戦直後、ソ連に周辺国を侵略する能力がないことはアメリカも熟知していた。だからこそ、先制核攻撃を計画したのだ。北海道にソ連が攻め込むなどアメリカは考えていなかったはず。北海道からソ連を攻めるメリットも考えていなかっただろう。本ブログでは何度も書いたことだが、朝鮮戦争やベトナム戦争も中国を見据えての戦争だと考えなければ辻褄が合わない。19世紀のアヘン戦争以来、アングロ・サクソンにとって中国は略奪のターゲット。だからこそ沖縄だった。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
沖縄の米軍基地は当初、米国よりも日本側の事情で基地をおいてもらったと言う方が自然です。天皇は日本軍よりも米国軍の方に信頼をおいていた様です。そのぐらい日本軍は悪い組織であった様です。嘘ばかりついていたのです。今の安倍政権みたいな存在なのです。                                      以上

北朝鮮の真実、衝撃的なお話、これが真実だ

            *中丸 薫さんの動画に文字が載らなかったのでこちらに説明文を書きます*


                      驚きの真実をお読みください
                      北朝鮮と日本のかかわり

終戦まじかの日本真の独立国家を目指していた
当時、中野学校出身の畑中という人物がいた
その彼が第二次世界大戦で負けてしまった日本はアメリカに対して
従属国家になってしまうんではないかと心を痛めていた

ここに(北朝鮮)第二の日本というべき本当の独立国家をつくろうという考えのもと
しかも、日本の皇室をイメージしながら金日成を育ててというか
支援してという背景があるんですね

そういう中

金日成が一年半もロシアで取り調べを受けている間に、金日成の最初の奥様
その人との間に畑中 理 、朝鮮名は「金 策」と書くんですね

その人物と、、、だから日本人ですね


金日成の奥さんとの間にできた(生まれた)のが「金正日」なんですね
実は、、、ということは、今の「金 正恩」のお父さんが金 正日ですよね

ということは


金 正日のお父さんは、日本人ということになりますおね


まあ、畑中理さんが恐らく日本の皇室のようなものを北朝鮮にエスタブリッシュしたいと
言う思いがあって、

実は、、、戦争中というか 戦前というか


日本の宮家 梨本之宮家からマサ子さまが李王朝の殿下のところにお嫁に行ってますよね
宮家のマサ子様、その血を引くのが「横田めぐみさんのお母様」なんですね

ですから

「李王朝の血を引くと同時に日本の宮家、皇族の血を引くという意味もあって
すごく大切にされていたみたいです

私たちの目にはほとんど映らなかったんですが

あの  ~最近、はっきりしてわかったことは、


「金 正日」さんと「横田めぐみ」さんの間には4人の子供がいて二男と呼ばれている子と

金 正恩」が三男ですよ

その下にもう一人妹がいてその最後の子がヘギョンちゃんということになります


なので


ウランバートル=モンゴルで横田夫妻がヘギョンちゃんに会いに行きましたけど

(表向きはカモフラージュされていて、ヘギョンちゃんの父といわれる人!韓国人で 拉致された人ですね)
(なぜか、マスコミは真実を言わないですね)

そんな中、横田夫妻は建物の3Fで「横田めぐみ」さんには会っています

横田めぐみさんは自分が正室であるとか、国母であるとかまでは言わなかったようです

そこには、日本の外務省の人も立ち会っていますし、日本側の赤十字の人、北朝鮮の赤十字の人
が、立ち会っているわけですからいつかこれは公になるでしょう


そういうことで


すでにモンゴルの迎賓館で会われたということは、

横田めぐみさん一家はすでに「ロイヤルファミリーの扱いを受けているということなんですね


                     事の次第はそこまでです


金正日さんの下に二人の弟がいて

一人は国葬、ちゃんさんが処刑された次の日ぐらいに亡くなっています

その司会者がもう一人の弟ですね

その人がしっかりと金 正恩さんを支えている

金 正恩さんは、スイスで勉強されています

おそらく、ロス・チャイルドにもあっていると思うんですね

かなりのバックアップもあると思います

私たちが知らないところでは、世界のビックファミリーとしては、すでに決まっているみたいです



アメリカはすでにデビット・ロックフェラーが失脚しているので
かなり力はそがれていて、、、

でも、なにか日本と北朝鮮が急に近づくのをケリー長官がちょいと敬遠している

日本の阿部総理には「急に行くのは控えろ、打ち合わせをしていくように、、、と
お願いされたのです

何かここでは、邪魔をしようという雰囲気ですね


アメリカはすでにドル崩壊がささやかれています
(現在は崩壊していますが)
中国、ロシア、南米でもほとんど自分たちの国の通貨で取引をしています


日本がいつまでも泥舟といっしょになって、ここで「集団的自衛権」までやっている


戦争を常に起こそうとするのは「闇の権力に支配されている」アメリカですから
やっぱり日本人がここでもっと真実を知って

テレビ、マスコミで伝えられている事がいかに真実から遠いものであるか


みなさんがここで理解していく必要があります


アメリカの同盟国であったイギリスもすでにアメリカとの付き合いはしたくない、、と
言っています

イラク攻撃にしても うその情報ですから

ねつ造  ねつ造 ねつ造  全部ウソ

うそをつくり攻撃し人間が死んでゆく

ハリゥッド顔負けの劇場ですね

お金を払い、戦争ごっこをしている




日本の自衛隊も集団的自衛権を持つてしまったら
死ににいくようなもの

*これが真実である*

中丸薫氏は明治天皇のご落胤といわれていた「堀川辰吉朗」の娘です
天皇のお孫さんになるお方なのですが、国際的に活躍されています
ロックフェラー氏や国王級の方々と頻繁に情報交換しています

国際ジャーナリストとして活躍


                            終わり

以上は「中丸 薫」ブログより

この方も嘘は言わない誠実な方です。         以上

2015年6月22日 (月)

プーチン大統領はロシアテリトリーを土足で踏みにじるオバマ大統領に「核戦争も辞さず」と激怒

プーチン大統領は、ロシアテリトリーを土足で踏みにじるオバマ大統領に「核戦争も辞さず」と激怒

2015年06月19日 06時02分33秒 | 政治
◆ロシアのプーチン大統領が6月16日、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」と表明した。これは、米国と北大西洋条約機構(NATO)が欧州で配備を進めている「最新のミサイル防衛(MD)システム網」を打ち破るのが目的だ。すなわち、大陸間弾道ミサイル(ICBM)によって核弾頭の運搬能力を強化し、「下手な動きをするとICBMで米国を攻撃する」との強い構えを示して、「脅し」をかけている。つまり、ロシアのテリトリーを土足で踏みにじる米国オバマ大統領に対して、一見「冷静な顔」をして、本気で怒っており「核戦争も辞さず」と強い姿勢を示しているのだ。
 ソ連崩壊(1991年12月のソ連共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、12月25日に辞任したのに伴い、ソ連が解体)後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。2004年までにチェコ・スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアがEU(欧州連合、1993年11月1日、オランダ・マーストリヒトに設立)に参加している。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより、現在、28か国が欧州連合に加わっている。
ところが、ロシアとEU圏の中間に位置するウクライナ国内で親ロシア派のヤヌーコヴィチ大統領政権下で、EU加盟賛成派の動きが活発化してきたのを見て、米国オバマ大統領が、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)をウクライナに送り込んで、「暴力革命」を扇動してヤヌコーヴィチ大統領(無所属、地域党が事実上の与党、在任2010年2月25日~2014年2月22日、反政府デモにより亡命)を倒した直後、海軍特殊部隊(シールズ)100人をクリミアのロシア黒海艦隊基地などに派兵した。プーチン大統領は、これをほぼ全滅して、返り討ちにして、クリミアをロシア領に組み入れた。
◆プーチン大統領は、ソ連崩壊により「防衛線」が後退し続けてきたうえに、米国と北大西洋条約機構(NATO)が、ウクライナまでEUに組み入れようとしていることに、危機感を感じて、米艦船がNATO諸国とバルト海の公海上で合同軍事演習を行っているのをキャッチし軍用機を米艦船上空に飛行させるなど軍事的な挑発を強めていた。
 さらに米国が「最新のミサイル防衛(MD)システム網」の欧州配備を進めている最中、米紙ニューヨーク・タイムズが6月14日付の紙面で「米国防総省がロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だ」と報じた。ロシアが東部の親ロシア派武装勢力を支援して、電撃的な軍事行動に出手くるのではないかとの懸念をNATO諸国が強めているためで、3000人~5000人規模の部隊をいつでも緊急展開できる態勢を準備するのが目的だ。これにプーチン大統領が即座に反応、対抗措置として、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」と表明したのである。
◆だが、このまま緊張関係がエスカレートしていくと、再び「東西冷戦」状態が再現する危険があり、その行き着く先は、「核戦争」という最悪シナリオが現実化することである。
 米国ケリー国務長官は6月16日、自転車事故で足を骨折して療養しているボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、「2011年に発効した米ロ新戦略兵器削減条約(新START)を通じた米ロの核軍縮への取り組みが後退する可能性」を指摘し、プーチン大統領に対して、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」とした発言を撤回するよう求めたという。
 なお、ストックフォルム国際平和研究所年鑑によると、各国の核弾頭の保有数(2015年1月現在の推定)は、以下の通りである。
 米国7260▽ロシア7500▽英国215▽フランス300▽中国260▽インド90~110▽パキスタン100~120▽イスラエル80▽北朝鮮6~8。
【産経ニュース】 
 産経ニュースは6月18日午前0時28分、「『最新MD破れる』プーチン露大統領 ICBM40基追加配備の方針 米反発「誰も冷戦状態に戻りたくない」という
 【ワシントン=加納宏幸、モスクワ=黒川信雄】欧州の安全保障をめぐる米国とロシアの対立が激しくなっている。ロシアのプーチン大統領が16日、年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する方針を明らかにしたのに対し、ケリー米国務長官は同日、米露による核軍縮の動きに逆行するとの認識を表明した。応酬の背景には、ロシアのウクライナ介入で強まっている欧州諸国の懸念がある。プーチン氏は16日、ICBMの追加配備により「最新のミサイル防衛(MD)システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、MDの防衛網を突破することができると主張した。インタファクス通信が伝えた。
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、「叛旗」を翻し始めた

◆〔特別情報①〕
 「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、安倍晋三首相に「叛旗」を翻す動きを本格化し始めた。憲法学者の大半が、「安全保障法制整備関連法案」を「憲法違反」と断定しているのに、「1強多弱」をいいことに、丸で独裁者気取りだ。このため、安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣と同様の運命をたどって突如
退陣に追い込まれるという。今通常国会が6月24日に会期末を迎えるので、注目が集まっている会期延長幅をどこまで取るかによって「辞意表明=退陣時期」が決められるという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
今や世界は米国の理不尽な行動を止める必要があります。それには米国への資金供給を止めるのが一番です。日本からの資金供給をやめるのが良いのです。安倍政権がこの資金供給をやっているのでやめさせる必要があるのです。資金供給を止めて米国の崩壊を待つのです。米国の破産が一番の薬です。              以上

安倍内閣の支持率が過去最低を更新!支持率40.3%!10代の支持率が21%に

2015.06.19 21:00|カテゴリ:政治経済コメント(58)

【驚愕】ニコニコ動画の世論調査、安倍内閣支持率が過去最低を更新!支持率は40.3%!10代の支持率が21%に!違憲判断も多数!


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☆新安保法は合憲か違憲か? ニコニコアンケートが6月の「月例ネット世論調査」結果を発表
URL http://yukan-news.ameba.jp/20150619-68/

引用:
株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴは、両社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」で、「月例ネット世論調査」を6月17日(水)21時27分に実施し、開始から約300秒間で32,720人から回答を得た。6月27日(土)21時からは、調査結果について考える番組を生放送し、調査結果について解説、コメントするほか、ニコニコユーザーのコメントやメールを基により深く考えていく。■新安保法案が憲法違反かどうかに対し4割が「わからない」と回答
:引用終了

☆新安保法は合憲か違憲か? ニコニコアンケートが6月の「月例ネット世論調査」結果を発表
URL  http://itlifehack.jp/archives/11209

引用:
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「月例ネット世論調査」結果(以下、アンケート調査結果より抜粋)
Q)いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
※( )内は前月比の増減
1.支持する         :40.3%(-2.3)
2.支持しない        :22.5%(+2.9)
3.どちらとも言えない    :37.2%(-0.6)

Q)1年後の日本は、今と比べて全体としてどうなっていると思いますか。
1.良くなる         :24.0%
2.変わらない        :47.2%
3.悪くなる         :28.8%

Q) 与党推薦の憲法学者も野党推薦の学者も国会で全員が新安保法案を「憲法違反だ」と証言、さらに全国の憲法学者220人以上が「違憲」との見解を表明しています。一方、安倍政権はこれまで通り「合憲」と繰り返しています。あなたは、どちらが正しいと考えますか。
1.憲法学者の違憲論      :32.9%
2.安倍政権の合憲論      :24.1%
3.わからない         :43.0%

Q)サイバー攻撃により日本年金機構から加入者の基礎年金番号、氏名を含む125万件の個人情報が外部に流出しました。それでも国は、来年から全国民を対象とする社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を導入します。国の情報管理は信用できると思いますか。
1.信用できる         :10.9%
2.信用できない        :65.9%
3.わからない         :24.2%

■調査概要
・集計対象:集計対象:「niconico」登録ユーザー4,706万人
(参考:ユーザーの男女比率 男性66% 女性34%)
・実施日時:2015年6月17日(木)21時27分
・回答者数:32,720人
:引用終了

☆内閣支持率 「支持する」40.3%、「支持しない」22.5%
URL https://enquete.nicovideo.jp/result/15

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調査結果を見てみると、10代の安倍内閣の支持率は僅かに21.9%だけで、50代以上の47%とは非常に大きな差があります。また、安保法制についても、「分からない」と回答している若者が半数以上を占めていることから、若者は安倍内閣をあまり支持していないことを示していると言えるでしょう。

逆に30代より上は全てで40%以上が安倍内閣を支持している事から、安倍内閣を支えているのは中年や老人の世代と見ることが出来ます。ただ、前の選挙戦では「70代ごろになると野党支持の層が多い」という統計が出ているので、厳密には30歳~60歳が自民党や安倍政権の基板という事になりそうです。

それと、全体的に女性のほうが安倍政権の政策に反対している方が多くなっています。これも他の調査と概ね同じで、30歳~60歳の男性に限定すれば、安倍内閣を支持している方は50%くらいの値を維持していました。

この調査で驚くべきは、安倍首相のホームグラウンドとも言われているニコニコ動画で過去最低の支持率を更新したことです。先日に読売新聞や日本テレビの調査でも過去最低の値を出していることから、安保法制を巡る審議がダメージになっていることが分かります。
強行採決をすれば、安倍内閣の支持率は20%ほど下がるとも言われているので、今後の情勢次第では自民党政権その物を揺るがすような動きになるかもしれません。

関連過去記事

☆【速報】第二次安倍内閣の支持率が過去最低を更新!日本テレビの世論調査、支持と不支持が並ぶ!2ヶ月連続のマイナス!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6825.html
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以上は「真実を探すブログ」より

支持率暴落は予想通りです。むしろ遅かったとも言えます。主要なマスコミが正確な支持率を報じないためにあたかも支持率が高いかのように偽装していたのです。以上

「労働者派遣法改悪へ!・・・いまさら維新の党が裏切り者だとか

Sun.2015.06.14 

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「労働者派遣法改悪へ!」-いまさら維新の党が裏切者だとか

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欲望と権力に正直な維新の党が国民を裏切ったため、労働者派遣法改正案が衆議院を通過する見通しとなった・・・という。
突然、きびすを返したように維新の党が自民党に歩み寄ったためで、野党共闘が崩壊。

もともと維新の党とは、そういう政党でなかったのか? 何を驚いているかまったく分からない。
ワシントン/FBI→ヤクザ→日本会議→政界に影響力→維新の党

維新の党のやることは支離滅裂で分からない・・・
そうお嘆きの諸兄は上の見出しの線に沿って、ひょいひょいっと調べてみればいい。

維新の党が、まだ地域政党だったころ、橋下徹が福井県の大飯原発の再稼動を巡って、「反原発」と「原発推進」の間を言ったり来たりしていたことをお忘れか。
結局、背に腹はかえられない、とばかり大飯原発の再稼動に落ち着いた。

また、放射能に汚染された瓦礫を、わざわざ海の近くで焼却したのも、当時の東京都知事、石原慎太郎に後押しされたものだ。

ベクレルもシーベルトもまったく理解しておらず、日本の形が変わってしまうTPPについても、「これからは国際化の時代ですからねぇ」と小学生レベルの能書きを、恥ずかしげもなくテレビで言うなどと、この男がどれほど破廉恥で無知なのか、大阪の有権者は見抜けなかったのか。

それどころか、大阪の水道事業を民営化するとまで言ってきた。

橋下徹の潜在意識には、「日本人への怨念が渦巻いている」のだ。橋下徹がやって来たこと、やろうとしていることは、日本を解体することばかり。

これでも、「維新の党の裏切りだ」と今になって言っている人は、これからも同じことを繰り返していく。一生涯、騙され続けていく。

「維新」が地域政党から国政政党に鞍替えする時、誰が入って来たか思い出してほしい。
犯罪行為を犯した議員や自治体の首長たちが、最後の駆け込み寺として、怒濤のように雪崩込んできたのが「維新」だ。

それ以来、竹中平蔵が隠然と仕切っている。

橋下徹なんて存在は、もともとただの広告塔だ。彼は政治家としてはまったくの無能である。

だから、竹中の指示どおり、労働者派遣法改正案を通すため、安倍晋三と水面下で協働することにしたのだ。もともと橋下の「維新」など、自民党の別働隊であることなど、分かりきったことではなかったのか。

それが証拠に、毎日嘘をつき、陰で陰湿な工作ばかりやっている本物の根暗男、菅義偉官房長官が、橋下が維新の党の共同代表を降りる時、わざわざ記者会見で言ったことーーー「橋下に政治家になることを薦めた」。

以来、橋下徹の目の前には、自民からの“将来の支援”という見えないニンジンがぶら下げられているのだ。

もっとも、維新の党が日本会議を非難したことから、少数の痴呆国民が「維新の党は反日だ」と騒ぎ出したことがあった。

反日だと騒いでいる烏合の衆は、実は日本会議の正体を知らないで言っているのだ。

日本会議は、神道・仏教系の団体によって結成されたと信じているらしいが、今、その神社にはロックフェラーが資金提供して大きなうねりにしてきたニューエイジ思想が潜入し、お寺さんには、「ヤクザ」が得度して坊さんに成り済まして侵入していることを知らない。

特に、坊さんになるということは、非合法な活動によって蓄えた汚れた金がどこから来たのかを追及されないため、また、また課税から逃れロンダリングするためには格好の隠れ蓑になるのだ。

神奈川県のあるお寺などは、元ヤクザばかりが坊さんがやってる。地元民は知っているが、それ以外の人は、ほとんど知らない。

つまり、日本会議には朝鮮のステルスが入り込んでいる、ということだ。統一教会の別働隊と言い換えることができるかもしれない。イエズス会に乗っ取られたバチカンの悲劇を想起させる。

だから、結局、ヤクザにコントロールされて、そのヤクザを使って政界を脅しているのがFBIなりCIAということだ。

「アイツは反日だー、左翼だー、やっちまえー」と騒いでいる犯罪小僧や、とっちゃん坊やたちこそが、この日本を破壊しようとしている日本人の本当の敵である、ということだ。

もっとも、彼らは絶望的に知能が低いので、これからは犯罪行為を犯す以外に思いのたけの発露を知らないだろう。
こうした馬鹿どもには、取り合わないことである。彼らは、もともとが反社会的な人間たちであり、有害な輩である。

こうしたことを毎回毎回、言ったり警告していたらきりがない。
この程度のことなら、普通のニュースソースだけでも簡単に分かるはずなんだが・・・

神道だのお寺さんだの、「聖職者」と聞いただけで信用してしまう初心な日本人には「日本会議」という名前は効果的だ。
その世間知らずの最たる者は、自民党の議員たちである。

かなり前だが、神奈川県厚木市にある圓光禅寺の住職、緒田無道が逮捕された。あのランボルギーニだのフェラーリだのを乗り回して水晶玉霊視詐欺をやっていた生臭坊主だ。

以来、坊主が詐欺を働き、性犯罪を犯すことさえ珍しくなくなった。
それどころか、昨今の坊主は、痴情のもつれから殺人まで犯すようになった。

仏の道を説くべき人間が、もっとも煩悩に狂わされているのである。
もともと、坊主とは、因縁上、罪深い人間がなる職業だということは知っておいた方がいい。



以上は「kaleidoscope」より
維新の党はこのような裏切りの党なのです。原発再稼働・騒動時でも最初は反対していたのが最後は賛成しています。自民党の別働隊です。次回の選挙では投票せぬことです。以上

命がけで第三次世界大戦勃発を阻止しているジョン・ケリー米国務長官がスイスで負傷:安倍首相はケリーの爪の垢を煎じて飲め

命がけで第三次世界大戦勃発を阻止しているジョン・ケリー米国務長官がスイスで負傷:米国某勢力の恫喝に屈しないでほしい、安倍首相はケリーの爪の垢を煎じて飲め!

 

1.第三次世界大戦を食い止めようと孤軍奮闘しているケリー米国務長官がスイスで負傷

 

2015531日、スイス・ジュネーブに滞在中のケリー米国防長官がサイクリング中に転倒し、大腿骨骨折の重傷を負ったと報じられています(注1)。

 

本ブログでは、ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になってもらうことを切に願っています(注2)、なぜなら、彼はベトナム戦争経験者で筋金入りの反戦主義者だからです。

 

 さて、本ブログのメインテーマは米国戦争屋ネオコンのウォッチですが、このところ、ケリーはオバマに成り代わって、第三次世界大戦阻止に孤軍奮闘していると観ています。そして、彼は勇敢にも、プーチンや習近平と会談して、米戦争屋ネオコンを怒らせています。このような行動は、ケリーがスカル&ボーンズ出身の血統エリートだからできることです。

 

 本ブログでは、米戦争屋ネオコンは、ケネディ暗殺事件や9.11事件の黒幕と観ていますが、彼らはミッション遂行のためには手段を選ばない凶暴な人種です。だから、最近のケリーの行動(アンチ米戦争屋行動)(注2、注3、注4)から、彼はネオコンから無力化工作の対象にされているはずと読んでいました。だから、今回の彼の負傷から、やっぱりやられたか!という印象です。殺されなくてよかったと心底から思いました。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 以上の見方より、ケリーがオバマ同様に米戦争屋ネオコンから常時、恫喝されていることは間違いなく、今回の負傷事故も、単なる事故とは到底、思えません。

 

 ところで、彼は米国務長官ですから、海外出張中もSPの警護が張り付いていたはずですが、SPの中に、ネオコンやCIAと通じている奴がいた可能性を捨てきれません。

 

2.今のオバマがケリーと同様のアンチ・ネオコン行動を取っていたら、すでに暗殺されていただろう

 

 最近のケリーの果敢な行動はすべて、オバマおよびオバマを支援する欧州寡頭勢力の暗黙の了解の下での行動とみられます。ケリーの行動はネオコンの戦略を妨害するものであるのは自明ですから、普通なら、ケリーは暗殺の対象となります。もし、オバマが今のケリーと同じ行動をとって、プーチンや習近平と会談したら、とっくに暗殺されていたでしょう。そこで、ケリーがオバマに成り代わって、プーチンや習近平と会談しているのです(注2、注3、注4)。

 

 ケリーはオバマと違って血統エリートですから、血統を重んじるネオコンもケリーを簡単に暗殺できないのでしょうが、ケリーはそのことを十分、承知で、堂々とプーチンや習近平に会っています。他の米国人政治家では到底、真似のできないことです。

 

 しかしながら、ネオコンもケリーの行動に我慢できなくなったらしく、スイスで負傷させて、恫喝したと観ることができます。

 

3.ケリーはネオコンからの恫喝を覚悟の上でやっている

 

 ケリーは命がけで、ネオコンの企む第三次世界大戦を阻止しているのでしょう。ケリーの反戦主義がいかにすごいかは、彼の履歴(注5)を見れば一目瞭然です。ベトナム戦争で多くの仲間を失った彼は、命がけでネオコンの謀略を阻止しようとしています。

 

 さらに、2004年の大統領選では、米戦争屋ネオコン傀儡のブッシュに敗北しましたが、ネオコンによる大掛かりな選挙不正をよくわかっており、ネオコンへの恨みは半端ではないでしょう。

 

 米国には、このような気骨ある政治家がまだ健在です。一方、日本においては、米戦争屋ネオコンに逆らった小沢・鳩山コンビは徹底的に攻略されて、それを目の当りにした日本の政治家は自民、民主問わず、米戦争屋ネオコンおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚に震え上がって、もう誰も、ネオコンに逆らう政治家がいなくなりました。

 

 その意味で、ネオコンの奴隷に堕した安倍首相は、まさにケリーとは真逆の腰抜け売国好戦政治家と言えます。

 

 戦争の真実を理解できない安倍氏はケリーの爪の垢を煎じて飲め!と言いたい心境です。

 

 最後に、ケリーはネオコンの恫喝にくじけず、命がけで第三次世界大戦を阻止して欲しいと願って止みません。

 

注1:産経ニュース“ケリー米国務長官、自転車事故で右足骨折”2015531

 

注2:本ブログNo.1118南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻き込まれないために、反戦主義者のジョン・ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になることを切に願う』2015517

 

注3:本ブログNo.1121世界的寡頭勢力のエージェント・ビル・ゲイツが軽井沢で地下シェルターを建設:英経済誌エコノミストの予言通り、第二の3.11事件が仕組まれているのか』2015524

 

注4:本ブログNo.1086米ケリー長官のシリア戦争回避発言と露プーチンの核戦争を辞さない発言はリンクしている:317日のイスラエル総選挙で好戦派を不利にするためか』2015317

 

注5:ジョン・ケリー

以上は「新ベンチャー革命」より
戦争阻止に全力を傾けているのは、ケリ-氏だけではありません。それはむしろ
プーチン氏や習近平氏も同様です。悪いのは米国内のネオコン(マケイン氏)やイスラエルのネタニヤフと日本の安倍氏です。この三人を退場させれば世界は随分変化します。以上

報告書:ウクライナのEU加盟はEUに取って大きな過ちとなる

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報告書:ウクライナのEU加盟はEUにとって大きな過ちとなる

報告書:ウクライナのEU加盟はEUにとって大きな過ちとなる

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ウクライナは、欧州にとって、ユーゴスラビアに続いて2つ目の大きな過ちとなる可能性がある。スイスの組織犯罪監視協会が作成したウクライナ情勢に関する報告書の中で述べられている。リア・ノーヴォスチが同報告書を入手した。

約200ページにわたる報告書は、「ウクライナとEU:現代民主主義の方向性における犯罪行為の克服?」と題されている。

報告書は、ジュネーブの安全保障に関する監視協会、米国の国際犯罪・腐敗研究所、バーゼル統合研究所が行った、2013年9月から2014年1月にかけてのウクライナ情勢に関する調査に基づいている。

報告書では、ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つであると強調されている。また報告書では、政府による意思決定に大富豪グループが大きく影響することによる利益紛争の幅広い拡大、またウクライナと協力するあらゆる国は、このグループとの協力を余儀なくされる、と指摘されている。

報告書の作成者たちは、現在ウクライナは「戦争状態にある国であり、ウクライナ経済は極めて不安定である」と指摘している。なお専門家たちは、ヤヌコヴィチ政権の時代は比較的安定していたとの見方を示している。

専門家たちは、ウクライナ東部の情勢も評価した。専門家たちによると、「ウクライナの内戦」から抜け出すことを可能とする方法は、2つのみ。それは、経済的繁栄の基礎となることができるように、国を効果的かつ民主的に組織すること、あるいは地域を力で和解させる独裁政治だ。報告書では、現在ウクライナ東部は全当事者にとって膠着状態にあるため、東部の状況は、独裁の方向で進展する可能性があると指摘されている。

報告書の作成者たちは、「ウクライナは、ユーゴスラビアに続く、EUの外交政策の2つ目の大きな過ちとみなされる可能性がある。なぜならEUは、戦争を回避できなかったからだ」との、全体的に悲観的な結論に達している。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150528/389312.html#ixzz3bUJ3g9hT

以上は「sputnik」より

ウクライナの政変は米国が強制的に起こした政変でありウクライナ国民による政変ではないことです。ここに大きな誤りがあるのです。米国の他国への干渉は酷過ぎます。以上

米国務省:日本はロシアとのコンタクトを停止するべき

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米国務省:日本はロシアとのコンタクトを停止するべき

米国務省:日本はロシアとのコンタクトを停止するべき

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米国務省東アジア・太平洋担当補佐官ダニエル・ラッセル氏はワシントンにおける外国人記者向け会見で、日本は現段階ではロシアと平常通りの接触を続けるべきではない、特に、指導層の間のコンタクトを停止するべきだ、との考えを述べた。

同氏は、ケリー国務長官が12日のソチ訪問で、ウクライナ軍事紛争の解決をめざすミンスク合意に規定されたロシアの責務をロシアが履行するよう求めた経緯を語った。

これは「普段の振る舞い方と決定的に異なる」。「これについては日本側に何らかの誤解があるとは思えない」ととラッセル氏。タス通信より。

先の報道では、日本政府はロシアのプーチン大統領を東京に招待しており、その訪問で南クリル諸島問題を解決し、第二次世界大戦後も結ばれていない平和条約を結ぶことを期待している。ロシア議会下院のナルィシュキン議長の東京訪問の際に自民党の高村正彦副総裁が語ったことだ。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150522/363441.html#ixzz3armcJzb9
以上は「sputnik」より

やはり米国が注文してきました。米露間ではコンタクトしているのに、日本にはさせない自分がっての米国です。果たして安倍政権はこの注文にどうこたえるか力量が試されます。また「3.11テロ」を見舞われるのは後免です。           以上

米国のAIIB不参加は確信犯、どこかのタイミングで必ず日本を裏切る(2/2)

高城剛】米国のAIIB不参加は確信犯。どこかのタイミングで必ず日本を裏切る

 
                                                         
       
            
         

米国は、東南アジアとは物理的な距離があり、インフラ事業はそこまで美味しいものではなく、むしろ、インフラ整備が終わった後に関心があるはずです。なぜなら、東南アジアのインフラ事業でモノいうのは「賄賂」であり、他国での「賄賂」行為は米国では違法ですが、中国は違法ではありません。ちなみに、日本ではグレーです。

ですので、中国でも日本でもどこでもいいのでインフラ整備をとっとと整えて、その後、自動車やソフトウエア、サービス、医療に代表される米国企業製品を流し込むことが本当の狙いで(さらに金融と保険など)、どこかのタイミングで米国は必ず日本を裏切ります。それは歴史を見ても明らかなのです。おそらくですが、僕は米国は英国がAIIBに参加することを「事前に知っていた」と思っています。どう考えても、知らないわけがありません。もうすでに、米国の「芝居」に騙されていると考えることも必要です。でも残念ながら「本社」にモノを言える「支社長」は、日本に見当たりません。

また、参加不参加の二極論に陥ってはいけませんし、「ほら、見たことか」とAIIBの失敗を待つ(人の失敗を心待ちにするような国)だけになってはいけません。参加しながら、さらに優位に立てる可能性も考える必要があります。そうしないと、気がつかないうちに自分が変化を拒んでいることなってしまい、二極論に陥ってしまいます。AIIBに不参加したい人たちや、憲法改正したい人たちは、多くの人を二極論に陥いらせることが作戦なのです。ですので、目的が中国に対する牽制や、日本が国際的に中国に対して優位に立つことであるならば、その可能性を持ってAIIBに参加することを検討すべきだと僕は思うのです。しかし、目的が米国の意向に沿うことや、(空気いれられた)プライドのようなものであれば、その限りではありません。

ちなみに、(大型旧式の)原発輸出は安倍政権最大のビジネスで成果も着々と出ています。皆さんから預かった税金を他国への営業補助金として使って。そこには、反原発論者の税金も含まれており、実に皮肉な話です。

image by: Wikimedia Commons

takashiro 『高城未来研究所「Future Report」』
著者:高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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高浜原発の再稼働を禁じた仮処分の一方、福島原発事故の深刻さや核兵器開発も世界は注視

2015.04.15      

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     関西電力高浜原発の3号機と4号機の再稼働を禁じる仮処分決定を福井地裁が出したという。原発再稼働の可否を決める新規制基準が「穏やかにすぎ、合理性に欠く」ことは広く知られていることだが、その常識に基づく決定を裁判所が出したことに少なからぬ人が驚いている。それが日本の現状。この決定が出る前、外国で東電福島第一原発の現状に関する厳しい内容の報道が出ていたが、そういうことを隠しきれなくなったのか、何らかの深刻な事態が判明した、あるいは生じたと考えるのはうがちすぎだろうか?

 例えば、イギリスのタイムズ紙が福島第一原発に関し、廃炉まで200年はかかるという話を伝えていた。その中で2051年までに廃炉させることは、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないという同発電所の小野明所長のコメントを紹介している。勿論、台風や地震などで原発が倒壊しなければ、の話だが。

 また、東電は放射能レベルに関する全てのデータを公表する意向を示しはじめたというが、事故直後から政府や東電は情報を隠し、嘘をつき、そうした偽情報をマスコミは垂れ流し、その一方で事実に迫ろうとする人びとは攻撃されてきた。特定秘密保護法も情報の隠蔽に利用されているだろうが、それでも隠しきれない事態になっている可能性がある。

 日本は「商業用原発」を運転しているだけでなく、核兵器の開発も続けてきたと見る人は世界的に少なくない。原発を中心とした巨大な利権構造が日本の核政策を推進させる大きな要因であることは事実だが、それだけで動いているわけではなく、核兵器の開発を抜きに語ることはできない。

 日本が最初の核兵器の開発を行ったのは1940年代の前半、第2次世界大戦で敗れるまでのこと。理化学研究所の仁科芳雄を中心とする「ニ号研究」には東京帝大、大阪帝大、東北帝大の研究者が集まり、海軍は京都帝大と「F研究」を進めていた。

 最初の開発計画が終了した20年後、1965年1月に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。

 この日米首脳会談でジョンソンは佐藤に対して思いとどまるように説得したというが、核兵器開発は動き始める。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、69年になると政府内で核武装を本格的に話し合い、西ドイツ政府と秘密協議をしている。西ドイツとの協議に参加した日本側のメンバーは、外務省の鈴木孝国際資材部長、岡崎久彦分析課長、村田良平調査課長だった。

 このとき、西ドイツは日本に同調しなかったというが、その一方で1961年からイスラエルの核兵器開発に必要な資金の一部を提供しているとする情報がある。1960年3月に西ドイツのコンラッド・アデナウアー首相がニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談したところから始まる。そこで、核開発のため、10年間に合計5億マルク(後に20億マルク以上)を融資することになったという。

 しかし、イスラエルの核兵器開発で最大の資金提供者はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドだとされている。その祖父にあたるエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドは1882年にユダヤ教徒のパレスチナ入植に資金を提供した人物。もっとも、大半のユダヤ教徒は住み慣れた土地を離れてパレスチナへ移住する意思はなく、この移住計画はロスチャイルド側の事情から出た話だろう。

 イスラエルの核兵器開発をフランスが支援していたことも広く知られているが、その背後にはフランス在住のエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドがいたということ。西側の場合、表の権力者と真の支配者は一致しない。

 1956年にシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談、フランスは24メガワットの原子炉を提供している。イスラエルの科学者は1960年2月、サハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加、その直後にはイスラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有している。西ドイツが資金を提供し始めた頃だ。1963年にはイスラエルとフランス、共同の核実験が南西太平洋、ニュー・カレドニア島沖で実施された。

 日本における核武装に関する調査は内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心にして行われ、調査項目には核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれていた。技術的には容易に実現できるという結論に達している。日本原子力発電所の東海発電所でプルトニウムを生産することになる。志垣らの調査では、高純度のプルトニウムを1年に100キログラム余りは作れると見積もっていた。

 また、1969年から71年まで海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は毎日新聞の取材に対し、「日本の防衛のために核兵器がぜひ必要だと思って、それなりの研究も(個人的に)していた」と語ったという。

 その後、ジミー・カーター政権(1977年から81年)は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガンが大統領になると状況は一変して協力し始める。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきたサバンナ・リバー・サイトにあるプルトニウム分離装置からプルトニウムをアルゴンヌ国立研究所経由で日本にあるRETF(リサイクル機器試験施設)へ送られたという。このRETFはプルトニウムを分離/抽出するための特殊再処理工場だ。

 また、1971年から81年までSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の所長だったフランク・バーナビーは、イギリスのセラフィールドで生産され、日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だと語っているようだ。この話が正確なら、イギリスはアメリカと同様、日本の核武装に協力していることになる。

 アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナに対する軍事支援では一致しているが、中東/北アフリカの政策では対立が生じているようだ。日本の核兵器問題に対しても、アメリカ支配層には推進派だけでなく、懸念する声はある。CIAなど情報機関にもそうしたグループは存在、監視を続けてきた。福島第一原発の事故後、日本政府が外部の人による調査を強く拒み、協力を拒否したことに疑惑の目を向ける人が少なくなかったのは、そうした事情があるからだ。日本の核兵器開発に批判的な人の声が強まると、日本の核政策も変更せざるをえなくなるだろう。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権は核開発推進ですが天皇が断固反対の様です。今では平和の砦です。日本国民も天皇の方を信頼しています。天皇暗殺を注意する必要があります。  以上

「宇宙送迎バス」遠征1号が打ち上げに成功、初の宇宙旅行を(2/2)

<企画>「宇宙送迎バス」遠征1号が打上げに成功 初の宇宙旅行を (2)

人民網日本語版 2015年03月31日13:18
                      

■ 遠征1号の機能と役割

中国キャリアロケット技術研究院によって開発された遠征1号の上段は、現在活躍中の長征三号ロケットや、開発中の大型ロケット長征五号の最上段にされ、衛星を目的の軌道まで送り届ける役割を担う。推進剤には四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジンの組み合わせを使用し、2回の再着火が可能。これにより、複数の衛星をそれぞれ異なる軌道へ送り届けたり、衛星を目標の軌道に直接投入したりといったことが可能となる。上段ロケットは任務完了後、自動的に宇宙ゴミの軌道に入り、貴重な静止軌道の資源を無駄にすることはない。

中軌道衛星や静止衛星の打ち上げの場合、一旦高度が低い軌道に投入し、そこから衛星のスラスターを使って最終的な目標の軌道へ移るのが一般的だが、ロケット側が目標の軌道まで直接、あるいはそれに近い軌道まで衛星を送り届けることができれば、衛星にとって大きな負担軽減となる——衛星の燃料消費量を大幅に削減し、使用寿命を延長する。また、打上げ回数とコストを減らすことで、日増しに増加する宇宙船の高密度打上げの需要を満たすこともできる。>>>>詳細へ

■誰を「送迎」するのか?

中国新聞網によると、3月30日午後9時52分、「長征3号丙」ロケットを使い、次世代北斗衛星を西昌衛星発射センターから打上げた。北斗の衛星は、長征3号乙/G1や長征3号丙を使い、1機ないしは2機同時に打ち上げられているが、遠征一号により最大で4機同時に打ち上げることが可能となる。>>>>詳細へ

「北斗」(BDS)は、中国が独自開発し、運営する衛星測位システムで、米国のGPSとロシアのGLONASSに続く世界3番目の成熟した衛星測位システムだ。同システムは宇宙・地上・ユーザーにより構成され、高精度かつ信頼性の高い測位・ナビゲーション・時刻配信サービスを提供(全世界・全天候・24時間)するほか、ショートメッセージ通信能力を持つ。中国交通運輸部(省)外事局巡視員の李青平氏は2015年2月12日、中国交通運輸部が開いた記者会見において、「中国の北斗衛星測位システムの測位精度は約10メートルに、速度の精度は毎秒0.7メートルに達し、非常に高い精度となった」と述べた。

■幅広い応用領域

上段ロケットの軌道制御能力を利用し、一つのロケットで複数の衛星を打上げることで、打上げ効率を効果的に引き上げられるから、ロケットの打上げ能力を最大限に発揮できる。また、未来の月・火星探査などの深宇宙探査任務、軌道制御、宇宙ゴミの除去などの軌道上のサービス、新材料・新技術の検証といった宇宙実験において、これは重要な力を発揮する。(編集SC)

「人民網日本語版」2015年3月31日


【1】【2】

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以上は「人民網・日本語版」より

2015年6月21日 (日)

元自民幹事長4人が安保法制に反対表明!

元自民幹事長4人が安保法案に反対表明!山崎拓氏や亀井静香氏ら!国会論戦も激化!自民党は合憲を強調


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↓安保法制に反対を表明した亀井静香議員ら
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☆山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000036-asahi-pol

引用:
朝日新聞デジタル 6月12日(金)13時37分配信
 自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁(78)を含む元衆院議員ら4人が12日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意(しい)によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。

 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(78)=無所属=、元新党さきがけ代表の武村正義氏(80)、元民主党幹事長の藤井裕久氏(82)の計4人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。
:引用終了

☆安保関連法案 与野党の重鎮4人が反対表明
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112641000.html

引用: 
菅官房長官は午後の記者会見で、「それぞれ個人の意見表明であり、すでに現役を離れた方なので、いちいちコメントすることは控えたい。そのうえで申し上げれば、国民の生命と平和な暮らし、国の存立を守ることは、政府にとって最も重要な責任だ。政府としては、合憲であるとの自信を持って関連法案を提出し、審議をお願いしており、法案の意義をご理解いただけないのは残念だ」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「国民世論や法案審議に影響が出るのではないか」と質問したのに対し、「全く影響はないのではないかと思う」と述べました。
:引用終了

☆憲法審査会:安保法案論議で過熱 自民、審議延期を指示
URL http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m010124000c.html

引用:
毎日新聞 2015年06月11日 22時33分(最終更新 06月11日 22時42分)
 11日の衆院憲法審査会は、衆院平和安全法制特別委員会での与野党の対立構図が持ち込まれた形となった。憲法9条の解釈を巡る議論が過熱すれば、与党が今国会の成立を目指す安全保障関連法案の審議に影響しかねない。こうした懸念を受け、5月に動き出したばかりの衆参両院の憲法論議は、しばらく休止になりそうだ。
:引用終了

☆<安保関連法案>学者3人「違憲」発端に 与野党論争激しく
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000114-mai-pol

引用:
衆院憲法審査会は11日、前回会合で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と批判した安全保障関連法案について与野党が激論を交わした。自民、公明両党は、関連法案は合憲だとしたうえで、国の安全保障政策を決めるのは政治家だと強調。違憲論が広がらないよう火消しを図った。これに対し民主党は、専門家の主張を援用して法案の土台を崩す戦術に出た。
:引用終了

☆山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏 安保法制に関する緊急会見 2015.6.12


☆“安保法案”空転 労働者派遣法改正案の混乱が波及(15/06/12)



3名の憲法学者達が安保法制を「憲法違反」と指摘したのをキッカケに、反対運動がドンドン盛り上がっています。亀井静香氏らの反対表明に加えて、歴代首相や自民党議員、200人以上の憲法学者等が反対を明確に宣言しました。安保法制反対のデモや集会も増えており、着実に反対の規模が拡大していると言えるでしょう。

自民党は何とか夏までに安保法制を全て可決させるため、急遽国会の会期を延期する方針を決定しました。ただ、会期を延期しても逆にボロが増えて、最終的には自民党の支持率を下げる結果に繋がるとも見られています。
派遣法の採決も民主党等の根強い反対から見送りとなっていることから、安倍政権の動きに陰りが見えて来ました。

関連過去記事

☆【衝突】派遣法審議で国会が超大荒れ状態に!与野党の議員が取っ組み合いも!派遣法の採決は見送りに!民主党と共産党はボイコット!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6806.html

6月9日に地球上空で展開した148個の火球の謎

2015年06月11日


「恐怖からの解放」に朗報:潜在意識を「自らコントロールする」手段。そして、6月9日に地球上空で展開した148個の火球の謎


Dealing-Mindfulness.jpg
The Twin Powers



講演会の打ち上げの席で

3月と5月におこなわせていただきました講演会では、打ち上げもたくさんの方が残ってくださったのですが、実は結構多才な顔ぶれというのか、いろいろな職種や立場の方々が来てくださっていました。

とはいえ、あまりそれらのことを具体的に書いてしまうと、会社や顧客の方などから、

「あのような頭のおかしなブログを毎日読んでいるのは少し困りますね」

と、野口晴哉さんふうの叱責等を受けては申し訳ないと思いまして、具体的なことは極力書きませんでした。

最初の3月の講演会の打ち上げで、その中に、かのライブドアの最初の立ち上げ人のうちのひとりという方がいらしたんですね。

私の前に座られていたので結構いろいろとお話しをしたのですが、私が「今はどんなお仕事をされているんですか?」とお聞きましたら、いろいろと説明してくださったのですが、その時には、私の頭ではどうしても理解できませんでした。

そうしましたら、最近、メディア「トカナ」に、その方のインタビューが掲載されていたのです。それを読みまして、やっと何となくではあっても、その方のお仕事が漠然とわかったのですが、その記事は、

ライブドア立ち上げメンバーが語る「悟りとコミュニケーションの科学」! 大手企業が注目する、石山喜章の最新ビジネスとは?
 TOCANA 2015.05.26

というものです。

この中に出てくる石山さんという方がその方でした。

石山さんは何年も In Deep を読んでくださっているようで、恐縮な限りですが(あと、講演会の打ち上げで知ったのは、震災直後頃から読まれていただいている方が多いということでした。何だか本当にありがとうございます)上の、インタビュー記事の中に、「あ、これ知りたい」と、非常に惹きつけられる内容のことが書かれてあったのです。

そこには、まさに、私にとっての「恐怖から解放」への道筋として模索していることに対しての、何らかの形で提示されていると感じたのです。

今回はその上の記事について少しご紹介したいと思います。

ところで、数日前のスペースウェザーにギョッとするようなデータが掲載されていました。
そのことをちょっと記しておきます。




地球上空の火球に何が?

下は、NASA の全天火球ネットワークNASA’s All Sky Fireball Network )という、地球上空を通過した火球に関しての報告データが毎日掲載されているものですが、2015年06月09日の火球報告が、

148 個

という、ちょっと信じがたいものとなっていました。

fireball-network-0609.gif

▲ 2015年06月09日の Spaceweather より。

現在は流星群はなく、148個のほぼすべてが「独立した火球」ということになります。

これについては、ふだんはどの程度の数かといいますと、流星群などのない通常では、数個から多くても 20とかその程度のものです。

たとえば、6月に入ってからの火球の報告数は下のようなります。

2015年06月01日から09日までの火球の報告数

6月1日  22個
6月2日  11個
6月3日  13個
6月4日  10個
6月5日    3個
6月6日    5個
6月7日  14個
6月8日    4個
6月9日  148個


そして、翌日の 6月10日の表示は・・・。

no-data-0610.gif

▲ 2015年06月10日の Spaceweather より。


このデータが利用不可になるのを見たことがないですが、現在も表示は上のままです。不思議なのは、スペースウェザーも NASA 全天火球ネットワークも、このことに言及していない点です。

機器の故障等なら一言あってもいいと思うのですが(これは一応 NASA の正式部門です)。

毎日見ているデータだけに、消えてしまうのは寂しいですが、それ以上に、6月9日の 148個の火球について、説明してくれるといいなあと思っています。

通常時の多さとしては異常ですし、それに、6月9日のデータは図と数が一致していないなど奇妙な点が多いですが、これも単に何かの故障などに関する話かもしれません。

まあ、復旧待ち、コメント待ち、ということにしておきたいと思います。




恐怖からの解放メソッドX

何が「メソッドX」なのかわかりませんが、最近、たまにこの「恐怖からの解放」ということをテーマに書いています。

この「恐怖からの解放」シリーズは、最初の記事が、

自分が「今生」に生まれた理由がやっとわかったのは嬉しいけれども、恐怖と不安からの解放の前に立ちはだかる「西洋科学的思考」
 2015年04月17日

というもので、この頃、中村天風さんの講演の本を読んでいるうちに、ふと、

「私が生まれた意味」は「自分の根源的な恐怖と対峙して、これを消し去る」こと


だということに、何となく気づいたことから始まります。

その後、

「恐怖からの解放」についてのメモ
 2015年04月29日

「恐怖からの解放」についてのメモ(2):現在の地球の人間は何によってコントロールされているのか
 2015年05月25日

というようなタイトルで書いていますが、下のほうの「地球の人間は何によってコントロールされているのか」に至っては、自称プレアデス人の方の言葉まで飛び出して、

「私たちが見たり聞いたり感じたりしている現実は本来は存在しないかもしれない」

というような混沌とした段階に突入しています。これはつまり、私たちが恐怖する対象自体が創作されているものであり、現実ではないかもしれないというようなことです。

しかし、いずれにしても、私個人の恐怖からの解放はまだまだであります。

先日もちょっと思うところがありまして、「恐怖からの解放」シリーズを書こうとしていたのですが、その時、タイトルを書いた瞬間にタイプミスで、

「強風からの解放」

と打ってしまい、「強風から解放されてどうする」と、そこでプッと吹きだしてしまい、恐怖やら何やらわからなくなって書くのをやめたということがありましたが、このタイプミスはなかなかの示唆をしめしてくれております。

たとえば、一歩間違えますと、

「京風からの解放」

という、初夏の京都の小旅行からの帰り道、ふと食べた江戸前寿司が美味しくて・・・という風情も醸し出すという何とものどかな初夏であります(何の話だ)。

ともかく、そんな中で、先ほどの石山さんのインタビューを目にしたのでした。




潜在意識を自分の力でコントロールする

それにしても、最近の企業研修はずいぶん変化しているのですね。

先ほどのインタビュー記事の出だしの本文は以下のように始まっていました。

グーグルやインテルなど欧米の大手企業がこぞって社員研修に瞑想を取り入れていることが広く知られるようになってから、日本の大企業でも瞑想を取り入れる流れが進んでいる。

最近では、楽天のグローバル人材育成研修に瞑想プログラムが取り入れられるようになり、日本郵船の幹部研修でも3日目には京都のお寺で一日座禅を組むようになった。

大手企業では研修に「瞑想」を取り入れているところが多いのですねえ。
知らなかったです。

それはともかく、先ほどのインタビューの4ページ目から、下のような文章が続きます。

石山氏は「宇宙のはじまりより前に存在していたサムシング・グレイトや5次元世界のことが、論理とイメージで明確に説明できるようになる」という観術(ノ・ジェス創案)を取り入れ、人材育成や組織開発に活用するようになったという。

石山「認識を次元上昇させて、物の見方を変えるんです」

潜在意識を自分の力でマネージメントできるようになる。そうなれば、うつ病やノイローゼにそもそもかからないし、かかっている人やその恐れがある人は自分で治療できてしまう。それが「心を経営する」というキャッチコピーに込めた想いだそうだ。

石山「自ら潜在意識をマネジメントできる人が増えれば、もっとワクワクする世界が始まると思うんですよね」

これを読んで、「うーむ」と唸りました。

この中の、

> 潜在意識を自分の力でマネージメントできるようになる

について、私が目指したいと思っているのは、まさにここなんです。

また、この概念は、言葉や表現は違いますが、シュタイナーが「自分の意識を完全に自分のコントロール下に置くこと(眠っている間の意識や夢さえもコントロール下に)として非常に大事なこととして語っていることと同一のものでもあります。

私自身は、そのやり方について完全に行き詰まっていた面があります。

私は、

「認識の次元上昇」

という概念とか、あるいは、

「悟り」

という呼び方でもいいのでしょうけれど、これらを「計算的にくくれないもの」として捉えていたわけで、あるいは、これらを「右脳的なもの」として認識しすぎていました。

もちろん、これらは確かに右脳的なものなのかもしれないですが、自称プレアデス人の方の話などにも出てくるのですが、実際には、ある程度、理路整然としているものかもしれないとは思うこともありました。

それは映画『美しき緑の星』での、たとえば、宇宙人たちの高度な通信手段にしても「切断プログラム」などの特殊能力にしても、それらは一見、右脳的に見えたとしても、彼らが「空間数理学」などと呼ぶものなど、高度な学校教育の末に体得しているものであって、自然に身につくものではないとして描かれているあたりにも感じます。

math-01.jpg

▲ 映画『美しき緑の星』より。草原で空間数理学の授業を受ける子どもたち。


あるいは、「洗剤意識」(洗剤に意識持たしてどうする)、もとい、「潜在意識」のコントロールは、中村天風さんや野口晴哉さん、そして森田博士などの本で「頭の中ではわかっている」のですけど、具体的な手段が漠然としかわからない。

イメージとしてはわかるけれども、「ここから先の一歩」のようなものが非常に曖昧な像としてしか描けずに、進むことができないでいるというような面はあります。

なので、上の石山さんがおっしゃっているような、

「サムシング・グレイトや5次元世界のことが、論理とイメージで明確に説明できるようになる」

というようなことができればですね、それは確かに痛快なわけです。

講演会はともかく、いろいろな方とも、「また飲み会はやりたいですね」と、打ち上げの時に話していたりしたので、また石山さんとお会いした時には、何かお聞きできればと思っています。

なお、上との関連で、石山さんは、

theAnswer

というサイトを 2008年にまとめられているようです。

ところで、このインタビューが掲載されたトカナ編集長の角さんも講演会の打ち上げに参加してくれました。角さんはとてもかわいらしい感じの素敵な女性でした(不思議なほど見た目が若いのです)。

いずれにしましても、若い時から長く強迫性の不安神経症やパニック障害を持っていた私は、この「潜在意識のコントロール」を切望し続けていた感もあり、もしかすると 30年来の試みになっている気もするのですが、こういう形で、もしかしたら、何かのキッカケになるかもしれないことと面したのは驚きです。

何だか最近は、自分の行動と周囲、とか、自分の願望と環境、などに比較的良いシンクロが起きている感じが、ほんの少しですが、いたします。このシンクロは素直に嬉しいです。




人類のカルマ

ところで、恐怖や不安を誘発する要素というのは、いろいろとあるわけですが、その傍には多くの場合、「死」という観念があると思います。

本当はそういうように「負」の面ばかりにとらわれることは良くないとはわかっていても、病気にしろ、災害にしろ、この「死」が見え隠れするものはどうしても気になる。そして、そこには恐怖と不安がつきまいやすい。

最近たまにご紹介しますシュタイナーの『天地の未来―地震・火山・戦争』という本ですが、ここに「人類のカルマ」という項目がありまして、もし私たちが自然災害の被害に遭うのだとすれば、その仕組みというようなものが書かれています。

この本は、これからの、もしかすると、やや激しい時代となるかもしれない中では、ためになる部分もありまして、お勧めしたいのですが、現在は Amazon でも価格が高騰しているようでして、ちょっと気軽にお勧めできない感じです。

そんなこともあり、気になった内容はできるだけご紹介したいと思っています。

今回は「人類のカルマと災害」を書いた部分の一部を抜粋しておきたいと思います。

この記述の中にある、アーリマン、アトランティス、レムリアについては、わからない部分もあるかと思いますので、それぞれの説明を Wikipedia から掲載しておきます。

アーリマン(アンラ・マンユ

ゾロアスター教に登場する悪神。善悪二元論のゾロアスター教において、最高善とする神アフラ・マズダーに対抗し、絶対悪として表される。


アトランティス

アトランティスは、古代ギリシアの哲学者プラトンが著書『ティマイオス』及び『クリティアス』の中で記述した、大陸と呼べるほどの大きさを持った島と、そこに繁栄した王国のことである。強大な軍事力を背景に世界の覇権を握ろうとしたものの、ゼウスの怒りに触れて海中に沈められたとされている。


レムリア
神智学協会創設者の1人、ブラヴァツキー夫人によって1888年に刊行された著書『シークレット・ドクトリン』において登場した。レムリア大陸における文明が地球上の他の文明より盛んであった時代は、第3根本人種、レムリア時代などと呼ばれるなどと述べた。





シュタイナー『天地の未来』 人類のカルマ より


光輝く善良な存在たちが全世界に幸いをもたらしたころ、地球との関連から押し出された存在に結び付いたさまざまな力が地球に作用しました。

私たちは、かつて人間から取り上げられた火の働きの余韻を、火が引き起こす恐ろしい自然現象のなかに認識できます。

アトランティス時代以来、人類のカルマと関連しているアーリマンのカルマをとおして引き起こされたものに襲われた者たちに何らかの罪があるのだ、と言うべきではありません。それは人類全体のカルマに関連しており、個々人もそのカルマを共に担ったのです。

太古の人類の破局の名残りのように思われるものを、私たちは目にします。レムリア時代に、火に働きかける力が人間から取り上げられました。

それ以前は、人間は火に働きかけることができました。そのため、レムリアは人間の火のような情念によって崩壊しました。今は地下にある火が、昔は地表から下方に退いたのです。

原初の火から抽出されたのが、今日の無機的な火、鉱物的な火です。この火は、空気と水をとおって進む力、人間の情念をとおしてアトランティスの破局を引き起こした力と結び付きます。

これがアトランティスの大災害を呼び起こした、人類全体のカルマです。その名残りが残っています。この名残りが、アトランティスの大災害の余韻を呼び起こします。火山噴火と地震は、アトランティスの大災害の余韻に他なりません。

このような災害に遭った人に向かって、「たとえ一部分であっても、あなたに原因がある。私は同情すべきではない」と言わないようにする必要があります。

その人はみずから運命を招いたのだと考えて、その人を助けないのはよくありません。カルマが私たちに求めるのは、私たちがその人を助けることです。

私たちの助けがその人のカルマのなかに書き込まれ、その人のカルマが好都合な方向に向かうのは確かです。

カルマに基づく世界の見通しが、私たちに同情心を呼び起こすにちがいありません。人類全体のカルマに、個々人が苦しむのです。全人類がそのような出来事を引き起こすのです。

私たちはそのような運命を自分自身の運命と見なす必要があります。

こうして、不幸に苦しむ人々や、災害に見舞われた人々に対する同情的な理解が生まれます。

「私たちは自由意志で行動しているので、人を助けない」と言うのではなく、「私たちは人類のカルマのなかにいる。人類に責任のあることは、私たちにも責任がある」と知るべきなのです。
以上は「IN DEEP」より
多くの火球が地球をめぐるのは今そういう時期にあるからです。78万年ぶりに訪れた「地球大異変期」にあります。銀河系宇宙の渦の波の中を通過中なのです。この渦の波の中は太陽のような恒星やそれを取り巻く惑星などがぎっしり集まった場所なのです。以上


小笠原近海で巨大な深発地震発生:日本はこのままでは済まないだろう

小笠原で巨大深発地震発生:2015年を予言する英経済誌エコノミスト表紙に示される11.511.3と書かれた二本の矢に再度着目し、謎解きを試みる

 

1.小笠原近海で巨大な深発地震が発生、日本はこのままでは済まないだろう

 

 2015530日に小笠原近海で巨大な深発地震が起きました。本ブログにてすでに、その件を取り上げました(注1)。

 

 筆者は当時、千葉県の自宅にいましたが、この地震は普通の地震と違って、短周期の揺れはなく、始めから長周期の揺れでした。遠くで巨大地震が起きたときの揺れだと感じました。

 

 このような不気味な地震が来た後、その後、何も起きない可能性は低いと感じました。近未来、何かが起こるに違いないと直感し、ネットを調べていたら、筆者と同じ疑いを持って深発地震と巨大地震の関連を指摘するブロガーがいました。そこで、深発地震の履歴(注2)を調べたら、案の定、深発地震と巨大地震の間に不気味な連鎖のあることがわかりました。

 

 20081124日にオホーツク海にて深度492kmM7.3の深発地震が発生しています。そして20101130日、小笠原西方沖にて、深度494kmM7.1の深発地震が発生しています。

 

 そして、2011311日、あの忌まわしい3.11大地震(M9.0)が発生しました。

 

 ちなみに、20041226日に起きたスマトラ沖地震(M9.1)(注3)のときも、その5ヶ月前の2004725日に近傍で深発地震(深度576kmM7.3)が起きています。

 

 以上より、今後45ヶ月のうちに、日本に巨大地震が来る可能性が大です。

 

2.2015911日に第二の3.11事件が起こされるのか

 

 上記の事実を念頭に置いて、2015530日、小笠原西方沖にて発生した深発地震(深度682kmM8.1 )の前に、オホーツク海での深発地震の有無をチェックすると、2013524日に、深度598kmM8.3の地震が発生しています。

 

 上記、2011年の3.11地震と20101130日に起きた小笠原西方沖深発地震の関係から類推すると、2015530日の小笠原西方沖深発地震の約4ヶ月後の、2015911日に3.11地震と同様の巨大地震が日本を再度襲うことになります。

 

 11月と5月は半年のズレであり、24日と30日と11日が一致します。非常に不気味です。

 

 上記の日時には何か法則があるのか、偶然なのか、非常に微妙です。

 

 なお、本ブログでは、2001年に起きた9.11事件と2011年に起きた3.11事件の仕掛け人はともに、米国戦争屋ネオコンと疑っています。また、2004年のスマトラ沖地震も人工地震の疑いがあります(注4)。したがって、3.119.11は偶然ではなく、ネオコンの信じるカバラ数(注5)と関係しており、故意にこの日時にて、事件が起こされたと観ています。

 

 そう観ると、2015911日に第二の3.11事件が起こされるという見方を捨て去ることはできません。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

3.世界的寡頭勢力の黙示画(英エコノミスト表紙)の11.311.5の謎を解く

 

 本ブログでは、英経済誌エコノミストの2015年黙示画(注6)は、ユダヤ教信者と思われる世界的寡頭勢力(米戦争屋ネオコンを含む)の黙示画と信じていますが、この黙示画では、不思議の国のアリスの足元に11.5と書いた矢と11.3と書いた矢が突き刺さっています。そこで、多くのブロガーは筆者も含めて、2015年の511日に第二の3.11事件が起きると解釈してきました。英語圏では、日本と違って、日にちの後に月が来るので、311日が11.3に、511日が11.5と表記されると解釈したのです。ところが、511日に第二の3.11事件が起きなかったのは確かです。しかも、11.3の矢には影が書かれているのに、11.5の矢には影の付け根が欠けているので、511日に新たに何か起こると解釈するブロガーもいました。

 

 ところで、3.11事件のとき、やはり、事前に予告映画がつくられていました。それは、ソニー映画の“世界戦略:ロサンゼルス決戦”です(注7)。このとき、2011311日は、3.11.11と表記されていました。

 

 エコノミスト黙示画では、2015年の黙示と決まっていますので、11.511.3が月日を表すのであれば、それらはそれぞれ、115.15および11.315ということになります。つまり、2015115日と2015113日と解釈できないこともありません。

 

 そこで、ネットを調べていたら、海外のサイトでも取り上げられていました(注8)。この英語サイトでも、コピーされたエコノミスト表紙は日本語版となっていますので、これはやはり日本人のみに向けた黙示画のようです。

 

 この英語サイトから推測できるのは、11.511.3は月日ではなく、地震のマグニチュードを暗示する可能性があるということです。もしそうなら、M11.5M11.3という信じられないほど巨大な地震が計画されているということですが、ほんとうでしょうか。

 

 英エコノミスト表紙(注6)がやはり宗教的な意味合いをもった黙示録だとすれば、11.511.3はヨハネの黙示録に関係する数字なのかもしれません。ちなみに、ヨハネの黙示録11章(注9)には確かに地震の話が出てきます。

 

 いずれにしても、小笠原の深発地震は何かの予兆でしょう。

 

 最後に一言、深発地震に限って人工的に起こすことはできないような気がしますが、日本の気象庁の震源計算法を知っている何者かが、なんらかの工作によって、人工地震技術を駆使して、気象庁が深発地震と誤認するようだますことはできるような気がします。

 

注1:本ブログNo.1125日本を既に乗っ取っている米国某勢力は、先端的地球監視システムをもっており、必要に応じて、第二の3.11事件を誘発させられるのではないかと疑え!』2015531

 

注2:深発地震

 

注3:スマトラ沖地震(2004年)

 

注4:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員』2011621

 

注5:Sephiroto カバラ数秘術

 

注6:エコノミスト表紙の高精細画像

 

注7:本ブログNo.3383.11大震災はほんとうに天災なのか:陰謀論の検証』2011411

 

注8:free to find truth201511

 

注9:ヨハネの黙示録、なわ・ふみひと

以上は「新ベンチャー革命」より
次に起こる巨大地震が人工地震かまたは自然の地震かは別にしても、起きることはほぼ間違いなく発生します。これは自然の法則でもあるからです。マグマに近いところで地割れが起こりそれはやがて地球表面にも地割れが起きるのです。次の巨大地震に合わせるように安倍政権は原発再稼働を急いでいるのです。呪われた政権たるがゆえの政治です。                                   以上

国債保有規制案は日本潰しの陰謀(2)

国債保有規制案は日本潰しの陰謀②
 
takigawa hayami ( 大阪市 ) 15/05/25 PM10 【印刷用へ
304334のつづきです。

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今回のバーゼル銀行監督委員会の国債保有規制が欧米の日本に対する牽制であるといえます。その理由は、現在、財政の状況が極めて悪く、銀行などの国内の金融機関が巨額の国債を持つ国といえば日本しかないからです。これに対して、銀行の国債保有比率が低い国は、英国とドイツなのです。今回のバーゼル委員会の国債規制案はこれら両国が提案してきたものです。

それでも日本の長期金利は異常に低く、極めて安定しているのです。これは、経済の堅実さでは世界一であることを誇るドイツにとっては不満なのでしょう。何といっても日本は「世界第3の経済大国」であり、その面でドイツを上回っています。もし、この規制が決まり、日本の国内銀行が前倒しで保有国債を一斉に売却したらどうなるでしょう。国債金利は暴騰し、日本経済は完全に破綻してしまいます。つまり、規制を強めることによって、国債リスクがかえって高まるのです。

日本の国債発行額は約860兆円であり、そのうち銀行は1割強を保有しています。そういう意味で銀行が国債発行の大きな受け皿であることは間違いないことです。しかし、政府が金融機関に国債を押し付けてはいないのです。長期金利が少し上がって、国債価格が値下がりすると、日本国債はたちまち消化されてしまうのです。確実に利益が出る債券であるからです。

もうひとつ今回の規制では住宅ローンも対象に含めています。銀行は追加の資本の積み増しを恐れて、住宅ローンの圧縮に動くことは間違いないと思われます。そうすると、住宅市場が冷え込み、景気への下押し圧力が強くなります。銀行だけを守っても何のプラスにもならないのです。これはドイツが主導する欧米による日本への経済戦争であるといえます。その証拠にこのバーゼル委員会の発表の直後に欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは日本国債を21段階ある上から5番目の「Aプラス」から、「A」に格下げしてきたののです。おそらくバーゼル委員会による銀行の資本の積み増しは国債の格付けにリンクする規制になると思います。日本はずっとデフレのままでいて欲しいという彼らの願いなのでしょう。

しかし、かつて銀行の不良債権の問題で痛い目に遭っている邦銀の自己資本は、世界のグローバルな金融機関のなかでもダントツに高く、大手邦銀幹部は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
  規制の適用時期が数年後なら、利益の蓄積で乗り切れる。
                     ──大手行幹部
―――――――――――――――――――――――――――――
 また、全国銀行協会の佐藤康博会長は今回の規制に関して次の
ように疑問を呈しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 この規制は根本的に考え方がおかしい。預金を集めてリスクを
取って、仲介機能を働かせるという金融の基本的な役割が逆の方
向に向かう。            ──佐藤康博全銀協会長
―――――――――――――――――――――――――――――
以上は「るいネット」より

米中軍事衝突一歩手前でとどまる

ラジオ放送
米中、軍事衝突一歩手前でとどまる

米中、軍事衝突一歩手前でとどまる

©             AP Photo/ Rob Griffith
政治
(アップデート 2015年05月22日 19:56) 短縮 URL
52314
木曜、南シナ海で、非常に深刻な事態があった。米国の偵察機が中国海軍の警告を無視して係争を抱える領水上にある中国の人工島Fiery Cross Reef上空を通過した。

米海軍機P-8 Poseidonが、中国が空港その他施設を建設中の島嶼上空を飛行した。米国の報道によると、中国海軍は8度にわたって退去勧告を行った。

先に米国の高官は、空および海からの警備隊による監視が、中国が建設を進める島嶼の暗礁から12マイルのところで行われる、と発表していた。

CNNによれば、しかし今、「米国は偵察飛行をより島に近いところで行う可能性、米国の軍艦が島からわずか数kmのところを通過する可能性を検討している」。「国防総省による、米国は中国の領土要求を認めない、との、新たな、より鮮明なシグナルとなる」。タスが伝えた。

力の誇示にともなって、米国務省の強硬な声明が出された。アンソニー・ブリンケン国務次官は木曜、ジャカールで、「中国が南シナ海の係争暗礁で行っている作業は地域の自由と安定を損ない緊張を加速させるのみか、紛争の火種となりかねないものだ」と述べた。

「事態そのものが非常に不快なものだ。いずれにせよ中国は自らの国益と権利を守る。そこには疑いがない。潜在的には、このことは深刻な紛争の火種となりうる。当事者らが両国間の緊張の軽減につとめているにもかかわらず、である」。新聞「ヴズグリャド(視点)」に対し雑誌「ナツィオナリナヤ・オボロナ(国家防衛)」編集長イーゴリ・コロチェンコ氏はこう語っている。

「他面、地域のどの国も、日本を除けば、米国のために火中の栗を拾う気はないらしい。それは誰にも必要ではないのだ。東南アジアでは、それぞれの国に、それぞれの国益がある。全てはプラクティカルな政策によって決まるのだ。中国は強大な軍事国家である。情勢は緊迫化するだろう。しかしながら米国は、中国に対して公然たる紛争に踏み切ることはないだろう」と同氏。

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中米関係, 領土問題, 中国, 米国



続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150522/363578.html#ixzz3arkeNxQl

以上は「sputnik」より

米国はこの地域で日中間の戦争を待ち望んでいる様です。アジア人同士を戦わせて人口減少を期待しているのです。騙されそうなのが安倍政権です。  以上

米国のAIIB不参加は確信犯、どこかのタイミングで必ず日本を裏切る(1/2)

【高城剛】米国のAIIB不参加は確信犯。どこかのタイミングで必ず日本を裏切る

150518_obama
            
            
            
            
            
            
                              
            
       
            
         

中国主導の国際金融機関AIIB。報じられている通り日本は参加を表明していませんが、その是非を巡り未だに様々な意見が飛び交っています。そんな中、高城さんは「米国は英国のAIIB参加を事前に知っていた。日本は米国の芝居に騙されていると考えることも必要」と説いてます。

AIIBを外交カードに使うのならどのような方法が最も有効?

Question

shitumon

先月のAIIBに関する読者の方のご質問は今の日本国内の保守論陣の主張の大部分が包括的に集約されたもので私自身はほぼ同意できる内容でした。高城さんがどうお答えになるのかとても興味深かったです。

そして回答の中で特に「近年富を築いた国家、企業の多くはチャイナマネーをうまく利用しており新しいマーケットへの投資とセットになっているAIIB投資のチャンスを逃すのは勿体無い」と仰られた部分が印象的でした。

私は反原発論者ではありませんが、それでも中国の危険過ぎる原発が東南アジアに乱立するのを助長する様な投資を日本がする理由は無いと思います。

そしてこれは今だに為替操作されていて流通量の25%以上が偽札と言われる元の基軸通貨化を目論む戦略の第一歩にもなり得る試みです。そもそも中国共産党幹部の独断で投資先を決定する機関に加盟しても日本政府が得るものは何もないと思います。

また「儲けるためにはチャイナマネーくらいうまく利用すべき」と高城さんが仰っている事にはかなり驚きました。

私は最早AIIBに参加するかどうかをうやむやにして永遠に引き延ばして様々な譲歩を引き出す事が日本にとっては中国はおろかアメリカに対しても外交カードとして強力な意味を持っている様に思えます。

AIIBを利用するというのであれば、中国のこの弱みを徹底的につく事が最も有効だと考えますが高城さんは如何お考えになりますでしょうか?

高城剛さんの回答

今週は、中国を封じ込める上でAIIBを考えて見ることにしましょう。

もし、AIIBがうまくいかないだろう、と思うなら、是が非でも参加するべきだと僕は考えています。なにしろ、AIIBを通じて取りっぱぐれた日本から捻出した資金は、英国やドイツと共に公的に取り返すと国際社会に主張できるからです。かつて中国は日本と国交回復するときに、「第二次世界大戦時の損害賠償の請求を一切放棄する」といったのに関わらず、日本の保守政権は多額の援助を続けてきました。

円借款だけで3兆円以上あります。そのほかにも無償協力が何千億円という規模でありますが、事実上取りかえせない債券になっているものも多くあるのです。ですので、AIIBの失敗を機に、いままで大声で言えなかった中国への援助金の大きさを国際社会に問うことができるチャンスでもあるわけです。

表面化しているだけでも3兆円超で、多国間援助を入れると6兆円超ですよ! その上、対中政府貸付は、いまも年々増え続けているんです。これを、中国人も日本人もあまり知りません。すなわち、AIIBは出資額や為替操作や偽札の問題ではないのです。もはや多大なる資金を日本は中国に捻出し、いまも続いています。

一方、AIIBがうまくいったら、その際には富の配分を英国やドイツと共に公的に主張することが可能です。AIIBそのものはタブついた中国内の余力をアジア全般に広めることなのでしょうが、東南アジア諸国は、もう中国とベッタリインフラ開発をやることをすでに決定しており、日本は「遅かった」ので、入り込む余地がほとんどありません。AIIBより、この東南アジアに対して「遅かった」ことは、別の大きな問題だと個人的には思っています。

>>次ページ アメリカの本当の狙いとは?

以上は「mag2 news」より

アホな日本は騙されて丁度良い国なのです。次元が一つ低いので仕方無いのです。以上

鬼畜、隠蔽社会・これを見てもデマ風評だと言い張るのか!

鬼畜・隠蔽社会・これを見てもデマ風評だと言い張るのか!

simatyan2のブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12003079931.html
<転載開始>

鬼畜・隠蔽社会・これを見てもデマ風評だと言い張るのか!


16日に、歌手の大塚愛がツイートした内容に、ある勢力が噛み付い
てネットに拡散されました。


この動きを悪意のあるjcastは下のように報じています。
http://www.j-cast.com/2015/03/16230443.html


まず11日に大塚愛さんが下のようなツイートを発信したのです。


「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能に
 よる子供への影響の不安。


 未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった
 出来事の大きさを少しも忘れることはありません」


「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わな
 きゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、
 考えて行動しなきゃいけない。守りたい」


このツイートに敏感に反応した勢力は、すぐさま、


「あなたの知名度から、不用意な発言がデマを拡散させる事になる
 ことを自覚しなさい」


「4年もたったいま、こんな活動家じみた発言で福島県死ね死ねを
 振りまく人間性には呆れますね」



上の批判は一例で、大塚さんはもっと酷い攻撃も受けたようです。


昨今の食品偽装や異物混入など世の中疑惑だらけですが、そんな中
原発事故のあった3月11日に、純粋に食品への不安をつぶやいて

何が悪いんでしょうか?


当然ともいえる不安を持つだけでだけでバッシングされる社会って

何なんでしょうか?


正直に不安を口にして叩かれる世の中のほうが怖いですね。


しかも大塚さんの不安が見当違いでなかったことが証明される本、
写真集がここ数日話題になっています。


放射線像 放射能を可視化する 写真集 2015/2/26 皓星社
東京大学名誉教授、森 敏 (著), 加賀谷 雅道 (著)


http://www.fastpic.jp/images.php?file=7039353883.jpg


簡単に言うと放射線像、放射能を可視化する本です。


まずは衝撃的な写真を見て頂きたいと思います。




http://www.fastpic.jp/images.php?file=1219463458.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=1775093579.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=0603443510.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9254841630.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=6220082126.jpg

黒い点と黒い部分は放射能汚染を受けたと場所で、魚などは真っ黒
ですね。


出版社は次のように言っています。


見えないなら、見えるようにすればいい――。


 歴史上初めて放射能汚染を可視化し、記録した写真集。


動植物(ヘビ、桜など)から日用生活品(軍手・長ぐつなど)まで、
60点余りを掲載。


音もなく、臭いもなく、目にも見えない放射能。これを可視化する
「オートラジオグラフィ―」という手法がある。


この手法によってサンプルを撮像すると、白黒の像が浮かび上がる。


これが「放射線像」である。


一見、墨絵のようにみえるが、黒い部分が放射能汚染を受けた箇所だ。


より黒い部分は、より強く汚染されていることを意味する。


本書は、福島第一原発事故で汚染されたサンプルを対象にした
「放射線像」の記録である。


全ての像に、採取地と詳細な解説があり、サンプルの実物写真も掲載
している。


これだけの量の放射線像が、書籍として一度に公開されるのは、
今回が初めて。


出版社からのコメント


「将来のため、放射能汚染をなんとか視覚的な記録として残したい」


福島第一原発事故による汚染を放射線像として残す、というこの
「放射線像プロジェクト」は加賀谷雅道氏の強い使命感から始まりました。


長くこの分野の第一人者であった東京大学・森敏名誉教授と共に
サンプルをあつめ、撮像を繰り返してきました。


2014年には、国内外で8回の展示を行いました。


なかでも品川の古民家ギャラリーで開かれた「放射線像展」は注目を
集め、 東京新聞やロイター通信で取り上げられて話題を呼びました。


本書は、「放射線像」の初めての書籍であると同時に、汚染実態を
可視化するという、 森名誉教授と加賀谷氏の「放射線像プロジェクト」

挑戦の記録でもあります。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=7261475725.jpg


この本は今、猛烈な勢いで東電と関係者たちに買い占められている
ようで、アマゾンなどでは新品が1944円なのに、中古ではすでに
3220円の値がつけられています。


それだけ国民に知れ渡るのが怖いんでしょうね。


そりゃそうでしょう。


これだけの大爆発を起こし、



http://www.fastpic.jp/images.php?file=2625840664.jpg


黒い汚染水がダダ漏れしてるのに、



http://www.fastpic.jp/images.php?file=2055206570.png


http://www.fastpic.jp/images.php?file=4862610364.jpg


何の影響もないほうがおかしいでしょう。


でも爆発と汚染水以外、形のない放射能であるがゆえに事故後

年数を経過するたびに軽くあしらわれてきたのです。


それが今、目に見える汚染として私たちに迫ってきたんですね。


最近、日本では徐々に言論統制が行われ、危険を恐れること、

疑問を持つことをすれば同胞に叩かれる社会と化しています。


政府、テレビは、放射能を危険視することをデマ風評だと言い、
ネットではネット右翼が「放射脳」だと声高に笑います。


それでも何事もなければ「取り越し苦労」として、あるいは

「過去の異物」として忘れ去っても一向にかまいません。


「放射脳」と笑いものにされてもいいのです。


何事もなければ・・・。


しかし4年たっても何ひとつ福島原発の事態が好転していないのです。


それどころか現在進行形で事故は拡大しているんですね。


先日、千葉の公園が4年経ったある日、突然放射線で立ち入り禁止に
なっていました。


千葉県は6日、柏市の「県立柏の葉公園」で、国の基準値
(毎時0・23マイクロシーベルト)を上回る空間放射線量が検出
されたと発表した。


県は安全確保のため、基準値を超えた園内カ所周辺を立ち入り禁止
とした。


県公園緑地課によると、県は今月、園内の307カ所で空間放射線量
を測定。


基準値を超えたのは西洋庭園北側脇の植栽など6カ所で、地上50
センチ地点では0・ 24~0・35マイクロシーベルトが検出された。


県は今後、国のガイドラインに基づき除染作業を行う方針。


千葉県立柏の葉公園で放射線基準値超え |
ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/244484


またNHK朝の「マッサン」に出演していた女優の優希美青(ゆうき・

みお、15)が体調不良のため、26日に都内で開催を予定していた

CDデビューイベントを中止し、3月25日に発売予定だったデビュー

曲「教えて、神様/さよなら また会おうね」の発売を延期すること

がわかった。


所属レコード会社のテイチクエンタテインメントが24日、書面で発表した。


彼女は南相馬出身で原発事故当時、飯館村に避難している。
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5099.html

http://www.oricon.co.jp/news/2049082/full/


こうした事例を見ると、決して後遺症などという生易しいものじゃなく
現在進行形で事故は発展していると見たほうが良さそうです。


実際、こうした今後さらに発展し、増えてていくだろう放射能被害者を
見越したとしか思えない措置を安倍政権は行っています。


がん登録の法制化で隠蔽するのです。



http://www.fastpic.jp/images.php?file=9154261986.png


癌登録法は懲役2年の罰則付き
厚生労働省がん登録の法制化、秘密漏えいは2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148306&amp;name=2r985200000352di.pdf


簡単に言うと、原発事故でガン患者大発生しそうだから、「がん

登録法」でデータベースつくり、ガン患者大発生のデータを漏らした

ら逮捕するというものと考えられます。


恐るべき安倍政権!


政権配下のネトウヨたちは「放射脳」とバカにしていますが、ある日
国がいきなり昨日までは危ないぞと言ってた数値を、 いきなり実は
大丈夫なんですと緩和しているのを信じられますか?


漫画「美味しんぼ」の鼻血騒動がデマだったという説が、逆にデマで
あったという真実も暴露されてきましたが、長くなるので後日まとめ
て紹介するつもりです。


ユーチューブで【福島農家】の方が次のように言っています。


「 私が作っている農作物は100ベクレル以下なら出荷できますが
 私は食べませんよ。


私は作っていて罪の意識を感じている。


 自分は食べないのに人に食わせてる」
https://www.youtube.com/watch?v=Flt1KdseYks

<転載終了>

コメント一覧

 

    • 1. なるほど
    • 2015年03月19日 06:53
    • 放射線を可視化できるカメラが存在するようですね。
      911の件でロシアが掴んだ衛星写真の証拠とはこんな感じなのかもしれませんね。

      genkimaruさんありがとうございます。                
    • 2. 平成百姓一揆奨励会
    • 2015年03月19日 07:20
    • 3・11東日本大震災が、

      ・日米イスラエル合作の人工地震で

      ・海底核爆発が事実で

      ・福島原発事故が爆破テロで

      ・原子炉のメルトダウン、メルトスルーによる放射能漏れが事実で

      あり、この事実を国家ぐるみで隠蔽しているのが事実なら首謀者は悪魔そのものである。

      この国の隠蔽体質は今に始まったことではない。

      国民の命、財産、安全を守るのではなく、全く逆の事をしているこの国の支配層がどんな連中なのか?

      一体いつになったら国家犯罪首謀者の正体を白日の下に晒すときが来るのか?

      過去に同じことが何度も繰り返されているにもかかわらず、何故この国の支配層の正体に目を向けないのか?

      これをやらない限り、これからも同じことが繰り返されることに何故気づかないのか?

      怒りを通り越して呆れる他はない。

      これを主張しない者は同罪である。

      はっきり言って、これを主張しない連中もグルだと決めつけたくなる。
    • 3. 社会党
    • 2015年03月19日 07:59
    • 現政権に批判を繋げるから胡散臭くなるわけな。
      石油を止められて太平洋戦争になった歴史的事実を考慮すれば、戦後20年しか経ていない昭和40年代に石油に替わるエネルギー確保は国家として当然の責務。
      自動車だって未だに死亡事故ゼロではないし、誰も隠蔽していない。
      原発だって同じ。
      太陽光だって利権だらけw
      自己中な正義感振りかざしますよりも、若い世代は科学者を目指した方が問題解決の最短距離となるよ                
    • 4. にの
    • 2015年03月19日 08:07
    • くだらん記事ばらまくな。                
    • 5. けんちゃん
    • 2015年03月19日 11:24
    • 自分の身近な人の傾向としては放射能を気にする人5%、気にしない人95%な感じです。
      大塚愛さんを叩く人は雇われの人や放射能の事を勉強しないでただ福島の人に失礼だ、かわいそうだと感情論でぶつかってくる人ですよね。

      前者の雇われの人なんてこっそり食べ物には気をつけていると思います。
      お金をもらうために嘘をつき続ける・・こんな恥ずかしい仕事はありませんよね。                
    • 6. どんな正義で批判してるのでしょうね。そこが重要だと思います。
    • 2015年03月19日 15:50
    • さて、それは霊的に見出した真実であるかどうかが、やはり重要になります。
      そうでもない人々が、単に批判することは、自身を知らない感情による、ファビョンです。
      もし、メタ的な(科学式)などからありえないというような理屈で批判しても、ファビョンです。
      なぜなら、霊的真実が無きまま(無知なまま)批判しているからである。
      その真実がないならば、人がどう思おうと、その人にとっての学びなのである。
      しかし、そのレベルの鏡に乗って平安を落としてしまうのもまた霊的真実の欠如という無知故であろう。
      それを学びの鏡という。いつまでもメリーゴーラウンドに乗っていてはならない。

      鏡故に、お互い様の関係である。いつそこから抜け出せれるのかは霊的な理解によるものである。
      霊的理解なしには抜け出せることはない。足の引っ張り合いのままである。
      それ故に強い意志による理解等が必要である。

      また、霊的な真実の理解を持って抜け出すことは、一人の鏡を開放することでもある。
      それを感じる事ができるのは、本人や守護霊等の神々にしかできないわけだ。他力であり自力である。

      一人の目覚めは関与する1000人開放するとも言われる。今の時は、それ以上に感じる。
      そういう時なのだろう。一人が目覚める責任は人としての使命なのである。
    • 7. 世捨て人
    • 2015年03月19日 16:14
    • 原発村の工作員は地獄に落ちるよw                
    • 8. 今川杉作
    • 2015年03月19日 16:34
    • ユダヤ教シャブタイ派 ~隠された真実~

      世界を支配するユダヤの王 ロスチャイルド一族は、ただの大富豪ではなく、
      タルムードを信奉していたシャブタイ派フランキストの末裔でした。
      近年の世界中で起こっている経済戦争の裏には、
      彼ら一族の政治・経済・軍事・報道の統制があります。
      レプティリアン・ハイブリッドの仕業なのです。

      https://youtu.be/nfvYMRAAyeY


      掲載お願いします。                
    • 9. 読者
    • 2015年03月19日 16:35
    • 311はテロですから小型核爆弾にせよ放射線を極力出さない核を使いとかで


      放射線は日本には気にするほどは飛んではいない。


      日々わたし達は太陽やら宇宙からの放射線や紫外線を浴びているから
      金魚や魚に放射線があって当たり前!わざわざ放射線を目に見せたりしておかしいな。

      ホルミシス効果で逆に元気にです。
      しまちゃんとワントンは放射線を勉強するべし!
    • 10. 真眼通
    • 2015年03月19日 16:45
    • 三番目のコメントの社会党さん。誰も隠蔽してない、では無く、原発事故を隠蔽しきれなかった、の間違いではないですかな?                
    • 11. 河童の三平
    • 2015年03月19日 16:52
    • 肝心の福島県人が声を上げないから、外部から正しい意見を発信しても言論弾圧されるんだろ。福島県人は自分の子や孫を見捨てているも同然                
    • 12. りん
    • 2015年03月19日 17:52
    • あっちの人は頑張ってるねー。
      その頑張り、こっちの人もあればいいのだけど(笑)
      褒めてもらいたいから頑張るのかな?
      お金がもらえるから頑張るのかな?
      認めてもらいたいから頑張るのかな?

      依存なんだよねー。
      従事している人がいで、自己を発揮できる喜び。
      飴と鞭でいいように動かされて




      いらなくなったらポイッ〜

      だって単なる駒なんだもん
      自覚のない駒



      直ちに健康被害がおこるわけではありません

      4年くらい経ったらでるかもですが…

      なんかわたし、嫌なこと書いてる??                
    • 13. サリ
    • 2015年03月20日 00:43
    •  実害を風評だと誤魔化して、福島を守るふり味方するふりをして実は利用して被害を隠蔽しようとする、原子力村と政権・政治家その支持者ども。

      福島の方たち勇気を出して声を上げなきゃ!!あなた達の訴えが何よりも効果的なんだから。政府は守ってなどくれないよ。この4年間で痛分かったでしょ。

       何が風評被害だ。福島の農家も自分の米は
      食わずに他県のものを食ってるのに。安全なわけがない。この国のまやかしごまかし嘘だらけにはうんざりする。
       
    • 14. ささ
    • 2015年03月20日 02:18
    • もしも人工地震だったら!?

      当日被災地にいて、あの交通事情をものともしない早さで東京に戻り、被災者の声を放送してという要求が各局で即行通るという、

      ネ申がかり的に迅速な対応で世間を感動の渦に巻きこみ、今も被災地支援キャンペーンを繰り広げている

      “具が挟まれたパン男”が胡散臭く思えてしまうのです。

      ※あくまで人工地震だと仮定した話です。                
    • 15. けれん
    • 2015年03月20日 07:14
    • 他人の為に自らの命を捧げる者がいる。

      かたや

      己の為に人肉を食む輩もいる。

      殊に

      福島の原発問題に於いては

      上記、人間性の違いのコントラストが

      クッキリとあらわれてきた感がある。
     
以上は「大魔邇」より
「3.11テロ」の真相が暴露されると困るのが安倍政権なのです。だから特定秘密保護法や癌登録法など制定するのです。国民無視の政権なのです。  すでに米国では「9.11テロ」や「3.11テロ」の真犯人を逮捕や拘束を初めています。2015年3月のことです。いずれコレハ日本人にも影響してくるでしょう。 abeも早く逮捕してほしいいものです。                                  以上

「宇宙送迎バス」遠征1号が打ち上げに成功、初の宇宙旅行を(1/2)

<企画>「宇宙送迎バス」遠征1号が打上げに成功 初の宇宙旅行を

人民網日本語版 2015年03月31日13:18
                      

 

■中国の「宇宙送迎バス」、打上げに成功

中国は30日午後9時50分、「宇宙送迎バス」の使命を担う遠征1号・上段ロケットを最上部に搭載した「長征3号丙」ロケットを、西昌衛星発射センターから打上げた。遠征1号は衛星測位システム「北斗」の衛星を輸送する使命を担い、「デビュー」を果たした。>>>>詳細へ

■上段ロケットとは?

 

上段ロケットはロケットの上部に搭載されるもので、衛星を目的の軌道まで送り届ける役割を担う。軌道上での自律機動能力を持ち、軌道上で長時間飛行できる。空港内の送迎バスのようなもので、「宇宙送迎バス」とも言われる。

 


【1】【2】

関連記事

以上は「人民網・日本語版」より

中国の宇宙開発も随分進んでいる様です。米露に次ぐ宇宙大国になりました。以上

2015年6月20日 (土)

安倍首相は、北朝鮮を「仮想敵国」として名指し非難しているので日本人拉致問題の解決は絶望的

安倍晋三首相は、北朝鮮を「仮想敵国」として名指しで非難しているので、日本人拉致問題の解決は絶望的

2015年06月02日 06時39分07秒 | 政治
◆安倍晋三首相が熱心に成立を図ろうとしている「安全保障法制整備関連法案」は、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」としていて、とくに北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)に対しては、「核・ミサイルの開発など一層厳しさを増している」などと名指しして危険性を力説している。聞きようによっては、米軍が「第2次朝鮮戦争」を勃発させるのに備えて、集団的自衛権行使容認を閣議決定(2014年7月1日)し、これを「安全保障法制整備関連法案」に書き込んでいるかのような感がある。
 日米両政府は4月27日午前(日本時間28日未明)、ニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で改定に合意した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は、「第2次朝鮮戦争」で米軍と陸海空3自衛隊が、共同・連携して作戦行動を展開するためのマニュアルと言っても過言ではない。もちろん、北朝鮮の後ろ盾である中国が、海洋戦略を展開しているため安全保障環境が大きく変化しているのを受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する必要があるのは、改めて言うまでもない。
◆米軍は、いざとなれば、北朝鮮に対して「核兵器」を使ってでも「先制攻撃」することも辞さない。民主党の前原誠司元外相は6月1日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「1994年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していた」と述べて、将来、米軍が実際に先制攻撃に踏み切る可能性があることを指摘し、米国が先制攻撃に踏み切った場合、日本はどう対応するのかを問い質した。日本が北朝鮮から核攻撃を受ける前に米国が先制したときでも、日米同盟の立場から集団的自衛権を発動して、米軍と共同行動ないし後方支援するのかという問いであった。
 安倍晋三首相は、「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」などと述べ、曖昧模糊とした答弁で煙に巻いていたけれど、安倍晋三首相の大叔父であるが佐藤栄作首相が、「朝鮮戦争になれば、日本も巻き込まれる」と言って懸念していたのを想起すれば、先制攻撃が仮に違法であったとしても、米国から協力を求められれば、日本政府は、これを断るのは難しい。安倍晋三首相の答弁の態度が、そのことを示唆している。
◆しかし、北朝鮮は、安倍晋三首相が、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」としていて、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改訂し、「安全保障法制整備関連法案」の成立を図ろうと懸命になっているのをテレビなどで知っているので、「日本人拉致被害者の帰国」問題の解決に真剣に取り組もうという気持ちにはなれないに違いない。
 それでなくても、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)は、京都、神奈川、島根、山口の4府県警が3月26日、輸入が全面的に禁止されている北朝鮮産マツタケを中国産と偽って、2010年9月に輸入したとして、東京都台東区の貿易会社「東方」社長・李東徹容疑者(61)(千葉県市川市)と社員の計2人を外為法違反(無承認輸入)容疑で逮捕、さらに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップの許宗萬(ホジョンマン)議長(83)の自宅(東京都杉並区)などを捜索したことで気分を悪くして、そればかりか、北朝鮮が拉致している日本人拉致被害者の解放・帰還問題について、「交渉を継続できない」と通告してきていた。さらに京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部が5月12日、北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件をめぐり在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の二男、許政道(ジョンド)容疑者(50)=東京都足立区=ら3人を外為法違反の疑いで逮捕したので、「前代未聞の蛮行だ」として安倍晋三首相に対して猛烈抗議してきた。
 北朝鮮が拉致被害者の再調査を日本政府に約束した「ストックホルム合意」は5月29日で発表から1年になった。だが、北朝鮮からは、無しのツブテであった。日朝の政府間の交渉は進展せず、解決への道筋は、少しも見えてこない。安倍晋三首相は、米国オバマ大統領やケリー国務長官から、「相談なしに勝手に交渉を進めるな」「北朝鮮に電撃訪問することは許さない」などと厳しくクギを刺されているので、身動きできない。日本人拉致問題の解決は絶望的だ。
【参考引用】 
 時事通信社jijicomは6月1日午後1時2分、「安倍首相、対北朝鮮攻撃でも協力困難=中谷防衛相、リスク増認める-衆院特別委」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相は1日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃した場合の対応を問われ、「国際法上、国連憲章上、違法な攻撃をした国に対して協力することはない」と述べ、米軍への後方支援や集団的自衛権を行使しての協力は基本的に困難との認識を示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。
 前原氏は、1994年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していたと指摘し、将来、米国が実際に先制攻撃に踏み切った場合、「同盟国の違法な攻撃に一切協力しないと言い切れるのか」とただした。これに対し、首相は「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」と述べ、踏み込んだ答弁は避けた。
 安全保障関連法案が自衛隊の新たな海外任務を定めていることで、隊員の身の危険が高まるとの懸念に対し、中谷元防衛相は「(任務に)新しい内容が増える。リスクは新たに考えられる」と述べ、リスク要因が増えることを事実上認めた。民主党の後藤祐一氏への答弁。 
 ただ、防衛相は「隊員のリスクは法律の内容自体で決まるものでなく、具体的にどのような地域で活動するか、装備や訓練などの面でどのように準備し、実施していくかによって異なる」と説明。首相は「法制面、運用面の取り組みを車の両輪とし、隊員の安全確保をしっかり図っていきたい」と強調した。公明党の遠山清彦氏への答弁。
 一方、後藤氏は、日本に軍事的波及のない紛争は「周辺事態に該当しない」とした98年の外務省局長答弁が現在も有効かと重ねて質問。岸田文雄外相は、局長答弁を事実上修正した99年の統一見解が現在の政府の立場と繰り返し、「一つ一つの発言も重要だが、何よりも結論が重要だ。結論について何も矛盾はない」と主張した。


以上は「板垣英顕氏」ブログより
そもそも安倍政権は、真から北朝鮮拉致問題を解決しようという考えはないのです。選挙対策に利用するために恰好をつけているだけです。解決に望みを持つ人々は安倍政権に騙され続けているのです。目を覚ました方が良いと思われます。ブッシュ政権に解決を願っていたころもありますが、しょせんは問題の本質を見抜けないのが欠点です。これではいつまでたっても解決は困難でしょう。                以上

国債保有規制案は日本潰しの陰謀(1)

経済・金貸し勢力
304334 国債保有規制案は日本潰しの陰謀①
 
takigawa hayami ( 大阪市 ) 15/05/25 PM09 【印刷用へ
かってバブル崩壊の前夜、日本の銀行(企業)を配下に入れるため、大手邦銀=国際取引を行う銀行への規制=BIS規制(内容は149262を参照して下さい)を押し付けてきたが、全く同じ手口=規制の押し付けが再度成されようとしています。イギリス、ドイツの背後に存在する国際金融資本による陰謀の臭いがプンプンします。
リンクより引用

=================================
2015年4月26日付、日本経済新聞第一面のトップ記事で
黒田日銀総裁が警告を発していたバーゼル銀行監督委員会の方針
が次のように報道されています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ◎銀行の国債保有規制
  バーゼル委/金利変動に備え/来年にも決定/住宅ローンも
         ──2015年4月26日付、日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
 バーゼル委員会によれば、内容は5月中にも発表されるそうで
すが、次の2つの選択肢があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.国債などの金利上昇のリスクを銀行経営の健全性の評価
   に盛り込む共通ルールを導入する。
 2.各国で銀行を監督する当局の権限を強化。金利変動時に
   資本増強などの行政処分を求める。
―――――――――――――――――――――――――――――
どちらが選択されるにせよ、今までリスク資産でなかった国債はリスク資産とされ、国債の金利が上昇したとき──国債の価値は下落──銀行は国債の一部を売却するか、その分資本を増強することになります。このルールの狙いは、国債の金利が突然上昇しても銀行の経営に影響が出ないようにするものですが、これは明らかに日本を意識した規制であるといわざるを得ないのです。

このところ英国とドイツは何かと日本──場合によっては米国を含めて──目の敵にしています。その典型的な例を上げると、中国が積極的に推し進めるAIIB(アジアインフラ投資銀行)のメンバーに日本が参加しないことを承知しながら、G7のメンバーである英国が真っ先に参加を表明し、ドイツ、フランスがそれに続いたことです。ドイツのメルケル首相が3月に来日したとき、安倍首相はメルケル首相に対して、AIIBへはG7が一体となって、外から透明性を求めて行くことへ確認を迫っているのです。しかし、メルケル首相はそれに対しては無視を決め込み、ドイツに戻ってから
参加を表明したのです。安倍首相のメンツは丸潰れです。

しかし、ADB(アジア開発銀行)でのノウハウを持つ日米が参加しないと運営がうまくいかないとわかると、メルケル首相は一転して安倍首相に電話し、「日本はAIIBに参加すべきである」と要請する身勝手さです。それにメルケル首相は、サミットなどで会うたびに安倍首相に財政再建を強く求めるといいます。ドイツの悪いクセは、他国に対して自国の経済政策や財政のありかたを押し付けることです。EU各国はドイツが資金面でリーダーシップを握っている以上、従わざるを得ませんが、日本にとっては、ドイツの干渉はまったく余計なお世話でしかありません。

============つづきます================

 以上は「るいネット」より

日本にも他国から指摘されるほどに不健全財政にありますので、あまり大きなことは言えない状況にあるのは事実です。他国から心配されることが無い様にするのも一つの方法です。日本もこのままではいずれ財政破綻することになります。  以上

安倍首相は東條英機内閣が犯した前車の轍を再び踏むつもり

安倍晋三首相は、東條英機内閣(祖父・岸信介元首相が商工相)が犯した前車の轍を再び踏むつもりか?

2015年05月21日 01時19分21秒 | 政治
◆党首討論が5月20日午後3時から、衆院第1委員会室で行われた。自民党総裁である安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長が質問した。
 このうち、民主党の岡田克也代表とのやりとりから、はっきり浮かび上がったのは、安倍晋三首相が、陸海空3自衛隊の自衛官が不安と不満を抱いているように戦争の実態を無視して終始「机上の空論」を繰り返していたということだ。
 ① 戦争は、戦地=戦闘地域から兵站(補給=ロジステッィク)地まで全体で行われる。後方支援とは、兵站(補給=ロジステッィク)を支援することなのに、安倍晋三首相は、殊更、「戦地=戦闘地域」に限定して、屁理屈を述べている。また、祖父である岸信介元首相が商工相として加わっていた東條英機内閣が、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)を遂行していながら、兵站(補給=ロジステッィク)を軽視し、米海軍に補給路を断たれ、南太平洋やインパールなどの戦場で、多数の将兵を餓死させた戦史を直視せず、前車の轍を再び踏もうとしている。
 ② 大叔父の佐藤栄作元首相は、休戦中の朝鮮戦争が再開した場合、「日本は戦争に巻き込まれる」と憂慮していたのに、安倍晋三首相は、米軍に後方支援しても「戦争に巻き込まれることは、絶対ない」と断言している。
 ③ 安倍晋三首相は、「米艦船守れば日米同盟の絆は強まる」と明言しているけれど、朝鮮戦争が再開した場合、後方支援に止まらず、米艦船守れば、北朝鮮の格好の攻撃対象となり、即、戦争に巻き込まれる。
 ④ 「切れ目のない」安全保障整備と力説しているけれど、「戦争」を前提にしている感が強い。
 ⑤ 国連安保理・国連憲章第51条と「安保法制整備法案」との関係が、「切れ目なく」繋がっているとは言えない。
 ⑥ 安倍晋三首相は、「安保法制整備法案」によって日本の平和と安全が守られると、自信を持っているのであるならば、もはや日本国憲法第9条改正は、不要になったと思われる。
【参考引用】
産経ニュース 5月20日午後3時48分、「【党首討論 安倍VS岡田(1)】安倍首相『日米同盟と自衛隊の存在で日本は平和を享受できた』 岡田代表『9条で平和保たれた』」
産経ニュース 5月20日午後5時20分、「【党首討論 安倍VS岡田(2)】岡田代表『戦闘に巻き込まれるリスクある』安倍首相『巻き込まれない地域選ぶ』『みなさん毎回騒がないで!』」
産経ニュース 5月20日午後5時41分、「【党首討論 安倍VS岡田(3)】安倍首相『米艦船守れば日米同盟の絆は強まる』『海外派兵や大規模空爆を行うことない』岡田代表『納得できない』」
産経ニュース 5月20日午後6時4分、「【党首討論 安倍VS岡田(4)】安倍首相「他国の領土、領海、領空への派兵ない」 岡田代表「法律に書いて」」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、「維新の党の変」を「念願の2大政党政治を実現する時節到来」と受け止めて動く

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表は、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が「政界引退」を表明、江田憲司代表が辞任し、松野頼久幹事長が新代表に選出されたことに素早く反応している。維新の党との連携作戦が頓挫し、安倍晋三首相の政局運営が俄かに揺らぎ始めたからである。
 まさに「動かざること山の如し、知り難きこと陰の如く、動くこと雷震の如し」(孫子「軍争篇」第7)である。小沢一郎代表は、2014年12月2日告示・14日投開票の総選挙の際、維新の党の江田憲司代表(当時)に預けて当選した5人の衆院議員を急遽呼び寄せ、5月20日夜、会合を開き、今後の作戦を話し合い、結束を確かめ合った。小沢一郎代表は、「念願の2大政党政治を実現する時節到来」と受け止めている。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
一刻も早く日本の政治を正常化する必要があります。日本維新の党の橋下氏が政界引退表明した時の今が絶好の時です。                        以上

安倍首相が「原発再稼働、原発新増設」「普天間飛行場の辺野古への移設」に固執する本当の理由

安倍晋三首相が、「原発再稼働、原発新増設」「普天間飛行場の辺野古への移設」に固執する本当の理由

2015年04月18日 06時01分27秒 | 政治
◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかりでなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。
◆安倍晋三首相は、「原発再稼働、原発新増設」により、「核技術の保持」と「進歩発展」を図ろうとしている。「原発再稼働、原発新増設」を止めてしまえば、「核兵器を開発する人材」がやがて枯渇してしまい、将来「核戦争が勃発」したとき、対応できなくなると心底から憂慮している。米軍から広島、長崎に2発の原爆を投下されていながら、核廃絶を目指すのではなく、むしろ、核戦争を前提として、「原発技術の温存」を図ろうとしているということだ。
ロシアのプーチン大統領は2015年3月放映のドキュメンタリーで、2014年3月にロシアがクリミアを併合した際の緊迫した様子について「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言し、米ロが核戦争の瀬戸際にあったことを明らかにして、世界各国から厳しい批判にさらされた。
 しかし、米国はじめロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、北朝鮮などの各国が核保有国であること自体が大問題であるにもかかわらず、これが批判されるのではなく、「核兵器を使用する用意がある」と発言したロシアが、国際世論から厳しい批判にさらされるというのは、奇妙な話である。この論理が許されるのであれば、日本が核保有国になったとしても批判されないということにもなり得る。日本は現在、公式的には、核保有国ではないけれど、「潜在的核保有国」であることにより、「核抑止力」を誇示しようとしているのかもしれない。つまり、安倍晋三首相は、「潜在的核保有国」が「核保有国」に変身するギリギリのところで、「核兵器を使用する」と公言しなければ、「核保有」が許されると考えているのかも知れない。
◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、
日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。
 かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。
【参考引用】 毎日新聞は4月14日午後7時49分、「高浜原発:菅官房長官「再稼働進める方針は不変」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 ◇福井地裁の差し止め仮処分決定で政府方針強調
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を差し止める仮処分を決定し、新規制基準は合理性を欠くと指摘したことについて「原子力規制委員会が専門的見地から十分に時間をかけて世界で最も厳しい新規制基準に適合すると判断したもので、尊重して再稼働を進めていく方針に変わりはない」と述べた。原発再稼働を進める政府方針に変更はないとの立場を強調した。同時に「国は本件(仮処分)の当事者ではない。事業者の今後の対応を注視したい」とし、関電の対応を見守る姿勢も示した。【木下訓明】

 
 産経新聞産経ニュースが4月17日午後2時23分、「安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談 首相『唯一の解決策』、翁長氏『理不尽』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相は17日午後、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「(政府は)『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。首相と翁長氏の会談は昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官と安慶田(あげだ)光男副知事も同席した。これに先だち、菅氏は17日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。翁長氏は5日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという「統合医療」とは何か?

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相、森喜朗元首相、青木幹雄元官房長官(元自民党参議院議員会長)、古賀誠元幹事長らが、にわかに西洋医学による医療と代替医療をあわせて患者を治療するという「統合医療」に注目し始めているという。西洋医学による医療に限界を感じていて、代替医療にも頼り、「ガンなどを克服して可能な限り長生きしたい」という切なる思いからのようだ。このなかで、とくに安倍晋三首相は「生への執念」から、昭恵夫人の強い勧めで開始するという。それほど「病は芳しくない」のであろうか?

以上は「板垣英顕氏」ブログより
「3.11テロ」事件は日本の核武装阻止のために起こされた米国とイスラエルにより引き起こされたテロであることを認識する必要があります。今後も日本が核武装するような動きがあればまた攻撃するとネタニヤフ氏は発言しています。それでも安倍氏は核武装に固執するのが分かりません。今度攻撃されれば日本は滅亡です。安倍氏自身は余命少ない様ですが残された国民が迷惑です。   以上

高線量被爆の恐怖まとめ

高線量被爆の恐怖 まとめ?

tacodayoのブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/tacodayo/archives/7887299.html
目を背けたくなるような写真が多数ありますので、気の弱い方等はご遠慮ください。
<転載開始>
当ブログの
高線量被爆の恐怖 その1
高線量被爆の恐怖 その2
のまとめと追記です。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

以下は
エルサルバドル国サン・サルバドル、コバルト60照射施設の放射線被曝事故 (09-03-02-03)
からの引用です。
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(タコ注:カナダ原子力公社製の放射線照射装置)
<概要>
1989年2月にエル・サルバドル共和国の産業用照射施設において、2回にわたる作業者の被曝事故が発生した。初めの被曝は3人の作業者が照射作業中に生じたコバルト60Co線源格納装置の故障を直接手動で修理しようとしたために生じた重度の被曝(全身で3~8Gy)であり、2度目の被曝は修理が不完全であったために、その数日後に別の4人の作業者が受けた軽度の被曝(0.1~0.2Gy)である。
事故の直接的原因は装置の故障であるが、根本的原因は国および事業者の放射線管理と教育訓練とが不適切であったことである。
(中略)
(2)事故の経緯
1989年5月2日午前2時、医療用品の滅菌照射中に線源架台が所定の位置から低下し、アラ-ムが鳴った。
当直員A(1人)は手動で線源ケ-ブルを操作して線源格納プ-ルに降ろしたものと思い込み、制御盤の線源オン信号を無視し、照射室のドアロックを強制的に解除し、主電源を切って、懐中電灯を持って照射室に入り、照射箱が線源架台の下に入りこんでいるのを見つけてそれを取り除き、更にたるんだ線源ケ-ブルが上層のコンベヤ-の照射箱ガイド棒にひっかかっていて、そのために線源がプ-ルに落ちないことを見つけた。
一人では直せないので室外に出て、主電源を入れ、援助を求めた。室内にいた時間は約5分であった。少したってからAは照射に関係のない他の部の作業員BとCの2人をつれて室内に入り、3人で線源架台を引き上げてケ-ブルのひっかかりを直し、線源架台をプ-ルに戻した。
照射室を出てから数分でAは嘔吐し始め、午前3時半になって血を吐いたことから、
Bと一緒に救急病院へタクシ-で行った。
間もなくB、Cも嘔吐し始め、3人共に入院することになった。

朝6時になって次の当直員Dが出勤し、Aの不在と照射箱の異常を知ったが、そのまま通常の作業し、翌日になって保守係に報告した。

会社側は3人の欠勤を知ったが
単なる病欠と思っており、4日目になって病院からの通知によって初めて被曝事故があったことを知ったが、そのまま通常の照射作業を続けた。

5~6日目に数本の線源ペンシルが上側の線源列からプ-ルに抜け落ち、6日に照射物の線量不足からそれが判明し、その時の検査で線源内のペンシルの配置に異常があることが判ったが、そのまま照射作業が続けられた。
6日目の午後4時に線源復帰不能の故障が起こり、これを保守係Xと運転員Yとが修理を試みた。この間に上部線源モジュ-ルの残りのペンシル線源がはずれて落ちた。線源がプ-ル内に降りてからX、Y及びもう1人の作業員Zの3人が照射室に入って点検し、何も不具合なしとマネ-ジャ-に報告した。
マネ-ジャ-は再点検のために部屋に入り、上部線源モジュ-ルが空になっていることを見つけ、放射能測定器でサ-ベイして照射室の線量率が高いことを発見し、施設を閉鎖した。
その後になって線源ペンシル4本(内3本はダミーで1本のみが本物)が照射室に落ちていることが、判った。

(3)事故の結果
第一の被曝では3人が放射線火傷や造血器官や胃腸管の障害など、急性の重い放射線症となり、初めはサン・サルバドル市のプリメモ・メイヨ-病院、後になってメキシコ市のアンジェルス・デル・ペドレガル病院に転院して、造血因子の投与などの集中的な治療を受けた。

この3人の被曝線量は身体の部位によってかなり異なっていた。
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(タコ注:以下の写真3枚はこちらから。
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(タコ注:作業員Bの上:足、下:手。)
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(タコ注:作業員Aの足。)

部分被曝として最も線量の多かったのは作業員Bの左脚部で、
この脚は事故後161日目に潰瘍のためヒザの上から切断手術され、更に右脚も202日目に切断手術された。

リンパ球の染色体異常の頻度から推定された全身の平均線量は作業員Aでは約8.1、Bは約3.7、Cは約2.9Gyであった(表1)。

この3人はいずれも生存している。

第2の被曝事故の4人の被曝線量は作業員Xが0.09、Yが0.16、Zが0.16、マネ-ジャ-が0.22Gyであって、臨床症状が殆どなかった。

(4)事故の原因と教訓
基本的には、エル・サルバドル共和国全体として放射線防護の基盤が整備されていないことが事故の原因であるといえよう。例えば放射線防護に係わる国の法律がないこと、施設装置供給者による訓練を受けた要員はこの施設では当初いただけで、存在せず、操作や防護に関するまともな訓練が行われていなかったこと、供給者に連絡し指導を受ける方法は電話のみであったこと、などが遠因となっている。
事故の直接の原因は事故の経緯から明らかなように当然行われるべき手順の省略と無視とであった。

以下は

Strahlenunfälle historisch (bis 1945)
からの抜粋・要約です。
(訳はタコ。たぶん間違ってる?(^^; )

広島に原爆が投下された1945年8月15日の6日後の1945年8月21日、アメリカのロスアラモス国立研究所の研究者であったハリー・K・ダリアン Jr. が二つ合わせて計6.2 kgのプルトニウムの半球体の上にタングステン・カーバイドの煉瓦を落としたことで臨界状態が発生し、510レムの被爆をしたダリアンは重篤な放射線障害のために昏睡状態のまま26日後の9月15日に死亡しました。
この事故では落下した煉瓦が中性子反射体の役割を果たし、プルトニウムの臨界を引き起こしました。
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図14: Harry K. Daghlian, Jr.
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図15: Daghliansの手。被爆9日目
(中略)

□ベラルーシ、ニャスヴィシュでの被爆
1991年10月26日、コバルト60 Co による0.8 MCi (30μm)の放射線で、薬品や農業製品を殺菌するためのベルトコンベアが操作中に停止しました。
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(タコ注:IAEAの報告書表紙から。)

修理のためその中に入った夜間シフトの34才の経験豊富な技術者は、約 1 分後に頭痛や関節の痛みを感じて気分が悪くなりました。
それで放射線源が遮蔽されてない場所にある事に気がついたので、すぐに修理を中断しましたが、5~6分後に悪心および嘔吐に見舞われ、それが数時間続きました。

彼はすぐに地元の病院で、16時間以内に経験豊富なモスクワ生物物理研究所に運ぶように指示されました。

全身被爆量は1250レム、年間で1800レム以内と計算されました。
その後約 6 日目に潜伏期骨髄無形成症、汎血球減少症、重症急性放射線症候群、後に多臓器不全を発症。
重度の胃腸症状、肝臓や腎臓の障害に加えて最終的に真菌 (麹菌) 感染と肺炎を起こし、

事故後113日目に死亡しました。
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(図51:タコ注:放射性熱傷火傷に似た
症状が出てます
ね。
普通の火傷と違って後から症状が出ます。)
(中略)

□グルジア共和国ライロ演習場での被爆
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(タコ注:IAEAの報告書表紙から。放射性物質が無造作に放置されていた倉庫)

1997 年4月から 8 月までのIAEAの調査により、1992 年までに崩壊した旧ソ連のグルジア共和国(英読み:ジョージア)において、首都トビリシの東約25 km、ロチーニ空港の北 10kmというライロ演習場において、大変ズサンな放射性物質管理で多くのグルジア兵を被爆させていた事が判明しました。
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図 71: ライロの患者3。
大腿骨デブリードマン 1997年10月:再
(中略)

□タイ王国サムットプラカーン県での被爆 2000年1月24日
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(タコ注:写真はこちらから。)

タイのバンコクから400km離れたサムットプラカーン県で、安全基準に違反して親会社の保有する無防備な駐車場に1999年の秋に捨てられたコバルト60Coの放射線源を持つドイツ・シーメンス社製の三つの遠隔放射線治療器が、2000 年1月に屑鉄回収業者によって盗まれました。
その 4 人は(タコ注:放射能に対する無知から)警告記号を無視して2000年2月、家で治療器を解体しようとしました。
しかし、解体出来なかったのでスクラップ工場内に持ち込み酸素アセチレン切断トーチで解体しましたが、放射源 (4cmの長さと2, 5cmØシリンダー) のカプセルはそのまま放置されました。
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(タコ注:酸素アセチレントーチによる切断)

2 週間後、異常を感じた人々は病院に行き医者に放射線病の症状を指摘されました。
解体から当局への報告、除染まで放射能汚染は20日間続きました。
コバルトCo60の残存活性は15.7TBq (テラベクレル、425CI) だと見積もられています。
バンコクのRT病院で1981年から1994年使われた、シーメンス社製の機器の当初の放射能レベルは196TBq(5300CI)です。
シーメンス社の地元支店が破産したので、新しいディーラーを通してカナダのNordion社製を購入し、古いシーメンス製ガンマトロン3をK社に売却したのでした。
だから、新しい所有者である親会社保有の駐車場で、彼女(タコ注:ガンマトロン3の事)はその一生を終えたのでした。
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(写真はこちらから。)

計10人が放射シンドロームで苦しんでいます。
スクラップ工場に密封状態の放射線源を持ちこんだ患者(P1 ~ 4)は、やや低い2Gyの放射線被ばくを受けていました。
一人は両方の手に重度のやけどをしたため、複数回の皮膚移植を受けました(図75-1,図75-2:P1-a,b)
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図75-1:P1-a 被爆23日目
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図75-2:P1-b 被爆8週間目
(しかし)
最終的に、指は切断しなければならなかった。

別の一人は手に先の一人よりも大きな
火傷を負った (図75-3:P2)。
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図75-3:P2-a 被爆7週間目

脚(図75-4,図75-5:、P3-a,b)。
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図75-4:P3-a 被爆23日目
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図75-5:P3-b 被爆11週目

4名(タコ注:P5~8)は6Gy以上の長期暴露を受けています。
カプセルを開いた二人の労働者うち一人は被爆38日目に死にました(P 5:タコ注:写真無し) 。
もう一人は骨髄無形成症、発作と胃の出血を発症し、被爆47日目に胃の敗血症性ショックで死亡した(図75-6:P6)。
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図75-6:P6 被爆22日目

また、近くに住んでいた古物置場の所有者夫妻の男性(P8:タコ注:写真無し)は、重要な骨髄形成不全症、露出および肺浮腫の後、
被爆52 日目に死亡しました。
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図75-7:P2-b 被爆6週目の骨髄細胞のDNA

※Pは英語のPersonの意(?)

以上引用終わり。

低線量被曝の被害は、ゆっくりと長い時間をかけて進行しますが、高線量被曝だとこのように急激な症状が現れます。


下の写真は「象の足(アトミック・レジオ・エレファント・フット)」と呼ばれるものです。
象の足とは、2500度以上の温度で圧力容器が炉心溶融し、ウラン燃料や減速材の黒煙や炉心を形成する金属がどろどろに熔けて炉心の下に落ち、さらに下に落下してコンクリートをも溶かし出し、大量の放射能を含んだまま再度固まったものです。
大変に放射線が強いため、今でも近付けば数分で死ぬと言われます。
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象の足で作業する二人の作業員に注目。
体が透けて見えます。一説には体が透けてる人はカメラマンとされます。

この写真の二人(若しくは一人)と写真を撮った人が、下の写真のような症状でお亡くなりになったそうです。
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皮膚の細胞のDNAがやられて再生しないためこのような状態になります。
右足の先が無くなっていることにも注目。
脳や心臓の細胞は、成人以降分裂をしないので、意識を保ったまま地獄の苦しみを味わう事になります。
この急性症状は、主に中性子線と高線量ガンマ線と高線量X線による被害と考えられます。

福島原発の炉心の近くに行けないのも、このような症状を呈する事がわかっているからです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

下の写真はいずれも、1999,9,30の茨城県東海村JOC臨界事故の被曝作業員の大村久さんの写真です。
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こちらは主に高速中性子線による被曝と考えられます。
が、先の「像の足」の作業員と同じように、皮膚のDNA損傷で全身からリンパ液や血液が流れ出ています。
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(上、中が大村久さんの大腸の内視鏡映像。下も大村久さんの筋肉細胞の顕微鏡写真。)

下は同じく篠原理人さんの写真
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(クリックで拡大)

下写真は臨界事故でズタズタのゴミ状態になったDNA(染色体)
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以上の写真はこちらから。
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大村さんは約4ヶ月後の12月21日、篠原さんは翌年の4月27日にお亡くなりになりました。

以下は
「千葉市におけるイリジウムによる放射線被ばく事故 (09-03-02-11)」
からの引用です。

<概要>
1971年9月、千葉県内のある造船所の構内で、作業員が非破壊検査用の強力な放射線源であるイリジウム192(5.3ci,1.63E12Bq)を拾った。

それが何なのかわからないまま好奇心からズボンのベルトにさし、下宿に持ち帰った。
下宿を訪ねた5人とともに6人(年令:20~30才)が被ばくし放射線急性障害が生じた。
そのうちの1人は、右手の潰瘍(かいよう)と糜爛(びらん)を繰り返し、22年後に血管の萎縮による右第1指(親指)と第2指(人差し指)の拘縮と骨の萎縮、病原菌による感染と疼痛が生じ、この2本の指を切断した

<本文>
1.事故の状況

千葉市のある造船所構内で、作業員の1人(B)がステンレス製の鉛筆のようなものを拾った(図1)。

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(図1)

Bは、それが何なのかわからないまま好奇心からズボンのベルトにさし、下宿に持ち帰った。夕刻、彼の下宿を訪ねた5人の仲間が、その鉛筆のようなものに次々と触ったり、眺めたりした。そのうちの2人(AとE)は、その部屋に泊まった。その後4日間、この部屋には数人の仲間が何回か出入りした。

この造船所では、放射線を利用して製品検査を行う非破壊検査が行われていた。この検査に用いる強力な放射線源であるイリジウム192(5.3Ci,1.63E12Bq)が紛失していることがわかり、懸命に探したが見つからず、科学技術庁(当時)にそのことを届けでた。

Bがステンレス製の鉛筆のようなものを拾ってから1週間後、彼の下宿でそれを触った仲間の1人が、自分たちの触った鉛筆状の奇妙なものがこの線源ではなかったかと探したところ、下宿の庭に落ちているのを発見した。この線源は強力なガンマ線を放射するので、触ったり近くにいた人に放射線急性障害を引き起こし、この6名(年令:20才~30才)は検査のため千葉市にある科学技術庁放射線医学総合研究所(放医研(現独立行政法人放射線医学総合研究所))に入院した。
(中略)
3.急性放射線障害
急性障害の全身症状としては、最も被ばく線量の大きかったAだけが、被ばく1日目に食欲不振と吐き気におそわれたが、これは急性放射線症の症状のひとつである(表2)。次に骨髄での造血障害を詳しく調べると、数人に白血球の減少等の造血障害があった。
最も強い症状はAだった。第2週から第7週にかけて、貧血、白血球および血小板の減少がみられ、軽い出血傾向の増大がみられた。

皮膚障害では、線源を持ち帰ったBと比較的長時間触れていたAには、線源が触れた部分に26~91Gy(グレイ)程度の被ばくを受けたと考えられ、9月末から痛みの強い紅斑や水泡ができた。

線源が臀部(でんぶ)にあたったBには臀部に大きな潰瘍(かいよう:皮膚粘膜層において深部まで及んだ表面の欠損)と壊死(えし:生体の局所組織または細胞の死滅)が生じた(図2)。
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(図2)

生殖器では全員に造精障害がみられた。線源をベルトにぶらさげたBは睾丸に1.75Gy程度の放射線を浴びたことになり、一時的な無精子症になった。
外部被ばくによる障害の場合、被ばく直後にははっきりした症状は出現しない。しかし、ある程度以上の放射線を全身に受けると、感染に対する抵抗力が落ちたり、出血しやすくなる。

①、Aには典型的な症状があったので、心身の安静、栄養補給、感染防護等の一般処置を行いながら、特に無菌室に収容して、抗生物質の投与も行った。その結果、Aは最も白血球の減少した時期にも感染することなく、順調に回復過程に入った。さらに、皮膚障害に対しては局所の感染防止に主点をおいて治療したところ、順調に回復した

②、困ったことに、
Bの場合は、右手の指が瘢痕(はんこん:組織の欠損補充にあたって再生した結合組織(内芽組織))萎縮を起こして伸びなくなった。
日常生活に不便なので、
2回にわたって東大形成外科で手術し、腹壁の皮膚を移植した結果、指が曲がるようになった。

その後、全員が急性放射線障害から順調に回復し、1972年3月までに全員が退院した。


4.後発性障害
事故後9年目までは、B、A両名の皮膚障害は瘢痕以外の異常は認められなかった。
その後Bの右手は潰瘍と糜爛(びらん:皮膚または粘膜層における比較的表面の組織欠損。さらに深部にまで及んだときは潰瘍という)が繰り返し生じ、右第1指(親指)、第2指(人差し指)の拘縮(こうしゅく:関節の固着)と骨の萎縮が始まった(図3)。
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(図3)

さらに、1993年には、病原菌による感染と疼痛が現れ、この2本の指を切断せざるを得なくなった。

病理学的検査の結果、血管の萎縮によることがわかった。

以上引用終わり。

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工員Bさんの最初の状態から、
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指切断まで。

離れていれば中程度なガンマ線に被爆するだけですが、手に持ったり服のポケットに入れたりしたので高線量β線とガンマ線に被曝したと考えられます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

77イリジウムIr192→β崩壊→78プラチナPt192

または

77イリジウムIr192→電子捕獲→76オスミウムOs192

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

下は福島原発事故で漏れた水の中に浸かって作業して、長靴の中に水が入り被曝した下請け作業員の方の写真
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ベータ線熱傷と発表されましたが、当然ガンマ線や長靴の中に入ったアルファ線各種が靴下に染み込んでいますからアルファ線にも被曝しているはずです。

千葉市の造船所作業員の方と似たような経過をたどると考えられます。

以下は

ブラジル国ゴイアニア放射線治療研究所からの
セシウム137盗難による放射線被ばく事故(09-03-02-04)

からの引用です。

<概要>
1987年9月、ブラジル国ゴイアニア市で、廃院となった放射線治療医院からセシウム137線源が持ち出されて廃品回収業者の作業場で解体され、セシウム137による広範な環境放射能汚染と多数の人々の被ばくが生じた。汚染された者の数は249人(同年12月まで)、被ばく線量は0.5Gy以上約70人、1Gy以上21人、4Gy以上8人であり、死者は4人であった。


<本文>
1.背景と経緯

ゴイアニア市(Goiania)はブラジルの首都ブラジリアから南西約250km離れたゴイアス州にあり、人口約100万人の農畜産物集積(大豆、牛肉など)都市である。1987年9月、この市の廃院となった民間放射線治療クリニックの建物(図1)の中の放射線治療装置からセシウム137の入った回転照射体が、取り外して持ち出され、市内にある廃品回収業者の作業場で分解された。この放射線治療装置は1971年6月にイタリアから輸入され、線源はセシウム塩化物(CsCl)で、指向性を良くするためレジンを混ぜ、米粒大にまとめたものを治療用装置に充填したもので、米国オークリッジで製作された。重量93g、体積31立方センチメートル、事故当時全放射能は50.9TBq(1375 Ci)であった。
1987年、この医院の移転により業務を止めたが、セシウム照射装置はそのまま廃院に残されていた。持ち出されたセシウム137は青白く光る粉末で極めて水に溶けやすく、散らばりやすい状態で、業者の家族、親戚、隣人が好奇心から自宅に持ち帰ったり、また作業場から風雨や人、動物を介して、汚染地域が拡大した。
この事故が起こったのは市の中の貧しい区域で、汚染された範囲はおよそ 図2に示す通りである。

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2.事故の状況
2人の若者(22才と19才)が、この廃院のスクラップから価値があるものと思い、照射装置を分解して、回転照射体(線源)を自宅に持ち帰った(9月10~12日)。
回転照射体を取り外した段階から2人の放射線被ばくが始まり、2~3日後から2人は下痢、目まいなどに悩まされ始めた。1週間後には線源容器に穴を開けることに成功し、この時点から放射能汚染が始まった。ここで2人はこれを廃品回収業者に売り払った(9月18日)。

業者は暗いガレージの中で線源の粉末が光っているのに気付き、家の中に運び込み、その後数日にわたって家族、親類、隣人が、これを眺め、手を触れ、体に塗ったりした。
作業人とその家族全員の体の調子が次第におかしくなり、その内の1人(廃品業者の妻)が、青白い粉に原因があると思い、線源をプラスチックバッグに入れて、ゴイアニア公衆衛生局に届けた(9月28日)。

風土病病院で患者を診察していた医師は、症状から放射線障害の疑いを持ち、市の公衆衛生部と州の環境局に連絡した。
その結果、医学物理学者が鉱物探査用の放射線測定器(仏製:SPP2NF)で測定して、放射線被ばく事故が起こっていることが明らかになった(9月29日)。
これは線源が持ち出されてから17-19日後のことである。(持ち出された日は正確に判っていない。)

3.被害の大きさ
(1)急性障害

選別検診の結果、20人が入院治療が必要と診断され、14人がリオデジャネイロ、6人がゴイアニアの病院に入院した。体内セシウム排せつのためプルシアン・ブルー(Prussian Blue)※が投与され、また被ばく線量推定のためにリンパ球の染色体異常の頻度が調べられた。
4人が入院後(リオデジャネイロ)4週間以内に出血や敗血症などの急性障害で死亡したが、その線量は4.5-6Gyと推定された。
死亡者は、6才の少女、38才の女性、22才、18才の男性である。

同程度の被ばく線量で2人が生き残った。
また1名は腕半分を切除された。

2ヶ月後には11人の入院患者は全員ゴイアニアに転院し、退院までずっと放射能排せつ促進剤を投与された。
(以下略)
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以上引用終わり。

※素人が使うとかえってセシウムを吸着したプルシアンブルーが肺の奥深くに沈着して危険だとされています。


<転載終了>

日本、インドと国防について話しながら、頭の中では中国のことを考えている

ラジオ放送
日本、インドと国防について話しながら、頭の中では中国のことを考えている

日本、インドと国防について話しながら、頭の中では中国のことを考えている

©             AFP 2015/ Toru Yamanaka
日本
(アップデート 2015年03月31日 01:22) 短縮 URL
アンドレイ イワノフ
38970
日本の防衛大臣とインドの国防大臣が両国の軍事協力について東京で話し合う。軍事協力は、それ自体、双方に利益をもたらすかも知れないが、それが中国に対して使われることはないだろう、とロシアの専門家らは見ている。

ロシアの著名な東洋学者で元日本駐在大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本がインドなどアジア諸国との関係を結ぶときに第一に念頭に置いているのは中国というファクターである、と語っている。

「ここに複雑な構造を探す必要はない。日本にとっては中国を囲む国々と良好な関係を探すことが大事なのである。中国を抑止しうる、一種のベルトである。ただし、むろん、これら諸国における半日感情を鎮め、中国の参加をともなう反日連合の創設を妨げることなくしては、それがどのように機能するのかなど、想像するのも難しい。しかし現実主義的政策の観点からは、日本とインドの間の軍事的・政治的協力が何か大きな、地政学的とはいわないまでも、せめて地域的な効果を生むことは、まず考えられない。日本にはインドとの間に深い歴史的関係の伝統がない。それは新たに打ち立てられねばならない。そしてそれは、金と労力、人的資源を要することだ。それらが現状で欠けている以上は、私は日本とインドの関係の変化に注目しようとは思わない」

専門家は、日本のインドに寄せる関心が最近とみに高まっていることの説明として、日本の安倍晋三首相よろしくナショナリスティックな新リーダーがインド指導部についたことを挙げている。つまり日本の指導部は、中国というファクターに加え、インドとはある種のイデオロギー上の基盤が共有されている、と考えているというのである。しかし日本は、インドを反中構造の中に押し込もうと努めることは出来ても、それが何らかの成果を生むとは考えにくい、とパノフ氏は語る。インドはそう簡単に、政策を転換させたり、中国との関係を断ち切らせたりなどできるような国ではない。もちろん、インドと中国の関係は、相当に複雑ではあるし、領土紛争もある。しかし、一方で、インドと中国はBRICSで肩を並べている。インドが間もなく上海協力機構に迎えられるという話もある。日本といえども、インドを対中戦に利用するようなことは出来っこない、とパノフ氏は語る。

また戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン氏も、日印軍事協力はそう簡単な事業ではない、と語っている。

「日本はいま、軍事技術の輸出国になろうとしている。問題は、日本の装備が非常に高価で、また日本そのものが自立していない点である。自立性というのは武器市場にとっては重要な要素だ。日本は様々な種類の武器を製造しているが、うちの多くが米国の参加のもとに行われている。米国のライセンス生産だったり、米国のコンポーネントを使用していたり。これで米国は、日本の輸出の方面を限定することが出来る。実は米国自身がインド市場に非常に強く乗り気なのである。米国は、個々のケースごとに、日本のインドへの装備の輸出を許すか許さないかを検討するだろう。もうひとつ、重要な要素がある。日本の産業が非常に高い科学技術水準にあるのは言うまでも無いことだが、日本の国防産業は多年、非常に限られた品目で製造を行ってきたために、結果として、常軌を逸して高価なものになってしまっている。日本は技術の輸出に踏み切るのかも知れないが、おそらくは軍事的なものでなく、軍事・民間両面で使用できるもの、機械工作とか、部品製造とかであろう。これら全てのケースを米国は注意深く見守っている」

ただし、カシン氏も、軍用電子機器や対潜水艦システム、潜水艦そのもの、艦船用および陸兵用ディーゼルエンジンといった方面では、日本とインドも協力できるだろう、と指摘している。または宇宙。日本も独自の宇宙プログラムを進めている。しかしこれ以外の分野では、日本は上位に組み込むことは出来ないだろう、とカシン氏は語る。日本はたとえば、航空部隊の創設についてロシアのライバルを張ることは出来ない。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150331/122723.html#ixzz3Vx1WhbIQ

以上は「sputnik」より

今では逆に日本が国際的にも孤立化しつつあります。安倍政権の視野の狭い政治では自ずと勝敗は決まっています。                               以上

2015年6月19日 (金)

「驚き」ゆうちょ銀、脱日本国債の方針を宣言!

【驚き】ゆうちょ銀、脱日本国債の方針を宣言!市場からは驚愕の声!運用トップも前ゴールドマン・サックス証券副会長に変更へ!


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日本最大のメガバンクである日本郵政の「ゆうちょ銀行」が資産運用を見直すと発表し、日本国債の比率を下げる方針を明言しました。
5月29日に日本郵政の西室泰三社長は記者会見を開き、国債中心の運用体制を見直す方針を改めて表明。同時に日銀の黒田東彦総裁と1週間前に会談した事実を述べ、裏で様々なやり取りがあったことを示唆しました。

ロイター通信の記事には、国内金融機関の債券運用担当者が、「年明け以降、国債マーケットで、ゆうちょの買いが聞かれなくなった。かなりのピッチで国債残高が減少しているのではないか。むしろ減少ペースが速過ぎるほどだ」というような証言をしていたと記載されています。

日本郵政は日本国債の件と平行して、ゆうちょ銀行の市場運用のトップに、ゴールドマン・サックス証券の前副会長である佐護勝紀氏を採用したと正式発表しました。
西室泰三社長は前から保守的な資産運用に異論を唱えていた方で、世界の市場はゆうちょ銀が進める新運用体制の構築に注目しています。



☆元ゴールドマン役員起用へ ゆうちょ銀、運用責任者で
URL http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052801001979.html

引用: 
 日本郵政グループのゆうちょ銀行が、ゴールドマン・サックス証券元副会長の佐護勝紀氏を役員として迎え入れることが28日、分かった。資産運用を強化するために新設する組織の責任者とする。
 今秋のグループ3社の株式上場に向け、ゆうちょ銀は、株式や外国債券の比率を増やして運用収益の拡大を目指している。運用の専門家を登用することで能力を向上させる。
:引用終了

☆ゆうちょ銀、脱国債にシフト 運用トップに前GS証券副会長
URL http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPKBN0OE0UT20150529

引用:
西室社長は会見で、佐護氏の市場での運用経験を評価して採用したとし、「これから先のゆうちょ銀の預かり資産の管理や運用、リスク管理も含めて中心のリーダーになってもらう」と説明した。

ゆうちょ銀の運用方針の変革も改めて表明。日本の金融機関は投資について保守的で国債依存度が高かったと指摘し、「しっかりとした運用をやる金融機関があってもいいのではないか。数歩先に進むことができるような金融機関になりたい」と話した。

また、22日に日銀の黒田東彦総裁と面談したことを明かし「国債そのものの運用を大幅に変えると話したが、それについて別に指示はなかった」という。
:引用終了

☆焦点:巨艦・ゆうちょ銀の進路変更、思わぬ横波に警戒の声
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/

引用:
[東京 1日 ロイター] - 年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。「国債傾斜」から株式、外債などのリスク資産の比率を上げることになるが、焦点はそのテンポ。

200兆円超と巨額の資産運用を変更するには、一定の時間がかかるとの見方が多いものの、「巨艦の進路変更」による思わぬ横波の発生に、市場は神経をとがらせている。

<利害重なるゆうちょと日銀>
日本郵政の西室泰三社長は5月29日の記者会見で、リスク管理を強化しながら、国債中心の運用体制を見直す方針をあらためて表明。同時に日銀の黒田東彦総裁と1週間前に会談した事実を明らかにした。黒田総裁との話し合いについて「国債そのものの運用を大幅に変えると話したが、それについて別に指示はなかった」という。

~省略~

国内金融機関の債券運用担当者は「年明け以降、国債マーケットで、ゆうちょの買いが聞かれなくなった。ゆうちょの国債保有年限が短いことを踏まえると、国債償還到来による自然減によって、かなりのピッチで国債残高が減少しているのではないか。むしろ減少ペースが速過ぎるほどだ」と話す。

こうした見方を裏付けるように、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が3月末に発表したゆうちょ銀運用計画によると、16年3月末の債券(国債・地方債、政府保証債)残高見通しは111.5兆円と、15年3月(117.2兆円)から5.7兆円の減少にとどまっている。前倒しで残高削減が進み、今年度は削減ペースを落としている印象だ。
:引用終了

☆日本郵政 IBM、アップルと高齢者支援で業務提携(15/05/01)


☆純利益4500億円目指す 日本郵政、上場へ運用強化


☆国債クライシス1/2



これは非常に気になる動きですね。日本国民の資産200兆円の運用が変わるのだから、重大なニュースだと言えるでしょう。
ただ、検索しても日本のメディアはあまり大々的に報じていないようで、かなり扱いが小さいです。ネット上の反応も少なく、内容が重要なのに注目度が低い感じがします。

関連過去記事

☆日銀の黒田総裁の発言に箝口令(規制)!政府が議事録から削除!日本国債のリスク言及が消される!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5632.html
以上は「真実を探すブログ」より
これはいよいよ日本国債破綻が近いことを予言しているのと同じです。日米ともに同時破綻の可能性が強まりました。今こそ日本国債は手放す時期です。紙キレになりそうです。以上

2020年に何故放射能汚染された東京で五輪を認めたのか、人工ハルマゲドンの予行演習なのか

人口削減を企む世界的寡頭勢力はなぜ、2020年オリンピックを放射能汚染された日本の東京でわざわざ開催するのを認めたのか:人工ハルマゲドン(最終戦争)の予行演習(Jade Helm)なのか?

 

 

1.日本を乗っ取っている米国戦争屋勢力の日本での動きが活発化している

 

 

 

 米国防総省は、2015512日、米軍横田基地に悪名高いオスプレイ10機を配備すると発表したそうです(注1)。

 

 

 

 本ブログ前号(注2)にて、米軍横田基地に配備されるオスプレイは、日本に第二の3.11事件が起こされたとき在日米要人の緊急避難に使用するためではないかと憶測しました。

 

 

 

 本ブログでは、安倍政権下の今の日本政府は、実質的に、米国戦争屋ネオコンに乗っ取られていると観ています。そして、米戦争屋ネオコン(米ジャパンハンドラー含む)の在日司令塔は霞ヶ関官庁や在日米国大使館と近い米軍横田基地にあるのではないかと観ています。

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

 米政府はオスプレイの横田配備とともに、米軍の特殊部隊400人を追加配備するようです(注1)。

 

 

 

 この発表と並行して、北朝鮮が核弾頭小型化に成功したと発表していて、米国内専門家の見方が分かれていると米国で報道されています(注3)。

 

 

 

 上記の報道に加えて、米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、2020年運用開始の長距離レーダーシステムをアラスカに配備すると発表しました(注4)。

 

 

 

 上記の事実から、2020年以降に北朝鮮が小型核弾頭を搭載した弾道ミサイルを日本もしくは米国に発射する危険があることがわかります。

 

 

 

2.北朝鮮は米戦争屋ネオコンの敵役傀儡国家と知れ!

 

 

 

 本ブログでは、北朝鮮は米戦争屋ネオコンの敵役傀儡国家とみなしています。その決定的な証拠は、米戦争屋ネオコンのシンパであるラムズフェルド元・米国防長官が、北朝鮮への核技術供与を秘密裏に行ってきたと暴露されているからです(注5)。そして、そのコスト数千億円は日韓国民の血税にて、KEDO(注6)経由で支払われています(注7)。このようにラムズフェルドはほんとうに悪賢い人物です(注8)。

 

 

 

 ところで北朝鮮は、2000年以降、英国と国交があり、このルートから米戦争屋ネオコン関係者は自由に北朝鮮と交易ができるようになっています。したがって、上記、北朝鮮が小型核弾頭をもっているとすれば、それは、米戦争屋ネオコン(イスラエル・モサド含む)から密かに供与されている可能性が高いわけです。北朝鮮はイスラエルの宿敵・イランとも国交があります(注9)。したがって、ネオコンは、対イラン先制攻撃の口実をつくるため、北朝鮮からイランに核技術を故意に密輸出させれば、対イラン先制攻撃を正当化することがいつでも可能になっています。一方、イランはネオコン・イスラエルと北朝鮮の秘密の関係を知っているでしょうから、簡単にネオコンのワナに嵌ることはないのです。

 

 

 

 上記の事情を知ると、北朝鮮は米戦争屋ネオコンおよびイスラエルにとって、実に便利な悪役国家に仕立てられていることがわかります。

 

 

 

3.米戦争屋ネオコンのエージェント・ネタニヤフ・イスラエル首相は米議会にて核戦争を誓った

 

 

 

 201533日、米戦争屋ネオコンのエージェント・ネタニヤフ・イスラエル首相は米議会で強引に演説し、イランの核の脅威を強調しましたが(注10)、彼らはイランが核兵器をもっているとデッチ上げて、いずれ核戦争を始めるつもりです。2003年、ブッシュ米戦争屋ネオコン政権が、イラクに大量破壊兵器があると大ウソをついて、イラク戦争を始めましたが、今度は、イランに対して同じことをするつもりです。

 

 

 

 その謀略のウラを熟知している米オバマ政権は、欧州寡頭勢力の意を受けて、ネオコンが核戦争(第三次世界大戦となる)を始めないよう必死で抑え込んでいます。

 

 

 

 米戦争屋ネオコンは世界的寡頭勢力の一員ですが、彼らは長期的視野で、人工ハルマゲドン(最終戦争すなわち核戦争)を起こして、地球人口を15%まで減少させ、自分たちだけは核シェルターで生き残り、この世の楽園を築こうと本気で考えています。そして彼らは、2010年代をDoom Decade(最後の審判の時代)と決めつけています(注10)。彼らはもう狂ったカルト集団ですが、彼らは本気です。

 

 

 

 もし、近未来、人工ハルマゲドンが起こされるとすれば、それは2022年とみなせます、なぜなら、彼らの一味であるフリーメイソンの暦は2022年で終わっていると言われているからです。ちなみに、ネタニヤフが演説した米国会議事堂はフリーメイソンの殿堂のようです(注10)。

 

 

 

 そして、日本の安倍首相も、2015429日(日米太平洋戦争の日本側最高責任者・昭和天皇の誕生日)に、ここで演説させられましたが、それはまさに日本国民を生贄としてフリーメイソンにささげることを誓わされる儀式でした(注11、注12)。

 

 

 

4.人工ハルマゲドン(最終戦争)の予行演習(Jade Helm)は世界唯一の核兵器被害国・日本で行われるのか:東京オリンピック時が危ない!

 

 

 

 上記のように、このところ、米戦争屋ネオコンが日本周辺で活動を活発化させているのは、2022年に計画されていると疑われる世界規模の人工ハルマゲドンの予行演習(JadeHelm)として日本がターゲットにされているからではないかと疑われます。

 

 

 

 そう考えると、2020年のオリンピックを東京にしたのは、2022年の人工ハルマゲドンの予行演習である可能性が疑われます。

 

 

 

 本格ハルマゲドンは、イスラエルによるイランへの先制核攻撃をトリガーとする第三次世界大戦でしょうが、東京オリンピックの際の予行演習は、ズバリ、北朝鮮から日本に向けて、核ミサイルを日本で稼働している原発に撃ち込ませるという計画でしょうか。

 

 

 

 われわれ日本人は、人口削減を企む世界的寡頭勢力がなぜ、放射能汚染されている日本の東京でわざわざ2020年にオリンピックを開催するのを認めたのか冷静に分析すべきです。

 

 

 

注1:ダイヤモンド・オンライン 田岡俊次“オスプレイと共に特殊部隊を横田に配備! 本州広域が危険な訓練場となる”2015521

 

 

 

 

注2:本ブログNo.1121世界的寡頭勢力のエージェント・ビル・ゲイツが軽井沢で地下シェルターを建設:英経済誌エコノミストの予言通り、第二の3.11事件が仕組まれているのか』2015524

 

 

 

 

注3:WSJ“北朝鮮「核弾頭小型化」、誰の見方を信じる?

 

 

注4:産経ニュース“米が長距離レーダー配備へ 対北朝鮮でアラスカ州に”2015523

 

 

 

 

注5:CNNRummy's North Korea Connection What didDonald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And whywon't he talk about it?2003512

 

 

 

 

注6:Korean Peninsula Energy Development Organization

 

 

 

 

注7:本ブログNo.689貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で賄われている疑惑あり:北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな!』2012129

 

 

 

 

注8:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010

 

 

 

 

注9:イランと北朝鮮の関係

 

 

 

 

注10:本ブログNo.1090日本を乗っ取っている勢力は201533日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した:それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない!』2015322

 

 

 

 

注11:本ブログNo.1108日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相:日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015429

 

 

 

 

注12:本ブログNo.1113フリーメイソンの聖なる殿堂で行われた安倍氏の売国演説と英経済誌エコノミスト表紙の黙示画に共通する暗示とは:彼らを救うために日本を犠牲にするということか』201557

 

以上は「新ベンチャー革命」より
2020の東京五輪を人類絶滅作戦の記念日にしようとしている可能性が高いと思われます。イスラム国による東京核爆弾投下が予想されます。(イスラエルでの安倍総理の演説に対する回答)
これは公式な発表であり真相は北朝鮮により核爆弾投下がありそうです。(これは北朝鮮の拉致問題での回答です) いずれも安倍政権が関係しています。共犯か?以上                         

遂にイギリスのエコノミスト誌も安倍首相の報道規制を批判

遂にイギリスのエコノミスト誌も安倍首相の報道規制を批判!日本のマスコミが安倍首相に土下座をしている風刺画も!


20150520014915sdpfo@.jpg
イギリスの週刊新聞で世界的な知名度があるエコノミスト (The Economist) 誌が日本の安倍政権を批判する記事を掲載しました。タイトルは「The media in Japan Speak no evil(日本のメディアは悪について話さない)」となっており、安倍首相に土下座をしているメディアの風刺画も一緒に載っています。

記事中でエコノミスト誌は「政治家による介入が長く続いている」と安倍政権を批判し、リベラル系のニュース番組に圧力を加えていると指摘しました。報道ステーションでコメンテーターだった古賀茂明氏が安倍政権を批判して辞めたことも取り上げ、日本政府は放送法を悪用しているという事が書いてあります。
エコノミスト誌がここまで明確に安倍政権の報道規制を批判したのは珍しく、風刺画も合わせて波紋を呼びそうです。


↓エコノミスト誌に掲載された風刺画
20150520015217sdpfo@.jpg

☆The media in Japan Speak no evil
URL http://www.economist.com/news/asia/21651295-japans-media-are-quailing-under-government-pressure-speak-no-evil?fsrc=scn/tw/te/pe/ed/japansmedia

引用:
WITH a weak opposition, an election in the bag and buoyant approval ratings, the government of Shinzo Abe, Japan’s prime minister, would hardly seem to have much to fight against. Yet it is waging an increasingly heavy-handed campaign to intimidate the media. Even pro-government journalists are crying foul.

Discreet interventions by politicians have long been customary. But bullying recently broke into the open when a bureaucrat turned political gadfly, Shigeaki Koga, accused the government on a television show of strong-arming the media by securing his removal from “Hodo Station”, a news show owned by TV Asahi, a liberal broadcaster. The ruling Liberal Democratic Party (LDP) promptly proved Mr Koga’s point by grilling the programme’s producers over the outburst under the auspices of Japan’s broadcast law.
:引用終了

☆エコノミスト 
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%

引用:
発行部数は約160万部(2009年)。その約半分を北米が占める。
主に国際政治と経済を中心に扱い、科学技術、書評、芸術も毎号取り上げる。政治・社会は地域ごとに記事を組んでおり、中国以外のアジア、中国、中東およびアフリカ、米国、米国以外のアメリカ大陸、英国以外のヨーロッパ、英国に分けている。ビジネスと金融については地域を問わずに広く取材しており、日本の企業が取り上げられることも多い。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せる。この雑誌は社会的地位の高い層をターゲットにしており、その中に官僚や大企業で経営に携わる人なども含まれる。発刊の歴史と、鋭い分析からなる記事が情勢に与える影響が大きく、世界でもっとも重要な政治経済紙の一つと見なされている。
:引用終了

関連過去記事

☆ドイツ特派員「外務省が記事を攻撃」 特派員の暴露記事、やっと大手メディアも取り上げる!ネットでは2週間以上も前に!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6320.html

これまでシリア政府軍側に拉致されたと主張していたNBCの特派員が親米勢力に拘束されたと訂正

これまでシリア政府軍側に拉致されたと主張していたNBCの特派員が親米勢力に拘束されたと訂正               

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     2012年12月13日にNBCニュースの取材チームが同じシリアで拉致され、5日後に解放されるという出来事があった。日本人ジャーナリストの山本美香がシリアのアレッポで殺された4カ月後のことだ。

 チームのひとりで主任外国特派員のリチャード・エンゲルは翌年の4月号のバニティ・フェア誌で政府軍と連携している武装勢力が実行したと主張していたのだが、ここにきてエンゲルはその主張を取り下げ、反シリア政府軍につかまっていたと認めた。拉致グループは自分たちを親政府軍であるかのように装っていたので間違えたというのだ。

 しかし、解放された直後から拘束したのは反シリア政府軍ではないかという報道もあった。エンゲルも自分たちが携帯していたGPSでNBCの幹部が拉致を察知、その場所が反政府軍の支配している地域であることも認識していたという。しかも、拉致したグループと救出したグループの指揮官は一緒。つまり、バニティ・フェア誌の記事は「誤解」ではなく、嘘だった可能性が高いということだ。湯川遥菜(湯川政行)と後藤健二の事件も「政府公認の見解」は信じない方が良いだろう。

 シリアのアレッポで殺された山本美香は反政府軍でアメリカ/NATOから支援を受けていたFSAに同行していたようだが、同じようにFSAの案内で取材していたイギリスのテレビ局、チャンネル4の取材チームも間一髪のところで命拾いしている。

 取材チームの中心的な存在だったアレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだったという。彼らをFSAの兵士は交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けたというのだ。イギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはず。意図的だったとしか考えられない。西側は「ジャーナリストの犠牲」を演出しようとしていたのだろう。

 2013年3月19日、シリア政府はアル・カイダ系のカーン・アル・アッサルが化学兵器を使ったと発表、国連に対し、すみやかに調査するように要求している。また、この事実をシリア政府から得ているとロシア外務省は発表、懸念を表明した。

 これに対し、反政府軍は政府軍が使ったと反論するが、この攻撃で被害が出ているのは政府軍側。イスラエルのハーレツ紙も書いているように、シリア政府に責任を押しつけるのは無理がある。国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使った疑いは濃厚で、しかも政府軍が使用したとする証拠は見つかっていないと発言した。そうした状況の中、エンゲルは自分たちを拉致したのが政府軍側だと主張する記事をバニティ・フェア誌で書いたわけだ。

 イラクでISIとして戦っていたアル・カイダ系の戦闘集団が2013年4月からシリアでの戦闘に参加、それにともなって名前を「イラクとレバントのイスラム首長国(IS、ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)」に変更している。

 7月31日にサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官がモスクワを秘密裏に訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談したが、その際、シリアから手を引けば、ソチで開かれる冬季オリンピックの襲撃を計画しているチェチェンの武装グループを押さえると持ちかけ、逆に激怒させることになる。

 ダマスカスの近くで化学兵器が使われたのはその翌月、8月21日にこと。西側の政府やメディアはシリア政府軍がサリンが使ったと主張、シリアへNATO軍が直接介入する動きを見せるのだが、このストーリーはすぐに崩れ始める。例えば、国連のシリア化学兵器問題真相調査団で団長を務めたアケ・セルストロームは治療状況の調査から被害者数に疑問を持ったと語っている。(PDF

 おそらく、最も早く西側の主張に反論したのはロシア政府だ。シリアの体制転覆を目指す勢力がシリア政府のサリン使用を主張する中、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使はアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示し、報告書も提出した。

 ロシアが示した資料の中には、反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、毒ガス攻撃を受けたとされるゴータで着弾していることを示す文書や衛星写真が含まれていたという。

 ミサイル発射から間もなくして、化学兵器をサウジアラビアを結びつける記事がミントプレスに掲載された。デイル・ガブラクとヤフヤ・アバブネの名前で書かれたもので、後にガブラクは記事との関係を否定する声明を出すのだが、編集長のムナル・ムハウェシュはその声明を否定する。

 編集長によると、記事を28日に編集部へ持ち込んだのはガブラクであり、同僚のヤフヤ・アバブネがシリアへ入っているとしたうえで、反政府軍、その家族、ゴータの住民、医師をアバブネが取材した結果、サウジアラビアが反政府軍に化学兵器を提供し、それを反政府軍の戦闘員が誤って爆発させたと説明したという。一連の遣り取りを裏付ける電子メールが残っているともしている。その後、カブラクからの再反論はないようだ。

 昨年10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。アフガニスタンの反政府軍支配地域で「第三国」がアル・ヌスラなどシリアの反政府軍に対し、化学兵器の使い方を訓練しているとする報告があるとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は語る。

 12月に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表している。反政府軍がサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるというのだ。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授は、化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

 ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、アメリカは嘘を口実に戦争を目論み、実際にいくつもの国を破壊してきた。この嘘が判明しても知らん振りしているのが日本の政府やマスコミ。嘘にも続いて「集団的自衛権」を発動、破壊と殺戮を繰り広げたあとで嘘がわかったときも知らん振りなのだろう。「大東亜共栄圏」の賛成し、侵略、破壊、殺戮、略奪の片棒を担いだ人びとと何ら変わらない。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
嘘を付く人間は基本的に悪人です。嘘の多い国は米国、日本、イスラエルと相場が決まっています。これらの国は「9.11テロ」や「3.11テロ」を自作自演で起こしています。嘘を付いてもいずれ暴露されるのです。安倍政権も嘘ばかりです。    以上

オリンピックまでで東京終了

オリンピックまでで東京終了

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2015/04/post-6865.html
<転載開始>
東京オリンピックまでで、経済はオシマイ、という話がしきりなんだが、不動産売るんだったら、それまでがチャンスだよ、とは言われてます。でも、日本は支配体制が硬直化しているので身動きが取れない。シンジロがいくら吠えたって、無駄です。Fランク大卒のイケメンだけが売りのおぼっちゃまなので、コイツに官僚のコントロールは出来ない。

 ある会議で小泉進次郎大臣政務官(内閣府)は、「2020年までの日本経済はそれなりの熱気で運営されるだろう。しかし2020年を過ぎると、見たくない現実がすべて見えてくる」と述べた。
見たくない現実――人口減少による集落の消滅、財政の危機的な悪化、介護難民の増加、貧困の拡大、経済の活力の一層の低下、などだ。
だからこそ、2020年までのこのチャンスを活かして、思い切った経済活性化を断行しなければならない。
そのためにいま、三本の杭を打ち込まなければならないのだ。


コイツ、自分の脳味噌でしゃべってるわけじゃないから。典型的なアメポチなので、ジャパンハンドラーズに吹き込まれたセリフを繰り返し再生しているだけのテープレコーダーw ナニを企んでいるやらw

小泉進次郎「日本が栄えるのは2020年まで。2020年を過ぎると、目を背けたくなる現実が襲ってくる」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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3本の悔い
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池沼だったのかよ
喋らない方がマシ
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>>1
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
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オリンピックを境にということですね
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どうせ親父と同じように構造改革で日本を壊すんだろ
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いっそのことどんどん巻き戻したらどうかね?
民営化を国営にもどす
消費税無くしてみる
88年くらいまで全部巻き戻してそれから考えようぜ
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身の丈にあった生活レベルで生きていけよ
間違っても移民なんぞ要らん。緩やかな衰退でいいじゃないか
驕れる平氏久しからず、猛き者も遂には滅びぬ
今更足掻いても人口減は30年も前に言われていた筈
このまま支那畜に蹂躙されて小日本省に成るのも一興
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おかしいことは言ってない。
お年寄り増加と少子化は深刻なダメージになる。
いま、お年寄りを見捨てて、子どもを産む若者世代に金かけないと、もう国が立ち行かない。

議員さん、勇気出して!
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こういう未来の不安を煽るやり方って
詐欺師の手口そのまんまだろ
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ゴミみたいな都市開発が全部負債になるからな
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30過ぎなのに進次郎自身議員なのに独身で子無し
ホモでも家庭を持って養子を育てられる寛容な社会にすべきだよね
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格差や貧困はいいことだと政策をすすめたのがお前の親父だよ
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もう何年も前から移民入れる為の政策しかしてねーだろ
少子化対策なんかするつもりもないし日本の人口を減らしたくて仕方ないようにしか見えない
今の権力者の老人共が逃げ切ることしか考えてない
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もっと増税して官僚の私腹を肥やさないと日本が終わるって言いたそうだな
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不動産は経済を回す為の根源なんだが
少子高齢化で不動産が供給過剰になり
空き家だらけで収益価値がなくなると
不動産に価値がなくなり
銀行も金を貸そうにも貸せなくなり
経済自体が回らなくなる訳だ。
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取り敢えずあと5年は景気がいいから今のうちに金作っとけばいい
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>>1
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
全部お前の親父のせいだろ
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移民なんか入れても
どうせ最終的には差別、排斥運動、それへの反動としてのテロの発生っていうオチがつくよ
株やマンションを売り買いすることしか頭にない富裕層には関係ない話だろうけど
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何とかするには移民しかない。
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>>1 福島から来た放射能 「考えが甘すぎ ワロタ」

◇2010(平成22)年 1億2806万人(前年から3万人増)
・・・・ここで、福島原発事故が起こる・・・・
◇2011(平成23)年 1億2780万人(▼前年から26万人減)
◇2012(平成24)年 1億2752万人(▼前年から28万人減)
◇2013(平成25)年 1億2730万人(▼前年から22万人減)
◇2014(平成26)年 1億2709万人(▼前年から21万人減)

今年はホンキ出すお!
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オリンピック終了と共に現在アンダーコントロールな情報があれこれ表に出てくるということですね
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危機感の煽り方とか親父そっくりだな
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現状がただでさえ空き家だらけなのにアベノミクスで超低金利に誘導して
さらに不動産を作らせてる。
ゴーストタウンの建設をやってるのと同じで
将来的に不良債権の山になるのは目に見えてるんだよ。
20年間続いた公共事業で誰も使わないは小物や道路作ったのと同じ。
結局、人がいないと投資しても不良債権になるしかないんだ。
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世襲議員の糞ボンに言われてもなぁ
政治家なら目を背けたくなるような現実が来るって言うなら政治家としての義務を果たしなさいな
あんたなんかしたことあんの?
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このスレでは「移民ガー、移民ガー」と工作員がシツコイんだが、「人口が減ると、不動産価格が下落して、銀行がカネを貸さなくなる」から経済が破綻する、という理屈を捏ねてます。イマドキ、銀行は担保だけで評価してないんだけどね。例によって自民党の、ゴリ押し嘘つき工作員だろう。

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次は派遣になったおっさんが 退職金なくて
財政圧迫するんだろ
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アベノミクスで勝ち組、負け組みが出始めてるし
そろそろ負け組みの下に移民階級を入れないと国内統治に支障も出てくる。
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おおー必死だなあー。ごくろうさん
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オヤジのキャラを真似てるだけ。
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だから何すんのさ?
具体的な政策言えないんなら
野党に行けばいんじゃね?
無駄メシ食ってんなよ進次郎
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親に続いてNHKの民営化ぐらい言って見ろや
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横浜の不動産ゴロはいい加減黙れよ
まずお前のクソ物件に出稼ぎ外国人を受け入れてやれ
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一抹の真実はある。
少子化と高齢化は確実に日本を蝕んでいるからね。
とはいえ、おまえらが少子化を解消しようにもモテないという現実の壁がある。
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2020年か
オリンピックの年じゃん
そっから衰退するのか
いやだな
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やらなきゃならんのは解るから無駄遣いをやめろって言ってんのよ国民は。
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一つの国が重工業を維持発展させるのに必要な人口は5000万人と言われている
もちろんこれは正常な人口ピラミッドの場合だ
日本のように超高齢社会だと5000万人じゃ足りない
1億人を割ったら赤信号だと思った方がいい
日本人は先進国の地位を維持できず農作業や機織に従事するようになるだろう
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今から数年前に大投資家ジムロジャースが債務問題で一番やばくなるのは2022年付近と発言しとった
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移民入れないと空き家だらけで不動産に収益性がなくなる。
収益性がなくなると不動産価値は壊滅するから
銀行が不動産を担保に金を貸せなくなる。
経済自体が回らなくなるんだよ。
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というか移民受け入れなんて検討する前に国は少子化対策に全力投球するのが当然じゃないのか?
リスクを考えれば、なんとか自国内で解決しようと手を尽くして努力しても駄目だった、それくらいになってからの最後の手段な筈だろ
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横須賀のヤクザ一家の末裔が政治家だもんな・・・
コロンビア大政治学修士号←本当か?
アメリカ合衆国の戦略国際問題研究所非常勤研究員
完全にアメリカの犬コロ
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欧州の移民政策の惨状をみれば移民はあり得ない。
取り返しがつかない事になる。
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2020年以降は、日本国民、総江戸ごっこを始めれば観光収入だけでやってけるよ
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10年以内に中国が世界の中心になると言うのに
中国を敵視する馬鹿げた政治を行っている日本
アメリカを敵に回して馬鹿な戦争をした歴史を再度繰り返すのか
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実のところ、グローバル化に背を向けてちんまり内需だけでやっていっても、日本人の気質的にはそれなりに幸せなんじゃないかと思う
さすがに世界がこれだけ緊密に結びあってしまうとそれ自体が無理なんだろうけど
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移民が必要と書きこみつづけている人はなんなの?
欧州の失敗からナゼ学ばない?
企業の為に移民と言うなの奴隷を連れてきても、
結局は税金で面倒をみることになるだけ。
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不動産で経済回そうとする発想もうやめたらいいんじゃね。
人口減少でカバーできないところはどんどん機械化して行けば
そのノウハウや技術が新たな産業になるだろうし
人口減して国土の広さと身の丈にあった国に変わるほうが
幸せになれる気がするんだが。
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なんとかオリンピックまでは持たせるつもりだな
それさえ済めばあとは野となれ山となれ
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株価は、オリンピックまでは保たないです。不動産も、とっとと売ったほうがいい。特に関東平野。放射能まみれで汚染されてるのがバレないうちに、とっとと売って、箱根山から西側に買い換えるべきですw

コメント(14)

>箱根山から西側に買い換えるべきですw

そこでワサビ総業不動産部をお忘れなくww

>少子化対策に全力投球するのが当然じゃないのか?

失業者の増産ですか?www公務員脳ですか?www
これから20年後は、さらに人が要らなくなるのにwww
団塊の年寄りの為に介護職ですか?www
食い逃げペリカンさっさと死ねば良いのにwww

>全部お前の親父のせいだろ

竹中もねwww

福一は全部お前の親父のせいだろ

オリンピックまで持つのでしょうか?

オリンピックは国際大会じゃなく国内大会になると断言している人もいる。
先週おこったモニタリングポストの件で飯山氏らが主張していることが全部マジだったら糸冬了だww

CSISで鞄持ちしてただけの小泉進次郎(笑)
その前に、平昌冬季五輪に金出して終わりそう。

経済だけが世の中じゃ無いようにも感じますが。
では言い換えて、経済は2020年までとして、その他の今後5年間はどうなんでしょう?
 
福一は何も無いんでしょうか?
 
沖縄が独立を宣言して台湾と同盟し、基地を追い出したりしないでしょうか?その時米軍と明治政府日本軍は再び沖縄に侵攻するのでしょうか?
 
薩長土肥明治政府一派は続くのでしょうか?色々ばれて終わりを迎えるのでしょうか? 
 
特別会計無責任組合の解散の日でも来るのでしょうか? 
 
たとえ(民間)経済が
 
>それなりの熱気で運営され
 
たとしても、その他で何あったんじゃぁあ、そりゃぁあ
 
>見たくない現実がすべて見えてくる
 
鴨、ですか?
奈良、福一は困るので、それ以外で、ひとつ何か、沖縄も大変そうなので、 
 
薩長土肥明治政府一派
とか
特別会計無責任組合
 
辺りで、何か「期待」できないでしょうか?
一般大衆としましては、見てみたい物だなぁ、と言うオチでも期待して。

放射能で汚染されてるんだから東京五輪返上しろよ
前回もやったんだから平気だろw
目ざとい海外選手は東京に来ないぞ!
露西亜もとうとう日本に軍事侵攻辞めるそうだぞ汚染されてるからなw
北京五輪以上のボイコットが起きる
モスクワ五輪以下の盛り下がりになる

そいや、ちょっと前まで、
ニビル星が落ちてくるというのが
流行ったな。

妖星ゴラスのパクリ的な内容だったが。

オリンピックまでは持たないと思う。
2018あたりで剥げ落ちてしまい、余韻で2年ぐらいすぎ、
オリンピック閉幕と同時に日本経済の閉幕か。
経済格差はより拡大し、治安悪化は確実。
各自それに備えて、いろいろ工夫しましょう。

オリンピックのボイコットはおきません。(たぶん)
選手は多少の放射能汚染は気にしません。究極の
体育会体質ですから。

オレのこの山葵が食えないのか !

貧乏人は缶詰を食え !

悪の三エヌ

NHK、NK新聞、NGをみると、夢も希望も失せる。

どうしてだろう ? ?

東大の入学式が不吉すぎてワロタw

今まで
常に誘導されっぱなしできた奴らが
移民だけは反対つってもなぁ

けっきょくさいごには
あらかじめ用意されたゴールである
"現実的に考えると消極的ではあるが移民に賛成せざるを得ない”
に辿り着かされるんだから
最初から移民賛成でいいよ 過程が無駄
はい 移民賛成 これでよし


ロンドンオリンピック頃からアヤシイ動きが活発化してるが・・
東京は?ハテ?

たんなるインボー、と片づけるにはリアル
https://www.youtube.com/watch?v=50S6vv5_Cds

https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=86AJy7AC1IQ


50年前の東京オリンピック、日本国は輝いていたゾ、

 地方選挙のJMN公認も似たような事言ってたから、そういうネタ本でも回ったんじゃないですかね…危機を招いた党の方が言っても説得力無いからか、落選したけど。

>東大の入学式が不吉すぎ

入学早々wODA乞食みたいなバカ女登場www


<転載終了>

ウクライナ大統領:ドンバスの義勇軍よりも「右派セクター」のほうが怖い?

ポロシェンコ大統領

ウクライナ大統領 ドンバスの義勇軍よりも「右派セクター」のほうが怖い?

©             Sputnik/ Mikhail Palinchak
政治
(アップデート 2015年03月31日 14:17) 短縮 URL
21800
ウクライナ過激民族主義組織「右派セクター」のリーダー、ドミトリー・ヤロシ氏は、ウクライナ大統領が現実から目をそらし、ウクライナの国益を裏切っていると考えている。

またヤロシ氏は、ポロシェンコ大統領が、ドンバスの義勇軍よりも過激民族主義者を恐れているとの確信を示している。

ヤロシ氏は、「私はポロシェンコ大統領が未だにどこの国に住んでいるのかを理解しておらず、現実も理解していないと思っている。私が自分から出来事を促進することは決してない。彼らはなぜか状況を悪化させている。マイダンとこの戦争で流された血を犠牲として、状況が重なった際に高官となることを国民に許された我々の政治家たちは、あまりにも外国の意見に左右されすぎている」と指摘している。

またヤロシ氏は、ポロシェンコ大統領は「右派セクター」の過激民族主義者を恐れているため、彼らを軍事関係庁あるいは内務省の管轄化に入れようとしているとの確信を持っている。

 

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150331/122845.html#ixzz3VwyovTGM
以上は「sputnik」より

右派セクターはナチスの流れをくむ連中なので度が過ぎた過激派のために嫌われるのです。                                        以上

2015年6月18日 (木)

「感染流行」スロバキアに出張したMERS疑いの韓国人男性、そのまま現地で体調不良で入院!

【感染流行】スロバキアに出張したMERS疑いの韓国人男性、そのまま現地で体調不良に!急遽隔離入院へ!韓国・釜山では初の死者も


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☆スロバキアでMERS発症か=韓国人男性、病院で隔離
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061400016

引用:
 【ブラチスラバAFP=時事】中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した恐れのある韓国人男性(38)が、訪問先のスロバキアで体調を崩して入院した。病院関係者が13日、AFP通信に明らかにした。
 この男性は、スロバキア北部ジリナに拠点を置く起亜自動車の下請け企業で働いており、3日にスロバキアへ入国。下痢や発熱などの症状を訴え、ブラチスラバの大学病院に搬送された。
:引用終了

☆スロバキア
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%AD%E3%82%A2

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☆MERS釜山で初の死者、韓国内で感染者145人に拡大
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150614-00000025-jnn-int

引用:
TBS系(JNN) 6月14日(日)21時13分配信
 韓国の保健福祉省によりますと、死亡したのは釜山の病院で治療を受けていた62歳の男性で、肺炎の症状が悪化したということです。これまで感染者が集中していたソウルから400キロ以上離れた韓国南部の釜山で死者が出たのは初めてで、政府には緊張が走っています。
:引用終了

☆MERS釜山で初の死者、韓国内で感染者145人に拡大


☆症状出た後も職員が勤務 MERS感染者続出の病院(15/06/15)


以下、ネットの反応








  •  
     

    消された地震:オーストラリアで発生したM4.0の地震がすべて消滅した

    2015年06月02日


    消された地震:M8.1の地震が日本で起きた30分後にオーストラリアで発生したM4.0の地震データが翌日インターネット上からすべて消滅


    usgs-wipe-data.gif

    ▲ 2015年05月31日の Dutchsinse より。


    5月30日に、日本の海域で、マグニチュード8.1という大きな地震が発生しましたが、その 35分後、オーストラリアのニューサウスウェールズ州にあるオーストラリア首都特別地域の近辺で、マグニチュード 4.0の地震が記録されました。

    この地震の記録は、オーストラリア連邦政府の管轄であるオーストラリア地質科学研究所(あるいは、ジオサイエンス・オーストラリア/ Geoscience Australia )のページに即時にデータが掲載されました。


    2015年05月30日のオーストラリア地質科学研究所
    Geoscience-Australia.gif
    ・現在このページは存在しません。


    ところが、翌日、上のページは削除されていて、検索すると、今も下のように「このデータはご利用いただけません」と表示されます。

    au-data-01.gif
    Geoscience Australia


    しかし、この最初の地震データそのものは存在していたことが、 Google のキャッシュからわかります。

    つまり、1度データとして掲載したものを、後に削除したことが判明してしまったわけです。データミスなら、その旨の説明があるはずですので、こっそりと消したということになりそうです。


    さて、一体何があったのか・・・ということが、オーストラリアだけではなく、いろいろな国の人たちの間で囁かれているということになっています。


    まあ、何があったのかはわかりようがないですが、最初のデータを元に地震のあった場所を特定してみますと、大体ですが、下のあたりになると思われます。

    au-earthquake.gif
    Google Map


    シドニーとキャンベラを結ぶあたりで、オーストラリアの首都圏に位置する場所でもあります。

    ちなみに、どうして今回のようなことが大きな話題になるかというと、このオーストラリアという国は、極めて地震が少ない国でして、例えば、オーストラリアのワーキングホリデー関係のページには以下のような表記があります。

    地震のない国 オーストラリア

    「地震ってどんなものなの?」「どんな感じ?」オーストラリアで地震の話をすると決まって返ってくる反応がこれ。

    雪を見たことがない子供達に、私の出身地での雪の話しをした時と同じような反応です。見たことも経験したこともない「未知の世界」への感覚なのですから、同じようなものなのかもしれません。

    オーストラリア大陸には地震がない・・・国の歴史自体が浅いため地震被害の記録が残っていない事もあるのかもしれませんが、確かにオーストラリア大陸にはほとんど地震がありません。

    かといって、皆無というワケでもなく、過去にはシドニーの北にある都市ニューカッスルで人的被害のあった地震があったほか、最近でも首都のキャンベラ近郊や大陸のずっと内陸部の砂漠の真ん中で地震が観測されています。

    ただいずれも揺れが小さい上、人がほとんど住んでいない地域であるため、地震を体験した人はほとんどいないというのがオーストラリアの現状です。

    もちろん、そんなオーストラリアですから、建物の耐震設計は「まったく」されていません。上のサイトにも、

    > たとえばブロック塀で使用するブロックを使って3階建ての建物を建ててしまう、20階建ての高層マンションなのにその外壁にレンガが積んである

    と書かれていて、「地震など起きるわけがない」という建物やライフラインであるようです。


    もっとも、世界を見てみれば、耐震設計されていないのが普通で、アメリカなども西海岸の一部以外では、おそらくは「まったく」耐震設計はされていないと思われます。

    ニューヨークの地震
     2009年02月05日

    という記事に書いたことがありますが、高さ 443メートルで 102階建てのエンパイア・ステートビルは、地下階は 11メートルで 1階だけ、基礎工事はわずか 17メートルという構造です。

    つまり、この高層ビルにしても、ただ地面の上に乗っかっているようなものなのです。

    このようなところで、例えば、日本でいう震度6程度の地震が起きたら、もう何もかもどうにもならなくなってしいます。

    それは高層ビルの立ち並ぶオーストラリアの首都圏でも同じはずです。

    今回、比較的近くで地震が記録されたシドニーなど、高層ビルだらけです。

    シドニーの夜景
    sydney-buildings.jpg
    日経BP

    今回の「データが消えた」ことについて、一体何があったのかはわかりませんが、5月30日の小笠原沖地震は、1900年以降のM8以上では世界最深の地震と気象庁が発表(報道)したりしていて、地震も変化してきています。
    以上は「来るべき地球のかたち」より
    こんなごまかしをしていると将来大きな地震に見舞われて大災害を招くことにつながります。今までの常識(地震がない国)が変わるシグナルなのです。自然は嘘を付かないので まじめに答える必要があるのです。嘘は間違いの元となります。安倍政権の嘘は他山の石となります。                            以上

    「イスラム国」核兵器の入手期日を宣言

    ラジオ放送
    イスラム国

    「イスラム国」、核兵器の入手期日を宣言

    ©             AP Photo/ Hatem Moussa
    中東
    短縮 URL
    43918
    「イスラム国」は1年以内に核兵器を手にする可能性を明言。この記事は「イスラム国」の発行する雑誌Dabiqに掲載された。インディペンデント紙が報じた。記事には「イスラム国」の捕虜にとられた英国人ジョン・カントリー氏の署名が入っている。

    「イスラム国の銀行口座には数十億ドルがある。これでパキスタンのウィラーヤ(「イスラム国」が掌握したと考える領域を指す)に対し、地元の役人を買収し、核兵器を入手することができる。」

    このほか記事には、爆発物製造に使用しうるアンモニアの結晶を数千トン購入する計画も表されており、今まで行われた作戦など比較にならないほど大規模なことを仕出かす構えが表されている。

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150524/371528.html#ixzz3b3KxDSOo

    以上は「sputnik」より

    これが実現すれば間違いなく日本に使用されるでしょう。そのために安倍総理のイスラエルでの演説になったのです。イスラム国は何時でも日本に原爆を落とすことが可能になったのです。安倍総理の演説が決めてです。イスラム国は米国とイスラエルが裏で動かしているのです。まんまと安倍氏はだまされたのです?あるいは共犯カモ知れません。以上

    ジエイド・ヘルムは、米国民の預金口座から金を盗む!?

    Thu.2015.05.21 

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    ジェイド・ヘルムは、米国民の預金口座から金を盗む!?

    mag20150520-1.jpg
    「ベイルアウト(bailout:政府による緊急融資援助策)が議会を通過しなかった場合、最終的には米国内で革命が起こり、大通りには戦車が走るようになり、議会は会期途中で閉じられるだろう」ーーー
    米・元財務長官 ハンク・ポールソン

    ------------------------------------------------------------------------
    以下、とても長い記事なので要点のみ。詳細はメルマガで。

    ジェイド・ヘルムが実行されるということは、経済崩壊が差し迫っている証


    ・・・そう!これは明らかに、New World Order Plan For 2016です。
    米国が、まったく別の国に「改変」される2016年に向けての最終的な軍事演習です。

    ジェイド・ヘルム演習が行われる州は、カリフォルニア、ネバダ、ユタ、アリゾナ、コロラド、ニューメキシコ、テキサスの7つです。

    ・・・テキサス州のアボット知事は、もともとワシントンに懐疑的で、「軍事演習とはいうものの、テキサス州の反政府勢力を炙りだして拘束し、FEMA収容所に送り込む算段だろう」と住民たちに警戒を呼び掛けています。

    全米には、レールを敷設すれば高速地下鉄道が走ることができるほど大きなトンネルのネットワークがあり、地下深くにある地下基地とつながっています。(ランド・コーポレーション)

    実際に、バージニア州のマウント・ウェザー(お天気山)の山中にあるFEMAの地下施設は、地下都市ともいうべき巨大なもので、数年間は一度も地上に出ることなく生活できるすべての機能を持っています。

    全米には、一朝有事の際には、政府機能をすべて代替えできるこうした巨大な地下施設が数ヵ所、完成しています。

    世界最大のスーパーストア・チェーン、ウォルマートが複数の州で6ヵ月間に及ぶ店舗閉鎖を発表したのは、こうした地下の巨大施設に通じているトンネル・ネットワークの幹線と接続するための工事を地下で行うためと陰謀理論家たちは主張しています。

    ・・・それだけでなく、ニューヨークの低地に位置しているニューヨーク連銀が、主要機能をシカゴに次々と移転中で、スタッフもシカゴのほうに増員しています。
    こうした事実から、明らかに米国で何か大きな出来事が起ころうとしているのです。


    ・・・そうした人々は、すでに「潜在的反体制分子」まで含めて、メイン・コアという巨大なデータベースに振り分けられているのです。その数800万人。

    そうした疑惑に決着をつけたのが、ウォールストリート・ジャーナルのこの記事です。
    FRB、米デフォルトに備えた緊急対策用意か 市場介入も

    反グローバリズムを標榜している著名ブロガー、デイブ・ホッジズは、最近の記事「ジェイド・ヘルムと差し迫っている経済崩壊」の中で、このように分析しています。

    ・・・問題の本質は、ジェイド・ヘルムが実行されるということは、経済崩壊が差し迫っているという明らかにシグナルである、ということです。
    あなたは、そんなにデイヴィド・ロックフェラーの経済奴隷になりたいのですか

    銀行は経済崩壊に備えている


    国土安全保障省(DHS)が、22億発の弾薬と2700台の装甲兵員輸送車を集めているのは、DHSが米国民に対して武力に訴える準備をしていると結論づける以外にありません。

    DHSの、こうした段取りに続いて、現在、銀行でも同様のことが起こっています。
    銀行業界と同じように、米国財務省や国の負債の管理を担っている連邦機関は、全体として経済ハルマゲドンに備えています。

    最近、公開された情報によると、財務省は、連邦銀行システムを監督する、3814人の職員のために、一人当たり200ドル分のサバイバル・キットを配るよう命じたということです。

    ・・・このままでは、10月にも米国政府は米国債投資家に対して債務返済が困難になる見通し。つまり、デフォルトです。

    デリバティブの失敗でこしらえた1.5クァドリリオン(10の15乗)の負債は、これから1000年かけても支払われることはないと世界は知り始めています。

    ロシア、中国、EU、中南米・・・そして、今、民間の中央銀行のコングロマリットは、彼らが独自に取ることができる最後の方法、ドルの放棄を実行し始めたのです。
    すでに、オイルマネーなどは、息の根が止まる最後の数息を吸っているに過ぎないのです。

    今まさに、金融経済の破壊、米ドルのメルトダウンの大津波が生じようとしています。

    経済アナリストで「Shadow Government Statistics」の創始者であるジョン・ウィリアムズ(John Williams)は、最近なって、このように警告するようになりました。

    「最終的に経済崩壊が起こり、米国の生活者への食物供給が中断するであろうことは確実に予期できる。
    すなわち、食料不足によって食物を手に入れようと争う暴動が起こるということである。その時、誰もが安全ではなく、米国人は救援と保護を求めて泣き叫ぶだろう」。

    米政府、英国、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険会社(FDIC:Federal Deposit Insurance Corporation)は、同様のシナリオを前提として、経済崩壊のリハーサルを行いました。

    一般の米国人のお金を盗むことは、すでに銀行業界の権力者たちによってリハーサルが済んでいます。
    アメリカ合衆国とイギリスからの監査機関は、次の大銀行が破産するとき、彼らがどのように対処するか監査するために、とっくに作戦室に集っています。

    米・財務長官のジャック・ルーと、英・大蔵大臣のジョージ・オズボーンは、2014年11月10日に、どのようにしてトラブルに陥った両国のメガバンク(例えば米国であればBank of America)を支えたらいいのか、共同のシミュレーション訓練を行いました。

    また、FRB議長のジャネット・イエレンとイングランド銀行総裁のマーク・カーニー、そして、多数の他の監査機関の長官(米国連邦預金保険公社によって主催される会議の)が、銀行へのサイバー攻撃を含む「銀行破産時に対応する訓練」に加わわりました。

    庶民の銀行口座は、ステルスによって盗まれている


    2008年に、ゴールドマン・サックスの元CEOであり元財務長官のハンク・ポールソンは、「ベイルアウト(bailout:政府による緊急融資援助策)を 議会が認可しなかった場合、最終的には米国内で革命が起こり、大通りには戦車が走るようになり、議会は会期途中で閉じられるだろう」と警告したことがあり ました。

    ハンク・ポールソンは、ドルが崩壊すれば、その後に続いて起こる「クレジット・スワップ・デリバティブ(簡単に言うと、信用リスクそのものを売買する)のネズミ講の失敗」によって必然的に暴動や革命が起こると警告したのです。

    さらに、「2005・破産改革法」から生じた破産改革法は、連邦預金保険会社(FDIC)の保証預金者を含む、倒産した金融機関の他のすべての債権者と顧客より上位に、クレジット・スワップ・デリバティブ取引先優先権を与えたのです。

    「もし銀行が崩壊するならば、米国の一般人の預金は、その銀行がデリバティブによってこしらえた負債を即金で支払うために使用される」ということです。

    なぜアメリカは、自らを弱体化させ、アメリカ人のプライドをズタズタにしたいのか


    これは、明らかにウォール街を守るためのレギュレーションです。

    デイブ・ホッジズは、「あなたは、そんなにデイヴィド・ロックフェラーの経済奴隷になりたいのですか?」と読者に問い質しています。

    なぜ、米国は、せっせと自らの体力を削ぐことばかりやり続けてきたのでしょう。

    かつて、米国を「列強」のスーパーパワーの頂点に押し上げた米国の影の支配層が、その後、「列強」と呼ばれることを拒否し、その獰猛な覇権主義を返上して、その実、弱々しい国家モドキの国であったことを、残酷にも米国人に認知させ、彼らのアイデンティティーを破壊したいからです。

    確かに、ペーパークリップ作戦に見るように、米国は優れた移民によって経済と超軍事大国として、ほぼ地球を支配してきました。

    でも、“肥え太った米国は、そろそろ食べ頃だ”ということなのです。

    これから彼ら米国に巣食っている陰の支配層は、米国を屠殺しようとしているのですから、元気でいてもらっては困るのです。

    9.11テロによって、米国の物質文明にゆらぎが生じ、米国人の新文明へのスピリットはズタズタにされました。そして、2008年から2009年にかけてのリーマン・ショックは中流層を徹底的に破壊する結果となったのです。

    なぜ、米国のメディアは、「すぐに米国のGDPは中国に追い抜かれる」と懸命になって世界に喧伝しているのでしょう。

    肝心な一人当たりGDPでは、中国は米国を追い抜くどころか、永遠に肩を並べることさえできないでしょう。これは、日本と比較しても同様です。中国は、大国の風情を醸し出すだけで精いっぱいです。

    要するに、米国を食べ頃になるまで肥え太らせてきた陰の支配層は、今度は、米国の精神を徹底的に破壊し、虚弱体質にしようとしているのです。

    陰の支配層が目指しているのは、米国の覇権ではなく、米国をグローバルな市場の中に溶かし込み、経済をメルトダウンさせてしまうことなのです。

    そのためには、多国籍の傭兵で組織したFEMAという米国とは何の関係もない軍とは別の武装機構が必要だったのです。彼らなら、愛国の米国人に躊躇することなくマグナム弾を撃ち込むことができるからです。

    悪徳国際銀行家の資本は、多国籍企業や軍産複合体を経由してFEMAに降り注がれます。
    ジェイド・ヘルムを実行する者と、米国を経済崩壊に導く国際銀行家の手下である米国の小者バンクスターとは、同じ種類の人間たちである、ということです。

    ・・・そして、悪徳国際銀行家にたぶらかされた政府は、経済崩壊を理由に食料供給がストップしてしまう機会を利用して、「最も大きい富の再分配に立ち会おう」としているのです。

    これは、米国が共産主義国になる、ということです。
    富の再配分を計画する人間は、いったい誰でしょう。それが1%のビッグブラザーです。1%と99%は平等ですか?

    そうなれば、フードスタンプの全国版ができるでしょう。
    米国という国モドキの住人は、政府から支給される食料品引換券をもって、共産主義国家・アメリカの食糧庁が管理するウォルマートに出かけるのです。

    そして、そこで彼らが食料品引換券によって手に入れる食品のすべてが、平均寿命をコントロールするために化学薬品がたっぷり入れられた遺伝子組み換え食品なのです。

    いったい誰がこんなレギュレーションを考え出し、G20の合意としたのでしょう。
    彼らには国境という概念がありません。ジェイド・ヘルムを実行しようとしている人々も同じ人々です。

    安倍政権は、日本版FEMAの創設を掲げています。
    それは、米国と同じように政府に楯突く日本人を拘束するために設置されるのでしょうか。

    平均的なアメリカ人のように、日本人が今のまま、ノーテンキで過ごせば、同じ結果を招くでしょう。


    メルマガ107号のメニュー
    ・パート1
    -新世界秩序-
    エコノミスト増刊号の不吉な表紙の謎に担当編集者が回答した

    ・パート2
    -新世界秩序-
    2014年版エコノミスト増刊号の「弓矢」の暗示は不幸にも的中した
    -経済崩壊-
    ジェイド・ヘルムは、米国民の預金口座から金を盗むために仕掛けられる


    以上は「kaleidoscope」より
    米国が破産したら即日本も破産します。そのための日米同盟なのです。安倍政権の方針なのです。先の米国議会での演説がその約束です。世界各国はその余波から逃げ様と必死です。日米の自業自得です。「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こした天罰です。                    以上

    フクイチ3号機のデブリが噴出させている放射性水蒸気の噴出回数が上がっている

          ※ 「一日一食は聖者の食事。一日二食は人間の食事。一日三食は動物の食事。」 記 事

    フクイチ3号機のデブリが噴出させている放射性水蒸気の噴出回数が上がっている。水蒸気の噴出量と噴出圧力も高まっている。これは核分裂反応(臨界エネルギー)が日々高まっている!ということだ。(飯山一郎)

    日毎に悪化するフクイチ
    下の動画4本を見ると、以前より放射性水蒸気の噴出回数が上がっていることが分かる。
    また、水蒸気の噴出量と噴出圧力も高まっている。
    これは、フクイチ3号機のデブリ(溶融して落下した核燃料の団塊)の核分裂反応(臨界エネルギー)が日々高まっている!ということだ。
    (飯山一郎)


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    月面で地球外文明の遺跡が見つかる

    月面で地球外文明の遺跡が見つかる

    月面で地球外文明の遺跡が見つかる

    過去に撮影された月面の写真上に、廃墟の壁とも思える神秘的な物体が発見された。UFO研究者が指摘するところによると、地球外文明の住人によって作られた、放棄された戦略的対象物の可能性がある。

    インターネットメディアが報じるところによると、この物体はアメリカ航空宇宙局NASAのアポロ15号の任務中に撮影された。

    NASAはこの写真についてコメントを控えている。著名なUFO研究家でブロガーであるスコット・ウォーリング氏は、NASAが、火星及び月の写真を白黒で発表するのは、一般の人々が重要な建造物や発見物に気付かないようにさせるためであるとしている。

    アポロ15号の任務は1975年に終了した。しかし、月面の写真は未だに大きな社会的センセーションを巻き起こしている。

    ロシア情報通信、フェデラル・プレス

    • #Takeshi FukagawaTakeshi Fukagawa 2014.12.20  , 05:46
      40年前だねぇ…∑(*'ω'*)
    • #Shigeo NakamuraShigeo Nakamura 2014.12.20  , 06:29
      NASAではありません。WowForReeelというネットユーザーがGoogle Moonで見つけた画像です。 http://www.moneyjournal.ru/media/internet/foto-servisa-google-moon-obnaruzhili-obekt-pochozhiy-na-bazu-nlo-na-lune-11481.html
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    続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2014_12_19/281486536/
    以上は「sputnik」より

    これは確かに人工的な構造物です。誰が作ったのか興味が湧いてきました。以上

    米国でバクテリアを超える超バクテリアが発見

    ラジオ放送
    バクテリア

    米国でバクテリアを越える超バクテリアが発見。飛沫感染で地球規模の伝染病誕生の脅威

    ©             Flickr/ NIAID
    米国
    (アップデート 2015年03月31日 17:02) 短縮 URL
    7310
    米テキサス州で抗生物質も効き目がないバクテリアが発見。専門家の話ではこのバクテリアは飛沫拡散によって遠隔地まで広がりうる。

    テキサス大学は地元で500万頭以上の有角動物を飼う農場から毎年飛散するホコリ状の物質を調べたところ、この中にバクテリアを超えた物質が多く含まれている事が判明した。

    研究者らはこの物質が風によって飛散し、別の場所で他のバクテリアに出会ったとたん、抗生物質に打ち勝つ特質が伝播される危険性を恐れている。こうした事態となった場合、人間の間にも様々な病気が急激に伝染する恐れがある。

    研究者らは2050年までに薬剤も効めのない伝染病が原因による死亡者数はさらに1000万人になると認めている。

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150331/123539.html#ixzz3VwwC6v6g
    以上は「sputnik」より

    気候が変わると細菌類も変化するので、人間を含む生物は新たな脅威に打ち勝つ必要が出てきます。                                  以上

    2015年6月17日 (水)

    「速報」第二次安倍内閣の支持率が過去最低を更新!支持と不支持が並ぶ!

    【速報】第二次安倍内閣の支持率が過去最低を更新!日本テレビの世論調査、支持と不支持が並ぶ!2ヶ月連続のマイナス!


    s_screenshot14-06-2015 194051oiuy


    ☆2 0 1 5 年 6月 定 例 世 論 調 査
    URL http://www.ntv.co.jp/yoron/201506/soku-index.html

    引用:
    s_screenshot14-06-2015 193430iuytr111 (1)
    s_screenshot14-06-2015 193632oiuy
    調査日: 2015年6月12日(金) ~6月14日(日)
    世帯数:2011 回答数:1008 回答率:50.12%
    少数点第2位以下を四捨五入
    <<安倍晋三連立内閣・新安全保障法制・日韓国交正常化50年 世論調査>>

    [ 問1] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
    (1) 支持する 41.1 %
    (2) 支持しない 39.3 %
    (3) わからない、答えない 19.6 %

    [ 問2] [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?
    (1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 17.6 %
    (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.9%
    (3) 支持する政党の内閣だから 21.3 %
    (4) 政策に期待がもてるから 15.5 %
    (5) 他に代わる人がいないから 33.8 %
    (6) 特に理由はない 7.0 %
    (7) その他 1.2 %
    (8) わからない、答えない 1.7 %

    [ 問3] [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?
    (1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 22.5 %
    (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 5.3 %
    (3) 支持する政党の内閣でないから 12.6 %
    (4) 政策に期待がもてないから 43.7 %
    (5) リーダーシップがないから 4.8 %
    (6) 特に理由はない 5.3 %
    (7) その他 3.8 %
    (8) わからない、答えない 2.0 %

    [ 問5]
    あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか?
    (1) 思う 21.8 %
    (2) 思わない 56.2 %
    (3) わからない、答えない 22.0 %

    [ 問6]
    自衛隊の活動を広げる安全保障関連法案が、国会で審議されています。この法案のなかには、憲法の解釈を変えることによって、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使を、実際に行える内容が含まれています。あなたは、実際に、集団的自衛権を行使できるようにすることでよいと思いますか、思いませんか?
    (1) 思う 23.8 %
    (2) 思わない 62.5 %
    (3) わからない、答えない 13.7 %
    :引用終了

    ☆「安保法案」閣議決定 どこまで出来る“国際貢献”(15/05/14)



    最初の頃は安倍内閣を支持している人の多くは「政策に期待している」等と回答していましたが、今では「他に代わる人がいないから」がダントツのトップです。同じ支持率だとしても内容は悪化しているのに、今回は安保法制の問題が出てから2ヶ月連続で支持率がマイナスになりました。

    2ヶ月前は46%以上もあった支持率ですが、それが今では41%と不支持の39%が並んでいます。
    安倍政権に残された道は支持率激減を覚悟して安保法制を強行採決するか、自民党やアメリカの反発を受けながら安保法制を中止するかです。どっちに転がっても安倍政権は崩壊にまで繋がる恐れがあり、これから2ヶ月間は本当に重要な政局になると言えるでしょう。

    関連過去記事

    ☆【世論調査】内閣支持率が45.8%に低下!安保法制反対は8割以上に!安保法制と年金問題が影響か!?
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6804.html

    小沢一郎代表が東京テレビ番組「週刊ニュース新書」に出演「政権交代」と「総理大臣就任」に意欲示す

    小沢一郎代表が、東京テレビ番組「週刊ニュース新書」に出演、「政権交代」と「総理大臣就任」に意欲示す

    2015年06月14日 05時32分42秒 | 政治
    ◆生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が6月12日午前11時30分からの東京テレビ番組「週刊ニュース新書」(番組ホスト:田勢康弘・日本経済新聞社客員コラムニスト、番組進行役:繁田美貴・テレビ東京アナウンサー、中川聡・テレビ東京アナウンサー)にゲスト出演した。この日のテーマは「安保法制、そして野党再編は・・・“小沢一郎”が動く!」-内容は「安保法案をめぐる与野党の攻防が激しくなっているが、野党の足並みが揃っているとはいえない。強力な安倍政権に野党は共闘して立ち向かえるのか。そんな中、2大政党制を目指し何度も政界再編を試みてきた小沢一郎氏が、いま動き始めた。来年夏の参院選の比例代表で複数の野党で「統一名簿」を作る案を維新の党や民主党幹部に打診したという。野党再編をどう目指すのか。小沢一郎氏に聞く」というものだった。
    「1強多弱」下、自民・公明連立与党の安倍晋三政権が、「憲法違反の疑義」が濃厚な「安全保障法制整備関連法案」を国会で強行採決しようとしているなか、小沢一郎代表の見解に耳を傾けるとともに、これまで2度の政権交代を実現した小沢一郎代表が、3度目の政権奪還に向けて、どんな「戦略・戦術」を打とうとしているのか、国民の多くが注視している。
    ◆小沢一郎代表は、4つの質問に答えた。
     ①「生活の党と山本太郎となかまたち」の党名は気に入っているか・・・〇(気に入っている)
     ②現在審議中の「安全保障法制整備関連法案」は、「合憲か違憲か」・・・×(違憲)
     ③「再び政権交代を果たすまで政治家を続けるつもりか」・・・〇(続ける)
     ④「ズハリ総理大臣になって欲しい、または総理大臣にしたい人物はいるか」・・・〇(いる)
     これらの質問に対する「答え」で、小沢一郎代表は、「安全保障法制整備関連法案」を強行採決しようとしている安倍晋三首相を退陣に追い込もうとしており、政権交代の暁には自ら総理大臣に就任する強い意欲を滲ませていた。
    ◆番組ホストの田勢康弘・日本経済新聞社客員コラムニストが、「維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)をどう思うか」と聞いたのに対して、小沢一郎代表は、「かつて2人でかなり話し合った。行動力、構想力、突破力があり、素晴らしい人物だ。国政に出て欲しい」と高く評価。
     「民主党の前原誠司元代表(元外相)が、小沢一郎さんを追い出したのは、失敗だったと言っていた。これから野党再編に当たって、指南役を果たすことが期待されている」との質問したのに対して、小沢一郎代表は「野党各党は、それぞれの政党のままイタリアで行われたようなオリーブの木に集まり、選挙の届け出政党の傘のなかで、統一比例名簿をつくって戦えば、ごくごく簡単に勝てる。二重国籍でよい。来年7月の参院議員選挙に勝ち、次期総選挙に勝つ。ホップ・ステップ・ジャンプして政権交代を実現していく」と強い決意を示した。
     これは、いわば「オーソドックスな戦略・戦術」である。しかし、自民党、民主党、維新の党の各党内部で「小沢一郎総理大臣待望論」が、徐々に湧き上がってきており、単なる野党再編ではなく、大きな政界再編により「2大政党政治」が実現する可能性が大である。つまり、各党を横断的に2つに捌いて、「2大政党」をつくるということだ。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    ジェイコブ・ロスチャイルドは、安倍晋三首相とネタニヤフ首相の関係を嫌い、小沢一郎政権誕生を熱望

    ◆〔特別情報①〕
     欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの指示を受けている米国オバマ大統領、ジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)は、小沢一郎代表が「総理大臣」に就任することを熱望して、小沢一郎政権樹立のレールを敷いているという。これは、安倍晋三首相を単に「ティッシュペーパー」の如く使い捨てることを意味しているだけでなく、安倍晋三首相と中谷元防衛相がイスラエルの最右翼派ネタニヤフ首相と手を結んでいるからである。オバマ大統領は、ネタニヤフ首相を極度に嫌っている。しかし、小沢一郎代表が、「生活の党と山本太郎となかまたち」という弱小政党のままでは、政権を取れないので、所属すべき政党まで指定しているという。一体、どんな政党なのか?
    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    現在の苦境を脱するには、実行力ある小沢氏に期待するしか方法がありません。まず放射能汚染の解決が急がれます。この問題は民族の将来に影響するからです。以上

    アメリカ:ノーベル賞委員会にウクライナ大統領を平和賞候補者とするよう圧力という書状流出

    アメリカ、ノーベル賞委員会にウクライナ大統領を平和賞候補者とするよう圧力という書状流出

    Eric Zuesse
    Global Research
    2015年5月29日

    5月19日付け、ウクライナ国会議長、ウラジーミル・グロイスマンの、ノルウェー、オスロのアメリカ大使館代理大使宛の漏洩した手紙は“ペトロ・オレクショビッチ・ポロシェンコを、ノーベル平和賞”候補者するために払われた尽力に感謝しながら、こう続く。委員会にはメンバーが5人おり、そのうち3人の支持が必要なので“ノーベル委員会のメンバー二人による支持という貴方の保証は不十分だと考えている”。

    そこで、

    “我々は、ベリット・リース・アンデルセン、インゲルマリー・イッテルホーンと、特にノーベル賞委員会委員長カーシ・ クルマン・フィーベの立場を変えることを狙った更なるご尽力を期待いたします。後者に関しては、ドイツから受けとられる情報を活用されるようお勧めいたします。貴下のベルリンのご同僚が、履歴書をオスロのアメリカ大使館にまもなく送付すると確約くださっています。ウクライナの全一性を、世界の民主的コミュニティーによる満場一致の支持を強調することになるので、ポロシェンコ氏が、2015年ノーベル平和賞を受賞するという確固とした保証を得ることが極めて重要です。ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補は、キエフ訪問時に、貴方のお仕事を高く評価しておられました。”

    ここにあげられた三人のノーベル平和賞委員会メンバーは、政治的には様々だ。リース・アンデルセン女史は、社会民主党、あるいは“労働”党。イッテルホーン女史は、リバタリアン、あるいは、“進歩”党だ。そして、フィーベ委員長は元保守党党首だ。名前があげられなかった残りの二人は、労働党のトールビョルン・ヤーグランと、保守党のヘンリク・シス。もし、この手紙が正しければ、書状の文言では、“二人のメンバーが賛成するという貴方の保証”として触れられている人物二人だ。

    書状は、委員会が、2009年に、バラク・オバマに平和賞を授与したことで委員会が生み出した悪評にも曖昧に言及している(この決定を、委員会委員長フィーベ女史は、是認しており、それによって批判されている)。

    “ウクライナ大統領を候補として推奨する際に、直面する困難は、理解できるので、それゆえ、2009年に、委員会に効果的に協力した、これらアメリカ上院議員達も巻き込んで、利用するようお願いする。”

    思うに、これはつまり“これらのアメリカ上院議員達”が誰であったにせよ、ウクライナ国会議長が、彼らが“有効だった”と考えているということだろう。

    ポロシェンコ大統領は、ヨーロッパ・アジア問題担当・アメリカ国務次官補、ビクトリア・ヌーランドが、2014年2月4日に、駐キエフ・アメリカ大使に、“ヤッツ”を臨時政府の指導者に任命するよう指示した後、2014年2月26日に、アルセニー・ヤツェニュクを、ウクライナ首相に据えつけた、アメリカが支援したキエフのクーデター後、2014年5月25日に権力の座についた。彼女は、彼にこの指示を2月4日に電話で与え、クーデターは2月22日に起きた。ヤツェニュクは、2月26日に任命され、現在も権力の座にある。

    ウクライナの親ロシア地域の一つ、クリミアは、そこで、分離し、ロシアに加わり、もう一つの、ドンバスは、分離したが、ロシアには受けいれられなかった。そこで彼らは、5月から、2014年12月まで、ロシアに編入するようというドンバスの再三の要求が、ウラジーミル・プーチン大統領に拒否されて、ウクライナ政府に爆撃された。(ところが、ウクライナは 実際には、アメリカ製クーデター政権に支配されるのを拒否しているドンバスの人々であるのに、ロシアが戦士を送っていると非難している。

    ロシアは彼らに銃を送り、ドンバスを防衛する人々を支援する為、ロシアや他の多くの国々から志願兵が加わっている。) ドイツ諜報機関は、爆撃作戦で“50,000人”の人々が死亡したと推計しているが、アメリカや他の公式推計では、わずか5,000人程度だ。

    ポロシェンコが政権を握る前も、“ヤツ”ヤツェニュクの新ウクライナ政権は、爆撃機、戦車、ロケット発射機や、持っているあらゆるものを使って、ドンバスを侵略した。ポロシェンコが、5月25日の儀式的な大統領選挙で、勝利演説をした際に、彼は自分にとっては、“対テロリスト作戦[彼は現地住民を ’テロリスト’と呼んだ]が二、三ヶ月以上続くはずなどありえない。数時間で終わるはず。”なのは明らかだと約束した。(やや違う翻訳もある。)

    ところが、それは何ヶ月も続いた。ポロシェンコの予言は確実に誤っていた。しかも、彼は最初の戦争でも、その次も敗北した。 結果に関する彼の予言も同様に間違っていた。そして最近、彼は、ウクライナが、クリミアとドンバスを奪還する為には、三度目の戦争を再開しなければならないと述べた。ところが、5月12日、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、彼に、そういうことをしてはいけない、もしそういうことをすれば、フランスのフランソワ・オランドと、ドイツのアンゲラ・メルケルが調停したミンスクII停戦合意の違反だと警告した。すると三日後、2014年2月のクーデターを画策した、部下のビクトリア・ヌーランド国務次官補が、ヤツェニュクとポロシェンコ両者に、ケリーが言ったことは無視するように言い、“我々は、ウクライナ国民に協力し続けるし、クリミアや、ウクライナの他のあらゆる地域を含め、単一のウクライナ国家に深く肩入れする約束を繰り返す”と語ったのだ。

    多分、ウクライナ国会議長が大胆にも、アメリカ国務省に、ポロシェンコが少なくとも平和賞候補になるよう手配するよう要求している理由は(更には、これを断言して欲しいとまで要求している

    “ポロシェンコ氏が、2015年ノーベル平和賞を受賞するという確固とした保証を得ることが極めて重要です”)そうでなければ、彼らは、アメリカは肩入れを誓うというヌーランドの発言を遂行し、ドンバスを再度侵略するからだ。ところが、ロシアに、ウクライナを攻撃する白紙委任状を与えるも同然なので、ウクライナによる、いかなるクリミア侵略は極めてありそうもないことであり、アメリカも、他のどの大国も、その様な場合、ロシアと戦争をしようとはするまい。ウクライナは、まだNATO加盟国ではなく、政府自らの-はなはだしい停戦違反のしりぬぐいで、特に事実上、現在のウクライナ政権を据えつけたものが、アメリカのクーデターであったことを事実上誰もが認識をするようになった今(EU幹部達すら、それがクーデターであったことが判明して衝撃を受けている)、ウクライナ政府を守る為に、今回はロシアに対し、第三世界の戦争まですることに、NATOは極めて及び腰だ。しかも、それは極めて暴力的なクーデターで、それからまもなく、ドンバス住民を一掃する為の、極端に暴力的な民族浄化作戦が続いたのだ。

    調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

    記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/u-s-pressures-nobel-committee-to-declare-ukraines-president-a-peace-prize-nominee-leaked-letter/5452448

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    戦争法案質疑TV中継、穀田恵二質問だけ聞いた。鋭い追求に対する政府側回答・実態は実にひどいもの。

    安倍総理は先月の記者会見で、法案が成立した場合、自衛隊が過激派組織「イスラム国」の掃討作戦の後方支援活動を行う可能性について「ありません」と断言したが、中谷防衛大臣は1日の国会審議で「法律的にはあり得る」と認めたという。宗主国がでっち上げた果てしない対テロ戦争にメデタク参加できる。軍需産業株は買いだろう。

    集団他衛権というよりパシリ宗主国戦闘義務。忠犬は身を捨て、主人を守る。実は、侵略・でっち上げ戦争での巨大軍需利権が狙いだろう。消耗品扱の兵員はたまったものではない。

    幼なじみのコアな自民党支持者の飲み会、お誘いがあった。都合もあり参加しない。都合が良くても参加しない。こういう戦争法案をよろこんで、酒盛りする心境が全くわからないので。

    記事の通り、チェコレート王がノーベル平和賞受賞しても驚かない。
    世界最大テロ国家侵略戦争に派兵する首相も大叔父に続く受賞適任者。両氏の同時受賞となれば素晴らしい。

    大叔父氏が受賞するまで、ノーベル平和賞有意義なものと思っていた。

    政治家のモンド・セレクション勲章と思えば、腹はたたない。

    大本営広報部が大宣伝をやめさえすれば、メッキはすぐにはげるだろうが、それは金輪際ないだろう。ノーベル委員会も、大本営広報部も、虚報・価値のないものを有り難そうに演じたり、報じたりするのがお仕事。お仲間の茶番を告発するはずもない。

    バチカンや米国政府はエルサレムを国際管理下に置こうとしているようです

    バチカンた米政府はエルサレムを国際管理下に置こうとしているようです。

    以前、バチカンはエルサレムをイスラム教、キリスト教、ユダヤ教に其々分割し、国際管理下に置こうとしているとの記事を読んだことがありますが。。。バチカンはエルサレムを乗っ取ろうとしているのかもしれません。バチカンが計画していることはNWOの一環である世界統一宗教です。バチカンの下に世界宗教を確立させるというものです。そのためにも世界の聖地であるエルサレムを乗っ取ろうとしているのでしょうか。
    バチカンの手で第三神殿が建てられると。。。どうなってしまうのでしょう。
    宗教に関してはあまり興味もありませんし、よく分かりませんので、何とも言えませんが。。。人々を洗脳、統治するには宗教が非常に都合がよいツールとなります。今後は、世界統一宗教により世界中の人々をまとめて洗脳、統治することになるのでしょうか。

    http://beforeitsnews.com/prophecy/2015/05/vatican-plans-a-fake-millennial-reign-in-jerusalem-proof-were-the-last-generation-this-may-be-our-final-warning-2469240.html
    (概要)
    5月20日付け:

    以下のビデオでスティーブン・ベンデヌーン氏が非常に重大な情報を伝えています。
    イスラエル人はイスラエルに何が起きているかを知らされていないのです。イスラエルでは新たな国境検閲所が建設されています。エルサレムを国際化(複数の国が所有する)するためにパレスチナとの新たな国境が引かれた可能性があります。なぜならバチカンやフランシスコ法王はエルサレムを世界の都市にする計画があるからです。

     

    世界中で予言通りの事が起きています。バチカンはユダヤの第三神殿を建てようとしているのではないでしょうか。調査を重ねた結果、バチカンの巨大な計画が明らかになりました。


    何年も前からバチカンはエルサレムからユダヤ的な特徴を薄めバチカンの影響力を強めるためにエルサレムの不動産を大量に購入していました。
    2013年に行われた会談で、ケリー国務長官とネタニヤフ首相はエルサレムをバチカンに引き渡すことに関して協議しました。

    ケリー国務長官はエルサレムの聖地を国際的に管理するため委任統治を求めるという東部エルサレムに関する計画を提示しました。
    エルサレムを国際管理する事に関しては、バチカン及びトルコやサウジアラビアなどのイスラム諸国が連携して管理することが提案されています。
    また、バチカンは第二の神殿から多くの宗教的な工芸品を購入しています。タルムードの関係者によれば、第二の神殿にあった聖杯がバチカンの手に渡ったそうです。 フランシスコ法王は聖杯がどこに置いてあるかを把握しています。ただ、バチカンは聖杯がハーグの裁判所の命令でユダヤ人に返還することになるかもしれないと懸念しています。
    聖杯がバチカンの手に渡ったとするならば、彼らはやはり第三神殿を建設しようとしているのではないでしょうか。これが真実なら。。。聖書の預言の通りに物事が動いています。我々は地球に生きる最後の世代となるのでしょうか。

    以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

    NWOの首都にしようとしている可能性もあります。注目した方が良い動きです。以上

    アメリカの協定を公開せよ、ウオーレン、マンチン両上院議員、オバマにTPP公開を要求

     

    アメリカの協定を公開せよ: ウォーレン、マンチン両上院議員、オバマにTPP公開を要求

    公開日時: 2015年5月19日 22:42


    エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)と、ジョー・マンチン(民主党-ウェストバージニア州) (ロイター)

    二人の民主党上院議員が、議会がオバマ大統領に、ファスト・トラック権限を与える少なくとも二ヶ月前に、ホワイト・ハウスが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の条件を、国民に公開することを要求する法案を提案した。

    ウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員も、二ページの貿易透明性法提案で、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレンに加わったと、ザ・ヒルが報じた。もし採択されれば、法案は、ホワイト・ハウスに、“あらゆる貿易協定の加除訂正した文章”を、議会で協定をファスト・トラック扱いで投票する60日以上前に公開するよう要求することになる。

    “貿易透明性法は、こうした協定を、作成し、修正し、あるいは阻止する権限を、議会が弱める前に、国民、専門家や、マスコミが、貿易協定の条件を巡って意味のある議論に参加することを保障するでしょう”と、ウォーレンは述べた。“議会が貿易協定に関して自ら手を縛る前に、アメリカ人は、自ら、これらの協定が自分達にとって良いものであるかどうか見るのを認められるべきです。”

    “ブッシュ大統領が進んで開示し、アメリカ人に米州自由貿易地域協定の全体を見るのを認めたのだから、オバマ大統領も、我々が彼にファスト・トラック権限を与える前に、同じことをするべきだ”とマンチン議員は述べた。“もしこの法案が、擁護者連中が主張する通り本当にアメリカ労働者にとって良いものであるなら、政権は、大統領に、貿易促進権限を与えるよう、議会に強いる前に、アメリカ人労働者に詳細を見せるべきだ。”

    ウォーレン議員は、TPPや他の自由貿易協定を辛辣に批判してきているが、月曜日、自由貿易条約に関して、これまでの各政権による二十年間の“破られた約束”を列記する報告書を公表した。

    更に読む:オバマのTPP誓約を前に、ウォーレン上院議員‘破られた約束’報告を発表

    ホワイト・ハウスは、TPPを“史上、最も進歩的な協定”で、“より高い労働基準、より高い環境基準”で、“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと喧伝している

    オバマ自身、協定の擁護を強化し、ウォーレンに反撃し、彼女を“十把一絡げの政治家”と呼び、そういう主張は“事実検証に耐えない"と述べた。

    政権は、条約は依然、交渉中で、交渉をまとめるには、ファスト・トラック権限が必要だとも主張している。ある国家経済会議上級顧問は、協定の詳細を公表することは、アメリカ権益にとって有害だと主張している。

    我々がそんなことをしないのには十分な理由がある。我々はアメリカが、一番得をするように厳しい駆け引きをしようとしているのだ”グレッグ・ネルソンは、ホワイト・ハウスのブログに書いている。“他の交渉相手連中に、手の内を見せるわけにいかないようなものだ。

    オバマ自身、他の自由貿易協定との比較を一蹴した。“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と、4月にオルガナイジング・フォー・アメリカの会議で彼は語った。

    更に読む:民主党が妨害する中、オバマ、TPP貿易協定を擁護し、売り込む

    ところが、元オバマ選挙顧問で、TPP草稿を読む資格を与えられている一人 であるマイケル・ウェセルは具体的批判は不可能だと述べている。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないと彼は、ポリティコに書いている

    “政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、アメリカ国民は、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ”と、ウェセルは書いている。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、我々の具体的で鋭い批判などないような振りをしている。”

    議会は現在、ホワイト・ハウスに、11の環太平洋諸国を含むが、注目すべきことに中国を除外している貿易協定、TPPを交渉するファスト・トラック権限を与える法案を検討中だ。ウォーレンとマンチンの両議員は、協定の詳細を機密扱いしていることは、議員達が条約を修正するのを不可能にし、最終承認を阻止するのを困難にしている主張している。

    記事原文のurl:http://rt.com/usa/260197-warren-manchin-obama-tpp/
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    隣国の英語記事でないと重要な問題に関する情報が得られない驚くべき状況。ロシアはTPP参加国ではないのに。

    国民全員に深刻な影響をおよぼす秘密協定を推進する売国政府。
    提灯記事をかくだけで、隠蔽して協力する大本営広報部・大政翼賛会。

    山田元農水相、当時のロン・カーク・アメリカ通商代表に、TPPについて質問した際、「米韓FTAを見ればわかる」「それ以上のものだ」といわれたとおっしゃっている。

    それで参考になるのではと読んだ本がある。

    『先進国・韓国の憂鬱 少子高齢化、経済格差、グローバル化』

    185ページの記述を見てびっくり。国々で事情は違って当然。

    第三の大衆的支持は、個々の大統領の個性によるところが大半である。マスメディアをうまく活用できるかどうかや、戦争など対外危機があるかどうかなどが影響するが、いずれも制度的に統制することは不可能である。

    韓国では『いずれも制度的に統制することは不可能である』かも知れない。この国では、マスメディア、制度的に完全統制されている。TPPのまともな情報皆無だ。そしてイスラエルでトンデモ発言をすると、ぴったりのタイミングで、戦争ではないが、人質事件があった。おかげで戦争法制、切れ目なく推進中。いずれも制度的に統制することは十分可能である、ようにしか思えない。

    そして211ページには驚いた。

    進歩派は、特に国家主権と関係する事項に反発し、これらを「毒素条項」と呼んで強く批判した。例えば、ISD条項は、韓国に投資したアメリカ企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行下の国際投資紛争仲裁センターに提訴でき、韓国で裁判は行わないとする。また、ラチェット条項は、一度規制を緩和すると元に戻せないとしており、BSEがアメリカで再発しても牛肉輸入を中断できないと解釈された。
     これら毒素条項に関する解釈の大半には誤解ないしは曲解があり、進歩派が懸念するほどのことはない。

    太字は加工させていただいた。2014年4月25日発行の本。一方、下記インタビューでは、懸念しないほうがおかしいと思われる様子が説明されている。

    2013/02/21【IWJブログ:「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー】一部を引用させていただく。

    岩上「米国は、日本に『TPPに入りたいならどうぞ』という態度を見せながら、入ったら『ゆうちょをよこせ』『米国産牛肉を輸入しろ』と要求する」

    郭教授「ゆうちょの件も、すでに韓国で数カ月前に起きたことです。韓米FTAを見れば、TPPがわかる」

    岩上「米韓FTAの問題点にはどういったものがあるのでしょうか?」

    郭教授「例えば、ラチェット条項。米国自動車が韓国内で売れないと、これは不公平だとして訴えることができる。米国はいくらでも韓国に自動車を輸出できるが、米国内では米国車を保護している」

    岩上「韓米FTAで、ISD条項が発動した事例がありますよね?」

    郭教授「米国の投資ファンド『ローンスター』が、『不利益を被った』として韓国政府を訴えました

     また、TPPに参加すると、『脱原発』も意味がなくなる。2011年、ドイツがフランクフルトの原発を閉鎖した際に、それを所有・運営していたスウェーデンの企業が、ドイツ政府を訴え、勝訴した。しかも、TPPは過去の判例は参考にされない。仮にドイツ政府が勝っていたとしても、韓国政府が原発を閉鎖し、訴えられたときに勝てるかどうかはわからない」

    岩上「そのうえ、審理の内容は非開示です。情報として蓄積されない。結論だけが下され、しかも一新制。さらに世界銀行は、米国の傘下です」

    郭教授「次は、『間接接収による損害賠償』というものです。言語、法、慣習等により、米国企業が『不利益を被った』とみなされた場合、訴えることができる。条文には、『合理的に得られる利益が得られなかった場合』とある。つまり、米国側が『非合理的』とみなせば、訴えることができる」

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    NO TPP!!フェス&キャンドルデモ 2015.5.26(火)

        ◆日程:2015年5月26日(火)15時30分~20時30分

        ◆場所:代々木公園野外ステージ周辺(15時30分~19時30分)
            および渋谷駅周辺(19時30分~20時30分)
         ◆登壇者:荒井潤(ソングライター)withリン&仲間たち、安斎由希子(札幌協働福祉会)、岩上安身(ジャーナリスト)、魚ずみちえこ(ママデモ代 表)、内田聖子(アジア太平洋資料センターPARC、閣僚会合開催地からの生中継出演)、喜納昌吉(ミュージシャン)、下山久信(全国有機農業推進協議会 事務局長)、鈴木宣弘(東京大学教授)、中原宙&ハートロッカーズ(ミュージシャン)、孫崎享(元外交官・評論家)、まつだよしこ(FaceBook 「TPPって何?」管理人)、原中勝征(元日本医師会会長)、三宅洋平(ミュージシャン、ビデオ出演)、山田正彦(元農水大臣)、山本太郎(参議院議 員)、レイ・アルフォンソ・正田(ミュージシャン)他 (敬称略、五十音順)

        ★登壇者やスケジュール等は一部変更の可能性があります。
         ◆スケジュール:
        15:30 NOTPP!!フェス/物販開始…TPP関連グッズ、有機野菜やパン・チーズ・蜂蜜などの産直青空市場、餅つき、NO TPP!!クッキーの無料配布など
        16:00~19:30 NO TPP!!フェス/ステージでの上演…スピーチ、寸劇、音楽ライブ
        19:30~20:30 キャンドルデモ(代々木公園~公園通り~渋谷駅~神宮前公園)
        ◆主催:NO TPP!!フェス実行委員会

         共催:TPP交渉差止・違憲訴訟の会 
         ◆呼びかけ:安部芳裕(作家・社会活動家)、内田聖子(アジア太平洋資料センターPARC)、菅野芳秀(山形・百姓 TPPに反対する人々の運動共同代 表)、全国有機農業推進協議会、藤田和芳(大地を守る会代表)、マエキタミヤコ(サステナ代表)、ママデモ、山田正彦(元農水大臣)他、呼びかけ人、呼び かけ団体を募集中(敬称略、五十音順)

        ◆賛助団体:札幌協働福祉会

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    民主主義のこの世の中で、TPP程理不尽なやり方はありません。国民無視の政治そのものです。特に安倍政権は国民無視の傾向が強く独裁的です。以上

    とんでもなく高線量の汚染中古車が流通している

    注意喚起] とんでもなく高線量の汚染中古車が流通している
    http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/561.html

    投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 4 月 16 日 13:15:20: FpBksTgsjX9Gw 

       
     
     

     

    中年爆走パパという方のツイートです。
    千葉の大手オークション会場で毎時7.79マイクロシーベルトの高汚染車両を発見したということです。

    https://twitter.com/zcpower/status/587935575866392578
    (2015/4/14)
    「千葉県にある大手オークション会場で見つけた高汚染車両、β線遮断してこれです、怖くてここまで測って逃げました。事務局に報告しましたが相手にされす。"@EzZemi: 判るのですね!気を付けます。調べずに購入する方も多いでしょうね。。"」

    https://twitter.com/zcpower/status/588217624049352704
    (2015/4/14)
    「大手陸送会社では例えば関東<->関西は船便で0.3μの検査規制あり、関東<->東北等陸路では規制無しです"@okei75車は 海外に輸出するときは汚染のテェックがあるけど国内は何もないんですか?食品だけ気を付けていましたが、恐ろしいことです」

    https://twitter.com/zcpower/status/586533578265116672
    (2015/4/10)
    「2013年3月に車検に入ってきた主に群馬県内を走行しているトラックのエアエレメント(エンジンが吸い込む空気のフィルター) Cs合算 5900Bq/kg  前回交換しているので1年でこれだけの数値、同じ空気を人間も吸っている! 」

    https://twitter.com/zcpower/status/586542729494077440
    (2015/4/10)
    「ある程度分かりますよ、車検切れていれば 登録事項等通知書 で旧登録番号が、 登録事項証明 を取ればその車の登録履歴が分かります。"@EzZemi: 恐ろしい、、中古車購入の際は注意が必要です。販売業者にその車はどの地域で走っていたのか確認出来るものなのか"」

    以前から指摘されていたことですが、ひどく汚染された中古車が出回っているようです。

    毎時5マイクロシーベルト、チェルノブイリ廃村基準の10倍もの汚染がある国道(獄道)6号線を
    ホコリを舞い上げて自由に車が走っているのですから、汚染中古車が容易に見つかるのは当たり前です。

    中古車を選ぶときは線量計は必須、書類も偽造はないか十分注意しましょう。
    車内はもちろん、エンジンルームやトランクルームもくまなく線量をチェックしましょう。

    車内は気密性が高いですから、汚染されていると、とんでもない量の放射性物質を
    長時間吸引することになります。外部被ばくもバカにならないでしょう。

    中古車部品も要注意です。

    小野俊一氏が講演で、「浪江町」のシールが貼ってある中古ボンネットを熊本で見つけたと話されていました。
    遠く離れた九州のような警戒心の低いところでこっそり流通させるようです。

    うちのは新車だから大丈夫だと油断していると、修理で汚染部品に交換されてしまう可能性もあります。

    (関連情報)

    「放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!前編(週プレNEWS)」
    (阿修羅・赤かぶ 2014/10/6)
    http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/583.html

    「チェルノブイリ近郊にある放射能汚染車両の墓場 日本はこっそり輸出」 (拙稿 2013/6/24)
    http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/278.html

    「『中古車の書類の偽装に注意!』福島からの情報、パーツも高濃度汚染。 中古車汚染確認のポイント」
    (木下黄太のブログ 2013/4/26)
    http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/9d9e41bc99553b147adaa9462c3976dd

    「都内在住Aさん「マイカーから4倍の放射線量が検出」 (女性自身)」 (阿修羅・赤かぶ 2012/1/29)
    http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/567.html

    「放射能汚染された中古車が日本中に出回っている件について」 (阿修羅・山口紳介 2011/12/2)
    http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/823.html

    輸出不可高汚染車は国内流通!「消えた福島ナンバー 高放射線量の中古車追う」
    (しろくまブログ 2011/10/25)
    http://ameblo.jp/kumazake2010/entry-11058990034.html

    「『本当の絆ではない。糸\だ』 小野俊一先生講演の要約」 (拙稿 2012/4/7)
    http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/617.html
     

       
     

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    コメント
     
    01. 2015年4月16日 13:37:40 : 7EJXZOpGtI
    下水汚泥由来のバイオ天然ガスの自動車なんかもダメだよ。専門家に測ってもらえ。
    怖くて逃げたのはいいとして、肺も洗ってもらえよ。

        
    02.  ss15 2015年4月16日 15:29:29 : YPexigKDy1jTE : DN1b7MeUQw
    福島や茨城在住の人に言ってもそんなわけないと
    言われるのがオチ。

    現地がそうであるのだから日本全国にしてみれば
    気にも留めない話だと思う。

    車には外気導入のフィルター
    エアコンのフィルター そしてエンジンのフィルター
    恐ろしさを知っていれば東日本の中古車なんて
    買えない。
    実際計った人がいて怖すぎる線量を目にした、
    恐らくβ線やα線まで飛び交う世界なんだろう。

    そんなこんなで九州下ろしのワンオーナー車を
    買い、バイクまで西日本の足跡の判るディーラー車
    を買った。


        
    03. 2015年4月16日 16:09:35 : lvOQ76Y29E
    自動車のエアフィルターって、リサイクルされてるけど、どこ行っちゃうんだろね。
    大阪と北九州では、不燃物のバグフィルターを燃やしている。アホだな。
    http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/20130627/1372340826

        
    04. 2015年4月17日 00:16:23 : yUDqv3T4uU
    紙や不織布フィルターだから廃棄して産廃業者が燃やしているんじゃないか。
    中古パーツは数社がネットワークを作っていて、解体屋から全国どこへでも送られてゆく。端末で必要な部品を持つ業者を探して注文するんだが、色のついた外装部品などでは出品数が少ないため、関東東北の業者から買わざるをえないこともある。

        
    05. 2015年4月17日 06:57:34 : Qk0z0gVGLY
    誰か、中古車検索サイトに「放射能なし」のフィルターつけてくれ。頼む。

        
    06. 2015年4月17日 11:22:29 : nZiairTaHo
    こんど事故が起きたら中古車ではなく新車が汚染車となる。国際ルールで自動車
    表面が放射能管理区域なみに汚染していたら即アウトだ。

    そうなったら、日本は最貧国となり、餓死者だらけとなる。ただの最貧国なら安心な
    食い物をつくれるが、放射能だらけの食品を食わねばならなくなる。


        
    07. 2015年4月17日 12:19:27 : ehdWinrvG2
    いまでも鉄鋼リサイクル率は、100%目指して邁進中。まもなく実現する見込み。
    海外市場向けの日本車は、海外で生産・販売だから、国内なんてどうでもいいんだよ。

    鉄鋼関連は、事故以前から放射能測定器を設置しているが、流通が止まるという理由で、わざと稼働させていない。
    なんで、流通が止まるんだろね、ハッハッハ。
    笑うしかないね。


        
    08. 2015年4月17日 14:00:46 : 9HLVny6SQU
    ehdWinrvG2
    日本人として世界で日本製品の不買運動を勧めたほうがいいのかもな
    テロリスト安倍の国内のみならず世界をも騙すテロリズムは許さないからw
    これからは日本製品は中国や米国の食品よりも危険なのだと認識すべきだな
    そうしないと俺たちも放射能にやられてしまう 知識があるなら行動あるのみ
    日本人だからって日本製品を使う必要はない 
    韓国人も自国ではぼったくりプライスの韓国製品より安い中国製品を愛用してるし
    日本人もただ高いだけの国内製品より海外の製品のほうがいいかもね
    日本企業はかつてのようにまじめではないからな 
    東芝なんて中国製品同様のものを国内でのみ高く売りつけて対応は中国企業以下だし
    同じ製品なら日本製品高品質神話のぼったくりより危険で安い中国製品のほうがいい 
    だって最初から信頼なんてないからすぐに壊れても安ければまた変えるけど
    日本製品は高品質神話でまず信頼すると裏切られて 金も多くとられて そして対応が最悪だ

        
    09. 2015年4月17日 18:18:49 : LxK4SqEKUc
     目を背けて事態に対応しないってどんだけ日本人の民度って低いの笑える

     TVではしゃいでる馬鹿の集まりなんてもう見ない都市も行かない 自分さえ良けれ

    ば人間の集まりじゃん


        

    10.  けろりん 2015年4月17日 21:55:33 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

    まだ、ちょっとはマシかな、・・の三橋貴明が、
    ゲンパツ村の仮面を剥がし始めたな。
    もともとが、ジミン安倍シンパ、幸福の非科学シンパの本性が
    途中で安倍批判に変わろうが、元の素性は素性だな・・・。

    以上は「阿修羅」より

    今や日本は国全体が放射能汚染されていますから絶望的な状態です。安倍政権はその上原発再稼働して二度目の原発事故を引き起こして民族滅亡を計画しています。これに反対しているのは天皇陛下です。邪魔な陛下を暗殺して、再稼働をしようとしています。自民党もおちぶれたものです。          以上

    ウクライナの共同所有を狙うソロス

    ウクライナの共同所有を狙うソロス

    Alex Freeman
    2015年3月20日
    Fifth Column

    億万長者のヘッジ・ファンド・マネージャーのジョージ・ソロスは、戦争で荒廃した国へのロシア参入に対する経済障壁を築く為の、ウクライナへの総計500億ドルという投資パッケージのうち、10億ドルを投資する意向を表明した。オーストリアの新聞インタビューで、ソロスはこう語っている。“欧米は、投資家に対する魅力を高めることで、ウクライナを助けることができる。”ハンガリー生まれのエコノミック・ヒットマンは、ウクライナ国民ではなく、自分や他の投資家の懐を助けることにより関心がありそうだ。こうした投機は、ウクライナにおける、あらゆる本当に民主主義的な行動を損ないかねない。EU中央銀行の低金利を利用して彼の投資を実現するという、ソロスの計画は、イギリス・ポンドを破壊して、アルゼンチン等に大損害を与えた投機と、著しい類似性を帯び始めている。

    このビジネス・モデルは、西アフリカで同様な投資プロジェクトに関与しているソロスにとって何ら目新しいものではない。彼は更に語っている。“例えば農業やインフラ・プロジェクトという具体的投資アイデアがある。私は10億ドル投資する。これは利益を生むに違いない。これによって私の財団は利益を享受するだろう … 民間が関与するには、強力な政治的指導力が必要だ。”

    ナイジェリア、カメルーン、ウガンダや他の国々で、ソロスは、政治的コネを利用して、これらの国々における彼の事業権益を守っている。ソロスの会社レベニュー・ウォッチ・インターナショナルは、ウガンダで、化石燃料採掘規制の策定を支援した。ソロスの別の非政府組織、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、最近、セネガルとコンゴで、大統領を据えつけ、後で打倒するのに関与した。これらの国々で、ソロスは、石油、金とダイアモンド採掘事業を運営している。ソロスのNGO、インターナショナル・クライシス・グループは、これら脆弱ながら天然資源が豊富な社会に、アメリカの軍事介入をするよう、アメリカ政府にたびたび助言してきた。

    情け容赦ない投資家には確かに利益が転がり込むだろう。ソロスのファンド・マネージメントLLCは、ウクライナへの投資で恩恵を受ける主要企業のかなり大きな比率の株を保有している。ソロスは、産業から農業用にわたる広汎な製品とサービスを有する巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。農業分野でのもう一社の主要勝者は、モンサントだ。ソロスは、二年前に内戦が始まって以来、終始、大半のウクライナに関する政治論議の一部であるこのバイオテク企業の50万株を保有している。ウクライナには、石油と天然ガスがある。天然ガス公益事業企業エネルゲンは、ウクライナ化石燃料埋蔵の主要な開発業者になり得るだろう。ソロスはその会社の約200万株を保有している。100万株を保有しているPDCエネルギーも、採掘利益の有力候補の一つだ。ソロスは、シティグループのかなりの株も保有しているが、同社は、ウクライナにおける、あらゆる投資の主要な金融仲介業者だ。

    ソロスの投資戦略は、主要な国内、国際企業やミューチュアル・ファンドへの分散型の保有には限定されない。重要な戦術は、アメリカ政府内の支援者連中への投資だ。2014年、ソロスは、OpenSecrets.orgの“トップ個人献金者”リストで、11番目だった。彼の約400万ドルのオープン出資(彼からの直接の寄付で、501c4“黒い金”団体を経由しないもの)の見返りは、それ以上ではないにせよ、4億ドルにも上る可能性がある。例えば、ワシントンにあるロビー会社カルメン・グループは、ロビー活動に投資した一ドルに対し、顧客は、100ドルの利益を得ていると主張している。選挙資金改革支持団体のRepresentUsも、政治献金やロビー活動支出に対し、同様の膨大な収益があると計算している。

    もしソロスが、株を保有している様々な企業からの1000億ドルという利益を感じ取れば、ウクライナに必要だと彼が考える500億ドルという総投資の残りを実現する為、他の国々や、個人投資家や、IMFを売るのにやぶさかではないだろう。実際、これは恐らく、今年のダボス世界経済フォーラム会合での主要な話題だったろう。しかしながら、これら銀行や大企業の大多数は、ウクライナから利益を引き出して、それを他の西欧諸国へと持ち出す。一方で、これら企業は、たとえ金利がゼロに近くとも、大規模融資で、ウクライナに負担をかけるのだ。こうした手口が、ギリシャやアルゼンチン等の国々を壊滅させたにもかかわらず、利益が転がり込んでくる限り、投資は続く。

    記事原文のurl:http://thefifthcolumnnews.com/2015/03/soros-looks-to-co-own-ukraine/

    ----------
    痴呆選挙、どうやら本当に痴呆状態のようだ。狂ったパイロット達に進んで操縦をまかせますという乗客達、子孫もろとも絶滅するだろう。

    TPPというのは、この記事の対象となっている様な行為への葵紋御印籠の仕組み。

    全く同じ話題をロイターが報じているが、解釈は全く別物。こちらの記事内容のほうが、遥かに良くわかる。

    大富豪の投資利益と庶民の幸せが重なることは、まずあるまい。大富豪が大儲けするのは、庶民からの収奪があればこそ。今の官製株式バブルと同じ。庶民の年金基金を、株式市場に投入し、価格をあげるだけ。支配階層は、金利政策やら、金融政策を事前に知れるのだから、確実に株で儲けられる。おきまりの、所得の階層間移転策に過ぎない。トリクルダウンなどありえず、富豪だけ儲かる。

    痴呆選挙にあわせ、高揚感を生み、B層を確保する為、株価上昇を演じているに違いない。

    入社試験で、学生横並びの幹部面接を受けたことがある。となりに座った在学中海外留学したという金持ちぼんぼん風男の答え、一生忘れまい。

    「親が不動産業者で、政界筋から事前に価格が上がるのを知って土地を買い占めては儲けています。」と得々と語ったのだ。それで余裕をもって、留学できたような話をしたように覚えている。面接していた幹部達が一斉に笑った。小生憮然としたが、入社試験に落ちた。

    『街の弁護士日記 from 名古屋』TPPを巡る最近の情報を書いておられる。

    英語とアメリカ事情に強いはずの知人にコメントをもらおうと、TPP関係英文書籍を差し上げたつもりだったが、昨日何のコメントもなしに返送されてきた。
    「専門外のことにコメントしない」のか「意味がわからないのか」判断できないが、今後会話する可能性ほとんどないだろう。

    英語とアメリカ事情といえば、毎回拝読させて頂いている藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』、しばらく更新しないと告知しておられ残念に思っていた。嬉しいことに、4/8付け新規記事が読める。

    題して、Hubris(ヒューブリス)

    ごく一部を引用させて頂こう。

    多数の賢人、専門家の論説が正しかったか、老人ホームの一老人の判断が正しかったかがはっきりするのに3年の長い年月など不必要でした。なぜ私のような者が正しい判断を下し、マスメディアに登場する大多数の賢人、専門家、現地ジャーナリストが誤った見解を披瀝してしまったのか。考えられるほぼ唯一の答えは、彼らが自分の知っていることを我々大衆に告げず、意図的に嘘をついているのだろうということです。

    何と当ブログについて、過分なお褒めの言葉を書いて下さっているのにビックリ。

    NSAと協力しているフエイスブック

    NSAと協力しているフェイスブック

    Kurt Nimmo
    2015年3月27日
    Infowars

    今週はじめ欧州委員会の弁護士、ベルンハード・シーマが、欧州司法裁判所(CJEU)で、アメリカ-EUのセーフ・ハーバーという枠組みは機能しないと述べた。

    フレームワークのプロセスは、個人データを保護することになっている。ところが、2013年、NSAと、イギリス側の相手 - GCHQ(政府通信本部) - が海底ケーブル・ネットワークを直接盗聴してデータ転送ーを吸い上げていることがわかったのだ。

    実際、欧州司法裁判所CJEUで、オーストリア政府を代表する弁護士によれば、セーフ・ハーバーは、EU国民のデータを保護するより、海賊にうってつけだ。言い換えれば、システムは、NSAとGCHQによってハイジャックされるべく設計されていたのだ。

    ルクセンブルグの欧州司法裁判所で、“もしアカウントをお持ちなら、フェイスブック・アカウントを閉じることも考慮が必要でしょう”とシーマはYves Bot法務官に述べた。

    エドワード・スノーデンは、先に、NSAの悪名高いPRISMプログラムで、多数のアメリカのハイテク企業や、フェースブックを含むソーシャル・メディア・サービスにアクセスできるようになっていることを暴露した。

    フェイスブック、アップルやグーグルは、NSAが違法に顧客データを取り込んでいることを全く知らなかったと主張している。だが昨年、NSAの総合弁護士、ラジェシ・デは、各社はこの慣行を知っていたと述べている。

    2009年、マーク・ザッカーバーグは、世界に向けて、フェイスブックは、本質的に、データーを収集し、監視を行う為の装置だと語った。

    “人々は、より多くの情報や様々なものを共有することにすっかり慣れました”と、2009年、サンフランシスコでのクランチーズ授賞式典で聴衆に語っていた。ザッカーバーグは、データ“共有” - つまり、個人データを、政府や大企業に引き渡すことは -“社会規範”となったと語ったのだ。

    2007年、マット・グリーノプが、フェイスブックと、CIAと軍産、監視複合体との間接的なつながりを報じた。

        フェイスブックの第一回ベンチャー投資資金(500,000ドル)は、元ペイパルCEOのピーター・ティールからのものだった。ティールは反多文化論の大著‘Diversity Myth(多様性の神話)’著者で、過激な保守派集団VanguardPACの役員でもある。

        第二回目のフェイスブック投資資金(1270万ドル)は、ベンチャー・キャピタル企業アクセル・パートナーズからのものだった。同社経営者ジェームズ・ブレヤーは、ナショナル・ベンチャー・キャピタル・アソシエーション元会長で、1999年に中央情報局(CIA)が設立したベンチャー・キャピタル企業In-Q-Telで、CEOのギルマン・ルイとともに、役員をつとめていた。同社の主要専門分野の一つは“データー・マイニング技術”だ。

        ブレヤーはインターネットの勃興に貢献した企業の一社だったR&D企業のBBNテクノロジーズの役員もつとめていた。

        アニタ・ジョーンズ博士が、ギルマン・ルイもいた、この会社に加わった。彼女は、In-Q-Telの重役もつとめたが、アメリカ国防省防衛研究技術部長でもあった。

    “フェイスブックは、シュタージブックと呼んだ方が良いかもしれません。”2012年に、この会社が新規株式公開をしたのを私は覚えている。“これは世界で知られている最も効果的な監視装置です。約10億の人々が、さほど秘密ではない形で、データ-マイニングされ、あらゆるチャットや、友人関係が、NSAのスーパー・コンピュータ・データ貯蔵庫にとりこまれるのを喜んでいます。”

    “科学的独裁は、大衆洗脳と操作の上で、‘良い’仕事をなし遂げた”と、サンディープ・パルワガは書いている。“ウソにだまされてはならない。ビッグ・ブラザー装置である重要な資産や、それが不安定化工作に、秘密裏に利用されているのを暴露することになるので、憂慮すべきグーグル/フェイスブックのつながりについて、大手マスコミは報道するのを極力避けている。”

    記事原文のurl:http://www.infowars.com/nsa-and-facebook-work-together/
    ----------
    大本営広報紙媒体朝刊に「安保法制 米が筋書き」という記事。

    ウクライナ財務大臣は元アメリカ国務省役人。誰が財布の紐を握っているか一目瞭然。

    この国では、わざわざ直接幹部を送り込む必要皆無。う暗いな。

    宗主国に筋書きを書いて頂き、翻訳し、実施するだけ。同じ例えを何度も繰り返し恐縮だが、国丸ごと、子供時代に乗った「お猿の電車」。運転席の猿はお飾。

    読み始めた『決定版機密を開示せよ 裁かれた沖縄密約』を連想する。

    大本営広報部、電気洗脳箱の有名番組、出演者降板時の論争や、お眼鏡に適わないキャスター降板の話題がにぎやか。想田和弘氏の懸念を共有する。音楽・観光番組以外、見てはいけない代物になり果てそうだ。

    大本営広報紙媒体には、最高政治権力者に関する不都合な?情報を報じる力が十分あると、今朝は実感できた。もちろん他国の最高政治権力者、プーチン大統領について。

    Facebookアカウント、ほとんど利用していない。誕生祝いが外国から一通来た。
    知人が、どこに出張し、何を昼食に食べたか書き込むのを時々拝見する。元気に活躍しておられてなにより。忙しいこと自体が、プレスティージ。

    データー・マイニングの成果か何か知らないが、会いたくない人名が最近突然現れるようになった。知り合いではありませんかと督促メールまで来て、わずらわしい。
    表示されないようにする方法もあるようだが、一生会う意思はないが、その「会いたくない」意思が直接伝わりそうで、操作する気になれない。とにかく不快だ。

    長年交流皆無の人がなぜ表示されるのだろう。かつて知人でも、共通点は皆無だ。
    それで「Facebookというより、シュタージブックと呼んだ方が良い」という説に納得。

    インターネット自体、戦略的狙いで、国防省資金・計画ではじめられたのは周知の事実。立ち上げに参加したシリコン・バレー企業の多く、当然、密接なつながりを維持し続けているに違いない。

    軍産複合体の見事な長期戦略の見本。
    優秀な人々に投資し、標準規格を確立し、あらゆるソフト・ハードをつくりあげる。
    できたシステムで世界を網羅するが、それを動かすソフトもハードも悉く宗主国製品。
    そういう背景があればこそ、PRISM作戦が可能になる。ソフトもハードも全て息のかかった企業が開発するのだから、裏口をしかけるのも容易だろう。

    シリコン・バレー企業本、何冊か読んだ。アナリー・サクセニアン『現代の二都物語』新訳を購入したが、読まないまま知人に差し上げてしまった。

    2015年6月16日 (火)

    「意味深」安倍首相が大阪の橋下市長と会談!

    【意味深】安倍晋三首相が大阪の橋下市長と会談!菅官房長官や松井知事らも同席!安保法制で合意要請か?


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    ☆安倍首相と大阪・橋下市長が都内で会談
    URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114431000.html

    引用:
    6月14日 18時22分
    安倍総理大臣は、東京都内で維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長と会談しており、橋下氏が、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問うた先月の住民投票の経緯を説明しているほか、後半国会への対応についても意見が交わされているものとみられます。
    安倍総理大臣は、午後6時ごろから東京都内のホテルで大阪市の橋下市長と会談しており、菅官房長官と大阪府の松井知事も同席しています。
    :引用終了

    ☆安倍総理と橋下氏が会談 安保法制で意見交換か(15/06/14)


    ☆安倍首相と橋下大阪市長会談へ 内容次第で野党の足並みに影響も(15/06/14)



    安倍首相と橋下市長だけならば、大阪都構想や世間話程度でしょうが、菅官房長官たちも同席したということはそれ以上の大きな内容の話だと考えられます。タイミング的に安保法制の可能性が高いですが、野党を分裂させるために新党結成などについても話していたのかもしれません。

    維新の党は派遣法改正案の審議などで自民党に協力的な対応をしていましたが、これも裏で色々とやり取りがあったのでしょう。安倍首相と橋下市長は非常に仲が良く、この両者は同じ勢力に属していると見るべきです。
    少なくとも、今の維新の党のスタンスでは、安保法制に反対するとは考えられ難く、棄権以上の明確な反対は期待できない状態になっています。

    後、興味深いのは維新の党の新代表である松野氏が出席していなかったことです。彼が全く信用されていないのか、松野氏の権限がお飾りであることを示唆しています。

    関連過去記事

    ☆【大激怒】2万5000人が安保法制反対で国会を包囲!渋谷では若者3000人がデモ!名古屋でも4000人が安倍政権に抗議!NHKは香港のデモをトップ扱い・・
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6826.html
    関連記事

    以上は「真実を探すブログ」より

    当然安保法制への支援要請もあるとみるのは至極当然な見方です。裏金も当然考えられる動きです。またしても国民を裏切る橋下氏か!?もし事実なら維新の党もこれまでです。                                     以上        

    ベルルスコーニ氏、「対ロシア制裁は不公正で実りなしかつ有害」

    ラジオ放送
    イタリアの政党「フォルツァ・イタリア」の党首で首相経験者のシルヴィオ・ベルルスコーニ氏

    ベルルスコーニ氏「対ロシア制裁は不公正で実りなくかつ有害」

    ©             AP Photo/ Andrew Medichini
    政治
    短縮 URL
    6430
    イタリアの政党「フォルツァ・イタリア」の党首で首相経験者のシルヴィオ・ベルルスコーニ氏は、対ロシア制裁解除を提案した。ドイツのマスコミが伝えた。同党の議員達の公式声明の中では「自分達の提案を、イタリアの圧倒的多数の市民、そして欧州全体の世論が支持している」と述べられている。

    ベルルスコーニ氏は、政府に対し、できるだけ多くの国々がイタリアの例に従うよう制裁に加暗する投票までに、自らの影響力を行使するよう訴えた。

    ドイツの日刊タブロイド紙「ヴィルト」によれば、来週イタリア議会では、ロシアに対する経済制裁措置解除を求めるベルルスコーニ氏の政党「フォルツァ・イタリア」の請願を討議する。同党の議員らは、対ロシア経済制裁を「不公正で、実りが無く逆効果で有害」と特徴づけ「この問題に関しては、イタリアの圧倒的多数の市民のみならず、欧州全体の世論が自分達の側に立っている」と指摘している。

     

     

    関連:
    ベルルスコーニ支持派、議会で対ロ制裁解除を提案
    メルケル首相:G7は必要とあらば対ロ制裁を強化する
    制裁の縛りなし、露日医療者の経験交換

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150613/451283.html#ixzz3cwWZFYnt
    以上は「sputnik」より

    この見解が正当なものです。正しいことは正しく間違いは間違いであるとしなければ世の中は安定しません。現在の世の中はあまりにも嘘が多すぎます。     以上

    北京、喫煙禁止へ

    ラジオ放送
    アジア
    短縮 URL
    46490
    中国の北京で6月1日から、職場やレストランなどの屋内、公共交通機関、また幼稚園や医療施設の近くでの喫煙が禁止される。インターファクスが、中国のマスコミの情報をもとに伝えた。

    個人が違反した場合は、200元(約32.3ドル)の罰金、喫煙を禁止していないレストランやカフェの所有者などの法人には、1万元(約1600ドル)の罰金が科せられる。

    これより先、個人の違反者の罰金は、10元(約1,6ドル)だった。

    また6月1日からは罰金の他に、学校や幼稚園から100メートル以内のタバコの販売も禁止される。

    中国の喫煙者は現在、約3億人となっている。

     

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    続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150601/404779.html#ixzz3boU252Cs
    以上は「sputnik」より

    いずれ中国全土が喫煙禁止になるでしょう。やるときは早いのが中国です。日本は追い抜かれることになりそうです。決断が遅いのが日本なのです。          以上

    安倍首相は「日本を取り戻す」といって「ポツダム宣言」を否定しながら、この内容を知らなかった

    安倍晋三首相は、「日本を、取り戻す」と言って「ポツダム宣言」を否定しながら、この内容を知らなかった

    2015年05月23日 06時29分26秒 | 政治
    ◆2015年初頭、安倍晋三首相の「運勢」を占った鑑定士が、次のような「お託宣」を示した。「あらゆる悪事が表に現れる」
     これまで、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相、下村博文文科相らのスキャンダルを「自民党1強多弱」の勢力により、封じこめてきたけれど、「奢れる平氏久しからず」の譬えの如く、いよいよ限界に近づいてきた。「馬脚」を現してきたのだ。
     「日本を、取り戻す」と宣言した安倍晋三首相が5月20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したのだ。大日本帝国は、「ポツダム宣言」を受諾して、米英をはじめとする連合国軍(GHQ)の軍門に下り、「賊軍」となった。
     「日本を、取り戻す」というのであれば、この「ポツダム宣言」を克服しなければならない。克服するとは、「否定する」ということだ。
    ◆ポツダム宣言は、ナチス・ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけて、ドイツのベルリン郊外ポツダムで、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳(米国のハリー・S・トルーマン大統領、英国のウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長)が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた。この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、英国のチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表された。「全日本軍の無条件降伏」などを求めた全13か条から成る宣言である。ドイツ、イタリアなどの枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた大日本帝国は、この宣言を受諾し、大東亜戦争は終結した。ソ連は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。
     日本の降伏のための定義および規約(1945年7月26日、ポツダムにおける宣言)
     1.我々(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
     2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
     3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
     4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
     5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
     6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
     7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
     8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
     9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
     10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
     11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
     12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
     13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。
    朝日新聞DIGITALは5月22日午前8時36分、「ポツダム宣言『本当に読んでないようだ』志位氏が皮肉」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。20日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    安倍晋三首相は、大東亜戦争で日本を「賊軍」にした岸信介元首相の孫、「大東亜戦争正当論」は主張できない

    ◆〔特別情報①〕
     安倍晋三首相は、明治維新を成し遂げた「薩長連合軍=官軍」側の長州の末裔である。従って、「勝てば官軍」の言葉通り、勝者の子孫である。だが、「薩長藩閥政治」の果てに、大東亜戦争(日中戦争、大東亜戦争などの複合的戦争)では、強敵「鬼畜米英」(鬼畜=KICHIKU=1+9=10=ジュウ=ユダヤ資本)という官軍に負けた結果、「賊軍」となった。正義の「正」(一=□=都、止=進む、侵略軍が都を征服する意)は、「征服者が正義である」という意である。従って、日本は、米英中心の連合国軍に敗れた「賊軍」であり、いかに弁明しようとも、「正義」を主張することはできない。それでも、戦後の日本には、「大東亜戦争正当論」を主張する勢力が根強くあり、今日において脈々と生き続けている。
    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    この程度の人物なのです。だからいうことは矛盾だらけで論理にかけているのです。世の中が乱れるもととなっています。今の世の乱れもこの人物から始まっています。以上

    セイモア・ハーシュ、偽情報に屈伏

    セイモア・ハーシュ、偽情報に屈伏

    Paul Craig Roberts
    2015年5月11日

    セイモア・ハーシュが、オサマ・ビン・ラディン殺害についての長い説明を発表した。The Killing of Osama bin Laden ハーシは、オバマ政権のビン・ラデン殺害説明は、ビン・ラデンが殺害されたという事実以外は、まったくのでっち上げだと結論している。

    私は、ハーシの話は、三つの理由で信じない。理由の一つは、ビン・ラデンが、誰も十年も生き延びられないような病気を患っていたことだ。彼の死亡は、2001年に広く報じられた。理由のもう一つは“一体何が実際に起きたのか”についてのハーシの“本当”の説明さえもが目撃者達や、最初のパキスタンTVによる目撃者インタビューと矛盾することだ。理由の更に一つは、ハーシの話は、暗殺襲撃、ありきたりの出来事にこだわりすぎだ。彼は、ウソの中のウソ、決断の中の優柔不断、クライマックスの中のクライマックスを暴露し、これだけ膨大な数の人々が襲撃を事前に知っていた以上、秘密にしておくことなど可能だったはずはないといっている。

    4つ目の理由も追加することができる-アメリカ政府の信憑性の欠如。ワシントンは、ありとあらゆることにウソをつく。例えば、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器、ロシアのウクライナ侵略。もし、ハーシが報じているように、ワシントンのアボタバード襲撃説明の99%がウソなのであれば、話の1%が本当だということや、ビン・ラデンが殺害されたということを一体どうして信じるのだろう。遺体がない殺人をするというのは難しい。ビン・ラデンが殺害されたという唯一の証拠は、政府の主張だ。

    私の考えでは、ワシントンの偽情報機関が、でっちあげの“内幕話”で、とうとうセイモア・ハーシュをまんまと騙すのに成功し、アメリカ政府はとんでもないウソつきで、法律違反者であることを証明することで、ビン・ラデンを殺害したというワシントンの主張を守ったのだ。

    ハーシの記事は、アメリカ政府がウソつきであることは証明しているが、SEALチームがオサマ・ビン・ラディンを殺害したことを証明してはいない。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/11/seymour-hersh-succumbs-disinformation-paul-craig-roberts/
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    Information Clearing Houseにもセイモア・ハーシュの元記事が掲載されていて、末尾にご丁寧にPaul Craig Roberts氏のこの文章も掲載されている。

    コメント欄、まっとうな書き込みが多いので、毎回飛ばし読みしているが、今回も、どうやらPaul Craig Roberts氏支持の意見が圧倒的多数に見える。
    「セイモア・ハーシュの記事はたわごと」という意見が多数。

    単純に、多数派が正しいなどとは全く思わない。人生全く逆だった。愚劣な多数派に決して合わせない少数派であったからこそ生き延びられた。しかし、この記事に対するコメントの多数派には納得。

    新商品を作る時、作る側は過去の延長で進めたがるものなのだ。しかし、ユーザーは、必ずしも、過去の延長を求めてはいない。新しい素材、新しい技術は、過去の延長ではない装置を可能にする。個人的には、Macintoshがそうだった。

    閑話休題。

    wswsに、この事件を元にした映画ゼロ・ダーク・サーティ評の新版や、彼の記事に触れたものが載っている。元の映画評は訳したが、今回の文章、いずれもハーシュ説を正しいことを前提としての論旨に見えるので、翻訳する気力でない。別の記事The Misfire in Hersh's Big Bin Laden Storyもあるが、それも気が乗らない。

    メタボ対策健康指導で「一時間、散歩しなさい」と再三ご指導を頂いているのを無視してのてすさび、記事の選択基準、高級な選択眼やら判断基準などもとより皆無。単に「個人的に面白いか否か」のみであることを告白させていただく。

    毎回拝読している、『街の弁護士日記SINCE 1992 at 名古屋』で、「終わってから知った、大阪都構想の本質」という記事がある。異神の怪をヨイショするのがお仕事の大本営広報部・大政翼賛会では決して読むことができないもの。ああいう人物をここまで大活躍させたのは、ひたすら大本営広報部・大政翼賛会の功績。

    残念ながら、肝腎な引用データ、雑誌コピーのpdf画像なので、そのままでは、多くの方々にお読みいただけないだろう、と思う。そこで、全く勝手に、画像ではなく、文章にしたものをご紹介させていただく。

    2015年4月25日発行 青年法律家

    いま大阪で、何が起きているか

    ─大阪市解体の住民投票、橋下氏による言論抑圧など

    大阪 大前治

    大阪の地方政治が危機に瀕している。橋下徹・大阪市長と「維新の会」が進めてきた大阪都構想の賛否を問う住民投票が五月に実施されるのである。賛成が過半数となれば、福祉や教育が大幅縮小へ向かうのは必至であり、「一人の指揮官」への権力集中が進められる。その危険性とともに、住民投票へ向けて「言論封殺」ともいうべき事態も強まっている。いま大阪で何が起きているのか、本稿で概観する。

    ■五月一七日に住民投票を実施

     本年五月一七日、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が実施される。有権者は大阪市内の約二一五万人。
     本紙五一八号拙稿で紹介したように、一時は「都構想は頓挫した」と報道される事態に至ったが、今年三月に一転して大阪市会・府議会で公明党が賛成にまわり「特別区設置の協定書」が可決された。そこに都構想の大枠と住民投票実施が規定されている。
     投票用紙には、特別区の設置に「賛成」か「反対」かを自署する。投票が有効となる最低投票率の定めはなく、賛成が反対を一票でも上回れば二〇一七年に大阪市は廃止される。
     奇妙なことに、もし「賛成」が多数を占めても「大阪都」という地方公共団体は設置されない。大阪市は廃止されて五つの特別区に分割されるが、これまでどおり「大阪府」は残る。行政機構の変更というだけではなく、住民の暮らしや地方自治のあり方に重大な影響が生じる。

    ■「一人の指揮官」への権限集中

    大阪市長と市議会をなくして、橋下市長いわく「一人の指揮官」(大阪都知事ではなく府知事)による決定力と決断力ある政治を進めるという。カジノ誘致や関空リニア新線など大規模公共事業の推進には、府知事と市長への権限分配が障害となっており、強力なリーダーが必要だというのである。
     具体的には、大阪市中心部から関西空港へわずか九分短縮のため二五〇〇億円を投じる鉄道新線、交通量が減少して必要性が乏しい高速道路(淀川左岸線延伸部)の建設費四〇〇〇億円、さらに人が住まない人工島にカジノを誘致して鉄道新線を建設するために二〇〇〇億円以上。これら巨額投資のために必要なのが都構想だという。

    ■行政サービスの切り捨ては必至

     一方で、市内二四の行政区は廃止される。財政基盤が乏しい五つの特別区が行政サービスを担い、福祉や教育の縮小・切り捨ては必至である。
    これまでも橋下市長は、国民健康保険料を黒字財政なのに値上げし、住吉市民病院の廃止や、公立保育園・幼稚園の民営化を提案。さらに市営の地域コミュニティーバス(赤バス)を全廃し、市営交通の敬老パスは有料化。身近な公共施設を多数廃止.縮小するなど、暮らし直結の行政サービスを切り捨ててきた。橋下市長いわく、「黒字の事業は民間にさせればよい」、そして「赤字の事業は廃止する」。要するに警察や消防以外の行政サービスは不要というに等しい、究極の新自由主義路線である。

    ■都構想による収入減とコスト増

     橋下市長は、都構想により「二重行政」が解消され、毎年四〇〇〇億円の財源が生まれると言っていたが、まもなく虚偽だと分かった。二〇一四年七月、都構想の制度設計をする法定協に示された財源効果は「総額九〇〇億円未満」とされた。
    しかし、その多くは都構想とは無関係の市交通局民営化による金額。しかも、三つの特別区の新庁舎建設費によって帳消しになってしまう。
     市税である固定資産税や法人市民税は大阪府の収入へ移る。大阪市域の特別区の税収は四分竺に激減。国から市への地方交付税もなくなって府の収入となるが、その使途や分配方法は不明であり、大阪市域の行政費用に回される保証はない。そこで予定されているのが市有地の売却と財政調整基金の取り崩し、そして新たな借金と住民サー
    ビス切り捨てによる経費削減。それらを最初から織り込んだうえに、それでも当初五年間で計一〇七一億円の収支不足が生じるという(府市大都市局による推計)。
     また、都構想の実施自体にも巨額を要する。五つの特別区のうち三区で新庁舎の建設が必要になり、その建設費や維持費は三〇年間で八〇〇億円以上を要する。さらに住民基本台帳等のシステム改修費一五〇億円、地名変更による掲示費用や特別区議会など新設機関の備品購入経費などに九億円を要する。

    ■橋下氏・維新による異常な言論封殺

     橋下氏・維新の会は、こうした事実が広まることを怖れている。そのため最近では、反対意見を表明する者やメディアに対する桐喝を強めている。
     その一例が、都構想を強く批判する論客である藤井聡・京都大大学院教授に対する攻撃である。藤井教授は本年二月二日、大阪維新の会の松井一郎幹事長(府知事)から申入書を受け取った。そこには藤井教授の主張への具体的反論は一切なく、「市民に対し間違った情報を示し、誤解を与えている事には憤りを感じ、間違った情報を発信される事に強く抗議するものであります」と、言論表現自体への「抗議」が記されている。それに続けて、公開討論会に応じよと要求が記載されていた(このような申入れでは、およそ冷静かつ公平に議論できる討論会は期待できない)。
     さらに二月一二日には、維新の党・松野頼久幹事長が在阪テレビ各局へ抗議文を送付した。藤井教授をテレビに出演させること自体が政治的公平性を求めた放送法に反すると抗議し、「報道姿勢への留意」や「放送局としての自覚」を求めたのである。藤井教授を直接のターゲットとしているが、要するに都構想に反対する者は何人たりとも出演させるなと圧力を加えているのである。
     市職員に対する言論抑圧も顕著である。橋下徹・大阪市長は今年一月二二日、「個々の職員が『(都構想の実現は)できない』とメディアに向けて個人の感想を言うことは許されない」と述べ、この市長発言に留意するよう職員に求める文書が各部局で配布された。勤務時間外の発言であっても、公務員としての影響力行使とは無縁の発言であっても、全面的に発言を封じる。事実上の「かん口令」である。
     これまでも橋下市長は反対者に対して「バカ」などと侮辱罵倒し、過激な言動で注目を集める手法をとってきた。その手法はさらに強まり、言論抑圧者として牙をむくに至っている。

    ■反対の声、多様な広がり

     橋下氏の強引な手法を許してはならない。都構想に反対の声も広がりつつある。いわゆる革新政党だけではなく、自民党や民主党の地方組織も都構想の問題点を積極的に宣伝している。大阪市議会では、自民党から共産党まで会派を超えた連携が強まっており、カジノ誘致関連予算を削除した修正予算案が可決されたり、市交通局の民営化案を否決するなどの成果も得られた。
     既存団体の枠組みを超えた各種の集会や討論会も活発に開かれている。反対の声を広げるために、各種のロゴ・バナーも活用されている(写真参照)。
     一斉地方選挙を前にして、今年三月三〇日には橋下市長が市職員に強制した思想調査アンケートが違法であるという二件目の判決が出された(訴訟内容は遠地靖志さんが本紙五一八号で紹介している)。こうした訴訟も、橋下市長の強権政治に対して法律家がとりうる有効な手段である。さらに五月の住民投票へ向けて、都構想の問題点を広げていくことも法律家の大切な仕事だと思っている。

    そして、文中にある、橋下氏・維新による異常な言論封殺の対象となったご本人インタビュー、大本営広報部ではなく、IWJでなら見られる。

    2015/05/15 維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言! 岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く!

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    真実は強くて、偽は弱いのは当然です。偽物はいずればれるのです。強く見えても実は脆いのです。安倍政権のようなものです。               以上

    イスラム国問題

    IS(イスラム国)問題

    2015-04-15 20:37:56 | 日記・エッセイ・コラム

    「イスラム国」というものはどうもよく分かりません。ウェブロンザという朝日新聞のサイトに川上泰徳という方の長い解説記事が連載中で、私も読ませて頂いています(無料で読める部分だけですが)。川上さんは朝日新聞社を今年1月に退職するまで中東取材に20年間関わってきたベテランで、“[1]「イスラム国」はどこから出てきたのか”に始まって、私の知らなかった多くの重要な事柄を教えてもらっています。この記事の根幹は、2014年10月29日発行の『中東マガジン(朝日新聞)』に出たもののようですが、結論的な文章を少し引用させて頂きます。:

    #「イスラム国」の出現は、「アラブの春」で目覚めたサラフィー主義の若者たちの運動だと位置づけるべきである。「アラブの春」の後の混迷が「イスラム国」出現を後押ししたという要素もあるとしても、イスラムの教えに基づいて正義や公正を実現しようとするサラフィー青年の運動が、「イスラム国」という形をとった、と考えなければならないだろう。若者たちは純粋であるだけに、運動が過激化しやすいことも確かだ。「イスラム国」をテロ組織として軍事的に攻撃しても、なくなりはしないことは既に述べたが、逆に過激化させることになる。
     「イスラム国」についての問題の本質は、アラブ世界を動かす存在となっている若者たちが直面する問題をどのように解決するかということである。そろそろ、「対テロ戦争」で「イスラム国」を壊滅させれば問題は解決するという考え方から、脱却すべきだろう。世界が「イスラム国」を軍事的に敵視し、たたき続ける限り、現在の「イスラム国」が世界にとっての安全保障の脅威、つまり「テロの温床」になる。必要なのは、世界の方から「イスラム国」との間で軍事的ではない対応をさぐることである。
     「イスラム国」に対する最善の解決は、「イスラム国」に参加しているサラフィー主義の若者たちが、シリアやイラク、またはその出身国で、サラフィー主義者として政治勢力として活動できるような民主的な政治環境をつくることだろう。いまの中東の混乱を考えれば、理想的に過ぎると見えるかもしれないが、民主主義や人権、法の支配を回復する中で、「イスラム国」として突出したアラブの若者をも包含するという中東正常化の方向に向かわなければ、事態はさらに悲劇的な方向にむかうことになるだろう。#

    現地の言葉ができて現地で取材することがどんなに大切なことかは、十分に分かっていますし、私のように小部屋の椅子に座ってインターネットを覗き込んでいるだけの人間に発言の資格はないのかも知れません。しかし、私の貧弱なアンテナ(ここでレーダースクリーンと洒落てみたい気もしますが)に引っかかった情報で、気になる事柄がありますので、報告しておきます。
     今年の2月4日と11日に『ロジャバ革命(1)、(2)』という記事を掲げました。その始めの一部を再録します。:

    ********************
    シリア北部、トルコとの国境に近いコバニの町とその周辺で、イスラム国はその発祥以来初めての決定的な軍事的敗北を喫しました。コバニの死闘をスターリングラードの死闘と並べる声さえ聞こえてきます。そして、その勝利の原動力は女性戦士たちであったのです。イスラム国の軍隊に立ち向かったクルド人部隊に女性兵士も多数加わったというのではありません。男性部隊(YPG)と女性部隊(YPJ)が肩を並べて共々に闘ったのです。コバニの勝利に象徴される「ロジャバ革命」が女性革命だとされる一つの理由がここにあります。もし、「ロジャバ革命」のこの重要な本質が、専門家たちによって広く世に伝えられたならば、世界中の本物のフェミニストたちは歓呼の声を上げるに違いありません。
     いまイスラム国を称する勢力は2013年から特にイラクで活動を顕著にしてきましたが、それが激化したのは2014年に入ってからで、私たちの意識もこの辺りで急に高められます。米国の傭兵であるイラク政府軍は烏合の衆で大して役に立たず、米国は、2014年の夏以降、イラク内でイスラム国に対して空爆を開始しましたがあまり効果が上がらず、イスラム国の支配地域は拡大を続けています。イスラム国がシリアの東北部のラッカ県を制圧した後は、シリア国内でもイスラム国に対する空爆を始めました。イスラム国はイラク北西部の大部分を支配下に収めていましたが、首都バグダッドの占領には向かわず、その矛先をクルド系住民の多いシリア北部のトルコとの国境に近いコバニ(アインアルアラブ)の町(人口約4万5千人)に向けました。それにははっきりした理由があったのです。シリア北部のトルコとの長い国境線あたりに住むクルド系住民を壊滅させてシリア内のイスラム国支配地域とトルコとの交通を確保すれば、トルコからの武器やイスラム国軍隊に参加する外国人の流入が容易になるからです。2014年9月、対「イスラム国」で米国との共闘を約束した中東諸国の中に、ヨルダン、エジプトとともにトルコも含まれていたのですが、トルコの対「イスラム国」政策は極めて自己中心主義的です。もともとシリアのアサド政権を快く思わないトルコのエルドアン首相の政権は2011年4月に始まったシリア騒乱で一貫して反シリア政府勢力を支持し、武器などの供給を盛んに行って来ました。その支援がイスラム国の急激な成長を促したことに否定の余地はありません。さらにエルドアン政権は国内のクルド人もシリア内のクルド人も居なくなってしまえば良いと考えていましたから、コバニでイスラム国軍隊と闘うクルド系住民を軍事的に助けるなどもっての外で、むしろ、トルコ国内のクルド人がシリア側にある同胞に軍事的援助を与えることを厳しく阻止していました。それにも関わらず、クルド系住民の軍隊が4ヶ月の死闘に耐えて遂にコバニの町から凶悪なイスラム国軍隊を追い出した最大の理由は、どうしても彼らが理想として掲げる新しい世界を実現したいという、そのためには死をも恐れない熱い思いに燃えていたことにあります。
    ********************

    私はこの「ロジャバ革命」 に、甚大な関心があり、そのうちに再び記事を書きたいと思っていますが、この革命的運動とイスラム国との関係で気になることがいくつかあり、その一つについてここで報告します。
     コバニをめぐる戦闘は熾烈なものでしたが、具体的には、まず圧倒的な武力を持ったイスラム国の軍隊がコバニの市街に侵攻して来て、主にクルド人たちであった住民たちは追い出されてしまいました。そのあと、米国空軍機によるコバニ市街の爆撃があり、市街は無残に破壊され、それからクルド人の戦闘員の反撃が始まり、結局、コバニからイスラム国の軍隊は排除され、廃墟と化した街が奪回されたのでした。周辺の攻防は数ヶ月続きましたが、その間、おかしなニュースが間欠的に目に入りました。米国空軍機はイスラム国の占領している地域を爆撃する一方で、軍事的補給もしているという報道です。米軍が爆撃している地域は、勿論、シリア国土であり、他国の土地で、シリア政府の許可を得た爆撃ではありません。コバニ周辺の戦いで負傷したイスラム国の兵士たちをトルコ国内の病院に収容して手当てをした事実を、トルコが正式に認めるハプニングもありました。また、これはごく最近のニュースですが、国連の安全保障理事会の「アルカイダ制裁委員会」に、シリアが“イスラム国を、テロ・グループとして、制裁の対象に加えること”を提案したのに対して、米国、英国、フランス、ヨルダンが反対して否決されたことが報じられました。 米欧は急いでイスラム国を潰す気は全くないのです。

    http://presstv.com/Detail/2015/04/10/405650/West-blocks-Syria-request-to-ban-ISIL

     「イスラム国」に関する報道を、私は今日までかなりの時間をかけてインターネットを渉猟し、推考を続けていますが、細かいことは省略して、「イスラム国」についての私の考えの一部を書いてみます。
     川上泰徳さんがおっしゃるように、本質的には、「イスラム国」の出現は、「アラブの春」で目覚めたサラフィー主義の若者たちの運動だと位置づけるべきなのでしょう。しかし、それはそれとして、いまの私の目に明らかなことは、米欧とアラブ世界の一部の国々(トルコを含む)にとって、これはいわゆる“外人部隊”なのであり、“外人部隊”として利用しているという事です。世界各国からの隊員のリクルートのやり方も“外人部隊”のそれなのだと私は見ています。“外人部隊”は雇われた兵隊です。この“外人部隊”にとっての現在の最重要のassignmentはシリアのアサド政権の打倒であって、それ以外はサイドショウです。シリア国土の不法爆撃はシリアのインフラ破壊が大きな目的です。
     大昔、私はマレーネ・ディートリッヒの『モロッコ』やフランソワーズ・ロゼーの『外人部隊』に夢中になったことがありました。その頃を追想すると、胸に何とも形容しがたい痛みを覚えます。かの有名なフランスの外人部隊は今も健在で、日本の若者の中にも入隊を志願してフランスに出かける人がいるとのことです。

    以上は「私の闇の奥」より
    欧米の暴力が中東の政治を混乱させているのです。地元民に任せることが重要です。以上

    公明党はそうまでして政権与党の座を放したくないのか

    「公明党はそうまでして政権与党の座を放したくないのか」元公明副委員長 二見伸明さん
    http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/847.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 09 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ 

       
     
     

    「公明党はそうまでして政権与党の座を放したくないのか」元公明副委員長 二見伸明さん
    http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12011905945.html
    April 08, 2015 かばさわ 洋平

    元公明党副委員長・元運輸大臣 二見伸明さんが、自民、公明の密室協議で戦争立法を押し通そうとしてることに、たまったもんじゃないと批判してます。そして、公明党は、安倍政権のブレーキ役にもならず、政権にとどまることを優先してることも言及してます。支持者もさすがにこれはおかしいと思ってる人は多いのではないかと思います。


    赤旗日曜版 4/12

    自民党と公明党が合意した「安保法制」は政府が憲法9条違反としてきた、自衛隊の海外での武力行使に大きく踏み出す内容です。自衛隊員にも他国民にも戦死者が出る。

    海外で戦争しないという国の在り方を変える大問題ですよ。日本をどんな国にするか、徹底した議論がまずあるべきです。ところが両党の密室協議で法案をまとめ、地方選挙後に一気に成立させようとしている。たまったもんじゃないね。

    朝日新聞が「平和の党是 色あせた公明」と書きました。そうまでして政権与党の座を放したくないのかと思います。日本共産党は徹底的に国会で論戦し国民に重要な問題点をわかりやすく伝える役割をぜひ果たしてほしい。期待しています。

       

       
     

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    コメント
     
    01. 2015年4月09日 13:35:03 : YxpFguEt7k
    仏陀の言ったことより、親鸞の言ったことより、自民党の言うことをきいちゃう創価学会。
    本当の仏教を知りたい人は入っちゃダメでしょう。

        
    02. 2015年4月09日 14:04:13 : smYGIKR0eY
    与党で甘ーい汁をたんまり吸っているのに、これを手放すなんてこと、するわけないじゃん。
    なに、寝言言ってんのさ。

        
    03. 2015年4月09日 20:04:25 : PHkuSka9vI
    足の裏 みんなで舐めて しがみつき

        
    04. 2015年4月09日 21:21:46 : EGxB2LrF1s
    平和の党が利権のヘノコ基地を推進してます、それを見逃す学会。

        
    05. 2015年4月10日 01:51:24 : fn1jWOIv0w
    最低、最低!公明党、創価学会!恥と言う概念喪失の腐敗・卑劣組織に、お天道様の制裁を!地獄への道筋を付けてください。

        
    06. 2015年4月10日 07:49:16 : ZCwQEFDZes

    公明党、は口では美しいことを言うが、
    やってることは、わけがわからん。

    金太郎飴組織だから、先頭がダメでもついてゆくから

    おわっている。


        
    07. 2015年4月10日 09:30:25 : rrhrFN6JLd
    創価なんて宗教でもなくマルチ商法やねずみ講と一緒だろ。平和の党なんて言う公明党は信者獲得の為の看板だけ。

        
    08. 2015年4月10日 10:27:47 : t1eIpIm3vk
    07>さんの言うとおり。創価学会は宗教ではない、困っている人に漬け込み信者を増やし、選挙の時にはフルに悪用する。宗教と言うならカルト宗教に間違いない。

        
    09. 2015年4月10日 12:17:03 : uMcHfTnA4o
    07様に同意!
    金だけ集めたら良いんです
    騙されやすいおばちゃんたちも覚醒しないと
    子や孫が戦争に連れてかれるよ

        
    10. 2015年4月10日 13:56:56 : QHp2JP71L6
    支持者はおかしいと思うだろう。
    しかし信者は盲目的に従うだけ。

        
    11. 2015年4月10日 17:15:48 : FuJgA6pYCj
    支持者も信者も洗脳されているから同じ。
    阿修羅にはチームセコウの安倍信者と創価信者が混じっている。

        
    12. 2015年4月10日 17:19:34 : BwhkTASOr2
    あのね

    創価学会は正宗に破門されて以降

    宗教要件を失ってるから

    お布施と称して集めてるのは、、、出資強制だろうし

    それを贈与と税処理してないのは、、、脱税だろうし

    仏閣でなくなった建屋不動産を免税措置受けてるのも、、、脱税だろうし

    それを見逃してる文科省と国税庁は、、、職務怠慢だろう

    そして、それを指摘しない全ての政党とマスコミは、、、創価とグルに違いない


        
    13. 2015年4月10日 17:22:04 : BwhkTASOr2
    警察庁と国税庁は

    フランスからコンサルタントを招くべきだ


        
    14. 2015年4月10日 18:03:05 : VgJNzUnFro
    そもそも国会議員の皆様には、現行憲法を尊重し、
    厳守することが義務付けられています。

    不満なら国会議員を辞職して下さい。

    憲法99条:The Emperor or the Regent as well as
    Ministers of State, members of the Diet, judges,
    and all other public officials have the obligation
    to respect and uphold this Constitution.
    (日本国憲法を英文で書く理由:米国政府公式出版物
    「Political Reorientation of Japan」に、
    「最初の憲法草案はPolitical Sectionで書かれ、
    その草案が日本政府憲法草案モデルとしての役割を
    果たす様にと、日本政府に手渡された。」と
    明記されているからです。

    因みに、ドイツやイタリヤの両国では、連合国軍の
    監視下にありましたが、憲法草案を当初からそれぞれ
    の法律専門家が立案しました。

    law makerである国会議員が、法律より優位にある
    憲法を軽視する態度を続けることは許されません。

    憲法文言にない「集団的自衛権」という日本でしか
    通用しない「まぼろし自衛権」を掲げて、

    (国連憲章51条で認めているのは自衛権だけで、
    その自衛権を行使する形として集団的か個別的
    かが有るだけです。自衛権を集団的に行使する
    には、「NATO第5条:一加盟国に対する武力攻撃
    を加盟国全体への攻撃と見なす」の様な条項が
    必要ですが、これとて強制することは出来ません、
    なぜなら、各加盟国の憲法がNATO条約より上位
    に位置するからです。)

    違憲状態にある自衛隊を、憲法が許容していない
    海外派遣を可能にする法案を審議するということは、

    幾重にも憲法違反行為を重ねるという究極の憲法
    違反行為をしている自覚がないということになって
    しまいます。


        
    15. 2015年4月10日 18:19:26 : fDG1cWsHyw

    共産も公明も外人参政権推進している売国政党だから変わらん

    プロレスごっこするにしてももう少し捻ろや


        
    16. 2015年4月11日 09:53:48 : lXGrF7OLvM
    >公明党はそうまでして政権与党の座を放したくないのか

    本当に今の公明党はミクロ政策を少し改善しただけで党の存在を誇大して恩着せがましい。
    国民的一般常識からしてかなり破廉恥な政党ではないのか。
    普通はそこまで言われないうちに自浄能力を発揮して常識との整合性をはかろうとする。
    与党だからといって自民党よりマシなどという論理は通用しないだろう。
    国民の潜在意識には与党自慢する公明党の異常性の認識が高まるばかりではないだろうか。

    比べて他の政党が提案する政策には政治活動に基づく論理的な民意の裏付けが確かに存在している。
    自公政権の政治に足りない部分を説明し、国民の利益のため政策の転換や時を争って中止を求める積極性が伺える。

    対して公明党は上べだけ与党の見栄を張るばかりではないか。
    野党の追及に窮した時などは逃げと怒りをあらわにしてパフォーマンスの牙をむくしか能がない。

    野党が与党の政策追及を行うときは、政党に対して与えられた法定の発言権といえども敢えて政党色の殻を打ち破り、政治家として国民を代表する立場で質問するということを自覚し、より正しい現状認識を示して民意の触発を促す可能性と効果を追求するべきではないだろうか。

    公明党よ、そこまでして与党に居座って威張りたいのかというのが国民の本音であろう。


        
    17. 2015年4月11日 10:43:18 : ztQPQj7kJE
    >12さん
    呆れたね。創価学会というカルト宗教は犯罪てんこ盛りってこと?
    それを見逃す司法もグルってことか。

    今日エレベーターの中で、見知らぬ二人の女性から声をかけられた。「公明党の○○さん、お願いします」。
    ガンと言ってやった。「この今の日本おかしくしているのは自公政権だ。特に公明党、貴方達の罪は大きい。今や日本人の敵だよ。」とね。
    その二人、顔色変えてそそくさと次の階で降りて行った。多分この友人の住むマンションにも創価学会の信者がいるのであろう。

    毎度のことだが、選挙活動に末端の信者まで動員して、忙しいこった、ご苦労さん。随分昔になるが、創価信者に一票頼まれたことがあった。いい加減な返事をしてその場を濁して逃げていたのだが、ある日玄関先にイチゴがワンパック入った袋がぶら下げられていて、中に公明党の○○さんお願いしますのカードが添えられていた時にはさすがに驚いた。
    これって違反じゃないのか、それにしてもここまでする信者の必死さの方に唖然とし、ノルマでも課せられているのかと哀れに思ったものだ。もち論、公明党には投票しなかったが。

    自分達信者の投じる一票が、後でどんなに自分達の首を絞めるものとして跳ね返って来るものになるのかなど想像すら出来ないのだから、思考回路を狂わされた信者程哀れな者はない。山口や北川、太田、権力に取りつかれた卑しい輩達の正体が露わになった今でもまだ疑う事を知らない創価の信者、カルト宗教に洗脳された信者というのは手の施しようがないようだ。
    まさに今や国民にとっては害毒となった公明党、これ以上彼らに権力を持たせていいわけがない。


        
    18.  iroiro2 2015年4月11日 10:52:58 : laksw6va1pTos : 7XquFEwhQs
    公明党の本当の目的は憲法20条(政教分離)を改正

    いや改悪する事でしょうが

    ついでに89条もか

    二見伸明さんよ 、本当のことを話して下さい

    この為には、信者をも騙すのも当たり前

    ちょっとだけ抵抗のパフォ-マンスしてから

    憲法9条の改悪はもちろん、TPPも消費税等も何でもOKしますよね

    また、そうしないと、アメリカ様からオカルト宗教に指定されますから

    いまは、安倍自民党は笑いがとまらないでしょうが、いつまで !!

    その後にやって来る恐怖を知らずに !! 

    やっぱりバカですね


        
    19. 2015年4月11日 11:17:20 : A474RYtJnU
    「平和の党」なんて誰がつけたの? 対極にある暴力の党でしょ。脱退した会員、とりわけ矢野絢也氏をはじめ大物会員に対してはその陰湿さは暴力を通りこし殺人的でさえあった。不寛容=暴力、仏教の精神とは思えない。

        
    20.  けろりん 2015年4月11日 12:15:52 : xfW5FN1G6ouU2 : pUn8Qsa3JU

    毎年の、公布金( 半強制・お布施強要 )が、
    銀行・口座振り込み・・・

    貧者の一灯・・・が、ゴリ押し収奪行為。
    できなければ、婦人部・壮年部で、影から
    「 信心が足りていjない 」の雨嵐。

    そのような拝金仏教集団が、ドコに存在する・・・?
    ・・いや、・・・すでに、存在しているか・・・?
    西本願寺・東本願寺・・由緒正しい拝金巨大教団が・・・。

    人の善い、疑いを知らない、おばちゃん・・・
    人の善い、見せ掛け得意の、オッちゃん・・・

    ” アフォが、世界を潰して行く ” だ。
    議員報酬で、ラクしたい気持ちは判るが・・・
    もう、ぼちぼちシンジャの世界は終わりにしようゼ。


        
    21.  おじゃま一郎 2015年4月11日 15:08:31 : Oo1MUxFRAsqXk : C41HI94fFc
    フランスは政教分離が厳しく、学校でイスラム系の女の子が
    民族の慣習に従ってスカーフをしていたら、それを取るよう
    学校側に言われた。これは裁判にまで発展したが、女の子の
    側が負けた。その後フランスはこれを法律までにしたため
    イスラム系の差別につながった。

    今年の1月にパリで起きたアルカイーダのテロもここら辺に
    根源があるようだ。

    もし、自民党が公明党はずしをやって、宗教団体をバックにした
    政党を規制すると、似た様なテロが起きる可能性があるので、
    自民党は公明党と一蓮托生でやる以外ない。

    以上は「阿修羅」より

    フランスでは創価学会を宗教団体とは認めず、カルト集団としています。したがってフランスでは信者を勧誘などできません。今後この扱いは世界各地に広がりそうです。日蓮正宗は破門になっていますので確かに宗教団体の要素は整っていません。フランスの扱いが正しいのです。                以上                                    

    戦略と国益なき日本外交

    戦略と国益なき日本外交

    山本太郎の「街頭記者会見(新宿アルタ前)」があった。山本の話はわかりやすい。説得力がある。嘘がない、本音の話だ。聴衆の質問は、原発の再稼働、TPP、農産物、安全な食糧、教育と多岐にわたる。

    政治家が街頭に出る。聴衆を仮想の記者に見立てて、直接に対話する。従来の街頭演説と違うのは、仮想の記者との、双方向の対話になり得ていることだ。

    国民は何を考え、何に困り、政治家にどうして欲しいと思っているのか。これを、ほんとうは自公の政治家がやらなければならないのである。

    しかし、かれらは国民が怖くてできないだろう。かれらにとって国民とは、官僚であり、東京大手メディアの記者であり、裕福な後援会のことなのだ。野党の政治家でも、ここまで自信を街頭に立てる政治家は少ない筈だ。

    「そんなに戦争がやりたかったら、あなたが真っ先に戦場に行くべきじゃないか」

    「あなたはアメリカ人なのか。それとも日本人なのか」

    「外国にばらまく金は税金ではないか。なぜ日本の貧困救済に使わないのか」

    「風評被害といっているが、それではあなたは福島の米と野菜と魚を毎日食べているのか」

    「あなたはISD条項を知っているか。それでなぜTPPに賛成するのか」

    これはわたしが考えた質問であるが、自公の政治家には、どこかでこれらの質問が出るにちがいない。今の自公議員の大半は、返答に窮するにちがいない。

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    さて、前回のメルマガで、AIIB(アジアインフラ投資銀行)について触れた。

    最初はアジア・中東中心の参加国だったものが、英・独・仏・伊・ルクセンブルク、スイスなどが参加を表明し、ベルギー、オーストラリア、韓国が続くはずである、と書いた。その韓国が参加を表明した。参加表明して、設立メンバーを目指したわけだ。

    安倍晋三は何かというと「価値観の共有」をいうが、もうそういう時代ではなくなっている。韓国はもちろん、米国も中国も、価値観ではなく、国益で動いている。
    AIIBに関していえば、安倍晋三は、今に米国にもおいていかれるかもしれない。

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    ポスト冷戦の秩序は、確実に解体している。

    それは別言すれば米国の凋落である。

    リチャード・ハース(米外交問題評議会会長)は、「解体する秩序 ― リーダーなき世界の漂流」のなかで、「三つのトレンズが重なり合うことで秩序の解体が起きている」として、次の3点を挙げていた。

    (1)国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。

    (2)アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが大きく低下していること。

    (3)中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていること。

    その結果、「相当大きなパワーを温存しているにもかかわらず、アメリカの影響力は今や失墜している」とした。(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

    これは比較的良心的な見方である。しかし、もっと米国にとって嫌な現実も受け入れる必要がある。

    世界は盟主なきカオスになった、と米国はいいたかった。しかし、新秩序は着実に出来上がりつつある。それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICSが形成する秩序である。

    世界の指導者たちは、安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識でほぼ一致している。

    逆にそれは米・日の衰退である。とくに日本の場合は、政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。

    日本は2020年の東京オリンピックを控えている。しかも安倍は、国連の常任理事国入りを希望している。まさにお坊ちゃんの愚かな政治が続いているわけだ。

    まともな大人の外交なら、オリンピックに来てもらうために世界に敵を作らないようにする。常任理事国入りしたいのなら、その常任理事国の中国を敵視するようなバカなことはしない。少なくとも靖国に参拝して刺激したりはしない。

    外務省にも政府にも、考え抜かれた長期の戦略がないのだ。その時々の思いつきで外交をやっている。顔は米国にしか向けていない。

    TPPも、米国は経済ばかりを考えているのではない。明確に政治と軍事(安全保障)とを絡ませている。

    日本がTPPに参加し、関税を撤廃して米国企業に儲けさせないなら、安全保障がどうなっても知らないという脅しだ。

    TPP批准によって、名実ともに日本は米国の植民地となる。食糧までも宗主国に押さえられた悲惨な植民地は、歴史的にもないのではないか。

    しかも国内で生産される農産物は、モンサントの遺伝子組み換え食品になる。民族の健康は、遺伝子組み換え食品と放射能汚染に挟撃されて、これから悪化の一途を辿るだろう。

    民族の食糧は外国任せ、防衛も米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は米国と金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙はムサシ任せ、政権維持は隠蔽と嘘のメディア任せ。これほど政治家が劣化し、だらしない国はないのではないか。

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    エリザベス・C・エコノミーは、「すべての道は北京に通ず―習近平の遠大なビジョンとリスクと機会」のなかで、次のように書いている。

    (エリザベス・C・エコノミーは、米外交問題評議会フェロー(中国担当)兼アジア研究担当ディレクター)

    「一方、習近平の愛国主義的なレトリックと強硬な軍事姿勢は、アメリカのアジアにおける利益を脅かす直接的な脅威であり、力強い対応をとる必要がある。幸い、ワシントンの「アジアリバランシング」戦略は、中国の攻撃的な行動に対処していくだけに留まらない、奥行きと深さを持っている。

    この戦略はアメリカ外交を支える重要な価値である海・空・宇宙空間における自由、自由貿易、法の支配、基本的人権を重視している。逆に言えばリバランシング戦略を実現していかない限り、アジアパワーとしてのアメリカの役割は小さくなり、ワシントンは世界でもっとも活力のある経済地域から恩恵を引き出すチャンスを失うことになる。

    したがってアメリカは、アジア太平洋地域における強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え、中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していくべきだ。さらに、コンセンサスをまとめてTPPに批准し、民主政治が育まれつつあるカンボジア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムの民主制度と市民社会を支援するアメリカのプログラムを強化していかなければならない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

    「強固な軍事プレゼンスでリバランシング戦略を支え」るという。その目的は「中国の攻勢を抑止するとともにその脅威に対抗していく」ためだ。その一環としてTPPは仕掛けられている。

    したがって、中国はTPPを警戒する。それはTPPが、中国を除外して、米国がアジア経済にエンゲージするための枠組みだからである。TPPは、米国、日本、オーストラリアを中心とした中国の台頭に対する抑止策である。

    今回、AIIB参加に踏み切った韓国の姿勢は、韓国与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表の説明によると、「安保は米国、経済は中国」ということである。

    「安保は米国、経済は中国」がアジア全体に広まれば、米国のプレゼンスは衰退を早めるだろう。なぜなら国家も個人も日々経済を巡って回転しているからである。

    そこで米国は、「安保も経済も米国」という戦略が必要になる。そこでTPPが生まれたのである。

    ところが、中国は、経済だけではなく、実は、安保でも構想を打ち出しているのだ。

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    以上は「兵頭に訊こう」より

    国際的孤立化に進む米国・日本・イスラエルの3国は今後どうする将来?以上

    2015年6月15日 (月)

    渋谷の反安保法制デモが物凄いと話題に!

    2015.06.14 17:57|カテゴリ:政治経済コメント(53)

    渋谷の反安保法制デモが物凄いと話題に!宮下公園に入りきらないほど人が集まる!若者達を中心に日曜の渋谷をデモ行進!


    s_screenshot14-06-2015 174903poiuyt




    先日に臨海公園で行われた大集会も凄かったですが、今回の渋谷のデモはそれ以上に人が集まっている感じがしますね!渋谷のデモは今までのデモと比べて若者が多いのが特徴で、それほどまでに多くの世代が安倍政権に危機感を持っていることを示していると言えるでしょう。
    *後で詳しい規模などは別記事で整理する予定です。

    関連過去記事

    ☆【凄い】東京都臨海公園の反安倍政権大集会、会場が1万6000人の大人数で埋め尽くされる!「STOP安倍政権」と怒りの声!
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6819.html

    以上は「真実を探すブログ」より

    若者もこれで真剣であることを身を持って感じているのです。兵隊に行くのはこれらの若者ですから当然な行いです。これらの若者に拍手し応援します。以上

    TPA法案は事実上の否決、TAA法案だけ16日に再採決

    TPP

    TPA法案は事実上の否決、TAA法案だけ16日に再採決

    20150613-1.jpg
    下院の採決風景(ホワイトハウスのライブ映像から:この評決はTPA法案ではありません)

    オバマが独断でTPP交渉妥結に持っていくためには、かたわれのTAA法案も可決されなければならない。
    再採決は、16日に予定されている。

    TPA法案は僅差で可決したものの、セットのTAA法案は大差で否決

    ホワイトハウスがライブ中継する12日下院でのTPA/TAA法案の採決のライブ映像を観ていた。

    結果は、「TPA法案、米下院通過ならず」。

    といって安心できる内容ではない。

    ロイターは、30分おきに加筆・更新するありさまでやや混乱気味。
    正しくは、以下のとおり。

    “ファストトラック”、つまり大統領貿易促進権限(TPA法案)が大統領に与えられると、米議会の要望を一切無視して、完全な独断でTPP交渉妥結が可能になる。

    ただし、その条件として、TAA法案も同時に可決されることが条件となっていた。いわば「セット」販売。もしくは、ギョーカイで言う「バーター」。


    TAA法案とは、TPPのような貿易自由化で職を失った人を支援する「貿易調整支援制度」のことで、そもそもが、米・政府は、TPAとTAAの抱き合わせでTPP妥結に向けて動いていた。

    だから、TPA法案だけ可決されても、(TPPによって失業した人などを救済する)TAA法案も同時に可決されなければ、TPAの可決も無効となる。

    両方の法案が同時に可決されることが必要十分条件で、今回は、TPA法案だけが薄氷を踏む僅差で可決されたものの、TAA法案のほうは、圧倒的な大差で否決されたので、条件を満たさなかったことから、事実上の否決となった。

    それで、今のところは、これまでどおり、オバマ大統領にはTPP交渉の権限がない、ということになっている。(米TPA法案の推進派、12日の下院通過目指し最後の一押し)

    今回の下院でのTPA法案の採決の結果は、《賛成219、反対211だった。

    もともと民主党の議員の大半が大統領にファストトラックを与えることに反対していたが、この19人の民主党議員が(おそらく金のために)寝返ったため、僅差でかろうじてTPA法案は可決されてしまった。

    20150613-2.jpg
    これらの寝返った下院民主党議員たちは、ネット上で、裏切者!、人間のクズ!とボロクソに叩かれている。

    それでも、最初から国民の声を一切遮断すると固く決心し、徹底的に騙し続ける自民党の犯罪議員たちより、よほど上等だ。

    こうした議員たちは、次の選挙では確実に落とされるだろうし、タダの人となったときには、ご近所の主婦からホースで水をかけられるだろう。

    もう一つのTAA法案(TPP締結によって生じた失業者を支援するための労働者支援関連法案)の採決の結果は、
    反対302、賛成126》で、圧倒的に反対が多かった。

    さて、次は、来週の16日に、今日、否決されたTAA法案だけ再採決が実施されることになっている。

    このとき、TAA法案のほうも可決されれば、先に可決されているTPA法案とも可決、という要件を満たすので、晴れてオバマは署名することができる。

    しかし、これだけの差がついているのに、わずか4日後に賛成が反対を上回ったら、米国民が大荒れになるだろう。常識で考えて、この数字がひっくり返ることなどありえないからだ。

    つまり、16日の再採決も否決される公算が高い・・・とはいうもの、最近の米議会もヨレヨレで何が起こるか予断を許さない状況。最後まで気を抜けない。

    TPPに反対する米市民は、下院議員たちに猛烈に電話攻勢をかけている。
    日本は、というと、デモ以外、何もしない。

    その上、日本のメディアは正確に報道しない。読売、産経、日経は、まさに犯罪新聞と言う以外にない。

    これは、一番速く報道した日経新聞だが、論調は悲観的な見立てをするロイターと正反対で、あたかも、再採決では可決に持っていくことができるようなトーンで書いている。

    これでは、日本のオッチョコチョイの有権者は、すぐに、そう思いこまされてしまうだろう。
    20150613-3.jpg

    16日の再採決TAA法案が一転して可決されれば、相当な金が動いたということだろう。

    ここしばらくは、すべての手を止めて反対の意思表示をすることだ

    この様子を見ていて、形式的であろうが、どうであろうが、ちゃんと民主主義の手続きをしっかり踏んでいるアメリカの議会がうらやましくなった。
    そして、アメリカの有権者の勇気には恐れ入った。

    日本人はというと、まだ戸の隙間から、怖々と外を覗き見している人が大半だ。それをやっていると、ますます寿命を縮めることになるというのに、まったく世間に対して不感症なのだ。


    もう、いくらなんでも気がついただろう。

    2012年12月の衆院選は、明らかに不正が行われた状況証拠でいっぱいだ。

    自民党から立候補した議員は、ほとんどが「TPP断固反対!」を掲げて当選した。その一ヵ月後には、なんと賛成に回る議員が出てきた。

    そして、今では、99%の自民党の議員がTPP推進だ。

    だから、いい加減に気づきなさい!・・・ といっても無理だろう。

    自民党の立候補者は、最初から有権者を騙してもなんでも、とにかく政権を取れば天下だと考えていたのだ。
    あなたは、最初から騙されているのだ、今でも。

    この1、2週間で、将来、遺伝子組み換え食品をたっぷり食べさせられ、虫歯になっても歯医者にも行けず、体調が悪いと会社に連絡を入れれば、「明日から出社に及ばす」と切り捨てられ、いつまで続くか分からないカツカツ生活に苦しめられ、増税の嵐に吹き飛ばされないように、立っているだけで精いっぱい。

    それだけではなく、オギャーと生まれたばかりの赤ちゃんにさえ政府から800万円以上の借金を背負わされ、カードローンの残高は日に日に膨れ上がり、とうとう仕方なくなって「日本防衛軍」に志願して戦地に行かされるかどうかの瀬戸際に立たされているのに、まったく自分の立ち位置さえ認識できず、ひたすらロボットのように生きていく生き地獄を強いられるかどうか、この数日で決まってしまうかもしれない。

    というのに、私に「記事を書いて、書いて」と言ってくる、そこの僕くん、とお嬢ちゃんたち。

    人を頼らないで自分で考え、自分で行動し、自分で表現しなさいと、いくらアドバイスしても理解できず、ツイッターやフェイスブックで、せこせこやってお茶を濁すような自己欺瞞に満ちた生き方を続けている、そこの僕くん、とお嬢ちゃんたち。

    もっとも、まだ私ごときに、3.11前の初歩的な質問をしてくる、そこの主婦たちも似たようなものだ。そんなことで「子供を守る」などと嘘を言ってはならない。少しは己の偽善に頬を赤らめるほどの羞恥心を取り戻してほしい。


    それでも、いい大人が、未だにこんな基本的なことさえ分からないのであれば、一度は地獄を見てくるのもいいいかもしれない。それは、あなた方のささやかな権利だ。
    以上は「kaleidoscope」より
    日本の現状を良い方に変えるには国民一人一人が自覚することです。新聞・テレビの報道をそのまま信じないで良く自分の頭で考える習慣をつけてそれを行動に移すことです。その行動は投票行動につなげて嘘を付く政党には厳罰で臨む事です。従来の惰性で動くことはしないことです。現在の自民党は以前の自民党ではありません。  以上

    BRICSフォーラム、国連改革の必要性を訴える

    ラジオ放送
    ロシア下院(国家会議)のセルゲイ・ナルィシキン

    BRICSフォーラム 国連改革の必要性を訴える

    ©             Vladimir Fedorenko
    政治
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    モスクワで8日、第1回BRICS議員フォーラムが開かれた。フォーラムの参加者たちは、国連安全保障理事会を含む、国連改革の必要性を訴えた。

    第1回BRISC議員フォーラムの声明文では、「参加者たちは、国連安保理を含む、国連の包括的改革の重要性を指摘した」と述べられている。

    ロシア下院(国家会議)のナルィシキン議長によると、この提案は、昨年ブラジルで開かれたBRICSサミットで発表されたもの。ナルィシキン議長は、「私たちBRICS5か国の議員たちは、この件について、政府を支持する」と述べた。

    BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが加盟する非公式の連合。BRICS議員フォーラムの開催は今回が初めて。1か月後の7月には、ロシアのウファで、BRICS首脳会議が開かれる。

     

     

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    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150608/432259.html#ixzz3cWLbUL8z
    以上は「sputnik」より

    今、国連は行き詰まっており、変革の時期に来ています。NWO(新世界秩序)への橋渡しの役割が期待されています。各国を平等に取り扱うことが必要です。一部の国が特権を保持した現在の仕組みは変える必要があります。尚、同じ国でも人口の多寡がありこれをどう調整するかも必要です。                           以上

    スポーツなど忘れろ:対ロシア戦争が新たな段階に入る中、FIFAスキャンダルの背後にあるのは地政学

    スポーツなど忘れろ: 対ロシア戦争が新たな段階に入る中、FIFAスキャンダルの背後にあるのは地政学

    Mahdi Darius NAZEMROAYA
    2015年6月5日| 00:00
    Strategic Culture Foundation

    国際サッカー連盟(FIFA)内部では多数の汚職が行われていることに疑問の余地はない。賄賂や、裏取引は何十年も続いてきた。スポーツ連盟は、世界で一番見られる、人気あるものの権利を握っており、様々なソフト・パワーや、権威がかかわる儲かる投機的事業の一環なのだ。

    だが、2015年に起きたスキャンダルと逮捕は、汚職とは全く無関係で、ひたすら地政学の問題だ。サッカー戦線にようこそ! FIFAは、アメリカと同盟諸国が、ロシア等の国に対して戦っている多重スペクトル戦争の、もう一つの戦場になったのだ。エネルギーと通貨の戦争が、今やFIFAの舞台裏での戦争によって拡大されつつあるのだ。ヨーゼフ・ブラッター、ゼップは、この戦争の犠牲者だ。

    2005年という昔、ブラッターは、ワシントンの地政学的チェス・ゲームに巻き込まれるのを拒んだ。彼の下でFIFAは、イラン・チームのワールド・カップ2006への参加を阻止するよう、あるいはパレスチナのFIFA加盟を認めないようにというアメリカ国務省の要求に屈することを拒否した。だがFIFAの地政学的違反が臨界点に達したのかも知れない。

    イスラエル、イスラエルの中傷と攻撃を理由にした、パレスチナ・チームに対する出場停止というパレスチナの要求を、FIFAが検討することが、第65回総会の15番目議題だったのも、こうした違反の一つだった可能性がある。とはいえ、第65回FIFA総会が行われる数日前、ブラッターは、何らかの合意に達する為に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と、パレスチナの準独裁者マフムード・アッバースの両者と合っていた。これが、イスラエル・サッカー協会をFIFA出場停止にさせるというパレスチナ・サッカー協会動議の撤回の基盤だったのかも知れない。

    アメリカとイギリスが、ワールド・カップ2018と、ワールド・カップ2022を主催する立場を与えられなかったことに立腹していたのみならず、両国は、FIFAに反ロシアとなるよう圧力をかけていた。ワシントンに、反ブラッター内部クーデターを組織して、ブラッターを排除する作戦をとらせたのは、FIFAが、アメリカとEUの反モスクワ計画につきあって、ロシアを制裁することを拒否したことだった可能性がある。

    ワシントンのFIFA攻撃

    2015年5月29日に、第65回FIFA総会で、代表の大多数によって、FIFAで5期目の会長をつとめるべく再選された、わずか数日後、2015年6月2日に、ヨーゼフ・ブラッターは、この国際スポーツ連盟の会長を辞任すると発表するという異例な対応をした。5月の再選挙まで、ブラッターは、FIFA会長辞任を強いるアメリカと、同盟諸国による圧力とたくらみを何とか克服できていたので、この動きは異様だ。 スイス、チューリッヒのFIFA本部での記者会見中に、FIFA会長を続けることに、全員の支持が得られないので決断したことを発表した。

    第65回FIFA総会の、チューリッヒのハレンシュタディオンでの第一回投票で、209の協会代表のうち、133票がブラッター支持だった。これはFIFA総会の63.6%にのぼり、おおまかには64%だ。この数は、第一回投票で勝利を確定するのに必要なFIFA有権者の三分の二、つまり66%にはわずかに足りず、第二回投票が始まるところだった。

    FIFAのアジア副委員長で、次点の、アリ・ビン・アル-フセイン・ビン・アル-タラル・ビン・アブドゥッラ王子には、全く勝ち目はなく、第二回投票が行われる前に、選挙から下りた。フセイン王子は、第一回投票で、73票を確保することに成功した。これはつまりFIFAの34.9% (約35%)が、新委員長としてFIFAを運営しようと名乗りを上げたフセイン王子を支持したことを意味している。

    FIFA選挙で、サッカー協会の大多数の支持を確保できたという事実にもかかわらず、ブラッターは、依然、辞任を発表するよう強要されていた。第65回FIFA総会再選挙後、ニューヨーク・タイムズ、ABCニューズと、ロイターの報道はいずれも、ブラッターは、アメリカ当局によって、刑事上、捜査されていると言うものだった。“ブラッターは、何日も、問題に距離をおこうとしているが、匿名を条件に話した何人かのアメリカ合州国幹部は”彼らが先に逮捕したFIFAの同僚を利用して、訴訟に持ち込みたいことを認めていた(Sam Borden, Michael S. Schmidt, and Matt Apuzzo, “ゼップ・ブラッター、態度を一変し、FIFA会長辞任を決断”ニューヨーク・タイムズ、2015年6月2日)。

    ブラッター捜査の前に、2015年5月27日、アメリカは、チューリッヒのボー・オー・ラック・ホテルで、スイス警察に、FIFA幹部7人を逮捕させていた。これら幹部はFIF選挙で投票する準備しながら、チューリッヒにいた。彼らは汚職“疑惑”のかどで逮捕され、スイスによって、アメリカに引き渡された。

    FIFAがいかにして、ワールド・カップ2018を、ロシアに、そして、ワールド・カップ2022を、カタール開催国として選んだのかについて、個別の捜査が、スイス当局によって進められている中、アメリカは実際、捜査を加速させていた。これが問題の核心だ。FIFAは、決定を撤回して、ワシントンの対ロシア地政学的シナリオに従おうとしなかったのだ。

    手入れと逮捕のタイミングは、FIFA選挙の24時間前だった。逮捕は、ブラッターが再選されるのを防ぐべく、意図的に計画されていた。ブラッターはこう対応した。“FIFA選挙二日前のこのアメリカの攻撃は単なる偶然だったと私に言った人はいない。良い匂いはしない。”

    FIFAの政治化: 世界分断

    地政学的さや当てと分裂の輪郭が、FIFAで現れているのだ。1969年、エルサルバドルとホンジュラスは、サッカーをきっかけにして始まった戦争をしたが、FIFAスキャンダルという舞台の背後で起きているのは、“サッカー戦争”に新しい意味を与えるものだ。

    ハレンシュタディオンでの投票は、秘密投票で行われたが、FIFA代表や、地域連盟がどう投票したかについては一般的な理解がある。オーストラリアは別として、アジア・サッカー連盟(AFC)加盟国47ヶ国は、ブラッターに投票したと考えられている。スキャンダルが起きて以来、AFCは、ブラッターに対する強い支持を表明している。FIFA連盟では最大のアフリカ・サッカー連盟(CAF)の54ヶ国も、全てブラッターに投票し、AFC同様、彼に対する強い支持を示した。

    一方、欧州サッカー連盟(UEFA)と、アメリカは、ブラッターに敵対的だった。イギリス首相デービッド・キャメロンを含むEU政治家達は、FIFA会長を辞任するよう要求していた。UEFAは、もしブラッターが再選されたら、FIFAとは縁を切ると脅してさえいた。イギリス・サッカー協会も、ワールド・カップのボイコットを呼びかけていた。対ブラッター攻撃は、ゼップが、UEFAは、不要な悪魔化攻勢に関与していると発言するほどの事態になっていた。

    とはいえ、UEFAは反ブラッターで団結していたわけではない。“UEFAは分裂している。UEFA会長ミシェル・プラティニの70歳代のスイス人を追い出そうという訴えに逆らって、加盟国の四分の一は、どうやらブラッターに投票したようだ。現職を支持した国々には、ロシア、スペインと、予想に反して、プラティニ自身の国フランスがある。そこで、UEFAの行動は、悲しいかな、FIFA委員会の協力を止めさせる以上に広がりそうもなかった”と、エコノミストは報じている(“FIFAのミステリーを解く” 2015年6月2日)。

    舞台裏で何が起きているか気づいていたロシア連邦は、FIFAレベルでも、クレムリンの政治レベルでも、ヨーゼフ・ブラッターへの強い支持を表明した。ウラジーミル・プーチン大統領さえ、いきなりブラッター支持を表明した。フランス、スペインや、ロシアの他に、アルメニア、ベラルーシ、フィンランドと、カザフスタンを含むUEFAの18もの国々が、チューリッヒでの投票で、ブラッターに投票したものと思われている(““分裂したUEFA会議で、ゼップ・ブラッターについての議論はほとんど無意味と、オランダ・サッカー協会は語る”オランダ・ニューズ、2015年6月2日).

    アメリカとカナダは、北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)の中でも孤立していた。CONCACAFの中米カリブ海諸国は、ブラッターを支持していた。

    アメリカとEUは、FIFAの収賄に対して戦っているのか、民主化の為に戦っているのか?

    オーウェル風な手口で、アメリカとイギリスのマスコミは、アフリカやアジアで、投資・開発計画によって、サッカーの地位を向上させるブラッターのプロジェクトを、ある種の“収賄”として描きだそうとしている。批判する人々でさえ、FIFAの209加盟協会の間における利益の平等な分配が収入をもたらし、大会が“開発途上国で本当のサッカー革命を促進したことを認めている”(Tom Peck、“FIFA汚職: ゼップ・ブラッターがいかにして、FIFAの何百万もアフリカに投資し、支持を買ったか”インデペンデント紙[ロンドン]、2015年5月28日)。

    モーリタニアは、2013年から始まった、全FIFA加盟協会間における平等な収益分配が、いかに貧しい国々が、サッカーの地位を向上させるのを助けているかの秀逸な事例研究になる。スポーツのイメージを向上させる為、モーリタニア国民にスポーツをテレビで見る機会を与えるべく、スタジオが建設された。インデペンデントで発表された二つの段落(同上)が、そこで起きたことを伝えている。

    • “我々には今TV制作部門がありますが、アフリカで最初の一つです”当時モーリタニア・サッカー協会会長アフメド・ウルド・ヤヒヤは説明した。“国営放送局と契約したので、試合を毎週放送できます。これでこの国でゲームのイメージは大きく変わります。”
    • お金が届く前に、モーリタニアのサッカーは事実上、崩壊した。国際大会で競技したことはなく、世界ランキングから脱落した。今も苦闘しているが、今や競技場も施設もあり、全てFIFAが支払ったものだ。モーリタニアはワールド・カップに出場したことはないが、収益の分け前は得ている。209のFIFA加盟協会全てが、2014年ブラジル大会収入の平等な分け前、約120万ドル(783,000ポンド)を得ている。

    上記は一種の収賄のごとく描かれている。UEFAや欧州連合にまつわる深刻な汚職は、一度もふれられたことがない。これが地政学は別として、このことが権力と経済の問題だという見方を生んでいる。下記抜粋がこの点をまざまざと描いている。““過去二回のワールド・カップは、南アフリカとブラジルで開催された。次回はロシアだ。三国全てBRICS諸国だ。欧米がこれを好ましく思っていないのは明らかだ。汚職に関するこの出来事は、全て、ヨーロッパとアメリカによる、ゲームを自分達の勢力圏に引き戻そうとする取り組みだと、著名なブラジル人サッカー・ライターのティアゴ・カシスは述べた。“ヨーロッパのサッカー界でも、多くの汚職がある。彼らはそれについては語らない。この出来事は、汚職対策が狙いではなく、支配を取り戻すためのものだ…”  (ショバン・サクセーナ“間違いなく、FIFA戦争はサッカーや収賄の問題ではない”The Wire、2015年5月31日)。

    “サッカー選手の供給源を南米とアフリカに、TV視聴者では、益々アジアに頼っているので、ヨーロッパ人は、サッカーに対する支配力を失いつつあることを理解している”、ブラジル人ジャーナリストのショバン・サクセーナは書いている(同上)。“ヨーロッパは、我々の労働者を取り込みたがっている。そうすれば、外国のTV視聴者と、金を集められるので。ところが、我々にはワールド・カップを開催させたり、我々と権限を共有したりしようとしない”第65回FIFA総会へのあるアフリカFIFA代表がこの件についてこう説明した(同上)。

    FIFA逮捕の理由: 中南米に、反ロシアになるよう圧力をかける狙い

    チューリッヒでの選挙前に逮捕されたFIFA幹部は全員中南米の人々だ。彼ら自身の汚職捜査は別として、北中米カリブ海サッカー連盟CONCACAFと、南米サッカー連盟(CONMEBOL)で、憤りと反発をひき起こした。

    Wireは、 一体なぜアメリカと同盟国は、FIFAで中南米を標的にしたのかに関する中南米の見方を伝えている。“彼らは一体なぜ我々の連盟とスイスの幹部だけを逮捕したのでしょう? 一体なぜ、我が国の政府に、インターポールで接触しなかったのでしょう? 南米からアメリカへの引き渡しが不可能であることを知っていたためでしょうか?”あるブラジルのサッカー幹部は疑問を呈している(同上).

    この説は、FIFAをクーデターで頓挫させようという組織的な取り組みを指摘している。“ブラジル・サッカー連盟CBF会長、マルコ・ポロ・デル・ネロが、逮捕を“恐れて’チューリッヒを“逃亡し’ブラジルに帰国したという欧米マスコミ報道についても、人々は怒っている。実際、ガーディアンやニューヨーク・タイムズの様な新聞が、FIFA総会からの、デル・ネロ“逃亡’を報道する中、ブラジル人幹部は、依然スイスにいたのだ。“連中は、我々に、こうしたあらゆる圧力をかけ、フセイン王子に投票するよう強いたのです。連中は何ヶ月も、我々にロビー活動してきました。それが効果がないことがわかると、彼らは手入れをし、他の人々に、彼らも逮捕されかねないと無言の脅しをかけたのです。イギリスとアメリカのジャーナリストの一部はこの圧力戦術の一環でした’とブラジル人幹部は主張した”(同上)。

    ワールド・カップ2018会場としてのロシア選出再考

    結局は、ロシアでのワールド・カップ2018開催問題だ。中南米の見方は下記のようなものだ。“何人かの南米人幹部によるチューリッヒでの手入れについての説明からは、FBI、スイス警察と、少数の欧米記者が、協力して彼らを探したように見える”とサクセーナは報じている(同上)。彼は、ある南米のFIFA代表からも、アメリカは、中南米に圧力をかけようとしていたと聞かされた。“アジアとアフリカの票は、ブラッターを強力に支持していたので、フセイン王子支持として、中南米の票が欲しかったのです。彼らは彼が2018年と、2022年の大会の入札を再開できるようにすべく、なんとかして、王子をFIFAの新会長にしたかったのです”とパラグアイ幹部は証言している(同上)。“イギリスとアメリカは、それぞれ、2018年と、2022年の主催競争に負けて以来、彼らはロシアとカタールのワールド・カップを何とか辞めさせようと動いていました。公正な競争で、主催資格を得るのに負けたという事実を、彼らは受けいれないのです”と同じ幹部が語っている(同上)。

    ヨルダン・サッカー協会と西アジアサッカー連盟の会長でもあるフセイン王子が、アメリカとイギリスのブラッター反対派が推薦した候補者だった。アメリカ、イギリスと、欧州サッカー連盟(UEFA)幹部達は、ゼップ・ブラッターに対して、フセイン王子へのロビー活動を何カ月間も積極的におこなった。彼の様な家系には、いつものごとく、ヨルダン、ハーシム家の、他のいわゆる“王族”連中同様、フセイン王子は、アメリカとイギリス権益を代表する傀儡、あるいは“手先”だと、ある匿名ブラジル人幹部は、サクセーナにインタビューで語った(同上)。

    FIFAスキャンダル丸ごと、汚職や権威の問題ではない。事態は丸ごと地政学と世界支配の問題だ。FIFAが、ロシアがワールド・カップ2018を主催するのを認める決定の取り消しと、ワールド・カップ2018と、ワールド・カップ2022開催に対する再入札を拒否した為に、ヨーゼフ・ブラッターは辞任を強いられたのだ。

    記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/05/forget-sports-geopolitics-behind-fifa-scandal-as-war-against-russia-enters-a-new-front.html
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    中国の長江で、450人余りを乗せた客船が転覆した事故を大本営広報部・大政翼賛会は詳しく報じる。例え船の改造が主な遠因であっても、基本的に事故だ。

    一方、この国では、傀儡指導部が、l億2688万人が暮らすこの国の憲法をひっくり返して、侵略戦争の直接支援なり、代理戦争を行えるよう画策している。意図的国家転覆。大本営広報部・大政翼賛会は詳しく報じようとしない。

    たまたま三人の憲法学者が正論を述べると記事になる異常さ。あたりまえが大きな話題になる不思議。意図的国家転覆を進めている連中の異常をこそ、追求すべきなのに。

    FIFAのスキャンダルを追いかける暇があるなら、自国銀行の腐敗を追求しろ、腐敗の桁が違うだろう、という興味深い記事、Never Mind FIFA, How about a Crackdown on the Banksters?を、Finnian Cuningamが書いている。

    TPPも、戦争法案、集団的他衛権も、狙いは一つ。どこでもドア。

    ジャイアン「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ。」

    ジャイアン「お前の国にも俺の法が適用される。俺の法律解釈は俺が決める。」

    世界のジャイアンの毎回の侵略戦争に、まず重要な兵站活動から参加させられる。あるいは代理戦争の尖兵にさせられる。戦争法案。集団的他衛権。

    小林節慶應大学名誉教授の名言、「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」

    「一体化そのもの。宗主国が侵略戦争をして、属国が輸送機や輸送船で送迎すれば、一緒に侵略戦争をしたことになる」

    国会討論、野党質問はこのまま続けるのが良いだろうが、政府回答は、ジャパン・ハンドラー諸氏に直接御回答いただき、逐次通訳すれば、理想的。人形ではなく、直接、傀儡師ご本人に回答いただくのが最善。「ありとあらゆる侵略戦争のあらゆる局面で、日本軍を駆使したいと思っている」と。

    戦争法案や転覆の陰で、TPPも、TiSAも完全に報道管制状態。

    野党再編を言い出している連中、戦争法案には多少意見をいう振りをしていても、TPPも、TiSAも推進派。夜盗。

    ウクライナ訪問で、どういう破滅的約束をするのだろう。その為に寄るわけなので、ただ恐ろしい。

    地球で最も震源の深い地震が起きやすい南太平洋のフイジーが「謎の揺れ」に見舞われている

    地球で最も震源の深い地震が起きやすい南太平洋のフィジーが「謎の揺れ」に見舞われている


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    ▲ 2015年05月27日の FBC より。


    南太平洋のフィジーで、「謎の微震」が続いています。

    あとで報道をご紹介しますが、地震の揺れではないようで、現在、フィジー当局が調査しているようです。

    フィジーは下の場所にある諸島で、日本も含まれる環太平洋火山帯の始まりあたりの場所でもあります。

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    フィジー・ダイビング

    特に揺れが続いているのが、カンダブ島という島で、下のような良さげな島のようです。

    フィジー・カンダブ島
    kadavu.jpg
    Kadavu Fiji


    ちなみに、私は二十数年前ですが、このフィジーに1週間ほど行ったことがあります。

    今はどうなっているのかわからないですが、当時は、とにかく穏やかでのんびりとした島で、本当にいい場所でした。

    そんなフィジーなのですが、実は、このあたりは、

    「非常に深い震源での地震がおきやすい場所」

    でもあります。

    おそらくは、世界で最も「深い地震が起きやすい」ところだと思います。

    日本では 5月30日に小笠原諸島を震源として発生したマグニチュード 8.5という、比較的、とんでもない規模の大地震がありましたが( 6月1日にマグニチュード 8.1に修正)、あの地震は、震源の深さが 590キロメートルと非常に深いものでした。

    そのために、被害もそれほどではなかったということがあります。

    5-30-japan.gif
    Yahoo! 地震情報

    このような、震源の深さ 500キロメートルなどという深い場所での地震がフィジー周辺では毎日のように起きます。

    たとえば、下は、フィジー周辺の過去 30日間のマグニチュード 2.5以上の地震を示したアメリカ地質調査所( USGS )のデータです。

    fiji-earthquake.gif
    USGS

    フィジー( Fiji )と書かれた場所での地震の震源の深さが軒並み 500キロメートル以下であることがわかると思います。

    このように、大変に震源の深い地震が起きやすい場所なのですが、そこで、「謎の揺れ」が続いているということが気になり、記事として取り上げてみた次第です。

    なお、災害情報サイトの RSOE EDIS によりますと、現在、揺れは止まっているとのことです。

    この揺れについて、冒頭のフィジー  FBC の報道をご紹介します。



    Tremors will be more frequent: Finau
    FBC 2015.05.27


    揺れはさらに頻繁になるだろう:鉱物資源省長官


    カンダブ島の住人たちは、今後も震えを感じ続けることになるかもしれないと、フィジーの鉱物資源省は述べる。

    しかし、それらは揺れの強さそのものが大きくなることはないだろうという。

    鉱物資源省マラカイ・フィナウ( Malakai Finau )長官は、揺れは今後頻繁になるだろうとして、現在の揺れの強さが、避難などの措置が適当かどうかを識別しなければならないと述べた。

    5月27日には、カンダブ島のナカサレカ地区とラキラキ地区の2つの地区で、朝から3度の揺れが発生し、これまでの総数は 64回にのぼった。

    フィジーは環太平洋火山帯に位置しているため、このような出来事が起きやすいとフィナウ長官は言う。

    現在、ナカサレカ地区とラキラキ地区には調査チームが派遣されていて、この微動が、さらに大きなトリガーとなり得るかどうかの判断を行っており、島民への避難指示などを出すべかどうかの見当がなされている。

    以上は「来るべき地球のかたち」より
    地球を大きく引き裂いているプレートに沿って巨大地震が起きる時期にあります。地球全体が大きく動いているのです。地球の中にあるマグマの動きが大きく変動しつつあるのです。ポールシフトが進行中なのです。               以上

    米国、中東での影響力を失う

    ラジオ放送
    ジョン・マケイン上院議員

    米国 中東での影響力を失う

    ©             AFP 2015/ Brendan Smialowski
    政治
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    米国共和党の影響力を持つ政治家で、大統領選挙でオバマ現大統領のライバル候補にもなったジョン・マケイン上院議員は、MSNBCのインタビューに応じた中で「オバマ大統領の中東政策の誤りにより、この地域でのイニシアチブは、米国とその同盟国からイランへと移る事になってしまった。

    今日、イラク、シリアそしてイエメンの状況は、イランのコントロール下にあると述べ、次のように指摘したー

    「米国が中東で直面している最も大きな問題は、自分達の潜在的同盟国であるサウジアラビアとトルコが、イランからの脅威を『IS(イスラム国)』からの脅威よりも大きいかのようにみなしている点にある。」

    これに関連して、イランの政治学者で中東問題の専門家、イランのニュース通信社MehrNewsの主任編集員ハサン・ハニザデ(Hassan Hanizadeh)氏は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し以下のようにコメントしているー

    「2001年9月11日から、米国は、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアといった中東・北アフリカの国々に対し、軍事力を伴う侵略と膨張政策のみを実施し続けている。こうした政策は、こうした国々のイスラム教徒住民達の憎しみや憤怒を呼び起こさないわけにはいかなかった。米国は、その軍事的膨張政策の中で大量破壊兵器を使用し、イスラエルやサウジアラビアを積極的に支援しながら、平和的一般住民を殺害することで、今やこの地域での、信頼を失い評判を落とし、影響力を失った。

    一方イランはそうした米国の政策に反対の立場を取っていることから、イランは、米国やその同盟諸国の側から軍事攻撃を受けた国々の人々を、自分達のほうにひきつけることに成功した。米国は今後も、この地域のみならず、アジア東部でも、己の影響力を失うに違いない。ワシントンの侵略的政策に対し、諸国民が皆抱いている憎悪からいって、それは予想できることであり、十分理由のある事だ。」

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    バラク・オバマ, 米国

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150520/354693.html#ixzz3adnPI01f

    以上は「sputnik」より

    「9.11テロ」や「3.11テロ」は米国主導で起こしたことが暴露されましたので、今や米国の世界からの信頼は地に堕ちました。追従する国は共犯関係にある日本ぐらいなものです。いずれその共犯の安倍氏も逮捕されるでしょう。                以上

    インド人の学生、「日本の大学を卒業したとして、その後どこに就職できるんですか?」

    インド人の学生:「日本の大学を卒業したとして その後 どこに就職できるんですか?」

    india.jpg

    インド人 ウソつかない
    東京大学が27日、インド南部の都市バンガロールに留学生を募集するための現地事務所を開設しました。東京大学のインドからの留学生は現在40人足らず。アメリカの10万人、イギリスの5万人と比べても非常に少ない数です。東京大学では、現地事務所を拠点にして少しでも多くのインドの優秀な学生を集めたいと考えています。いまなぜ東京大学がインドからの留学生を求めているのか、その背景を取材しました。 (2012年2月28日 NHK:「けさのクローズアップ」)
    上の古いニュースを、今頃になってツイートした人がいて大反響。

    「日本は世界一の国!誇りをもとう!」というキャンペーンを政府・マスコミがヤっているが、コレに水を差した格好。
    (飯山一郎)

    苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった

    苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
    http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html

    投稿者 中川隆 日時 2014 年 9 月 19 日 21:44:03: 3bF/xW6Ehzs4I

    1. 負け組が老後に住めるのは苗場のスラム・マンションだけ

    平成25年6月18日放送 NHKおはよう日本放送
    「リゾートマンション 増える定住者」

    高い吹き抜けのエントランスに大浴場。

    冬場のリゾート地として知られる新潟県湯沢町にある、リゾートマンションの様子です。

    これまでは主に別荘として利用されてきましたが、今、こうしたリゾートマンションで第2の人生を送る人が増えています。
    定住する人たちの増加で、変わるリゾートの町を取材しました。

    バブル期に建てられたおよそ60棟のリゾートマンション。
    20年以上たったいまでも、広々としたエントランスなど、豪華な施設が残っています。
    スキー道具を入れるロッカーや大浴場など、冬場の別荘の設備として作られました。

    こちらは、1LDK 40平方メートルのタイプ。
    今、この部屋の販売価格はなんと120万円。

    他のマンションも新築時の10分の1まで値下がりし、中には100万円を切る物件もあると言います。

    不動産販売 鈴木晶子店長は、
    「全体的にリゾートマンションの価格が非常に割安になっていることもあり、また人気が戻ってきている感じがする」と言います。

    1980年代、スキーブームに沸く湯沢町には多くの人々が訪れ、リゾートマンションも次々と作られました。しかし、バブルが弾けブームが去ると、マンションを利用する人は激減しました。

    そして今、新たな変化が起きています。
    町の人口が減少傾向にあるのに対し、リゾートマンションに定住する人の数は増え続け、今では町の人口の1割近くを占めるほどになったのです。

    去年、福岡から湯沢町へ移住してきた渡辺盛夫さん。
    大手生命保険会社を退職後、ここでの定住を決めました。

    部屋は10階の角部屋。 町が一望できます。
    230万円で購入しました。

    定住者の心をつかむもう1つの理由は、便利な田舎暮らしにありました。
    マンションから5分ほど歩いたところには、うどやふきなどの山菜が自生。
    山奥に入らなくても、手軽に自然の恵みを楽しめます。
    妻の真佐子さんは、
    「自然が好きな人には、これ以上のところはない」と言います。

    採れた山菜は天ぷらにして、マンション仲間たちとパーティーを開きます。

    同世代で、同じ趣味や価値観を持つ人が多いため、気兼ねなく話せるといいます。
    都合の合うときにだけ集まるので、近所づきあいのわずらわしさも感じません。
    渡辺さんは、

    「適当な距離感がいいと思いますよ。毎日会ってたら、いいところも悪いところも出てくる」と言います。
    http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20130618.html

    苗場のリゾートマンション

    41:購入ホヤホヤ [2013-02-27 23:41:25]
    ついに買いました。 西武系のマンションです。
    プールとか温泉はないけどとにかくきれいです。
    少しお金持ちになった気分です。 幸せです。

    43:購入ホヤホヤ [2013-04-16 17:50:31]
    苗場クリスタル1号館
    http://www.himawari.com/yuzawa/list/2542.html

    を買って楽しんでおります。

    ただ、アクセスの面では、車がないと不自由かなと思います。
    駅前になると古かったり、管理費が高くなったりしますね。
    ひまわりさんに行かれたらよいかと思います。

    株式会社ひまわり 湯沢店
    http://www.himawari.com/yuzawa/
    http://www.himawari.com/yuzawa/yuzawa-map.html

    60:匿名 [2013-06-18 19:00:33]
    今日の朝のNHKで「リゾート地定住」についての話題で湯沢が出てきましたね。
    福岡県から湯沢にやってきて定住しているご夫妻の日常などやっていました。

    バブル期の10分の1以下の価格で購入できるのが魅力の一つだとか・・。
    同世代の価値観の合う定住族のお仲間を見つけてパーティをやったり近くの山で山菜採りをしたりしているそうです。
    なかなか楽しそうですね。 

    40:いつか買いたいさん [2013-02-21 11:21:58]
    別の県からの移住を考えてます(∋_∈)
    仕事があって、管理費などが払えればリゾマンに移住もアリだと思いますか!?
    金銭面 以外でも色々と難しいかなぁ?… と悩んでます。

    1:匿名さん [2011-11-06 17:11:34]
    後7年で定年です。

    子育ても終わり、これからの人生をどう楽しんで行くか妻と考えています。
    10代の後半から20代の前半までスキーに相当ハマってましたので場所的には興味あります。

    アクセスも新幹線、高速道路共に利便性が良く、管理費、修繕積立金で 22,000円/月程度なら年金でも払って行けます。
    逆に如何に人気がないとは言え異常に販売価格が安いのが気になります。
    どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

    2:不良債権屋 [2011-11-06 17:27:37]
    ずーっと以前から100万台だよ。もう10年以上にはなる。
    何をいまさら騒いでるのか。
    夏場何もすることないスキーだけのリゾート地に誰もいかない。

    3:匿名さん [2011-11-07 09:58:07]
    人気がないから売れない、だから安い。 それだけのことです。 
    保有コストとランニングコストを考え、買うかどうかは判断してください。

    4:不良債権屋 [2011-11-07 12:29:31]
    人気がないというより ひとけがないよ。冬以外。
    学生のサークル団体とかスキー部で買えばよいのでは。

    29:匿名さん [2012-01-28 16:09:44]
    やっぱり需要と供給のバランスって重要だよね。
    不動産の世界においても。

    12:匿名 [2011-11-13 22:07:56]
    いや、確かに湯沢は安いですよ。
    一種のババ抜き状態になってますね。
    競売にかかる物件も多く、相対的に価格を下げる要因にもなっている。
    通年で使うのが難しいし、海のほうへ行くとそちらのほうがにぎやかでいいですよ

    13:匿名 [2011-11-13 22:09:10]

    購入したら二度と売れないのではないかという恐怖感

    5:匿名さん [2011-11-07 15:18:13]
    買うのは大変でしょう。 シーズン単位のレンタルの方がよいでしょう。

    28:匿名 [2012-01-27 22:40:02]
    今がシーズンだけど買い手がいません。
    仕方なく使ってますけど、どうしたらいいの?

    6:匿名さん [2011-11-08 09:26:35]
    湯沢のリゾマンは管理費が高いですね。
    暖房代でしょうか、それともバブル期の影響で高く設定されたのでしょうか。
    http://m.e-kodate.com/thread/197545/all

    No.112 by 周辺住民さん 2009-04-19 16:56:00 
    リゾートマンションはマンション近隣の一戸建てを持てない貧乏人にとってとても住みよい住居です。

    中古マンションならば価格が低下しアパートの家賃以下のローン返済額で購入できるし、大多数の見栄張りお大臣の管理費で施設運営されているので、都会型マンションにはない風呂・プール等の施設も使い放題。ただし、貧乏人が住む場合には管理費等の負担があるので小さな物件にする必要はあるけれど。

    シーズンオフなんかマンション利用率が極端に低下するので、風呂なんか自分だけのためにあるようだとリゾートマンションに住んでいる貧乏知人が言っていた。

    リゾートマンションは定住者が少ないし、生活感が無いので、都会のマンションに比べ老朽化が早いので早晩スラム化する所が近々多く発生する筈だから、見栄だけで持っている方は早く地場の貧乏人に売却されることをお勧めする。そうすれば地場の見栄張り貧乏人が競って購入してくれる筈。

    地場の貧乏人がリゾートマンションを購入するとマンションの風紀が悪くなるみたい。

    地場の人間だから周辺地区に顔見知りが多く、所有者になった貧乏人が多くの顔見知りに大浴場とかの共有施設を使わせ、訳の分からない他人が多く出入りするようになる。即ち、使用料の掛からない日帰り温泉と化し、特にセキュリティーの無いマンションは悲惨な状況に陥る。地場の貧乏人にとって恰好の娯楽施設となり、その風聞は周囲に広がる。

    お大尽の皆さん、地場の貧乏人にマンションの風紀を荒らされない様に気付けましょう。

    結構、所有者自身や理事会が地場の人間に荒らされていることに気づいていないみたいなので、地場の貧乏人所有者にとっては天国状態が続くことになる。

    No.114  by 入居前さん 2009-04-20 11:04:00 
    苗場の、西武ヴィラ苗場3号館が売値15万円、管理費月11,500円と、情報誌にありました。でも、あんなとこ住んでる人っているのかな?住んでどうするんですか?住むのは場所によるよね。

    No.240  by 匿名さん 2013-04-13 20:34:31 
    リゾート物件は2極化してきてるらしい。
    軽井沢は値上がり傾向、湯沢は激安だとか。 

    No.120  by 匿名さん 2009-11-30 21:15:01 
    確かに湯沢・苗場あたりのリゾマンで信じられない価格のものが出回っていますね。
    自分は数年前熱海に年期の入ったリゾマン買ったけどそれでもリフォーム代入れて800万くらいはしたかな。

    管理費・積立金も月々3万くらいは取られてるし。
    でも海一望だし、温泉は入り放題だし温水プールもあって一年中泳げるのでまあいいかと。
    行くのは月一程度だけどね。

    No.202  by 周辺住民さん 2011-05-16 17:17:34 
    軽井沢にもリゾートマンションは多いですよ。大浴場付の物件もいくつか有ります。
    中でもお奨めは「東急リゾートヴィラ旧軽井沢」でしょうか。
    隣接する東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢の共用施設(温泉大浴場、室内プール、レストラン等々)をホテル宿泊者と同じように利用出来るそうです。

    但し、売り物件が少なく物件が出ても価格が高いようです。
    築10年ですが標準タイプで4000から5000万円くらい? 

    No.193  by 匿名さん 2011-05-12 16:02:07 
    越後湯沢のマンション売って軽井沢に買い替えた
    やはり、リゾートとしての格の差を感じる
    利便性高いし、手頃でうまい店もたくさん見つかる。
    かなり満足している。 

    No.121  by 匿名さん 2009-12-31 11:52:51 
    結局リゾマンも別荘も今じゃ無用の長物だ。
    車より安いんだからね。
    誰もいらないんだよ。 だから売れない。
    高級物件も同じ。 需要がないんだよ、もはや。

    No.122  by オーナー 2010-01-01 10:25:18 
    確かにいらない。 いまでは、旅館 ホテルをネット予約したほうが経費かからんし 管理費が少し高いよな。


    No.124   by 匿名さん 2010-01-07 17:28:28 
    それって、投げ売り物件じゃないの。
    少し賢い所有者は、値下げしてでも早く処分している。だから売れているように見える。
    強欲なお方は少しでも高く売ろうとして、なかなか売れず、結局管理費等の負担に喘いでいる。
    何れにせよ、取引価格は低迷している。やはり、リゾマンの価値は今後も低下する。

    No.131  by 匿名さん 2010-03-03 15:14:48 
    リゾートマンションに住んでいるが、大変です
    破産者続出 管理費滞納 組合が出来ない
    本当に大変です

    No.132  by 匿名さん 2010-03-04 10:36:20 
    本当に大変そうですね。。。
    管理内容がしっかりしているかだけでなく、実状をきちんと把握し、確認する必要がありますね。
    ただ残念ながら、外部からはわかりづらいのですが。
    判断の決め手はどのようなところでしょうか。

    No.133  by 匿名はん 2010-03-04 14:50:46 
    まずは中古価格でしょう。
    以外に安くて売りが多数出てる物件は、ちょっと疑ったほうがいいのでは?

    たまにしか使わなくても、温泉などが付いていると権利金とかかかるうえ配管、水周りの痛みも早くてどんなものかなぁとためらってしまいますね。

    No.139  by 匿名 2010-09-07 12:50:52 
    今テレビでやってたが、 越後湯沢辺りの中古リゾートマンションが百万円以下でいくつも売りに出てるってさ。

    バブル期にマンションがたくさん林立して、それを買った人達が老人になってしまい、もうスキーをやるような年齢ではないんですと。

    管理費や固定資産税等を払い続けるなら、安く売った方がマシらしい。

    No.140 by 匿名 2010-09-07 12:59:32 
    リゾート物件に限らずマンションは修繕積立金の残高や長期修繕計画などを確認しないで中古物件買うのは危険だよ

    No.141 by 匿名さん 2010-09-30 03:29:14 
    マンションは捨てられない。 これはご注意を
    http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/1309/all/

    by 匿名さん 2013-11-03 11:00:44 

    月刊誌の9月頃の記事でしたでしょうか、「越後湯沢」の50万円位で買えるリゾマンが、姨捨山状態になっているとの記事が掲載されていました。

    息子が年老いた親を、連れてきてそのまま放置。
    その内管理費も払えなくなり、地元の行政が困り果てているとの事です。

    数千万円もするリゾマンならこのような事は起こら無いでしょうに。 

    by 匿名さん 2013-11-01 12:43:39 
    ここ数年で定住者が増えました。
    60歳代は夫婦で定住している。 70歳代になると単身者が多い。

    あくまでもリゾートマンションですから、エントランスでヨロヨロ歩く爺さんや、杖を付いている婆さんに出会うと、 見たくないです。
    将来の自分の姿ですが、リゾート気分の時は見たくない。

    by 匿名さん 2013-11-01 20:51:04 
    定住者が増えると駐車場足りなくなる。
    リゾマンでは駐車場は無料で場所も決まってないことも多いからね。 

    by 匿名さん 2013-11-14 09:37:55 
    エントランスやホールに定住の老人がウロウロ徘徊していたら、リゾート感が台無しです。
    何を期待してリゾマンを購入するのでしょうか。

    定住者が一割位なら目立たないかな。
    仮に三割、五割と増えていったら、老人マンションと化すのは必死。
    リゾマンの価値は無くなるでしょう。 
    http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/369167/all/

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                        `ー---------―''"´            \;;;;;
                                               ̄

    人間は平等じゃないからね。   どうしても定年後はこういう差が出てしまうね:

    ・勝ち組: 東京の高級マンション → 定年後は蓼科か軽井沢の高級別荘で悠々自適

    ・負け組: 派遣会社の寮を転々 → 年取って外勤先が見つからなくなったら寮を追い出される
    → ホームレスになって公園で暮らす
    又は
    苗場の10万円の中古リゾートマンションを買って定住

    ホームレスになる事を考えたらマンションの管理費・固定資産税の2万円くらい安い安い:

    No.303  by 匿名さん 2013-10-29 13:01:33 
    場所としての蓼科はとてもいいところですね
    軽井沢と違って、落ち着いた雰囲気があります。
    古くからの別荘も多いです。知的職業の人が大勢いるようです。 

    No.305  by 匿名さん 2013-10-29
    蓼科は自治体が別荘地を安く貸してくれるのでリゾマンなんか買わずに、土地は借りて上物だけ建てるのいいと思うよ。使わなくなったら建物壊して土地は返せばいいわけだしリゾマンと違って処分も楽だよ。
    http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/1309/all/

    八ヶ岳・蓼科の別荘地
    http://www.frontier-world.co.jp/bessouti/000yatsu_index.html

    東急リゾート   蓼科・八ヶ岳エリア 中古別荘情報
    http://www.tokyu-resort.co.jp/search/?HPSRC_AREA_ID%5B54%5D=1&SHUBETSU_ID%5B2%5D=1&area_top_flg=1&hdl=result&link_id=09villa

    東急リゾートの八ヶ岳・蓼科の別荘はみんな最高の眺望と雰囲気ですね。
    こういう写真を見たら、お金が無い人でももう苗場みたいな泥臭い田舎町には住む気がなくなりますね。

    ただ、八ヶ岳・蓼科の別荘地でも一番いい所はすべて東急リゾートに取られてしまって、後はカスばかりですね:

    八ヶ岳・蓼科の中古別荘の一覧|SUUMO(スーモ)
    http://bessou.suumo.jp/jj/resort/bukken/ichiran/RS071FC001/

    中古別荘を探すなら別荘リゾート.net    蓼科・八ヶ岳エリア
    http://bessoresort.net/area8.htm

    中古別荘    (株)ひまわり  軽井沢・草津・蓼科エリア
    http://www.himawari.com/search/tochi_kodate.php?ch_area_karu=on&map_k01=%E6%97%A7%E8%BB%BD%E4%BA%95%E6%B2%A2&map_k02=%E8%BB%BD%E4%BA%95%E6%B2%A2%E9%A7%85%E5%91%A8%E8%BE%BA&map_k03=%E5%8D%97%E3%83%B6%E4%B8%98%E5%8D%97%E5%8E%9F&map_k04=%E5%8D%97%E8%BB%BD%E4%BA%95%E6%B2%A2&map_k05=%E4%B8%AD%E8%BB%BD%E4%BA%95%E6%B2%A2&map_k06=%E8%BF%BD%E5%88%86&map_k07=%E5%BE%A1%E4%BB%A3%E7%94%B0&map_k08=%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C%E5%86%85%E4%BB%96&map_k09=%E5%8C%97%E8%BB%BD%E4%BA%95%E6%B2%A2&map_k010=%E8%8D%89%E6%B4%A5&price_b=&price_t=&tochimenseki_b=&tochimenseki_t=&nobemenseki_b=&nobemenseki_t=&chiku=&new=&henkou=&baikai=3&bun_name=&b_num=&add=&maxrow=50&showtype=1&sorttype=1

    弟子屈・釧路湿原の温泉付き中古別荘
    http://www.daidou.net/index.html

    ニセコの中古別荘
    http://matome.naver.jp/odai/2139128388092076801

    別荘地以外の所に家を建てるなら管理費はかからないけど、その代わり原住民との付き合いがどうしても避けられなくなってしまう。 土人の恐ろしさは管理費どころじゃないからね:

    嫁は夫ではなく家の所有物
    http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/272.html

    日本の農村は怖い
    http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/340.html

    他人には絶対に知られたくない秘密って沢山あるよ
    http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/418.html

    山口県周南市連続放火殺人現場へ行ってみた
    http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/862.html

    沖縄パナリの秘祭 _ 臨月になった美女を引き出して洞の中で行う秘密の儀式とは
    http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/446.html

    大阪 飛田遊郭 _ やり手ばばぁ がまだ現役でおわします  江戸時代みたい
    http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/328.html

    中川隆投稿集
    http://amezor-iv.net/shisou/131216002631.html  

    高級別荘地なら原住民と関わらなくても済むけど、温泉付高級リゾートマンション並の管理費を取られるよ:

    蓼科の別荘(450万円)の管理費年額 

    管理費等(月額換算)/23,397円

    ●管理費/63,504円(年額:税込)
    ●上水道基本料・下水道利用料/70,200円(年額:税込)
    ●借地料/117,244円(年額:非課税)
    ●CATV/29,808円(年額:税込)
    ●預り金等/494,800円(別途精算:成約時残高精算)
    ●備考/名義変更料/108,000円(別途要)
    ●ガス代・電気代(別途要)
    http://www.tokyu-resort.co.jp/detail/26168

    中軽井沢の別荘(800万円)の管理費年額 

    管理費 103,680円 
    水道料 37,800円 
    ガス基本料 17,280円 
    街灯料 5,400円 
    凍結防止料 19,440円 
    浄化槽管理費 16,200円 
    防犯組合費 1080円 
    合計 200,880円

    ・水道負担一時金 54万円(税込)あり
    ・ゴミを別荘地内のゴミ捨て場に出す場合 別途ゴミ処理料16,200/年(税込)
    http://www.himawari.com/karuizawa/t-sales/32131.htm

    草津白根の別荘(600万円)の管理費年額

    管理費 134,520円 
    供給設備費 94,356円 
    ボイラー運転維持費 20,736円 
    除雪費 12,432円 
    合計 262,044円 

    固定資産税 78,000円/H24年
    温泉引き込み済み  ※管理費等は年2回払い
    名義書換料54,000円   薪ストーブあり
    http://www.himawari.com/karuizawa/t-sales/32123.htm

    それから安い中古別荘に手を出すと酷い目に遭うからね:

    別荘地の罠
    http://land.atpopular.com/category1/

    別荘(新築・中古)一般 建築物の調査・診断実例の紹介 
    http://www.ohta3.jp/o-ta/contents/otahudousan/tyousa3.html

    No.11  by 匿名さん 2007-06-01 20:00:00 
    白馬に別荘買って失敗しました。
    門扉から玄関までの雪かきに3・4時間かかります。
    それでもうグッタリ。
    室内管理はしてもらってますが、雪かきは当日夜中にしてもらうことは不可能ですからね。
    雪かきしなくてもいいリゾマン買っておけば良かったです。

    No.31  by 匿名さん 2008-08-26 11:48:00 
    ウッドデッキは雪が1Mくらい積もりますので、潰れるといけないんで除雪しますけどね。これは大変です。一人だと数時間掛かります。
    昨年、ブルドーザー式の除雪機を中古で購入しましたので随分楽になりました。

    No.45  by 匿名さん 2010-12-09 16:41:31 
    別荘とリゾマンを両方持っていましたが、利用頻度が少なく温泉も無かったために別荘は処分しました。
    植木の手入れと雑草処理、老朽化による家の傷み、設備の老巧化等を含めて家の維持管理が大変でした。

    また、食事と買物も不便で、行くと作業に追われる生活でした。

    リゾマンは傷みが少なく、温泉大浴場があり、館内に食堂があり、コンビニも近くにあります。
    結果として、リゾートライフとしては、別荘が良いと思っていますが、現実を考えるとリゾマンの方が楽で、持っていてよかったと思っています。 
    http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/1306/all/

    No.232  by 匿名さん 2013-02-24 22:12:47 
    冬季に水抜きしている物件も大変です。
    水が出るまで時間がかかるし、ストレーナー詰まる場合もあるし、工具やシールテープが必要だとか、散々苦労しました。
    その物件、箱根でしたが売却しました。 
    http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/1309/all/

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    まあ、負け組は高望みしないで苗場のスラム・マンションで我慢した方がいいよ。
    苗場も蓼科や軽井沢と比べなければそこそこいい所だしね:

    西武ヴィラ苗場の紅葉
    http://www.youtube.com/watch?v=Z793M5uatwk

    晩秋の苗場2012
    http://www.youtube.com/watch?v=MyqdgXaznII

    苗場白樺平ゲレンデ2013
    http://www.youtube.com/watch?v=_1GpEjbj5Uw

    R17三国峠(1100m)雪道HD
    http://www.youtube.com/watch?v=eISPOlYUdLg

    【車載動画】冬の三国峠越え
    http://www.youtube.com/watch?v=Tf2gBLpTMhk

    【冬期】月夜野IC~三国峠~苗場市街 ストリートビュー
    http://www.youtube.com/watch?v=WR-fF0ILNj0

    【鉄道・索道旅行】小寒の時期に豪雪地帯を巡ってみた #14【苗場】
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm16865294

    【索道旅行】小寒の時期に豪雪地帯を巡ってみた #16【苗場】
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm16876055

    国道17号線(上り)越後湯沢-苗場間.wmv
    http://www.youtube.com/watch?v=t0Kd0zCzEpw

    【車載動画】三国峠〜FUJIROCKへ
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm4109552

    【車載動画】 国道17号 三国街道 [神立 ⇒ 苗場(約22km)]
    http://www.youtube.com/watch?v=b9JvV6juobE

    【車載動画】 国道17号 湯沢IC→月夜野IC
    http://www.youtube.com/watch?v=9UKF9YmBfU0

    苗場スキー場へ、初滑りに、行ってみた、
    http://www.youtube.com/watch?v=A_RQ2gdW7Z0

    苗場筍山から大斜面滑走(2014.1.3)
    http://www.youtube.com/watch?v=8JdgQfqyV3M

    苗場スキー場筍山山頂ゲレンデから大斜面 2013/03/23
    http://www.youtube.com/watch?v=q_xqbURfd-Q

    苗場スキー場、大斜面迂回コース~火打経由で麓
    http://www.youtube.com/watch?v=4rMFYmuf_FU
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm13699292

    【板載】苗場スキー場、山頂~麓
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm13682807

    【板載】苗場スキー場、筍山第2ゲレンデ
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm13740796

    【板載】苗場スキー場ナイター
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm13669091

    ______________

    スキー場情報

    苗場スキー場|プリンススノーリゾート
    http://www.princehotels.co.jp/ski/naeba/

    越後湯沢 スキー場 - Google マップ
    https://www.google.co.jp/maps/search/%E8%B6%8A%E5%BE%8C%E6%B9%AF%E6%B2%A2+%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A0%B4/@36.937437,138.812422,15z/data=!3m1!4b1?hl=ja

    越後湯沢 スキー場ガイド
    http://yuzawa.koiwazurai.com/ski.html

    湯沢・中越 スキー場情報サイト ‐ SURF&SNOW
    http://snow.gnavi.co.jp/search/list/spl_area01.php?areacdm=14

    スキー場検索  新潟のスキー場情報サイト 新潟スノーファンクラブ
    http://www.niigata-snow.jp/user/ski_search_list/?cdn_local%5B3%5D=1&x=66&y=24

    湯沢・苗場のスキー場・ゲレンデ情報 - じゃらんnet
    http://www.jalan.net/theme/ski/niigata/17_e/

    新潟県スキー場ガイド SKI★ON[スキー・オン]
    http://www.week.co.jp/skion/wsskp020.asp?ar=10

    _______

    越後湯沢までのアクセス

    【車での所要時間】
    東京~月夜野間  約1時間25分(苗場まで約50分)
    東京~湯沢間(167km)約1時間50分
    新潟~湯沢間(131km)約1時間30分
    金沢~湯沢間(339km)約4時間

    【上越新幹線での所要時間】
    新潟から50分
    東京から70分

    【ほくほく線での所要時間】
    金沢から150分
    http://www.seikatsu-guide.com/cities/hokushin/niigata/uonuma/special/index.html

    JR越後湯沢駅駐車場
    http://www.jrniigata.co.jp/parking/echigo_yuzawa/map.html

    なんと駅なのに、地下に大駐車場完備!!
    そして、まさかの太っ腹!4時間まで駐車料金無料ヽ(^。^)ノ
    1日(深夜25時まで)1,300円/30分140円
    ●暦日制。深夜25時以降は2日目となります。
    ●入庫から出庫までの4時間以内に限り無料とさせていただいております。ご利用時間が4時間を超えてしまった場合、例えば4時間30分では、1,260円になりますのでご注意ください。
    http://www.jrniigata.co.jp/parking/echigo_yuzawa/

    地図
    https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E9%83%A1%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%94%BA%E4%B8%89%E5%9B%BD/@36.8035695,138.7501295,12z/data=!3m1!4b1!4m2!3m1!1s0x601e07cfef23d297:0xe604d6e608032f19?hl=ja
    http://www.mapion.co.jp/m/36.78588888_138.79734444_8/v=m1:%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E9%83%A1%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%94%BA%E4%B8%89%E5%9B%BD/
    http://map.yahoo.co.jp/maps?lat=36.78959149&lon=138.78368483&ac=15461&az=3.202&z=16&fa=pa&ei=utf8&p=%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E9%83%A1%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%94%BA%E4%B8%89%E5%9B%BD%EF%BC%88%E5%A4%A7%E5%AD%97%EF%BC%89202

    苗場への交通アクセス
    http://resort.seibupros.jp/naeba/access/
    http://www.naeba.gr.jp/access/

    両ルートからの冬期ストリートビューがありますので参考までにどうぞ。

    月夜野IC~苗場
    http://www.youtube.com/watch?v=WR-fF0ILNj0

    湯沢IC~苗場
    http://www.youtube.com/watch?v=x3xAmK711dg&feature=related

    ~月夜野ICから苗場まで~
    インターを下りると道はすぐに2又に分かれるので、迷わず”苗場”に進路を取ってください。
    苗場プリンスまでは、月夜野ICから国道17号で約33km、平常時(これが曲者)で50分です。
    降雪時は、もっとかかりますのでご注意を!

    今年は特に大雪ですので、雪用タイヤは必需品です!
    三国峠あたりからは凍結路が多いので、注意してください。
    特にシェルター中は、完全に凍っています。4駆だからといって安心は禁物!
    一旦滑ったら、どんなクルマも一緒です!
    http://homepage2.nifty.com/katakata/music/yuming2004/naeba/naeba2001/naeba2001_1_drive.htm

    Q.12/31から1/2まで東京から苗場に行く予定です。
    ルートはどちらの方が安全でしょうか?
    ・関越自動車道月夜野I.C.から国道17号線で33km(平常時50分)。
    ・湯沢I.C.から国道17号線で21km(平常時35分)。

    Answer 
    雪道経験が少ないのですよね?
    では間違いなく湯沢IC経由をお勧め致します。
    湯沢からなら苗場まで比較的アップダウンが少なめです。
    三国越えは雪道得意な私でも躊躇します。
    遅い車や大雪、スタック車があれば時間予測も全く立たなくなります。
    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5550260.html

    17号線は除雪は比較的によくしてありますが、坂やカーブが多く注意が必要です。。
    大雪になる事が多く注意して下さい。

    月夜野ICからは国道17号線で、約33km、50分で到着しますが、
    猿ヶ京温泉を過ぎたあたりから坂と急カーブが多くなり、
    道幅の狭い箇所もあり、私は湯沢IC経由で行きます。
    http://www.eynet.co.jp/05owner/01info_ski/p9-1-1.htm

    雪道に慣れていない人も慣れている人も、ウィンターシーズンは関越自動車道の湯沢インターから苗場まで向かったほうが良いですよ。
    2003年の2月頃に三国峠を通った時は、道路はアイスバーンでした。
    トンネル出口付近や途中のなんでもないカーブでスリップしてガードレールに衝突していたり追突していました。
    一部ミラーバーンになっているところもあり、スタッドレスを履いていても辛かったです。
    http://airstyle.fc2web.com/car/road-naeba.html

    苗場旅館組合・苗場観光協会オフィシャルページ
    http://www.naeba.gr.jp/

    湯沢町観光協会公式HP
    http://www.e-yuzawa.gr.jp/

    越後湯沢・湯沢温泉観光協会
    http://yuzawaonsen.jp/

    ______________

    湯沢町は新潟県最南端に位置する、人口約8800人の町。
    スキー場がある事で知られていますが、スキー以外に特に目だった産業はありません。

    古くから越後と江戸とを結ぶ三国街道の宿場町として栄えてきました。
    18ヶ所のスキー場と湯沢温泉があり、上越新幹線・関越自動車道が整備された現在では、首都圏からの観光客を中心に年間約700万人が訪れるリゾート地となっています。
    http://www.seikatsu-guide.com/cities/hokushin/niigata/uonuma/special/index.html

    苗場プリンスホテル
    http://www.princehotels.co.jp/naeba/
    http://www.tripadvisor.jp/Hotel_Review-g1119245-d301350-Reviews-Naeba_Prince_Hotel-Yuzawa_machi_Minamiuonuma_gun_Niigata_Prefecture_Chubu.html

    苗場プリンスホテル - クチコミ    Yu !さんの感想 (男性/30~39歳)

    もはや設備・人材の老朽化を感じた。
    場所のメリット以外に良さを感じる事ができなかった。
    「大衆ホテル」的なイメージが強くなってしまった。
    かつてのあこがれの苗場、みたいなイメージはやはり古いのでしょうね。

    特に残念なのが食事と大浴場。
    酷すぎてここに書くのも面倒なくらいだ。

    全面リニューアルと高級化を望みたい。
    http://www.ikyu.com/00000917/review/

    “時代遅れ”
    2009年 1月に、友達と訪問(体験)
    80年代はきっとお洒落で最先端のホテルだったのでしょう。
    今となっては古くさく時代遅れです。
    サービスは、全国共通のプリンスホテルのお寒いものです。
    私はこのサービスは予期していたので特に気になりませんでしたが、スタッフ1人1人は結構頑張っています。残念なのはスタッフのマネージメントです。もしかしたらマニュアルすらないのかと思うほどサービスについて語るべきではありません。
    ハードも古く部屋は狭い!ここは山の中なので土地代が高いとは思えません。それなのにこの狭さにはがっかりです。
    スキー場の前だという立地以外にこのホテルに魅力はないのです。
    http://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g1119245-d301350-r54464042-Naeba_Prince_Hotel-Yuzawa_machi_Minamiuonuma_gun_Niigata_Prefecture_Chubu.html#CHECK_RATES_CONT

    くまさん 男性 / 50代
    プリンスホテル  期待していたのに 

    新潟の長岡からの帰り道に昔から有名なプリンスホテルに家族大人3人で予約しました。部屋に入るとカビ臭いにおいがし寝具も同じ感じでした、空気清浄機はあったのに電気が入っていません。
    大風呂はpm10・30頃入るとすごくぬるく体感で37度位なので、すぐ上がりました。
    夏場なのに冷水も無く、氷はと聞くと買ってくれとの言われその位のサービスはあってもいいと思いました。
    全体的に小人数が主体で遊びものも多く、夏場は、小人数づれ家族で来たら楽しいと思います。
    食事も大人には物足らない感じがします。
    でも、一度は泊まりたかったので良かったです。
    【2014年08月宿泊  家族旅行】
    【宿泊価格帯】 16,001~17,000円(大人1人あたり/税込)
    http://www.jalan.net/yad371540/kuchikomi/

    苗場スキー場内に立地する国内最大のスキーリゾートホテルで、室数:1,299室、収容人員:3,256人という町の規模に似合わないほどの巨大施設です。

    苗場プリンスホテル(なえばプリンスホテル、英文:Naeba Prince Hotel)は、新潟県南魚沼郡湯沢町三国にある苗場スキー場内に立地する国内最大のスキーリゾートホテルである。フジロックフェスティバルや松任谷由実のコンサートと世界最長のドラゴンドラでも有名である。

    1960年代に開業したスキーリゾートホテルのはしりの1つである。その後1970年代から1980年代にかけて改築や別館の増設が相次いで行われ、バブル景気の1980年代後半のスキーブーム期には、スキーリゾートホテルの上位にもてはやされ注目された。

    山中にありながら、非常に「都会的」なホテルの演出が施され、24階建てのタワー棟(2号館)や、冬季間なのに全面ガラス張りの室内プールや、24時間営業のレストラン、コンビニエンスストア、ファストフード店などの施設をホテル内に保有し、全く積雪のない融雪が施されたホテル駐車場や、ホテルから屋外に出ることなく、直接ゴンドラに乗ることができる駅舎通路など、当時では先進的なものが多かった。また、リゾートホテルとしては珍しい本格的な音響照明施設を持つホール「ブリザーディウム」があり、その名前を名付けたのは松任谷由実である。

    スキーブーム時には、当ホテルは当時の若者の憧れであり、クリスマスシーズンや年末年始期のみならず、週末でさえ宿泊予約が取りづらく、予約電話受付開始日にこぞって電話をかける者が多かった。より、多くの人が宿泊できるよう、バブル消息直前には2号館、4号館が建設された。

    しかしバブル景気が終わった1990年代前半のスキーブームの終息とともに来場者が減少し、その後ゴルフ場の営業を中止するなど営業縮小を進め、2010年には小中学校の夏休み期間を除いて夏季営業を停止した。現在も夏休み期間と冬季の営業は行うものの、利用者数はスキーブームのころと比べ激減しており、年始年末を除くと予約を取りやすくなっている。利用客の減少に伴い、最廉価ランクの客室のみがあった5号館は閉鎖されている。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%97%E5%A0%B4%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB


    苗場スキー場

    苗場スキー場(なえばスキーじょう)は、新潟県南魚沼郡湯沢町にあるスキー場である。旧コクドの経営を引き継いだ株式会社プリンスホテルが運営している。
    東京から近い上、湯沢地区のなかでも一番の標高差があることで人気が高いとされる。豪雪地帯の湯沢地区のスキー場の中でも一番内陸側にあり、標高が高いため良質の乾いた雪が降る。

    西武グループの元総帥だった堤義明が自ら音頭を取り、筍山(標高1,789.7m)を買い取って一大リゾート地を建設する構想を企画し、1961年に苗場国際スキー場という名称でオープンした。

    実際には右下写真のように、苗場山山麓に存在しているわけではなく、苗場プリンスホテルを中心にゲレンデが構成されている。初心者から上級者向けまでバラエティーに富んだゲレンデが存在し、スキースクールも行われている。

    スキー用品のレンタルや宅配便で送るサービスもある為、手ぶら来場することも可能である。またプリンスホテルやゲレンデ(浅貝含む)のスキーチケット売り場、プロショップ、コンビニエンスストア、おサイフケータイを使用したiDなどでチケット等が購入可能となっており財布を持たずにスキーができるような工夫もされている。

    また、2002年に近隣のかぐらスキー場(旧 かぐら・みつまた・田代スキー場)との間に世界最長のゴンドラ(区間全長は5,481m)である「苗場・田代ゴンドラ」(ドラゴンドラ)が設置された。これにより苗場からかぐら・みつまた・田代の各スキー場にアクセスすることが可能になっており(スキーのオフシーズンでは観光用として利用されている)、全てのスキー場を総称して「Mt.Naeba」とも呼ばれる。毎年、苗場でライブを行う松任谷由実が「ドラゴンドラ」を命名したほか、彼女がライブを行なうスペース「ブリザーディウム」も彼女の命名である。松任谷由実が30年以上にわたってライブを続けている他、1999年からはフジロック・フェスティバルの会場ともなっている。

    営業期間が比較的長いのも特徴の一つである。外気温の低下に依存しないスノーマシン(人工降雪装置)の導入によって営業開始時期が早まり、11月上旬から営業を開始することもあった。

    かぐらスキー場についで営業期間も長い。春スキーの期間が比較的長いのも特徴の一つで、かつては5月中下旬頃まで営業していたこともあった。

    近年では、来場客数の減少およびドラゴンドラの供用に伴いかぐらスキー場への客の割り振りが容易になったことあり、春の営業期間は縮小傾向にある。

    ナイター営業
    最も遅い時期は、毎日22時(週末は23時)まで営業しており、群馬県・新潟県の近隣のサラリーマンなどが日中の仕事を終えてから訪れる者も少なくなかった。しかし、近年利用者が少なくなっている影響で営業時間短絡を迫られる。更に2013年ごろ通常時のナイタ―で運行するリフト本数が1本まで減らされた。

    ゴンドラ・リフト
    1つのスキー場(志賀高原スキー場を除く)でドラゴンドラを含め3本のゴンドラを保有するのは、ルスツリゾートに次いで日本で2番目である。多くの来場者をカバーするため、他にもクワッドリフトをはじめ多くのリフトを稼働させていたが、近年は来場者数が減少したため休止している高速リフトもある。また、筍山は強風にさらされるリスクが高いことから、他のスキー場に比較しゴンドラ稼働率が低い。

    来場者数
    スキー場としては日本一の来場者である。

    バブル時代のスキーブーム
    1987年公開の映画「私をスキーに連れてって」を契機とするスキーブームの時期は、ピーク時は年間約380万人の来場者数を誇った。当時、正月三が日の人出ランキングでも「明治神宮」「東京ディズニーランド」と並んで上位の常連であった。近年は当時の1/3程度となっているが、それでも単一のスキー場の来場者数は1位である(エリアとしては志賀高原スキー場が1位)。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%97%E5%A0%B4%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A0%B4

    映画「私をスキーに連れてって」(1987)
    http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%81%E3%82%92%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E9%80%A3%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%A3%E3%81%A6-DVD-%E5%8E%9F%E7%94%B0%E7%9F%A5%E4%B8%96/dp/B0000DJWIN

    日本がバブル全盛期であった1987年11月21日に原田知世主演で公開された映画で、スキーブームの火付け役になった作品とされています。
    松任谷由実の曲でも知られています。

    本作品をきっかけにスキーブームが到来し、公開後から1990年代前半にかけて数年間続いた。

    この当時の人気スキー場ではリフト・ゴンドラの待ち時間が数十分から1時間というのも珍しくなく、高速道路の渋滞や宿が取れないなどといったことも常態化していた。ブームの時期がバブル期に重なっていたこともあり、新スキー場が多数オープンし、既存のスキー場ではゲレンデの拡張や既存リフト・ゴンドラの架け替えなどが相次いだ。

    スキーブームの終焉
    80年代以降一貫して増加していたスキー人口は、バブルの残り香が漂っていた1993年の1860万人をピークに減少に転じ、スノーボード人口の増加や1990年代より慢性的に続く暖冬傾向による雪不足も相まって、2000年代前半には800万人を割るなど約10年で、ピーク時の3分の1にまで減少し、それに伴いスキー場も約2割減少した。
    最近では300万人を割り込んでいます。
    http://matome.naver.jp/odai/2136137267121868501

    苗場スキー場-夏はゴーストタウン状態   2009/09/02

    群馬県の県境、山奥の「三国峠」を進み、いよいよ新潟県…

    国境の長いトンネル(三国トンネル)を抜けると…

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb03.jpg

    やたら開けたリゾート地だった。

    群馬県側はやたら山深く、こんなところに人が住めるのか、という山道を延々進んでいたのに三国トンネルからわずか1キロほどで、嘘みたいな高層のリゾートマンションが立ち並ぶ街並みがそこにあるのだ。

    これが、苗場スキー場。
    http://www.princehotels.co.jp/ski/naeba/

    季節は夏である。

    ★街並みは立派なのに、人いない?★

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb04.jpg

    国道17号線(東京から群馬県を通って新潟へ抜ける道)をさらに進むとさっきまで山奥だったとは思えない街並みが広がる。
    まるでSFの世界の、突然現れた人工の都市のような不自然さだ。
    しかも、この不自然さは街をさらに探索するごとに増していくのである。

    街をよく見てみると…
    おや?人がほとんど歩いちゃいない。
    安っぽい観光地にあるようなお土産屋はガラガラ、というかシーズンオフでやってない。
    隣の「おみやげプリンセス」は、閉店。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb05.jpg

    …というより、そのままでは営業再開できないほどに、二階部分がやたらペイントされていて、汚染されているのである。

    この苗場スキー場は、日本で最も来場者数の多いスキー場で冬には132万人が訪れる。(2007年度)
    冬は関東から来た客でごった返すところだが、夏は対照的にご覧のありさまである。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb06.jpg

    冬だけでも盛り上がるこの街だが、どこか様子がおかしい。
    国道沿いに、このように「売物件」の看板が目立つ。
    この電飾のついた柱の跡、さぞかし派手な建物が建っていたのだろう。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb07.jpg

    派手な電飾看板だけは残って、土地は更地に。
    通路は草がボーボー茂ったままになっている。
    冬にしか人が来ないからやって商売がいけなくなっただけではないようだ。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb08.jpg

    コンクリートの廃屋に、似つかわしくない「駄菓子屋」とか「ハイジの PIZZA 」という看板があがりさらに「×」を書かれている。
    こんな建物で駄菓子屋なんてやっていたのだろうか?
    僕たちが見てきた駄菓子屋のありようと大きく違っている。
    つい最近まで営業していたような目新しさだが…こんなわけのわからない商売は、こんな場所だから成り立つのだろうか。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb09.jpg

    人っ子一人歩いていない。

    この街は、バブル期のスキーブームの頃に最盛を迎え1993年には、約300万人の入場者数があったといわれる。
    ところがそれ以降はスキー人口の減少と、バブル崩壊により来場者数は減少していった。

    それ以降も、先の妙な駄菓子屋のように、浮ついた感じの商売形態の店が残っていたようだが、派手そうな店が売り物件となってしまい、バブリーな店もいよいよ立ち行かなくなってきたようである。

    ★空きだらけのリゾートマンション★

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb10.jpg

    夏には人気がなく、もはやゴーストタウン寸前のこの街を、高層のリゾートマンションが見下ろす。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb11.jpg

    夏の強い日差しを受けて輝く建物は、都会のインテリジェントビルそのものだが、その下には誰もいない。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb12.jpg

    スキー場のゲレンデ。
    リフトは停止し、草は伸び放題にまかせるまま。
    どこぞのハイキングコースのように変わってしまっている。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb13.jpg

    その脇で夏休みをとる除雪車が、放置されている。
    「snodeck 苗場で一番おいしいピザ」「DJパーティ」
    と書かれた看板の奥では、片付けられて重ねられたプラスチックのイスが放置されておりスキーシーズンを待っているのであった。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb14.jpg

    「西武ヴィラ苗場」というリゾートマンション。
    名前からして、この苗場スキー場は、西武グループの持ち株会社であるコクド(現㈱プリンスホテル)が開発・経営してきた。
    西武といえば、バブル経済の旗手的存在。
    しかし、バブル崩壊とともにこのようなリゾートマンションでも空き部屋が目立つようになった。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb15.jpg

    この西武ヴィラ苗場では、築年数が古いため、とうとう坪単価20万円を切る物件も出てしまった。
    入り口なんていつの公団住宅だよ、というような煤けっぷりである。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb16.jpg

    駐車場なんてこうもガラガラである。
    逆に駐車している車が怪しく見えて、何かの集会でもしているのかと深読みしてしまう。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb17.jpg

    2008年には、とうとう朝日新聞ニュースに

    『バブルの遺産で団塊ライフ 湯沢のマンション格安に』
    http://etigoyuzawalife.seesaa.net/article/99798650.html

    という記事まで載ってしまったくらいである。
    この空き箱だらけの街の衰退っぷりに歯止めはないようだ。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb21.jpg

    このような街でも、生き残りを懸けて工夫をする姿がある。

    「日帰り温泉 雪ささの湯」
    http://www.kin611.com/yukisasa.html

    では、このように入り口に足湯を設置したり、夏の登山客に向けてアピールしたりしている。

    また、楽天トラベルなどで苗場や湯沢などの宿を安い順に検索すると、2,3000円代で泊まれるものが多くヒットするが(ただし2名以上)
    そのほとんどが、冬にスキー客を掻きこむロッヂやスキー宿である。

    http://web.travel.rakuten.co.jp/portal/my/search_undecided.main?f_cd=03&f_dai=japan&f_chu=niigata&f_shou=yuzawa&f_sai=&f_teikei=&f_hyoji=30&f_page_style=&f_sort=hotel_kin_low

    夏ならガラガラなので、穴場である。

    「フジロックフェスティバル」
    http://www.fujirockfestival.com/

    は、富士山麓ではなく、苗場スキー場で夏季の3日間だけ行われているのは知る人ぞ知る話である。この3日間だけで、苗場には13万人の人が訪れ、経済効果をもたらしているのである。

    ★こんなガラガラの街に3300人泊まれる巨大ホテルて!?★

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb18.jpg

    最後に。
    これは苗場スキー場のシンボルともいえる、

    「苗場プリンスホテル」(西武グループ)
    http://www.princehotels.co.jp/naeba/

    である。横に広い建物で、最大3258人も宿泊できるほどのマンモスホテルである。
    バブル期の象徴のような建物だったが、やはりバブル崩壊後は来場者数が6割も減ってしまった。

    さらに、年を通しての営業では経営が苦しいということで、とうとう2009年からは、通年営業をやめ、冬と夏だけの季節営業に切り替えられた。

    夏はスキー場への柵が無造作に置かれ、痛々しい。

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb19.jpg

    駐車場には若干の車が停まっている。
    ゴーストホテル状態は回避されているが、それでも夏季に営業しても元は取れるかどうか怪しい。
    (※09年の8月下旬撮影)

    http://blog-imgs-29.fc2.com/a/g/a/againstars/naeb20.jpg

    夏は柵に閉ざされる苗場スキー場。

    バブルをとっくに過ぎ、近年の景気悪化や格差社会もあり観光業に一層陰を落とし、崩壊が始まっている街にバブルに憧れた人は、そして、バブルを知らない人は何を見るのだろうか…?
    http://againstars.blog20.fc2.com/blog-entry-117.html

          /⌒X⌒ヾ%ヽ     ,. -  ,.-----‐'      \
        /⌒X ,.二、ヽ爻ハ  /  / (_二二 _/ ̄_     ヽ
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    ,.二、{弋ソ,.二弋辷ンノノ-‐〈 /  {    ヽ     i  |      ハ
    { 仄 }} 八 仄} `辷ン八うY } :|  八  、   \ ヽ.!   レ-、ヽヽ ∧
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    、Y/ ,.二、`Y_ノ-=彡'´`ー'´^ミ!、  i :ト、\x<_\ |:| i :!} } !| | :|:レ'
    ノ( { 仄 }}八 《《 _,. -=≠  ,.ィ=ミ茫N  `´ィ芹rt刈:! | !'´ 爪 !ハト!
    ⌒ヽ 辷ン{ } }}}´_,.ィ伝ミヾ {以刈ゞヽ   `¨´ | | | 「´i | N:|
    Y 二 ヽ 人ノノノハ ゞ┴'   、` }   }         ! ! !八 |从八
    { 仄} }} ノミ辷彡'}      ,. '  从 ヽ'_       !:/:/レ人< ヽ
    弋辷ン乂}{ミ辷彡'}    _,. - /辷`ヽ  `    //://  ̄`ヽ
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      /         ` 、          /´ ̄ },. '´           ヽ_jハ
     /             \     /  /                     }

    冬以外のリゾートマンションはまさにゴーストマンション。
    人気の無さに恐怖すら感じる。

    都会でもないのに結構な高さのマンションが立ち並ぶ光景
    笑ってしまうほど安い値段でマンションが売りに出されている。
    その安さとリタイヤ需要でまた値段が上がってきた。 だが、非常識に安い物件は管理費滞納が多く建物の維持も危険な物件もあるらしい。
    地域住民が住み始めて、滞納状況が好転してきた例もあるとか。 都会でもないの結構な高さのマンションがあるのは、観光地だから問題ない。
    むしろリゾートマンションがなかった風景を想像すると、ただの寂れた地方観光地になってしまう。

    中古のリゾートマンションが安くて便利なので、湯沢や神立住民のマンションへの移住が増えてるらしい。漁夫の利?

    雪の処理を全くしなくていいので、楽らしい。
    雪下ろししなくていいし、消パイの設置とか凍結管理とかも全部管理会社がやってくれるのですごく楽だそうです。

    公務員宿舎としても使われているとか。
    町の有力者も結構住み始めている。昔あれだけ叩いたのにもかかわらず、という人も。
    別荘使用が多いのでほとんど使われず、築年数経っていても新築みたいな物件が多いから。
    大地震にも強かった。古いが、多くの建物がバブル期の雪国仕様設計で下手な最近の耐震ビルより丈夫だった。 町民が住んでいるマンションは丈夫な場合が多いらしい。

    軽井沢や日光箱根那須富士と決定的に違うのは、夏の観光を軽視してるところ。 だが、夏涼しいのは苗場と貝掛温泉、大源太の方、山に挟まれていて標高の高い地域くらい。それ以外は避暑地と言うには厳しい暑さ。

    苗場を西武は当初、夏の避暑地としても開発していたが、冬だけで稼げるので夏を捨てた。苗場に限らずその流れになった。
    苗場も学生向けのスポーツ合宿地が温泉地と隔離されていないので、避暑温泉客にとっては雰囲気を壊す存在とか。そういうところが無頓着。
    軽井沢とかを真似ても無理、二流の軽井沢になっても群馬の軽井沢にすら勝てない。
    http://wiki.chakuriki.net/index.php/%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%94%BA

    きらめき消えた苗場 スキー人口激減、競技力に影   2010/1/22

    クリスマスシーズンを迎えた苗場スキー場(新潟県湯沢町)。
    だが、ゲレンデにシュプールを描くスキー客はまばらだ。中高年の姿が目立つ。

    イブの24日に苗場プリンスホテルに予約が入ったのは全室の4分の1だった。

    湯沢町のスキー客の推移
    http://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/GALLERY/show_image.html?id=60834309&no=0

     20年前――。苗場プリンスのイブの宿泊は、数カ月前に予約受け付けが始まると、またたくまに埋まった。

    若者たちが四輪駆動車(4WD)で苗場を目指した。
    ゲレンデに流れるのはユーミン(松任谷由実)の

    「恋人がサンタクロース」
    http://www.youtube.com/watch?v=kSrje0jehnw

    1987年に公開された映画「私をスキーに連れてって」はゲレンデの恋を描いた。
     90年代前半に頂点を迎えたスキーブーム。苗場はその象徴だった。

     苗場は61年、堤義明氏(75)の率いる西武グループが開いた。

    日本オリンピック委員会(JOC)会長も務めた堤氏は冬のスポーツに力を入れ、苗場など全国にスキー場を開いた。98年の長野五輪後、国際オリンピック委員会(IOC)の栄誉委員に就いた。  だが2004年、グループに有価証券報告書の虚偽記載問題が発覚。堤氏は翌年、証券取引法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。

     西武ホールディングスは06年度、リゾート施設40カ所を手放した。このうちスキー場11カ所は買い手がつかず、廃業に追い込まれた。

     堤氏の動きと軌を一にするように、スキーブームはしぼんだ。苗場スキー場の08年度の利用者数は127万人。ピークだった92年度の318万人の3分の1だ。

    上越新幹線が開通した82年以前の水準に逆戻りした。苗場プリンスは今季から夏と冬だけの営業になった。

     苗場は、06年トリノ五輪の男子スキー回転4位の皆川賢太郎選手(32)の出身地。だが、皆川選手が小学生の頃に約20人いた地元のジュニアチームは今4人だけ。

    皆川選手の母則子さん(55)が地元で約30年営むペンションも経営は苦しい。「当時、今のように客が少なかったら賢太郎にスキーをさせることはできなかった」

     日本にスキーが伝わって、来季で100年だ。

     「西武の苗場、東急の白馬。スキー場開発は大資本に頼り切りで進められた」。
    冬のスポーツを研究するNPO法人「ウインターレジャーリーグ」事務局長の坂倉海彦さん(68)は、日本のスキーの軌跡をこう総括する。

     「不況で資本が見放せば終わり。レジャーとしてのスキーが衰退し、スポーツとして取り組む若者の減少や競技力の低下にもつながっている」

     ブームの衰退は、別の影も落とした。

     湯沢町には、山肌を切り開くようにリゾートマンション約50棟が林立する。総部屋数は約1万5千戸。温泉やプールが備えられたものも多い。

     大半はスキーブームの時代に建てられた。地元の不動産会社は「当時は土地があれば建てるという状態。分譲すれば即完売だった」と懐かしむ。

     今、価格は暴落している。かつては平均2千万~3千万円だった部屋は200万円程度に下落している。

    15万円という部屋まであり、「湯沢のマンションは車より安い」とさえ言われる。所有者の多くは首都圏の住民。

    スキーをしなくなって手放したいが、値が下がりすぎて売るに売れなくなっている。

     町では92年以降、新たなリゾートマンションは建っていない。

     不動産会社の担当者は心配する。「全体の6割くらいは、1年に1回も使われていない。このままではスラム化してしまう」
    http://blogs.yahoo.co.jp/hiro0425kawachi/60834309.html

    投機~東京都湯沢町~

    新潟日報報道部は、1988年(昭和63年)、新潟県湯沢町の急激な変貌に危機感を抱き、取材チームを編成、88年12月から、89年6月にかけて、新聞紙上で特集記事の連載を行います。題して「東京都湯沢町」。 この連載は日本新聞協会賞を受賞し、単行本になって発行されました。

    まずはデータから。

    1988年に全国で売り出されたリゾートマンションの総戸数は11,564戸、
    その1/3以上の3,912戸が湯沢町に集中したのです。

    その突出した建設ラッシュは80年代に入ってから猛烈振りを発揮します。
    この本の出版された当時、計画された総戸数は83棟、22,700戸に達するとあります。
    2006年段階では、58棟、14,695戸、総面積937,636㎡に達するとありますから、さすがに全部は建たなかったけれど、その凄まじさは変りません。

    その計画を本から。

    地区 マンション名 完成・予定 階数 部屋数 事業者 施工者
    苗場 西武ビラ7号館 1985年 13 370 西武不動産  西武建設
    苗場 西武ビラ8号館 86年 4 76
    Prive Naeba 88年 8 16 個人 大日本土木
    エールプラザ苗場 89年 13 106 リクルートコスモス 新井組
    ファミールヴィラ苗場 89年 13 222 丸紅 大成建設
    苗場リゾートマンション 90年 14 240 パレス不動産 鉄建建設
    岩原 シャーレ湯沢 86年 13 169 東京住邸 北野建設
    ラ・ベルビニ 86年 5 27 ユザエンタープライズ 
    ホワイトプラザ湯沢第1 86年 11 126 佐工不動産 佐藤工業
    ピステユザワ 87年 10 133 東急不動産 鹿島建設
    エクストラクラブ岩原 88年 14 121 協和観業 村本建設
    セシーズ湯沢 88年 13 121 サン都市開発 大日本土木
    エンゼルリゾート湯沢 89年 9 130 日栄建設工業 日栄建設工業
    スポーツメント湯沢1 89年 13 282 ダイカンホーム 森下組
    ファミールヴィラ越後湯沢第2 89年 14 480 丸紅 他 間組
    シルバーグレース一番館 89年 13 108 個人 村本建設
    越後湯沢プリンスハイム 89年 13 261 アサヒ恒産 東鉄工業
    ロイヤルプラザ越後湯沢 89年 12 254 エージェックセブン 大成建設
    セザールリバーサイド湯沢 89年 12 132 セザール 西武建設
    パノラミック湯沢 89年 15 487 日本企画設計 五洋建設
    岩原駅前リゾートマンション 89年 11 249 力建 
    チェリス湯沢 89年 8 103 住建不動産 住建建設
    スターシオン湯沢 89年 13 205 プランニングジャパン フジタ工業
    プレジール湯沢 90年 11 313 鹿島建設 他 鹿島建設
    中里 ホワイトプラザ湯沢第2 89年 13 173 佐工不動産 佐藤工業
    松川橋リゾートマンション 89年 14 160 佐工不動産 佐藤工業
    湯沢 ライオンズ1号 85年 15 187 大京 吉原組
    湯沢 ライオンズ2号 87年 15 377 大京 吉原組
    シャルマン湯沢 87年 9 89 サンプレデン産業 熊谷組
    スポーリア湯沢 87年 13 222 ダイカンホーム 森下・奥村組
    ファミール湯沢 88年 13 224 丸紅 大成建設
    伊太利屋越後湯沢リゾート 89年 14 176 ユーザ伊太利屋 吉原組
    ライオンズ3号 90年 14 299 大京 吉原組
    石打 ツインタワー石打 90年 17 550 パシフィックアトラス 鹿島・西武建設
    ライオンズ石打丸山 90年 16 678 大京 間組
    ピステ石打 90年 15 401 東急不動産 新井組

    資料:新潟日報報道部「東京都湯沢町」 1985年以降のみ。

    見事なまでのバブル組が並びます。ここにはまだ、32階建ての威容を誇るビクトリアタワーが含まれていないのです。 90年以降も続々と建設され、この表でも見れるように、年を追うごとに大規模化していくのです。

    何故、湯沢だったのかというと、
    関越自動車道、上越新幹線という首都圏からのアクセスの良さ、
    周辺に20箇所以上のスキー場、そして温泉。
    スキー・ブームが後押ししたことは間違いありません。

    都心部のマンションが高騰して庶民の手の届かないレベルになったから、2000万円でマンションが買えるというので、サラリーマンが都心部に比べての割安感で飛びついたという話もありますが、リゾートマンション・ブームは圧倒的に投機目的でした。
    この当時のエピソードに、こういうのがありました。

    ①まずマンションをローンで2部屋買う。
    ②約2倍に値上がり後、1部屋を売る。
    ③売った金でローンを払う。
    ④結局、ただでマンションが手に入る。

    恐ろしくバブリーですが、こんなことが本気で行われたのだから、バブルは恐ろしき。

    バブルが弾けた後、入居者がいない巨大な白いマンション群は、墓標のような姿を呈します。当時の週刊誌には越後湯沢駅から見える主無きマンションが報道されていました。
     
    モデル・ルームの案内看板だらけ                  
    明かりが入っている部屋はわずかな土曜日

     湯沢と言えば、俳優の加山雄三がバブル時代に作ったスキー場(加山キャプテンコートスキー場)がありました。湯沢町の特別観光大使までも勤めていましたが、随分、金を投入したようですが、2011年に倒産しました。本人の話では20億円をつぎ込み、一度として黒字にならなかったそうです。
    http://www.officej1.com/bubble/tooki-2-1.htm

    トンネルを抜けると廃墟だった   2009/6/7(日)

    川端康成の小説『雪国』は人里はなれた温泉街が舞台となる。山間の雪に閉ざされた温泉街という、東京という現実世界から遊離した場所が舞台であるからこそ『雪国』の作品世界がはじめて展開できるのだ。その現実との断絶を象徴する書き出しが、かの有名な一節である。

    『国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。夜の底が白くなった。』

    小説『雪国』の舞台となった温泉街は新潟県湯沢町である。かつて川端康成が小説の舞台として想いを馳せたこの町は、今ではバブル期に建築されたリゾートマンション、ホテルの残骸に埋もれている。町には温泉街としての活気が全く感じられない。人通りは土曜日の午後であってもまばら、通りに面した建物は鈍色の錆びが目立ち、そこここに立つリゾートマンションは塗装が剥げ落ちていた。これが上越新幹線の全てが停車し、北陸方面からの特急列車が接続し、そして東京からわずか 1 時間半という好立地の町の姿なのか。私は思わず目を疑わずにはいられなかった。

    私は新潟の知人と会うべく越後湯沢を訪れた。新潟市内に住む彼との中間地点でアクセスも良く、それでいて温泉旅行気分も味わえる場所だろうということで何の考えもなしに越後湯沢を選択したのだが、その選択が大失敗であったと気づいた時にはもう遅かった。

    越後湯沢はバブル期に乱開発され、そしてバブルが崩壊すると共に忘れ去られたようだ。当時は数千万円から数億円で飛ぶように売れたマンションが、駅前の不動産屋で確認したところ今では大概数百万円、そしてはなはだしくは50万円で売っているようだ。温泉街は寂れ、廃業したホテルの姿が目立つ。駅前の商店街は完全にシャッター商店街と化し、道路にはさびしくシャッターから流れ落ちた錆びの色が広がっていた。『トンネルを抜けると廃墟だった』、こんな冗談のようなフレーズが私の頭の中に浮かぶまでにそう時間はかからなかった。

    湯沢町はもはや温泉街というよりはむしろスキーの町と言うべきなのだろう。特にバブル期の開発の中心はスキーリゾートとしての物であったから、もはやこの町のシーズンは冬だけなのかもしれない。JR東日本の系列であるガーラ湯沢をはじめ、プリンスホテルが経営主体の苗場スキー場など名高いスキー場が軒を連ねるこの町は冬になれば人でごったがえすのかもしれない。私は全くスキーもスノーボードも嗜まないので冬の湯沢町の状況は知らないのだが、もしかすると私が思っているほど状況は悪くないのかもしれない。

    だが、首都圏からのアクセスの良さが売りである湯沢町は多くの場合一泊か日帰りのスキー客が多いわけだ。となると、ほとんどのスキー客はその滞在中のほとんどをスキー場とそこに併設された施設で過ごすわけだから、結局東京から来たスキーヤーは、東京に本社があるJR東日本やプリンスホテルに金を払ってスキーをし、物を食べ、そしてJR東日本が運航する新幹線に乗って自分が使ったカネと同様東京に戻るわけだ。町の住民にとっては余り縁の無い話と言える。固定資産税によって町の財政が潤うことくらいだろうか。

    新幹線が通り、高速道路ができ、リゾートマンションが建ち、そして最後には日帰りスキーヤーしか来なくなった町とは一体何なのか。これが『国土の均衡ある発展』の美名のもとに開発が進められた地方の現実なのか。

    新幹線が欲しいと思っている地方の人たちに是非言いたい。首都圏からアクセスがどれだけ良くなっても経済はよくならない。むしろ悪化する。高速道路も同じだ。アクセスがよくなれば川下に人が流れるように、人の多い地方に人が流出する。移動が容易になってロードサイドの巨大ショッピングセンターに皆買い物に行く。結果、昔からの風景は全て失われ、最後はこの湯沢のようになるのだ。

    規制緩和と土建屋的利益供与政治の先には日本中が湯沢のようになるという将来しかない。

    私は市場経済及び自由競争社会を心から信望する。だが、新幹線を通し、高速道路を建設し、道路を拡幅し、規制を緩和して歴史的景観が残る場所に鉄筋コンクリートの巨大なマンションを建てる許可を与えるのは経済では無く政治の領域に属する。結果に対する想像力なしに『地方経済の活性化』という名目の下に好き放題やった結果こそが、廃墟にしか見えない今の湯沢町を作ったわけだ。勿論それを『地元住民の自己責任』と言うのであれば、もはや何も言い返す言葉は無いわけであるのだが。

    少なくとも温泉を楽しみに旅行に行くのであれば、私はもう二度と湯沢町に来る事はないであろう。なぜなら旅行という非日常を彩る何物も、ここ湯沢町には無いのだから。すすけたリゾートマンションの巨大な影が、まるでこの町の墓標のように立っていた。
    http://blogs.yahoo.co.jp/cicerostop/17871959.html

    越後湯沢のリゾートマンション価格は新築時の12%(2007年夏)

     東京駅発の上越新幹線で、越後湯沢駅のプラットホームに降りた。
     旅行鞄を抱えた多くの人々が、一緒に下車した。

     越後湯沢駅は随分と多くの人々が降りる大きな町だなあと思いつつ、階段を下り改札口に向かった。
     改札口の外に出た人は、先にいたかもしれないが、私が改札口を出る時点においては私一人であった。

     私の歩く足が遅いのであろうかと思いながらも、改札口を出る人の少なさに疑問を感じて後ろを振り返ると、旅行カバンを抱えた多くの人々は、右の方向に急ぎ足で進んでいく。

     その右方向の壁には、「ほくほく線」という文字と方向が書かれていた。

     越後湯沢駅に降りた人の大半は、ほくほく線に乗り換えて、富山・金沢の方向に向かう人々で、湯沢町を訪れる人々では無かった。

     越後湯沢駅の新幹線口の駅前広場には、人はいなく閑散としていた。
     客待ちの空タクシーが、いつ乗る人が現れるのかじっと待っていた。

     これが、夏の湯沢町の状態なのかと知った。

     新幹線のトンネルを出て、目に入る越後湯沢の風景は異様である。
     20階を超える白っぽいリゾートマンションが林立する。
     中には32階建ての建物もある。

     両側を急峻な山に囲まれた狭い盆地に、そして盆地に入りきらず山裾までにも高さ60メートル前後のマンションが無秩序に無数に建っている。
     その姿は、写真で見るアメリカの西部の荒野に大きく育つサボテンの群生のごとくである。

     2007年8月、夏の真っ盛りに越後湯沢に来た。避暑の休暇で来たのではない。
     リゾートマンションの一室の価格評価に来たのである。
     評価するリゾートマンションの一室も、そうした林立する建物の中の一つにあった。

     管理人に身分を明かし、来訪の目的を説明し、マンションの管理状態等を聞いた。町の景気の状況も聞いた。 町役場、不動産業者等の聞き込みの調査、売買事例等を見て回った。

     越後湯沢のリゾートマンションの価格下落は甚だしかった。

     平成2年のバブル時の越後湯沢のリゾートマンションの価格は、坪当り200万円程度であった。 それは、リクルート発行の『週刊住宅情報(首都圏版)』平成2年8月15日・22日号p236掲載の越後湯沢の、平成2~3年新築のリゾートマンションの売広告を見れば分かる。 同頁に下記の売物件広告が掲載されている。

     A 湯沢駅徒歩10分
    2170万円~6716万円
          坪当り231万円~242万円 (中間値)237万円

     B 湯沢駅車5分
    2422万円~4023万円
          坪当り190万円~224万円 (中間値)207万円

    以上は「阿修羅」より

    日本は人口減少時代に突入なので家はドンドン余ってきます。生活に便利な所は良いですが不便なところはますます買い手がつきません。             以上

    ロスコスモスとNASA、宇宙での協力を続ける

    ラジオ放送
    期滞在クルーのロシアのゲンナジー・パダルカ飛行士とミハイル・コルニエンコ飛行士、米航空宇宙局(NASA)のスコット・ケリー飛行士

    ロスコスモスとNASA 宇宙での協力を続ける

    ©             REUTERS/ Maxim Zmeyev
    サイエンス
    (アップデート 2015年03月29日 18:45) 短縮 URL
    24230
    国際宇宙ステーション(ISS)の長期滞在クルーを乗せたロシアの宇宙船「ソユーズTMA16M」が打ち上げられた。「ソユーズ」がISSに到着するまでにかかった時間は、たったの6時間だった。ISSには、新たな長期滞在クルーのロシアのゲンナジー・パダルカ飛行士とミハイル・コルニエンコ飛行士、そして米航空宇宙局(NASA)のスコット・ケリー飛行士が到着した。

    コルニエンコ飛行士とケリー飛行士は、ISSに約1年間滞在し、火星飛行を含めた人類の長距離宇宙飛行の実現を助ける数多くの医学実験を行う。ロシアと米国の宇宙飛行士たちはすでに地上で友情を結び、約1年にわたる宇宙での共同活動で、さらに友情は深まるだろうとの確信を示している。

    昨年のウクライナを巡る情勢が理由で、米国は宇宙分野におけるロシアとの協力を完全に停止した。しかし、ISSプロジェクトに関する共同作業は例外とされた。ロスコスモスのイーゴリ・コマロフ長官は、ソユーズが打ち上げられた直後に開かれた共同記者会見で、ロシア連邦宇宙庁(ロスコスモス)とNASAが、ISSの運用を2024年まで延長する協定に調印し、新たな宇宙ステーションを建設することで合意したことを明らかにした。これより先、ISSの運用は2020年まで継続することが決まっていた。ロスコスモスとNASAは、新たな宇宙ステーションでの実験の効率向上を目指す。なおISSの扉は、宇宙プログラムに参加する全ての国に開かれている。

    実際にISSは宇宙環境における人体の動きを調べたり、遠距離有人宇宙飛行の実現や、低軌道の商業利用拡大に必要な軌道での「取り組み」を作成する貴重な可能性を提供している。ロシアおよび米国の宇宙プログラムでは、次のような計画が予定されている。ロスコスモスは2024年以降、ISSから分離したモジュールを基盤に、ロシアの宇宙ステーションを建設、2030年頃に月への有人飛行に着手する計画だ。この目的のためにロシアでは、重量級打ち上げロケット「アンガラ」の新コンセプトが作成されている。

    NASAのチャールズ・ボールデン長官によると、NASAは火星飛行に関する露米合同ミッションの実現を目指す。記者会見でボールデン長官は、「我々の協力の方向は火星となる。私たちは、資源や資金の有効活用の方法について議論し、活動の重複を避けるために活動の配分など、一時的な枠組みを決定する」と述べた。

    ロスコスモスのコマロフ長官は、「我々は共同規格の開発と、私たちの有人飛行プログラムのシステムの一元化を維持していく。これは将来の飛行にとって非常に重要だ」と語った。ロシアは協力のために開かれている。これはパートナー次第である。

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20150329/110214.html#ixzz3Vr6XIry8
    以上は「sputnik」より

    宇宙文野だけでも協力できることは良いことです。宇宙を開発することにより、地球内部のことでは争いをやめようとする動きが出てくると良いのです。狭い地球では協力して広い宇宙開発に力を注ぐのが良いのです。人類はもっと大人になることです。 以上

    2015年6月14日 (日)

    サッカーを政治利用するワシントン

    サッカーを政治利用するワシントン

    Paul Craig Roberts
    2015年6月3日

    ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

    これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

    ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。

    これで、ワシントンと、そのポチ、イギリスが、FIFAを乗っ取る準備ができたので、今後は、ワシントンの外交政策に従う国に褒賞を与え、独自の外交政策を追求する国々を懲罰するために利用されるだろう。

    南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ。

    ロシア、アジアや、南米が、堕落した、不道徳な欧米世界の一環に、これほどなりたがるのは驚くべきことだ。一体なぜ諸国は、悪と付き合いたがるのだろう? ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、そして恐らく、アルゼンチンとブラジルは、欧米勢力圏に入るということは、自らの国を、ワシントンの支配下におくことになるのを学んでいる。

    プーチン、ラブロフや、中国指導部は、欧米と付き合うのは、疫病と付き合うようなものだと語っている。ところが、彼らはいまだに欧米と付き合いたがっているのだ。ロシアや中国が、自分達の自尊心を、ワシントンに承認してもらう必要があるなどと考えるはずがあるだろうか?

    FIFAは、スイスに本拠を置く組織だ。ところが、FIFA幹部逮捕は、ワシントンが始めたFBIによる“捜査”に基づいている。アメリカ法の普遍性を主張して、ワシントンは、その警察や検察官の権限を、他の主権諸国で行使している。

    一体なぜスイスは、そして一体なぜ他の国々は、ワシントン法の普遍性という、ワシントンの主張に素直に服従するのだろう? 政治指導者達は買収されているのだろうか、それとも暗殺や冤罪で脅されているのだろうか? 地球上のあらゆる国々で、ワシントンの法律だけが普遍的で、他の国々でも承認され、崇められるのは、一体どのように説明がつくのだろう? 報復を恐れているためなのだろうか?

    外国の指導者達たることの核心が、ワシントンに卑屈に追従することで、大金持ちになれるのだ、というのがあり得る一つの答えだろう。退任から一年後、トニー・ブレアは、5000万ドル稼いでいると報じられている。その金は一体どこから来るのだろう? 彼が首相だった時には、誰もブレアの演説など聞きたがらなかった。一体なぜアメリカ人は、彼に演説をしてもらうために6桁の謝礼を支払うのだろう?

    プーチンも大金持ちになれる。ロシアをワシントンに売り渡しさえすれば良いのだ。

    巧妙に仕組まれたサッカー・スキャンダルを売女マスコミによる徹底的喧伝で聞かされる一方で、あらゆる本当のスキャンダルが、注目されずに済んでいる。

    たとえば、欧米の多数の巨大銀行は重罪を認めたが、罰金しか受けなかった。フィニアン・カニンガムが指摘した通り、“投獄するには、巨大すぎる銀行”による、マネーロンダリングや、価格操作と比べれば、FIFAの犯罪行為とされるものなど些細なものに見える。証券取引委員会は、実際、銀行の連中の犯罪行為に対し、権利を放棄している。ある反対意見のSEC委員は、絶えず権利を放棄することで、“累犯”を奨励しているといって、同僚を批判した。SEC Commissioner Furious That SEC Has Made A Mockery Of "Recidivist Criminal Behavior" By Banks 

    クリントン政権以来、ワシントンの口から発せられた重要な声明の何一つとして本当であったことがないのだから、ワシントン自身到底信じがたい。ところが、ワシントンはいまだに、真実の裁定者として練り歩いている。

    サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていなかった。アサドは化学兵器を使用していなかった。イランには核兵器開発計画はなかった。ロシアはウクライナを侵略しなかった。ところが、ワシントンは、世界を、連中のウソは本物だと思い込ませたのだ。

    FIFA幹部が賄賂を貰ったという確証のない非難で、憤激している政治家連中は、彼ら自身賄賂を得ているのはほぼ確実だ。TTIPをファスト・トラック扱いする賛成票を投じるのに、大企業から議員達にわたされた賄賂をご覧願いたい。Here’s how much corporations paid US senators to fast-track the TPP bill

    ワシントンから賄賂をもらわない、どこか一つのEUの国(現時点では、おそらくはギリシャを除いて)の指導者を挙げられる人がいるだろうか?

    ウド・ウルフコッテによれば、誰も、CIAから賄賂を貰っていないイギリスや、EU新聞の一紙たりとも挙げられない。

    国連投票のいったいどれだけが、ワシントンの脅しと賄賂で決められているのだろう?

    FIFA決定が収賄に毒されていようと、いまいと、“捜査”の狙いは、ロシアでワールド・カップを開催するという決定に疑念を投げかけることにある。ワールド・カップは、世界的な催しであり、主催国の威信を示すものだ。ワシントンは、この威信を、ロシアに与えることを否定しようとしているのだ。これこそが“捜査”の狙いだ。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/03/washington-politicizes-football-paul-craig-roberts-2/
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    憲法学者全員が戦争法案は違憲だと明言した場面、大本営広報部人気アナウンサー氏、コメントはもちろんせずに、いかにもきまずい顔をしているように見えたのは気のせいだろうか。

    属国大本営広報部にも、強力な政府を批判する力があることを、実感できてうれしかった。自国政府を批判したわけでは、もちろんない。属国大本営広報部が、隣国中国の天安門事件26周年を揶揄したのだ。

    天安門事件26周年に関する北京大本営広報部の沈黙を、観光船の沈没を、属国大本営広報部は揶揄した。

    中国もどこの国も同様、天国ではありえまい。

    TPPを完全報道管制している属国大本営広報部、中国大本営広報部を笑う資格はないだろう。「目くそ鼻くそを笑う」典型例。

    観光船改造というストーリー、韓国の沈没とそっくりなのに驚いた。無謀なことをするものだ。彼らなりの新自由主義?

    大本営広報部には説教されたくない。TPP、戦争法案、原発再稼働、量的緩和、ありとあらゆる手段で売国を推進する「自分の頭のハエを追え」と思うのみ。一番重要な話題を放置して、余所の不幸を笑うなど卑劣の極み。

    同じ連中が、ウクライナで行われる経済改革・軍事改革を支援しますという二大傀儡会談をひたすら褒めそやすことは今からわかる。

    本題。突然降ってわいたスキャンダル、不思議で、狙いは何だろうと思っていた。プーチン大統領の怒りの発言もある。さっぱりわけがわからなかった。

    今日、たまたま知人と話していて、突然、「FIFAは意図的ですね」といわれてびっくり。知人、スポーツに長けた人だからわかるのだろう。

    個人的欠陥を、延々くりかえす。体操・スポーツ、通信簿はペーパー・テストで底上げして3だったか。実質1だろう。見ていて情けないほど、救いようがない類はいるのだ。運転免許を取るときに、教官全員に「一体なぜ、免許をとろうなどと思ったのか」と質問された。全員と喧嘩し、大半の教官に拒否された。好きで習ったわけではない。運動神経がすぐれていた母親が、卒業前に、何か意味ある資格をとっておけと受講料を払ってくれた為だ。不思議にも免許は取得したが、ハンドルに触れたことは全くない。

    運動会徒競走、先生が、より遅い人と組んでくれたのではと今にして思う。競争心のない、やさしい人をいれてくれたのだ。それでビリから二番目。6年の時に、その人が特殊学級に移動したのでパニック。いつも、運動会前日には、てるてるぼーずをさかさまにぶら下げていた。

    野球も、仲間にいれてもらえなかった。「お前が入ると負ける」という思いはわかっていた。親戚にもらった高級グローブは、ほとんど無傷のまま。

    野球もゴルフも見ていてルールがわからず興味がわかない。サッカー、学生時代、誘われて神宮かどこかで見たきり。その時も良くわからなかった。

    スポーツを楽しめる皆様を、心からうらやましく思う。できる方には理解できないのだ。ぎこちない、とんちんかんな反応が。

    TPP同様、宗主国大企業が決めるルールが、スポーツ界を含め世界のあらゆる国を支配するわけだ。

    Wikileaksが、TiSA漏洩文章を公開した。大本営広報部はもちろん報じない。TiSA自体についても、TPP同様、大本営広報部は報道管制中。

    TiSA文章リークを早速取り上げられたのは、TPPを追求しておられる内田聖子/Shoko Uchida氏のみ?  大本営広報部・大政翼賛会はいらない、と改めて思う。

    おことわり:毎回、とんでも翻訳をしているが、法律・経済の素人には「SECの大銀行に対するissue of waiver」さっぱり意味がわからない。
    「お仲間で、決まったように、おめこぼしをしている」程度しか想像できない。いい加減の訳であることをご了承願いたい。

    一流マスコミの皆様が翻訳するに値する文章を、素人が無理して、日本語の形にしているので、誤訳てんこもり。批判されてもあやまりようがない。無理は承知。完全を期すれば、死ぬまで翻訳などできないだろう。

    毎日が赤恥。毎回、筆者の皆様に、申し訳なく思っている。

    福島原発事故の避難慰謝料、2018年に一律終了検討へ!

    【酷い】福島原発事故の避難慰謝料、2018年に一律終了検討へ!政府が東電に早期終了を要請!自民が避難指示解除に動く!


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    福島原発事故で避難している被災者が対象となっている精神的損害の賠償(慰謝料)について、政府が2018年3月に一律終了するよう東電に求める方向で検討していることが分かりました。

    報道記事によると、政府の指示で避難した住民約5万5千人は東電から月10万円ほどの慰謝料を受け取っていますが、これを2018年3月を期限に全て終了することを検討しているとのことです。
    現在の制度では避難指示が解除されてから1年後に終了する予定でした。

    また、自民党は「第5次復興提言」の原案に、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」で避難指示を2017年3月までに全て解除するように求める提言を提出しました。

    安倍政権は2020年の東京オリンピックまでに福島県の放射能規制エリアをほぼ全て撤廃して、東日本大震災の復興をアピールするとしています。福島県の避難指示解除や慰謝料の見直しもその一環で、これから更に加速させる方針です。


    一方で、南相馬市の住民らは早期の避難指示解除に反対し、「帰還の強要」撤回を求めて534人が国を提訴しました。避難指示解除後も住民の多くは戻らず、政府の方針と衝突する事例が少しずつ増えて来ています。


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    ☆原発避難慰謝料、18年終了検討 政府、東電に要請へ
    URL http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051901001418.html

    引用: 
     東京電力福島第1原発事故による「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害の賠償(慰謝料)をめぐり、政府が2018年3月に一律終了するよう東電に求める方向で検討していることが19日、分かった。避難指示解除時期の違いで慰謝料の受取額に差が出ないようにし、地元との協議を前進させたい考えだ。

     政府の指示で避難した住民約5万5千人には、東電が慰謝料として月額10万円を支払っているが、現行の制度では避難指示解除後1年をめどに終了する方針だった。

     宮沢経産相は19日の閣議後会見で「(終了が)決まったとは承知していない。鋭意検討している」と述べた。
    :引用終了

    ☆福島原発事故:17年3月までに避難指示解除…自民提言案
    URL http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010117000c.html

    引用:
    毎日新聞 2015年05月13日 21時44分(最終更新 05月14日 08時18分)
     提言案は「第5次復興提言」の原案。両区域に関し「遅くとも事故から6年後までに、全て避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていく」と明記した。

     居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の避難住民は約2・3万人。避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)は約3・2万人で、計5・5万人が指示解除の対象となる。原発に最も近い福島県双葉町と大熊町などからなる帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)の約2・4万人への避難指示は継続する。
    :引用終了

    ☆原発事故による避難指示を2017年3月までに全解除する提言案(15/05/14)


    ☆原発避難者「路頭に迷う」~住宅支援継続求め署名4万提出


    ☆「帰還の強要」撤回を求め534人提訴〜〜南相馬特定避難解除


    以下、ネットの反応






  • 文部省安全教育を推進!放射能は怖くない

     

     

    【洗脳】全国の小中学校で文部科学省が放射能安全教育を推進!「放射能は怖くない」「100ミリシーベルトを浴びても大丈夫」 new!!

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    政府が主導で放射能の安全性等を強調した教育が推進されていることが判明しました。女性自身が報じた記事によると、3月に東京で開かれた「放射能学習教材と授業実践への活用」というシンポジウムでは、「一定量であれば放射能を浴びても安全」等と子供たちに教える方法を話し合ったとのことです。

    シンポジウムに参加した子どもは感想文に「放射線は、ただ怖いものだと思っていたけど、人間は100ミリシーベルトを1度に浴びても大丈夫ということがわかりました。とても勉強になりました」と書いてあり、政府の方向性を示していると言えるでしょう。

    日本政府は福島原発事故後に原発の安全性を広げる方向から転換し、「放射能の安全性」を強調する方向に切り替えました。農林水産省が主導している「食べて応援」もその1つで、特に福島県では毎日のようにこの手の情報が配布されています。

    チェルノブイリ事故の時は年間5ミリシーベルトの被ばく量で移住対象になったわけで、「20ミリシーベルト以下は健康に影響なし」等と告知している政府側の発表には全く根拠が無いです。仮に政府が「少量の放射能被ばくでも危険」と認めてしまうと、莫大な量の訴訟や賠償義務が発生します。

    そのため、日本政府としては絶対に放射能被ばくの影響を認めることは出来ないのです。これを止めるためには、当事者の市民一人ひとりが声を上げるしかありません。被害が出てからでは遅く、今のうちに被ばくを避けるように情報を広げて動くしか無いです。


    ☆原発再稼働の布石?文科省が進める“放射能安全洗脳教育”
    URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150409-00010001-jisin-soci

    引用:
    3月に東京で開かれた「放射能学習教材と授業実践への活用」というシンポジウム。各地の学校教師が参加して、どのような放射能教育を実施しているか発表するというものだ。そこに登場した北陸電力エネルギー科学館の職員が、こんな発言をした。

    「私は近隣の中学や高校に出向いて放射能の授業を行っているが、授業で欠かさず言っているのは、放射能がいかに私たちの生活で利用されているかということだ。ただ怖い怖いじゃなくて、一定量であれば放射能を浴びても安全なのだから、有効利用していくことが大事」

     その職員の授業を受けた生徒の感想文も公開されたが、「放射線は、ただ怖いものだと思っていたけど、人間は100ミリシーベルトを1度に浴びても大丈夫ということがわかりました。とても勉強になりました」と書かれていた。

     低線量被ばくに詳しい崎山比早子医学博士は言う。

    「1度に100ミリシーベルト以上の放射能を浴びると、線量にもよりますが精子や白血球が減ったり毛が抜けたり、いわゆる急性障害が出ます。原子力推進側といわれるICRP(国際放射線防護委員会)でさえ、放射線に安全量はないといっています。100ミリシーベルトが安全なんてでたらめを子供に教えて、この国はいったいどうなっているのでしょうか」
    :引用終了

    ☆文部科学省 小学校教師用解説書
    URL http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1314125.htm

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    ☆農水相 食べて応援
    URL http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html

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    以下、ネットの反応

















    関連過去記事

    ☆「自然放射能は体に良い」というデマにご注意!自然物放射能も危険である!ラジウム温泉と姫川薬石 
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-204.html
    関連記事

    原発ゼニに集る生きた人間廃棄物共がよーゆーわ#

    こいつらこそ、格納容器もろとも積めても、罪にはならん・・・はず。

    名無し #- | URL | 2015/04/15 13:43 [edit]

    日本と日本国民をどうしたいんだ?
    誰に言われて誰のためにこの記事を書いてるの?
    教えてほしいわ。

    名無し #- | URL | 2015/04/15 13:46 [edit]

    嘘をついて健康被害を広げて責任も取らない犯罪者集団自民党

    ちょこぼ #- | URL | 2015/04/15 13:48 [edit]

    これをベースに国家総動員法案くるで

    名無し #- | URL | 2015/04/15 13:55 [edit]

    http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-5238

    被ばくによる労災認定に明確な基準があるのはがんでは白血病のみ。「年平均5ミリシーベルト以上の被ばく」と「被ばく後1年以上たってから発症」の2点。


    こんな基準があったなんて。
    と知らなかったフリをしてみる

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:01 [edit]

    まるで北朝鮮にいるようです

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:01 [edit]

    大日本帝国にどんどん戻ってるな

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:06 [edit]

    これも安倍晋三の命令だから従わないと更迭される。もう日本は北朝鮮化している。嘘満載の世界(怒)奴隷のように扱われてしまっているメディアも国民も(怒)

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:15 [edit]

    北朝鮮の原発は、もしかしたら福島より・・・になってるかもしれん。

    どちらにしろ、原発は放射能を撒き散らす危険な役立たずでしかない。ゴミ売りと3K、KY新聞で洗脳されている国民は、「バカ」と断言出来る。アホを支持してると同義語だし。

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:16 [edit]

    米軍の専門家による実務経験伴った退避基準>>>>(越えられない壁)>>>>素人日本役人基準

    だいぶ役人も気がつきだしたよねwww

    親が知ってるのに、子供だませるのって愚民か棄民対象だろ。

    それか、放射線科で自己犠牲になってるやつらは、対象だろうな。

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:17 [edit]

    ※9
    北朝鮮は戦前日本のコピーでしかない
    今の日本は戦前に戻ってるが正しい表現だ

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:21 [edit]

    極悪人

    大規模地震時の非常時電源複数バックアップの必要性無視で福島原発ドッカーン! 
    ↓↓
    腐敗自公政権壷売り屋安倍晋三内閣により却下 
    http://esashib.com/genpaturiken01.htm

    第165回国会 衆議院 内閣委員会 3号 2006年10月27日(金曜日) 
    吉井議員質問

    回答安倍晋三
    「そうならないよう(メルトダウン)万全の体制を整えているので、
    復旧シナリオ(電源バックアップ)は考えていない」
    http://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:29 [edit]

    とりあえず年20mSvを基準にするってことは人が住む一番高いとこでそのぐらいあるってことか。。。
    それにしても浴びるのと吸うのとでは全然違うのに
    外部被曝と内部被曝の違いもわからないのかな?
    たとえ100mSvを一度に浴びて大丈夫だったとしても、
    それを一度に浴びるってことは相当強い核種が近くに飛んでるってことだよね?
    だってバックグラウンドがそれなら「浴び続ける」ことになるわけで
    「一度に浴びる」とは言えないでしょ。
    核種によって性質も致死量も違うわけで何千種?の核種が放出されてる今、
    外部被曝の線量がどうこうで安全かどうかなんてわかるわけがない。
    バカなのかバカにしてるのかどっち?
    鳴かさずに 死ぬまで待とう ホトトギス?

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:35 [edit]

    仕事もしないニートが何を言っても説得力皆無

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:39 [edit]

    「原発は安全だ」とか言って事故起こした奴らが何を言っても説得力皆無www

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:46 [edit]

    ではなんの為に除染してるのか?

    名無し #- | URL | 2015/04/15 14:57 [edit]

    戦前というより戦中だろ。
    負けてるのに勝ってると言ってるようなもんだし。

    一番効果ある(?)のは目に見える形で身体に異常出た人達が
    表に出てきてくれることだが・・・・

    名無し #- | URL | 2015/04/15 15:01 [edit]

    []
    仕事もしないニートが何を言っても説得力皆無
    04/15 14:39 By:名無し URL 
    [

    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆



    (笑)

    発言にニートとか関係ねーしな。


    人殺し集団の自民党やそれに加担するお前らのような奴らのコメントに誰も耳かさんよ(笑)

    ★ヒロ #- | URL | 2015/04/15 15:06 [edit]

    ムラビトの利権のためです

    名無し #- | URL | 2015/04/15 15:08 [edit]

    今更の発表だが、こうやって畳み掛けてくることにより、安全だと植え付けさせられるんだろうな、特に無神経な国民は洗脳されてしまう

    気付くのが遅いかもしれないが全日本労働福祉協会も3.11以降、検査項目・記号・単位の意味の中で、白血球数の項目も“放射線障害などで減少します”という文章が故意的に消したからな

    本当に日本の劣化が酷くなってきた

    名無し #0H.KZbzg | URL | 2015/04/15 15:20 [edit]

    そもそも電力会社の職員を子供たちの前で話しをさせる機会をつくるな!

    学校及び教師は電力会社や文科省等の情報に頼るのではなく、独自で情報を収集吟味し子供たちに発信して欲しい。それが教育者として今一番やらなければならない責務だ!

    名無し #- | URL | 2015/04/15 15:38 [edit]

    この国は、自民党が政権を担っている限り、法治国家ではありません。

    放射性管理区域は、1㎡(平方メートル)当たり4万ベクレルで、現在汚染されていない原子力発電所や研究所もその法律に従い、外部に汚染を広げない様にしています。
    『緊急時特別措置法』によって、1㎡(平方メートル)当たり40万ベクレルに引き上げられ、その10倍もの危険側に緩和された法律を保ったまま、帰還をさせようとしています。

    そうです。この国は、特権階級の人々の都合によって、容易に法律を変えることが道徳や倫理を軽視してまで行われる国に成り下がったのです。

    では、日本の法律は一般市民を倫理というルールに縛りつけ、コントロールし易くしているだけなのです。

    日本の美徳とされる倫理観や道徳は現政権によって粉々に打ち砕かれたのです。

    彼らを尊敬する必要は一切ありません。

    名無し #- | URL | 2015/04/15 16:09 [edit]

    何しろ、あの《嘘つき下村》が文部科学大臣だからなぁ~

    名無し #- | URL | 2015/04/15 16:11 [edit]

    世界各地で通貨制度に対する革命的な動き

    世界各地で通貨制度に対する革命的な動き★

    世界の裏側ニュースさんのサイトより
    http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12013449962.html
    <転載開始>
    今、世界中で「お金」の中央集権から離れようとする動きに関しておもしろいニュースがたくさん出ています!


    順不同ですが、今、ざっと思い出せるものだけ簡単に列挙します。



    フランクフルトでパトカーが一斉に炎上!欧州中央銀行のオープンに反対するデモに1万人が参加

    3月18日【RT】http://rt.com/news/241897-frankfurt-protest-police-bank/


    ドイツのフランクフルトでEUの中央銀行の新しい本店がオープンした際に、14億ドルかけられたこの建物がEU全体の財政緊縮に苦しむ人たちの逆鱗に触れ、約1万人の参加者がヨーロッパ中から集結し、大規模なデモが起きていました。

    警察官の使用した催涙スプレーで負傷した参加者も多く、少なくとも350名は身柄を拘束されましたが、90人の警察官も石や謎の液体で負傷したということです。


    謎の液体って、一体・・・?

    (Reuters / Kai Pfaffenbach)

    デモ参加者に暴行を加える警察官







    (画像 ロイター)




    上記のRTのリンク元には、さらに衝撃的な画像が満載ですが、もうここまでくるとデモというよりは内戦に近い感じがします。










    ****


    イタリアのユーロからの脱退の賛否を問う国民投票を要求する署名に、イタリア人10万人が署名する


    100,000 Italians sign petition for eurozone exit referendum
    4月10日【RT】http://rt.com/news/248769-italy-eurozone-referendum-petition/



    イタリアでも大規模なデモが頻発しているようですし、今後の動きに期待ですね。











    *****



    第二次世界大戦の賠償を求めるギリシャにドイツが激怒
    German anger over Greek demand for war reparations


    3月12日【the guardian】http://www.theguardian.com/world/2015/mar/12/german-anger-over-greek-demand-for-war-reparations


    多額の負債を負うとされているギリシャは、やむなく、国営ガス企業や国際空港、鉄道サービスなど国の主幹とも言える分野の資産や不動産を外国に売却するようにさえ求められていました。

    ギリシャではまた、アナキストらが今でも細々と都市部でデモ(暴動)を行い続けています。

    そんな情勢にもううんざりしたんでしょうか。ナチスの第三帝国時代に、ギリシャがドイツに強制的に支払わされた金額を今になって要求し始めた様子です。

    ギリシャが最近になってロシアと緊密になっているのも気になります。






    そしてそれを受けた一部のドイツ一般市民が、勝手に、ドイツ人としてギリシャにその負債の一部を支払っています(笑)


    4月10日【greece.greekreporter】http://greece.greekreporter.com/2015/04/10/two-more-germans-pay-their-share-of-greek-loan-to-germany-in-wwii/
    o  they calculated that today’s value of the loan is 12 billion euros, and  since Germany has a population of 82 million, each German citizen owes Greece about 150 euros. - See more at: http://greece.greekreporter.com/2015/04/10/two-more-germans-pay-their-share-of-greek-loan-to-germany-in-wwii/#sthash.4MdCBkO7.dpuf

    ドイツの一部の一般市民が、負債を現在の価額に計算したところ120億ユーロに相当し、それをドイツの人口8200万人で割ったところ、ドイツ人一人当たり120ユーロをギリシャに負うそうで、ギリシャを訪れた数人のドイツ人が、その金額をギリシャに手渡しているのだそう。


    国同士のいさかいの中でも、市民同士として痛みを理解・共有しようという動き、いいですね。だいたいは自国(ドイツ)の政策に対する皮肉だと思いますが。


    そしてギリシャも、新しい緊急援助協定の交渉内容が望ましい方向に行かない場合にはEUから脱退し、自国の通貨を復活させる準備に入っているようです。

    4月3日【RT】http://rt.com/business/246513-greece-grexit-currency-drachma/









    ****



    そしてアイスランドでは、通貨制度を抜本的に改革しようとする動きが出ているようです。

    アイスランドの国会議員が同国の金融制度改革を要求


    3月31日 http://icelandreview.com/news/2015/03/31/pm-calls-reform-icelands-monetary-system


    従来の「銀行が資金貸与の際に勝手にお金を創出する」システムこそがアイスランドの経済不安の原因であるとし、主権を持った独立国として、独自の金融システムを慎重に構築し直そうとしているそうです。





    ***


    RTの経済評論家、マックス・カイザー氏はビットコインの時からずっと、世界の中心的な通貨制度から外れた暗号通貨(Cryptocurrency)を一押ししています。


    暗号通貨がこの世界を改善する仕組み(動画)

    1月8日 http://calvinayre.com/2015/01/08/business/beckys-affiliated-how-crypto-currency-will-better-the-world-with-max-keiser-bl-video/



    以前に何度かご紹介しているイギリス人革命家のアーティスト・タクシー・ドライバー(チャンキー・マーク)も、マックス・カイザーとすっかり仲良しのようです。





    3月26日の動画





    *****


    そしてこの二人とも仲がよい、もう一人の革命家、ラッセル・ブランド。

    昨年10月に販売され始めた著書、「Revolution」はうちの近所のスーパーでも売れれているくらいベストセラーになっていましたが、その売上を新しい動きに寄付しています。



    Revolution




    世界中で彼の存在(活動)には賛否両論に真っ二つになっていますが、昨年だけでも5万人が集結したロンドンの大規模な統合デモにも参加したり、国会議事堂前のスクエアを占拠しようというデモにも顔を出したり、あるいはアノニマスデモにも参加していて、私は好感を持っています。本人も主催者側も、「客寄せ、メディアの注目を集めるため」だと割り切ってますが。


    彼のYouTubeチャンネル「Trews」では、平日は毎日新しい動画をアップしていますが、よくぞ言ってくれた!という内容ばかりです。


    そのラッセル・ブランドが、New Era というロンドン東部の住宅街がアメリカの不動産企業によって買占め・退去されようとしていましたが、それに反対するデモに参加して注目を集めていました。

    この住宅街は無事、売却を逃れることができましたが、ラッセル・ブランドがそこにTrews Era Cafeというカフェをオープン。

    元麻薬中毒者の多いその住宅街から、元中毒者を雇用しています。材料などは今は仕方なく普通の流通システムを利用していますが、自給自足のできるカフェをめざし、最終的には助け合いを基盤にした独自のシステムを構築し、独自の通貨を発行しようとしているそうです。




    カフェのオープニングに、チャンキー・マークと一緒に登場するラッセル・ブランド。









    アナーキー・イン・ザ・ワールドですね!!!














    <転載終了>

    安倍政権と緊密な関係にあるネオコンはアルカイダやネオナチを使って破壊や殺戮の世界を作る

    安倍政権と緊密な関係にあるネオコンはアル・カイダやネオナチを使って破壊と殺戮の世界を作る               

    カテゴリ:カテゴリ未分類    
         安倍晋三政権からはネオコン/シオニストの臭いが漂ってくる。そのネオコンと一心同体の関係にあるのがイスラエルの好戦派で、ともにウラジミール・ジャボチンスキーの影響下にある。アメリカで活動していた当時のジャボチンスキーを秘書として支えていたベンシオン・ネタニヤフはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親だ。

     ネオコン配下のアメリカ上院議員、ジョン・マケインは2013年5月にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談しているのだが、その中にはIS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)を率いることになるアブ・バクル・アル・バグダディやFSAの幹部も含まれていた。

     ISは1999年に「一神教聖戦団(JTJ)」として創設されたが、アル・カイダとの関係ができたのは2004年だと言われている。アメリカが2003年3月にイギリスなどを率いてイラクを先制攻撃、アル・カイダを弾圧していたサダム・フセインが崩壊した後、AQI(イラクのアル・カイダ)としてイラクへ入って活動を始めたのだ。

     ロビン・クック元英外相も言っているように、アル・カイダは軍事組織でなく、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、「基地」と解釈することも可能だが、実際は「データベース」だということである。そのデータベースに登録され、AQIと呼ばれるようになったと言えるだろう。その後、2006年10月にAQIは小集団を吸収し、ISI(イラクのイスラム国)が編成された。

     2011年3月にシリアで政府軍に対する戦闘が始まるが、その当時からトルコの米空軍インシルリク基地は反シリア政府軍の訓練基地として機能していた。そこで戦闘員を訓練しているが、教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員。シリアを攻撃する拠点もトルコ政府は反シリア政府軍に提供してきた。その反政府軍がFSA。

     シリアより1カ月前からリビアでは反政府軍が武装蜂起している。その主力部隊になったのがアル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団)。3月にNATOが空爆で地上軍のLIFGを支援、イギリスの特殊部隊SASの隊員や情報機関MI6のエージェントがリビアへ潜入して支援していたとも言われている。

     10月にはシルトの近くでカダフィはイギリスの偵察機に発見され、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を車列に投下、アメリカ軍の無人機プレデターの攻撃も受けている。最後は反政府武装グループからリンチを受けた上でカダフィは殺された。その後、アル・カイダ系の戦闘員はシリアへも流れ、マークを消したNATOの輸送機がリビアからトルコの基地まで武器を輸送、反シリア政府軍へ渡されたともいう。

     こうしたテコ入れをしてもシリアでは政府軍が優勢。反政府軍の多くは外国から入ってきた傭兵だということもあり、シリア国民から侵略軍と見なされていることも大きい。しかもリビアと違い、ロシアの反対でNATOは空爆を実現できず、反政府軍は劣勢のまま推移してきた。

     こうした流れを変えるため、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力は新たなプロジェクトを始める。その一環として、2012年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でCIAや特殊部隊がシリア軍と戦う戦闘員を育成するために訓練したと伝えられている。

     そうした中、2012年8月に日本人ジャーナリストの山本美香がシリアのアレッポで殺されている。彼女はFSAに同行していたようで、トルコからシリアへ密入国していたのだろう。何者かにはめられたのかどうかはともかく、危険な取材だったことは間違いない。

     同じ頃、イギリスのテレビ局、チャンネル4の取材チームもFSAの案内で取材していたのだが、チームの中心的な存在だったアレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだったという。彼らをFSAの兵士は交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けたというのだ。イギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはず。意図的だったとしか考えられない。

     マケインがシリアへ密入国し、反シリア政府軍のリーダーたちと会談してから4カ月後の2013年9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、シリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。オーレンはネタニヤフ首相と近く、これは彼らの共通認識のようだ。

     イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、ISを支援するものだと指摘されている。今年1月18日にイスラエル軍はISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊を空爆、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺し、劣勢のISを助けたようだ。このほかにもイスラエル軍はシリアを空爆している。

     昨年7月、FSAの部隊を率いていたというシャリア・アス・サファウリなる人物が、アル・カイダ系のアル・ヌスラの部隊に拉致され、自分たちがイスラエルと協力関係にあると語っている。その前にはイスラエルが負傷した反シリア政府軍の兵士を治療しているとも伝えられていた。

     また、イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がISの司令部だと語り、アメリカ軍の航空機から支援物資をISへ落としているとしている。これまでもアメリカ軍が落とした軍事物資をISが回収していることは伝えられていたが、これはミスでなく、故意だったとナクディは主張しているわけだ。イラクのアリ・アクバル大隊の司令官はISとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合い、物資の投下地点を相談していることを通信傍受で確認したともイランのFNAは伝えている

     ネオコンやイスラエルは戦争を始め、戦乱を拡大させるために「モンスター」あるいは「悪魔」を作り出す。例えば、中東/北アフリカではアル・カイダやIS。ウクライナではネオ・ナチを「民主化勢力」であるかのように飾り立て、偽情報でロシアを悪魔化して見せた。ほかの地域でも似たことを行い、破壊と殺戮の世界を作り出している。つまり、これが彼らの手口。東アジアでも同じことをしつつある。安倍政権や日本の放送、新聞、雑誌、出版社などはその手先であり、手は血まみれだ。    



    以上は「櫻井ジャーナル」より
    安倍政権は海外の嫌われ者、米国の産軍複合体ネオコンやイスラエルのネタニヤフ首相、またイスラム国の裏の指示者・マケイン上院議員などのヤクザと親密なのです。だから世界から相手にされないのです。日本国内でも国民無視の姿勢が良く分かります。以上

    OSCEウクライナ停戦監視団がドネツク州でウクライナ軍の砲撃が激しくなっている様子を報告した

    ラジオ放送
    OSCE監視団

    OSCE監視団、シロキノ村でウクライナ軍の迫撃砲発射225件を観測

    ©             AP Photo/ Dmitry Lovetsky
    国際
    短縮 URL
    39811
    OSCEウクライナ停戦監視団がドネツク州マリウポリから10kmのシロキノ村でウクライナ軍の砲撃が激しくなっている様子を報告した。監視団が毎日発表している報告書の土曜版より。

    「ベルジャンスクのウクライナ軍側から砲弾が発せられている。3月27日14時から17時15分まで砲撃が行われた」と報告書。監視団によれば、砲弾の大半が、自称ドネツク人民共和国の管理下にあるシロキノ村南部に落ちている。OSCEによれば、義勇軍は20回の砲撃で応戦した。

    3月21日、ドネツクの国防当局代表エドゥアルド・バスリン氏は、シロキノ村でウクライナの「アゾフ」部隊から砲撃があった、と主張した。その際、停戦ラインから引き上げられたはずの122mm榴弾砲が使用されたという。

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/world/20150329/112314.html#ixzz3Vr3YmXqc
    以上は「sputnik」より

    このようにウクライナ軍の停戦違反が後を絶たないのです。米国の指示があるからです。ヤクザのやり方です。そしてマスコミでは逆のことを報道するのが常套手段ナノです。どうしようもない連中なのです。正義の正の字も無い連中なのです。    以上

    2015年6月13日 (土)

    人類滅亡の危機 だそうです(6月13日)

    人類滅亡の危機 だそうです 6月13日 wowow

    2015-05-29 22:25:12 | 日記











    ノア 約束の舟

    ・・ノアをアンチ人間主義・環境主義者的に描いている描写・・



    ニューエイジ・アセンション:スピリチュアルな「ともだち」
    http://satehate.exblog.jp/12903383/



    "Out of the full spectrum of the human personality, one-fourth is elected to transcend and one-fourth are destructive, defective seeds. In the past they were permitted to die a natural death. Now, as we approach the quantum shift from the creature-human to the co-creative human - the human who is an inheritor of god-like powers - the destructive one-fourth must be eliminated from the social body. Fortunately, you are not responsible for this act. We are. We are in charge of God's selection process for planet Earth. He selects - we destroy. We are the riders of the pale horse, Death." Barbara Marx Hubbard

    「全ての種類の人間の中から、4分の1は超えていくために選ばれる。そして4分の1は破壊的で欠陥のある種である。過去においては彼らは自然に死ぬことを許されていた。今や、我々が創造された生き物としての人間から共に創造する人間--神のような力の相続人である人間--へと量子的移行に近づくにつれ、その破壊的な4分の1は社会的集団から排除されねばならない。幸運にも、あなたはこの行動に対して責任はない。責任は我々にある。我々は、地球という惑星のための神の選別過程を担当している。彼は選び--我々は破壊する。我々は蒼白き馬の騎手、すなわち死神である。」



    安倍首相米議会演説 超要約
    http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/82eb07347f9ab6364d1cda676233126a

    ・・日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。


    海外派遣の自衛官54人自殺って幾ら何でも多過ぎる!~戦闘で死亡した自衛官も何割かいるだろう!? wantonのブログ 2015-05-29 06:55:09
    http://ameblo.jp/64152966/entry-12032335225.html

    元自衛官のツイートより
    https://twitter.com/yoko_kichi

    集団的自衛権の議論や、今回の「戦争法案」について

    「日本を守るために米兵が血を流すのに、それを助けるために

    日本人が血を流さなくていいのか」という説を見かける。

    バカを言うな。駐留米軍の演習の失敗などで日本人が死んだ例は

    あるが、一度でも米兵が日本を守るために血を流したことがあるか。

    自衛官は任務を遂行する。任務は選べない。だが人間だ。

    イラク戦のときは、万引きなどの犯罪をおかして任務を逃れる者も出たが、

    震災の救助活動、国民の命を救う任務には勇んで行った。

    国民の皆さんにお願いする。

    自民党や米国のために、これからの世代の命を失わせないでほしい。

    米兵から「合衆国憲法は全く機能していない」と聞いたことがあった。

    たしかに合衆国憲法上「宣戦」は連邦議会独自の権限だが、

    74年前の対日独戦以来、一度も議会でその手続はされず、

    全て「自衛」「防衛」の名の下で戦争を続け、多くの命を奪った。

    安倍政権よ、下らない人真似はやめるべきだ。

    中谷防衛大臣はまだ「自衛隊員のリスクは増えない」と繰り返している。

    ふざけるな。隊員をより危険な任務に就かせるための法改正ではないか。

    こんな嘘と詭弁で隊員の命を危険にさらす防衛大臣など、

    自衛隊にとっても国民にとっても害悪である。

    さっさと辞めてしまえ。

    「切れ目なき日米同盟」ではなく「けじめなき米国隷従」の法案、

    そしてその先の改憲案…悔しさをおぼえます。

    現役のとき「自分の命くらい」と笑ってきましたが、

    将来の世代の「惨禍」を思えば、怒りしか沸いてきません。

    皆さんは子孫に「平和の尊さ」と「戦争の惨禍」どちらを残したいですか?




    日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
    http://satehate.exblog.jp/18226916/

    ・・・憲法廃止以前にわれらの独裁者が認められるかも知れぬが、その秋が来ればそれまでの支配者たちの無能無策に・・われわれが仕組んだことであるのだが・・業を煮やした人民たちは、大声で叫ぶだろう。「奴らを追放しろ、世界を治めるのは一人でいい。おれたちをまとめて争いの種をなくしてくれ・・国境、民族、宗教、国債、そんなものは御免だ・・平和と秩序をくれ、今までの支配者や議員が決してくれなかった平和と秩序を!」

    だが、諸氏は完璧に理解されていると思う、すべての国々でこのような叫びを挙げさせるためには、すべての国々で、衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させる必要があることを。
    非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。

    ただし、もしも世界の国民にホッと一息でも入れさせるならば、われわれが渇望する時は九分九厘到来しないのである。
     (プロトコール10)



    暴落 恐慌 困窮 戦争 飢餓 疾病 災害

    以上は「さてはてメモ帳」より

    「9.11テロ」も「3.11テロ」も権力犯罪であったことが今は暴露されました。自分たちに有利なNWO(新世界秩序)を構築するために行われたテロです。現在も違った形でテロは続いています。イスラム国を利用した犯罪テロです。              以上


    沖縄県の翁長知事が辺野古作業の中断要求!更には沖縄独立にも言及!

    沖縄県の翁長知事が辺野古作業の中断要求!更には沖縄独立にも言及!「簡単にはできないが、私たちにも尊厳がある」


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    5月20日に沖縄県の翁長知事が都内の日本記者クラブで記者会見を開き、アメリカ軍普天間基地と名護市辺野古への基地移設に改めて反対を表明しました。

    翁長知事は「(政府は)今の工事を中断し、話し合いをしてもらいたい」と述べ、辺野古沿岸部での作業を中断するよう要求。
    更に重ねて「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。辺野古(移設)が唯一の解決策だと言うのは日本国の政治の堕落だ」と日本政府を指摘し、今後もあらゆる方面から反対運動を続けると宣言しています。

    その後に記者から「最後は『沖縄独立論』のようなところまでいくつもりがあるのか」という質問が出て来ますが、翁長知事は「独立は、議論としてはあるが、実際上なかなか簡単にできないと思っている」と回答しました。
    また、「『沖縄はほっておけ』『そういう決意もないところはもっと基地を置いておけ』という話になるならば、わからない。私たちにも生きる権利がある。尊厳も持っている」と翁長知事は強調しています。


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    ☆沖縄知事、辺野古作業の中断要求 都内で記者会見
    URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1600011?ver=video_q

    引用:
     沖縄県の翁長雄志知事は20日、都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し「(政府は)今の工事を中断し、話し合いをしてもらいたい」と述べ、辺野古沿岸部での作業を中断するよう要求した。

     翁長氏は「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。辺野古(移設)が唯一の解決策だと言うのは日本国の政治の堕落だ」と述べ、辺野古移設を強行する政府を批判した。
    :引用終了

    ☆沖縄は「独立」に向かう? 翁長知事「簡単にはできないが、私たちにも尊厳がある」
    URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1600433?news_ref=nicotop_topics_topic

    引用:
    ●「日本がまた沖縄を切り離すのではないか」
    会見では、沖縄が日本から独立する「沖縄独立論」についての質問も出た。

    会見後半の質疑応答で、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏が「日本政府が辺野古基地移設の方針を転換しない場合、沖縄としては今後、どのような選択肢があると考えているのか。最後は『沖縄独立論』のようなところまでいくつもりがあるのか」と聞いた。

    この問いに対して、翁長知事は「独立は、議論としてはあるが、実際上なかなか簡単にできないと思っている」と回答。一方で、「『沖縄はほっておけ』『そういう決意もないところはもっと基地を置いておけ』という話になるならば、わからない。私たちにも生きる権利がある。尊厳も持っている」と述べた。

    さらに、日本が戦後、独立国として主権を回復した「サンフランシスコ講和条約」で、沖縄が本土から切り離されて、米軍施政下におかれたことを説明した。「沖縄が独立するというより、(有事の際は)日本がまた沖縄を切り離すんじゃないか」という懸念を示した。
    :引用終了

    ☆沖縄・翁長知事「絶対造らせないと米国に伝えたい」


    ☆私たちにも生きる権利と尊厳がある」翁長沖縄県知事が外国特派員協会で沖縄独立論に言及


    ☆「日本の政治の堕落だ」翁長知事 対決姿勢鮮明に(15/05/20)


    ☆「基地、絶対に造らせない」沖縄知事が訪米前に訴え(15/05/20)



    これからアメリカにも翁長知事は主張しに行くようですし、本気で色々と動き出しているようですね。沖縄独立の話は興味深いですが、実際にするのは翁長氏が言うように無理でしょう。
    それよりも日本が沖縄への支援金などを打ち切る方向で動きそうで、日本政府の対応が今後の沖縄情勢を大きく左右することになりそうです。

    関連過去記事

    ☆【基地反対運動】「辺野古移設反対」で3万5千人が集結!大規模な沖縄県民大会!ドームを人が埋め尽くす圧巻!
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6528.html

    ウクライナのネオナチに資金援助をしているのもユダヤ人

    11:33

    ウクライナのネオナチに資金を提供しているのもユダヤ人

    ウクライナに存在する複数のネオナチ集団に資金援助を行っているのは億万長者のユダヤ系ウクライナ人だということが分かりました。ウクライナでネオナチが勢力を拡大している理由は、ユダヤ系ウクライナ人が背後で支え操っているからです。ナチスドイツでは多くのユダヤ人が殺害されたと言われていますが。。。ユダヤ人を殺害していたのもユダヤ人だったと言われています。ヒットラーはユダヤ人でしたし。。。
    このようにシオニスト・ユダヤ人は仲間であるはずのユダヤ人を殺害しています。ナチスは極右でもあり、極左でもあると思います。シオニストは極右と極左勢力に潤沢な資金を投入し、彼らの思う通りに操っています。このように自国を混乱させ、大勢の人々が犠牲になるように(特定の団体やテロ集団を使って)仕向けているのがシオニストです。

    http://beforeitsnews.com/economy/2015/04/jewish-billionaire-finances-ukraines-aydar-ss-nazi-troops-2716050.html
    (概要)
    4月6日付け:

    億万長者で極右のユダヤ系ウクライナ人のコロモイスキー氏は、オバマ政権に親しくしており、ジョー・バイデンの息子の雇用主でもあります。彼は、ウクライナのネオナチ極右勢力のリーダーのステパン・バンデラ(ウクライナをネオナチ国家にしたいと考えている)を支持しており、ウクライナの極右勢力に資金援助を行っています。バンデラ率いるネオナチ集団のナンバー2であるY.ステスコはウクライナのナチス化を主導し、何千人ものユダヤ人虐殺を肯定しています。ステスコは、ロシア政府とユダヤ人はウクライナの最大の敵である。ユダヤ人がロシア政府を援助しウクライナをロシアの奴隷国家にしようとしている。従ってユダヤ人を虐殺する。」と訴えています。
    コモロイスキー氏は、ウクライナに存在する他の反ロシア・ネオナチ集団にも資金援助を行っています。Screen Shot 2015-04-06 at 4.59.36 PM

    彼らは1940年~1944年のヒットラー政権時代を祝う言葉をローマ字で表現しています。また、彼らはナチスのサディストのOscar Dirlewangerがデザインしたシンボルを誇らしげに示しています。Screen Shot 2015-04-06 at 6.04.26 PM

    Screen Shot 2015-04-06 at 6.02.39 PM

    彼らはプライベートな時間にこのような事を行っています。Screen Shot 2015-04-06 at 5.59.44 PM

    ユダヤ人のコロモイスキー氏はネオナチの殺人オペレーションに活動資金を提供しています。

    以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

    ヒットラーにユダヤ人を殺させたのも同じユダヤ人なのです。今のイスラエルのネタニヤフには注意が必要です。そのネタニヤフの取り子になっているのが日本のアホ・アベです。以上

    脅迫・自民党がNHKとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取

    【脅迫】自民党がNHKとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ!ネット上では「報道規制だ」「常軌を逸している」との声も! new!!

     
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    自民党が4月17日にNHKとテレビ朝日の幹部らを呼び、報道番組の内容について直接事情を聞くことを検討していることが分かりました。これはヤラセ問題が発覚したNHKのクローズアップ現代の問題と、テレビ朝日の報道ステーションを巡る問題がメインとなる予定で、自民党は番組制作の幹部から経緯などの話を直接聞くとしています。

    報道記事によると、自民党は報道ステーションの騒動を重視していると見られ、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と述べる展開となった点を検討する可能性があるとのことです。ネット上では多くの方が「やり過ぎ」「報道規制だ!」「常軌を逸している」と自民党の行為を批判しています。
    ☆自民党、NHKとテレ朝の幹部を呼び、事情聴取へ
    URL http://www.news24.jp/articles/2015/04/14/04272980.html

    引用:
    自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。

     複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
    :引用終了

    ☆自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で


    ☆クローズアップ現代やらせ疑惑 NHKが誤り認定


    ☆NHK“やらせ”問題 中間報告を公表


    以下、ネットの反応
























    自民党本部に行ったら強面の連中が札束を持ちながら、「どちらが良い?」みたいな感じで言ってくるのでしょうね。番組の出演者が政権批判をしたら担当者らを党本部に呼び出すとか、普通に恫喝行為と同じです。

    谷垣幹事長も先日の記者会見で報道ステーションに要望書を提出したことを認めた上で、「圧力などと言われないように相当注意をして振る舞っているつもりです。申し上げたいことがあっても出来るだけ抑圧して、私どもは申し上げたいと思っています」とか言っていました。
    自民党のマスコミへの圧力が表面化する度に、自民党が逆に開き直って悪い方に動いているような気がします・・・。


    関連過去記事

    ☆自民党の報道ステーションへの要望文章、民放労連が抗議!「『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6153.html
    以上は「真実を探すブログ」より
    マスコミが政権を批判することは当然です。それをあたかもダメだとも受け取れる自民党の動きです。狂気の沙汰です。今は国際世論でも言論の自由が叫ばれている時期でもあります。日本のこの動きには国際世論も問題視しています。安倍政権はよほど裏にヤバいことを隠しているようであります。  以上

    GE:265億ドル分の不動産等売却

    GE:265億ドル分の不動産等売却

    アメリカの巨大金融会社とも言える《GE》が投資用に所有しています265億ドル、円換算で3兆円分の不動産等のポジションを売却すると発表しており、いよいよバブル崩壊が始まるかも知れません。


    買い手はファンドであり、ファンドは個人等から資金を集めたり金融市場から調達するようですが、ババ抜きが始まろうとしています。

    日本でも不動産の専門家の中には日本(東京)の不動産市場は異常な状態であるとしており、バブル崩壊が世界的に始まろうとしています。

    バブル崩壊は崩壊してからわかると言われていますが、実際にはプロが売り抜けたり、専門家が異常という警鐘があるもので、今回のGEの売却がその警鐘となるかも知れません。



    以上は「nevada」より
    経済は景気が上下するのはいつものことです。株式も上げっぱなしはなく、また下げっぱなしもありません。上げればいつかは必ず下げます。今回も政府が無理に上げていますのでこれもやがて必ず下げに入ります。                          以上

    遂に「空飛ぶ車」が2017年に発売へ

    【凄い】遂に「空飛ぶ車」が2017年に発売へ!未整備地帯でも飛行可能!車が飛行機に変形する驚きのデザイン!

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    遂に空飛ぶ車が完成し、発売する日時が2017年になると発表されました。空飛ぶ車を作ったのはAeroMobile社で、ユライ・ヴァツリークCEOは「2017年までに発売を目指す」と語っています。
    この車は「走る飛行機」とも言えるような形状になっており、20年も前からプロジェクトが進められていました。細かい部分がまだ未調整なので、それを完了してから市販で販売されることになる見通しです。

    車の性能はレギュラーガソリンで700kmも飛行することが可能で、クルマの状態でも875kmの走行が出来ます。200mあれば、芝のような未整備地帯から飛び立つことが出来るため、かなり使い勝手が良いと言えるでしょう。

    個人的には反重力でフワッと浮くような飛行車が欲しいところですが、今回のこれも悪く無いと思います。狭い日本では必要ないかもしれませんが、アメリカやロシアのような広い国では欲しがる人も多いはずです。
    価格も約1200万円とちょっとした小金持ちならば、買える値段になっています。意外と私達が乗れる日も近そうです。


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    ☆AeroMobil 3.0 - official video


    ☆世界初の空飛ぶクルマがいよいよ2017年に発売
    URL http://www.gizmodo.jp/2015/03/2017_5.html

    引用:
    以前にご紹介した「 トランスフォームする空飛ぶクルマAeroMobile 3.0」の市販車(機?)が2017年までに発売を目指すと「サウス・バイ・サウスウエスト2015」にてAeroMobil社のユライ・ヴァツリークCEOが語りました。

    たくさんの夢がつまったこの空陸両用車はなんといっても翼をトランスフォームするだけで、芝のような未整備地帯でも200mあれば飛べてしまい、そしてレギュラーガソリンで700kmも飛べるところです。また、クルマの状態で875km走行できることから、飛んでるときの燃費がすごく良いということがわかります。

    プロトタイプのテスト飛行の際には飛ぶ為に必要な機器やパラシュートといった安全面に対応した装置が搭載されておりましたが、発売となるとまだまだ問題は多いようです。
    :引用終了



    以下、ネットの反応











    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    空飛ぶ車は、未来の車のかたちで誰もが夢見た車です。それに一歩近づいたものです。次は反重力を利用した空飛ぶ車ができるでしょう。楽しみです。以上

    2015年6月12日 (金)

    安倍首相だけが消えた、・・第二弾

    Wed.2015.06.10 

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    安倍晋三首相だけが消えた・・・第二弾

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    6月7、8日、ドイツで開かれたG7サミット。
    グローバリスト勢は、やはり安倍排除のようだ。喜んでいいのか、悲しんでいいのか。

    「安倍さーん、またどっかへ行っちゃった」


    我らが安倍首相は、どこに・・・

    いたいた、ここに。オバマの陰に隠れて「影も形もない」が。

    プレスのフォトグラファーがあと30cm左に寄れば、かろうじて我らが安倍首相も入ったのだが、そうするとカナダのハーパー首相が、ドイツのメルケルの陰に隠れてしまう。

    はいはい、仕方がなかったのだろう。「えいやっ!」で安倍首相をアングルからはずした??

    さすが、グローバリズムの流れの中で、そろそろその役割を終えつつある読売は、アングルを変えた写真を掲載している。ちゃんと安倍首相が入っている。

    つまりだ、海外メディアは、意図的に安倍外しをやっている、ということ。

    では、こちらはどうだ・・・


    い、いない・・・

    やはり、メルケル、オバマがセンターに陣取っている。
    こうした場の写真は、すごく重要なのだ。

    西側(新世界秩序)世界の舵取りは、この二人を軸に動いている、という暗示なのである。

    G7会場に現れた“宙に浮かぶ安倍首相”   TBSニュースの見出しが象徴的
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    そういえば、去年11月、オーストラリアのブリスベンで開かれたG20でも、ひとり浮いていた。

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    G7会場で、貧困撲滅を訴える各国の学生たち。世界の学生にまで・・・


    この女子留学生には、“口先男”もかなわない。

    ちなみに、この表紙のバーチャルスコープをつけている男は、安倍君ではないそうです。

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    やはり、安倍排除は確定的。
    安倍君は何を言っているのか、まったく分からないのだから、仕方がない。


    以上は「kaleidoscope」より
    G7から日本を外す方向が見えて来た感じです。自分の考えを持たず米国の属国なら必要なしの判断です。アジアの代表は中国にすべきです。              以上

    アジア安全保障会議の最中、米海軍が原子力潜水艦をグアムに増強

    アジア安全保障会議の最中、米海軍が原子力潜水艦をグアムに増強、中国は「一帯一路」で覇権争奪!

    2015年06月01日 07時30分47秒 | 政治
    ◆アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、英国国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)が5月29日~31日に、シンガポールで開催された。米国カーター国防長官が30日、南シナ海での中国の浅瀬の埋め立てについて「国際的なルールを逸脱している」、中谷元防衛相も、「わが国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と中国を名指しして厳しく批判、日米豪が共同声明を発表し、中国の埋め立てを非難した。
    これに対して、中国人民解放軍の孫建国副参謀長は31日午前に講演し、「軍事防衛上の必要性に加え、海上救難などの国際的な義務も果たせる。埋め立ての速度や規模は大国としてふさわしい」「中国の主権範囲内の合理的、合法的なもので、航行の自由にも何ら影響しない」と主張し、質疑応答のなかで「南シナ海の中国の権益を巡って、アメリカやほかの国の代表などの対立をあおるような発言や裏の意図がある非難に断固として反対する」と米国や日本などを強く牽制したため、中谷元防衛相は、「国際社会の中で信頼を得られる対応を取るよう」呼びかけたという。
    ◆中国側には、南シナ海での浅瀬の埋め立てを中止する考えはなく、日米豪の批判は、もはや「手遅れ」と見られており、米海軍は29日、グアムの海軍基地に新たに攻撃型の原子力潜水艦「トピカ」を配備したと発表、これでグアムに配備されている潜水艦は4隻となり、米海軍は「アジア太平洋地域での戦力強化になる」としており、「日米豪VS中国」構図の軍事衝突の可能性が大となってきている。
    ◆このように東シナ海・南シナ海~太平洋の軍事情勢が緊迫化するなか、日本では、笹川平和財団笹川日中友好基金が5月29日午後2時から、日本財団会議室(東京都港区赤坂1-2―2日本財団ビル2階)で、共識傳媒集団と共催して「中国の現状と課題」と題し、公開講演会を開催した。モデレーターは、笹川日中友好基金の関山健・事業室長。主催者挨拶は、笹川平和財団の吉田文彦常務理事、中国側代表者挨拶は、CONSENSUSメディアグループの周志興・総裁が務めた。

    笹川平和財団の吉田文彦常務理事

    CONSENSUSメディアグループの周志興・総裁
     講師・演題は、北京外交学院世界政治研究センターの施展・主任(外交学系政治学教研室副教授)「"一帯一路"戦略と中国の世界歴史責任」、中国人民大学哲学院の周濂・副教授「中国現下の社会啓蒙~平等を与える最後のチャンス」、中国人民大学経済学院の聶輝華・教授(中国人民大学国家発展及戦略研究院研究員)「中国各省の経済成長~政治経済学の視角から」、武漢大学歴史学院博士課程在学中の劉仲敬・医師(法医学)「世界システムと中国システムの融合と衝突」。質疑応答の後、笹川日中友好基金の尾形武寿・運営委員長が閉会挨拶した。



    笹川日中友好基金の尾形武寿・運営委員長         

    【参考引用】 
     NHKNEWSwebは5月30日午前8時1分、「米海軍 グアムに原子力潜水艦を追加配備」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
     アメリカ海軍は、アジアを重視する戦略の一環として、グアムの海軍基地に新たに最新の潜水艦を配備したと発表し、この地域で海洋進出の動きを強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。アメリカ海軍は29日、グアムの海軍基地に新たに攻撃型の原子力潜水艦「トピカ」を配備したと発表しました。
    1989年に就役した「トピカ」は、今回、大規模に改造され、海中をより静かに進むための装備や、最新の戦闘システムなどが導入されています。これでグアムに配備されている潜水艦は4隻となり、アメリカ海軍は「アジア太平洋地域での戦力強化になる」としています。アジア重視戦略を掲げるアメリカ軍は、アジア太平洋地域に配備する海軍の艦船と航空機の割合を2020年までに60%に引き上げるとしているほか、最新鋭の装備を重点的に配備するとしています。日本にはイージス艦などを追加配備するほか、グアムには海軍の無人偵察機も新たに配備する予定で、南シナ海や東シナ海で海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制するねらいがあるとみられます。



    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    今の中国の軍備増強をそうさせている原因は米国にあります。「9.11テロ」をブッシュ政権が自ら引き起こしていたことが今年の3月に明らかになりました。「9.11テロ」を利用して貿易センタービル内にあった中国への返還用ゴールドを翌日9月12日に返還できなくしてしまったのです。約100年前に約束したことを米国は反故にしてしまったのです。米国は約束を破る汚い国になってしまったのです。当然中国も警戒するようになります。日本も米国債約1,000兆円(国と民間合わせて)を保持していますが、これも反故になるでしょう。日本は分かりましたと言って返済をあきらめるのですか?その時は日本は崩壊します。以上

    ハザールマフィアは恩赦と引き換えに人類へ資金を

    重要:ハザールマフィアは恩赦と引き換えに人類へ資金を、、、。

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    (画像が貼り付け不能)



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    2008年のリーマンショックは実際はデイビットロックフェラーとその甥のジェイ・ロックフエラーの戦いであったと語った。ジョン、J・ロイックフェラー4世は家族の財産を引き継ぐべきであったが、デイビットはこれを邪魔しようとしたと、この情報源は言う。その理由で、デイビットの旗艦企業の二つである、リーマンブラザースとシティバンクはJ・ロックフェラーのゴールドマンサックスによって破産させられたと、彼は言う。
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    上の情報:そんな一族の都合で世界中の人間が地獄へ落ちたんだよ

         恩赦反対堕   (サファイアより)。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。
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    名称未設定
    画像の出典: russiatimes.org & thestar.com

    [フルフォード氏]ハザールマフィアは恩赦と引き換えに人類へ資金を寄付したい

    2015/05/20 10:30 PM '14~15金融危機, ベンジャミン・フルフォード, 通貨・銀行 / 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀, *陰謀 


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    竹下雅敏氏からの情報です。


     今回のレポートを見ても、“激しい徒党の内紛は尋常ではない兆候を示している”とあり、連中は相当に混乱しているようです。
     彼らは罰から逃れるために、金融崩壊を引き起こして、世界中に大混乱を作り出そうとしているかも知れません。ジョージ・ソロスの金融崩壊に対する言及などを考えると、彼らがそうした計画を持っていると思えます。
     金融崩壊が起こると全世界が巻き込まれ、以前の記事で示されたように、アメリカでは飢餓に陥る人たちが多数出てきます。しかし、実はヨーロッパでも同様の事が起こると思われるのです。ある情報によると、ヨーロッパの農産物関連企業はほとんど中国に買い占められているらしく、ヨーロッパの豊富な食糧は、事が起こった時にヨーロッパ人の口には入らないようなのです。
     こうなると、食糧を求めてヨーロッパ中で暴動が起こります。これまで彼らが行って来た罪を考えると、当然のカルマかも知れませんが、世界中で大混乱が起こる可能性があります。
     真相を知った市民が激怒するのは当然ですが、暴力に訴えるのではなく、法によって裁かなければなりません。事態にどのくらい冷静に対処できるかが、鍵だと思います。


    (竹下雅敏)


    ――――――――――――――――――――――――

    フルフォードレポート英語版(5/19)

    転載元より抜粋) 嗚呼、悲しいではないか! 15/520/ 

    ハザールマフィアは恩赦と引き換えに人類へ資金を寄付したい  

    G7国グループの代表はハザールマフィア銀行業界による、ある特定のユダヤ銀行家の恩赦と引き換えに人類の利益のための彼らの資金の再利用の提案を持って接触を受けた。ロシアと特例の基金がこの計画に含まれると、その情報源は言う。

    この提案の背景は、ロイターが連邦準備理事会がアメリカ合衆国の破産に対して危機管理計画を作っていたことを示す文書を入手していたと主張するロイターニュース通信の日本語版の中の記事に見ることができる。

    http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NW28U20150512

    ワシントンDCにおいて物事が正常ではない更なる証拠は、米国務長官「ヘインズの財宝を盗んだ」ジョン・ケリーによる、政策の180℃転換であるミンスク和平合意を支持するという表明があったロシア訪問から出てきた。これは、大祖国戦争(第二次世界大戦)においてナチに対するロシアの勝利を祝うロシア5月9日のパレードをケリーがあしらった直後に始まったロシアへの訪問で起こった。中国とインドの軍隊がともにパレードで行進した事実はワシントンDCの暴力団を驚かせたようである。

    激しい徒党の内紛は尋常ではない兆候を示している。徒党の内部通報者はこの著者に、2008年のリーマンショックは実際はデイビットロックフェラーとその甥のジェイ・ロックフエラーの戦いであったと語った。ジョン、J・ロイックフェラー4世は家族の財産を引き継ぐべきであったが、デイビットはこれを邪魔しようとしたと、この情報源は言う。その理由で、デイビットの旗艦企業の二つである、リーマンブラザースとシティバンクはJ・ロックフェラーのゴールドマンサックスによって破産させられたと、彼は言う。

    これらの人々に恩赦を与えるべきであるか、実際には、これらの人々をハゲタカに与えることは恩赦を与えるとか街頭に吊るすとかよりはもっと可能性がある。大手法律事務所は連邦準備理事会暴力団の支店に対して貪り食う準備をしている。

    アジア開発銀行の情報源は、米ドル製造権利はすでにこの家族マフィアから取り上げられていると言う。国際米ドルは今、中国政府、アジア王室ファミリと欧州王室ファミリの合同で制御されている。米国内で発行される米ドルは今は財務省によって発行されていると、彼は言う。

    ギリシャ危機がユーロの終わりを意味することになる新たな兆候も出てきた。ギリシャがIMFの金を使ってIMFへの借金を払ったという先週の公表は明らかに奇妙であった。これは遅延戦術以外の何物でもない。中国は、彼らが徒党支配のユーロを捨てるならば、ドイツ銀行とギリシャドラクマに金で裏打ちすると申し出ている。ドイツマルクとドラクマ紙幣の写真をクリックすれば、このサイトでヒントが見られる。

    http://alcuinbramerton.blogspot.jp/

    メッセージは「BRICSに参加すればあなたの金は金塊で裏打ちされるので金融問題は終わる」

    このような状況では、軍産複合体は西側の完敗を防止するために緊急行動をとる必要がある。

    軍事面では彼らが最初にやらなければならないことは、ハザールが引き起こした領域内の内紛に終止符を打つために、エジプト、トルコ、サウジアラビヤ等の軍隊を撚り合わせることである。これは重要なハザール代理人の扇動を取り除くためにいくつかの軍事作戦を意味するかもしれない。

    彼らがしなければならないもう一つのことは、日本のハザール支配権力網の残党を除去することである。奴隷首相安倍晋三に近い人々は当にそのような計画を持って先週白流会に接触してきた。3本足カラス、ヤクザと他の日本の権力グループは復元された合州共和国と共同してゆく
    以上は「ひめとあとむのブログ」より
    世界の一部の利権集団の利権はすべて没収されるべきです。もっと民主的な組織にしなければなりません。                            以上

    日韓トンネルは今や日中トンネルであり、シルクロードトンネル、北京、上海とリニアで繋げなければお話になりません

    日韓トンネルは、今や日中トンネルでありシルクロードトンネル、北京・上海とリニアで繋げなければお話になりません。
    http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/454.html

    投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 4 月 07 日 19:48:23: 4sIKljvd9SgGs 

       
     
     

     

    そして、その目線でいくと、中国地方・九州地方が日本の中心になり、311の時に官僚が岡山に首都移転の準備をしているという噂が飛び交い、実際、岡山移住がお手軽な山梨・長野移住者数といい勝負をしているという普通では有り得ない現象が起きていますが、日韓トンネルと言うと私も少し抵抗がありますが、品川発のリニアが中央新幹線で終らず、世界の中央と繋がるユーラシア新幹線でありシルクロード新幹線の為のトンネルと考えると、是非もないという結論になります。
    そして、今までさんざん不必要な新幹線、不必要な高速道路、不必要な地方空港を無駄だ無駄だと騒いできた者としては面目ありませんが、今となってはそれらが全て生きてきます。
    日本が少子高齢化という構造的欠陥を克服するには、移民促進が不可欠ですが、促進している連中が肌の色の違う日本国民を育てるという意識ではなく奴隷を輸入するような感覚でいるために、移民促進は遅々として進まない展開ですから、その代替策として、中長期滞在者を増やす工夫が必要で、それには飛行機と船だけでは駄目で、自動車とリニアで来日できるようにしなければお話になりません。
    また日本には、皇室というビートルズを超える当然ババザベスを超える圧倒的な動員力を誇る世界一のスーパスターがおり、皇居を中国地方や九州地方に遷すと発表するだけで、民族大移動が始まりますから、邪馬台国が九州だか四国だかにあったとかいう伝説も活用し、京都を通過して、世界の中心に一番近い所に遷都と首都移転の準備を始める事です。
    そうすればリニアの意味も出てきて、日本の首都と世界の首都を結ぶという事であれば、反対の声は無くなります。
    リニアも、乗ってトイレに行ってる間についちゃったという距離では、自然を破壊する価値は全くありませんが、リニア寝台車で上海やパリまで短期出張という事であれば意味があり、アジア銀行は、通称日韓トンネルを背乗り人やハザールの思惑を超えて、最優先案件とすべきで、成田だ羽田だとコップの中の争いをしている場合ではなく、中国の新中流層が如何に日本に旅行しに来やすいか、お金を落としに来やすいかの一点で判断すべきです。   

       
     

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    コメント
     
    01. 2015年4月07日 19:57:04 : jJfBxoPVR6
    本なこと良か話ばい。
    九州の未来は、バラ色たい。

        
    02. 2015年4月07日 20:31:11 : FQOIY06ux2
    AIIBの議論で、インフラ銀行ですからユーラシア鉄道の話が当然出ていました。しかし地図を見ると、あれ!日本に伸びてない! こらこらー、その地図ー、あとちょっと日本まで伸ばしといてー、止めんといてー。今ちょっとアレなだけやから、点線でもいいから伸ばしといてーw

        
    03. 2015年4月07日 20:39:02 : Frlt7wUE4w
    秋田&歳差、崇拝、神聖、そして謎
    http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-901.html

        
    04. 2015年4月07日 20:43:26 : FQOIY06ux2
    あっ、わかった。こないだどっか忘れたけど露米鉄道の話が出てたよー、国土交通省ー、だからあくまで、アメリカに鉄道で行けるというメリットをうたって、こういった話を推進すればいいんでないのー? たまには仕事をしなさいよー、利権をチューチューするばかりじゃなくてさー

        
    05. 2015年4月07日 21:06:03 : PHkuSka9vI
    爆買いと リニア大好き 隠れ自公

        
    06. 2015年4月07日 21:13:30 : wcrqc1dAxU
    世の中が変わる時は「化学反応」と同じように
    アッと驚く為五郎という感じで変わるのでしょうね~

    ポールシフトも起こってるような起こってないような
    感じですし、いっそ全部変わってしまえ~

    私も変身したい・・・もういや、この人生。
    新しい人生が欲しい!!!!

    >>02さん
    笑いました~~~~


        
    07. 2015年4月07日 21:49:01 : EAkIk2fULU
    もう20年もすれば世界はすっかり変わり果てていて、今の時代は暗黒だった
    よなーとか言ってそう。

        
    08. 2015年4月08日 01:29:59 : iMTU6c0T42

    2000年の11月、アメリカの大手ネット掲示板に突如現れた「未来人」
    いわゆるタイムトラベラー・ジョンタイター
    (連中の「予定」の宣伝ネット工作だと思われる、現れた時期が笑える、911のちょっと前 )

    将来の日本に関する予言もネットに出回っていて、
    中でも有名なのが「2020年の日本地図」。
    なんと2020年には日本が3つのエリアに分裂していて、首都は東京でも京都でもなく、「岡京」と改称した岡山になっている


        
    09. 2015年4月08日 08:11:58 : StgpLfC6Pg
    フクシマはどうなるでしょう。内閣先生

        
    10. 2015年4月08日 12:46:30 : SBztI6XWSY
    >>ポスト氏
    西日本は土地がない。

    やはり苫小牧稚内根室だ。
    ムネりん人脈で
    日露の架け橋になる遷都だよ。

    安倍国おひざもとの山陰山陽人は、被差別部落だののしがらみ
    やらなんやらでいまいち信用できないというのもあるのだよ。

    あと東北人を徹底的にバカにして田舎者と嘲笑い差別しているのも
    西日本大阪人だったりするのだよ。

    一番は山間部が多く人が多く住めないというのが理由。

    昨年広島可部線で大規模土砂崩れで多くの被災者が出た。

    あれは、広島市がいかに住宅地に土地が少ないかを如実にものがったって居るのだよ。そんな危険な土地を開発せざるを得ない程。
    もう西日本に多くの人を受け入れる
    もしくは、海外との架け橋の拠点作りは、現実的ではない。

    農産物が大量に収穫できて、土地がどっちゃりあって
    ロシアの天然ガス他資源を供給でき
    なおかつ政令指定都市をいくつでもつくれる位
    の北海道にしたい。
    平成の屯田兵で超氷河期を生かせばいいんじゃね。

    さしずめ遷都で首都は、苫小牧だね。
    千歳空港に札幌より近く、大規模な港湾があり、鉄道もあり道路も
    各方面へ繋がっている。
    津軽海峡のおかげで、日本海太平洋どちらでも行けちゃうってのが
    苫小牧の味噌なのだよ。

    新潟は太平洋へ出れない。瀬戸内は日本海へでられない。

    ロシアとの交易の中心にしたいものである。


        
    11.  フリーエネルギー肯定派 2015年4月08日 13:03:42 : R2u0LI4cuhCX. : EbPHSNQOmz
    フリーエネルギーの開発者の皆さんには、
    技術の独占・ブラックボックス化は一切せず、100%完全オープンソース・パブリックドメイン・ロイヤルティフリーで
    公開すべきです。(何が特許ガー・著作権ガーだ!!!!!)
    (リニアの問題点は、新幹線以上に莫大な消費電力が必要なことです。)

    ケッシュ財団の技術を利用すれば、長大な滑走路や、重厚長大なインフラが必要なリニアも
    いりません。水素エネルギー・再生可能エネルギーなんぞは、無用の長物です。


        
    12.  フリーエネルギー肯定派 2015年4月08日 13:11:04 : R2u0LI4cuhCX. : EbPHSNQOmz
    また、ケッシュ財団に限ったことではありませんが、放射能やその他の有害物質
    をすばやく安全に除去できるテクノロジーも、とっくの昔に開発されています。
    人類と、地球環境を救う技術はあるのに、公開しないのは、非人道的です。
    一刻も早く放射能や、その他の有害物質で汚染された地域を救ってほしい。

        
    13.  フリーエネルギー肯定派 2015年4月08日 13:34:58 : R2u0LI4cuhCX. : EbPHSNQOmz
    フリーエネルギー(反重力装置を含む)と放射能除去装置の技術は、あのケン**キーフライドチキンのように、
    「誰にも真似ができない」ではいけません!
    「誰にも真似ができる」で全人類に公開すべきです。
    人類を救い、地球環境を保全する技術は、独占・ブラックボックス化・秘密主義は一切厳禁にすべきです。

        

    14. 2015年4月08日 13:53:19 : fpt8itpB5Q
    日韓トンネルとかありえん
    これから世界の中心となる上海と結ぶべき
    トンネルの必要はない
    海底ケーブルをもっと太くしたパイプでよい
    直径50cmもあれば、ほとんどのものは運べるだろう

    以上は「阿修羅」より

    いずれ日本から欧州まで新幹線が繋がります。そのころには世界政府が作られて今の国境はなくなります。もちろんパスポート(昔の手形)も不要となります。以上

    「辺野古基地」日本政府がアメリカの言葉を印象操作!勝手に「唯一」という言葉を加えて日米合意に見せる!

    【辺野古基地】日本政府がアメリカの言葉を印象操作!勝手に「唯一」という言葉を加えて日米合意に見せる!小沢氏は米誌に基地不要論! new!!

    20150414201555sdfds.jpg
    日本政府が沖縄の辺野古基地建設問題で、アメリカのカーター米国防長官の言葉に勝手に「唯一」と付け加えて発表していることが判明しました。琉球新報によると、4月に行われた中谷元・防衛相とカーター米国防長官の会談後に、中谷氏が「(名護市辺野古への移設が)唯一の解決策だと確認した」と述べたとのことです。

    カーター氏の発言は「日米同盟のために非常に重要な措置だ」という物に過ぎず、日本政府は「唯一」という言葉を付け加えることで日米合意であるかのように宣伝した可能性が高いと報じられています。アメリカ側は沖縄の基地問題について「地元の民意を尊重する」としており、先日もアメリカ政府高官が基地問題見直しを示唆する発言をしていました。

    ☆<社説>日米防衛相会談 悪質な印象操作はやめよ
    URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241595-storytopic-11.html

    引用:
    中谷元・防衛相がカーター米国防長官と会談した。記者会見で中谷氏は米軍普天間飛行場に関し、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策だと確認した」と述べた。
     注意したいのは、誰がどんな発言をしたのかだ。日本政府は「確認した」という言葉を使い、さも日米両政府の一致した見解だと思わせようとしている。だがカーター氏は「日米同盟のために非常に重要な措置だ」と述べたにすぎず、「唯一」とは言っていない。辺野古であろうとどこだろうと、米軍が自由に使える最新の基地ができるのは望ましい、という程度の意味であろう。
    :引用終了

    ☆生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論
    URL http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111409

    引用:
    小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。

     在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。

     また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。
    :引用終了

    ☆安倍総理 辺野古移設「確固たる決意で進める」(15/04/09)

    以下、ネットの反応



     

     

     

     

     


    沖縄の基地問題を巡る動きを見ると、アメリカは下手なことをして反米運動が盛り上がるリスクなどを警戒しているようで、民意を無視した強引な移設には反対しています。それに対して日本政府は安倍首相も言っているように、「唯一の解決策」という言葉を繰り返して、何としてでも基地の建設を推し進めようとしていました。

    小沢一郎議員が米国紙に投稿した文章には、「在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と書いてありますが、正にその通りです。民意というリスクと同時に、アメリカはオバマ政権が誕生した時から軍事的な撤退を決めていました。

    沖縄の基地もグアム方面に移転する案が浮上していたように、それを無視して基地建設を強行しているのは安倍政権なのです。勝手に「唯一」と言葉を入れた件もそうですが、辺野古基地建設の裏には隠された利権とかがあるのでしょう。

    以上は「真実を探すブログ」より

    全く安倍政権は汚い手を使います。安倍政権が続くとロクなことがありません。以上

    ボストン・マラソン事件見せしめ裁判

    ボストン・マラソン事件見せしめ裁判

    2015年4月11日

    Paul Craig Roberts

    ボストン・マラソンの爆破犯人とされているジョハール・ツァルナーエフは、いかなる証拠を根拠にしたものではなく、まさに証拠に基づく裁判をさせなくする狙いで、マスコミ上で当局が行った事前のツァルナーエフ有罪判決声明におじけづいた陪審員団によって、有罪判決を受けたのだ。陪審員達は有罪にし損なえば、洗脳された家族や友人やコミュニティーから、自分たちがのけ者にされることが分かっていた。アメリカに法の支配があった昔であれば、当局による無責任な声明が、マスコミでひっきりなしに繰り返されていれば、当局が公正な裁判を不可能にしたという理由から、裁判所では訴訟却下になっていた可能性が高い。

    ツァルナーエフの弁護士は、この訴訟では証拠は何の役にも立たないことを知っていて、警察に殺害された兄のせいにして、ジョハールを死刑から救おうと、力を注いだした。恐らくジョハールの弁護士は、政府としては形だけの代理を望んでいた依頼人に対し、真面目に代理をつとめたかどで懲役判決を受けたリン・スチュアート弁護士に、一体何が起きたか覚えていただろう。

    陸軍士官学校を卒業した元アメリカ軍将校のヨアヒム・ハゴピアンが下記で、強制的な有罪判決をもたらした画策や証拠の排除について語っている。

    Boston Marathon Bombings’ Guilty Verdict Exposed as a Gross Travesty of Justice

    公正な裁判は、21世紀、ワシントンによって殺害された多くの犠牲の一つだ。

    Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/11/boston-marathon-show-trial/

    ----------

    Paul Craig Roberts氏、事件直後から、鋭い記事を書いておられる。見せしめ裁判を実現させるのに貢献した大本営広報部の責任は重いだろう。

    電気洗脳箱で、俳優がアジア・ハイウエイを訪れる番組を見た。

    グルジア・ロシア紛争のグルジア側被害者の大人、子供達を映し、発言を流す。俳優氏すっかり彼等と一体化し、言外に、ロシア悪魔化を推進している。

    下記の様な行動を推進する狂った政府配下の大本営広報部に、まともな報道を期待することは無意味だろう。北方領土、永久に取り戻すつもりはないことの具体的行動。AIIBでの迷走、TPP推進で、北方領土取り戻しではなく、日本丸ごとを完全属国として提出する国。

    「民主主義と経済破壊のための機構」にのみ肩入れする傀儡買弁支配者。

    人は付き合う相手で、その人間がわかる。国も付き合う国で、その国のお里が知れる。

    政府は、ウクライナなどでつくる「反ロシア連合」の旧ソ連4カ国との実務者会合を、5月にも2年ぶりに開催する方向で調整に入った。ロシアとの対立が続くウクライナへの支援策を協議する。外交関係者が11日、明らかにした。

     同国情勢に関し、ロシアによる2月の和平合意の完全履行が懸念される中、ウクライナ支援の姿勢をアピールする狙いがある。ただ反ロ連合との関係強化はロシアの警戒を招く可能性もある。

     参加するのは、他にグルジアとアゼルバイジャン、モルドバで、4カ国で「民主主義と経済発展のための機構GUAM」をつくる。

    イエメンを空爆したサウジアラビアは王族の支配体制が崩れるかも?

    10:09

    イエメンを空爆したサウジアラビアは王族の支配体制が崩れるかも?

    なぜ、サウジアラビアがイエメンを空爆した理由が、イエメンの反政府武装集団のフーシの活動拠点を破壊するため、というものでしたが。。。
    イエメンは長い間、サウジ王族の支配下にあったようです。しかし昨年9月にフーシがクーデターでイエメンを掌握したようです。サウジ王族はイエメンを彼らの支配下に置いておきたいがために、独立を宣言しているフーシを攻撃したようです。
    サウジのやり方はアメリカやイスラエルのやり方とそっくりです。さっすがに、世界”有数”の独裁国家だけあります。アメリカやイスラエルは、自分達の支配下に置きたい国にテロリストを送って内部から破壊させ、その後、軍事介入をしてその国を完全に破壊します。そして(その国の国民の意思を無視し)自分達の都合の良い政権を
    作ります。
    今回、サウジのやっていることは、支配権を維持したいために、独立をしようとしている勢力を攻撃しているということです。
    イエメンの戦争により、サウジやイエメンに対するサウジ王族の支配権が完全に削がれるのであれば悪くはありません。ただし、イエメンを巡り欧米諸国が軍事介入すると危険な事態になるでしょう。
    何しろ、サウジ王族はアシュケナージユダヤ人、ハザールマフィア、シオニストですから。
    サウジ王族はイスラム教徒でも、アラブ人でもありません。そしてイスラエルやサウジアラビアの支配者(シオニスト)が弱体化すれば、中東はもっと平和になるのではないでしょうか。

    http://beforeitsnews.com/economy/2015/03/saudi-researcher-ali-al-ahmed-rule-of-saudi-royal-family-may-come-to-an-end-following-yemen-war-2713322.html
    (概要)
    3月27日付け:
    サウジアラビアの研究者は、サウジがイエメンに軍事攻撃を行ったために、サウジ王族の支配体制が配が終焉するだろうと述べました。

    3月27日に、サウジアラビアの研究者(Ali Al-Ahmed氏)がMEMRI TVで、サウジアラビアによるイエメンでの空爆に関して以下のスピーチを行いました。


    イエメンでサウジアラビアと同盟国が激しい戦闘を行っています。彼らはスズメバチの巣の中に入ってしまいました。
    サウジアラビアを建国した王は子供たちにイエメンを軍事攻撃してはならないと警告していました。なぜならイエメンへの軍事攻撃はサウジアラビアの君主制の終焉を意味するからです。
    実際に、今回サウジが判断ミスをしたことで、数ヶ月或いは数年以内に、サウジアラビアの君主制が終焉する可能性があります。
    サウジによるイエメンでの空爆について、在米サウジ大使は、滑稽にも、サウジ政府はイエメン国民の正当性、憲法、選挙を守るために反政府組織を攻撃したと語っていました。しかし、サウジには憲法も、選挙も、国民が選べる合法的な政府もありません。
    以前、サウジは、エジプト国民が選んだ大統領を失脚させることに加担しました。
    サウジはイエメン国民を助けるためにイエメンで空爆を開始したのではありません。イエメンはそのことを理解しなければなりません。
    実際は。。。サウジはイエメンを侵略したのです。サウジはイエメン国民の利益のためにイエメンで空爆を行ったのではないということです。
    サウジ王族は、イエメンがサウジの支配権から独立しようとしているのを阻止しているのです。この戦争は長期間続くでしょう。そして最後にはサウジの首都、リヤドにまで戦争が拡大するでしょう。
    サウジの判断ミスによりアメリカはイエメンへの影響力を失うことになります。そしてサウジも完全に行き詰まります。
    2009年の紛争では小規模の軍隊が滅びましたが、今回の戦争ではイエメンの兵力や武器の方がサウジよりもはるかに上回っています。またイエメンの兵士は非常に統制がとれていますのでサウジの領土を奪うことも可能です。数日以内にイエメン軍がサウジに進攻してもおかしくありません。

    Source: http://disquietreservations.blogspot.com/2015/03/saudi-researcher-ali-al-ahmed-rule-of.html

    以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

    サウジこそ民主主義が遅れているのでやがては必ずサウジに番が回ってきます。以上

    2015年6月11日 (木)

    元小沢派の二階・自民党総務会長の安保法制改悪阻止行動を安倍首相は故意に黙認しているのか

    元小沢派の二階・自民党総務会長の安保法制改悪阻止行動を安倍首相は故意に黙認しているのか:日中軍事衝突を画策する米国某勢力は地団太を踏むのか

     

    1.安保法制改悪法案、会期内の衆院通過断念?

     

     毎日新聞は安保法制改悪法案の会期内(624日まで)の衆院通過を政府与党が断念したと報じています(注1)。今のところ、このビッグニュースを報じているのは毎日新聞とTBSのみのようです(注2)。他のマスコミはどうしたのでしょうか。確かに、野党推薦の憲法学者のみならず、与党推薦の憲法学者までもが違憲と明言している安保法制改悪法案(注3)を多数派の与党が強引に強行採決で通したら、子羊のようにおとなしい国民もさすがに怒るでしょう。

     

     201569日午前現在、この情報は毎日新聞とTBSだけしか報じていないので、今後どうなるかは依然、不透明です。

     

     民主主義国家における憲法は、元々、権力者の暴走に歯止めを掛けるために存在するそうですから、憲法に違反する法案を数の力で強引に、成立させることはできないわけです。

     

    2.親中派・二階氏率いる自民党内の志帥会(しすいかい)の動きに注目

     

     自民党には、旧経世会の流れを汲むと思われる志帥会(注4)という組織が存在しているようです。そのリーダーは、先月、3000人の日本人関係者を引率して訪中して、習近平主席とコンタクトした二階氏です(注5)。

     

     この志帥会は65日にパーティーを開いたそうですが、なんと5000人が参加したようです(注6)。この参加者は、二階氏の訪中を応援する勢力であり、主に、中国でひともうけしたい日本企業の関係者や、中国富裕層の爆買いツアーに味を占めた観光業者や小売業者でしょう。

     

     このパーティーに安倍首相も参加したようです。このパーティーは、国会で違憲発言ハプニングが起こった翌日です。

     

     この流れから、国会での違憲発言ハプニングは、やはり、確信犯ハプニングだとみなせます(注3)。

     

     そして、安保法制改悪は今夏までに成立するのが見送られた(?)ということです。もしそうなら、これは、自民志帥会と経団連のシナリオ通りということになります。

     

    3.67日のTBS時事放談にて、二階氏は三味線を弾いていた

     

     上記、二階氏は67日朝のTBS時事放談に出演しています。この収録は7日より前に行われています。

     

     この番組で、二階氏は、違憲発言した長谷部・早稲田大教授を自民党の人選ミスだと吠えていました。これは、完全に三味線弾き発言(はぐらかし発言)です。要するに、二階氏といっしょに番組に同席していたジェラルド・カーチスを煙に巻くものです。

     

     このジェラルド・カーチスは日本語ペラペラで日本人妻をもつCIAの対日工作員であることはネット界では常識です。要するに、米国戦争屋の対日代弁者ということです。

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

     時事放談を放映しているTBSは毎日新聞系ですが、上記、毎日とTBSのスクープは、二階氏からの情報リークではないでしょうか。

     

     二階氏は毎日とTBSにスクープさせるのと引き換えに、ジェラルド・カーチスをTBS時事放談に出演させ、テレビの前で、カーチスに向かって、今回は自民の人選ミスで、早稲田大の教授が国会で違憲発言してしまったと釈明したのです。そして、今会期中の安保法制改悪法案が国会を通過させられなくなった理由をすべて、早稲田大教授の違憲発言のせいにしたのです。

     

    4.二階氏は元々、小沢派だった

     

     上記のように三味線弾くのが得意な二階氏は元々、小沢派の議員です(注7)。だから、小沢氏が米戦争屋を裏切って米戦争屋ボス・デビッドRFを激怒させたため、その後、米戦争屋CIAのロボット・東京地検特捜部によって無力化工作が行われて、総理大臣への道を断たれた経緯に精通しているでしょう。さらに二階氏は米戦争屋ネオコンCIAのすごさも怖さもよくわかっているでしょう。だから、米戦争屋エージェント・カーチスの前では、安倍首相の応援団のように振る舞って、CIA対日謀略部隊にマークされないよう三味線を弾いたとみなせます。このようなノウハウを身に付けたのも、小沢氏の失敗を目の前で観たからではないでしょうか。

     

     しかしながら、米戦争屋CIAの方もしたたかで、いずれ、二階氏の正体を見破って、攻略の対象にされるかもしれません。なにしろ、米戦争屋ネオコンが安倍氏を操って、南シナ海での日中軍事衝突を誘発させようと狙っているところに、二階氏は堂々と訪中して、習主席との会見に成功しているからです。さらに二階氏は習主席に安倍氏の親書を渡すことにも成功しています。この行動は米戦争屋ネオコンCIAの神経を逆撫でします。

     

     今後、東京地検特捜部がCIAの命令で、二階氏の身辺を洗い、小沢氏同様に、二階氏が無力化工作のターゲットにされる危険性があります。ただ、二階氏は73歳の小沢氏より年上の76歳ですから、すべての覚悟はできていると信じたいところです。

     

     いずれにしても、安保法制改悪が二階氏および志帥会の暗躍によって頓挫することを心底から願います。

     

     最後に言えば、二階氏の5000人パーティーに顔を出した安倍氏は、二階氏の安保法制改悪阻止行動を故意に黙認しているのでしょうか、もしそうなら、安倍氏は対・米戦争屋面従腹背の政治家ということになり、その評価は大きく変わります。

     

    注1:毎日新聞“安保法案:会期内の衆院通過断念 「違憲」指摘が影響”201569

     

    注2:TBS News安保関連法案会期内の衆院採決を断念”201569

     

    注3:本ブログNo.1128喝采!憲法学者の早慶教授団、安倍政権の集団的自衛権行使容認暴走に待ったを掛ける:いよいよ安倍降ろしの狼煙(のろし)が上がった!』201565

     

    注4:志帥会

     

    注5:本ブログNo.1130日米安保マフィアにとって好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている:黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か』201567

     

    注6:日高新報“志師会パーティーに政財界から5000人”201567

     

    注7:二階俊博

    以上は「新ベンチャー革命」より
    安保法制を阻止できれば大変な功績です。その時に米国はどう動くかです。一気に日本はロシアに助けを求める時期でもあります。広大な大地に日本人を移住させることができます。東日本を放射能汚染から助けだすのです。            以上

    「凄い」琉球大の木村教授が小笠原諸島のM8.5を的中させたと話題に!2014年の時点で2017年までにM8.5と発表!

    2015.05.31 00:36|カテゴリ:地震予測コメント(37)

    【凄い】琉球大の木村教授が小笠原諸島のM8.5を的中させたと話題に!2014年の時点で「2017年までにM8.5」と発表!


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    2015年5月30日に小笠原諸島沖でマグニチュード8.5の巨大地震が発生しましたが、この地震を事前に指摘していた専門家が居た事が分かりました。地震を予測していたのは琉球大学の木村政昭名誉教授で、彼は「地震の目」と呼ばれる地震の空白域に着目して地震の規模などを過去の統計データから推測しています。

    木村教授は「2012年±5・小笠原諸島から伊豆諸島でM8.5」という予測を数年前に発表しており、過去にはテレビ番組にも出演して「首都圏で警戒すべき大地震は直下型よりも伊豆・小笠原諸島沖」と強調していました。
    彼の予測では他にも、「九州の沖合で2014年±5 M8.7」や「北海道沖2010年±5 M8.5」という数字が表示されています。



    ☆木村政昭ホームページ Masaaki Kimura’s Home Page
    URL http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2015/05/30/1038/

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    ☆大地震10年以内に太平洋沖と琉球大・木村教授指摘
    URL http://www.nikkansports.com/general/news/1482485.html

    引用:
     木村教授によると、今回の地震は太平洋プレートの沈み込みが原因だという。2011年3月に発生した東日本大震災と同様の理由だが、「東北沖は11年にストレスが取れたが、その北側と南側にストレスが掛かったまま」と話す。首都圏で警戒すべき大地震は直下型よりも伊豆・小笠原諸島沖だという。

     「相模トラフ、南海トラフでは1700年代に大地震が起きエネルギーが抜けている。東日本大震災の震源以外の太平洋プレートが10年以内に大地震や津波を引き起こす覚悟はしておかないといけない」

     箱根山(神奈川)、浅間山(長野・群馬)、蔵王山(宮城・山形)などで火山活動が活発化している理由も同様だという。太平洋プレートが陸側のプレートを圧迫することで「マグマだまり」にも圧力がかかる。「上に向けたスポイトのゴム球を押すと、液体が上からピュッと出るでしょ。あの原理と同じです」と説明。富士山も「火山性微動が増えています」という。
    :引用終了

    ☆「TVタックル」で大学教授らが巨大地震の発生を警告
    URL http://news.livedoor.com/article/detail/9069112/

    引用: 
    21日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)に、琉球大学の木村政昭名誉教授が出演し、2017年までに伊豆諸島を震源とした巨大地震の発生を警告した。

    番組では木村氏を、2011年の東日本大震災も、震災4年前から予知していた人物として紹介した。木村氏の地震予知方法は、巨大地震が起きていない「空白域」に注目し、さらに空白域で小地震が頻発している場所を「地震の目」と名付け、目の近くで巨大地震が起こるというのが木村理論なのだという。

    その理論に基づき、次に大地震が起こる場所を木村氏は「震源域は、伊豆鳥島を中心として、それより北と南に広がった伊豆諸島ですね。規模はマグネチュード9クラスになるだろう」と推定した。
    :引用終了

    ↓番組のキャプチャー
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    ビートたけしのTVタックル 140721 投稿者 marmarly7

    ☆房総半島大震災 千葉震度7 東京震度6の恐れ


    関連過去記事

    ☆TVタックルで大学教授らが巨大地震の発生を警告!木村政昭名誉教授「2017年までに伊豆諸島でM9の巨大地震」
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3245.html


    ☆沖縄・小笠原にM9級地震のエネルギー!小笠原諸島で相次ぐ地震の兆候!次の巨大地震は小笠原諸島周囲で起きる!
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-987.html

    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    このような学者を地震予知研究機関のトップにして国の安全を守るのが良いと思いますがそうさせない利権の壁が邪魔しているのです。安倍政権の御用学者優遇がだめなのです。                             以上
     
      

    ミンスクの停戦合意に参加しなかった米政府がクーデターの黒幕をモスクワへ派遣する苦しい事情

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    カテゴリ:カテゴリ未分類    
         ネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを乗っ取る際、現場で中心的な役割を果たしたひとりがアメリカ国務省のビクトリア・ヌランド次官補である。先週、彼女はキエフに3日間滞在してペトロ・ポロシェンコ大統領、アルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談した後、17日から18日着かけてモスクワを訪問、ミンスク合意への役割を拡大していくと語ったらしい。ミンスク合意が守られていないという名目で合意を破壊しようと目論んでいる可能性がある。

     この好戦的なヌランドをバラク・オバマ大統領が国務次官補として採用した理由のひとつは、オバマの師にあたるズビグネフ・ブレジンスキーがロシア制圧のためにウクライナを重要視していたことにあるだろう。

     ヌランドはジョージ・W・ブッシュ政権で「摂政」だったと言われているリチャード・チェイニー副大統領の外交担当副補佐官を務め、2005年から08年にかけては大使としてNATOへ派遣されていた。2004年から05年にかけてウクライナでは「オレンジ革命」で親米派のクトル・ユシチェンコが実権を握っているが、この「革命」にチェイニー副大統領が関与しなかったとは考えられない。ウクライナのネオ・ナチは2006年頃からバルカン諸国にあるNATOの施設やポーランドで軍事訓練を受けてきたとも報道されている。言うまでもなく、2006年当時、ヌランドはNATOで大使として活動していた。

     オバマはこのヌランドを2008年の大統領選挙でキャンペーンのスタッフとして雇い入れ、現在に至っている。当初、オバマ政権の国務長官はヒラリー・クリントンだったが、このクリントンがヌランドと個人的に親しいこともヌランドが国務次官補に就任した一因だ。

     ウクライナを舞台にしてロシアを軍事的に徴発してきたNATOの動向からも目を離すことはできない。ソ連の軍事侵攻に備えるという名目で組織されたNATOだが、実態はアメリカがヨーロッパを支配する仕組みであり、ウォール街にとって好ましくない組織や人物を排除するための秘密部隊が存在している。

     そうした秘密部隊のひとつ、イタリアのグラディオが存在していることをジュリオ・アンドレオッティ政権は1990年8月に認め、10月には報告書を発表した。その後、少なからぬNATO加盟国でそうした部隊の存在が明らかにされている。こうした部隊はアメリカの情報機関、つまりCIAと深く結びついている。

     CIAで破壊活動(テロ工作)を担当する部署は当初、「計画局(The Directorate of Plans)」と呼ばれていたが、1970年代に議会で活動の一端が明らかにされると名称を「作戦局(The Directorate of Operations)」へ変更、2005年には「NCS(国家秘密局)」になった。計画局の前身はCIAの外部に設置されたOPCで、その源は第2次世界大戦の終盤に組織されたジェドバラ。

     1960年代から1980年頃までイタリアで続いた爆弾攻撃の黒幕がグラディオだったことも明らかになっている。事件当時、「極左グループ」が実行したとされ、左翼陣営は大きなダメージを受け、治安システムが強化された。

     ジョン・F・ケネディ米大統領が暗殺される前年、1962年の8月にはフランスのシャルル・ド・ゴール大統領を暗殺しようという計画があった。実行したのはジャン=マリー・バスチャン=チリー大佐に率いられたOASの一派だったが、その背後にもNATOの秘密部隊/OPC人脈が存在していたと言われている。暗殺未遂事件の4年後、フランス軍はNATOの軍事機構から離脱し、翌年にSHAPEはパリから追い出された。

     ソ連消滅後、NATOは活動の範囲を広げ、1999年にユーゴスラビアを先制攻撃、アメリカ軍が軍事侵攻したアフガニスタンで住民を殺害、2011年にはアル・カイダ系武装集団と手を組んでリビアの体制転覆に成功、シリア攻撃を目論んでいた時期もある。

     最近ではロシアへの軍事的な圧力を強め、フィリップ・ブリードラブNATO欧州連合軍最高司令官/在欧米空軍司令官やアメリカ政府がNATOへ派遣されているダグラス・ルート大使はキエフ政権への武器供給を支持、NATO事務局長のジェンス・ストルテンベルグは緊急展開部隊を1万3000名から3万名へ増強すると語っていた。4月20日からアメリカの第173空挺旅団の兵士290名がウクライナの正規軍兵士1200名と親衛隊の戦闘員1000名を訓練している。

     停戦合意に挑戦するかのような言動をアメリカは続けてきたわけだが、好戦的な政策を推進してきたアメリカは孤立、軌道修正せざるをえない状況になったようだ。この方針変更を信用する人は少ないだろうが。    

    以上は「櫻井ジャーナル」より
    派遣されるヌーランド次官捕は少しいい気になり過ぎているので頭を冷やす良い機会になります。                                  以上

    中国政府、日本にAIIBの副総裁を提案していた!

    【重役】中国政府、日本にAIIBの副総裁を提案していたことが判明!日本単独の理事ポスト!金立群・局長「日本にもぜひ参加してほしい」 new!!

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    中国が創設したAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、中国側は日本政府にAIIBの副総裁を提案していたことが判明しました。これは筆頭格の副総裁で、日本単独の理事ポストとして創設メンバーよりも更に強い権限を与えるという仕組みになっています。
    中国としては最大限の条件ですが、日本政府はこの提案を受けても、AIIBの透明性や融資基準を理由に参加を見送りました。

    既に50カ国を超える国がAIIBに参加表明しており、日本では今月に入ってから参加を検討する会議が自民党で開始されています。AIIBの初代総裁が有力視されているAIIB臨時事務局の金立群・局長は「日本にもぜひ参加してほしい」と述べ、今も日本参加を強く要望中です。


    ☆中国、日本にAIIB副総裁職を提案? 「やはり日本が参加してこそ…」
    URL http://japanese.joins.com/article/981/198981.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp

    引用:
    日本経済新聞は14日、AIIBの初代総裁が有力視されているAIIB臨時事務局の金立群・局長が先月22日、北京でアジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁に「日本にもぜひ参加してほしい」と明らかにしたと伝えた。
    また、中国がこのころ、日本が創設メンバーとしてAIIBに参加した場合、「筆頭格の副総裁、日本単独の理事ポスト」の待遇を密かに提案していたことも同紙は付け加えた。
    しかし日本は首を縦に振らなかった。米国の顔色を気にしながら、透明性や融資審査基準について問題を提起した。
    :引用終了

    ☆アジアインフラ投資銀行
    URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C

    引用:
    日米が主導するアジア開発銀行(ADB)では賄いきれない増大するアジアにおけるインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した[1]。
    当初は東アジア、東南アジア以外の国の参加はないと観測されていたが、実際には創設メンバーとなるための期限である2015年3月31日までに、イギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む5大陸51の国と地域が参加を表明した[2]。
    :引用終了

    ☆日中ジャーナリスト会議 中国提唱の投資銀巡り議論(15/03/24)


    ☆アジアインフラ投資銀行 日米の対応に注目集まる(15/04/01)




    これを断った日本はとても国益を損していると私は思います。創設メンバーよりも上位の副総裁を確約してくれるのならば、十分に参加する意味はあると言えるでしょう。
    日本はアジア開発銀行(ADB)の総裁もしているわけで、両方の組織で上位を抑えておくのは悪く無いと思います。出費も2000億円程度ですし、お釣りが来るほどメリットの方が大きいです。


    関連過去記事

    ☆【アジアインフラ投資銀行】中国当局、AIIBの創設メンバーから台湾除外へ!中国「国と認めず、他国と差をつけた」
    URL  http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6150.html

    運命は自分で決められることが科学的に判明!

    【朗報】運命は自分で決められることが科学的に判明!アインシュタイン提唱理論、100年来の論争決着か!量子の非局所性の厳密検証に成功! new!!

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    東京大の古沢明教授らが、「光子の非局所性」と呼ばれる物理現象が存在することを実験で初めて証明しました。「光子の非局所性」はアインシュタインが提唱した物で、2つの離れた光子間で情報が光速を超えて瞬時に伝わる現象の事を言います。

    今回の東京大の実験で証明されたことで、自分がある現象を確認すると、別の自分が知らない未知の現象も変化することを示したと言えるでしょう。分り易く言えば、あなたや私の選択や行動次第で、他の人や世界の行動なども変化する可能性があるということです。
    量子力学では人間が観測した物質の動きが変化する事が前から分かっており、人間が物を見るだけでも影響をあたえることが判明していました。

    これが証明されたことで解読が不可能な量子暗号通信や超高速の量子コンピューターの開発が進むことになるでしょう。これは粒子規模の話なので、実際に私達のサイズにどの程度まで適応出来るかは不明ですが、科学的に人間の行動が未来や物質の動きに影響を与えていることを示したのは非常に大きなことです。

    極論になるかもしれませんが、これで「絶対に当たる予言」等は存在しない事になります。私は「未来は自分で決められる」と考えていたので、「運命」という言葉が嫌いでしたが、この発見でそれが正しかった事が改めて分かりました。


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    ☆アインシュタイン提唱理論、100年来の論争決着か 東大教授ら
    URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H0Y_V20C15A3CR0000/

    引用:
     東京大の古沢明教授らは、アインシュタインが提唱した「光子の非局所性」と呼ばれる物理現象が存在することを実験で示した。この現象は厳密な検証が難しく、アインシュタイン自身も「幽霊のようだ」と例え、100年以上論争が続いていた。英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ(電子版)に発表した。

     検証に使った技術は理論的に解読が不可能な量子暗号通信や超高速の量子コンピューターに応用できるという。

     「光子の非局所性」は、アインシュタインが量子力学の不可解な例として提唱。離れた2つの地点で光子(光の粒)を観測すると、片方で観測した瞬間、もう一方の地点にも影響が表れる現象を指す。この奇妙な現象は十分な説得力を持つ検証ができず、論争になっていた。
    :引用終了

    ☆量子の非局所性の厳密検証に成功――新方式の量子コンピュータにも道 (1/3)
    URL http://eetimes.jp/ee/articles/1503/24/news125.html

    引用:
    20150325165512sdfoip2.jpg
    東京大学 教授の古澤明氏らの研究チームは2015年3月24日、約100年前にアインシュタインが提唱した「量子(光子)の非局所性」を世界で初めて厳密に検証したと発表した。検証に用いた技術は、「新方式の超高速量子暗号や超高効率量子コンピュータへの応用が可能」(古澤氏)とする。なお、この研究成果は、英国の科学雑誌「Nature Communications」(2015年3月24日[現地時間]オンライン版)に掲載された。

    説得力ある検証できず100年論争に
     量子の非局所性とは、1909年に物理学者のアルベルト・アインシュタイン(Albert Einstein)が、量子力学の不可解な例として提唱したものだ。

     量子である光子が小さな穴(ピンホール)を通過すると回折して放射状に広がる。これを半球面上のスクリーン(センサー)で検出すると、スクリーン上の1点でしか光子は観測されない。この現象に対して、アインシュタインは「ピンホールで回折した光子は空間的に均等に広がるので、スクリーン上のどこにでも等しい確率で現れるはず。しかし、1カ所で検出されたら他で検出されないので、ある場所で観測された影響が他の離れた場所に及ぶような奇妙な相互作用が存在するのではないか」と主張。この奇妙な相互作用を“spooky action at a distance”(離れた場所の間で起こる奇妙な相互作用、超常的遠隔相互作用)と呼び、現在では「量子の非局所性」と呼ばれている。

     この量子の非局所性は、多くの人には理解しがたい現象であるため、より厳密な検証が求められるが、十分な説得力を持つ検証ができず、「物理学の100年論争」とも呼ばれる非局所性の存在/解釈を巡る論争が行われてきた。
    :引用終了

    ☆世界初:完全な量子テレポーテーションに成功


    ☆量子と超能力


    関連過去記事

    ☆エヴェレットの多世界解釈とLHCの超巨大実験!インターネットの創設者はCERN!裏にはロスチャイルド家と原発利権の影
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-229.html

    安倍首相は原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

    安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

    ライブドアニュースより
    http://news.livedoor.com/article/detail/9874444/
    <転載開始>
    デタラメ答弁の罪は大きい(首相官邸ホームページより)

    写真拡大

     故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

     だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

     こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

     だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

     周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

     しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

     そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

     ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

     まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

    「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

     吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

     しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

     これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

     すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

    「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

     吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

     そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

     重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
     
     だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

     ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

     その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

     この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。
    (エンジョウトオル)

    <転載終了>

    王様のアイデイア:空気砲、オーバーバイク、パルスエンジンまで来れば立派な兵器!?

    王様のアイデア:空気砲、ホーバーバイク、パルスエンジンここまで来れば立派な兵器!?

    Smoking gun


    みなさん、こんにちは。

    かつて私が子供の頃のデパートに行くと

    「王様のアイデア」

    という場所があって、そこには大小様々な発明品が置かれていた。地球ゴマやら水飲み鳥やら手品カードやら謎めいた発明品が陳列されていた。

    私はデパートに行くたびに、地球ゴマや水飲み鳥を買って帰ったものである。

    こういう小さな発明の積み重ねが、より大きな発明の母体となる。

    さて、アメリカ人には「ヤンキーの発明好き」ということわざがあるほど、アメリカ人は発明大好きな文化がある。今回は、そんなものをメモしておこう。以下のものである。

    (あ)音で火を消す 米大学生が消火器開発
    これは、空気砲にスピーカーをつけて特定の周波数の音波を出すと、その周波数で火が消えるというもの。

    音で火を消す 米大学生が消火器開発

    Pump Up the Bass to Douse a Blaze: Mason Students' Invention Fights Fires


    (い)ホーバーバイク
    これは、バックツーザフューチャーのホーバーボードをバイクにしたもの。

    New Invention - Hoverbike (2014)


    私はこれのリフターバージョンを作れると思う。

    A 5 meters wide japanese Lifter



    テスラの偉業に敬意を表して:あのD・ブレインが100万Vテスラ・コイル上で3日間不眠不休に挑戦!?


    (う)スーパー空気砲

    Giant Smoke Rings - Cool Science Experiment

    The Vortex Cannon - Student Science

    Weekend Project: How to Make a Vortex Cannon

    Vortex Cannon! - Bang Goes the Theory Preview - BBC One

    これは空気砲の「空気」の代わりに可燃ガスを使った可燃ガス砲。子供は真似しないようにネ!

    BIG Vortex - A Building-Site Art Installation by realities:united for Amagerforbrænding, Copenhagen


    (え)パルスエンジン
    ちなみに、空気砲を高周波にして空気リングを放出するパルスエンジンにできるんじゃないか?というのがこれ。

    Huge Pulsejet Engine Blows Cold Air


    10 Lb Thermojet Valveless Pulse Jet Engine


    それにしても、米人や外人は何でも兵器につなげてしますナ。空気砲も、可燃ガスを使えば立派な兵器になる。どうせ発明するなら、火をつけるよりは、火を消す方が良いだろう、というのは、我々日本人の考え方である。

    ちなみに、パルスエンジンを電磁気的に行えば、電磁パルスプラズマエンジンとなり、空気砲の可燃ガスを電磁砲のイオンガスにすれば、プラズマ兵器となる。

    原理は意外に簡単なものなんですナ。


    以上は「井口和基氏」ブログより
    遊び心が発明品を作り出すのです。兵器でなくて人の役に立つものが良いですね。以上

    2015年6月10日 (水)

    ベンジャミン・フルフォードの最新情報

     

     
                                                                                                                                                                               

    ベンジャミン・フルフォード 最新!2015年5月28日 FIFA幹部逮捕は、ロシアいじめ!         

    2015/05/29 に公開

    黒田日銀総裁は、マフィアに日本のお金を貢ぐのをやめてください!
    ハワイの独立は近い!アメリカに不法に乗っ取られたハワイ!
    製作 JRPテレビジョン ネットテレビ報道協会
    画像
    http://benjaminfulford.com/clip_image...  ベンジャミン フルフォード

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    橘侑希          10 時間前                 
    結局、今の世界の既存の支配体制はいつ崩壊するの~? 素人目には、今までと変わらない世界がダラダラと続くように見えるよ。
             
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    世界中の人々(地球の支配者階級から一般人まで)が納得する結果を出す世界変革の方法がある。それは、一人でも多くの人がホ・オポノポノを実践することだ。理論上、この方法なら誰も損をしないで、地球が最適化・優良化される。 Q:「ホ・オポノポノって何ですか?」 A:「それくらい、ググれ。本もたくさん売ってるぞ」
             
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    ベンジャミンさんはハザールマフィアは敗北したと言ってましたが、この前の小笠原地震はまたもや人工地震だったんですね。深さは10Kmだったのが560Kmに書き換えられたとか。 気象庁も取り込まれていて言いなりだそうですが。米の古い核弾頭海底爆破処理しているからだった。(このほうが安上がりとか)そしてついでに日本解体させること。 日本の地震はまだ治まりそうもない、この状況下にあって、誰が敗北を信じるでしょうか? ★ベンジャミンさんは日本人を騙す役目を請け負っているのですか?
             

    いよいよ安倍おろしの狼煙が上がったのか?

    日米安保マフィアにとって好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている:黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か 

     

    1.いよいよ安倍降ろしの狼煙(のろし)は上がったのか

     

     201564日、国会で大ハプニングが起きました。自公与党が呼んだ憲法学者・長谷部早稲田法学部教授がなんと、自公が強引にかつ不自然に急いでいる集団的自衛権行使容認のための安保法制改悪を違憲だと断じたからです。安倍首相はすでにこの429日(昭和天皇誕生日)に神聖なる(?)米議会にて、今夏までに安保法制改悪を国会で通すと勝手に約束していますから、このハプニングは、安倍氏の対米メンツを根底からぶっ壊す快挙でした(注1)。

     

     今回のハプニングは自公の人選ミスではなく、何者かによる確信犯ハプニングではないかと本ブログでは観ています、なぜなら、長谷部教授は前々から、自公の強行する安保法制改悪は違憲だと表明していたからです。そこで、本ブログではいよいよ、安倍降ろしの狼煙が上がったと観ているわけです。

     

     次に問題となるのは、それではいったい誰が、安倍降ろし工作の黒幕なのかです。本件に限って、黒幕は、本ブログのウォッチする米国戦争屋ではないことは明白です。なぜなら、そもそも、安倍氏をそそのかして、安保法制改悪(自衛隊の米軍傭兵化)を強制している張本人こそ、米戦争屋ネオコンだからです。

     

    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

     

    2.米国戦争屋ネオコンの奴隷・安倍氏が首相を続けて都合が悪くなってくるのは誰か

     

     今回の安倍降ろしの黒幕は、安倍氏が近未来に米戦争屋からやらされる何かで不利益を被る勢力である可能性があります。

     

     その何かとは、ズバリ、南シナ海にて、自衛隊と中国海軍の軍事衝突が起こることです。したがって、安倍降ろしの黒幕は、日中軍事衝突が起こると困る勢力でしょう。それはいうまでもなく、中国市場でもうけたい日本企業群ということになります。

     

     その観点に立つと、5月下旬、自民党の親中派ボス・二階氏が日本人関係者3000人を引率して訪中した事実が再度、注目されます。このとき習近平主席も日本人3000人の前であいさつしていますが、それは一種の恫喝だったようです(注2)。ちなみに、この二階氏はなかなかのクセ者のようです。

     

     このとき、習氏は、日本人3000人に向かって、日本企業が中国市場でもうけたいなら、安倍を辞めさせろといわんばかりの強い口調で、日本人関係者を一喝したようです。

     

     ところで、中国でひともうけしたい日本企業群の総元締めは、あの経団連です。

     

     彼らは、米戦争屋の奴隷に堕した安倍氏が米戦争屋のワナに嵌って、南シナ海にて日中軍事衝突させられたら、日本企業は中国でひともうけできなくなる上、すでに中国で営業している日本企業も追い出されるのは必至だとわかっているでしょう。

     

     米国市場にも中国市場にも精通している経団連ボスならば、安倍氏や日米安保マフィアの日本人官僚を手玉に取る米戦争屋の魂胆が、南シナ海で日中軍事衝突を誘発させて、そのスキに、米国企業に中国市場でぼろもうけさせようとしていることくらいはお見通しでしょう。

     

    3.経団連ボスは、暴動が起きそうな斜陽の米国市場より、底知れぬポテンシャルをもつ巨大な中国市場に魅かれているはず

     

     経団連ボスは、米国のウラをお見通しであり、今後は、米国市場より、中国市場に魅力を感じているはずです。斜陽の米国市場に限界を感じている米国企業経営者もそれは同じでしょう。日本の場合、円安ですでに人民元はかつての15円から20円に上昇しており、日本企業にとって、中国とのビジネスはやりやすくなっています。さらに、今の円安で中国人消費者も断然、日本製品を買いやすくなっています。とりわけ高級品は中国で買うより日本で買う方が安くなっています。だから、中国人富裕層の日本での爆買いが起きているのです。日本製品は高い技術と高品質で中国人消費者からまだ信頼されています。だから日本企業は、もはや斜陽の日本市場や米国市場で生きていくより、巨大な潜在市場の中国でかせぐしかないのです。

     

     また、成長著しいインドや東南アジア諸国も、中国主導のAIIB(アジア投資銀行)に参加しているし、中国との敵対は望んでいないわけです。

     

     経団連企業のみならず、日本の中小企業も観光業も中国との敵対は、死活問題に直結します。

     

     このような切実な日本の現状は、上記のように3000人もの日本人が二階氏に同伴して訪中した事実から十分に推測できます。

     

     中国市場の底知れぬポテンシャルを少しでもわかっている企業人は、中国と敵対することがいかに自分たちに不利益をもたらすか、よくわかっているはずです。なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから・・・。

     

     しかしながら、時代錯誤で戦前回帰主義の安倍氏も、安倍氏をサポートする日米安保マフィアの日本人官僚もビジネスセンスはゼロであり、苦境の日本企業の現状がまったく理解できないのです。

     

    注1:本ブログNo.1128喝采!憲法学者の早慶教授団、安倍政権の集団的自衛権行使容認暴走に待ったを掛ける:いよいよ安倍降ろしの狼煙(のろし)が上がった!』201565

     

    注2:矢来町ぐるり“3000人北京詣ででも「習近平」国家主席に顔を潰された「二階俊博」自民党総務会長”201564日、週刊新潮記事

    以上は「新ベンチャー革命」より
    そもそも安倍政権は憲法違反の政権です。これを咎めない日本の最高裁は大改革が必要です。「9.11テロ」や「3.11テロ」に関係した連中はすべて逮捕しなければなりません。                                 以上

    地震前兆か!?東海や関東地方で地震雲の目撃報告相次ぐ

     
    2015.06.06 05:40|カテゴリ:地震前兆コメント(22)

    地震前兆か!?東海地方や関東地方で地震雲の目撃報告が相次ぐ!ネット上で話題に!箱根山でも異常な雲が・・・


    20150606052205spdf.jpg
    5月30日にマグニチュード8.1の巨大地震が起きたばかりですが、その後に東海地方や関東地方を中心に地震雲の発見報告が相次いでいます。特に6月4日は静岡県から東京都の間で記録的な数の異常な雲が報告されました。

    また、火山活動が活発化している箱根山でも山を覆い尽くすような雲が激写されています。いずれも普段はあまり見ないような形状の雲ばかりで、ちょっと不気味だと言えるでしょう。







     
     
     
       

    以上は「真実を探すブログ」より

    地震雲は地殻の地割れ時に地磁気が発生して、それに空中の水蒸気が雲になり見えるのです。したがってこのような地震雲が出れば地震か噴火か起きる可能性が高くなります。注意です。                           以上

     
     
       
     

     

     

    「ヤバイ」東日本大震災の3か月前にも小笠原諸島でM7クラスの大地震が発生していた!本命は9月前後か?次の大地震に備えよ!

    【ヤバイ】東日本大震災の3ヶ月前にも小笠原諸島でM7クラスの大地震が発生していた!本命は9月前後か?次の大地震に備えよ


    20150531153504xcpvo@.jpg
    2015年5月30日に小笠原諸島で発生したマグニチュード8.5の巨大地震ですが、東日本大震災の3ヶ月前にも類似するような地震が小笠原諸島で発生していたことが分かりました。過去の地震履歴を見てみると、2010年12月22日に小笠原諸島の父島近海でマグニチュード7.4の大地震を観測しています。

    実は東日本大震災の3~4ヶ月ほど前から小笠原諸島や伊豆諸島で異常な数の地震を観測しており、他にもマグニチュード6.5やマグニチュード5.9等の地震を捉えました。今回の地震でも鳥島沖マグニチュード6.3等が相次いでいることから、両者は非常に類似していると言えるでしょう。


    仮に東日本大震災と同じパターンだと想定すると、今から3~4ヶ月後の8月~10月の間辺りが本命ということになります。奇しくも様々なデータや情報も依然として大きな地震を示唆していることから、小笠原諸島の巨大地震は別の更なる大地震を招く可能性が高いです。
    今直ぐに発生するとは言えませんが、年内に何らかの大きな地震があると考えて、今の内に備えだけはしておきましょう。


    ☆地震履歴
    URL http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=1&b=14101

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    20150531152318sdfposdp@f.jpg

    ☆父島近海の地震による津波(日本国内の観測値)
    URL http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11jan/p08.htm

    20150531152531sd@pfo.jpg

    ☆リアルタイム地震情報
    URL http://ds.iris.edu/sm2/zoom/?view=eveday&lon=145&lat=26

    20150531152725sdfo@p1.jpg

    ☆地震情報
    URL http://bousai.tenki.jp/bousai/earthquake/

    20150530202720sdfp@1.jpg
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    20150530204022SDPFO.jpg

    ☆気象庁プレート地図
    URL http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html

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    ☆神岡町 割石温泉 ラドン濃度
    URL http://lll.physics.gifu-u.ac.jp

    20150531154242sdpfo@1.jpg

    ☆小笠原沖でM8.5 震度5強 関東地方で13人けが(15/05/31)


    ☆緊急地震速報 2015.05.30 20:24 小笠原諸島西方沖 最大震度5強


    関連過去記事

    ☆小笠原諸島のM8.5地震、観測史上最大の深発地震だと判明!過去最大は2013年のロシアM8.3!地震としても国内2位の規模に
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6670.html


    防災対策関連記事

    ☆【防災】大地震が発生したときの対処法 実は机に隠れるのは間違い!?非常用バックに入れるべき物
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-149.html


    ☆【大地震対策】外出時に持っておきたい防災グッズ!予備充電器、現金、飲水、食べ物、ミニラジオなど
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-79.html
    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    今回の地震は震源が約700キロと大変深いので、今後必ず震源が徐々に浅くなり、強烈な巨大地震が起こる可能性が高くなりました。深度の深い地震が起きると将来必ずそれは表面に出てくるのが自然の法則です。このままで起きないで済むことはありません。必ず発生しますので十分注意が必要です。関東や東海地震、または中央構造線沿いが危険だと思われます。                 以上             

    日本米国にロシア大統領の訪日準備を継続する意向を伝える

    ラジオ放送
    日本の岸田外相

    日本 米国にロシア大統領の訪日準備を継続する意向を伝える

    ©             AFP 2015/ Toshifumi Kitamura
    政治
    短縮 URL
    39790
    日本の安倍首相は、オバマ米大統領に、日本はロシアのプーチン大統領の年内来日に向けた準備に関する作業を続けると伝達した。日本外務省が18日、タス通信に伝えた。

    外務省職員は、4月に行われたオバマ大統領との会談で、安倍首相が、ロシア大統領の訪日に関連した調整を続けることを伝達したことを明らかにした。

    安倍首相とオバマ大統領は4月28日に米ホワイトハウスで会談した。

    消息筋によると、これに対してオバマ大統領は「慎重に対応」するよう求め、G7の全ての国がロシアに圧力をかけることの重要性を強調したという。

    これより先、日本外務省は18日にモスクワで経済分野に関する日露会合が実施されると発表した。日本側からは、長嶺安政外務審議官、ロシア側からは、アレクセイ・リハチョフ露経済発展第一次官が出席する。

    日本は同会合を、首脳レベルでの会談に向けた準備の一環と考えている。



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150518/347637.html#ixzz3aUcNBneD

    以上は「sputnik」より

    これはもろ刃の剣となります。ロシアとの友好が増せば米国との関係が悪くなるのは当然です。二者択一です。第二の「3.11テロ」が起きないことを祈るのみです。 以上

    胎児の検査、病気の陽性判定で83%が中絶している

    胎児の検査、病気の陽性判定で83%が中絶していることが判明!2013年は219人が異常判定に!出生前検査の拡大も検討へ! new!!

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    新型出生前診断を実施している病院のグループが2013年4月から開始した新生児の検査結果を発表しました。公表されたデータは2013年4月から2014年9月までの1年半の期間で、1万2782人の妊婦さんが新型出生前診断を受け、その内の219人が異常の可能性がある陽性と判定されています。

    その後に羊水検査などで異常が確定したのは全体の1.7%に該当する176人となっており、人工妊娠中絶をしたのは167人となりました。染色体異常が発覚すると全体的に中絶を選択しているケースが多く、日本産科婦人科学会は新たにデュシェンヌ型筋ジストロフィーやターナー症候群なども新型出生前診断の対象に入れることを検討中です。


    ☆陽性判定の167人が中絶 新型出生前診断開始1年半
    URL http://www.asahi.com/articles/ASH4B6KCBH4BULBJ011.html

    引用:
     新型出生前診断を実施している病院のグループは10日、開始した2013年4月から1年半の実績を発表した。1万2782人が受け、219人が異常の可能性がある陽性と判定された。そのうち、羊水検査などで異常が確定したのは176人。陽性の判定後、子宮の中で胎児が死亡するなどして確定診断を受けられない人もいた。
    :引用終了

    ☆新型出生前検査、病気「陽性」判定の83%中絶
    URL http://www.yomiuri.co.jp/science/20150411-OYT1T50043.html

    引用:
     病気の疑いがある「陽性」と判定されたのは1・7%の219人で、羊水検査などで201人が胎児の病気とわかった。このうち83%にあたる167人が人工妊娠中絶を選択した。妊娠継続を望んだ妊婦は4人。26人が流産・死産した。

     昭和大の関沢明彦教授は「中絶を選択するケースが多いが、夫婦でよく考え、染色体の病気があったら育てるのが難しいと判断した人が新型検査を受けている結果とみられる」と話す。
    :引用終了

    ☆新しい出生前検査 対象の拡大検討へ
    URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046231000.html

    引用:
    4月13日 4時03分
    新しい出生前検査 対象の拡大検討へ
    妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査は、現在、ダウン症など3つの病気に検査の対象が限られていますが、日本産科婦人科学会は新たにデュシェンヌ型筋ジストロフィーやターナー症候群なども対象に加えるべきかどうか委員会を立ち上げて検討することになりました。
    :引用終了

    ☆人口推計(平成26年(2014年)10月確定値,平成27年3月概算値) (2015年3月20日公表)
    URL http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

    20150414013703odsiopfi.jpg

    ☆内部被曝による染色体異常


    ☆新出生前診断、4月開始へ 20施設が準備


    ☆NEWSアンサー〜新しい出生前検査




    放射能というのは染色体を真っ先に切断して破壊するため、染色体異常が相次いでいる裏には被ばく問題も隠れている可能性があります。福島原発事故に癌や先天奇形などが明らかに増加していますし、この辺の調査を日本全体で大々的にやった方が良いと言えるでしょう。

    もちろん、染色体異常の原因には他にも化学物質のような様々な要因があります。それらを含めて、国家規模で丁寧に調べて、明確なデータを開示するべきです。

    関連過去記事

    ☆2012年から2013年の間に癌、白血病、先天奇形などが増加!政府統計、2014年の人口減少率も過去最低!放射能の影響が遂に表面化か!?
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2706.html

    バラク・オバマはフィンランドの地下施設で生まれた!?

    Sun.2015.04.12 

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    バラク・オバマはフィンランドの地下施設で生まれた!?

    mag20150411-2.jpg
    2010年のメキシコ湾原油流出事故-なぜ空中散布したのか
    バラク・オバマ(バリー・ソエトロ)の出自と、メキシコ湾原油流出事故の真相を、“47年間、イルミナティー内部にいた男”が語っています。これをヒントに推理を働かせると、別の側面が見えてきます。
    メキシコ湾原油流出事故は“海のケムトレイル”のために引き起こされた


    これは、101号(パート2)、101号(パート3)に続いて、「47年間イルミナティーであった私が、今その秘密を話そう」の3回目です。

    ----------------------------------------------------------------------

    Part 2 : I WAS IN THE ILLUMINATI…NOW I AM TELLING ALL (OBAMA, …)

    ・・・それは、私のイルミナティーの原点となった活動でもあるのです。

    オバマは、徹頭徹尾、イルミナティーの重要な傀儡です。

    オバマの本名はバリー・ソエトロ(Barry Sotero)です。
    彼は、遠くフィンランドのイルミナティーの地下施設で生まれました。
    彼は、そこで、将来、合衆国大統領になるべく訓練されたのです。

    オバマは、最初から、イルミナティーの教義や新世界秩序の計画、そして、彼が実行すべく与えられた計画などを吹き込まれて育てられました。

    彼は23歳になるまで、この地下施設から出てきませんでした。
    それ以前の彼の写真類や、彼にまつわる話は、すべてイルミナティーによって偽造されたものです。

    しかし、イルミナティーは、ある大事なことを忘れていたのです。それは出生証明書を作成し忘れたことです。
    ・・・したがって、本物の出生証明書が存在しないのですから、いくら、彼の本当の出自を調べようとしても無駄なのです。

    バラク・オバマという名前で、イルミナティーの世界に入って来たバリー・ソエトロは、この地球上でもっとも邪悪な人間です。
    彼がやっていることは、彼自身による計画ではありません。その代り、彼にはイルミナティ―の指示書が与えられています。

    もし、オバマケア法案が快挙だと考えるなら、その人は、来年、オバマが何を公開するか、想像もつかない人でしょう。

    計画は整備されており、すでにオバマのための私設軍隊を作るよう実行に移されているのです。

    (メキシコ)湾に敷設されているパイプから噴出した原油は、ミクロボディーで汚染されました。
    このミクロボディーは、まるで感染するように人の思考を左右する精神の中に植え付けられます。そのミクロボディーは、離れたところから、リモートコントロールできるのです。

    このミクロボディーは、ほとんどの場合、子供たちの精神に植え込まれました。

    そうそう、かなり論争の的になった学生へのオバマの演説を覚えていますか?
    この物議を醸したオバマの演説は、ミクロボディーを子供たちの精神に植え付けることを可能にした電波を送信するために使われたのです。

    これは、私が知らない事実ではあるのですが、おそらく、このオバマのための私設軍隊は、戦争のために活動することを企図されたものではなく、大分年月を経た後で、オバマの大統領再選を確実なものといするために使われると考えられます。

    大統領の任期は、最長で2期8年までと制限されている現在の憲法は、改正によって抹消されるでしょう。
    そして、オバマは、6期の任期を許されて支配に乗り出すことになるでしょう。そのとき、人々は中東の破壊を見ることになるのです。

    これは現実離れのように聞こえるでしょうが、かなり信憑性があることなのです。
    私は、この20数年、国民に知らされているテクノロジーの背景に、実際は何があるのかを知っているのです。(終わり)


    メキシコ湾を支配したBP社が使用した危険な原油分離剤にその秘密が・・・


    まず、書いておきながら無責任のように聞こえるかもしれませんが、「この記事が真実であるか、嘘であろうが、さして問題ではない」ということです。

    これは、自称イルミナティーが書いている、という投稿記事です。しかし、彼が本当にイルミナティーであるかどうかも重要ではありません。

    この手の記事の取り扱いには、高度な熟練が必要だと思います。まず、探究心旺盛な人ほど、自分のはやる気持ちをどのようにコントロールできるかが重要になってきます。

    ・・・さて、この記事の中には、二つの検討に値することが書かれています。
    一つ目は、バラク・オバマ(バリー・ソエトロ)の出自についてです。

    20121206-4.jpg

    アメリカでは、早くから、「バラク・フセイン・オバマの本当の父親は、アメリカ共産党のプロパガンディストとして名の知れたフランク・マーシャル・デイビス(Frank Marshall Davis)で、彼こそが若いオバマにマルクス主義を教え込み、アメリカの中産階級を破壊する究極の計画を教え込んだ人間だ」とする記事が出ていました。

    彼は、ムスリムで共産主義者であると。(参考)

    オバマが共産主義者、つまりグローバリストであることは疑いのないことですが、彼が、フィンランドのイルミナティーの地下施設で生まれ、23歳になるまで社会に出て来なかったという話は、今のところ関連するソースが出ていません。

    ただし、彼の出生証明書は、いまだに提示されていないこともまた事実です。

    2007~2088年頃から、オバマの本当の出自を追究しようとしているのが、ジェームズ・デイビッド・マニング(James David Manning)牧師です。

    彼は、「バラク・フセイン・オバマは、1981年にCIAとタリバーンが、ソビエトの侵略に対して一緒に働いたとき、パキスタンに行くためにコロンビア大学を隠れ蓑として使用したCIA要員であった」と言っています。

    彼が、それを訴える多数の動画が、youtubeにアップされています。(CIA Columbia Obama Cover Up)

    その他、何人もの、いわゆる陰謀究明家たちが、オバマの正体を暴露するサイトを運営しています。
    その一人、ディアナ・スピンゴーラ(女性 Deanna Spingola)のサイトには、すべての情報が記されています。

    ジェームズ・デイビッド・マニングや、ディアナ・シンゴーラは、さすがに大手の主流メディアに登場することはないのものの、ローカルのテレビやラジオに出演して、オバマの正体について訴え続けています。

    日本では、「官邸から言論弾圧を受けている」と言っただけで大騒ぎになることを考えると、いかに日本の政府とマスコミが異常な人々であるかが分かるのです。

    そして、もう一つは、メキシコ湾の原油流出事故の真の目的についてです。

    実は、この47年のイルミナティー歴を持つという男の記事を読んでいて、まったく同じことを2010年に6月に書いていたことを思い出しました。

    この自称イルミナティーの彼は、「メキシコ湾」と特定していませんが、明らかに、2010年4月20日に起きたメキシコ湾原油流出事故」のことを指しています。

    メキシコ湾沖合80km、水深1,522mの海上で海底油田掘削作業中だった英国BP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」で、技術的不手 際から掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火爆発し、海底へ伸びる5500mの掘削パイプが折れて大量の原油がメキシコ湾へ流出した事故のこと です。(Wiki)

    このとき、オバマは、一介の民間企業であるBP社に、まるで戒厳令を発動する権利を与えたかのような優遇措置を講じました。

    メキシコ湾沿岸の町には、自動小銃で武装したBP社の武装セキュリティーが大量に貼り付き、住民に指図したのです。

    また、大手主流メディアでさえ、現場に立ち入ることが制限され、このエリアでいったい何が起こっているのか、外に漏れないようにしてしてしまったのです。

    このときです、オバマが「BP社に、メキシコ湾の独裁者になる権限」を与えたのは。
    多くのアメリカ人の脳裏には、「オバマとは、いったい何者?」という疑問がよぎったはずです。

    アメリカ合衆国環境保護庁(EPA)の『固形廃棄物の非常時に関する政策分析官』であるヒュー・コーフマン(Hugh Kaufman)は、この作業に関わるものはよほど慎重である必要があると述べ、「その毒性スープの中に身を置くことは絶対にしてはならない」と声明を出しました。

    ・・・流出した原油そのものに毒性のあることは確かですが、本当の問題は、そうしたことではないのです。

    BP社が湾の中で使用している原油分離剤のほうが、ずっと危険性が高いのです。

    イギリス海兵隊が、Corexit9500という原油分離剤の使用を禁止しました。
    もし、北海で、同じような災害が起こっても、BP社は、このCorexit9500を使うことができないのです。

    しかし、オバマの管理下でなら、BP社は100万ガロンのCorexit9500、Corexit9527、および他の非常に毒性の強い原油分離剤を、メキシコ湾に“存分に”投入することが許されているのです。

    どうやら、オバマ政権は、悪夢のような生態学的破壊を招いても、BP社が毒物によって原油を分散させるほうが、見せ掛け上、有利だと判断したのでしょう。

    オバマが、(自作自演の)事故を起こした当事者である英国BP社に、「メキシコ湾のキング」になることを許したのは、Corexit9500という原油分離剤を、ふんだんにメキシコ湾にばら撒くことができるようにしたかったからなのです。

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    メキシコ湾原油流出事故の空中散布された「Corexit9500」という猛毒の原油分離剤

    この原油分離剤の中に、ミクロボディーが含まれていて、後に、ここで獲れた魚を食べた人間の体内に、それが取り込まれていくことを期待してのことなのでしょう。

    あるいは、こうした空中散布を行った飛行機は、たぶん海岸線すれすれに飛行し、その地域に住む住民の呼気からミクロボディーが体内に入ってしまった可能性も考えられます。そうなると、空中散布は陸地にも届くように風向きを計算してのことだったのかもしれません。

    ミクロボディーとは、「直径0.1~1μm(マイクロメートル。1μm=1000分の1ミリメートル)の球形ないし楕円(だえん)体の一重膜構造体であり、形態学的名称として、ミクロボディとよばれる」との説明があります。

    彼が、子供の精神に中に入り込む、と言っているのは、特定の年齢の人間の脳に影響するような「海のケムトレイル」のようなものなのかもしれません。

    メルマガ第28号の「ケムトレイルは人口削減のための大量虐殺兵器」に、このように書いています。

    2)
    ケトレイルは地球温暖化防止策と言いながら、その実、地表に熱を閉じ込め、オゾン層に穴をあけ、宇宙からの放射能を増加させている。

    また、干ばつによって大地を乾燥させ、不作続きの収量の落ちた農地をモンサントのようなGMO企業が次々と買い取り、干ばつに強い耐性遺伝子組み換え種を持っているモンサントのようなGMO企業が、世界中の農業を完全に支配しようとしている。

    3)
    ケムトレイルの中には、さまざまな化学物質、有機化合物の他、ある種のナノスケールのポリエチレン・シリコン繊維が含まれている。
    これを農産物や水に含ませて、人々に気づかれないように体内に取り込ませてしまう。

    そのナノスケールのデバイスは、電波の受信機能を備えており、携帯電話基地局から送信された特定周波数のシグナルを受信すると、体内で、ある種の毒素を生成するようになって、病気を発症するようになり挙句は死んでしまう。

    ケムトレイルは、人口削減のための大量虐殺兵器である。

    これは、イギリスの軍情報部で、マイクロ波とステルス戦闘について取り組んでいた科学者、バリー・トラウワーの内部告発です。

    この実験を子供を対象に行うために、メキシコ湾原油流出事故が計画的に引き起こされたのだ、とイルミナティーの内部告発者は言っているのです。

    「論争の的になった学生へ向けてのオバマの演説」とは、2009年9月8日の新学期初日に、オバマがヴァージニア州アーリントンにあるウェイクフィールド・ハイスクールから全米の児童・学生に向けて発したスピーチのことです。

    何が問題となったのかは、オバマのスピーチを、各学校の授業として聴くようにホワイトハウスが要請し、その後で「大統領を助けるためにあなたが出来ることは何か」というテーマで、学生に感想文を書くようにとの指示があったからです。

    学生や保護者からは、早くもファシズムの臭いをかぎ取ったのでしょう、「私たちを政治に利用しないでほしい」と強い反発が起こったという問題です。

    これがミクロボディーを植え込むことに、どうつながるのかは今のところ不明です。

    ただ、このケムトレイルは、「原油分解する新種の細菌」に関係しているはずです。
    この英文の論文も、原油を分解する細菌のことについて書かれてあるようです。

    この事故のときに起こった不自然な状況ついては、「BP禍を「人類史で最大の破局」と呼ぶ理由」を読んでください。

    最後の、「合衆国憲法が改正されて、大統領の任期が最長で2期8年までという制限が撤廃されてオバマが大統領に返り咲く」というのは、十分、ありえる話です。
    もちろん、その時の選挙も、コンピュータ・プログラムによる操作によってオバマが当選するように仕組まれるはずです。

    「大統領の任期が最長で8年まで」と決められているのは、独裁政権化することを避けるためですが、アメリカが共産主義国家に生まれ変われば、当然、そうなるでしょう。

    このように、今までにない角度から推察・推考するための材料にすれば、こうした記事も利用価値があるのです。

    実のところ、イルミナティーが、フリーメーソンが、といっても、本音を言えば、私にはそれほど重要ではありません。
    重要なことは、どんな人でも、何を言っているかということだけです。

    そして、確実に人口削減の準備が進められている、という事実です。

    環境省は、今年暮れにパリで開かれる第21回気候変動会議(COP21)で発表しなければならない、我が国の温室効果ガス排出削減目標の設定に大忙しです。

    しかし、いまだに突然COP21が出現した理由を彼らは知りません。この組織が、世界の人々によって民主的に選ばれたわけでもないのに。

    これこそが世界支配層の走狗たちが世界規模の炭素税を各国に導入させようと画策しているのです。この「世界炭素税」とも言うべきものが、世界政府の運営資金になることになっています。

    このことは、メルマガ第64号(パート1)の「リンゼイ・ウィリアムズ/「2014年7月1日から、米ドルが30%下落する-その4 最終回」にすでに詳しく書いています。

    ・・・このように、ケムトレイルが降下して、呼気から吸い込んだり、これが降り注いだ農地で栽培された農産物、あるいは、加工の過程で含まれた食品、飲める水道水、ワクチンなどから顕微鏡レベルのナノチップが体内に入り込んで、一定部位に定着します。

    そして、これは携帯電話の電波塔ネットワーク(ELF/マイクロウェーブ送電塔のネットワーク)によって、人間の感情をコントロールするために使われます。

    まったく、この自称イルミナティーのいうとおりのことが進められています。

    スマホなどという、こんな恐ろしいものを一切問題視しない行政。すべてが「その一点」に向かっているのです。詳しくはバリー・トラウワーの告発「悪魔の電話会社」を読んでください。

    この自称イルミナティーが次回、提供してくれるのは「宇宙飛行」です。
    その次は、「デンバー空港の秘密」、最後が「アイリアンとは何か」とのことです。彼の記事がアップされ次第、順にご紹介します。



    メルマガ102号のメニュー
    ・パート1
    -今日の視点-
    リバタリアン・パターナリズムという支配者側の詐欺的手口
    -地震・予言-
    4月12日の地震予言とか・・・/ゲリー・ボーネルとロン・バード

    ・パート2

    -新世界秩序-
    バラク・オバマはフィンランドのイルミナティーの地下施設で生まれた!?
    -世界政府-
    人類総家畜化-始まっているチップの生体インプラント


    以上は「kaleidoscope」より
    誰も真相は知らない様なので、心配いりません。黒人の大統領誕生は驚きました。事前に準備したのはそうでしょう。世の中には良く理解できない出来事があるものです。しかしこれも必ず誰かが準備してやったものです。                                            以上

    福島原発・報道されない恐ろしい状況

    18:15

    福島原発・報道されない恐ろしい状況!

    高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟さんのサイトより
    http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/e0d8d66dac0a01b7290ffd01661def90
    <転載開始>

    原発を使用しない事が良いのは百も承知。しかし現実問題として廃棄に費やされる費用は私達国民が持たなければならないし、代替エネルギーの問題もある。それを理解している上で原発に依存しない国に舵をきらなければいけないと思う。このまとめは福島原発で「今」起きている「状況」です。

    ■2015/3/26 作業員、線量超過相次ぐ 170人超現場離れる

    京電力福島第一原発の廃炉作業で、被ばく線量が法定上限の「5年間で100ミリシーベルト」を超え、現場で働けなくなった作業員は今年1月末現在で174人となった。同原発の登録作業員は1万4000人程度だが、50~100ミリシーベルト被ばくしたのは2081人に上る。今後は線量の高い場所での業務が増える見込みで、専門家からは作業員を安定して確保する仕組みづくりが急務だとする指摘が出ている。

    配置転換

    労働安全衛生法は、原発作業員の被ばく線量限度を5年間で100ミリシーベルトとした上で、年間上限を50ミリシーベルトと定めている。
    福島第一原事故が起きた平成23年3月から今年1月までの約3年10カ月で、4万1170人が作業員として同原発構内で働いた。このうち、被ばく線量が累計で100ミリシーベルトを超えた174人が現場を離れた。

    東電の協力企業の多くは、法令限度を超える前に作業員を被ばく線量が少ない別の部署に配置転換している。このため、被ばく線量が50~100ミリシーベルトとなった2081人の大半は他の職場に移ったという。時間の経過とともに、被ばく線量が上限に近づく作業員は今後、さらに増えるとみられる。

    人員「余裕ある」 東電は福島第一原発構内で働く作業員確保の状況について、「ある程度の余裕はある」と説明している。登録作業員は26年10~12月の平均が約1万4200人で、この時期に福島第一原発に作業に入った実数の1万1200人を3000人程度上回っているためだ。一方、被ばく線量の関係で、原発構内で働けなくなる作業員が増えるとみられることについては、「構内の放射線量低減などを進め対応する」としている。廃炉作業を監督する資源エネルギー庁の担当者は「廃炉作業が完了するまで人手を確保できるかは不透明な部分もある」と認めた上で、東電に労働環境の改善を指導するとしている。 

    業務停滞防げ

    事故発生から4年が経過し、福島第一原発構内の放射線量は低下している。しかし、今後は廃炉作業が本格化し、放射線量の極めて高い原子炉建屋付近などでの作業が増える。
    27年度には、事故を起こした3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが予定されている。作業員の被ばくを避けるため、主に遠隔操作で行われるが、準備に伴う機材の設置などで作業員が原子炉建屋に近づくことは避けられない。

    こうした状況を踏まえ、県原子力対策監を務める角山茂章氏(71)は、廃炉が完了すると見込まれる30~40年後を見据えた長期的な人材確保の仕組みづくりが不可欠だと指摘。「被ばく線量が増えて熟練作業員が現場を離れれば、廃炉業務は滞ってしまう。国と東電は対策を急ぐべきだ」と求めている。

    福島第一原発の事故処理作業員、線量超過相次ぐ 170人超現場離れる。人手不足深刻に背景
    東京電力福島第一原発事故を受けて、国は平成23年3月14日から、作業員の緊急時の被ばく限度を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに臨時的に引き上げ、同年12月に通常時の限度に戻した。放射線影響研究所(広島市・長崎市)は平成27年度、事故発生直後の同期間、福島第一原発で作業に従事した2万人を対象に継続的な健康調査を始める。

    2015/3/26 放射性物質 管理目標の3倍海に!

    東京電力は二十五日、昨年四月からの一年ほどの間に、福島第一原発から七四二〇億ベクレルの放射性セシウムが海に漏出していたとの試算を明らかにした。この量は、東電が原発事故前に定めていた年間の管理目標値(二二〇〇億ベクレル)の三倍超に当たる。
    先月、福島第一の排水溝から汚染水が外洋に流出し続けている問題が発覚し、東電はどれくらいの影響があったのか原子力規制委員会から報告を求められていた。二十五日の規制委検討会で、東電は漏れ続ける汚染水の測定を始めた昨年四月十六日から今年二月二十三日まで、濃度や溝を流れる水量から試算した。最もセシウムの量が多かったのは、1~4号機の海側敷地から護岸を通じて漏れ出す地下水で、五一〇〇億ベクレル。次に多いのは、建屋脇を通って外洋に直接流れ出すK排水溝の二〇〇〇億ベクレルだった。ほかに三本ある排水溝は一〇〇億ベクレル前後だった。

     

    東電に公表指示せず 汚染雨水流出問題

    東京電力が福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上にたまった汚染雨水の外洋流出を把握しながら公表していなかった問題で、経済産業省も昨年12月に東電から問題の把握につながった放射線量の測定データを示されたにもかかわらず、公表を指示していなかったことが5日、分かった。公表を指示しなかった理由は「(東電が)公表しているものと思い込んでいた。報告を受け原因究明や対策を検討していた」としている。同日開かれた自民党会合で糟谷敏秀資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監が明かした。出席した国会議員からは「東電も悪いが、経産省も悪い」と経産省の対応を批判する声が上がった。同党は今後、汚染水対策の問題点や改善策について政府に提言する見通し。

    2号機屋上からの高濃度汚染水の流出経路

    糟谷対策監の説明によると、経産省は、放射線量が高い排水路をめぐり、東電が昨年2月から除染に取り組んでいたことは把握していたが、作業の結果や同4月からは定期的に放射線量を計測していたことは知らなかったという。

    東電から示されたのは昨年12月で、「対策を取っているが、効果が出ない」として報告を受け、公表の有無を確認しないまま、対策などを協議していたという。

    福島第一原発の山側にある排水溝から高濃度のセシウムが検出され、排水溝を伝って海洋に流出菅義偉官房長官は2月25日に行われた記者会見で、福島第一原発から高濃度の汚染水が海に流出していた問題について、「港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされている」と述べた。
    問題となっていたのは、福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が雨どいを通じて排水路に流れ込み、港の外の海に流れ出していたというもの。東京電力はこの問題を4月には把握していたが、流出を防ぐ十分な対策を取らず、公表していなかったと報じられた。

    汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置

    東京新聞:汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置 福島第一・京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。

    東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に1~4号機の山側を通る排水溝(K排水溝)では、ほかよりも一段高い濃度を示していた。

    福島第一原発 高濃度ストロンチウム90等流出の警報、最高1㍑当たり7230ベクレル。港湾内に流れ込む。東電、原因掴めず!
     

    怒号の真実を聞いて、貴方は悶絶・絶叫する!

    暴走する福島第一原発の真実の現状!」

    「放射能汚染の真実!」

    「海洋に放流される恐怖のトリチュウム!」

    陸海岸は、3.11で1m沈下したが現在は元に戻っています!

    三陸の地底では、いったい何が起こっているのか?

     迫りくる大地震と、放射能対策を貴方に教えます



    <転載終了>

    米帝国主義はウクライナでの失敗に続いて香港乗っ取り作戦でも失敗している

    米帝国主義はウクライナでの失敗に続いて香港乗っ取り作戦でも失敗している
    2014.12.2; 更新: 12.5
      米帝国主義はドル崩壊による経済崩壊が迫っている情勢下で、リビアのカダフィー政権打倒のあとシリア植民地化のための侵略戦争で失敗して中東から事実上敗退した。ウクライナでは米EU連合が100億ドル使ってネオナチ勢力のテロ暴動による合法政権の打倒クーデターを起こしてネオナチ政権を樹立したあと、南部と東部での民族自決権行使の住民投票で成立したクリミアと東部のドネーツク、ルガンスクの新共和国に対して絶滅戦争支援を続けているが、成功していない。米・EUの対露制裁も目立った成果がない。逆効果が出る。米帝支配下のアフガニスタンでもイスラム・テロ勢力「イスラム国」の粉砕作戦に失敗している。アフガン、イラクへの侵略・占領以来の侵略戦争で米の国家債務は70兆ドル以上に達している(カリフォルニア経済大教授発表)。
      米大資本の支配下にある韓国では、中韓直接決済によるドル決済排除で米国は打撃を受けている。
      そこで、政治的に暗愚な学生らを使って米国式金権「民主主義」の美名の下に香港政庁乗っ取り作戦を展開してきたが、これも、香港政庁の法的規制による反撃で失敗しつつある。それは 、米帝の象徴「自由の女神」の紙の張りぼて像を先頭に政治的に未熟な学生らを使ったデモが粉砕された天安門事件の失敗に懲りないオバマ米ネオナチ政権の国際政策の新たな挫折である。米との連合で英国政府が国会議員団の香港事件調査団派遣で直接学生らと売国勢力を指揮しようと画策したが、入国ビザの発行を拒否されて、これも失敗した。
      米国では悪名高い新自由主義政策の強行で中間層崩壊と社会の両極分化が激化している結果、人口3億5400万人の29%=1億300万人が貧困者(国家自殺防止局 発表)で、生存の脅威下にあり、相次ぐ対外侵略戦争も続いて、人口の25%=8852万人が精神病患者である(AMA:米医学会発表)。
      警官による無抵抗な黒人少年の射殺犯罪で裁判所が警官を不起訴にした司法の人種差別と殺人幇助犯罪事件で、全米抗議デモが盛り上がっている。これに1億人以上の貧困者と"We are the 99%"の米国人民の社会変革運動が合流しつつある。
      創造主らの無数宇宙ブロックス管理界の知らせによれば、The New American People's Revolutionの勃発が近く、それは勝利する。

    以上は「危機と活路」より

    米国自体が倒産寸前のために、他国を侵略しようと酷い手段を使って資金を得ようとしています。「3.11テロ」で日本も150兆円の巨額の資金を強奪されています。これでも従属する安倍政権は見苦しい限りです。                    以上

    2015年6月 9日 (火)

    HAARPに地震波か?紀伊半島上空に地震雲!?

    HAARPに地震波か?研究用109:400nTの地震電磁波到来か?紀伊半島上空に地震雲!?

    井口博士のサイトより
    http://quasimoto.exblog.jp/23236593/
    <転載開始>
    みなさん、こんにちは。

    今日は高校総体サッカー徳島県予選決勝の日だった。そこで、雨にもかかわらず見に行ったのだが、結果は、徳島市立5(3-0; 2-1)1鳴門だった。

    さて、その帰りの汽車の車窓から久々にかなり大きな地震雲を見たので、思わずシャッターを切った。これである。

    2015年6月8日地震雲


    これはケムトレイルではない。曇天の雨雲の下にかかっているものだから、成層圏に撒かれるケムトレイルは雨雲のずっと上空になるからである。

    さて、そこで地震電磁波も調べてみると、だいたいこんな感じであった。

    早速カナダの地磁気モニターを見たところ、久しぶりの400nT程度の地磁気のゆらぎが出ているようである。これは、2日前に生じた太陽のC8.1の小規模フレアの地球到来の影響のようである。

    宇宙天気ニュース
    2015/ 6/ 8 12:05 更新
    高速の太陽風が始まりました。磁気圏の活動も強まり始めています。



    【注】私が最近ここで強調しているのは、太陽風による(特にCME放出時の)地球内部の加熱による地震の誘発という現象である。ここ数年の観察からも、明らかに太陽からの電磁波の到来と地球の地震活動との間には相関関係があるように見えるということである。しかしながら、よく知られているように、現在の地震学者たちは地震は太陽活動とは無関係だと信じているというレベルである。まして、我々人間が強烈な電磁波を照射することによって地震が誘発できるという可能性などまったく知らないのである。この2点を観察することが最近の私の個人的目的なのである。



    アラスカのHAARPモニター群→停止中、再開の目処なし。


    一方、カナダの地磁気モニター群

    には以下のような波形が出ている。
    Geomagnetism: Summary Plot from Canadian Magnetic Observatories


    NOAA計測
    地磁気フラックスモニター(地磁気のゆらぎがわかる)

    電子流計測(成層圏の電子流束がわかる)

    陽子流(プラス荷電粒子)計測(CMEが来たかどうかがわかる)

    X線フラックスモニター(X線が来たかどうかがわかる)


    陽子流は到来していないが、成層圏の電子密度が下がってきている。これは、地上からプラスイオンが放出されていることを暗示している。つまり、地殻のひずみのためにラドンイオンが出ている可能性を示すと私は見ている。

    京大モニターサービス

    これにも、KAK(柿岡)、KNY(鹿屋)、MMB(女満別)のモニターが大きく揺らぐ(特に垂直成分z方向の揺らぐが大事)。

    私の個人的予測では、今回の地磁気ゆらぎ・地震電磁波は、「日本の方向かも知れない」と思う。特に地震雲の邦楽からすると、紀伊水道より北側、つまり、和歌山上空に見えたと思う。

    やはり、共産党ナチス中国へ大軍団を送った二階俊博の行動が招く悲劇になる可能性が高い。

    いずれにせよ、しばらく(1〜2週間)、要注意である。

    ちなみに、3日前に阿南だけ地震があった。阿南だけ震度2。下から伝達するのが分かるように地震だった。この間の関東の震度5強でもほとんど揺れなかったから、この阿南だけ地震は、紀伊水道がHAARPで狙われているか、あるいは自然にアクティブになっているかのいずれかを示している。


    備えあれば憂いなし。


    参考:
    アキラの地震予報
    日本国内で個人的に磁力計を用いて地震予報を行っている。非常に予測率の高い優れた研究のようである。さて、ここからは次のような警告が出ている。

    父島圏内にM5.0~M6.8の地震発生合図が4日連続沢山出ました。
    小笠原地方中心として、南太平洋・マリアナ・ニューギニア・フィリピン・台湾・
    本土近辺・千島列島・サハリン・アリューシャン列島など、環太平洋では、
    一週間程地震発生に要注意です。既に、05/31発信と合わせて
    特に、まだまだ続く父島近辺・本土近辺の地震や火山活動の可能性が高いです。
    データを信じて経過観察が重要です。
    (06/03 11:04発信)


    以上は「大魔邇」より
    「3.11テロ」で日本滅亡を仕掛けた連中は、失敗したのでしつこく隙があれば再度仕掛けるタイミングを計っているのです。当時はロシアと中国が一時的に日本守ってくれましたの今まで何とか生きてきていますが、日本は両国の恩をあだで返している状況です。安倍政権の勘違いも手伝い今の日本は四面楚歌の状況です。安倍政権は日米同盟などと空事を言っていますが、その米国が「3.11テロ」で日本を攻撃したのです。この現実を無視してはだめです。誰に救いを求めるかを間違えているのです。     以上

    英国専門家:「G7メンバー国が平和や繁栄の保障国と考えるのは真実から程遠い」

    ラジオ放送
    英国専門家:「G7メンバー国が平和や繁栄の保証国と考えるのは、真実からほど遠い」

    英国専門家:「G7メンバー国が平和や繁栄の保証国と考えるのは、真実からほど遠い」

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    政治
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    英国の国際問題の専門家で雑誌「Politics First」の編集長を務めるマルクス・パパドプロス氏は「G7に入っている『7大国』を、平和や繁栄の保証国と見るのは、真実からほど遠い」と指摘した。

    リア-ノーヴォスチ通信記者の取材に対し、編集長は次のように語ったー

    「目前に迫ったG7サミットについて述べる前に、G7メンバー国は、ロシアの本当の友人ではないし、一度もそうでなかったことを、まず確認する事が重要だ。

    友人どころか英国と米国は、ロシアにとって最悪の敵である。G8におけるロシアの位置は、常に不安定なものだった。その事は、ウクライナ危機を理由に、他の国々がかくも早くロシアの参加権を一時停止した事により証明された。G7のメンバー国は、一つにまとまっており、政治的にも経済的にも、また防衛的観点からも、互いに関連している。

    G7は、自分達は全世界の意見を述べ、平和と安定の守り手だと確信している。しかし、それは現実からは、ほど遠い。例えば、シリアの和平プロセスにはロシアの参加が不可欠だし、アフガニスタンの安定の保証やイランをめぐる状況の平和的解決、イスラム過激派テロリストとの戦いにおいても、ロシアの参加なしには不可能だ。ましてロシアを、国連の基本原則に関する討議から除外する事などできない。

    しかし来るサミットにおいて、ウクライナ危機がロシアの参加なしに討議されるだろう。そうした事は、論理に適っていないし、実りのない事だ。

    ロシアは、そうする事が互いの利益に適っており、プラスをもたらす間は、西側と仕事を続けなくてはならない。しかしロシア政府は、西側と対抗するためにも、準備しなくてはならない。なぜなら西側は、ロシアを国際社会で弱体化させるつもりだからだ。」

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150607/425626.html#ixzz3cNPG0sXD

    以上は「sputnik」より

    現在のG7の構成国だけでは、国際問題を解決するのには十分ではないことを言っているのです。中国は国民総生産高で実質世界一なので当然メンバーに入らねば話になりません。またロシアを外しているのも理に合いません。いずれ構成国の再編成が必要です。EU代表はドイツでアジア代表は中国です。新たなメンバー国は「中国・米国・ロシア・ドイツ・ブラジル」等になる可能性が出てきました。以上

    自民党の二階俊博総務会長が「志師会」の政治資金パーテイを開催

    自民党の二階俊博総務会長が「志帥会」の政治資金パーティを開催、約5500人が参加した

    2015年06月06日 06時29分30秒 | 政治
    ◆小沢一郎代表の盟友である自民党の二階俊博総務会長が6月5日午後5時からホテルニューオータニで、「国土強靱化 海を渡る」と銘打って派閥「志帥会」の政治資金パーティを開催した。参加者は、約5500人。
    第1部<講演会>(芙蓉の間)の途中、安倍晋三首相が駆けつけて、自民党総裁としてお祝いと激励の挨拶をした。

    第2部<パーティ>(鶴の間)では、冒頭、二階俊博総務会長が挨拶した。

    二階俊博総務会長


    挨拶する谷垣禎一幹事長


    歌手の杉良太郎さん


    岸田文雄外相


    伊吹文明前志帥会会長


    乾杯の音頭をとる中曽根弘文前自民党参議院議員会長。



    【参考引用】 時事通信社jijicomは6月5日午後8時24分、「自民・二階派がパーティー」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     自民党二階派(志帥会)は5日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。会長の二階俊博総務会長は同派の運営について「今、数を増やそうと思ったらうちの派閥は倍にするだけの申し出があるが、そういうことをしてあまり党内を騒がせてもいけない。一歩一歩着実な歩みをしていく」と述べた。パーティーに先立つ講演会には安倍晋三首相が駆け付け、「志帥会には安倍政権の屋台骨を支えていただいている」とあいさつ、党の重鎮である二階氏を持ち上げた。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    小沢一郎代表の盟友・二階俊博総務会長が主催の政治資金パーティに安倍晋三首相が駆けつけた意味とは?

    ◆〔特別情報①〕
     小沢一郎代表の盟友である自民党の二階俊博総務会長が6月5日午後5時からホテルニューオータニで、派閥「志帥会」会長の立場から「国土強靱化 海を渡る」と銘打って開催した政治資金パーティ第1部講演会の途中、安倍晋三首相が駆けつけて、自民党総裁としてお祝いと激励の挨拶をした。安倍晋三首相は、その後すぐに、ドイツのエルマウ(ミュンヘンから100キロメートルほど離れた高原にあるリゾート保養地)で6月7日と8日に開催される先進7か国首脳会議(G7サミット=フランス、イタリア、日本、英国、米国、カナダの7か国で、ロシアは参加しない)に参加するため、政府専用機で羽田空港を出発した。6日未明にウクライナの首都キエフに到着し、サミットに先立ってポロシェンコ大統領との首脳会談に臨んだ後ドイツに向かい、サミットでは中国の海洋進出への懸念を各国が共有するよう呼びかける予定という。安倍晋三首相と二階俊博総務会長は、かつて「犬猿の間柄」と言われてきたけれど、今日の蜜月ぶりを不思議がる向きが少なくない。
    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    ポスト安倍の動きかも知れません。                    以上

    チャイナ・シンドロームが止まった!?

    チャイナ・シンドロームが止まった!

    デブリを冷却する大量の海水
    ChinaSyndorome
    フクイチの地下から連日のように噴き上がる大量の水蒸気。これは、フクイチの地下に高熱の熱源があるからだ。

    噴出する水蒸気は半端な量ではない。

    気流の流れに沿って風下に吹き流される水蒸気は、風下一帯の湿度を何時間も100%にする。

    九州の宮崎市も風下になったときは何時間も湿度100%の気象状態になった。5月なのに!である。

    はるか太平洋上の八丈島は、40時間以上も湿度100%の状態が続いた。

    これは、途轍もない量の水蒸気がフクイチから宮崎や八丈島まで海上を這うように吹き流されて行ったからだ。

    とにかく、フクイチの地下から噴出する水蒸気は半端な量ではない。

    おそらく何十万トンという膨大な量の水蒸気は、陸地の山の方から流れてくる地下水脈の地下水ではない。海水だ!

    これから鷲は、恐ろしいフクイチの現況について書く。

    東海アマ氏が断定していたこと。

    原発が全電源喪失すれば3時間でメルトダウンすること
    一度メルトダウンすればチャイナ・シンドロームが避けられないこと
    東海アマ氏の言うとおりに、
    数千度の超高熱を発するデブリ(溶融して地下に落下した核燃料の塊)は、地盤を溶かしながら地下深くに沈みつつあった。チャイナ・シンドロームである。

    ところが、このチャイナ・シンドロームは昨年末までで…、いま、フクイチの3号機のデブリは、チャイナシンドロームが止まっている。

    というのは、本年の3月、4月、5月と、水蒸気が大量に噴出し続けているが、この傾向が収まらないからだ。

    鷲は、世界中の核物理学者・原子炉災害の専門家たちと個別に内密な議論を重ねているが、どの学者も「チャイナ・シンドロームが止まっている!」と、答は一様である。

    チャイナ・シンドロームが止まった原因は、発熱不足だ。

    チャイナ・シンドロームとは、数千度の発熱によって地盤・岩盤が溶かされて、デブリが下へ下へと地下を沈んでいく現象だ。

    しかし、現在、フクイチのデブリは中心部は数千度の高熱を発しているが、周辺部は1000℃前後だと言う。

    このデブリの低温化の原因は、二つある。

    ひとつ。中性子を激しく発生させるプルトニウムMOX燃料が、地下で臨界を繰り返すうちに劣化し、中性子の発生が少なくなっていること。

    ふたつ。大量の海水がデブリを冷却するので、デブリが地盤を溶かす温度にまで達しない。

    上の二つの原因により、3号機のデブリは現在の深さに居座ったまま、放射性水蒸気を発し続ける!と。

    東京大学の大学院で核物理学と高等数学を修め…、現在は自営業を営むC氏は言う。「関東・東北の各地に降る黄色い粉が放射性硫黄(S35)だったら、8月から人口が激減し始める!」と。

    鷲も、そのように思う。

    地下のデブリに触れて、水(H2O)までが放射化してしまった放射性水蒸気には中性子を発する核種が含まれていて、この致命的な放射性水蒸気を、いま現在も数千万人の日本人が吸っているのだから、人口激減の開始時期は近い!
    いや、それは、すでに始まっている。

    国際社会も…、「フクイチ発の放射性水蒸気の問題」を放置することはないだろうし、対策を打ち出してくる時期は近い。

    われわれも、何としても生き延びねばならないが…、
    どうしたら良いのか?! 稿を改めて書きたい。
    飯山 一郎
    以上は「てげてげ」より
    いずれにせよ福島原発事故の封鎖はいまだにできていません。毎日大量の放射能汚染が巻き散らかされています。このままですといずれ東日本には住めなくなります。これは当初より言われていることです。今では戦中の混乱期も含めて過去最高に死亡する率が高い状況が続いています。急激に日本の人口が減少しつつあります。以上

    予兆?箱根山で目撃された”謎のかげろう”

    予兆?箱根山で目撃された“謎のかげろう”

    さて、ちょっとこれは気になったのでメモっときます。
    箱根山で謎のかげろうが目撃されているとか。


    噴火の予兆か? 箱根山で目撃された“謎のかげろう”が意味するもの
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00047860-playboyz-soci
    週プレNEWS 5月13日(水)6時0分配信

    箱根山・大涌谷(おおわくだに)の様子がどうにも不気味だ。

    4月26日に始まった火山性群発地震が一向に収まらず、5月5日には震度1の有感地震が3回発生。さらに噴気量が増し、山体膨張も止まらないため、気象庁は6日に「噴火警戒レベル」を箱根山では初の「2」(火口周辺規制)へと引き上げたのだ。

    その結果、箱根ロープウェイは全線運休。箱根町の山口昇士(のぶお)町長は、「観光産業にとって非常に厳しい状況」と、苦しい表情で会見に臨んだ。

    約3000年前に大噴火した大涌谷では、2013年2月と3月にも、直下に潜むマグマだまりの膨張を意味する群発地震が起きている。週プレとともに長らく地震火山災害取材を続け、当時も今回も現地取材を行なっているジャーナリストの有賀訓(あるがさとし)氏が語る。

    「2年前の群発地震では最大震度5強の揺れを観測。今回も最初は同じ深さの震源(地下約2㎞)で有感・無感の地震が続いていましたが、5月5日夜にはマグ マだまりに近い地下約5㎞で地震が起きたため、気象庁は噴火の可能性が高まったと判断したのです。今回は2年前よりも個々の地震規模は小さい半面、噴気の 勢いが非常に強く、以前にはなかった噴出孔も数多く現れています」

    実際、箱根各地へ温泉水を供給する大涌谷東側斜面の塔型装置からは、轟音(ごうおん)と地響きを伴う大量の高圧蒸気が噴き上がり、いかにも「これはヤバそう!」と実感させる。

    さらに有賀氏によると、「今回はもうひとつ気になる異変が起きている」という。

    「白い蒸気を吐く噴気孔以外の場所でも、2年前にはなかったかげろうのような空気の揺らめきが見られるのです」(有賀氏)この現象について、火山災害シミュレーション小説『死都日本』著者で火山研究者の石黒耀(あきら)氏に聞いた。

    「マグマが上昇するにつれて強まる“熱力”の影響で、大涌谷全体の地熱が急激に高まっている可能性があります。また、噴火が近づくと、地表に噴き出す火山性ガスの量と成分も変化します。それが無色透明でも空気と密度が違えば、かげろうのように揺らめいて見えるでしょう」

    やはり、大涌谷では近々に噴火が起こる!? その場合、どんな被害が予想されるのか。

    大涌谷にある「箱根ジオミュージアム」の展示資料によると、3000年前の大噴火では高度1万m以上の噴煙柱が立ち上がり、大規模な山体崩壊で今の大涌谷の地形がつくられた。また、その際の土砂が箱根カルデラ内部の河川の流れをせき止め、芦ノ湖を生んだ。石黒氏が続ける。

    「箱根山の地質は富士山よりも古く、噴火の際には山体がより崩れやすい傾向がある。次の噴火でもカルデラ内外の地形が激変するでしょう。もし大規模な噴火が起これば、甚大な被害が心配されます」

    実際、箱根山史上、最も巨大な噴火といわれる約6万6000年前の大噴火では相模湾沿岸から現在の横浜市内にかけての広い地域が火砕流で焼き尽くされたと いう。また、3000年前まで存在しなかった芦ノ湖の水が、巨大な水蒸気爆発を引き起こす恐れもある。もし本当にそんな事態になったら、もはや被害予想す ら不可能だ。


    どうも火山性のガスのようですね。

    以下は週間文春から。

    DAFYV220150514000002.jpg

    箱根山噴火で犠牲者1千万人シナリオもありうるようです。

    過去には「破局噴火」と呼ばれる噴火が起きているという記事。

    東京を壊滅させる怖れもある「破局噴火」とは

    「箱根山では、約6万6千年前に『破局噴火』と呼ばれる大規模噴火が発生しています。もし同規模の噴火が起きれば、首都圏で1千万人単位の犠牲者が出るような大被害になる」と語るのは、火山学が専門の高橋正樹・日本大学文理学部教授である。

    破局噴火とは、地下のマグマが一気に地上に噴出する壊滅的な噴火形式で、しばしば地球規模の環境変化や大量絶滅の原因となるほどのもの。大規模なカルデラの形成を伴うことから「カルデラ破局噴火」と呼ぶ場合もある。

    今から約7300年前に九州・屋久島近くの海中で起こった鬼界カルデラで発生した破局噴火(アカホヤ噴火)では、人々が死に絶え、南九州の縄文文化が壊滅した。

    現状では、本格的なマグマ噴火の可能性は低いとみられているものの、過去の例から最悪のケースを想定すると、箱根山の噴火は想像以上の被害を出す可能性があるという。

    破局噴火の可能性を持つという箱根山は、過去に大規模な噴火を繰り返してきた活火山であり、鎌倉時代には3度の水蒸気噴火を起こしているほか、約3千年前には大湧谷や芦ノ湖を誕生させた大規模噴火が起きている。なかでも約6万6千年前に起きた噴火は、最も大規模な「破局噴火」として知られている。

    箱根山が破局噴火した場合の被害額は算出不能

    もし現在、箱根山でこのような破局噴火が実際に起こったとしたら、どのような事態が想定されるのだろうか。

    箱根に詳しい火山学者の話によると、「火口から発生する噴煙は数十kmに及ぶこともあり、それが偏西風などに乗って東に流されてくると東京でも雨のように軽石が降り注ぎ、多数の人間が死に至ります。室内に非難したとしても軽石や火山灰の重量に耐えきれず、屋根が崩壊し多くの犠牲者を出すことが想定されます。これほどの大噴火の場合、強弱はあるものの、数日間は噴火が続くでしょう」とのこと。

    さらに、噴煙の後には火砕流が発生するという。火砕流は新幹線並みの速度で突き進み、温度は300℃を超える。もし人に直撃すればもちろん即死。神奈川県全域の社会的インフラは全滅し、神奈川、東京を中心に首都圏は壊滅的な被害を受け、その被害額は算出不可能と、前出の高橋教授は解説する。

    可能性が低いとはいえ、「破局噴火」がどういうもので、箱根山が破局噴火の可能性を持っている火山だということは認識しておく必要がありそうだ。

    まぁ、ワタスが前に書いた記事と一緒ですね。
    過去6万6千年前の噴火では横浜あたりまで火砕流が覆っていた。


    本当にありがとうございますた。
    関連記事
    以上は「ふぐり玉蔵氏」ブログより
    現在は78万年ぶりの「地球大異変期」にあることを前提に考えることが重要です。したがって過去の最大規模の噴火まで想定したほうが無難です。6万6千年前の大噴火も想定にしておくべきです。自然は人類の希望など関係ありません。以上

    アメリカ東海岸の貝類に「致命的な伝染性のガン」が拡大している

    2015年04月13日


    アメリカ東海岸の貝類に「致命的な伝染性のガン」が拡大している


    soft-shell-clam.gif

    ▲ 2015年04月09日の UT Sandiego Leukemia metastasizes among soft-shell clams より。


    アメリカの沿岸では、この2~3年ほど、海洋生物の大量死が頻繁に起きていますが、中でも、西海岸では「ヒトデが疾病により全滅に向かっている」ということは印象に残っている出来事です。

    米国オレゴン州のヒトデは「絶滅の方向」へ…
     2014年06月06日

    vimeo-02.gif
    KUOW


    今度は、そのアメリカの東海岸で、「オオノガイ」という貝に「伝染性のガン」が広がっているという報道がありました。

    オオノガイというのは、貝の図鑑によりますと、

    オオノガイは国内の北海道から九州までの地域の海に分布しています。


    ということで、日本にも広く分布している貝のようです。
    食用の貝のようですが、一般的に流通しているようなものではないようです。

    そのオオノガイにアメリカで「大規模なガンの流行」が起きているようで、しかも、この感染性のガンは、他の貝類にも広がる可能性があるのだそうです。

    どうもこう、アメリカの海からいろいろな生き物たちが消えていっています。

    アメリカの UT サンディエゴの記事をご紹介します。



    Leukemia metastasizes among soft-shell clams
    UT Sandiego 2015.04.09

    オオノガイの間で白血病が転移している


    アメリカの東海岸に沿って、オオノガイにとって致命的な疾病が広がっている。

    この研究を率いたコロンビア大学のステファン・P・ゴッフ( Stephen P. Goff )教授によれば、この疾患は、最終的には、感染した貝のほとんどを殺してしまうだろうという。

    ゴッフ教授は、微生物学、免疫、生化学と分子生物物理学の教授だ。

    ロングアイランドからカナダのプリンスエドワード島に至るまで集められた貝たちは、正常な細胞とは遺伝的に異なる白血病細胞を持っていた。

    そして、これは他の二枚貝の白血病細胞と遺伝的に同じものであったため、病気の感染源は単一のオオノガイからのものだと考えられる。

    オオノガイの白血病は少なくとも 40年前から存在していることが知られていたが、今回の研究では、伝染の範囲が広いことから、その期間はさらに以前からのものだったかもしれないことを示す。

    また、研究は、ハマグリ、ムール貝、カキなど他の貝類も同様の白血病の影響を受ける可能性があるとした。これは「感染性散布腫瘍( transmissible disseminated neoplasias )」と呼ばれる。

    このガン細胞は、貝の体液の循環を遮断するのに十分なほど白血病の貝の中で増殖する。これは血液や脊椎動物のリンパ液と同様の役割を提供しているため、貝は栄養素が不足する。

    その結果、貝は死ぬ。


    hemolymph.jpg
    ▲ 左は、通常のオオノガイのリンパ。右は、重い白血病に感染したオオノガイから採取したリンパ。


    生物から生物に実際に悪性細胞を広める感染性のガンは非常に珍しい。

    知られているたった2つの例は、噛むことによって伝染するタスマニアデビル(タスマニア島に生息する世界最大の有袋類)の顔面腫瘍と、交配によって広がるイヌのガンだ。

    他のガンはウイルスによって引き起こされる可能性があり、貝のガンの研究では、今回のようなウイルスでのガンの発生を見たものとなる。

    以上は「来るべき地球のかたち」より
    今では、海だけでなく陸上でも、動物や植物までも癌が広がっています。原因は人類が起こした核兵器の放射能汚染です。もちろんこの他にも原因はいろいろありますが一番影響が大きいいのはやはり放射能です。地球を汚しているのです。やがてそれは人類にも影響してくることは明白なことです。自滅することになります。まだまだ知恵の遅れた生き物なのです。人間は!?                              以上

    公表遅れた「勤労統計」やっぱり下方修正のラッシュの衝撃結果

    公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果(日刊ゲンダイ)
    http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/832.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 09 日 08:42:05: igsppGRN/E9PQ 

       
     
     

          働けど働けど…(C)日刊ゲンダイ

    公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158782/1
    2015年4月9日 日刊ゲンダイ

     民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。

    「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。何かあるな……と思ってはいましたが、まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」(大手シンクタンク関係者)

     サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。2014年の所定内給与(基本給)で、3月3日の速報段階では前年比0.0%(月額24万1338円)と横ばいだったが、確報ではマイナス0.4%に変わった。要するに、14年の基本給は、13年より減ったことが判明したのだ。

    「去年の賃上げムードは何だったのかということです。政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。サラリーマンの7割が勤務する中小企業は、消費税増税や円安インフレの影響をモロに受け、賃下げするしかなかったことになります」(銀行系シンクタンク関係者)

    ■実質賃金も22カ月連続マイナスに

     毎月、勤労統計はおよそ3年ごとに調査対象の事業所を入れ替える。その影響を加味し、厚労省は過去にさかのぼって数値(指数)を変更する。今回はそのタイミングだったため、数値が大幅に変更されたが、政府の期待とは裏腹に下方修正ラッシュとなったのだ。

     残業代を含む給与は0.3%増から0.1%減とプラスからマイナスに転落し、ボーナスを入れた給与総額は0.8%増から0.4%増に下方修正。実質賃金は20カ月連続マイナスから、22カ月連続マイナスとなった。

    「安倍政権は、大企業の賃上げが消費を刺激し、その恩恵は中小企業にも波及すると主張していました。しかし、統計を見る限り、中小企業への波及効果は全くなかったことになります。今年1月以降、サラリーマンの基本給は増加に転じていますが、これも怪しい。いずれ下方修正されるのではないかと疑ってしまいます」(某シンクタンク主任)

     政府主導の賃上げなど、しょせん、まやかし。それが政府のデータでも証明された。

       

       
     

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    コメント
     
    01. 2015年4月09日 09:35:21 : EAkIk2fULU
    もともとこれがアベノミクスの狙いなんだからそんなに驚かんが。

        
    02. 2015年4月09日 10:06:31 : snAc501eHi
    トリクルダウンは、やっぱり起こらなかったわけですね。

    知らないのは、安倍政権のバカ、アホ、御用学者の有識者、官僚のみです。

    これだから、政治を自民党には任されないのだ。

    レ-ガン、サッチャ-と同じ間違いを起こしているのに、、、、
    わからんバカどもだ。
    ウソばかり言っている安倍は辞任せよ!


        
    03. 2015年4月09日 10:31:16 : EaJTCvDW3s
    集計するだけの作業を優秀な官僚が予定通りにできないはずがないので悪いことは判っていた。
    遅れついでに地方選後に公表と思っていたのでこの時期の発表に逆に驚き。

    官僚による安倍へのちょっとした反逆でもあるのかな。

    株もダウは高値を更新してるが上がる株と上がらない株の2極分化が明確になってきた。同じく、給料も上がる企業と上がらない企業の2極分化が進む。
    公務員ですら国家公務員は昨年ベースアップしてるが地方は定期昇給だけと差がついてきた。


        
    04. 2015年4月09日 15:26:52 : aDRsFk27AQ
    > 精査が必要な部分があったらしく、
    操作が必要な部分があったのでしょうな。  これほどに…

        
    05. 2015年4月09日 15:34:25 : nJF6kGWndY

    団塊退職で高賃金労働者の割合が減り、一方で、ボーナスの割合が高まると所定内給与(基本給)は伸びない

    また雇用改善が起こり、非正規や地域限定正社員のように若年低賃金の雇用が増えても

    平均は下がるから、企業利益X労働分配率の、総額の推移や、給与の分布を分析するともっと良くわかるだろう


        
    06. 2015年4月09日 18:28:35 : jDvee7RPrs
    トリクルダウンは幻想であり妄想でしかない!!! 世界的に見ても相手にされない理論のひとつ!!!

        
    07. 2015年4月09日 20:01:02 : PHkuSka9vI
    落とすのに 時間かかった 厚化粧

        
    08.  唐行きさん 2015年4月09日 21:32:01 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM

    「トリクルダウン」は、「古代」や「中世」や「近世」であったこと!

    「名前」を変えているだけ!

    「どうかお恵み」をのこと!

    まさか、『罪と罰』の「ラスコーリニコフ」の「時代」に戻るとは・・?

    また、「革命」か・・?


        
    09. 2015年4月09日 22:08:34 : M6P7nhoK5E
    そういや、自民公明の政権復帰の際、選挙結果の公表がやたら遅れましたね
    届け出ギリギリに某政党が党名を変えたので、総務省がパニクり、あらかじめ用意しておいたインチキ票を抜き出したり、作り直す手間がかかり、数字をいじくり直したりして整合性を取り直すのにやたら時間がかかった、というのが私の見立てである。

    今回の「勤労統計」といい、税金で食っている連中はインチキをやって「お体裁」を整えるのに必死なようだが、そんなことをしても現実離れしたものになり、苦労して毎度毎度バカにされる位なら、最初から素直にやりゃあラクだろうに、本当にバカな連中だな、そう思うのである。


        
    10.  おじゃま一郎 2015年4月09日 22:20:17 : Oo1MUxFRAsqXk : dH13wRCl2o
    安倍政権の経済対策の第一の矢、金融緩和は
    景気が好転するには若干の遅れがある。

    それは、日銀のマネタリーベースの増加ー>市中のマネーストックの
    増加ー>企業の投資と順序がある。米国で2008年に金融緩和をし
    2014年に終了し6年かかっている。米国は日本と違い、
    増税などせず、景気を好転させる政策でありそれでも6年かかっている。

    日本の場合は、市場経済の政策が反映しづらい社会体制なので
    あと10年以上この状態が続くだろう。

    財政政策を欧州に見習い増税、社会は米国化で競争重視。
    欧米のいいとこ取りをするから矛盾がくる。


        
    11. 2015年4月10日 12:47:58 : Z4gBPf2vUA
    消費税でお金の原資間引かれてレートも合わせてないし過払い率も超えて詐欺罪
    そして融資の条件には全部外れるので企業は連結切るしかなかったのでこのザマだそうでないとお金を借りられない

    融資の条件金融庁ルール

    固定資産価格=×絶望的セカンドハウスの掘建て小屋は更地扱いで固定資産税6倍に
    流動資産=△株や債権は上がったり下がったり
    事業計画書=×絶望的だ
    知的財産=△持ってないとこもある
    法人税の前年比+の納税証明書=×売り上げが上がってない

    だから子会社の連結を切った
    そして失業者が溢れた
    だからこの「勤労統計」
    >実質賃金も22カ月連続マイナス


        
    12. 2015年4月10日 12:50:03 : Z4gBPf2vUA
    イタリアではねこうしてみんな立ち上がってるよ

    イタリアで、ユーロとユーロ圏からの脱退を支持する人々が、国民投票の実施を求める10万人以上の署名を集め、法案を議会へ提出することが可能となった。同社会運動の組織者の1人で、イタリアの野党「五つ星運動」に所属するカルロ・シビリヤ議員が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
    ギリシャ、通貨ドラクマ復活へ
    © FLICKR/ IMAGES MONEY
    ギリシャ、通貨ドラクマ復活へ
    シビリヤ氏は、「人々のイニシアチブを実行するためには5万人分の署名が必要だ。しかし私たちは、問題の重要性と私たちの真剣な意気込みを示すために、その数を3倍にすることに決めた。今現在ですでに10万人分の署名が集まっているが、15万人分の署名を集める意向だ。5月初旬にも、この目標が達成されると考えている。その時、国民の立法イニシアチブに従って、私たちは議会の憲法問題に関する委員会に、国民投票に関する法案を提出する。私たちは2016年にも、このような投票が実施されると可能性があると考えている」と語った。

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150410/176077.html#ixzz3WsIn3O1F


        
    13. 2015年4月10日 18:44:36 : 4WUMMWpU8E
    トリクルダウンを「上から滴り落ちる」と考えるから、乞食根性におちいってしまう。
    別に企業主が地域に根差し、地域の人材を活用し、そしてうまく給与が地域の人たちに
    配られ、それが地域内で循環し地域が栄える。これこそがトリクルダウンである。
    海外に投資して、海外の人材に給与を落とし、海外で得た利益を国内に落とすなんてことがあろうはずもない。
    今の政府のやることは 今世界的に利益だけでなく経営資源の移動自由化に対して反省し
    再び国境を作ろうとしてる状態を先取りして国際的な主導を取ることなのだが、
    全く間逆のグローバリズム万歳馬鹿政策。
    馬鹿政権だからと嘆くにはあまりにもったいない時間を血とともに浪費しそうだ・・

        
    14. 2015年4月10日 20:12:09 : 5CeuswKSDg

    ★:アホノミクス、三本の矢

      1:放射能のばら撒き
      2:税金のODAばら撒き
      3:人殺し兵器のばら撒き

      大成功ジャン。長州藩・帝国陸軍ですから・・・

     ★:アへのリスク、三本のいやぁ~~ん

      1:原稿にルビがなきゃ、いやぁ~~
      2:真実報道をしちゃ、いやぁ~~ん
      3:原発依存25%に増加しなきゃ、いやぁ~~ん


        
    15. 2015年4月10日 20:18:24 : Ykg5RICPCs
    勝った勝ったと大騒ぎのニセ相場とニセ報道。

    欲しがりません勝つまで大増税。

    竹槍本土決戦のTPP.

    積極的平和主義で動員される特別攻撃隊。

    政府を支持しない者、官僚を批判するものは名誉毀損非国民。

    先の大戦と同じ愚行を繰り返す政権に国民を代表する資格無し。

    すでに地方や中小企業は焼け野原。

    ご丁寧なことに沖縄は見捨てられ、原発も爆発している。


        
    16. 2015年4月10日 21:55:15 : GCbgmOtwsY
    あと10年以上この状態が続くなどという能天気な人がいるとは驚き。
    どこに今の官製相場を支えるような打出の小槌があるというのでしょう。
    日銀は無限に通貨を供給できると信じるのは、ネズミ講を信じるような人だけです。
    おじゃま一郎氏が言っているのは、破綻した黒田のストーリーをオウム返しに言っているだけです。
    結果が出たものを未だ結果が出ていないと強弁する黒田と全く同じ。
    増税と競争重視を「いいとこ取り」と言っていることからすると、おじゃま氏は減税・弱肉強食を主張する共和党のお仲間の、アメリカ型弱肉強食主義者ということですか。
    それなら、しきりに小沢氏にケチをつけるのも納得です。

        
    17. 2015年4月10日 22:40:52 : eI5FLM66Ag
    家庭は社会のレンガという言葉がある。

        
    18. 2015年4月10日 23:08:54 : 3MpdhhVvUM
    経済学とかエコノミストとか、まったく自分で自分を騙して
    目がカネ、目が数字の人生送るって虚しいの一語につきる
    著名な経済学者の説なんてのは、詐術、詭弁に相違ない
    イエス・キリストは偉大なり

        
    19. 2015年4月10日 23:26:44 : momaCHti2Q
    円の暴落も近いのでしょうか。

        
    20. 2015年4月11日 12:21:34 : ZCwQEFDZes

    政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。

    ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。

    地方はもっとひどい!
    貧乏人ふえるばかり。

    消費は喚起されない。
    食うだけで精一杯~。たすけてくれ~


        
    21. 2015年4月11日 13:41:20 : Z4gBPf2vUA
    そもそもおかしいのはね

    30年くらい前かね社会党の爺さんと橋龍が問答していた

    社「消費税って何ですか?商品代金とは別にお金を払う?お金を間引いてあるんですか」
    橋龍「いや・・・それは100円玉に利子付けて公債の押さえで年金代の預金で」
    社「じゃあ外国に借金してるんじゃないんですね」
    橋龍「はい」

    それで可決した

    1000兆円ルールもおかしいがね
    損益分岐点来たら誰かのポケットにしないと外国産と乖離出来てないしお金間引いてるので過払い率もある

    ようはね【自民党です!!】ってハマコーとかが宣伝してたし
    損益分岐点来た
    100年安心の年金が来たってみんなが思ったから85%が消費税に反対したんだろう
    それを不正選挙して無理やり可決した犯罪だ
    詐欺罪は10年懲役だ

    だから自分ら【自民党が消費税のルールを必死で話したテレビで放映した】
    だから自分らが消費税って言うなら損益分岐点超えたなら誰かのポケットでないとレートは1以下出ない
    さらに過払い率もあった2002年の武富士の100万超は15%までだった
    財務省の会計は252兆円の生現金+公債の残648兆円だった+公債支払い分123兆円とかだった当時

    つまりGDPは500兆円超なので252兆円の2回転
    7%の消費税というインチキの通貨の間引きは14%と等しいし
    8%は16%で過払い率超えた詐欺罪発生領域

    彼らが政治家してるのは内閣法で【議員の不逮捕特権】ってあるから
    【国会の会期中逮捕されない】だから居座ってるだけで犯罪者

    これが本当の真実

    自分らの党が過去に話したことを忘れたのか精神薄弱児か禁治産者か知らんが消費税の意味を知らなかった
    国民と約束した意味をまったくわからなかった

    ほら

    だから85%の人は消費税に反対した
    「あぁ・・・あの油のポマードのあぁ・・・あの時のあぁ・・・もう期限切れ100年安心の年金あぁ・・・」って思ったからだ

    だからレート合わせてないし
    過払い率超えてるので不景気は当然だ

    年金出せずに倒産する企業続出
    経団連とか倒産企業多発で空中分解間違いなし
    いい気味ね

    消費税消費税消費税っていいよったクズが遣られる瞬間が見れるよ
    楽しみだ

    ちなみにマツダのロータリーエンジン叩いたクズトヨタの正規従業員は80%
    イオンも相当な馬鹿がマルナカとかダイエーを独占禁止法を違反してでも吸収し民法の付随性か随伴性か知らんが

    マルナカ&ダイエーの年金貰うであろう従業員「あららっごっちゃんです民法万歳!!漏れなくついて来ましたよ」
    ってなってるんだね

    お笑いでしかない
    自分らで話した意味を理解出来ず←禁治産者か?
    堂々と104項とか言ってた筋金入りの馬鹿
    お金の原資を間引いてレートも合わせんで景気がよくなるわけない
    損崎って元財務省ってありえね~~~~

    この消費税に是がひともするなら
    300兆円かなんか吐き出した銭を戻す
    「あんたは5億円」
    「あんたは5000万かな」
    「あんたは30万貰おうか」・・・
    暴動だ

    しかも3%にしたらポスレジ1台42万円なり
    そして数年後消費税-1%なら
    消費税率0%+インフレ率1%

    -100円←←←←←←←←0→→→→→→→→→100円
    現在70円の金で130円は買えないし
    -100円←←←←←←←●←0→→→→→→→→→●100円こんなのがゲリのミックスよ額面がずれてる

    消費税廃止とインフレしか選択肢はありえない

    だから世界33カ国から便所紙円って言われてるんだろう
    世界は人民元の直接取引で債務消してる


        
    22. 2015年4月11日 14:00:14 : Z4gBPf2vUA
    財務省って廃止していいと思うよ

    消費税の意味をわからん馬鹿が舵取りして多くの額に汗して納税した者が救われないっておかしい

    それにアメリカ様もまったく旨みなし

    日本の円にぶら下がりたかった?
    ならね何で年金のとこは20年償還にしたのだろうか・・・

    ようは変動相場に1985年くらいからなった

    そして円高の時は米$安
    米$高の時は円安

    これだけ

    特例公債を1985年に竹下登が60年償還にしてくれた
    つまり

    60年前
    誰か政治家「うっおほんで債務の返済は公債を出して返済に当てたいのであります」
    外野「拍手喝采わぁ””””!!!」

    あれから40年?きみまろ?

    60年前の物価水準が現在と比べて全部同じでないが
    現在50円の袋ラーメンが1個50円なら60年前は7円だった

    つまりユダヤの一味が日本の円にしがみ付いて何かしたいなら円高狙いなら公債期限を何で20年償還にしたのだろうか・・・

    60年前なら7円のラーメンで
    20年償還はバブルの弾ける寸前の1992年合わせなら
    青田典子がVIP席に呼ばれて20分話「あらもこんな時間帰らないと」と言えば「ひほれこれ持ってけ」って10万タクシー代ってもらった
    事実上ジンバブエの会計
    ラーメン換算は1個150円とかのあの頃

    日本の円にしがみ付いても三頭合意の年金20年償還ならユダヤの誰か知らんがまったく旨みなし

    ユ「何だとこの銭は何だとチューインガム1個しか買えない円か!!!殺すぞ!!」
    ユ「何で20年償還にしたんだ米$のほうが上でないかこんな銭要らんガラガラポンしちゃる」

    こんな感じでないか
    これが本当の真実でないか

    地震も酷かったね
    巣が直人が違法に首相に就任して震災の最中消費税消費税消費税消費税って言い張って会議50個も作った時震度5以上が83回も来た

    何でだろうか
    ユダヤの馬鹿でないので消費税要らないっていってたのでないかね
    ブッシュはAMEROで行こうとか言ってたよ
    中川昭一さんが朝鮮人一味に殺害され飯ごうが狂った


        
    23. 2015年4月11日 14:08:30 : Z4gBPf2vUA
    ユダヤ一味が最高に利が乗ったならね

    2008年の金融危機かその辺りで公債の支払い期限間近で
    ユ「今日までこの公債のクーポン券で松坂牛が食える明日から素うどんか」の定量限界マッハの熟り熟り熟りあの場所の前に何か買い物したかったのでないか

    ユ「クーポン券よこせエコノミックヒットマンだ」だったんだろう
    それを
    風魔忍者小川達夫さんの戸籍の改竄しても裁判も八百長で逃げた癖に
    田代とか言う男が公文書偽造とか言ってフロッピーが何たらかんたらって言ってね
    1年刑務所に入れた

    それを考えたら風魔忍者は相当前から遣られ何ということでしょう

    行政はおかしいだろう

    銭を渡さなかったから地震起こされたんだろう
    絶対当りでないか


        
    24. 2015年4月11日 15:26:40 : 1JGQNibpn6
     竹中平蔵って早く頃してもいいよ。
    こいつの顔見ても、声聞いても、
    書いてる文書見ても、思い出しても吐き気をもよおす。

        
    25.  おじゃま一郎 2015年4月11日 19:49:48 : Oo1MUxFRAsqXk : C41HI94fFc
    >16
    >あと10年以上この状態が続くなどという能天気な人がいるとは驚き。

    この状態とは、成長率が鈍化あるいはマイナスになることを
    ことを言ってるので、官製相場のことではない。

    日銀は金融緩和をし続けて、成長率を上げて税収を増やし消費税はなくす
    方向にいかないと、米国の経済的報復を食らだろう。

    さらに、米国のように各地方の、独立性を強くしない限り日本の成長はない。

    以上は「阿修羅」より

    地方選挙に影響が出ると良く無いとのことで遅らせたのです。その代わりに株価を2万円台に乗せたのです。もちろん日銀の買い介入です。相場操縦は禁止の筈です。それを政府自らやるのは法律違反です。             以上


        

     

                                 

     

        
           

    米国の学者:米国は今日、望む者は誰でも攻撃できる

    ラジオ放送
    米国の護送隊「Dragoon Ride」

    米国の学者:米国は今日、望む者を誰でも攻撃できる

    ©             AP Photo/ Mindaugas Kulbis
    米国
    (アップデート 2015年04月05日 14:38) 短縮 URL
    925213
    2001年9月11日にNYで起こったテロの後、米国大統領は、もし米国の国益を脅かす国があれば、国際法を無視して世界のいずれの国をも攻撃できる権限を手にした。ドイツのビジネス紙Deutsche Wirtschafts Nachrichtenが行ったインタビューで、ニューヨークのイェシーバー大学の法律学者、デボラ・パールステイン氏が述べた。

    オバマ大統領は、テロ組織「イスラム国」に対する軍事行動に踏み切ったとき、9月11日以後議会が採択した法規の許容する行動である、と述べた。「軍事力使用の許可」(AUMF)と名付けられた法律だ。同法は米国大統領に対し、「もし2001年9月11日のテロを首謀したと判明すれば、国、団体、人に対して必要かつ十分な軍事力を使用する」権限を与え、また、「米国に対する将来のあらゆるテロ攻撃を予防するため」、テロを支援し、テロ犯の逃亡に便宜を供与したすべての者に軍事力を使用する権限を与えるものとなっている。

    AUMFの拡大解釈によって、もし米国大統領がある者をテロ対策法の適用対象と判断すれば、あらゆる人または施設を攻撃できる、未曽有の権限が生まれる。米国は宣戦布告もなしに、あらゆる主権国家を攻撃できる。法律は米国大統領を地理的にさえ制限しないのである。法律学者が語った。

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    イランとの合意は米MDの欧州展開にはつながらない
    グアテマラ市民、人体実験について米国から10億ドルの賠償求める
    米国でバクテリアを越える超バクテリアが発見。飛沫感染で地球規模の伝染病誕生の脅威
    米国に逆らった韓国

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150405/150424.html#ixzz3WU1w7cJc

    以上は「sputnik」より

    ずいぶん勝手なことをする国となったものです。「9.11テロ」はアルカイダの犯罪ではなく、ブッシュ政権の自作自演のテロだったことが暴露されています。2015年今年の3月にブッシュ元大統領が逮捕されて尋問されたときに自白しています。だから今や世界の国は米国と日本から離れてきています。                    以上

    小保方のSTAP細胞作製実験で妨害、殺しの脅し、今後の見通し

    小保方のSTAP細胞作製実験で妨害、殺しの脅し、今後の見通し
    2014.12.19;更新:12.25
      小保方晴子による理研でのSTAP細胞再現実験は、STAP細胞の存在実証に至らないで、不首尾に終った。それは、宇宙情報によれば、STAP細胞作製の世界的特許を米国に与えるため、日本の製薬大資本の金儲けに打撃を来たさないため、再現実験の妨害が成功した結果だ。監視カメラで犯罪者扱いだったと、理研幹部から非難が表明された。小保方は実験実施の各種制約を指摘した。
      「自宅で絶望に打ちひしがれる中、電話が鳴った。「お前も笹井と同じようにしてやろうか」、「誰!あなたが殺したの!?」、「STAP細胞の再現実験には失敗しろ。さもなくばお前を消す。警察に言っても消す。お前がとれる選択肢はひとつしかない。失敗しろ。」、「ふざけないで!あなたは誰なの!」、ブチッ。電話はきれてしまった」と―「小保方晴子の裏ストーリー~38兆円の巨大利権がSTAP細胞を脅し潰した」:

    http://netgeek.biz/archives/27097 

    CIAとJCIA、製薬大資本連合が策動していた。
      小保方晴子は理研を退職した。
      しかし、宇宙情報によれば、小保方は再現実験の新たな機会を得て、STAP細胞の作製に成功する。そのため、あらゆる妨害が排除され、銀河連邦指導部の援助も行われて、STAP細胞の作製は成功する。

    以上は「危機と活路」より

    STAP細胞の特許権をどこが取得するかの争いでした。米国となるでしょう。酷いことをするものです。                                     以上

    2015年6月 8日 (月)

    MEGA地震予測の村井教授、小笠原諸島M8後も異常は継続、「更なる大地震の予兆かも」

    2015.06.02 12:00|カテゴリ:地震予測コメント(16)

    MEGA地震予測の村井教授、小笠原諸島M8後も異常が継続と指摘!関東地方の兆候は消えず!「さらなる大地震の予兆かもしれない」


    20150504042419sdpfo3030.jpg
    5月30日に小笠原諸島でマグニチュード8.1の巨大地震が発生しましたが、この地震について地震予測をしている東京大学名誉教授の村井俊治氏がコメントを発表しました。

    村井氏は週刊ポストの取材に対して、「地震(5月25日午後2時半頃に関東地方で発生した最大震度5弱の地震)発生後も関東地方にある危険な兆候は消えていません。これはさらなる大地震の予兆かもしれない」と述べ、今も関東方面は危険な状態だと指摘。
    その上で、「上下動で見た異常変動マップでは、関東地方で大きな異常は見られません。しかし、水平方向の動きの異常は明らかに広がっています」等と村井教授は異常なデータを捉え続けていると語っています。


    村井氏は5月も奄美大島で発生した震度5弱などを的中させていますが、地震の予測範囲が広いなどの問題があり、今も発展途上の技術です。教授の最新予測では、千葉県房総半島南部や神奈川県三浦半島の異常が拡大しているようで、今後も油断が出来ないと言えるでしょう。

    ↓村井教授の予測
    20150504042457sdp111.jpg

    ☆東大名誉教授の最新MEGA地震予測 千葉、神奈川の異常を指摘
    URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150530-00000027-pseven-soci

    引用:
    「地震(5月25日午後2時半頃に関東地方で発生した最大震度5弱の地震)発生後も関東地方にある危険な兆候は消えていません。これはさらなる大地震の予兆かもしれない」

     村井氏はこれまで何度も予測を的中させている。5月25日の地震や5月22日の奄美大島近海地震(最大震度5弱)も的中させた。

     村井氏が説明する。

    「上下動で見た異常変動マップでは、関東地方で大きな異常は見られません。しかし、水平方向の動きの異常は明らかに広がっています」

     記事では千葉県房総半島南部や神奈川県三浦半島の異常が拡大していると指摘。さらに、箱根山の近くで新たに水平方向の動きに異常が出ていると警鐘を鳴らしている。

    ◆村井氏が顧問を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)では毎週水曜日にメルマガ『週刊MEGA地震予測』を月額216円で発行している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp/

    ※週刊ポスト2015年6月12日号
    :引用終了

    ☆日本上空における最新6日間のTEC値 電子数データ
    URL http://seg-web.nict.go.jp/GPS/FC_GEONET/LAT-TEC/index_jp.html

    20150602060123sdpfo1.jpg
    20150602060204sdpfo@4.jpg

    ☆JESEA 地震予測 村井教授


    ☆南海地区で大地震警戒:村井教授の「累積ひずみ」による最先端地震予測


    ☆GPSデータが示す次の大地震候補地域はここだ



    ちなみに、私の方で地震の前兆を示唆しているデータである「電子数(TEC)」や電磁波変動、地磁気等を確認したところ、日本近海の電子数が6月1日から急上昇していました。
    地磁気も少し跳ねている事から、数日以内に震度4~5弱くらいの地震が発生する恐れがあると予測されます。

    関連過去記事

    ☆【警戒】長野県大地震を的中させた測量工学の村井氏が再び警告!「東北日本海側に大地震兆候」
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5083.html

    日本の民族主義はアメリカ帝国主義のデコイ?

    2015年5月29日 (金)

    日本の民族主義は、アメリカ帝国主義のデコイ?

    アンドレ・ヴルチェクは、作家、映画製作者、調査報道ジャーナリスト。様々な国々における戦争や紛争を報道している。

    公開日時: 2015年5月25日 14:14


    2014年11月19日、日本南部での、キーン・スゥオード15軍事演習における、アメリカ海軍と日本の海上自衛隊の艦船(ロイター / Chris Cavagnaro)

    日本の安倍政権は、アメリカが草稿を書いた日本憲法を修正し、日本の軍が戦争を行えるようにすることを狙っており、かつての帝国主義的傾向の復活を恐れる人々もいる。

    日本は戦後の平和憲法を変えようとしている。日本は、戦艦を建造し、戦闘機を購入し、急速に隙なく武装しつつある。募集ポスターは至る所にある。その一方で、日本は、従順かつ忠実に、占領者であり最も親密な同盟国である、アメリカ合州国を支持している。

    状況を踏まえれば、安倍の‘民族主義’とは一体何か、疑問に思わざるを得ない。彼の忠誠心は、欧米、とりわけアメリカ合州国の方に向いているように見える。決して彼自身の国やアジア諸国にではない。

    アメリカが望むあらゆることを日本は支持する。ワシントンは、そこでワシントンが決定的役割を演じる‘太平洋の世紀’を夢想している。ワシントンは容赦なく‘アジア基軸’ドクトリンを推進しており、そこでは、軍事的に、煽動的に、日本はがっちりアメリカ側でいることをもくろんでいる。ワシントンは、12ヶ国による、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を執拗に追求しており、日本は拍手喝采している。


    靖国神社(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    北方領土のジレンマ

    そこからロシアの島サハリンが見える日本最北端の都市、稚内では、軍事レーダーや監視システムが音をたて、歴史的な港では、海上保安庁の船舶が、いつでも出動できるよう待機している。

    温泉を訪れた男性客が、もし女湯に入れば起訴されるという警告に至るまで、市内標識のほとんど全てが、日本語と、ロシア語で書かれている。

    宿泊しているホテルの窓からは、天気が良いとサハリンが見える。夏の間は、二隻の大きな船が、稚内とサハリン島にあるロシアの町コルサコフの間を日本人観光客を載せて往復する。ロシア漁船は頻繁に北海道を訪れ、文化交流や貿易さえ行われている。

    ペチカ・レストランでは、美味しいロシア料理が供され、ビールが注がれ、ロシアの歌が歌われている(人気の歌は‘百万本のバラ’だ)。駐車場の向こう、副港市場には、実際、千島列島が、全て日本に所属していた時代のサハリンの古いモノクロ写真が誇らしげに掲げられている。

    北方領土は、解決不能状態の問題となっている。日本側のプロパガンダは、第二次世界大戦末に、ソ連が北方領土を乗っ取ったという主張の繰り返しだ。何十年も、日本は、返還を要求してきた。

    だが稚内においてさえ、この問題でロシアが妥協すべきだということに必ずしも全員が納得しているわけではない。ある小型日本漁船の船長はこう説明する。

    “日本には、極右首相がいます。彼は、両国を敵にまわし、そして実際、ロシア・中国両方を破壊したがっている可能性が極めて高い国、アメリカ合州国ときわめて親密です。もし千島列島やサハリンが、日本に戻れば、皆、即座に、もう一つの沖縄に変えられてしまうでしょう。ロシア本土のすぐそばのアメリカ空軍と海軍基地だらけに。”


    日本の戦闘機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    約3,000km離れた場所で、元いにしえの沖縄王国は、占領と、その後の軍駐留という悪夢の中にある。沖縄から、何千ものアメリカと日本の航空機が、年中中国や北朝鮮を挑発している。その一方、現地住民は占領に激怒しており、大規模抗議行動で島は揺れている。県民は、アメリカ軍駐留終了を要求しており、アメリカ軍基地撤去を望んでいる。だが安倍政権は、更なるアメリカ装備品、更なる滑走路、更なる作戦演習を望んでいる。

    私は沖縄で二度仕事をしたことがある。最近では、2013/14年、南米の放送局テレスールの米軍基地に関するドキュメンタリー映画‘沖縄戦’に関与した時だ。

    那覇で、元アメリカ空軍パイロットで、現在は作家で教授のダグラス・ラミスが状況をこう説明してくれた。

    “沖縄は、日本内のアメリカ軍兵士と、アメリカ施設の約75パーセントを擁しています。米軍兵士や基地は、本土に暮らす大半の日本国民にとって、全く見えないので、忘れられています。沖縄は、首都東京から何千キロも離れていますから。沖縄県民と話して見れば60年以上たった今も、基本的に、アメリカ-日本軍事同盟の負担を引き受ける様、要求されていることに、彼らが、怒り失望していることがわかります。アメリカとの軍事同盟は、あらゆる面で、ワシントンに対する卑屈な態度と批判する人々が表現する状況をももたらしている。外交政策について、ワシントンが望むことを日本が妨げるようなことはほとんどない。”


    長崎の海上保安庁船舶(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    基地は、辺野古湾の様に、沖縄の自然のままの地域にまで拡張しつつある。

    沖縄の学者、友知政樹准教授は、アメリカと日本両国の帝国主義的傾向と彼が感じているものに対して警戒感を表明している。彼は現地住民の苦難は十分わかっている。

    “アメリカ帝国主義は、日本植民地主義を、我々に対して利用しているのだと思います。日本政府は、アメリカ合州国と安全保障条約を結び、そして、アメリカ合州国は、日本を利用して、我々沖縄県民に、アメリカ軍事基地を受けいれるよう強いているのです”と彼は説明した。


    沖縄: 嘉手納空軍基地上空を飛行するアメリカ空軍F-15戦闘機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    基地が、中国や北朝鮮やロシアと敵対し、挑発する為に、そこに存在しているのは疑いようがない。第三次世界大戦が、沖縄から始まりかねないと考えている人々は多い。

    卓越したオーストラリア人歴史学者で長崎大学名誉教授のジョフリー・ガンは、この地域において、益々攻撃的になりつつある日本の役割を懸念している。

    “安倍政権が尖閣/釣魚[諸島]を国有化して、全てが変わりました。日本が、これらのいわゆる係争中の諸島を巡って、実際、係争はないと宣言した為に現状が変わったのです。それで東京の政権が中国を怒らせたのです。中国は、この現状変更に憤慨しているのです。”


    沖縄戦の絵の一部(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    矛盾の国、日本

    長年、日本は、信じられないほど思いやりのある社会モデルを発展させながら、金持ちと貧乏人との間の格差が、世界で一番小さいことを誇ることができていた。支配者達の中にはどれほどの右翼がいるか知れないが、様々な点で、日本は、ほとんど‘社会主義’国として通用するだろう。

    だが一つ基本的な問題がある。日本は、自国民にとってのみ、社会主義者なのだ。

    日本の大企業は、何十年間も、東アジアの至る所で、植民地主義の強盗団のようにふるまってきた。例えば、日本の自動車会社は、多くの都市を破壊し、現地政府を買収し、包括的な公共交通機関を建設しないようにさせたと何度も聞かされた。現在、自動車やオートバイの排気で息が詰まりそうになるジャカルタやスラバヤ等の無数の巨大都市は、地下鉄路線や軽軌条システムが一本もない。

    普天間基地でアメリカ空軍ジープを囲む抗議行動参加者(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    この理由は、アジア諸国民に親欧米的世界観を吹き込むという日本の取り組みによって、ほとんど説明できる。日本の大学は、何十年も、貧しい東南アジアの国々の学生達に‘奨学金’を提供してきた。日本の大学は、こうした学生達に、親欧米教義を吹き込み、革命精神を挫き、若者達を帝国の使用人として振る舞うよう変えてしまう。本質的に、日本に対してなされたことを、他のアジア人に対して行っているのだ。

    第二次世界大戦で敗北した後、日本は結局欧米のご主人達に、忠実になった。元マレーシア首相マハティール・モハマドを含む多くのアジア指導者達が“日本はアジアに帰れ”と要求してきた。日本は決して戻らなかった。朝鮮戦争中に、欧米の軍隊向けの製品や装備を製造して、日本は豊かになった。ベトナム戦争中も、日本は同じことをし続けた。日本は現在、同じ道を辿っている。


    長崎の戦艦(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    アイルランド人で、東京にある有名校、上智大学講師のデイビッド・マクニールは日本の国営放送、NHKでも仕事をしている。彼は、新たな、軍国化し、洗脳された日本について、益々批判的になっている。

    彼らは教科書を書き換えています。彼らは第二次世界大戦を飛ばし、わずか8ページしかさきません...民族主義は盛り上がりつつあります。喜劇作家の百田尚樹が、‘永遠のゼロ’と題する神風戦士についての小説を刊行しましたが … 小説は、500万部も売れました! 日本で、500万部も売れる本など他にありません!

    “安倍首相は、その本を読んで、気に入りました。彼は、作家をNHKの理事にしたのですよ! それに、NHK理事長も、右翼のチンピラです。”


    原爆遺産、広島のドームは保存されている(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    デイビッドは、益々憤慨した様子でこう続けた。

    “現在、日本のマスコミでは大変な自己検閲が行われています。そして政府は、例えば、いわゆる‘オレンジ・ブック’という‘ガイドライン’を発行しています。‘広がりやすいもの’...あるいは歴史に関するあらゆることを、どう扱うべきかというものです。作家や翻訳者に対する指示があるのです。例えば、‘南京虐殺の様な言葉は、外国人専門家の発言を引用する場合以外には決して使わないこと’。あるいは‘靖国神社では、それについて“議論の的になっている”という言葉は決して使わないこと’。我々は、第二次世界大戦の‘慰安婦’については、書くことができません。”

    日本の大衆は、時事問題について、一方的な解釈を吹き込まれているとも言った。ロシア、シリアや中国という話題になると、日本人は、もっぱら欧米プロパガンダを吸収させられている。

    “しかも、彼らは実際、NHKが言うことを信じているのです”とデイビッドは言う。


    靖国神社にある、第二次世界大戦時の戦闘機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    香港の‘雨傘革命’の画像を、ノーム・チョムスキーと作っている映画に取り込んでいる際、フィルム編集者の、はた・たけしは、こういって笑った。

    “日本では、香港での、こうした‘カラー革命’や最近の出来事の背後に欧米がいることを人々は理解していません。日本では、香港での動きは、自由と民主主義の為の運動だというのが、全員の合意なのです。それは他に、代替のニュース情報源がほとんどないせいです。”

    アブダビやベイルートの様な場所でさえ、RTの様なテレビ局の放送を、あらゆる一流ホテルで見ることができる。日本ではそうではない。あらゆる大手国際チェーンのホテルでは、ほとんどが、日本の放送局と、CNN、BBCとFox程度だ。


    靖国神社入り口(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    従来通りの政治に対する不満

    日本の現在の政治進路に対する不満は至る所で見えるようになっている様子で、しかもそれは、一部の、小さな反体制集団に限らない。79歳の元大手建設会社副社長、Segi Sakashiは、最近彼の怒りを私に語ってくれた。

    アメリカとの極端に親密な関係と、ロシア、中国や他の国々に対する敵対的態度で、安倍首相が、日本を強引に、隣国、つまり韓国や中国との軍事衝突に追いやりつつあるのに、国民はこのことを全く気がつかずに縮小し続ける社会福祉にしがみついている。


    過去の遺物(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    “近隣諸国の反感を買う必要など全く皆無なのですから、こうしたことは全く馬鹿げていて、とんでもないのです。中国は、日本の主要貿易相手国の一つです。韓国もそうです。我々は経済的に、お互いの損益で、成長(あるいは、縮小)してきたのです。率直に言って、安倍首相は、1960年のアメリカとの安保条約ゆえに、我々はこういう風に行動しなければいけないと思い込み、実に愚劣なゲームをしているのです。”

    日本中の公園の芝生や、他の場所に、白い標識が立っている。いくつかの言語で書かれている黒い文字は“世界人類が平和でありますように!”

    日本の外交政策を考えれば、こうした言葉は偽善と解釈されかねず、皮肉でさえある。欧米が、世界を、中国やロシアの様に、平和的ながらも、強力な国々との破滅的な衝突に向けて押しやっている最中、日本はその欧米を支援しようと頑張っているのだ。


    嘉手納基地の巨大格納庫と、奇妙な飛行機(写真 アンドレ・ヴルチェク)

    そこで、日本の指導者は、アジアの多くの場所では、激怒されながら、欧米では、大いに支持され、称賛されるわけだ。偉大な日本の哲学者、岡倉天心が、100年以上前に、著書‘茶の本’に書いた言葉を思いだすのは時宜にかなっているだろう。

    “一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。”

    とりわけ安倍首相を、イデオロギー上、彼が帰化した太平洋対岸の祖国に送り出した後、もし日本が茶の湯に専念してくれたなら、アジア大陸は大いによろこぶだろう。

    本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

    記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/261693-japan-us-dangerous-right-wing/
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    いくら、異常な事態をてんこもりにして屁理屈を並べても、所詮は宗主国侵略戦争兵站活動の為、これから世界中に出てゆく、宗主国侵略戦争支援作戦推進法案。うまい説明などありうるはずがない。

    「政府は矛盾のない十分な説明をすべきだ」等たわごとを読まされたくはない。矛盾のない十分な説明など金輪際不可能に決まっている。

    祖父は安保改訂時の大衆デモの盛り上がりで、辞職せざるを得なかった。孫は、原発事故をひき起こしておいて、責任をとらず、辺野古基地大拡張を推進し、TPPで、日本の医療から、教育、公共調達、ありとあらゆるものを宗主国大企業に差し出し、あげくの果てに、侵略戦争に軍隊まで提供する。この国が終わろうとしているのだ。祖父の時の何十倍もの群衆が、連日国会を取り囲んで不思議はないはずなのだが。彼の言う通り、原発ではなく、大本営広報部が完全にアンダーコントロールにあるので、安心して暴政が行える。

    いくら騙しても、普通の見識があれば、この国がとんでもない、宗主国用のおとりデコイであることは直ぐわかる、という例が、この記事。

    鋭い洞察をする筆者、どういう人か疑問をもたれる方もおありだろう。

    Андрэ Влчек氏、1963年、当時のレニングラード、現在のサンクトペテルブルク生まれのジャーナリスト。

    折しも、レニングラード生まれの指揮者ウラジーミル・フェドセーエフが率いるチャイコフスキー・シンフォニー・オーケストラ(旧称モスクワ放送交響楽団)来日中。大変な人気。本番も楽しめたが、アンコールも素晴らしかった。

    以前訳した彼の記事に下記がある。
    対アメリカ経済制裁?2015年2月19日

    また藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』で、アンドレ・ヴルチュク氏の記事翻訳が読める

    まもなく平凡社から彼の著書翻訳が刊行される。
    チョムスキーが語る戦争のからくり: ヒロシマからドローン兵器の時代まで
    2015年6月刊行予定とある。是非とも読みたいもの。

    こまつ座『戯作者銘々伝』、現在上演中。

    江戸時代後期、黄表紙や洒落本が風俗を乱すと咎められ弾圧されながらも『笑い』というものにすべてを賭け、筆を折らなかった江戸の戯作者たちの鬼気迫る生き方。
    書くことに魅せられ、コトバと心中した男たちの数奇な運命を第47回紀伊國屋演劇賞個人賞、第20回読売演劇大賞優秀演出家賞、第16回鶴屋南北戯曲賞の異才・劇団桟敷童子の東憲司が新作書下ろし。
    戯作者・山東京伝に北村有起哉を迎え、多彩多芸多様と三拍子揃ったキャストでお届けする今一番新しい江戸が平成に甦る。

    現代のマスコミ状況を連想させる芝居を見て感じたのは

    平成時代後期、テレビや新聞で、売国行為の提灯記事を書きながらも『今だけ、金だけ、自分だけ』にすべてを賭け、筆を折っている現代の茶坊主たちのあきれる生き方。

    TPPとTTIP”自由市場”貿易協定、アメリカ上院により承認

    TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか

    Eric Zuesse
    Global Research
    2015年5月15日

    水曜日に報じたとおり、アメリカ上院は、5月13日午後早々アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している、アジアとはTPP、ヨーロッパとはTTIPという貿易協定を“ファスト-トラック”で承認することになった。(夜のTVニュース番組で報道されるべきだったが、そうしたものの大半は無視され、ニュースは上院議員が公式発表した後、ようやく翌日になって、報じられた。)

    TPPとTTIPは、アメリカのマスコミでは‘貿易’協定として説明されているが、実際は、そうではなく、主権を巡るものなのだ。これらの協定は、アメリカや他の参加国が、国の環境、消費者保護、労働者保護や、金融規制を巡る民主的主権を、長年、アメリカのオバマ大統領の通商代表と協力して作業して、これら“貿易”協定の草案を作成してきた巨大国際企業によってメンバー全員が選ばれる委員会に移譲させるものだ。

    もし“C”社が、これら‘貿易協定’の下で、こうした委員会の一つに訴えて、“X”国には、環境や、消費者保護、労働者保護や、金融に関して、TPPとTTIPで定められたものよりも厳格な規制があると主張すれば、X国は、企業に対する“不公平な貿易慣行”をおこなったかどで、C社に罰金を支払うべく査定されることになる。

    言い換えれば、こうした大企業の委員会が、これらの国際‘貿易’協定に定められた規制を超えた国々に罰金を科する権限を持った新たな国際政府となるのだ。

    オバマ大統領の通商代表、マイケル・フロマン、AFL-CIOと、アメリカの上院議員に、コロンビアなどの国々が、組織的に労働組合組織者を殺害しても、労働者の権利の侵害ではないと述べている。アメリカにとっては、この国の国際貿易協定や実施に関して、何の懸念もないのだ。4月22日、こうした協定について、正直に報道する数少ないアメリカ報道機関の一つ、ハフィントン・ポストは、“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人は違反ではないと語る。”と大見出しにし、こう報じた。“ホワイト・ハウスが見境のない貿易協定を押し通そうとしているのを擁護する連中は、労働基準の厳しい実施を含んでいると主張する。しかし、火曜日、労働組合トップ指導者は、そうした主張を一蹴し、労組組織者の殺害さえも、これら協定の違反になると思わないと、政権幹部が非公式に述べたことを明らかにした。

        “言い換えれば、既に、遥かに小規模なNAFTAでそうなっているように、TPPとTTIPでは、こうした低劣な水準の競争の場で、アメリカ人労働者は競合させられるようになる。“トルムカは、4年前に、オバマ政権が、労働者保護を強化する協定を作り上げた後でさえ、約105人の組合組織者が殺害され、1,300人以上が殺すと脅されていると述べた。”

    オバマ政権は、自らが紙の上では、導入することに成功した、より強化された規制さえも無視しているのだ。

        “殺人は労働規制違反とは見なされないというトルムカの主張の詳細ついて求められて、AFL-CIO会長補佐代理のシーア・リーは、アメリカ通商代表幹部は、少なくとも、彼女が参加していた会合で二度、労組組織者の殺害や、残忍な扱いは、貿易協定の条件の下では、労働権の侵害とは見なされないと述べたと、ハフィントン・ポストに語った。”

    更にこう述べた。“’政府がきちんとした捜査や、起訴をしそこねている、グアテマラの労働組合員の、5人ないし、6人の殺人事件も我々は確認しています’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、我々に、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、労働の章の違反ではないと言った’”アメリカ通商代表のマイケル・フロマンは、オバマが、TPPとTTIPの両方で、外国政府とも、国際企業とも交渉しているまさに同じ人物なのだ。

    このとんでもない水準を超えた労働者保護規制をしようとする、あらゆるTPPなりTTIPの参加国は、大企業の委員会によって、罰金を科され、しかもそうした罰金は、その‘権利’(労組組織者を殺害する等)が、所与の協定、TPPなりTTIPの条項の下で侵害された企業の所得になるのだ。

    しかも、これは、こうした‘貿易’協定の下で、国際企業に譲渡されるこの種主権(この場合は、労働者の権利を巡るもの)の一例に過ぎない。

    国連のこうした問題に関する幹部職員が述べたとおり、TTPとTTIPは“民主的に選ばれた政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”を生み出す。

    ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、これら提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、アメリカのマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、こんなことは起きようがなかったはずだ。

    こうした協定を“ファスト・トラック”承認することに賛成票を投じたアメリカのあらゆる上院議員、あらゆる下院議員は、大企業からの大金を期待しているだけであり、彼なり彼女なりが、地元有権者の、彼らの子供達の、そして未来の世代の真の代表としてあるべき、そして忠誠の誓いをした仕事を果たしてはいない。

    こうしたものが‘自由市場’協定だなどと言う考えは、あらゆるデマ宣伝のなかで最大のものだ。こうした協定は、民主主義国からファシスト世界政府への主権移譲だ。これは、現代最大のニュース記事なのに、遅過ぎて止められなくなるまで、事実上、無視されたままだ。

    調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

    記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/tpp-and-ttip-free-market-trade-deals-approved-by-us-senate-how-americas-news-media-killed-americas-democracy/5449580
    ----------
    「生物の個体発生は,系統発生を 繰り返す」ヘッケルの法則というのを習った記憶がある。下等な動物も人も、卵子から、成人へと成長してゆくのに、同じような段階を経てゆく、ということだったと覚えている。

    洗脳機関も同様。宗主国の洗脳機関の機能発達を、属国の洗脳機関は模倣して、大きく(正確には堕落)なる。

    ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、この提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、日本のマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、こんなことは起きようがなかったはずだ。

    毎回、大本営広報部・大政翼賛会と呼ばせていただいているが、いい加減なデマとは思っていない。筆者の言う通りなのだ。デマであったら嬉しかった。

    IWJの岩上安身氏は、2011.11.4付けでこう書いておられる。

    私がとくダネを降板を告げられたのは、TTPについてコメントしたその日。

    その状態、ずっと続いている。岩上安身氏ご自身、訴訟原告の一人。

    TPP交渉差止・違憲訴訟の会

    【重要なお知らせ】TPP交渉差止・違憲確認訴訟訴え提起のご案内

    植草一秀氏も原告団に加わっておられる。

    訴訟代表のお一人、岩月浩二弁護士『街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋』で色々と、宗主国に習って制度を破壊することの問題点を書いておられる。たとえば医療と教育。いずれも、TPPで破壊される主要標的のはずだ。

    そこで思いだした文章を、手元にある本から引用させていただこう。

     なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。だから、資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
     日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、生命保険会社にとっては得である。各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、飛行場につくやいなや医者にかかった。そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。

     わが国の大学は庶民的

     わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
     社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、教育-出身大学-にあることは日本でもアメリカでも同じである。この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうがはるかに特権階級だけのものになっている。というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、私立大学 - 庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
     ところが、わが国の場合は反対である。もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。

    もう一つは、本の腰巻?

    あなたは盲腸手術に200万円払えますか?

    じわじわと日本に忍び寄る、
    見えない魔の手!
    ~「いのち」と「老後」が、
           マネーゲームの餌食になる~
    政府が差し出す「医療費」データのトリックや、
    あからさまなマスコミの大衆マーケテイング、
    次々進む医療と介護報酬切り下げの目的、
    猛スピードで成立する法律の裏に、
    いったい誰がいるのか?
    餌食にされてはならない、今ならまだ間に合うのだ!

    医療と大学制度についての文章は、『経済学入門』伊東光晴著 1962年11月刊 カッパ・ブックス 第8章 後進国が先に進むナゾ 229-240ページ アメリカの医療制度は日本に劣る

    一方、後のものは、『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げきれ!日本の医療〉』堤未果著 2015年5月20日 第一刷発行

    逃げきれ!といわれても、TPPを批准すれば、日本の医療は壊滅する。TPP、それが主目的のようなものだろう。

    読んでいて恐ろしくなる。誇張しているわけではなく、事実、恐ろしいのだろう。知人に、宗主国暮らしを選んだ豪傑がいる。質問して確認したわけではないが、スーパーマンのような病気知らずか、高価な保険も気にならない富豪かのいずれかだろう。

    53年で、日本の医療制度に対する環境が、いかにとんでもない方向に劣化しつつあるのかの具体例。

    TPPによる、日本の医療制度への深刻な影響は、下記講演で良く分かる。

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    いずれにせよTPP加入となれば日本は大変な被害にあいます。それは加入した後でないとわかりません。                             以上

    米国型資本主義を採用したアベノミクス政権に待つ、想定外の未来{北朝鮮との戦争」

    【高城剛×衆議院選挙】米国型資本主義を採用したアベノミクス政権に待つ、想定外の未来「北朝鮮との戦争」

    © 8th - Fotolia

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    今週は、かなりのご質問と取材を頂戴しております、日本の衆議院選挙につきまして、極めて私的にお話ししたいと思います。

    結論から言えば、今回の選挙で大きな変化はない、と思います。なぜなら、日本はそこまで大変な局面に「まだ」陥っているわけでもなく、また、これは日本国内の問題だけではないからです(米国に大きな変化が起きていませんので、こちらも変わりません)。

    まず、僕なりに現状を見ることにしましょう。お金の動き方や価値をみるとよくわかるのですが、ここ40年でもっとも日本円が弱くなっていることは間違い無く、経済戦争下にある現代社会で国力が弱まり、富が徐々に流出しているのは、間違いありません(OECD加盟先進34国成長率最下位)。これだけでもアベノミクスは失敗で、今後良くなる見込みも良案もありません。日銀バラマキ策の前に、国内の構造を変えてからバラまくことをしなければ、なにも変わらないどころか悪化するのはわかっていたはずで、矢の順番が逆なのです。安倍政権発足時の日本は、欧州危機のような緊急対策時にありませんでしたので、矢の順番を逆にする時間があったはずです。ですので、首相本人の理解はともかく、その目的は増税と米国のQEに歩調をあわせることにありました。すなわち、選挙の論点はすでに失敗したアベノミクスにありません。増税は決まり、米国QEの対岸の地として「異次元の緩和」を行ってしまった以上、引き返せないからです。ちなみに、トヨタなどの業績がいいのは、円安だけではなく、米国のQEのおかげです。販売台数の北米の伸びを見ても明らかです。

    さて、ここで、何度か本メールマガジンでもお話ししましたが、あらためて僕のアベノミクスの見解をお話ししたいと思います。それは、いくら引き返せなくなったとは言え、これを理解しておくことで、今後のことがより見通せるようになるからです。

    アベノミクスの本質は、株価を上げることにありません。米国QEのフォローアップや、日本の財務省は増税のためなのでしょうが、米国(ウォール街)の意図するところは「流動性を高めること」に本質があります。株価があがれば、それに引き寄せられて多くの「カモ」が場に参加することになり、その人々と資金は「100%食い物」にされるのが現代の金融システムです。それを食べるのは、ゴールドマンサックスを二軍に追いやった超高速取引業者=ロボットを所有する人たちで、今年の夏に、東証が1円単位で取引できるようになったことや(誰のために?)、東証のサーバーに近い「物理的空間」を年間20億円以上で超高速取引業者に貸し出していることからも明らかで、現在、年金基金をはじめとする我が国の富は、100%超高速取引業者の食い物にされているのが現状です。なにしろ、超高速取引業者は絶対に損することがありません。

    このようなことから、アベノミクスそのものは株価を上げて喧伝することは表面的なことにしか過ぎず、その実は、株式の流動性を高めることにあると僕は思いますが、もしかしたら安倍首相ご本人はそのことに気がついていないのかもしれません。この現代金融工学の最先端の本質を、少なくとも麻生財務大臣に僕がお会いしお話しした限りに、大変失礼ながらそのような知識を持ち合わせているとは正直思えませんでした(番記者のマスコミがこのような表現をすることはないと思います)。すなわち、現政権のトップの人たちは、現在、世界的な市場でなにが起きてるのかわかっていませんし、これから起きることも「想定外」のはずです。

    これらを大前提として、現在米国で起きていることを、さらに理解する必要があります。

    米国の議会政治は、選挙に巨大な資金が必要になっている関係上、政治家はスポンサー制度に陥っています。少し乱暴に言えば、米国とはいまや巨大資本家そのものを指し、米国政府はそのフロントに過ぎません。

    日本もこの米国型「資本家主義」を取り入れることにしましたので(小泉改革やアベノミクスにより)、日本国政府は、米国(とその背後にいる巨大資本家)と、経団連をはじめとする日本の企業群のフロントとして働くことが最重要課題となります。

    よって、ウォール街=主に米国民主党のために、国富を取り崩して株の流動性を高め(僕的にいうリキッド化に向かうということ)、国内の資本家のために株価を高め(同時に「カモ」を集め)、日本の財務省のために増税に向かい、その次にやっと国民のことを考える、というのが現実だと思います。当たり前ですが、資本家の代弁者であるメディアが国民にこのようなことを言うわけありません。日本も米国同様「資本家主義」の路線で行くことに決めたのですから、もう戻れません。米国の地方都市の貧困の現実が、間違いなく日本の未来となります。これを、冷静に受け止めなくてはなりません。

    そして日本の次の選択は、米国共和党旧勢力のための、戦争準備を受け入れるか否か、にあります。

    安倍政権のメインミッションは、これも本メールマガジンで何度か取り上げましたように、集団的自衛権およびその後に続く憲法改正にあります。少し乱暴な直近の予測でお話しすれば、もし、朝鮮半島に有事があった場合(どの国の意向があったかはさておき)、北朝鮮が日本にミサイルを撃つ可能性を否めないので、集団的自衛権を発動し、2016年に米軍が去った韓国と日本の自衛隊が連合軍となり、北朝鮮と戦うことが考えらえます。そして辛勝したのち、焼け野原になった北朝鮮の利権を獲得し、日本の「コンクリ経済」を流し込めば経済面では国益に叶うのかもしれません。平壌にドコモ支店もできるでしょうし、事実上、日本国内に内需が見込めない以上、「右肩上がり」を目指すなら、このような手は良し悪しは別として「米国的」有効な手立てのひとつになります(実際は、半島利権で中国と揉めるでしょうが、米国共和党が仲裁というか主導します)。

    そのようなために(だけとは言い切れませんが)、安倍政権になってから米国の「旧型」の兵器を続々と購入しています。国防の観点から兵器の強化はまだ理解できますが、「旧型」の兵器を買うことは明らかに国益に反していますし、この理由は明らかにされていません。現在の日本は、米国にとっては「型落ち」を大量に買ってくれる「おいしいお客」であることは間違いありません(止まっていた米国内の古い兵器工場がフル活動しました)。

    こう考えると、民主党が政権与党になった鳩山小沢政権時が、戦後唯一本気で米国と距離を置き、日本独自の道を進む最後のチャンスでした。しかし、そのことはマスコミによって知らされることはないまま、国民の信任を得ることはできませんでした。ですので、日本は「米国(主に共和党旧勢力)の言う通りにする道」(事実上国内は疲弊してもあらゆる形で献金を続け、政治的に従うこと)しか残されていません。

    ですので、国防の観点も考慮しなくてはなりませんが、10年から20年以内に戦争に進みたいなら自民党、どうにか回避する道を模索したいなら現状民主党しか、小選挙区制度では選択肢はない、というのが僕の考え方ですが、結果同じように思います。なにしろブレーン(官僚)が、同じわけですから。もはやアベノミクスは論点ではありませんし、引き返せません。そして、まだ機は熟していませんし、共産党がイタリアのように中道左派政党に進化することなども、今後10年以内に訪れることになるでしょう。

    ここ数年間の自著でも何度かお話ししていますように、日本のターニングポイントとなるのは2018年以降になると思います。

     

    『高城未来研究所「Future Report」』182号(2014年12月12日号)
    著者/高城剛
    高城未来研究所は、近未来を読み解く総合研究所です。実際に海外を飛び回って現場を見てまわる僕を中心に、世界情勢や経済だけではなく、移住や海外就職のプロフェッショナルなど、多岐にわたる多くの研究員が、企業と個人を顧客に未来を個別にコンサルティングをしていきます。毎週お届けする「FutureReport」は、この研究所の定期レポートで、今後世界はどのように変わっていくのか、そして、何に気をつけ、何をしなくてはいけないのか、をマスでは発言できない私見と俯瞰的視座をあわせてお届けします。
    ≪サンプルはこちら≫

    以上は「mag2 news」より

    安倍政権を選択した国民がこの道を選んだのです。平和より戦争もやむを得ずとの決断です。戦争イコール核戦争なので日本民族滅亡です。      以上

    こんな記事を書くようでは読売新聞も安倍政権もおしまいだ

    こんな記事を書くようでは読売新聞も安倍政権もおしまいだ  天木直人
    http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/107.html

    投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 11 日 08:35:05: igsppGRN/E9PQ 

       
     
       

    こんな記事を書くようでは読売新聞も安倍政権もおしまいだ
    http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/11/#003228
    2015年04月11日 天木直人のブログ

     よくもこんな記事を読売新聞は書いたものだ。

     きょう4月11日の読売新聞は、株価が2万円台を回復した事は、「(安倍)政権に追い風だ」という見出しを掲げている。

     今回の株価上昇は官製相場であることは皆が知っている。

     日銀、年金積立金運用基金、共済年金、郵貯銀行、かんぽ生命の5つが買い支え(4月11日東京新聞)、民間銀行の行き場のないカネ余りが株に流れている、と皆が不安視している。

     それにもかかわらず、安倍政権に追い風だと書く。

     これは、もはや安倍政権の頼みは株価上昇しかないことを認めている様なものだ。

     そしてまた、きょう4月11日の読売新聞は、よくもこんな記事を書いたものだ。

     きょう4月11日の読売新聞は、日本が韓国との関係改善に全力を挙げる方針だと大きく報じている。

     それが、これまでの反省から、本気で韓国との関係改善に政策転換をしたというなら評価すべき安倍外交だ。

     しかし、読売新聞の記事はこう書いている。

     4月26日からの安倍訪米を控えて、米国に配慮して韓国との関係改善に全力をあげるというのだ。

     韓国との関係改善までも米国次第だ。

     こんな外交で韓国との真の関係改善ができるというのか。

     よくも読売新聞は平気でこんな記事を書けるものだ。

     読売新聞も安倍政権も、もはやどうにもならないほど本末転倒になっている。

     始末に負えないのは、それに気付いていないことだ。

     もはや読売新聞も安倍政権も終わったということである(了)

     

       
     

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    コメント
     
    01. 2015年4月11日 08:41:53 : W9Ob9MjweA
    アベノミクスに追い風=野党「実体伴わず」-政府

     日経平均株価が2万円の大台を一時回復したことについて、政府は経済政策「アベノミクス」の成果と受け止めており、デフレ脱却に向けた路線継続への追い風としたい考えだ。ただ、日銀による大胆な金融緩和や、年金資金を活用した「官製相場」との指摘もある。野党からは「実体経済の改善は伴っていない」(民主党中堅)などと冷ややかな声が出ている。

     安倍晋三首相は10日午後の国家公務員合同初任研修で訓示し、政権が取り組むべき重要政策の中で真っ先に「経済再生」に言及。「戦後以来の大改革に果敢に挑戦している」と力を込めた。菅義偉官房長官は記者会見で、株価が2万円台に乗ったことを「よくここまできた」と手放しで歓迎し、「アベノミクスの『三本の矢』を着実に進めて経済の好循環、デフレ脱却を実現したい」と力を込めた。

     「三本の矢」とは、金融緩和、財政出動、成長戦略を指し、首相が第2次政権発足当初から、円安・株高を狙って展開してきた政策だ。さらに、巨額の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオ(資産構成)見直しによる株式投資拡大や、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れなどが、株高の原動力となった。

     だが、昨年4月の消費税率8%への引き上げが響き、個人消費は力強さを欠いたまま。民主党の岡田克也代表は10日の記者会見で、「景気の実態は株価ほど良くなっているわけではない。バブル的な要素も入っているかもしれない」と指摘。「日本を元気にする会」の松田公太代表も会見で、「景気の回復を実感できる人はまだまだ少ないのが現状だ」との認識を強調した。(2015/04/10-18:31)

    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041000811&g=pol


        
    02.  北の零年 2015年4月11日 08:42:18 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY
    それで…? 原政権の次を何処へ持って行く? いっそ天木内閣を組閣するか?
    組閣のメンバーは誰々にする? それより先ず政策論を聞きたい。


        
    03. 2015年4月11日 08:44:34 : RRHB3K9wS6
     記事内容に同感です。

     それにしても読売新聞社の内部にはもう冷静で客観的かつまともな思考ができる人たちが皆無ということでしょうか?(自主憲法制定を言いながら、その同じ口から対米隷従従属を誘導するおかしな主張を繰り返すことに疑問を持ち、行動に移す社員はいないのか?)


        
    04.  片田舎の一市民 2015年4月11日 09:30:28 : iuVPdq1vBcwDo : rsbDOOTwv6
    読売新聞なんて買わなきゃいいのだ、安倍よいしょのくだらないことばかりを記事にして、国民にとって肝心な事は(安倍に都合が悪ければ)記事にしない

        
    05. 2015年4月11日 10:09:11 : 8YIkGs3ZyY
    まあ、馬鹿でも分かるわな、景気が良くなって株価が上がるのでなく、安倍、日銀が政策的に株価をマニュピレートしただけで本当の景気ではない。庶民の実感がないのは当然だろう。この実態との乖離をバブルという。すだれ官房長官もいみじくも言っているが、小さなバブルはコントロールできるといっていることからバブルを認めている。そのつけは、年金減少やさらなる国民負担となって国民に付けまわされる。

        
    06. 2015年4月11日 10:44:14 : QmyrjoZuIs
    北岡氏、「侵略」踏襲こだわらず 戦後70年談話で
    2015年4月10日 19時05分
     戦後70年の安倍晋三首相談話に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は10日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、戦後50年の村山富市首相談話が先の大戦をめぐり明記した「植民地支配と侵略」や「おわび」の踏襲にこだわる必要はないとの考えを示した。「戦後50年と70年で言うことが多少違ってくるのは当然だろう」と述べた。
     北岡氏は3月の講演で「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と語っていた。
      ----------------------------------------------------------------------
    以上 東京新聞

    先月このアベの仲間が珍しくまともなことを言ったと思っていたらやはりこの体たらく。
    『侵略』と『お詫び』は切っても切れないことだ。
    『侵略』した事実を認めたのであれば『お詫び』するのが当たり前。
    『侵略』と『お詫び』は別だということは北岡にバッシングがあったのだろう。
    これほどアベは、そしてその周辺は全く異常としか言えない。
    国民はわかっているのか?
    これだから『日本の敗戦後』は永久に続く。


        
    07. 2015年4月11日 10:49:08 : A8Ly2quAXA
    昨日のNHKは速報で念入りに放送してたね
    阿修羅だと貧脳のオツムくんが工作しに来てたくらいかw
    安倍っちはいよいよ国民に株をやりなさいと株式投資奨励策でも言いかねんな。

        
    08. 2015年4月11日 11:14:44 : YxpFguEt7k
    さようなら、渡邊恒夫、安倍晋三氏。
    さようなら、原発、ネトウヨ、マッチョ、家父長制、男尊女卑、金融バブル。

        
    09. 2015年4月11日 11:18:06 : unMi7TMdeA
    畳み替え 畳の下に新聞紙を敷くので古紙リサイクル屋に

    いったら新聞山積み よく見るとほとんどゴミ売り新聞の山

    それも包装された未配達の新品

    販売店から持ち込まれたのか

    これが言われている押し紙だったのか


        
    10. 2015年4月11日 11:44:33 : t1eIpIm3vk
    戦後70年、国民を洗脳してきたアメリカCIA新聞。

        
    11. 2015年4月11日 12:16:39 : vrRWHQ3dF6
    >>02 北の零年へ

    きみの雇い主は誰かね。よくヘタレの下痢安倍やアメポチ読売新聞の応援をする気になるな。下劣な品性がよくわかる。

    ここ阿修羅に出没するなら、安倍政権の見解に対し世界のどの国にも賛同者がいないことぐらいわかりそうなものだ。安倍政権が日本の見解を主張すればするほど安倍に対する嫌悪感が増大している。その意味ではもうおしまいだよ。


        
    12. 2015年4月11日 13:56:09 : gpBtlQpWh2
    終わったと言うより、最初から始まっていない。内容はいつも後ろ向きで、戦前回帰の方ばかりを見ている。
    そんな終わった新聞が、最大部数を誇っている国民性の方が終わっている。

        
    13. 2015年4月11日 14:02:42 : cqK3IE5iXM
    庶民には株が上がれば良い.ただし、物価は上がって欲しくない.
    なけなしの金で買った株が一円でも上がると気分が良くなる.
    大金持ちが一番喜んでいることだろう.

        
    14. 2015年4月11日 15:11:24 : 1JGQNibpn6
     ゴミウリ新聞はナベツネとともに終了だね。
    そしてマスゴミと食事友達の安倍も終了だ。
    めでたしめでたし。

        
    15. 2015年4月11日 18:01:31 : YbBgMB0rk2
    >4月26日からの安倍訪米を控えて、米国に配慮して韓国との関係改善に全力をあげるというのだ。

     韓国との関係改善までも米国次第だ。

     こんな外交で韓国との真の関係改善ができるというのか。

     よくも読売新聞は平気でこんな記事を書けるものだ。

     読売新聞も安倍政権も、もはやどうにもならないほど本末転倒になっている。

     始末に負えないのは、それに気付いていないことだ。

    読売はこんな内容を記事にするのもためらわないほどに劣化しているという事。

    まるで読み手を意識していないということだ。


        
    16. 2015年4月11日 19:13:34 : ZCwQEFDZes

    アメリカ政策の洗脳媒体か?

    そう!

    以上は「阿修羅」より

    このような体たらくは前からですが、それでも持ちこたえているのは、国民の支持があるからです。マスコミのデマ報道に騙されているのです。振り込め詐欺ならぬ投票政治詐欺です。                               以上

    opednews:米国の「ゲーム・オブ・スローンズ」は米国でのクーデターを招く

    ラジオ放送
    オバマ大統領

    OpEdNews:米国の「ゲーム・オブ・スローンズ」は、米国でのクーデターを招く

    ©             AP Photo/ Evan Vucci
    米国
    (アップデート 2015年04月06日 06:13) 短縮 URL
    89790
    米国は長年にわたって数十カ国の政権を変えてきたが、まもなく米国自体がクーデターに直面する恐れがある。OpEdNewsのジョン·レイチェル評論家は、このような考えを表している。

    レイチェル氏は、米国が現在、ベネズエラ、ロシア、エクアドル、そしてボリビア、並びに、恐らくキューバとキルギスでも、政権を交代させようとしているのは周知の事実であると指摘している。なお、米政府はこれを認めようとはしていない。

    しかし他の国々は大きな警戒心を持って米国の動きを見守っており、すでに米政府の行動に幻想を抱いてはいない。

    レイチェル氏は、「たとえ米国人が、自国の政府が行っているこの不道徳で違法、かつ、さらに非常に危険な『ゲーム・オブ・スローンズ』を知らなかったり、あるいは認めないとしても、他の世界はみんな理解している。米国のこのような政策は、必ずや終焉を迎えるだろう」との見方を示している。

    レイチェル氏は、外国での政権交代は、米国内に予想外の結果を引き起こす恐れがあると指摘している。

    レイチェル氏は、「出来事の進展速度を考慮した場合、それは近いうちにも起こるだろう」と締めくくっている。

    タグ
    米国

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20150405/151166.html#ixzz3WTxpKjsH

    以上は「sputnik」より

    悪いことをすれば、それはやがて自分の身に降りかかってくるということです。良いことなら良いが悪いことはやはりダメです。                       以上

    ドイツzdf「フクシマの嘘、素の三」

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    2014/03/22 に公開

    修正 (誤:今井誠司  正:今井誠二)
    和訳: http://kingo999.blog.fc2.com/blog-ent...

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      思いついたことを書いてみましょう開いています...

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      1 年前

       
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      · 
       
      ...und so kommt deutsches Fernsehen nach Japan.
      Wenigstens ist es etwas, was noch einigermaßen ernstzunehmend ist.
      返信
      · 
      2
       
      海外へは比較的キチンと報道されてるようですね‥してないのは日本を名乗るニセ日本政府とダマスゴミ⁈
      返信
      · 

      くうう淡 Google+ から

      1 日前

       
      ドイツZDF「フクシマの嘘 其の参」 クリック→ https://www.youtube.com/watch?v=-VrJ4DlwyEk … …
      返信
      · 

      Ken Fukaku さんが共有しました Google+ から

      1 か月前

       
      返信
      · 
       
      日本国民の関心は、報道に依存され、管制されている体制国家と同じ!
      草の根運動で、これらの事象を拡散して世論の喚起こそ!必要な国家と
      残念ながら認識せざるを得ない、法治国家に落胆!!
      急がなけれは!
      返信
      · 
      2
       
      これを見たら、誰一人として「再稼働」とは言えない!
      返信
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      3
       
      そういえば、美味しんぼでも鼻血の描写をして反発が福島から反発が出たな。事実に反すると。実際この番組どこまでが正しくてどこが違うのだろう
      返信
      · 

      Sweet Coco さんが共有しました Google+ から

      5 か月前

       
       
      日本のマスコミが信用できない現在、貴重な動画をありがとうございました。
      返信
      · 
      2
       
      日本の官僚は・・・自分たちが 全世界からどう見られているか・・・ホンマに全く 自覚していないの?
      はっきり言って アホ・ダホ・うそつき扱い だよ。
      返信
      · 
      2
       
      和訳だけではなく、英訳もくださると海外の知人に伝えることができるのですが,,,お願いできませんか。
      1
       
      本来は NHKが 放映するべき内容のはずだが・・・同じ公共放送局でも ここまでのレベルの差が・・・
      BBCも 世界史上 最も 政府から嫌われている公共放送局 と 言われているぐらい・・・権力とは全く 一線を引いた番組を 制作している。
      NHKも 政府から徹底的に嫌われる・・・とは ならないやろな・・・残念ながら。
      世界が 日本と日本人をどう見ているのか・・・知らぬが仏・・・このインターネット世界においては・・・それも 通用しないだろうな。
      返信
      · 
      1
       
      残念だ。みんな選挙に行かないと!!
      返信
      · 
       
      原発事故から3年以上経過しても今でも莫大な量の放射能が漏れているという事実.もっとマスコミはこの事実を正確、適切に国民に伝えて惜しい。
      外国の放送局がこのような記事制作しているが日本のマスコミや放送局は何を
      やっているのか? 国や原子力村の圧力に屈してしまっていていいのか。
      日本の民主主義はどこに行った。
      返信
      · 
      2
       
      原子力ムラ、政府のやっていることは正にウソ、ウソ、これまたウソ、その次もウソでした。
      今後もウソをつきまくるでしょう。
      しかし最後にはウソをつけなくなります。
      その時彼らは世界中から裁かれることになるでしょう。
      返信
      · 
      1
       
      植草一秀が、推薦しているとの事。拡散希望との事。植草一秀は、痴漢行為で2回も逮捕され実刑になった人です。信用してはいけません。
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80
      返信
      · 
       
      お前とは、何だ。無礼者。
      返信
      · 
       
      全く無視された存在・・・
      自覚してるかい? w
      返信
      · 
      2

      奥山崇 Google+ から

      11 か月前

       
      Fukushima.
       
      Oh my God!
      翻訳
      返信
      · 
    以上は「YOUTUBE」より
    今では世界は、日本は民主主義の国とは思っていません。安倍政権は正気ではないと見ています。福島原発がいまだに収束していないのに原発再稼働とは通常考えられないのです。2020年の五輪など無理です。欧米が参加しないでしょう。  以上

     

     

    2015年6月 7日 (日)

    G7開催反対:ドイツで大規模な抗議行動

    ラジオ放送
    G7開催反対 ドイツで大規模な抗議行動

    G7開催反対 ドイツで大規模な抗議行動

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    政治
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    792240
    6月4日、ミュンヘンではG7サミットに反対し、3万人の市民の参加する大規模な抗議行動が行われた。これには組織STOP G7のほか、環境政党「同盟90/緑の党」や左翼政党から政治家らが参加した。

    G7サミットは6月7-8日、バイエルン州のガルミッシュ=パルテンキルヒェン市に近いエルマウ城で行われる。

    STOP G7の組織者のひとり、ミハエル・リシュ氏は、抗議市民らはウクライナ危機に対する西側の行動に賛同できない、積極的な平和創設政策を支持すると語っている。

    抗議行動参加者らはG7の会合自体非合法的だとし、その理由として軍事化、戦争、搾取といった問題を話し合う場となっているからと挙げている。抗議行動参加者らはサミットへのロシア、中国など他の国の参加を求めている。抗議行動の槍玉には、企業の問題を解決するため、社会予算が大幅に削減されたことも挙げられている。

    こうした抗議行動を行う目的のひとつは、環太平洋経済協定(TPP)および新サービス貿易協定(TISA)へ異議を唱えること。STOP G7のリシュ氏は、こうした協定は国とそこに暮らす市民の搾取につながると危惧感を示す。例えば、TISAに従った場合、自治体のサービス、自治体および教育、保健、安全、ソーシャルフィールドなど社会福祉の構造は大企業に私有化される危険性がある。つまり教育、保健、安全など、国家がその存在を維持するために欠かせない、構造上大事なサービスの多くが失われてしまい、市民は最終的に自分で自分を支えきれない無能な国に暮らす羽目に陥るからだ。

    関連:
    「我々は皆と同じ」日本外務省、G7と立場を共有
    シュレーダー元独首相、プーチン氏ぬきのG7は「誤り」
    ドイツ経済界東欧委員会の 委員長 ロシアのG7サミットへの 参加停止を批判
    オバマ大統領 G7サミットへの参加拒否へ?

    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150606/422361.html#ixzz3cGTS9ecC

    以上は「sputnik」より

    現在のG7はあまり意味がない様です。世界の政治を考えるなら、参加国の内容を現実的な国に変える必要が確かにあります。現在の参加国は「米国・英国・フランス・ドイツ・日本・カナダ・イタリア」ですが世界の実態を反映していません。望ましい参加国は「米国・ロシア・中国・ドイツ・インド」の5ケ国です。日本は米国追従なので意味がありません。EUの代表はドイツです、カナダは実質米国です。            以上

    安倍政権の前にはジレンマが立ちはだかっている

    ラジオ放送
    キエフ中心

    安倍政権の前にはジレンマが立ちはだかっている

    ©             Sputnik/ Vitaliy Belousov
    オピニオン
    短縮 URL
    リュドミラ サーキャン
    17210
    日本の安倍首相は5日、ドイツで開かれる「G7」に先立ち、ウクライナの首都キエフを訪れる。ウクライナでは、日本とウクライナの両国関係史上初めて、今回の訪問が大きな政治的勝利、そして日本との大規模な経済プロジェクトを示唆するものとみなされる。しかしこんにちの日本とウクライナの経済関係は非常に小規模であるほか、ウクライナ経済が極めて悲惨な状態にある今、大規模プロジェクトについて語るのも難しいだろう。

    大多数の専門家たちは、安倍首相のウクライナ訪問について、政治的な性格を有しているとの見方を示している。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、安倍首相のウクライナ訪問について、同訪問は日本の首相が関心を抱く国の1つとの関係を損ねたくないと考えているために予定された可能性もあるとの考えを表し、次のように語っている。

    「日本は米国と非常に緊密な関係にあり、この同盟は、安倍首相が5月初旬に米国を訪問した後に特に強化されたように思う。安倍首相の米訪問では、軍事分野における関係が見直された。日本は、係争諸島に関する中国の行動を非常に懸念しており、米国は状況が悪化した場合に、日本の安全を保障することを確認した。そのため私は、今回の安倍首相のウクライナ訪問は、日本が『G7』と一緒に、米国への連帯を示すのを望んでいることと関連しているとみなしている。同時に日本はロシアとの平和条約締結も望んでおり、安倍首相は明らかに、ロシアとの関係で蓄積された素養を失いたくないと考えている。米国との同盟は日本の外交政策において優先的なものとして残るが、日本はロシアとの貿易・経済および政治関係も必要であることを理解している。日本はバランスを取ることを余儀なくされている」

    日本の菅官房長官は、安倍首相のウクライナ訪問について、日ロ関係に影響を与えることはないとの考えを表した。なおロシアのプーチン大統領の訪日だが、政府では議題が審議され、プーチン大統領の訪日の前に実施されるべきである日本の岸田外相のロシア訪問などを含む別の要素についても検討されている。ロシアは、安倍首相のウクライナ訪問に冷静に対応した。ロシアのペスコフ大統領報道官は、「これは日本とウクライナの2カ国問題だ。ロシアがそこに割り込むことはない」と発表した。

    一方でウクライナは、日本に近づいて、競争状況をつくりだそうとしいている。ウクライナ外務省は最近、ウクライナのポロシェンコ大統領の日本訪問を検討していると発表した。年内の実現を目指しているという。しかし日本の公人は、今年はウクライナ情勢が原因で昨年11月から延期されているプーチン大統領の訪日が予想されると繰り返し発表した。

    日本は、もしポロシェンコ大統領がプーチン大統領よりも先に日本を訪問した場合、これがロシアの苛立ちを呼び起こし、ロシア大統領の訪日が再び無期延期される可能性があることを自覚している。その場合、ロシアとの平和条約、そして領土問題も宙に浮いてしまう。そのため、安倍政権の前にはジレンマが立ちはだかっている。



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150606/422715.html#ixzz3cEj0M2yS
    以上は「sputnik」より

    安倍政権の真の能力が試される大事な時期にあります。すでに実質死に体にある安倍政権に取っては最後のチャンスでもあります。来年の伊勢・志摩サミットにはまたしても自分で決めても開催時には出席できないことになりそう?です。これも運命?ナノです。以上

    <油断大敵>富士山大噴火と大阪市廃止は警戒を継続すべし

    <油断大敵>富士山大噴火と大阪市廃止は警戒を継続すべし

    富士山噴火、東海大地震は
    HAARPが月曜日夜11時頃に
    出力を落としたらしく延期になったようだが
    油断してはならない。

    先週金曜日の時点でばれないようにそっと
    大量に
    JR東海に空売りをしかけていたメンバーも
    一部は、月曜日の朝10時に逃げていた。
    ばらされたことによって、日本人に
    さわがれて
    なんらかの予定変更になったと思われる。

    今まで、「やると予定されていたが暴かれたことによって
    予定変更になったものは非常に多くある。

    なにしろわれわれが騒がない限り、
    あちら側も
    「ばれているから
    中止にしよう」
    とHAARPの出力を下げないのだ。

    今回、HAARPの出力は
    月曜日に最大になっていたらしいが
    このときに
    激しい頭痛や
    吐き気がしていた人が
    ツイッターで続出

    真夏日が続いていた。
    なぜ真夏日が続いていたかというと
    HAARPという電磁波で熱せられるからである。

    だから必ず季節はずれの真夏日となる。

    そして人にも悪影響を与えるため
    頭が痛いとか
    吐き気がするという
    体調不良者が続出する

    しかし月曜日の夜11時頃に
    ふっとそういうものがなくなったから
    出力はダウンしたのだろうが
    いつでも再スイッチがいれられる状態である。

    そして大阪市民はまだ
    わざわいが続いていると思ったほうがいい。
    大阪は総合区を設置などと
    言われているが、これは総合区の場合は
    住民投票がいらずに大阪市を廃止できるからである。
    とんでもないわなだ。

    過去
    途中でHAARPの波形が変化
    http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/684.html
    HAARPが人工地震のため動き出したと騒いでから突然12月13日以降に沈静化したHAARP画像
    http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/251.html
    http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/251.html
    現在リンク切れ


    集団的戦争権(集団的自衛権)は違憲
    (米国 イスラエルの
    自作自演テロ戦争に永久につきあわされる権利)

    現在、憲法学者では、ただの一人もアベ政権の集団的自衛権が
    合憲だという人はいない。まさに「論外」である。

    なぜかというと、実態は
    軍需産業に利益をもたらすためのものだからだ。

    衆議院TVでもご覧いただけます。
    衆議院TV(http://www.shugiintv.go.jp) を開き
    カレンダーの6月4日の欄をクリック
    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20150604
    検索結果のうち憲法審査委員会
    をクリック。
    http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44973&media_type=

    発言者一覧の中から
    長谷部恭男  早稲田大学法学学術院教授)
    小林節( 慶應義塾大学名誉教授
    をクリック。


    集団的自衛権は違憲
    https://www.youtube.com/watch?v=7OLYVdPFBMg

    5分で説明~集団的自衛権は「違憲」~ 憲法学者木村草太
    https://www.youtube.com/watch?v=UW2M1fr2Nb0
    視聴回数 347 回

    集団的自衛権とは

    野球部の部長がサッカー部の遠征費用を出そうとしていることと同じこと

    野球部の規約にサッカー部の遠征費用を出してよいと
    手続きも書いていない。

    日本国憲法第9条
    第一項
    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
    第二項
    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
    <従来のまともな解釈>
    これについては、自衛隊については、
    「他国に攻め入るための武力行使のできる軍隊はもたないが
    自国が攻撃されたときに「自衛する権利」はある。
    そのため「自衛する権利を行使するための実力部隊」はもつことができるとして「自衛隊を合憲」としてきた。

    しかし、今回のアヴェ<不正選挙選定>政権の「集団的自衛権」は
    完全に違憲である。
    「軍隊」にすることで、自衛隊は
    他国の兵士を殺してよいことに
    なってしまう。


    ちなみに「憲法」は、国民が国家権力者に守らせるもの
    、つまり政治家や、官僚という権力者に、国民が
    守らせるものなのである。

    一方、「法律」とは、国家権力が国民に守らせるものである。
    しかし法律を守らない場合、「警察」や「検察」などが国民に
    守らせる仕組みがあるが、
    憲法に権力者が
    違反したからといって
    それを取り締まる警察も検察も「わざと」
    設置されていない。
    なぜかというと権力者側は、自分たちに国民から「守れ」
    と言われる憲法がいやだからだ。
    しかし、従来は、「選挙」制度によって
    国民が、憲法を守らない政治家を選挙で落としていた。
    しかし不正選挙マシーン全盛の今、
    政治家は、まったく違憲であっても
    その法律を推し進めても選挙で落選する恐れがない。

    だから強気なのである。


    http://shina.jp/a/activity/8401.htm
    「専守防衛」にそぐわぬ首相-安保法制審議入り
    上記HPより引用
    安倍首相は「専守防衛の考え方はまったく変わらない」と強弁しますが、その理由について納得できる説明はありません。

    守りだけでなく攻撃や攻撃への加担ができるようになる以上、「専守」とは言えないはずです。

    さらに、存立危機事態や重要影響事態といってもあまりに抽象的なので、いかなる場合がそれに当たるのかがはっきりせず、

    結局政府の判断次第です。武力の行使や後方支援の前に国会承認を得ることを原則としていますが、緊急の場合は事後承認となります

    し、特定秘密保護法が施行されたため国会承認に必要な情報が過不足なく提供される保証もありません。

    国会での安倍首相は、質問に無関係な答弁を延々と続け、野党席から「質問に答えてください」と言われると

    「ヤジをやめてください」と即座に反応します。しかし、自分は野党の質問者に対して「早く質問しろよ」と平然とヤジを飛ばします。

    守りに弱く、攻めるばかりの安倍首相の姿を見るにつけ、「専守防衛」は口先だけに思えます。

    議院内閣制のもと、首相と閣僚は国会に対し、出席義務と説明義務を負っています(憲法63条)。

    首相や閣僚には国会を攻撃する権利は与えられていません。また、国会での答弁がいい加減であれば説明義務を

    果たしていないこととなり、当然審議が中断されます。首相は国会審議で自ら「専守防衛」を実践した上で、

    我が国の安全保障を語るべきです。
    以上  引用




    以上は「小野寺光一氏」ブログより

    連中は、事前にテロを予告されると困るのです。したがってこのようにネットなどで広く情報を拡散させることがテロを防ぐ一助になるのです。「9.11テロ」や「3.11テロ」時でもそれに合わせた株式の信用売り取引等が組まれて折、結果兆円単位で連中は大儲けしています。この株式取引を検察が調査すれば悪人たちは逮捕できるのですが日本の検察はそれをやりません。検察は悪人を保護しているのです。この悪人は権力犯罪なので検察も動かないのです。全く酷い世の中になっているのです。世の中を良くするにはこのような事実を国民が広く知ることが改善させるのです。                以上

    シュレーダー元独首相:プーチン氏抜きのG7は「誤り」

    ラジオ放送
    シュレーダー元独首相

    シュレーダー元独首相、プーチン氏ぬきのG7は「誤り」

    ©             Flickr/  Tim Reckmann
    政治
    短縮 URL
    853270
    シュレーダー元独首相(71)はG7にプーチン大統領を呼ばない決定は誤りと指摘した。Rheinische Post紙が報じた。

    シュレーダー氏はロシア側とは協力を中断するより、緊密な交渉を行なうほうが実りが大きいと強調し、ロシアは欧州に代わるものを見つけうるが、その逆はありえないと語った。シュレーダー氏はプーチン氏とは友好的関係にあり、交流が続けられているとも付け加えている。

    G7は英仏独伊カナダ米日本の首脳が参加し、6月7-8日、ドイツのバイエルンで開催。サミットの議題にはウクライナ紛争、「イスラム国」対策、エボラ出血熱が挙げられている。ロシアを加えたG8フォーマットは2014年3月を最後に開かれていない。

    これより前、シュミット元独首相(96)もプーチン大統領なしにウクライナ紛争を討議することは意味をなさないと語っている。シュミット氏は「しかるべき形式で」の招待であれば、プーチン氏は受けたはずとの確信を表した。ドイツ実業界からも「再三にわたりプーチン大統領をG8サミットに呼ぶ」効用についての発言が出されている。

     

     



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150602/409334.html#ixzz3byJpYcjH
    以上は「sputnik」より

    時代は逆に米国と日本を外す方が現実的になってきています。米国と日本はイスラエルと共に「9.11テロ」や「3.11テロ」の権力犯罪を引き起こしています。これらを国際裁判で裁くことの方が重要です。それには当事者を外すのが現実的です。  以上

    メキシコ・テイファナの海岸に「250万匹」の死んだロブスターが打ちあげられる

    2015年05月29日


    メキシコ・ティファナの海岸に「 250 万匹」の死んだロブスターが打ち上げられる


    2-5-lobsters.gif

    ▲ 2015年05月26日のメキシコ debate.com.mx より。


    先日、In Deep で、5月の大量死についての記事を書いたばかりですが、またも、尋常ではない大量死が起きています。

    メキシコのアメリカとの国境沿いにあるティファナという街の海岸に「 250万匹のロブスターが打ち上げられる」という出来事があったことがメキシコで報じられています。

    ティファナ(ティワナ)というのは下の位置にあり、アメリカとの国境ということで、麻薬関係の犯罪が多い場所です。

    Tijuana-map.gif
    Google Map


    この街の海岸に、数百万のロブスターが打ち上げられたわけですが、その多くが子どものロブスターとのこと。

    海岸を埋め尽くしたロブスターたち

    million-lobsters-01.jpg


    million-lobsters-mass-die-off-tijuana-Baja-California-may-25-2015.jpg
    2.5 millions of baby lobsters strand on Tijuana beaches and baffle scientists


    原因はわかっていませんが、このアメリカ西海岸からメキシコの西海岸には、4月、5月と、たびたび大量のクラゲ(カツオノカンムリ)が打ち上げられています。

    2015年4月 米国カリフォルニア
    Velella-velella-01.jpg
    ナショナルジオグラフィック ニュース


    2015年5月 メキシコ・バハカリフォルニア
    Velella-velella-02.gif
    Zonalider


    何らかのことが太平洋の沿岸部で起きている可能性はあります。

    メキシコの debate.com.mx の報道をご紹介します。



    Millones de langostas cubren playa de Tijuana
    debate.com.mx 2015.05.26


    何百万匹の死んだロブスターがティファナの海岸を埋め尽くした


    バハ・カリフォルニアのラ・ペルラからエル・ビジアにいたるまでの海岸を、打ち上げられた何百万匹のレッド・ロブスター、あるいは、子どものロブスターが埋め尽くした。

    警察や消防士、ボランティアたちは、今朝から生きているロブスターを海に戻す作業を始めた。

    環境プロジェクトの活動家によれば、その数は 250万匹に達している可能性があるという。ロブスターの大量座礁の原因については明確な説明はできないとしながらも、エルニーニョの影響があるのではないかという。

    しかし、科学者たちは合理的な説明はつかないと語る。

    現在、ティファナの海岸は大部分がロブスターの死骸で覆われているので、市民に対して、海岸に行かないように呼びかけている。

    以上は「来るべき地球のかたち」より
    この光景は今や見慣れた光景となりました。見られなくなるころにはそれらの生物は絶滅したころです。そのころには人類もやっと気が付き戸惑っていることでしょう。しかしそうなってからではすでに手遅れです。                   以上

     

    米国の好戦派に属するマケイン上院議員はウクライナ大統領が設置した諮問グループへの参加lを辞退

    2015.05.15      

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    カテゴリ:カテゴリ未分類    
         ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が設置した国際諮問グループにネオコン/シオニストの好戦派であるジョン・マケイン上院議員が参加すると伝えられていたが、同議員は指名を光栄に思うとした上で、アメリカ憲法の条項に従って誘いを断らなければならないと発表した。

     マケインは2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談しているのだが、その中にはFSAの幹部のほか、アブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。密入国は法律に違反した行為だが、意に介していないらしい。会談に出席していたひとり、バグダディはIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)のリーダーだと言われることになる人物だ。ウクライナではビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにクーデターを扇動、ネオ・ナチとも会っている。5月12日にジョン・ケリー国務長官がロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領らと会談しているが、マケインの発言はこうした動きと関係しているかもしれない。    




    以上は「櫻井ジャーナル」より
    このマケイン上院議員の政治活動は実に汚いテロ活動に近い動きです。もう一人の汚い政治家がイスラエルのネタニヤフ氏です。この汚い二人とも関係が深い野が日本の安倍首相です。現在の世界でこの三人組が極悪を競っています。これでは敵を作るのは当然な日本の姿です。今後米国と日本とイスラエルは世界から敵視されるのは自然ななりゆきです。以上

    もっとも残酷残忍な国は?

    もっとも残酷残忍な国は?

    2015-02-18 22:04:15 | 日記

     この見出しを見て、これまで私のブログを読んで下さっている皆さんは、「このブログの筆者は米国だと言いたいのだな」とお考えになるでしょう。ピンポン!です。
     私は九州大学教養部に奉職中、1959年、シカゴ大学物理学科からの招待で渡米して2年を過ごし、その直後に、サンホゼとボルチモアに計1年半ほど滞在し、1968年にはカナダに移住してしまいました。私は、その頃までは、米国という国は色々の意味で良い立派な国だと思っていました。ところが、それから約半世紀後の今では、米国は建国以来一貫して極めて残酷残忍な国家であると、私は考えています。日本には米国に好意を持っている人々が沢山おいでですから、この老人の考え方に不快感を覚える向きも多いでしょうが、私とて好きでこうなったのではありません。十分の理由があってのことです。否定の余地のない事実の数々を学び知ったことで、この考えにならざるを得なかったのです。
     刃物で人の首を刎ねたから残酷残忍というのは如何なものでしょうか。日本でも昔はよくやりましたし、フランスはその技法で歴史的にとりわけ有名です。Point-blankで射殺するのは残酷残忍ですが、高空の無人機から狙い撃ちするのは人道的ですか?
     2013年8月30日付のブログ記事『もう二度と幼い命は尊いと言うな』で、私は、「8月21日、シリアの首都ダマスカスの近くの反政府軍の支配地区に対してロケットによる化学兵器(毒ガス)攻撃が行なわれ、多数の一般市民が殺されました。死者数は初め約1300人と発表され、現在では数百人とされています。」と筆を起こし、「今回の毒ガス使用が米欧の直接軍事介入の口実として行なわれたと私が確信する理由」を述べました。幸いにも、ロシアの外交的努力のおかげで、米欧の直接軍事介入は阻止されましたが、シリアのアサド政権打倒を目指す米国は、代理戦争の形態であらゆる汚い手段を用い、とうとうイスラム国という恐ろしい擬似国家まで生み出してしまいました。
     シリア紛争がシリアの一般国民に与えている被害は甚大です。国連難民高等弁務官事務所の2014年3月の発表では、「シリア紛争が始まってから3年が経過し、家を追われた人の数は900万人を超えた。シリアはまさに世界的に最も多くの難民、避難民を出す国になってしまった。シリア周辺国で難民登録を行った、もしくは難民登録待ちのシリア難民の数は256万人を超える。またシリア国内で避難を強いられている国内避難民の数は、650万人を超えている。難民、国内避難民を合わせた数は、シリア紛争開始前のシリア全人口の40%にあたり、そのうち約半分が子どもである。」となっています。死者は10万人を優に超えていると推定されます。
     シリアで起こっている事態については、各国政府筋、シンク・タンク、専門家、論客などのあらゆる見解や分析が世に満ち満ちていますが、我々一般庶民にとって最も基本的な設問は「米国がシリアの政権変革(regime change)を行おうとしなかったらどうなったか」ということでなければなりません。“歴史的に現実に起こったことを、起こらなかったら、と仮定する議論は馬鹿げている”と言わないでください。クレオパトラの鼻の話ではないのです。イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、もし、米国がそれぞれの国の政権を、武力を行使して、変えようとする行為に出なければ、百万のオーダーの庶民が戦火に殺され、千万のオーダーの庶民が難民化することはなかったのです。イラクとシリアの国内でクルド人たちがひどい扱いを受けていたのは事実です。彼らが反政府行動に出たのも当然です。しかし、いわゆる北米インディアンの人々も同様の取り扱いを米国国内で受けています。けれども、米国と違い、イラクもリビアもシリアも、遠くの国に出かけて行って、内政に干渉し、武力で政権変革を試みるようなことは何もしていませんでした。国内では、国民はそれなりに一応平和な日常生活を営んでいました。いま私の思いは特にリビアの人たちの上にあります。「カダフィが生きていた頃は良かったなあ」というのがリビアの大多数の人たちの痛切な思いであるに違いありません。
     「もっとも残酷残忍な国は?」という設問に戻りましょう。前掲の2013年8月30日付のブログ記事で、私は、毒ガス(サリン)を使ってシリアの一般庶民数百人を殺戮したのは反政府勢力側であり、その背後には米国があると判断しました。毒ガス使用からわずか10日後の時点での、ズブの素人の断定でしたが、それから2年半後の現在、私の断定が正しかったと考えられる十分の理由があります。当時オバマ政府は、アサド政権側が行った確かな証拠を持っている、と言っていましたが、提出されてはいません。もし世界に提示できる確たる証拠があれば、それを口実に、米国は、今からでも、リビアを破壊し尽くしたと同様の猛爆を、国連を操作して、シリアのアサド政権に対して開始し得るのです。勿論、そんなもののある筈はなく、むしろ、オバマ大統領の手元には、使用されたサリンの出所などについてのはっきりした資料があるのだろうと、私は推測します。
     ブログ記事のはじめの部分に引いたワシントン・ポストの8月23日付の記事を再録します。そのフォト・ギャラリーには、白布に包まれた幼い子供たちの死体が魚河岸の魚のように並べられた写真があります。他の写真の多くも子供の犠牲者の様子を撮ったものです。ご覧になって下さい。

    http://www.washingtonpost.com/world/national-security/in-syria-chemical-attack-allegations-us-and-allies-push-for-immediate-probe/2013/08/22/00f76f2a-0b6f-11e3-8974-f97ab3b3c677_story.html?wpisrc=nl_headlines

    これらの子供たちは、米国が打倒したいと考えるアサド政権に対する空爆を開始する口実を捏造するために殺されました。この国家的行為とイスラム国の誘拐殺人行為とどちらがより残酷残忍でしょうか。
     ここで、私としては、何度でも申し上げておきたいことがあります。どこからやって来たのかわかりませんが、「一つの命は、どれも同じく、一つの命だ」という片言のような言葉が私の心の中に住み着いています。“いたいけない子供だから”とか“愛くるしい少女だから”という気持ちを私は持ちたくありません。偽の証拠の捏造する目的で、誰が殺されても、私は同じように憤りを感じます。
     2002年4月、ベネズエラでクーデターが起こり、ウゴ・チャベス大統領は反乱軍側に拘束され、大統領の座から追われましたが、47時間後には、貧困層大衆のチャベスに対する圧倒的支持の表明と軍部内の大統領支持勢力によって、クーデターは失敗に終わりました。このベネズエラ政府転覆の試みの背後に米国の手が働いていたことは否定の余地がありません。
     先週木曜日2月12日に現ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロは,新しいクーデター計画を阻止したと声明を出し、政府が把握した計画の詳細を発表しました。今回も米国のバックアップがあったことは見え見えです。クー実行の予定日は2月12日でした。このクーデター挫折のニュースは日本では殆ど報じられなかったようですが、十分の関連情報がネット上で入手可能です。
     計画の残忍性の点で、2月12日に行われる筈であった暗殺計画の標的の中に、マドゥロ大統領と政府の高官の他に、反政府側の何人かも含まれていたことに、私は特に注目します。
     2002年4月のクーデターの際、4月11日の午後、チャベス政府側が反政府のデモ隊に向けて発砲して十数人が射殺され、約60人が負傷したと報じられ、これがクーデターの決定的瞬間になったというのが、ニューヨークタイムズなどの主要メディアの主張したところでした。しかし、その後、反政府デモ隊に発砲し、残忍な殺戮を行ったのは、政府側ではないことを証拠付ける映像の存在が確かめられ、殺戮は反政府側の自作自演であったことが判明しています。今回の、失敗に終わった政権乗っ取り計画で、反政府側の人間も暗殺の対象になっていたという事実は、前回と同じような偽りのストーリーのでっち上げの計画が事前に組まれていた証拠だと思われます。米国のネオコン金融経済システムにべネズエラを組み込むという政策の実行のためには、その手先となって動いている人間たちでも、利益があれば、暗殺して省みないというのは、これぞ冷酷残酷残忍の極みと言うべきではありますまいか。
     言うまでもありませんが、もし米国の残酷性を思想的問題として本格的に論じるとするならば、第二次世界大戦での米国空軍の日本に対する空爆の問題を正面に据えなければなりません。これは、日本軍の行為についての反省、あるいは、米国の原爆使用の是非の問題と一応切り離して、考察すべき問題、考察可能の問題です。核抑止力の思想の中核とも深く結びついた問題です。いつの日か、この問題と対決したいと思っています。

    身辺の事情から、しばらく、このブログを休みます。
    以上は「私の闇の奥」より
    今の米国は昔の米国とは違います。昔はある種の理想的な国と思われていた時もありました。しかし今は全く逆です。今の米国には正義がありません。国際政治面でもロシアの方が正義を持っています。米国とロシアが逆になってしまった様です。変われば変わったものです。その正義の無い米国と同盟を結んでいる日本も悪い国となっています。以上

    テログループによる戦争で、アメリカの軍需産業は大儲け!

    テログループによる戦争で、アメリカの軍需産業は大儲け!

    るいネットさんのサイトより
    http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=302859
    <転載開始>
    世界経済は不況で苦しんでいるが、
    テログループの出現で、世界の武器貿易が16%増加!!
    (スウェーデンの研究所は、最新の報告による)

    明らかに軍需産業は活況である。
    ISISはアメリカなどの期待に十分に応えているのだろう。

    アメリカは、争いを作り出して介入して軍需産業で儲ける。介入する事で、利権を得ても受ける。
    最後にかかった軍事費をアメリカ国家は支払い能力が無いので、日本に払わせる。

    これがアメリカ戦略だ。

    <以下引用>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ■世界の兵器貿易の拡大 リンク
    (イランラジオより マザーニー解説員)

    スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、最新の報告で、テログループの出現とこのグループに対する戦いにより、世界の武器貿易が16%増加したことを明らかにしました。

    この研究所の兵器計画・軍事費担当責任者の報告によりますと、現在アメリカは世界最大の武器輸出国、サウジアラビアが世界第2位の武器輸入国となっているとされています。

    ストックホルム国際平和研究所は年次報告の中で、アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、フランスの5カ国が世界の5大兵器輸出国であるとしています。

    この報告によりますと、アメリカの兵器輸出は23%、ペルシャ湾岸協力会議の加盟国の兵器の輸入は71%を占めており、この中でサウジアラビアの兵器輸入が4倍になっています。

    アメリカは現在、世界の兵器市場の31%を占めており、アメリカの軍需品輸出の48%はアジア太平洋地域に向けたもので、この地域に続いて中東が32%で、アメリカにとって最大の兵器市場となっています。

    世界の兵器貿易に関する報告の詳細は、この貿易を行っている国々が、ISISなどのテログループの本質や活動地域と、深い結びつきを有していることを物語っています。

    一部の武器輸出国は、常に、無関心と様々な干渉により、事実上、国内や中東地域での緊張や衝突を煽っていると非難されてきました。現在も、兵器貿易の拡大へのテログループの活動の影響に関するストックホルム研究所の明らかな報告は、人々をこのグループの誕生の背景や要因に注目させています。

    国際メディアは最近、アメリカ政府とイラクにあるアメリカの刑務所の囚人が、中東でテログループを結成することで合意したことを示す報告を提示しました。

    この報告によれば、この収監者は、彼とその仲間の釈放の代わりにアメリカの命令に従い、イラク、シリア、レバノンのヒズボッラーと戦うテログループを結成する取り決めを交わしたということです。この情報をメディアに伝えたISISの元幹部は、「2011年、この囚人の演説を聞いており、彼はその中で、まず初めにシリアの体制を倒し、その後ヒズボッラーとの戦いに向かうと述べていた」と語っています。

    以下略~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    <転載終了>

    地球の異常(南極で17.5度を観測)

    地球の異常(南極で17.5度を観測)

    南極大陸で史上最高気温が観測されています。

    17.5度

    南極でこれだけの気温を観測するということは、地球の地軸が傾いてきている説が当たっているのかも知れません。

    今後、今まで温暖だったところが寒冷化することになるのかも知れませんが、我々人類が知っている地球はわずか数百年であり、地球の歴史から見れば、一瞬の期間と言え、我々が知らない気象が今後相次いで現れるかも知れません。

    夏が冬になり、温暖だった地域が寒冷化し、南極で花が咲くという事態もあり得るかも知れません。

    海の回遊魚の代表である「マグロ」が今や日本近海からほぼ消滅していると言われていますが、これも地球環境の変化が影響しているのかも知れません。


    <報道>
    *****************************************

    (CNN) 南極大陸のエスペランサ基地が先月24日、南極大陸での観測史上最高気温とみられる17.5度を記録していたことがわかった。気象情報専門サイトのウェザー・アンダーグラウンドが2日までに伝えた。

    エスペランサ基地はアルゼンチンに近い南極半島北端にあり、アルゼンチンが運営している。

    世界気象機関(WMO)で異常気象などの主席報告者を務めるアリゾナ州立大学のランディー・チェルベニー教授は、WMOがこの記録に関する情報収集を進める臨時委員会の設置に向けて動いていると述べた。

    委員会は第一線の気象・気候学者約10人からなり、気温の測定に使われている機器が正常に機能しているか、観測手順が守られているかどうか、設置場所は適切か、周辺の観測地点の記録と矛盾はないかについて調べるという。

    委員会は討議を経てサーベニー教授に勧告を行う。教授は今年夏の終わりか秋の初めまでに正式結果を公表する予定だ。

    *******************************************


    以上は「nevada」より
    この異常は不思議ではありません。今は78万年ぶりの「地球大異変期」にあることを忘れてはだめです。今後ももっと驚くことが次々に起きてくることになります。今の人類には初めてのことですが地球自体は何度も繰り返されてきた一コマです。    以上

    安倍内閣はイルミナテイーの二大NWO機関の下で動く

    Wed.2015.03.25 

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    安倍内閣はイルミナティーの二大NWO機関の下で動く

    mag20150325-2.jpg

    去年、NYのWTCの敷地内で建設工事が進められていた西半球でもっとも高い多目的ビルディングが完成した。
    ビルディングの名前は、当初「フリーダム・タワー」と名付けられていたが、工事が進むにつれて政府機関であるニューヨーク港湾委員会によって、「ワン・ワールド・トレード・センター」と改名された。
    テロによって崩壊したWTCの頭に、とうとう「ONE」がついたのだ。
    このビルディングの高さは、1776フィート。
    もちろんこれは、アメリカの独立宣言にちなんだ数字ではない。

    フリーメーソンに、コロリと騙される日本の新聞


    私たちは、常に「なぜ、日本の政治家は選挙で選ばれると同時に、それまでの公約とまったく逆のことを平気でやろうとするのか」、この謎に悩まされています。

    なぜ、「白アリ退治」の急先鋒だった民主党の野田佳彦が、総理大臣に選ばれたとたん、大蔵官僚の言いなりになってしまったのか。
    その豹変ぶりは、記者クラブ上がりのお行儀の良いコメンテーターにさえ、「いったい誰の指図を受けているのだろう」と言わしめたほどです。

    さらに、安倍政権は、ほとんどすべてが民意と逆のことを強行しています。彼自身も、その理由を説明できないまま、取り憑かれたように、破滅の道を突き進んでいます。

    これは、いったいどこから来るのだろう・・・謎の答えは、いつまで経っても見つからず、フラストレーションが溜まりに溜まって非常に良くない精神状態になっていきました。

    ・・・この記事では、その謎を解いてみましょう。

    3月21日の毎日新聞に、ドイツ人医師、アヒム・シュトラスナー博士のインタビュー記事が掲載されました。
    シュトラスナー博士は、世界最大の秘密結社「フリーメーソン」の結社員です。

    シュトラスナー博士は、他のメディアに対すると同様に、毎日新聞の取材にも、お決まりのように、「フリーメーソンは友愛的な慈善団体で、政治活動はしていない」と答えています。

    また、「ダ・ヴィンチ・コード」のヒットで知られる米作家ダン・ブラウン氏の小説「天使と悪魔」のモチーフになったイルミナティーについても、「もう現存しない組織だ」と、あっさり切り捨てています。

    このアヒム・シュトラスナー博士という正真正銘のフリーメーソン結社員の正体は・・・彼は、間違いなくディスインフォーマーです。

    アヒム・シュトラスナー博士のような、フリーメーソン結社員でありながら、ただの友愛的な親睦会であると信じ込まされているフリーメーソン結社員は大勢います。

    ・・・世論が、こうした一連の出来事の背景には、秘密結社の関与があるのではないかと傾いていかないように、早めに手を打ったつもりなのでしょう。

    フリーメーソンやイルミナティーが国家転覆を図る場合、すべては「そそのかし」という方法を取ります。

    分かりやすく言えば、アメリカのテレビドラマシリーズ、「スパイ大作戦」のような形式でそれは進められていきます。
    お早うフェルプス君、例によって君もしくは君のメンバーが捕らえられ、或いは殺されても当局は一切関知しない」から始まる1時間番組です。

    この中で、フリーメーソンやイルミティーに当たるのが、テープレコーダーからミッションを与える謎の声の持ち主です。

    そのミッションを受けたエージェントは、敵側の内部に味方を装って潜入し、彼らにディスインフォメーションを与えて分裂させます。
    そして、さらに確定的な「証拠」を与えて、互いに仲たがいさせ、最終的には殺し合いまでさせるのです。

    殺し合いまでさせられ、自らせっかく築き上げた組織を崩壊させても、彼らは本当の敵が誰であるか分からないのです。
    本当の敵は、“同じ釜の飯を食った”同士だと思い込んだまま、憎しみの連鎖は続いていきます。

    日本の戦前、戦後の大改変、世界の国々で起こった革命のほぼすべてが、この方法によって成し遂げられてきました。
    すべは、無知から起こったことです。

    そして、今、日本の国内でも、それが起こっています。

    バチカンは、現在でもイルミナティーと戦っていることを公言している!?


    アヒム・シュトラスナーは、この毎日新聞のインタビューで、「イルミナティーは現存しない組織である」と言っています。
    しかし、バチカンは、今でもイルミナティーと戦っている・・・ことになっています。

    イルミナティーのサイトによれば、彼らは自分たちのことを「陰謀を行い、策動を働く者」と認めています。しかし、それは人類の魂を解放するためにはやむを得ないことである」とも書かれています。

    彼らは、「世界支配層から人類を覚醒させ、連中のシステムに繋がれたその足枷を解こうとしているが、必要とあれば人を殺すこともありうる」と堂々と言っています。

    しかし、それは主にフランス革命(フリーメーソンにイルミナティーが協力した)のときのことであって、革命以降は緩やかな形式に変えたようです。

    その方法は、出版をはじめとする、さまざまなメディアを駆使した静かな革命=「ビロード革命」といわれているタイプの革命です。

    「ビロード革命」といっても、1989年11月17日に起こった、流血を見ないチェコスロバキアの革命のことではなく、「あのタイプ」の静かな革命のことを言っているのです。

    ・・・
    2008年8月12日のバチカン新聞英語版に、ある本が禁書扱いになったことをカトリック教徒に告げる記事が掲載されました。下の画像がそれです。

    mag20150321-2.jpg
    バチカン新聞の英語版(2008年8月12日)

    バチカンは、カトリック教会と信徒に対して危険を及ぼすとみなされた書物を「禁書目録(Index Libroum Prohibitorum)」に入れて信者に警戒を呼び掛けてきました。

    「禁書目録」は、カトリック教会によって作成された書物のリストで、特に、16世紀から20世紀の半ばまでは、バチカンを打倒するための危険な書物が出回ったとして、次々と目録に入れられてきましたが、ここしばらくは、リスト入りする書物が出回ることはなかったのです。
    (Wikipedia)

    しかし、バチカンは、2008年に、ある無名の書物を、この禁書リストに入れたと言っています。本当でしょうか。
    そうであれば、人々が、ほとんど手に取る機会のない「無名の書物」なのに、なぜ禁書扱いになったのでしょう・・・

    以下の囲みは、上のバチカン新聞の記事の翻訳です。

    イルミナティーとして知られる秘密結社とつながりがあるとされている一冊の無名の本が禁書目録に加えられた。

    マイク・ホックニー(Mike Hockney)の書いた「アルマゲドンの陰謀(Armageddon  conspiracy)」という本は、ベネディクト16世(その前は教皇庁教理省長官としての任に当たっていたラッツィンガー枢機卿と呼ばれていた)に対して、表面的にはわからないように偽装してはいるが、実は、気づかれないように攻撃を行っているのである。

    ホックニーは、バチカンの教理省が、かつて「異端審問」を担当していた組織であるという事実を、ことさら強調している。
    (※教理省は、以前は「検邪聖省」と言われていた)

    彼は、カトリック教会が、神というよりサタン崇拝の他の二つのアブラハム宗教(イスラム教とユダヤ教)とともに、いっしょになっているという非常に手の込んだ馬鹿げた説を提示している。

    彼は、聖櫃と聖杯、ソロモン王の寺院の筋書をなんとかして当てはめて、イルミナティーが、自称「人類の救済者」として、もっとも前進的な存在であるかのように見せようとしている。

    バチカンが「イルミナティー」という言葉を機関紙に正式に出して、警告しているのです。

    ここに名指しされたマイク・ホックニー(Mike Hockney)という著者名は、バーバリアン・イルミナティーのゴーストライターということになっています。
    もちろん、マイク・ホックニーは実名ではありません。

    バチカンが禁書リストに入れたと言っている「アルマゲドンの陰謀(Armageddon conspiracy)」の他にも、実は多数のバチカンの攻撃を意図した本があります。

    それらの本の著者は、ミヒャエル・ファウスト(Michael Faust)、アダム・ヴァイスハウプト(Adam Weishaupt)などのペンネームで、それぞれ何冊か書いています。
    すべて、Amazonで購入できます。

    ・ミヒャエル・ファウスト(Michael Faust)名での著書一覧

    ・アダム・ヴァイスハウプト(Adam Weishaupt)名での著書一覧

    ・マイク・ホックニー(Mike Hockney)名での著書一覧

    主に、この3人の“作家”によって、反バチカン、つまり、アンチ・キリストの一連のシリーズ本が生み出されたのです。

    量子論、神道、セルン、宇宙エネルギー・・・


    バチカンが禁書リストに加えた「アルマゲドンの陰謀(Armageddon conspiracy)」のデジタル版です。

    mag20150322-17.jpg

    一見したところ、マイク・ホックニーの本は、ダン・ブラウン(「ダ・ヴィンチコード」の作者)の作風と同じような「知の冒険小説」のスタイルを取っていますが、ダン・ブラウンより、ずっとエキサイティングです。

    この本には、イルミナティーの実際の哲学とグノーシス主義の秘密の知識、そして現在、世界で起こっている出来事に基づいて書かれていると言われています。

    「アルマゲドンの陰謀(Armageddon conspiracy)」は、あくまでも小説の形をとっているフィクションではあるものの、合理的な哲学を基にした一種の「神話」と言うことができます。

    これは、ダン・ブラウンの第一弾「天使と悪魔」の映画を観て確信を持ったことですが、イルミナティーの最終目標は、宇宙エネルギー(今のところ、こう表現するしかない)の独占にあるようです。

    どうも、彼らの発明は、量子力学や量子論に基づいているようです。その最大のものは、世界統一宗教になりそうです。

    イルミナティーのグノーシス主義は、輪廻転生を認めています。
    量子論によって、学問上の話ではあるものの、すでに「生まれ変わり」は理論的には証明されています。

    量子論はクリエイティブな学問です。
    魂やカルマ、パラレルワールド、リー・インカーネーション、サイコキネシス、テレポテ-ション、テレパシーなどを研究している心霊研究家や超心理学者に、光明を与えます。
    それは、第三の目、つまり松果体に深い関係があります。

    ひょっとすると、量子論によってアブラハムの宗教は総崩れとなるかもしれません。
    ただし、不思議なことに、日本の既成宗教のいくつかと量子論とは矛盾しないのです。

    ここが非常に危険なのです。
    世界の財産、いや、地球の財産である神道は、新世界秩序の連中からすれば、打倒すべき対象ではなく、取り込んで融合させることによって「消化してしまう」対象なのです。

    日本の新興の神道神社のいくつかには、ニューエイジが侵入してきて、根本から変質させられてしまったものがあります。
    量子論がもたらす「新しい夜明け」は、神道さえ飲み込もうと画策するかもしれません。

    「天使と悪魔」に出てくるセルン(欧州原子核研究機構)は、量子力学の可能性と将来性をアピールするためのモチーフとして使われています。

    量子力学は、アインシュタインの相対性理論を一部では凌駕し、一部では補完し合うという、まだらっこしい関係になっていますが、要するに、イルミナティーが私たちに小出しにしているのは、彼らが量子の秘密を握っているということです。

    イルミナティーは、日本では「啓明」といった曖昧な言葉に訳されていますが、もともとは、「光を照らす者」、「光から来た者」という意味です。
    イルミナティーという言葉は、今まだ存在が確認されていないものの、「光子」にちなんだものであるかもしれません。

    マイク・ホックニーが、彼の小説でほのめかしているのは、量子力学によって説明できる「宇宙エネルギー」の夜明けを指しているのかも知れません。

    こうしたことはすべて、バチカンには、とうてい受け入れることができないことです。

    まず、イルミナティー(グノーシス主義者)の基本的な考え方である「輪廻転生」は、イエス・キリストの再臨と矛盾します。
    ダン・ブラウンの大ヒット小説の第二弾「ダ・ヴィンチ・コード」は、キリストの子孫がヒロインになっています。

    これは、バチカンからすれば驚天動地、絶対に許せないことでしょう。イエスが、ただの肉の人として生殖を行ったことになってしまうので、聖書の根本的な教義を破壊してしまうからです。

    また、キリスト教は魔術を禁じていますから、量子論によってドアが開けられた心霊の世界は否定せざるを得なくなります。

    これを描いたのが、ダン・ブラウンの「天使と悪魔」です。
    ローマ・カトリックとセルンの関係を、「宗教」と「科学」の対立軸になぞらえてストーリーが展開していくのです。

    なぜ、「天使と悪魔」を引き合いに出したのかというと、バーバリアン・イルミナティーは、この小説を肯定的に受け取っていることが、この秘密結社のサイトに書かれているからです。

    「アトラス・シュラッグド」に隠されたイルミナティーの本当の狙い


    生前、何度かメールのやり取りをさせていただいた故・小石泉牧師が自身のブログ、「荒野の声」の中で、ある奇女の書いた「アトラス・シュラッグド」という奇書を紹介しています。

    イルミナテイ13血流の一つであるコリンズ家のジョン・トッドが書いた「Witchcraft and the  Illuminati」には、アイン・ランドの「アトラスシュラッジド」の紹介があり、次のような文章がある。
    (「アトラス・シュラッジド」ではなく、 「アトラス・シュラッグド」が正しいが、原文ママ)

    「『裁判所』は相当の大企業の社長たちが、彼らが破産することを遠まわしに納得せざるを得ないようにする。
    これらの企業のオーナーたちはガルト (小説の中の名前。実はフィリップ・ロスチャイルドのこと)とフランシスコ・ド・アントニオ(銅鉱山連合体)と一緒にコロラド山中に消えるか去って行く。

    コロラドは「バーミューダ・トライアングル」の暗号で、バーミューダ・トライアングルはイルミナテイの世界壊滅の中心予定図なのである。」(この本が書かれた当時はフィリップ・ロスチャイルドは健在だった。)

    アトラス・シュラッジドは太田龍氏も何度も書いておられたが、「シオンの長老の議定書」に並ぶイルミナテイの行動計画の書物であり、ここに書かれたことは必ず実現すると考えて良い。

    ・・・・(途中割愛)
    さて、昨年我々はアメリカの大企業が次々と倒産するのを見てきた。
    そして、ハイチはバーミューダ・トライアングルの直近にある。

    ハイチには、あの地震の前に沢山の米軍が配置されていたとインターネットに書きこまれている。
    さらに各国の支援物資を運んできた船や航空機が追い返されたともある。

    ハイチには膨大な石油資源があるとされている。
    アメリカはハイチを占領統治するつもりなのではないか。

    バーミューダ・トライアングルに「相当の大企業の社長たちが消える」ために。そして空になったアメリカにロシアのミサイルが降り注ぐのか。時は近い。

    まず、「アトラス・シュラッグド」とは、「肩をすくめるアトラス」という邦題がつけられて、Amazonでも手に入れることができる本です。

    肩をすくめるアトラス [単行本]

    この小説は、フィリップ・ロスチャイルドの愛人であったアイン・ランドが書いたものですが、読み物としては冗長で、理解できる人は少ないようです。

    にも関わらず、この1260ページ以上に及ぶ長編がアメリカでロングセラーとなっているのは、この本がイルミナティーの計画書になっていると言われているからです。

    フィリップ・ロスチャイルドの目的は、もちろん彼は大富豪ですから、この本を売って儲けることではなく、イルミナティー・メンバーや、イルミナティーの世界征服計画に賛同する人々に、「あることを知らせるため」だと言われています。謎解きの本と言えるかもしれません。

    「あること」というのは、世界の終わりの時が「彼ら」にとっての始まりである、ということです。

    ところが、著者や版元の予想に反して、この不吉な本は、アメリカで「第二のバイブル」として知識人必読の書になってしまったのです。

    その後、「アトラス・シュラッグド」は映画化され、パート1に続いてパート2、そして、最終章のパート3が2014年の夏に劇場公開されました。

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    アトラス・シュラッグドのパート1は、世界の輸送システムがカルテルを組んだのち、石油メジャーの備蓄量と銅山の埋蔵量が減っていくとともに破壊されていく、というストーリー。

    パート2は、無限エネルギーを生み出す秘密の資源のありかが明らかにされ、それが政府の管轄から取り上げられる、という内容。

    そして、パート3が、2014年夏に封切られました。

    この映画のプロデューサーは、パート1が限定公開された2011年4月15日の少し後で、以後のシリーズは、文明の崩壊を描いた本の原作に近い内容にするつもりだと言っています。

    しかし、残念ながら、パート1とパート2でこしらえたのは良い評判ではなく、数十億円の赤字でした。

    なぜ自己の利益を追求することを美徳と考えている理性的な事業家たちは、誰も観たいと思わない映画に、わざわざ大金をつぎ込んだのでしょうか。

    まず最初に言えることは、その映画を楽しむのは製作資金を提供した彼ら自身であるということです。
    彼らは豊富な資金を持っており、少なくとも大衆のニーズに合わせた映画を作って、より効率的に資金を回収することなど考えなくてもいい人々なのです。

    アイン・ランドの書いた「アトラス・シュラッグド」は、野放図で自由放任主義の資本主義を拡大するために、邪魔になるものをすべてを洗い流してしまおう と、スカンジナビアからインド、そしてラテンアメリカの福祉的な国家をことごとく破壊し尽す計画を書いた青図面のようなものです。

    その考え方は、数百万人のファンに受け入れられています。 

    マルクス・レーニン主義を理解している人たちは、平和と進歩の宿敵とも言える連中が、主流メディアをコントロールしていることを知っています。 

    主流メディアは、アイン・ランドのファンが無神論者(一部にキリスト教信者もいるが)であるがゆえに、米・共和党内部でも疎んじられているティーパーティーの過激的要素として彼らを中傷しています。

    しかし、これは帝国主義のイデオロギーが(主流メディアの中に)深く影響し、永続的にコントロールしていることを隠すための煙幕に過ぎないのです。

    ティー・パーティーの当面の目標は、世界的企業を動かし、いわゆる福祉国家のすべてを崩壊させようとしている動きを阻止し、ストライキを起こすことです。

    その目的のために、歴史上、想像だにしなかったほどの世界規模の破壊やサボタージュが起こるかもしれません。

    ティーパーティーの人々は、電力、炭鉱や油井、そして他のあらゆる工業生産をシャットダウンすることによって引き起こされるカオスを生き延びるために、食料、道具、銃、他の武器を備蓄しています。

    意外なことに、ロン・ポールは、アイン・ランドの信奉者として有名です。
    そして、2002年4月24日、彼が議会で述べた「ロン・ポールの予言」どおり、アメリカは創造的破壊に向かって突き進んでいます。

    つまり、ティーパーティーを現代に復活させたロン・ポールこそがイルミナティーのメンバーであるということなのです。

    そして、パート2のテーマとなっている「無限エネルギーを生み出す秘密」とは、セルンで研究開発されている宇宙エネルギーに他ならないのです。

    小石牧師は、コロラドに用意されている場所、暗号名「バーミューダ・トライアングル」のことを、海のそれだと解釈しているようです。
    しかし、その一つが、コロラドのデンバー空港であることは間違いのないことだと思います。

    (まだまだ、延々と続きます。ここから先はメルマガでお読みください)


    メルマガ100号のメニュー
    ・パート1
    -新世界秩序-
    中国主導の多国籍銀行を舞台にした東西二つの新世界秩序
    -プーチンと安倍晋三-
    安倍晋三は、無意識のうちに日本を「超国家資本主義」に誘う

    ・パート2
    -新世界秩序-
    安倍内閣はイルミナティーの二大NWO機関の下で動いている-その1

    ・パート3
    -新世界秩序-
    安倍内閣はイルミナティーの二大NWO機関の下で動いている-その2

    以上は「kaleidoscope」より
    今の安倍政権は世界を悪くしている悪の3枢軸国の一角を担って動いているのです。したがって世界の人々は日本国民をそのような目で見ているのです。我々は安倍政権の政治に反対していることを世界に表明することが重要なのです。それをしないと日本国民は安倍政権と同様なものとみられて全滅にさせられてしまう恐れがあるのです。「3.11テロ」ですでに一度日本国民は皆殺しにされそうになっているのです。しかし奇跡的に4号炉が持ちこたえてくれて我々はまだこうして生きているのです。このことを良く自覚することが重要なのです。                    以上 

    2015年6月 6日 (土)

    9月22日~28日に何かが起こる!?

    17:32

    9月22日~28日に何かが起こる?

    9月に何か大きなことが起きることを察知したビフォーイッツニュースの読者が送ってくれた情報です。
    様々な情報を集めて、ジグソーパズルを1つの絵にして理解したこととは。。。

    やはり、支配層は9月に何かが起こるためにその準備しているようです。CERNを使って、聖書の預言を具現化しようとしているのでしょうか。支配層は聖書の預言書通りのことを起こしています。聖書の預言で地球が崩壊すると書いてあれば、CERNを使って地球を破壊しようとするのでしょう。何しろ、支配層はサイコパスのキチ外ですから、どんな恐ろしい装置を使ってでも、地球を破壊したいのかもしれません。本当に。。。CERNは恐ろしい装置のようです。CERNがフル稼働するとどうなってしまうのでしょうか。今でも(CERNが稼働している)、気象変動が激化し噴火、地震があちこちで起きています。地球がまさに壊れているのではないかと思ってしまいます。
    イルミナティ・カードにも、小惑星の地球衝突の絵が描いてありますが、カードの絵の通りに実演するためには、相当の事をしなければならなくなります。どこからそのようなイベントを起こすための資金を調達しているのでしょうか。世界中の人々が働いたお金を強奪して、自分達のアジェンダを実行しようとしているのでしょうか?
    9月になにも起こらなければ彼らの計画が失敗したことになります。そうなってほしいものです。

    http://beforeitsnews.com/paranormal/2015/06/the-period-of-22-28-september-2015-marks-the-start-of-something-major-for-civilization-2490358.html
    (概要)
    6月3日付け:
    以下は、様々な情報のジグソーパズルを1つの絵にまとめた読者からの情報です。
    2015年9月24日に、フランシスコ法王は、ローマ法王としては史上初めて米連邦議会で演説をすることになりました。

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    フランシスコ法王は、2015年9月23日に訪米し、ホワイトハウスに立ち寄った後、24日に米連邦議会で演説をすることになっています。法王は一体何を話すのでしょうか。我々はその時、反キリストと偽の預言者について知ることになるのでしょうか。
    9月25日には、法王はニューヨークで開催される総会に出席し、2015年以降の維持可能な開発アジェンダ=NWO計画についてのスピーチを行います。
    法王は、世界の国々を統一し、全人類が統合し、貧困、飢餓をなくすための人道的計画を発表するのでしょう。いかにも素晴らしい計画のように見えますが。。。しかしその裏に隠れている大きなアジェンダを忘れてはいけません。
    誰もがNWOについて知っていると思いますが、ここで言う素晴らしい計画とは、1つの組織が全人類を完全支配し世界を乗っ取るということなのです。
    そして、G20は、富の平等のためにと。。。世界経済を統合しようとするでしょう。
    つまり、世界の人々は彼らの協定に同意しなければならず、世界の大多数が同意すると、NWOの支配者に全ての権限を与えることになります。
    NWOは我々の健康、食料、お金、資源を全て管理、支配し、我々は無力のまま彼らのやりたい放題であり、彼らの命令に従わなければならなくなります。
    現在、戦争、経済、気象変動により世界中の人々が不安を抱いています。そんな中、世界の人々の前にフランシスコ法王が救世主として現れ、弱い立場の人々は彼らの計画に従わざるを得なくなるのです。

    フランシスコ法王が最後の法王であるも言われています。もし本当にそうなら、1つの周期の終わりを意味します。なぜ法王はこの時期にアメリカを訪問するのでしょうか。しかも法王としては史上初めてのことです。

    2015年にCERN (ハドロンコライダー) が6ヶ月間稼働 します。
    フランスとスイスの国境沿いの地下深くに設置された円形の長いパイプがハドロンコライダーです。
    興味深いことに、この巨大装置が9月に再稼働しますが、最大パワーで稼働することになります。
    専門家らは、CERNが神のような粒子を創りだしビッグバンを起こそうとしているが、それがいかに危険であるかを警告してきました。地球よりも巨大なエネルギーを放出し、宇宙を爆発させる危険性があります。 

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    CERNのロゴは666です。これは円の中にいる獣を意味しています。CERNのコライダーはイルミナティの全能の目或いはスターゲートのようにも見えます。破壊者であるシバ神の像が CERN施設の入口の外に設置されています。今年の4月にCERNのスタッフに巨大なLHCの鍵が手渡され、CERNシステムが始動しました。
    聖書では天国から星が落下し底なし穴(地獄)の蓋を開けると書いてあります。

    2015年は光(ルシファー)の年と言われています。これに関連して国連は法王と何かを設定しました。
    国連が使う今年(光の年)のロゴがCERNのコライダーと同じ全能の目です。

    9月に起きること。。。9月13日はトランペットの祝祭
    9月28日は契約の箱の祝祭であり、4度目の赤い月(皆既月食)が欧米諸国で見られます。

    9月25日はポスト2015年の開発アジェンダを導入するための国連サミットが開催されます。
    たぶん、この時、小惑星が地球に衝突し、世界中に大被害をもたらすかもしれません。その後、強制的にNWOが始動します。
    軍隊は兵器、銃弾、食料を大量に調達し保管しています。さらに地下には巨大な掩蔽壕があるとも言われています。そしてアメリカのジェイドヘルムのように、世界中で軍事演習が行われます。
    ヘブライのShemitahでは、9月は何かが崩壊する月だと伝えられています。

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    地球が激変することで我々の生存が危ぶまれています。気候変動が激化しており、2014年5月の協議会ではこのままいけば地球は500日後に破壊するとまで言われました。
    映画、テレビ番組、CMなどで2015年9月22日から28日の期間に関することが取り上げられています。
    最近の映画やゲームは、CERN、異次元トラベル、パラレルワールド、ポータル、スターゲートなどを題材にしたものが増えています。また大きな出来事がもうじき起こることを人々に受け入れさせるために、サブリミナルメッセージを使った映画も放映されています。
    (Tomorrowland, Mission Impossible, Call of Duty Black Ops III, Mad Maxなどがそうです。)

    LEGOブロックでも、CERNの組み立て用ブロックが販売されています。そしてLEGOのCMは、2015年9月に異次元のポータルが開くと伝えています。聖書では2015年9月に最初の携挙が起き、地獄の蓋が開くと記されています。

    なぜFRBはニューヨークからシカゴに移転するのでしょうか。
    1914年にニューヨークでFRBが創設されて以来、FRBは一度も自然災害の被害に遭っていません。それなのに一定期間、FRBを閉鎖してまで、ニューヨークからシカゴに移転するのです。
    FRBが閉鎖されるほどの大災害が起きようとしているのでしょうか。金利の上昇と共に、ニューヨークのFRBは閉鎖されることになるのでしょうか。どのような自然災害が起きようとしているのでしょうか。

    同時にペンタゴンもシャイアンの山間部に引っ越します。

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    シャイアン山の巨大な地下掩蔽壕が10年前に放棄されました。しかし今週、ペンタゴンはシャイアン山に最先端の追跡、通信設備を再び移設すると発表しました。
    コロラド州のシャイアン山の基地は、司令部の高感度センサーやサーバーをEMP攻撃から保護してくれます。

    一方、125人の科学者と76人の銀行家が不審死を遂げています。

    さらに謎なのは、中国政府が建設した中国国内とアフリカのゴーストタウンです。

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    中国の内モンゴルでは100万人が暮らせるOrdos?の街が造られました。砂漠の真ん中に未来的な建物がそびえているのです。さらにアフリカのアンゴラの砂漠地帯にも新たな都市(50万人が暮らせる)ができましたがそこには誰も住んでいません。
    中国はなぜ誰も住まない巨大な街を造っているのでしょうか。
    ロシアも急いでロシア国民が避難できる地下施設をあちこちに建設しました。アメリカでは米国民ではなくエリートのみが避難できる地下施設を建設しました。
    このようなことからも、9月に何かとんでもないことが起きる可能性があるのではないでしょうか。
    この記事は、読者に恐怖を煽ったり、聖書の終末論の考えを押し付けるものではありません。

    プーチン大統領:米国はFIFAを相手にアサンジ氏やスノーデン氏に用いたと同じ方法を用いている

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    プーチン大統領:米国はFIFAを相手に、アサンジ氏やスノーデン氏に用いたのと同じ方法を用いている

    プーチン大統領:米国はFIFAを相手に、アサンジ氏やスノーデン氏に用いたのと同じ方法を用いている

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    政治
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    FIFA収賄スキャンダル                 (6)            
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    ロシアのプーチン大統領は、FIFAをめぐる一件で、米国がWikiLeaks創設者ジュリアン・アサンジ氏や元米国特務機関職員エドワード・スノーデン氏を相手に自らの利己的目的を達成するために用いたのと同じ方法を用いている、と示唆した。

    チューリッヒの役人らが米国に引き渡されようとしている。スイス連邦法務・警察庁によれば、一人(匿名)が本国送還を承諾しており、残りは拒否しているという。米国は彼らのために、スイス政府に対し、本国送還に関する二国間合意に則り、40日以内に照会状を提出することになっている。

    報道によれば、米国の検察は既に、このFIFA実行委員らは有罪である、と断じている。

    「まるで検察が、無罪推定というものの存在を知らないかのようだ。ある人が有罪であるかどうかは、裁判所において証明されねばならない。そのあとではじめて言えることだ。仮に米国が彼らを本国送還する権利を有しているとし、これら行動が第三国の領土内で行われたということに目をつぶればの話だが」とプーチン大統領。

    「元特務機関員、NSA職員だったスノーデン氏についての、米国の立場は、我々も知っている。米国がほぼ全地球を対象に違法な行動をとっていたこと、その一環として、外国の首脳を盗聴していたことを暴いた彼だ。盗聴については、たとえば欧州で、とやかく言われている。しかし、スノーデン氏に亡命の権利を認め、その安全を守ることは誰も望まない。自らのパートナーと、おそろしいパートナーと喧嘩することは望まない」とプーチン大統領。

    大統領は続けて、しかしスノーデン氏はいやしくも特務機関の元職員であり、米国市民であったのだ、と語った。

    「では、早や数年、外国の大使館に身を隠すことを余儀なくされている、アサンジ氏はどうか。彼も言ってみれば、自由を剥奪された身だ。どうして彼は追われているのか?性犯罪を犯したからだ。そんなことは誰も信じない、あなたがたも信じてはいない。彼は、イラクなど中東における米軍の行動について、米軍人から取得した情報を拡散させたからこそ追われているのだ」と大統領。

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    FIFA, ウラジーミル・プーチン



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150528/390691.html#ixzz3bUGCbg22

    以上は「sputnik」より

    米国は他国の主権を犯してまでもして犯罪を裁こうとしています。「9.11テロ」や「3.11テロ」の犯罪はどのように裁くのかお手本を見せて貰いたいものです。これは自国が引き起こした犯罪です。当然裁くべきです。米国が裁かねば国際裁判で裁く必要があります。以上

    中国は米ドル崩壊を準備している

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    中国は米ドル崩壊を準備している

    中国は米ドル崩壊を準備している

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    経済
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    1974145
    中国は自らの金準備を用いて米国通過を崩壊させることができる。Duowei Newsが報じた。

    中国は3万トンに及ぶ金準備を使って不安定な米国通貨を破壊する能力を有している。中国の経済専門家ジン・ジホウ氏はこう考えている。

    それに向けた一歩をなすのは、中国元のIMF準備通貨バスケットへの組み込みである。現状では、このバスケットにはドル、ユーロ、ポンド・スターリング、日本円が入っている。

    中国経済は2016年にも米国のそれを上回る。そのとき人民元は主要な世界準備通貨になる。経済協力・発展機関の予測にこう示された。

    また中国はここ数年、ロシアなど他のいくつかの大国と同様に、金準備を増大させている。以上Duowei News。



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150516/340648.html#ixzz3aHoVz1fb

    以上は「sputnik」より

    現在の基軸通貨ドルの崩壊は歴史の流れです。間もなく実現するであろう、中国の国民総生産は世界一になります。2015年ですでに実質世界一になっています。世界一の経済大国の通貨が一定の役割を担うのは当然の成り行きです。     以上

    ロシア、日本の原発の廃棄物浄化に関する有効技術を提案

    ラジオ放送
    福島第一原発

    ロシア、日本の原発の廃棄物浄化に関する有効技術を提案

    ©             East News/ Kyodo/FOTOLINK
    社会
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    ロシアは日本が近いうち、現在検討中の3つのプロジェクトの中から、福島第一原発の液状放射線廃棄物の浄化のためのロシアの技術を選択することを期待している。月曜、東京で開かれた記者会見で、ロスアトムのキリル・コマロフ副社長が述べた。

    現在ロシアではリチウム液状放射線廃棄物の浄化のための、すでに実績を有する装置に関する作業が進められている。日本の経済産業省はプロジェクトのプレゼンテーションを参考に、福島第一原発敷地内の産業汚染水浄化の方法を選択する。
    ロシアの原子力学者たちは2014年、日本に対し汚染水浄化の提案を行った。国際コンクールの結果、この提案は、29のプロジェクトの中から、北米Kurion Inc社のもの、GE-Hitachi Canada Incのものと並んで選抜された。

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    露日関係, 日本関連, 福島, ロシア



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150413/189338.html#ixzz3XC25DzBy
    以上は「sputnik」より

    福島原発の放射能汚染処理については、米国やフランスなどに依頼したが結局うまくゆかず汚染水垂れ流しの状況にあります。今度はロシアに依頼する可能性が出てきました。最初からそうするべきでした。放射能汚染で日本を消滅させようとした国がそもそも助けてくれる筈はありません。それも分からない安倍坊ちゃんは子供以下です。以上

    イランでロスチャイルド系の億万長者(銀行家)が処刑されました

    イランでロスチャイルド系の億万長者(銀行家)が処刑されました。

    日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51956230.html
    <転載開始>
    イランは、やることが凄いですね。イスラム教徒の国では刑罰が非常に厳しいため、金融詐欺を行っていた銀行家が死刑になりました。
    たぶん、彼はイランのロスチャイルド家なのかもしれませんが、イランで最もお金もちだったそうです。
    彼の家族は彼の資産を全て受け継ぐのでしょうか。それとも彼の資産もすべて没収されるのでしょうか。
    彼以外にイランの金融界で金融詐欺に関わった多くの銀行家が処刑、あるいは重罪の判決が下されました。
    凄いですねえ。
    ロンドン金融街とウォール街の金融犯罪もイランの最高裁が判決を下せることができたなら。。。きれいに片付くような気がするのですが。。。

    http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/another-banker-bites-the-dust-iran-executes-rothschild-billionaire-on-2-6-billion-bank-fraud-video-3135384.html
    (概要)
    4月9日付け:
    イランは26億ドルが絡んだ詐欺罪でロスチャイルド系の億万長者を処刑しました。
    イランと6ヶ国の間で核交渉が行われた数日後に、イラン当局は1人の銀行家を処刑しました。
    これで亡くなった銀行家は66人にのぼります。ただ、イランの場合は、彼らを暗殺するのではなく正式に処刑しました。



    今では金融界で働いていることがいかに危険になってしまったかが分かります。

    イランの最高裁が銀行家のアミール・ホスラビ?氏( Mahafarid Amir Khosravi)に死刑判決を下したため、イラン当局はテヘランのエビン刑務所で彼を処刑しました。
    ホスラビ氏の弁護士によると、イラン当局は弁護士に何の事前通知もせずにホスラビ氏を処刑しました。


    ホスラビ氏が関わった金融詐欺とは、大手スチール会社などイランの国有会社を買収するために、偽造文書を用いてイランの大手金融機関の1つのバンク・サデラットと取引を行ったことです。
    ホスラビ氏の企業帝国には、ミネラル水のメーカー、サッカークラブ、食肉輸入業者など35社以上の企業が含まれます。
    イランのメディアによると、ホスラビ氏の金融詐欺は2007年から始まりました。この犯罪で39人の被告が有罪判決を受けました。そのうち4人が死刑、2人が終身刑、その他は禁固25年の判決が下されました。

    この裁判は、アフマディネジャド大統領の統治下で経済が厳しく抑圧された中でも金融機関の上層部がこのような詐欺ができたことに疑問を提起しています。イランの大手銀行のバンク・メリの元代表のホスラビ氏はこの事件が発覚したために辞職し2011年にカナダに逃亡しました。

    彼はカナダに逃亡後もイランでは告訴され、指名手配者リストに残りました。
    彼は以前、彼の銀行も部分的に詐欺に加担していたことを認めましたが、自分は無罪だと主張し続けました。
    イランで彼は「地球の堕落罪=神の敵であり死罪は免れない」で告発されました。
    彼はフォーブスの長者番付で219位であり、イランで最も金持ちと言われていました。

    廃炉に数世紀が必要だと言われる東電福島原発の状況を気にしていない日本人が少なくない

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         東電福島第一原発が「過酷事故」を起こしたのは2011年。その40年後、つまり2051年までに廃炉させることは、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないと同発電所の小野明所長は認めたという。イギリスのタイムズ紙は200年という数字を出しているが、数百年はかかるだろうと推測する人は少なくない。勿論、その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。これが世界的な見方だが、日本では多くの人が事故のことを忘れているようにしか見えない。

     事故を起こしたこの原発は今でも大量の放射性物質を環境中に放出している。現在、その大半は汚染水として海へ流れているのだろうが、その汚染水対策を担当しているのが昨年4月に設置された「福島第一廃炉推進カンパニー」で、廃炉も担当している。その最高責任者は増田尚宏元福島第二原発所長。小野所長も副責任者として参加している。

     全世界につながっている海を汚染するということは、全世界に影響が及ぶことを意味しているわけで、福島第一原発の状況に関し、国際的には厳しい見方が強まっている。今でも環境を汚染し続け、すでに福島では健康への影響が出始めている可能性が高く、太平洋の対岸、アメリカの西海岸でも汚染の兆候が出ていると考えているからだ。

     そうした目もあり、放射能レベルに関する全てのデータを公表すると東電は発表したようだが、事故直後から事故の当事者、つまり政府や東電は情報を隠し、嘘をつき続け、そうした情報操作をマスコミは受け入れ、その一方で事実に迫ろうとする人びとは攻撃されてきた。特定秘密保護法も情報を隠蔽する武器になるだろう。

     廃炉作業を勧める上で最大の問題は溶融した燃料がどこに、どのような状態で存在しているかを特定することにあるだろうが、わかったとしても、それを取り出して処分する方法はないようだ。燃料以外にも処分しなければならない放射性廃棄物は膨大。溶融した燃料は瓦礫を飲み込みながら下へ向かい、地中に入っている可能性もある。それを地下水が「冷却」、汚染された水が海へ流れているとなると手の打ちようがない。地下水を止めると別の問題が出てくる。

     事故直後から官僚や東電は汚染水を環境から隔離しようとしていない。さまざまなアイデアが出されたときも反応は鈍かった。事故の前から汚染水は海へ流すと決めていたのだろう。事前に行ったシミュレーションで流すしかないという結論が出ていたのかもしれない。

     既に放出された放射性物質の総量も疑問を持つ人は少なくない。チェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17%に相当すると発表されているが、その算出の前提条件に問題があるというのだ。

     格納容器も破損しているので、放射性物質はダイレクトに環境中へ放出されているはずだが、そうした想定はせず、圧力抑制室(トーラス)の水で99%の放射性物質が除去されることになっている。

     しかし、今回は水が沸騰していたとみられ、ほとんどの放射性物質が環境中に漏れ出たと考えるべき状況。トーラスへの爆発的な噴出で水が存在していても吹き飛ばされ、除去できないとする指摘もある。

     いずれにしろ圧力容器内の放射性物質がストレートに外部へ出た可能性が高いと言うことであり、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

     福島第一原発の事故では別の問題も注目された。日本はアメリカ支配層の一部勢力から支援を受け、1980年代から2011年3月11日までに70トンのプルトニウムを蓄積していたとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張、平和的宇宙探査計画を高性能核兵器運搬手段を開発するための隠れ蓑にしたという。実際、佐藤栄作首相は核兵器の開発に乗り出していたことが判明している。そうした事実をIAEAは見て見ぬ振りをしてきたという。IAEAはアメリカの傀儡機関であり、ありえる話だ。

     事故を引き起こしたのは地震だが、その地震が起こる3日前、つまり2011年3月8日付けのインディペンデント紙は石原慎太郎のインタビュー記事を掲載した。その中で石原は外交力を核兵器と結びつけている。核兵器で威圧することが外交だというのだ。要するにアメリカの猿まね。

     アメリカの情報機関で分析官を務めた人物も日本は核兵器の開発をしていると語っていた。そのため、CIAは日本の政府機関にバックドア付きのコンピュータ・システムを買わせ、プルトニウムの動きを監視している可能性が高いと語っていた。トレントの記事と矛盾しない。福島第一原発と核兵器の開発を結びつけて考える人も世界的に存在、この面に関する情報の公開もする必要がある。    


    以上は「櫻井ジャーナル」より
    日本民族には原子力を扱う資格がまだない証拠です。このような危険な民族は放射能汚染で徐々にこの世から消えてゆくべきものです。福島原発がまだ解決の目途もないのに原発再稼働を許すこのような野蛮な国民は地球上に住む資格がないのです。以上

    ワシントンはロシアとの戦争を意図しているのか:ザ・セイカーによるPCRインタビュー

    ワシントンはロシアとの戦争を意図しているのか:ザ・セイカーによるPCRインタビュー

    2015年3月23日

    四半期毎の寄付のお願い:ここは皆様のサイトだ。ご支持をお願いする。

    ザ・セイカーによる、ポール・クレイグ・ロバーツ氏インタビュー

    ポール・クレイグ・ロバーツ氏にインタビューしたいと、長らく待ち続けていた。長年、彼の記事やインタビューを読んできたが、彼の主張を読む毎に、いつの日か、彼にアメリカの国家内国家と帝国の本質について、インタビューする機会に恵まれることを願っていた。最近、彼に電子メールを送り、そのようなインタビューをお願いしたところ、快く承諾頂いた。機会を与えてくれた彼に大いに感謝している。

    ザ・セイカー

    ---

    ザ・セイカー:大半とは言えなくとも、多くの人々にとって、アメリカは、民主主義や共和国ではなく、むしろ“1%”とも呼ばれている少数のエリートが支配する金権政治であることが明らかになっています。“国家内国家”という人々もいます。そこで、私の最初の質問はこういうものです。下記の組織を、それぞれ個別に、その影響力と権力を評価していただけますか。特に、それぞれが、本当の権力構造中、意思決定上で“最高の”地位にあるのか、意思実施上の“中位”の位置にあるのかを具体的に言っていただけますか(リストの順序に特に意味はない)

    連邦準備金制度理事会
    大手銀行
    ビルダーバーグ
    外交問題評議会
    スカル & ボーンズ
    CIA
    ゴールドマン・サックスと主要銀行
    “上位百家族” (ロスチャイルド、ロックフェラー、オランダ王室、イギリス王室、等々)
    イスラエル・ロビー
    フリーメーソンとロッジ
    大企業:Big Oil、軍産複合体、等々
    上記リストにない他の人々や組織?
    現在のアメリカ政治機構で、実際に権力の頂点にあるのは、誰、どの集団、どの組織だと思われますか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカは、私的権益集団と、歴史が、自らの意思を世界に押しつける権利と責任がある“例外的で、必要欠くべからざる”国として、アメリカを選んだのだというネオコン・イデオロギーで支配されています。

    私の考えでは、最も強力な私的権益集団は下記です。
    軍安保複合体
    “大き過ぎて潰せない”巨大銀行4ないし5行と、ウオール街
    イスラエル・ロビー
    アグリビジネス
    採掘産業(石油、採鉱、製材)

    こうした利益集団の権益は、ネオコンのそれと一致します。ネオコン・イデオロギーは、アメリカの、金融、軍事-政治的帝国主義や、覇権を支持しています。

    アメリカでは、自立した印刷・TVメディアは皆無です。クリントン政権末期に、90%の印刷と、TVメディアは、6社の超巨大企業に集約されました。ブッシュ政権時代、ナショナル・パブリック・ラジオは独立を失いました。ですから、マスコミはプロパガンダ省として機能しています。

    共和党も民主党も、いずれも選挙資金で、同じ私的利益集団に依存していますから、両党は、同じご主人の言いなりに行動しているのです。雇用の海外移転は、製造業や産業の組合を破壊し、民主党から、労働組合からの政治献金を奪ってしまった。昔は、民主党は労働者を代表し、共和党は大企業を代表していました。

    連邦準備金制度理事会は、主として巨大銀行の為に存在しています。連邦準備金制度理事会は、銀行が取り付け騒ぎ、つまり預金引き出しの為に潰れるのを防ぐ為の、最後の貸し手として創設されました。金融介入を行うニューヨーク連邦準備金制度理事会には、巨大銀行の幹部達で構成される重役会がある。最近の三人の連邦準備金制度理事会理事長は、ユダヤ人でしたし、現在の副理事長は、元イスラエル中央銀行総裁です。例えば、ゴールドマン・サックスの様に、ユダヤ人は、金融分野で傑出しています。近年、アメリカの財務長官や、金融監督機関のトップは、主として、詐欺や、前回の金融危機の引き金になった過剰な債務レバレッジの責任がある銀行幹部。

    21世紀、連邦準備金制度理事会と財務省は、大銀行の権益の為にのみ仕えています。これは経済と国民を犠牲にして行われています。例えば、退職者は、金融機関がコスト・ゼロで借りられて、金儲けができるようにする為、8年間、金利収入は皆無です。

    特定の家族がいくら大金持ちであっても、軍安保複合体や、ウオール街や、銀行等の強力な利益団体にはかないません。長年にわたって蓄えられた富は、その利益に配慮をすることが可能で、ロックフェラー家等の様に、全米民主主義基金と協力して動く可能性が高い活動家の財団を所有して、ウクライナで起きたように、アメリカが影響力を及ぼしたり、打倒したりしたい国々で、様々な親アメリカ派非政府組織(NGO)に資金提供し、奨励しているものもあります。NGOは基本的に、アメリカの第五列で、“人権”や“民主主義”云々の名目で活動しています。ある中国人教授が、ロックフェラー財団が、アメリカの大学を中国に設立し、様々な反政府派中国人を組織するのに利用していると教えてくれました。ある時点では、恐らく今でもそうでしょうが、ロシアには、アメリカやドイツが資金提供する何百ものNGO、ひょっとすると、1,000もが存在していました。

    ビルダーバーグ会議が同じことをしているのかどうかは知りません。彼らは単に非常に裕福な連中で、彼らの権益を守ろうとする手先が政府内部にいるのかも知れません。ビルダーバーグや、フリーメーソンや、ロスチャイルド家が、議会や行政府の決定に影響しているという兆候は見たことがありません。

    一方、外交問題評議会は影響力があります。外交問題評議会は、元政府の政策幹部や、外交政策や国際関係に関与している学者で構成されています。外交問題評議会の刊行物『フォーリン・アフェアーズ』は、第一級の外交政策フォーラムです。何人かジャーナリストのメンバーもいます。1980年に、私をメンバーにする提案がされた時は、反対投票されました。

    スカル & ボーンズは、イェール大学の秘密社交クラブです。多くの大学に、そうした秘密社交クラブがあります。例えば、バージニア大学にも一つ、ジョージア大学にも。こうした秘密社交クラブには、秘密の政府の陰謀や、支配力はありません。彼らの影響力は、メンバーは名家の子弟である場合が多いのですが、その個人的影響力に限定されるでしょう。こうした秘密社交クラブは、メンバーに、エリートの地位を付与するためにあるのだろうと私は思います。こうした組織には、戦略的な機能はありません。

    ザ・セイカー:個人はどうでしょう? あなたのお考えでは、現在のアメリカで、誰が、最も有力な人物ですか? 一体誰が、最終的に、最高位の戦略的決定をするのでしょう?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:自身だけで有力な人物というものは存在しません。有力な人々というのは、強力な権益集団が背後にある人々です。1991年に、ウィリアム・ペリー国防長官が、軍の非常に大きな部分を民営化して以来、軍安保複合体は、極端に強力となり、その力は、政治活動に資金提供できる能力と、多くの州で、軍が雇用源であるという事実によって、更に強化されています。本質的に、ペンタゴンの支出は、防衛契約業者に支配されているのです。

    ザ・セイカー:国際的な意味で、NATO、EUや他のあらゆる組織は、おかざりに過ぎず、世界を支配している本当の同盟は、ECHELON参加国、つまり、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアと、ニュージーランド、別名“AUSCANNZUKUS”(この国々は“アングロスフィア”あるいは“Five Eyes”とも呼ばれている)だ。そこで、アメリカとイギリスは上級パートナーで、カナダ、オーストラリアとニュージーランドは下級パートナーだと、常に考えてきました。このモデルはあっていますか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:NATOは、ヨーロッパを、ソ連侵略から守るという口実で、アメリカが生み出したものです。その目的は、1991年に終わったのです。現在、NATOは、アメリカ侵略の隠れ蓑となっており、アメリカ帝国に、傭兵軍を提供しています。イギリス、カナダ、オーストラリアは、ドイツ、フランス、イタリア、日本や他の国々同様に、単なるアメリカ属国です。パートナーなど存在しません。属国に過ぎません。これはワシントンの帝国であり、他の誰のものでもありません。

    個々の国々を支配するよりも支配が容易なので、アメリカは、EUを好んでいます。

    ザ・セイカー:イスラエルがアメリカを支配していると良く言われます。チョムスキーや他の人々は、イスラエルを支配しているのはアメリカだと言っています。イスラエルとアメリカの関係をどのように見ておられますか - 犬が尻尾を振っているのでしょうか、尻尾が犬を振っているのでしょうか? イスラエル・ロビーは、アメリカを完全に支配しているのでしょうか、それとも、イスラエル・ロビーに対して“ノー”と言え、自らの方針を押しつけられる様な他の勢力が、まだあるのでしょうか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカがイスラエルを支配しているという証拠は何も見たことがありません。全ての証拠が、中東政策だけですが、イスラエルがアメリカを支配しています。近年、イスラエルやイスラエル・ロビーは、アメリカで、イスラエルに批判的と見なされている教授の、役職任命や、終身地位保証を支配したり、阻止したりできるようになっています。イスラエルは、カトリック系と州立大学にまでまんまと手を回し、終身地位保証や、任命を阻止できるようになっています。イスラエルは、一部の理事長任命を阻止することも可能で、印刷・TVマスコミに対して強力な影響力があります。イスラエル・ロビーは、政治運動資金として膨大な金も持っていて、イスラエルに批判的と見なされるアメリカの下院議員や上院議員を確実に落選させてきました。イスラエル・ロビーは、黒人女性シンシア・マッキニーの下院選挙区に手を突っ込んで、彼女の再選を妨げました。海軍作戦部長や統合参謀議長を経験したトーマス・モーラー海軍大将はこう言っています。“イスラエルに抵抗できるアメリカ大統領はいない”モーラー海軍大将は、1967年のイスラエルによるアメリカ艦船リバティー号への破壊的攻撃に関する公式調査さえできませんでした。

    イスラエルの政策を、たとえ役に立つ形であっても、批判する人は、誰でも“反ユダヤ主義”というレッテルを貼られます。

    アメリカの政治、マスコミと、大学では、これは致命的打撃です。ヘルファイア・ミサイルに見舞われるも同然です。

    ザ・セイカー:私がリストに挙げた12の組織のうち一体どれが、9/11“偽装”作戦の計画と実行で、主要な役割を演じたと思われますか? 結局、G・W・ブッシュの就任から、9月11日までの間に、これが計画され、準備されたとは到底考えがたいので、クリントン政権時代に準備されていたに違いありません。オクラホマシティ爆破は、9/11のリハーサルだったというのは本当でしょうか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:私の考えでは、9/11は、ディック・チェイニーとイスラエルの様に、イスラエルと同盟関係にあるユダヤ人が多いネオコンの産物です。狙いは、ネオコンが、中東で征服戦争を始める為に必要だと言った“新たな真珠湾”を生み出すことでした。一体どれほど昔に計画されたのかは知りませんが、シルバースタインは、明らかに一枚かんでいます。9/11直前に、WTCのリース権を得たのですし。

    オクラホマシティ・マラー連邦政府ビル爆破事件については、空軍の武器弾薬専門家のパーチン・アメリカ空軍准将が、ビルは内側から外へと爆破されたもので、トラック爆弾はカモフラージュであることを、疑いの余地なく証明する専門家報告を作成しました。議会もマスコミも彼の報告書を無視しました。カモのマクベイがお膳立てされていて、彼の話だけが公認されたのです。

    ザ・セイカー:現在、アメリカを動かしている人々は、自分達が、このままではロシアと衝突し、熱核戦争になりかねないことを自覚していると思われますか? もしそうであれば、連中は一体なぜそれほどの危険をおかすのでしょう? 彼らは本当に、最後の時点で、ロシアが“まばたきして”引き下がると信じているのでしょうか、あるいは、彼らは、本当に、核戦争に勝てると信じているのでしょうか? 権力や、命さえ含め、持っているものを全て失うであろうロシアとの核戦争を彼らは恐れていないのでしょうか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:私もあなた同様に戸惑っています。ワシントンは、傲慢さと、うぬぼれにふけっており、多かれ少なかれ正気を失っているのです。アメリカは、ロシアとの核戦争に勝てるという信念もあります。『フォーリン・アフェアーズ』誌に、2005年か2006年頃、この結論に達した記事が掲載されました。核戦争に勝てるという信念は、弾道弾迎撃ミサイル防衛への信頼によって強化されています。アメリカは、最初の先制攻撃で、ロシアを非常に激しく攻撃できるので、ロシアは第二攻撃を恐れ、報復できないだろうという論法です。

    ザ・セイカー:帝国の現在の健康状態をどのように評価されますか? 我々は長年、衰退の明らかな兆候を見てきましたが、まだ崩壊が目に見えるようにはなっていません。その様な崩壊は不可避だと考えておられますか。そして、もしそうでなければ、どうすれば防げるのでしょう? アメリカ・ドルが突然紙切れになる日が来るのでしょうか、それとも 何か他の仕組みが、この帝国の崩壊を促進するのでしょうか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカ経済は空洞化しています。何十年も、本当の平均家計所得の伸びがありません。アラン・グリーンスパンは連邦準備制度理事会議長として、消費者所得が伸びない代用として、消費者信用の拡大を利用しましたが、今や国民は余りに借金漬けで、これ以上借金できません。ですから、経済を推進するものは何もないのです。非常に多くの製造業や、海外に移転可能な、ソフトウエア・エンジニアリングの様な専門サービス雇用は、外国に移転されてしまい、中産階級は縮小しました。大卒者は、自立した生活を支えられるような仕事に就けません。それで、家庭は営めず、家も、家電も、家具も買えません。政府は、インフレを測定しないことで、低いインフレを、失業を測定しないことで、低い失業率を作り出しています。金融市場は不正操作されており、金は、先物市場で、手配なしの空売りをすることで、需要が増大しているのに、価格が押し下げられています。存続可能だと私が思っていた期間より長く建っている砂上の楼閣なのです。どうやら、砂上の楼閣は、アメリカ以外の国々が、アメリカ・ドルを準備通貨として保有するのをやめるまで、建っていられるようです。

    ヨーロッパをロシアとの紛争に巻き込むことで、帝国が、ヨーロッパに負荷をかけ過ぎている可能性があります。例えば、もしドイツが、NATOから離脱するようなことがあれば、帝国は崩壊するでしょう。あるいは、もしロシアが、ユーロとEUを離脱するのと引き換えに、ギリシャ、イタリアとスペインに融資する名案を思いつければ、帝国は致命的打撃を味わうことになるでしょう。

    あるいは、ロシアは、ヨーロッパが、アメリカの対ロシア戦争実施に参加したのだから、ロシアとしては、ヨーロッパ各国の首都を核兵器の標的にするしかないとヨーロッパに告げることも可能です。

    ザ・セイカー:ロシアと中国は、歴史上、変わったことを実行し、両国は同盟の伝統的モデルを越えてしまいました。両国は相互に依存し合うことに合意したのです。両国は共生関係に同意したのだと言うこともできます。帝国で権力を行使している連中が、今まさに起こったばかりの地殻変動的変化を理解していると思われますか。それとも、単純に現実が余りに恐ろしい為、彼らは強い否認状態になっているのでしょうか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:スティーブン・コーエンは、外交政策議論は皆無だと言っています。討論は皆無なのです。帝国は、ロシアと中国を不安定化することができると思っていて、それが、ワシントンが、アルメニア、キルギスタンやウズベキスタンで、カラー革命を起こさせようとしている一つの理由だと思います。ワシントンは他の大国の勃興を阻止すると固く決めていて、傲慢さと、うぬぼれにふけっており、恐らく、ワシントンは、成功すると信じているのでしょう。結局、歴史がワシントンを選んだのだからと。

    ザ・セイカー:今でも、大統領選挙が、何か違いをもたらせると思っておられますか。もしそうであれば、2016年で、一番良い結果は何でしょう? 私は個人的に、ヒラリー・クリントンを非常に恐れています。彼女は並外れて危険で、全くの悪の権化だと思いますが、共和党内部で、ネオコンが威力を振るっている現在、非ネオコン候補が共和党指名を勝ち取れると実際に期待できるのでしょうか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:大統領選挙が違いをもたらせる唯一の可能性は、選ばれた大統領の背後に、強力な運動がある場合だけでしょう。そうした運動がなければ、大統領には、独自の権力を持てず、彼の命令を実行する人物を任命することもできません。大統領は捕らわれの身となります。レーガンには、ウオール街の反対にもかかわらず、スタグフレーションをおさめられ、CIAと軍安保複合体の反対にもかかわらず、冷戦を終わらせることができるのに十分なだけの運動があったのです。しかも、レーガンはかなり高齢で、ずっと古い世代でした。彼は強力な大統領となり、その様に行動したのです。

    ザ・セイカー:国軍については、どうでしょう? 統合参謀本部議長が“いいえ、大統領閣下、それは狂っています。我々はそういうことはしません”というのを想像できるでしょうか、あるいは、大将達が、対ロシア核戦争開始を含めあらゆる命令に従うと思われるでしょうか? アメリカ軍が介入して、ホワイト・ハウスや議会で現在権力を握っている“常軌を逸した連中”を止められるという希望はお持ちでしょうか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:アメリカ軍は兵器産業が生み出したものです。大将を作り出す狙いは、“防衛”産業の顧問や、“防衛”契約業者の幹部になったり、役員会に入ったりする適格者にする為なのです。軍隊は、大将達が大金を稼げる退職後の出世を生み出す源として機能しているのです。アメリカ軍は完全に腐敗しています。アンドリュー・コバーンの著書、Kill Chainをお読みください。

    ザ・セイカー:もしアメリカが本当に、意図的に、ロシアとの戦争への道を進んでいるのであれば - ロシアは一体何をすべきでしょう?ロシアは引き下がって、熱核戦争に対する好ましい代案として、従属させられることを受け入れるべきなのでしょうか。それとも、ロシアは抵抗して、熱核戦争の可能性を受け入れるべきなのでしょうか? ロシア側による極めて意図的な激しい力の誇示で、アメリカの攻撃を思いとどまらせることが可能だと思われますか?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:これについては良く考えることがあります。私には良くわかりません。プーチンは、世界を破壊する一環となるよりは、降伏する方が良いと考える十分人間味があるだろうと思いますが、プーチンは、ロシア国内の他の人々に応えなければなりませんが、民族主義者が降伏に賛成するだろうとは思えません。

    プーチンは、ヨーロッパに注力し、ロシアは、アメリカの攻撃を予想していて、反撃でヨーロッパを絶滅する以外の選択肢がないことを、ヨーロッパに自覚させるべきだと私は思いますです。プーチンは、第三次世界大戦を防ぐ為、NATOから離脱するよう、ヨーロッパに奨励すべきです。

    プーチンは、中国も、アメリカにとっては、ロシアと同様の脅威とみなされており、両国は団結する必要があることを、中国にも、しっかり理解させるべきです。恐らく、もしロシアと中国が、両国の軍隊に、核攻撃警戒態勢、最高度の警戒態勢ではなく、アメリカの脅威を認識していることを告げる、高度警戒態勢を維持させ、この脅威を世界に知らしめれば、アメリカを孤立化できるかも知れません。

    多分、もしインドのマスコミ、日本のマスコミ、フランスとドイツのマスコミ、イギリスのマスコミ、中国とロシアのマスコミが、ロシアと中国が、もし両国がワシントンから先制核攻撃をされるかも知れないと感じれば、攻撃を阻止する結果になるかも知れないと報じ始めれば。

    私自身の多数のロシア・マスコミとのインタビューから理解する限り、ロシアにはウォルフォウィッツ・ドクトリンの認識が全くありません。ロシア人は、ロシアの意図について、何らかの誤解があると考えているのです。ロシアのマスコミは、ロシアがアメリカ属国ではないので、ロシアは許してもらえないのだ、ということを理解していないのです。ロシア人は、欧米の“自由と民主主義”に関する、あらゆるたわごとを信じており、自分達は、“自由と民主主義”が不十分だが、向上しつつあると考えています。言い換えれば、ロシア人は、自分達が破壊の対象になっていることを全く分かっていないのです。

    ザ・セイカー:非常に多くのアメリカ人エリートが、ロシアを憎悪している原因は何だと思われますか? 冷戦のなごりなのでしょうか、それとも、ほぼ例外ないほどの、アメリカ人エリートのロシア嫌いには、何か他の理由があるのでしょうか? 冷戦中でさえ、アメリカ人は、反共産主義なのか、反ロシアなのかはっきりしていませんでした? ロシア文化、国民や、文明に、そうした敵意を引き起こす何かがあるのでしょうか。もしそうであれば、それは一体何でしょう?

    ポール・クレイグ・ロバーツ:ロシアに対する敵意は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンにさかのぼります。

    “我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

    アメリカが中東戦争に注力していた間に、プーチンはロシアを復活させ、ワシントンが計画していたシリア侵略とイラン爆撃を阻止した。ネオコン・ドクトリンの“最初の目標”は破綻してしまいました。ロシアに同調させねばならない。それがワシントンのロシア攻撃の根源です。従属して、捕らわれの身にあるアメリカとヨーロッパのマスコミは、“ロシアの脅威”を、無頓着で、無知な国民に向けて、おうむ返しにしするだけです。

    ロシア文化への攻撃もあります。キリスト教道徳、法律、人道、強要ではなく外交の尊重、社会的道徳観。しかし、そういうものは背景です。ロシア (と中国)が、ワシントンという一方的な、唯一の覇権国に対する抑止力であるがゆえに、ロシアは憎悪されているのです。この抑止力が戦争をもたらそうとしているのです。

    ロシアと中国がワシントンの先制核攻撃を予想せずにいれば、両国は破壊されるでしょう。

    http://thesaker.is/the-saker-interviews-paul-craig-roberts/

    Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/23/washington-intend-war-russia-pcr-interviewed-saker/
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    米軍沖縄上陸から70周年。凄惨な過去の歴史があるのを知りながら、いまだに、沖縄に負担をおしつける人でなし本土政府。

    WTCのリース権を、シルバースタインが取得したのは7月末。
    WTCが崩壊したのは、それから間もない9/11。 実に不思議なタイミング。

    不思議なタイミングは最近も多々ある。

    2013年7月12日、元マレーシア首相のマハティール氏、ブログで、TPPを徹底批判した。
    2014年3月8日、マレーシア航空のボーイング777型旅客機が行方不明になった。
    2014年7月17日、TPP批判から約一年後、マレーシア航空17便がウクライナで撃墜された。

    ドイツやフランスが、アジア・インフラ投資銀行参加を表明した。日本も考えるそぶり?
    2015年3月25日、ジャーマンウイングス旅客機がフランス南部アルプス山中に墜落。

    辺野古基地や、原発推進や、憲法破壊、集団的自衛権という属国から宗主国への傭兵提供、今日の朝刊にあった「安易な解雇」懸念 金銭解決制度、労組反発も 解決金水準も焦点、つまり金を払えば首にできる制度導入をする、日本の支配層こそ、そして彼らの背後の宗主国支配層こそ、中国やロシアや韓国やISより、遥かに恐ろしいと、つくづく思う。

    アメリカ経済の空洞化、ウクライナ問題や、「安易な解雇」まで、マルクスとウェーバーの理論によって一気にわかる?本を再読している。

    大学生に語る資本主義の200年』的場昭弘著 祥伝社新書

    79ページには、何と「マレーシア航空機を落としたのは、誰か」という小見出しがある。

    一方、258ページには、「TPP問題の本当の論点」で、TPPに猪突猛進している不思議な属国で、TPP実現のあかつきに、どれほど素晴らしい目にあえるか説明してくださっている。保険制度の問題と教育の問題だ。こういう先生の講義をうけてみたいもの。

    このTPPが狙う、保険制度と教育の問題、『街の弁護士日記』でも扱っておられる。

    2014年12月23日 (火)
    世紀の愚策 世界一うまくいっている日本の教育を壊す大学入試改革に反対する

    2014年6月20日 (金)
    壊れていないモノを直すな  混合診療拡大の帰結

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    米国のワシントンはオバマ政権とは敵対する産軍複合体ネオコンが牛耳る連中の集まりです。世界の悪の枢軸のひとつでもっとも酷いところです。「9.11テロ」も「3.11テロ」も連中が起こした事件です。もっともこれにはイスラエルのモサドも加わっています。それに日本安倍政権も加わっている様です。これらの連中が今、第三次世界大戦を企てている最中です。今はイスラム国を利用してこれを推進しようとしています。 世界の3悪人はマケインとネタニヤフとアベです。   以上

    2015年6月 5日 (金)

    国会で憲法学者3名が「集団的自衛権は違憲」と表明

    2015.06.04 20:00|カテゴリ:政治経済コメント(9)

    国会で憲法学者3氏が「集団的自衛権は違憲」と表明!自民推薦の長谷部氏も反対!「憲法違反だ。従来の政府見解では説明がつかない」


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    6月4日に開かれた国会の衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者3名が安保法制や集団的自衛権の行使について、反対を表明しました。招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏の3名で、長谷部氏は特定秘密保護法等に賛成していたことから自民党や次世代の党が推薦した方です。

    民主党の中川正春議員が「今の安保法制は憲法違反だと思われますか?」と質問したところ、全員が「憲法違反」と回答しました。
    長谷部氏は「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べ、小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と指摘しています。
    笹田氏は従来の憲法解釈を「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」と指摘した上で、集団的自衛権行使を違憲と批判しました。



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    ☆集団的自衛権行使「違憲」=憲法学者3氏が表明-衆院審査会
    URL http://www.jiji.com/jc/c?k=2015060400318

    引用: 
     衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言した。

     招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。
     小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。 (2015/06/04-11:09)
    :引用終了

    ☆2015年6月4日 衆議院憲法審査会 集団的自衛権の行使は違憲


    ☆憲法審査会が専門家から意見聴取 “安保法制は違憲”


    ☆「集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は違憲である」憲法審査会参考人【長谷部恭男(早大教授)、小林節(慶應教授)、笹田栄司(早大教授)】20150604


    以下、ネットの反応








  • 日本が報道しないTPP条項で米国議会が紛糾(2/2)

    日本が報道しないTPP条項で米国議会が紛糾

                
                
                
                
                
                
                                  
                
           
                
             

    ISDSについては、今年2月に上院議員のエリザベス・ウォーレンのワシントン・ポスト紙への投稿が話題になりました。

    The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose

    内容は、巨大企業が政府を相手に巨額の賠償金を、それも国内法ではなく国際仲裁機関を通じて提訴できる仕組みは、主権国家への重大な侵害となるというもの。もし企業が不十分な法システムを持つ国に投資したいなら、ISDSではなく保険で対応すべきだとしています。

    ウォーレンは、先進国相手の貿易協定にISDSを組み込んだ場合、アメリカ政府が訴えられる事案が多発すると警告を発しています。日本では、アメリカ企業による濫訴が懸念されていますが、アメリカでは日豪の大企業からの提訴を恐れているというのは、興味深い対照です。

    クルーグマンは、ウォーレンの見方に賛同して「TPPはアメリカ政府に政策の変更や大きな調整を強いるかもしれない」と述べています。これは杞憂ではありません。最近、カナダの蔵相がNAFTA協定違反だとしてボルガー・ルールを槍玉に挙げました。日本ではあまり報じられていませんが、アメリカでは大きな問題になっているようです。

    ボルカールールでカナダ国債の免除要請、貿易協定に違反=財務相

    TPPも、巨大企業に法外な権限を与えることで、ウォール街改革を遅らせたり骨抜きにする可能性があります。この懸念は、アメリカにとってだけでなく日本にとっても重要と言えるでしょう。外国銀行によって提訴される可能性があると、金融規制を強化しようとしても当局が二の足を踏む可能性があるからです。

    同様の指摘は他にも多数あることを考えると、やはり知的財産とISDSは相当に問題含みです。日本では関税、特に農業関税の撤廃ばかりに注目が集まりますが、本当の危険は関税以外の分野にあると言わざるを得ません。

    米国版TPP論争は、下院での決議が近づくにつれて激しさを増すものと思われます。日本はどうでしょうか。関税面では、日本は譲歩を重ねまくっているようですし、知的財産やISDSで激しく抵抗したという形跡もありません。世論の関心も、数年前までの盛り上がりは何だったのかというくらい、失われているように見えます。

    TPPは、本当に日本の長期的国益に適うものなのか。新しい情報を踏まえて、もう一度、トータルな検証が必要です。

    image by:Wikimedia Commons

    柴山桂太@京都大学准教授

    『三橋貴明の「新」日本経済新聞』より
    経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める日刊メルマガ。三橋貴明、藤井聡(京都大学大学院教授)、柴山桂太(滋賀大学准教授)、施光恒(九州大学准教授)、などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り!日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむスーパー日刊経済新聞!
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    日本が報道しないTPP条項で米国議会が紛糾

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    以上は「mag2 news」より

    安倍総理を信用していないアメリカ(対ロシア政策)

    安倍総理を信用していないアメリカ(対ロシア政策)


    アメリカ国務省のラッセル国務次官補は、日本が対ロシア政策でアメリカの意図に反してロシアに接近しないようにするべきであるとの発言を行っており、言わば内政干渉ともとれる発言を行っています。

    発言内容

    ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアとは通常の関係を追求しない原則に責任をもっていると信じる


    ここまであからさまに日本の対ロシア外交姿勢につき発言することはなかったと言え、今の安倍総理の対ロシア前のめり政策にアメリカ政府として警戒しているのがわかります。


    日米首脳会談が開催され日米は親密と一般に報道されていますが、ラッセル国務次官補の発言を見れば、アメリカ政府が安倍総理を信用していないのが明らかであり、今後アメリカの意向を無視してロシア外交を進めれば、安倍政権はアメリカから見放され¨終わる¨こともあり得ます。


    アメリカは当時の田中角栄総理を追い落とすために、とんでもない策を使ったこともあり、今は安倍総理は一見敵なしとなっていますが、アメリカからの一撃で¨たか転び¨することもあり得ます。


    ロシアは今やアメリカをしのぐ巨大な帝国となりつつあり、そのロシアに対抗する国は今や世界には存在していません。


    なぜならその《ロシアと中国》が同盟関係を構築しており、更に《中国とインド》が同盟関係を構築しはじめており、中東では《サウジとロシア》が接近するという、ロシア、中国連合がオスロゲームのようにクルクルとアメリカ支配を裏返えしており、世界の支配構造が変わってきているからです。

    また《ロシアとイスラエル》が接近しているとも一部で言われており、もしイスラエルとロシアが手を結べば世界情勢はどうなるでしょうか?


    日本は本当にアメリカ追随でよいのか。
    またアメリカに反抗してロシア外交をやっていいのか?
    また中国の旅行者(観光客 )に完全に頼っていいのかどうか?


    日本は今重大な岐路にたたされています。


    以上は「nevada」より
    オバマ政権は当初より安倍政権は信用していません。安倍政権は米国内のオバマ政権と敵対しているネオコン勢力と関係が深いからです。現在オバマ政権「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こした連中を追及している最中です。安倍氏はこの連中と共犯関係にあるのです。いずれ安倍氏も逮捕される運命にあるのです。今は逮捕のタイミングを計っているのです。早く逮捕してほしいものです。                   以上

    MEGA地震予測の村井教授:データで首都圏にも異変!

    2015.05.04 12:00|カテゴリ:地震予測コメント(12)

    MEGA地震予測の村井教授、データで首都圏にも異変!最新の異常変動データを完全公開!長野から新潟のエリアでも11センチ動く!


    20150504042404sdopif02.jpg
    東京大学名誉教授の村井俊治氏が最先端の測量技術を駆使して行っている地震予測のデータを公開しました。このデータは週刊ポスト5月8・15日号が取り上げたもので、今年に入ってから東京を含む首都圏や長野等の広い範囲で異常変動を捉えていたことを明らかにしています。

    週刊ポストによると、村井教授は首都圏について「房総半島の南端で他の地域と違う動きが見られる。駿河湾に面した地域だけが沈降しているので注意が必要です」と述べ、首都圏の南部で異常が見られると指摘したとのことです。
    また、東京の足立区で4センチ超の上下動が観測されていたことも発表し、2年ぶりに東京都23区内で異常が観測されたことを強調しました。


    村井氏は測量学の世界的権威で、国土地理院の発表しているGPSデータから地殻変動が活溌な場所を特定し、地殻変動の大きさや長さ等から地震を予測しています。
    他にも長野県から新潟県の範囲で10センチを超える異常変動を観測していたことも発表しており、日本の広い範囲に地震が潜んでいると警鐘を鳴らしました。


    ↓週刊ポストが取り上げた村井教授の最新予測
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    ☆MEGA地震予測 最新データで気になる警戒ゾーン6か所指摘
    URL http://www.news-postseven.com/archives/20150427_319067.html

    引用:
    今年に入っても、2月6日に発生した徳島県南部地震を予測。地震は「南海・東南海警戒ゾーン」の中心部を震源とし、「異常変動点」としていた木屋平(徳島県)は、最大震度5強を記録した牟岐町(徳島県)から約35kmしか離れていない。

     その直後に起きた2月17日の岩手県沖地震(最大震度5強)は、メルマガで「東北の太平洋岸は要注意」と指摘。本誌2月16日発売号掲載の警戒ゾーンからは若干外れていたが、東日本大震災の余震が続く地域であったことに加え、東北地方では奥羽山脈から日本海側にかけてのほうがより危険という分析のためだった。

     村井氏がいう。

    「私の予測はまだ場所や規模、日時を正確に提示できる段階にない。より精度を高めようとしている段階です。
     地震学など理学的アプローチでは、“完全に誤差が排除できないなら認めない”という発想になるが、エンジニアである私の使命は現在得られる最良のデータと予測法で地震予測を行なうことにあります」
    :引用終了

    ☆MEGA地震予測 
    URL http://www.jesea.co.jp/

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    20150504043513sdfp.jpg

    ☆JESEA 地震予測 村井教授


    ☆南海地区で大地震警戒:村井教授の「累積ひずみ」による最先端地震予測


    ☆GPSデータが示す次の大地震候補地域はここだ



    村井教授の地震予測はまだ具体的な日時を特定するほどではなく、大雑把な場所と範囲を絞るような感じになっています。それでも数々の地震を的中させていることから、世界的に見ても彼の地震予測はかなり優れていると言えるでしょう。

    私も彼のメールマガジンを読んでいますが、毎週大量のデータが掲載されていてかなり読み応えがあります。是非とも地震に興味がある方は拝読してみてください。


    関連過去記事

    ☆【警戒】長野県大地震を的中させた測量工学の村井氏が再び警告!「東北日本海側に大地震兆候」
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5083.html


    以上は「真実を探すブログ」より

    今は78万年振りの「地球大異変期」にあります。いつどこで大噴火や大地震が起きても不思議ではない時期にあります。現に世界各地でこれが起きています。それにも拘わらず、安倍政権は原発再稼働を強行しつつあります。歴史に残る野蛮で低能な愚劣政権です。これを許す国民も共犯です。このような劣等民族は今の時代は生き残れません。              以上

    解き放たれた地獄

    解き放たれた地獄

    Paul Craig Roberts
    2015年5月13日

    アメリカ政府を構成する傲慢な、まぬけ連中が挑発しているのはこれだ。2015年5月9日モクスワ戦勝パレード  このビデオを全編1時間20分、ご覧いただいてから、アメリカをロシアとの衝突へと追いやるワシントンは、良い判断をしているのかどうか自問願いたい。

    アメリカ人は無頓着な国民なので、ナポレオンを打ち破ったのは、イギリスのウェリントンではなく、ロシアだったことを知らない。フランス大陸軍(ラ・グランド・アルメ)はロシアから帰還しなかった。この敗北がフランス軍事力に対する決定的一撃となった。

    わずか数日間で、フランスを侵略し、イギリスを大陸から追い払った出したドイツ国防軍は、ロシアで、赤軍に壊滅されたのだ。ノルマンジーに上陸した連合軍は、兵力不足で、燃料も足りない少数のドイツ軍部隊と遭遇したに過ぎない。ドイツ軍や使えるあらゆる資源はロシア戦線に向けられていた。

    アメリカは、対ヒトラー戦争において、小さな役割しか演じていない。アイゼンハワーは、賢明にも赤軍がヒトラーを打ち破るまで待ち、ドイツが形勢不利になった、ずっと後に進攻した。ワシントンの役割が小さかった戦争で、勝ったのは自分の功績だと、現在、ワシントンは主張している。

    アメリカは、日本を敗北させて以来、戦争で勝ったことがない。アメリカは、朝鮮と、ベトナムで、第三世界の軍隊に敗北したのだ。

    アフガニスタンに14年間、駐留した後、アメリカは少数の軽武装タリバンに敗北した。8年後、イラクの半分は、過激な「イスラム国」の手中にある。ワシントンが敗北した戦争で、ワシントンは何兆ドルも濫費し、何兆ドルも、無益な戦争に浪費した結果、アメリカ経済と生活水準は衰退した。この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が、依然としてアメリカ二大政党を支配している。この狂った戦争屋連中は、アメリカを、アメリカ最後の敗北へと追いやっているのだ。

    冷戦を終わらせ、ロシアとの友好を樹立したレーガン大統領と私は働いた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権と、ジェームズ・ベーカー国務長官は、合意を守った。しかし、それ以降の全ての政権は、合意に違反した。ネオコンが、いにしえの共和党支配層とレーガン共和党にとって代わった。ネオコンは、民主党の中でも優勢なので、政治上での競合相手は皆無だ。戦争屋がアメリカ外交政策を支配しているのだ。

    アメリカの警察は、アメリカ軍が外国国民に対してふるっているのと同じ、いわれのない暴力を、アメリカ国民にふるっている。海外での暴力が、ワシントンが鎮圧しようとした連中の数を膨れ上がらせてしまった。アメリカ国内における警察暴力は、アメリカ国民そのものを敵へと変えつつある。海外と国内での敗北が、ワシントンの未来となりかねない。暴力は暴力を生む。ドミトリー・オルロフは、これを“アメリカのアキレス腱”と表現している。

    Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

    記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/13/hell-unleashed-paul-craig-roberts/
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    大政翼賛会、電気洗脳機、支離滅裂報道だらけ。全く見ていられない。

    幸徳秋水『二十世紀の怪物 帝国主義』の終わりにも地獄が出てくる。184ページ

    黒々とした闇の地獄

      このようにして、初めてわれわれは、不正で、義にそむき、非文明的で、非科学的な現在の世界を改造することができる。社会の永遠の進歩も期待できて、人類全般の福利を完全なものとすることができるのだ。大掃除をせずに、今日の状態を長く放置し、反省することがなければ、われわれの周りはただ百鬼夜行、多くの人々のあやしくも醜い行いがあるばかりである。われわれの前途には、ただ黒々とした闇の地獄があるばかり。

    そして、現状は、

    アメリカ・ネオコンに支配される属国の、傲慢な、まぬけ傀儡支配者連中が挑発しているのもこれだ。
    アフガニスタンに14年間駐留した後、少数の軽武装タリバンに敗北した国の傭兵となって、世界で戦うことになる。8年後、イラクの半分が過激な「イスラム国」の手中にある状態にした国の傭兵になるのだ。敗北した戦争で、何兆ドルも濫費し、何兆ドルも、無益な戦争に浪費した結果、宗主国経済と生活水準は衰退し、膨大な資金を貢がされた属国の経済と生活水準も衰退している。この惨事の責任を負っているネオコン戦争屋が依然として二大政党を支配している宗主国の命令で、属国は戦争法制を整え、日本市場をTPPで全て差し出す。
    戦争屋が支配しているアメリカに、この属国は支配されているのだ。

    以上は「マスコミに載らない海外記事」より

    「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こした世界の厄介者の米国ネオコンの手下として喜々として動く安倍政権の属国政治の国民無視の政治には、日本の国益を度外視して米国に貢ぐいやらしい姿勢は生まれつきの性格です。属国の番頭として自分の利益のみを目的に政治をやっています。  以上

    辺野古基地は経済的意味しかない

    辺野古基地は経済的意味しかない

    最近、メディア批判の投稿が増えたように感じる。あまりにも東京大手メディアの堕落が酷すぎるので、黙っておれなくなったというのもあるだろう。これはいい傾向だ。

    そのなかで、たまたまわたしの目に付いたツイートをランダムに採り上げると、こんなものがあった。

    「内田樹

    2年前に朝日の人から聴いた話で、「年間5万部の部数減」。それが去年は「年間20万部減」。今年はたぶんその倍「年間40万部減」を覚悟した方がいい。このペースで部数を減らし続けたら、5年でビジネスとして回らなくなる。不動産の切り売りやテナント業で食いつなぐ気なんでしょうか。

    S ・Kuroda

    4年前に自民党保護のために沖縄へ本格的に乗り込んだ読売だが琉球新報の反政権記事に大きく負けているよ→(琉球新報)辺野古中止80%、政権不支持81%。

    はなゆー

    @yuiyuiyui11 【福島原発事故】 NHKが廃炉責任者に作業の見通しを聞いたら悲観論一色だったが、国内向け放送では流さず、海外向け放送でのみオンエアしたらしい。 要点訳 

    山崎 雅弘

    (続き)朝日新聞は「今後もテレビ局は波風をたてることを恐れず、少数意見や政権を批判する意見も報道し、多様な角度から報道することが重要だ」とお説教のように書いているが、自分たちはそれができているか? 記者のツイッターアカウントを見ても、誰もこの件で意見を書いてない。何も反応しない

    大手新聞の発行部数が減少しているのはいいことだ。99%を見下し、1%の利権に仕えるメディアなどに存在理由はない。政府の広報・広告機関に堕落したそのコンテンツもさることながら、情報を、朝夕に世界一高い料金で紙に印刷して売りつける方法自体が、もはや立ちゆかなくなっている。

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    テレビが報じているものを、より刷り込み(洗脳)を強化して朝夕に配布する。刷り込んでもらうために月4000円を新聞社にカンパしているようなものだ。

    殆どの国民はその前にネットから情報を得ている。

    たとえば、次のツイートの、140字の情報などは、日米の1%の欺瞞を見事に打ち砕いている。

    「S ・Kuroda

    中国富裕層向け投資誌「東京五輪や沖縄新基地は凍結されるかもしれない、その時には中国からの資材輸出は大きく減少し、関連ファンド投資には大きなリスクが…」と、中国富裕層は東京五輪と辺野古への期待感を薄めている様子だね。中国は富裕層の期待を込め東京五輪に賛成票を投じたのよ」

    この辺野古基地建設であるが、軍事的な観点から見た意味のなさ、不必要性を、もっと強く押し出した方がいいように思われる。

    軍事的観点から見た辺野古の米軍基地建設の意味が消えると、あとは経済的な利権しか残らない。

    『ロイター』(2015年4月7日)が、「TPP合意なければ米国の影響力・地域の安定にリスク=国防長官」と題して、次のように書いている。

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    「カーター米国防長官は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結できなければ、米国の影響力とアジア・太平洋の安定が脅かされる恐れがあるとの認識を示した。アリゾナ州立大学で行った講演で述べた。

    長官は、TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなうと指摘。

    「海外での同盟や連携を深め、アジア・太平洋地域への長期にわたるわれわれのコミットメントを明確にする」とし、大統領に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案を可決するよう議会に求めた。

    その上で協議は時間切れが迫っていると指摘。TPP交渉を妥結できなければ、米国は成長市場に食い込むことができなくなり、地域を不安定にする恐れがあるとし、「こうした事態を招いてもいいのか、われわれは決める必要がある」と主張した」

    ここで注目してもらいたいのは、米国防長官が「TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなう」と明確に指摘し、交渉妥結を促していることだ。国防長官が、である。

    つまりTPPは「経済」にばかり目を向けていると、壮大な米国の軍事戦略から来ている本質を見失うということだ。

    TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。わが国は、TPP交渉自体によって最終的な植民地化過程に入っている。それは関税自主権を放棄することである。立法機関としての国会の上に、ISD条項によって外国の企業が君臨することである。そのことで国家の幻想の共同性もまた消える。

    わたしが、安倍晋三をナショナリストではないというのは、国と国民を売り続ける、その政治姿勢に基づく。

    (エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

    (エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

    オバマ政権のリバランシング(アジアシフト戦略、アジア・ピボット戦略)は、けっしてアジア・太平洋における米海軍力の再編のみを意図したものではない。台頭する中国を念頭に、日本を中国と切り離し、対立させて日本の富を収奪することに主たる目的がおかれている。

    中国の接近阻止・領域拒否(A2・AD)戦略に対抗する任務を日本に負わせる。将来的にはA2・AD戦略に対抗する空母、攻撃型原子力潜水艦の建造など、果てしない軍事予算の増額が続く。これによって米軍産複合体は潤う。

    檻に囲われるのは中国ではない。日本なのだ。米国は、最後の血税の一滴を飲み干すまで、日本を手放さないだろう。

    辺野古の米軍基地建設では、日米1%の経済的戦略が、安全保障を装って出てくる。逆にTPPでは、日米1%の安全保障戦略が、経済を装って出てくる。その正体をわたしたちは見抜かなければならない。

    辺野古もTPPも、幸せになるのは日米の1%のみであり、犠牲になるのは日本の99%である。

    以上は「兵頭に訊こう」より

    基地ができないと困るのは利権者達です。日本側のエゴそのものです。以上

    赤字:イオン(スーパー事業)

    2015年04月10日

    赤字:イオン(スーパー事業)

    イオンが発表しました決算では、スーパー事業(GMS)部門が赤字となっています。

    売上    3兆3555億8400万円
    営業損失 16億4600万円


    3兆円の売り上げで16億円の赤字ですから、それほど大した赤字ではありませんが、反対に見ればこれだけ売り上げを上げていながら赤字になるのか、とも言えます。

    また、中国部門でも、売上1,694億円9500万円で営業損失8億1800万円となっており、ASEAN部門(売り上げ2092億円、営業利益 6億円)と比べ、差がかなり出ています。

    イオンで最も収益を上げている分野は金融部門であり、3296億円の売上で530億円の営業利益ですから、
    半端ではない利益率と言えます。

    営業利益面だけ見れば、総合小売り業ではなく、金融業とも言える利益となっています。

    また借入金(負債)が1兆8,450億円で現預金が7,781億円ですから、1兆円以上の<マイナス>になっており、今後、金利が上がれば金利負担が重くのしかかることになります。

    ただ、これだけの営業利益を上げている以上、経営がどうこうなることはまずあり得ませんが、不良資産となるショッピングセンター等が増えれば、膨大な減損を計上しなくてはいけない事態になりますので、この借金が経営を圧迫することになります。

    赤字の日本の総合スーパー分野と中国分野を立て直すのか、それても撤退するのか、恐竜のように巨大なイオングループが岐路に立たされているのかも知れません。

    以上は「nevada」より
    イオンの顧客離れは酷いものです。一度顧客の信頼を裏切るとこのようになるのは自明の理です。福島産汚染米を大量に売りさばき大儲けしたのが良く無かったのです。信頼を取り戻すまでは収益は期待できません。                      以上

    メデイア支配から戦争へ

    メディア支配から戦争へ

    東大教養学部英語コース(PEAK)の、2014年度合格者(同年10月入学)の7割が、入学を辞退して海外の大学に進学する。

    関係者は危機感を募らせているという。しかし、別に驚く話でもない。放射能汚染にまみれ、戦争に向かう日本に見切りを付けて、少し考える親たちが、子どもに海外留学をさせているのだ。

    この国に待ち構えているのは、次の8点である。

    1 放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化

    2 戦争(改憲・徴兵令(日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発作業のふたつの目的がある))

    3 原発関連(廃炉と核のゴミ処理)の膨大な費用と、そのための酷税

    4 TPP参加による植民地の完成

    5 世界トップの格差社会

    6 原発輸出、武器輸出に対する国際的な反日の高まり

    7 政権によって操作された嘘だらけの情報空間

    8 教育破壊でもたらされる民族の知的劣化

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    少し考える親たちが、東大の英語コース(PEAK)のみならず、すでにこの国に見切りを付けて子どもを海外に行かせている。

    昔は、留学などというと、裕福な家庭の話だった。しかし、最近はそうでもない。

    大学の授業料が無料の国もある。あっても日本のように目を剥くような高額ではない。奨学金も充実しており、アルバイト料金も高い。

    海外の大学で卒業したら、その国で就職させ、結婚もさせるのがいい。いずれ帰化させる。たまに日本に帰って、孫を親に見せたらいい。

    戦争直前に、親が子どものいる外国に移住・疎開するという展望もできる。

    わたしは極端なことをいっているのではない。多くの高校・予備校で、教師が親から相談される現実を紹介しているだけだ。

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    「7 政権によって操作された嘘だらけの情報空間」といえば、古賀茂明が政権批判で報道ステーションを降ろされた。

    3月27日の、かれの最後の出演動画は、削除されまくっている。なかなか再現できない。一度見て、しばらくしてクリックすると、もう削除されている。

    それで言葉でポイントのみを再現すると、番組中盤になって、古賀が、「テレビ朝日の早河(洋)会長と、古舘プロジェクトの佐藤(孝)会長の意向で今日が最後ということになりました」と切り出した。他所での古賀の発言などを総合すると、要は官邸からの古賀茂明を降ろせ、という圧力に対して、古舘伊知郎キャスターは自分を守ってくれなかった、といいたかったのである。

    「これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして、官邸のみなさんのバッシングを受けてきた。それを上回る応援で楽しくやらせていただきまして、本当にありがとうございました」

    すると案の定、古舘が「ちょっと待ってください。今の話は承伏できません」と遮った。「古舘プロジェクトの佐藤(孝)会長の意向」で降ろされた、という間接的な古舘伊知郎批判が放っておけなかったのだ。

    古賀は、「古舘さんもそのときにおっしゃりました。『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』と。全部録音させていただきましたので、そこまでいわれるなら全て(データを)出させていただきます

    また、古賀は、「自分で作ってきました」と、「I am not ABE」と書かれた手製の紙を広げた。

    (古賀茂明 政権批判で報道ステーションを降ろされる。(2015年3月27日))

    (古賀茂明 政権批判で報道ステーションを降ろされる。(2015年3月27日))

    古賀が、報道ステーションのチーフプロデューサーも更迭される、というと、古舘が「更迭ではない。私は人事のことまでわからないけど、それは違う」と発言した。

    古賀が安倍政権を批判した「原発復権・官僚復権・行革埋没」と書かれたフリップを出して喋ろうとすると、古舘は「ちょっと時間もないので」と遮った。

    そのフリップの中身はこれである。(項目番号の数字は、メルマガでの文字化けを考慮して変えてある)

    「安倍政権での動き

    (1)原発復権→自然エネルギー抑制 原発推進

    (2)官僚復権→政府系金融機関トップに天下り次々復活

    (3)行革埋没→政府投資銀行と商工中金の完全民営化時期を削除」

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    古賀の「表現の自由」、そして国民の知る権利を、古舘が、時間がないという姑息な理由で葬ったこの瞬間が、番組のハイライトであり、今日の日本の惨状を象徴する場面であった。

    古賀は「そういうことはいってほしくなかったのですが」とかわいそうに用意してきたフリップを引っ込めた。

    しかし、すぐにインド独立の父マハトマ・ガンジーのフリップを出して、「私がいいたかったのは、いいたいことはそのまま自然にいいましょうということ。裏で圧力をかけたりはやめましょう」と話した。

    そして次のガンジーの言葉を古舘伊知郎に贈った。

    あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければならない。それはあなたが世界を変えるためではなく、あなた自身が世界によって変えられないようにするためです

    現在のメディアを巡る状況は、広告だけに頼るマスメディアの宿命とは、違った傾向を見せている。それは政権が前面に出てきて、メディア粛清を始めたことだ。その結果、東京の大手メディアは、軍需産業のしもべになるだけでなく、戦争プロパガンダ機関に一挙に堕落してきた。

    つまり安倍政権というのは、メディア支配で成り立っている政権なのである。それは実態よりも世論操作で政権運営を図る政権である。

    経済政策の成功は、年金投資で操作された株価なのであり、実体経済と国民の幸せを反映するものではないのだ。福島第1原発事件による深刻な放射能汚染は、「ブロック&コントロール」という嘘(言葉)なのであり、政権支持は東京の大手メディアによって作られた物語なのだ。

    メディアによって物語を作るためには、「問題はない」(菅官房長官)とする虚構が常に求められる。そこで「問題がある」と指摘するメディアへの監視と弾圧を強めることになる。古賀茂明や岩上安身は、物語にとって邪魔なのだ。

    (実際に問題が起きても、「問題はない」虚構に生きる菅官房長官)

    (実際に問題が起きても、「問題はない」虚構に生きる菅官房長官)

    当夜(27日)、それから翌日(28日)とさまざまなツイートが見られた。わたしがたまたま目にしたのは、こんなツイートである。(リツイートを含んでいるので、投稿の時間は、この通りではない)

    「きむらとも

    今だから話ついでに。その新年会で古賀さん、「古舘さんは自分では言わないで、全部恵村さんに言わせようとするんですね」とも仰ってましたね。@tanakaryusaku: 今だから明かす。新年早々、小人数で飲んだとき、古賀氏は報ステ降板に触れ「古館さんは何も戦ってくれなかった」と話した。

    柴山哲也

    元毎日新聞記者・田中良太氏の「戦わないからこそ敗北した朝日新聞」を読むと、朝日社長がいきなり謝罪した事件の背景がわかる。新聞で最も読まれていない各紙の首相動向欄のべた記事を分析したもので安倍政権と新聞各社幹部の夜の会食政治の実体指摘。圧力の正体がわかる。問題はテレ朝だけではない。

    ロバさん

    @sayori27 @itten10 今回の古賀事件の怖いところは、新自由主義で現政権とベクトルが同じ向きの人まで、意見の違いから言論の機会を奪ってしまうこと。このことが示唆するのは少しの意見の違いも許されない世の中がそこまで来ていることと、安倍の焦りでしょうか。

    田中龍作

    報ステ。古賀茂明氏ファイナル。降板の裏話をゲリラ的に暴露し、古館キャスターとバトル状態に。「テレ朝幹部と古館プロの会長の意向でこうなった(降ろされた)、官邸のバッシングもあった」と。

    おくあき まさお

    テレ朝が、官邸に言われて古賀さんを降ろしたようなことになっては公平性に疑義が湧き、まずいので、そこはなんとしても隠したいテレ朝の圧力を感じ取っている古館は、本当のことを言いだした古賀さんの口を封じたい。それでバトルのようになった。あれはバトルではなく、真相隠しの口封じだね。

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    以上は「兵頭に訊こう」より

    世の中が戦争に突入する時は皆同じようなことになるのです。前回の戦争時も突入する前は当然戦争反対者はいましたが、皆、今のように言論弾圧を受けて声は消されてしまったのです。その結果が敗戦です。今回も同じ道を進んでいます。今度ばかりは民族滅亡になるでしょう。                                       以上

    天皇派が既にUFOを開発しているという確たる証拠

    天皇派が既にUFOを開発しているという確たる証拠。

    donのブログさんのサイトより
    http://ameblo.jp/don1110/entry-12004135480.html
    <転載開始>
    昨日は「UFOは存在しない」とか「UFOは宇宙人の乗り物である」といった話が全てデマであり、「UFOは天皇派の作った乗り物である」と思われる幾つかの理由をお話しました。

    現代人にUFOを開発する技術がないという大嘘。

    この記事を書いた後、コメント欄には実に多くのコメントが殺到しましたが、皆さんのコメントを読んだ限りでは、どうも皆さんの多くがUFOをまるで遙か遠い未来の技術であるかのように思っている様子です。

    しかしながら、UFOが遠い未来の技術であるという考えは、マスコミを通して私たちの脳にすり込まれたプロパガンダであって、UFOなどとっくの昔に完成していたとしても何らおかしくはありません。

    なぜなら、今現在の戦闘機の技術は、一般に公開されているだけでももう既にここまで来ているからです。

    o-MOD-570

    この図を見れば分かる通り、「第二世代」の戦闘機でもう既に「超音速」の世界を超えています。音の速度よりも速いスピードで飛行機を飛ばすことができるのです。

    そして、今ではもう既に「第五世代」にまで到達しているというのですから、現在の戦闘機の技術がいかに優れたものなのかが分かります。

    で、UFOというのは、この戦闘機の技術に「垂直飛行」の技術をプラスすればいいだけですから、UFOなどもうとっくの昔に完成していたとしても何ら不思議ではないのです。

    そして、ナチスは第二次大戦当時、もう既にその垂直飛行の技術を会得していました。

    ある読者の方から、その決定的な証拠となるサイトを紹介していただきました。

    しかも、そのサイトには「天皇派」もナチスと同じUFO開発の技術を会得しているということ、「教皇派」はその技術を会得していないということが書かれてありました。まさに私の推測が立証されたわけです。

    で、そのサイトとは「佐野千遥」という科学者の書かれたブログです。

    フリーエージェント世界革命を提唱するフリーエージェント大学ロシアの有名人・ドクター佐野千遥教授
     
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    〈佐野千遥氏〉


    この方は、巷では天才科学者と呼ばれていて、以下のような功績を立てた人のようです。

    ● 過去250年~340年間、世界の大数学者達が解こうとして解けなかった世界史的数学難問4問を解く

    ● 2011年11月7日にブログで「間もなく太陽表面から新しい惑星が誕生する」事を科学的に論証した予言を2012年3月10日のNASAの発表で実現

    で、彼が解いたという「世界史的数学難問4問」が何かというと、それが以下の四つになります。

    世界史的数学難問1. 「双子素数予想」
    世界史的数学難問2. 「ゴールドバッハ予想」
    世界史的数学難問3. 「フェルマの最終定理の代数学的証明」
    世界史的数学難問4. 「n=5以上ののフェルマ数 2^^2^^n + 1 の中には素数が存在するか、それともn=5以上のフェルマ数は全て合成数か判定し証明せよ。」

    数学に詳しくない人からすれば、何の話だということになると思いますが、分かろうと分かるまいと、とにかく凄いことを解明したわけです。

    私もざっとこの方のブログを読んでみましたが、結論からすると、まさに「目からウロコ」でした。というか、この人は完全に天才ですね。余りの凄さに鳥肌が立ちました。

    で、この方は今、「ロシア科学アカデミー(上の画像)」の「スミルノフ学派」というところに所属されておられるようです。

    要するに「天皇派」のエージェントということですね。(ロシアは「天皇派」の国ですから。)

    しかしながら、この方自身はまさか「ロシア科学アカデミー」が「天皇派」であるとは思ってもおらず、自分がまさか「天皇派」に利用されているとも知らず、ひたすら科学的真実の追究をし、強い正義感を持って、この世の科学者の唱える全てのインチキ、デタラメを斬りまくろうとしているようです。

    そのため、裏社会からも命を狙われているようです。もちろん、ロックフェラー(教皇派)から狙われているのでしょう。

    「天皇派」が「教皇派」よりも一歩先んじてUFOを開発することができたのも、恐らくこの天才科学者のお陰なのでしょう。この科学者の学説をもとに、東大の地下にある「核施設」で「反重力」などの研究が行われ、UFOの開発が進められているに違いありません。

    この方のブログを読んで、私ははっきりとそう確信しました。

    しかも、この方の話によると、「反重力」なんてナチスがとっくの昔に完成していたよ、とのことです。

    で、自分はそのナチスの技術を会得しているので、アメリカの遙か先を行っている、と言って自画自賛し、かつアメリカのことをバカにしています。

    しかも、この方はこの日本の多くの人たちと同様、ロスチャイルドとロックフェラーこそがこの世の悪の全てであり、彼らに関わりさえしなければ大丈夫と思い込んでいるようです。

    また、この方のブログを読んだ限りでは、どうやら「テレポーテーション」の技術ももう既に完成しているようですね。

    昨日のコメント欄で、私は「UFOは開発できても、テレポーテーションの開発はまだ難しいのではないか」と書きましたが、どうやらそんなことはなさそうです。どうやらこの世の科学技術は、巷で言われているより遙か先を行っているようです。

    まあ、百聞は一見にしかず。以下の記事(佐野氏のブログ記事の一つ)をとくとご覧ください。いかに「天皇派」が高度な科学技術を有しているかがお分かりになると思います。これでは、UFO開発など朝飯前でしょう。

    ただし、記事の中ではたくさんの専門用語が使われているので、分からない方には分かりにくい内容だと思います。そういう方は、彼の書いた記事は読み飛ばしていただいて、私の書いた「註」の部分だけお読み下さい。それだけでも、おおよその概要が摑めると思います。

    以下、「こちらの記事」から転載します。

    ----------------

    サリン攻撃にも拘わらず、10抜31日スミルノフ物理学講演会は満席となり、又充実した講演内容と質疑応答に付いても大盛況でした!

    (註:のっけから怖いことが書かれてあります。どうやらサリン攻撃に遭ったようですね。)

    初めばらばらに揺れていたメトロノームが暫くすると全部揃ってゆれるようになる「同期現象」
    http://buzzmag.jp/archives/13221 

    これは、秩序は壊れて行く一方方向にしか進まないとする数学的に誤れる「エントロピー単調増大法則」を信奉する「正統派」現代物理学では、いくら膨大な確率計算をしても、乱れていたのが揃ってしまう「同期現象」の説明は完全に絶望的です。

    これに対し、全宇宙のS極単極磁力子はS極エーテル繊維で全て繋がっている(物体を成す全ての原子核の陽子(N-S-N)、中性子(S-N-S)、電子 (S)、陽電子(N)のように陽子にはSが一つ、中性子にはSが2つ、電子にはSが1つ必ず含まれているS極磁気単極子が全宇宙規模で全てS極系エーテル繊維で繋がっている。)

    粒子・エーテル・モデルを持ったスミルノフ物理学にとっては、繋がった縄がメトロノームが逆向きに傾こうとすれば引っ張る事になりますから、「同期」するのは当たり前という事になります。

    次に有名なコンプトン効果の実験の場合に、反射光が入射光の直角方向であると、又、粒子が跳ね飛ばされる方向がその反射光に垂直でると、光の入射方向と垂直方向の運動量成分のコンプトンの運動量保存則の実験式はテレポーテーション、テレパシーが起こる事を示している。

    ここで注意すべきは、スミルノフ物理学の正4面体座標から理論的に予想されたように、時間軸に垂直な方向にテレポーテーションが起こる点である。

    (註:つまり、テレパシーとテレポーテーションは起き得る、とのことです。)

    これはコンプトン効果のようには衝突する片方が光でなくて、両方とも粒子で、弾性衝突する場合にも同様な運動量保存則の式が成り立つので、同じく時間が止まる事によるぶつけられた粒子のテレポーテーションと、無限大速度で時間が未来へ進んでしまい入力粒子の運動速度がゼロになる事を導く事が出来る。

    ここで注意すべきは、スミルノフ物理学の正4面体座標から理論的に予想されたように、時間軸に垂直な方向にテレポーテーションが起こる点である。

    古代の巨石文化の現代のクレーン車でも全く持ち上がらない数百トンもある巨石が、圧電物質(ピエゾ物質)の石英で出来ていることに着目し、それが付近に雷が落ちた場合と、強力に上下方向に圧縮した場合に、ビーフェルト・ブラウン効果の反重力により持ち上がり中空に上昇し、次の瞬間、地磁気との関連でフレミングの左手の法則により発生した力の方向へ瞬間移動(テレポーテーション)が起こり得る事を、米軍研究所が導いたビーフェルト。ブラウン力の式を使って実数を使って計算して論証した。

    (註:古代文明において、数百トンの巨石が積み上げられたのも、当時からそれだけの科学技術があったということのようです。もちろん、信じるか信じないかはあなた次第ですが。詳しくはこちら

    又、グレベンイコフ博士が強誘電体かつ圧電物質である昆虫の殻を使って空中浮遊装置を作ったのだが、理論的にそれが有り得る事を計算を示して解説した。

    これ等の計算は10月31日当日講演会に参加した方々に配布した文書にその詳細が載っているので、ご興味ある方々は、カタカムナ社HPに入って、資料請求して下さい。勿論、10月31日の講演のDVDが出来た時には、DVDも資料請求なさるる事をお勧めいたします。

    (註:ここまでのことは読み飛ばしても大丈夫です。とにかく、テレパシーやテレポーテーションは科学的に起こり得ると言っているわけです。)

    われわれの理論は、ビーフェルト・ブラウン効果に圧電物質を組み合わせると、反重力が発生し、そこにフレミングの左手の法則で導かれる力の方向へテレポーテーションが起こる事を論証した。

    ビーフェルト・ブラウン効果に圧電効果を組み合わせると、反重力が発生する事をヒットラーのナチス・ドイツの軍事研究所は掴んでいたために、第三帝国の空飛ぶ円盤戦闘機は米軍の戦闘機・爆撃機を遥かに凌いでいた。

    (註:ナチスは「反重力」の技術を持っていて、実際にその「反重力」装置によってUFOを飛ばしていたようです。しかし、アメリカには「反重力」の技術がなかったので、アメリカの戦闘機はドイツの戦闘機とは比較にならないほど劣っていたとのこと。)

    今日においても、ビーフェルト・ブラウン効果に圧電効果を組み合わせる事を知らない米軍研究所のステルス戦闘機・爆撃機はヒットラーの空飛ぶ円盤に劣っている。

    (註:現在のアメリカのステルス戦闘機も、ナチスのUFOより劣っているとのこと。)

    テレポーテーションを既に実現していると宣伝をしつつも、米軍研究所はビーフェルト・ブラウン効果をテスラ・コイルとしか組み合わせる事を知らない為、テレポーテーションを現状では全く制御出来ていない。

    (註:アメリカはテレポーテーションを実現していると言っていますが、それは嘘だそうです。)

    その結果、アラスカに於いて、ステルスF-22が忽然と姿を消した理由が全く分からないでいる。

    スミルノフ物理学に基づいて述べるなら、実はこれは鉛直上昇方向に垂直な水平方向へのテレポーテーションが起こったためである。

    (註:アラスカでステルス機が姿を消した事件があったようですが、これはテレポーテーションによって起きた事件だったと言っています。)

    これは米軍研究所が実はテレポーテーションについて今未だ全くの暗中模索の状態に有る事を意味する。

    つまり米軍研究所によるテレポーテーションを既に実現しているなる言はデマ宣伝である。テレポーテーションの宣伝がデマであるから、当然米軍研究所によるタイムマシンを既に作ったという宣伝も他国を威嚇する為だけのデマ宣伝である。

    (註:自分たちはテレボーテーションの技術を持っているが、アメリカは持っていない。だから、アメリカがタイムマシンを開発したというのも真っ赤な嘘である、とのこと。)

    誘電方向を反転させて設置する仕組みを、自然に存在する圧電物質(ピエゾ効果物質)を使って実現する事により、負の誘電率を実現出来る事に私・佐野千遥は気が付いた。

    コンデンサーが外から掛ける電場が、通常コンデンサーの極板間の空間に置かれた物質の陽極に接する面にマナスの静電荷を、陰極に接する面にプラスの静電荷を誘電が引き起こすのに逆らって、コンデンサーの極板間の空間に圧電物質を置き、その圧電物質を両側の極板の方向から圧縮して、陽極板の側にマイナスの静電荷、陰極板の側にプラスの静電荷を生ぜしめると、このピエゾ物質は負の誘電率を持つ事と成る。

    負の誘電率という事は、反射率100%となり、その圧電効果の物質の辺りは光で包まれて見えなくなる。この写真がグレベンイコフ博士が地上数メートル上昇した後、地上15メートル辺りの画像としてyoutubeに掲載されている。

    また、圧電効果を使って負の誘電率を実現する理論と方法論を知らなかったニコラ・テスラのフィラデルフィア実験の当初の目的は、テスラ・コイルによる可視光線の周波数帯(可視光線の周波数帯だけでは金属は負の誘電率を持つ)に迫る程の超高周波の猛烈な電場を軍艦の船体に掛けることにより、可視光線周波数帯域において負の誘電率を示す筈の船体の金属を負に誘電させれば、反射率が100%になり船体を見えなくさせる事が出来る筈であるという所に有った。

    ところが、あに測らんや、船体は船底まで見えるような位置まで宙に持ち上がり(つまり反重力!)、青白い光る靄に包まれて隠れてしまい(反射率100%なのだから、これ自体は予期した事)、次の瞬間に完全にその場から消えてしまい、瞬間後にはフィラデルフィアから2500キロ離れたノーフォークへ移動していた(テレポーテーション)。

    これは船体を負の誘電率として見えなくする事を狙った実験であったが、実は軍艦エルドリッジの乗組員の身体の圧電物質であるコラーゲンが外から掛けた巨大な電場に反応して、負の誘電率となり、ビーフェルト・ブラウン効果により鉛直方向へ反重力で持ち上がり、次の瞬間、反重力の運動方向に丁度直角の方向へフレミングの左手の法則により生じた微々たる力により、瞬間移動「テレポーテーション」が起こった。

    フィラデルフィア実験の実験結果は、乗組員の身体が船体のと融合した惨憺たる状態で軍艦エルドリッジがフィラデルフィアから2500キロメートル離れたノーフォークで発見されているのである。

    [註]:反射率 R = |{root(epsilon) – 1} / {root(epsilon) + 1}|
    ここにepsilonは誘電率を意味し、今そのepsilonは負epsilon < 0 の値を持つ場合であるから epsilon = – a と置くと
    R = |{root(– a) – 1} / {root(– a) + 1}| = |{root(a)*i – 1} / {root(a)*i + 1}|
    = |{root(a)*i – 1}^2 / {root(a)*i + 1}{root(a)*i – 1} |
    = |{– a + 1 – 2* root(a)*i} / {– a – 1}|
    = |root[(– a + 1)^2 + {2* root(a)}^2] / (a + 1)|
    = |root{a^2 – 2*a +1 + 4*a} / (a + 1)|
    = |root(a^2 + 2*a +1) / (a + 1)|
    = |root(a +1)^2 / (a + 1)|
    = |(a + 1) / (a + 1)|
    = 1
    つまり100%の反射率となり外からの光は全て反射されて内部空間へは侵入せず、ピエゾ物質が占めるその空間は外から見ると光り輝く金属光沢を持った物のように見える。

    [註2]:誘電率epsilonの物理単位は[m^(– 3) * kg^(– 1) * sec^4 * A^2]
    であるから、負の質量 kg < 0 となれば、誘電率epsilonも負となる。mはエーテルの長さではなく、真空空間の距離だから符号は変化しない。実際、時間 sec < 0 となっているが偶数乗なので誘電率の符号には影響を与えない。

    (註:ここまでの話は「フィラデルフィア計画」と言って、都市伝説とされているアメリカ海軍のステルス実験のことです。詳しくは「ウィキペディア」をご覧ください。この不可解な現象がどうして起きたか、それについて詳しく説明しているわけです。もちろん、信じるか信じないかはあなた次第ですが。)

    本論に戻ろう。ピエゾ物質を圧して帯電させ、外からの電場が普通に引き起こす帯電と逆向きにセットすれば負の誘電率が実現する。そして負の誘電率とは、その場に於いて負の質量が制するから生じている。

    高嶋康豪博士の微生物の複合発酵が何故放射性物質のセシウム、ストロンチウム等の除染ができるかというと、地表(温暖期はN系、プラス電荷系、寒冷期はS 系、マイナス電荷系)の近くに集住する好気性菌(温暖期はN系、プラス電荷系、寒冷期はS系、マイナス電荷系)と、地下(温暖期はN系、プラス電荷系、寒冷期はS系、マイナス電荷系)に集住する嫌気性菌(温暖期はN系、プラス電荷系、寒冷期はS系、マイナス電荷系)が、地表と地下を電極板と見て、その間の地層空間に生息する好気性菌、嫌気性菌が生息する極板間の地層が重力による地圧によりピエゾ効果を生じて、負の誘電率となり、つまり負の質量が制する必要が生じ、菌の持つ酵素の結晶の正4面体構造の中にS極単極磁力子が強化されて集中する。

    この結果、セシウム、ストロンチウムの原子核の陽子N-S-Nの1つのS極単極磁力子と中性子S-N-Sの2つの左巻きのS極単極磁力子の自転速度を、菌の酵素の正4面体中の電子を超えてむき出しになったS極単極磁力子が左巻き渦で自転を減速してばりばりと引き剥がし、陽子N-S-Nの2つのN極単極磁力子と中性子S-N-Sの1つの右巻きN極単極磁力子の自転速度を, 菌の酵素の正4面体中の電子を超えてむき出しになったS極単極磁力子の左巻き渦が光速度を超えて自転を無限大速度まで加速する為に、N極粒子質量がN極系エーテル繊維として全て放出されて消え去る。

    このように、地層に生息する好気性菌と嫌気性菌の間の地層のピエゾ効果によって強化された酵素正4面体内単極磁力子が、ナノ空間内で核種変更または低温解体消滅をする傍ら、鉛直方向の僅かに潰れる運動の方向に垂直な方向に、解体途中物質がテレポーテーションで吹き飛ばされる事に依っても、放射能が消滅する。

    又、話は変わるが、地球上で東から西に吹く貿易風、西から東に吹く偏西風、下降気流の高気圧、上昇気流の低気圧、雷等は、極板としての上空と、極板としての地表に接する空気の面との間の大気に加わる重力による圧縮、伸長のピエゾ効果とフレミングの左手の法則により説明が出来、世界の大陸の西海岸を温暖にする海流の暖流が西から東に向けて流れる理由も、極板としての海水の水面と極板としての海の底に接する水面の間の海水のピエゾ効果とフレミングの左手の法則により説明が付き、ケイ素を主体とした橄欖岩や石英からその主成分が成る高温のマグマや地熱とは、「正統派」現代地球物理学が主張するようには池中の放射性物質の熱核崩壊によるのではなく、地層が重力で圧縮されてケイ素を主体とした橄欖岩や石英で出来た地層がピエゾ効果で超高電圧となり、巨大な電力を発生させるから高温と成るのである。

    従来の「正統派」現代物理学は分子とか原子とか核子とかミクロの粒子を基に蟻が地を這うような局所的論しか展開する事ができなかっただけでなく、逆にミクロの粒子を論じるから自分達の「物理学」は厳密科学であるかの偽りの装いを凝らしてきており、しかもその論が完全に根本的に誤っていた。我々は大局的な物理的構造と作動の仕組みとしての圧電効果、そして後に述べる圧磁効果なる負の誘電率、負の透磁率、負の質量を発生させる大局的物理法則が物理世界の至る所で働いている事を世界史上初めて発見した。

    後に述べるようにキチン酸、キトサン、コラーゲン、DNA、セルロース等、生体のありとあらゆる組織が、圧電効果、圧磁効果を持つ物質であり、それ等が発生させる負の誘電率、負の透磁率、負の質量は、同じくイオンとイオンの局所的生化学反応にしか着目していない「正統派」現代西洋医学が完全な誤りであり、科学とすら言えない代物にしか過ぎない事が、ここに厳密科学的・物理学的に論証された。この医学についての詳細は次回のスミルノフ物理学講演会で、「ソマチット」を論じる際に展開する。また生命の発生に不可欠となる、時間の進み方と正負の方向の制御、エネルギーの創造と集中と分散、質量の創造と集中と分散を自由自在に制御できる物理的仕組みを、負の誘電率、負の透磁率、負の質量、負のエネルギーを創り出す圧電・圧磁気効果が提供する事も次回のスミルノフ物理学講演会で解説する。

    (註:要するに、これまでの正統と言われる科学理論はすべてデタラメで、自分たちこそこの真の科学理論を知っていると言いたいわけです。)

    ところで以下に述べる事は、スミルノフ物理学講演会で話したことではないのだが、スミルノフ物理学を講演する私に「緑龍会」なる団体が注意を向けているようなので、言及する。

    (註:出ましたね。いきなり「緑龍会」です。「緑龍会」とはナチスを作った日本の秘密結社です。詳しくはこちら。この「緑龍会」が絡んでいること自体、「天皇派」がいかにこの方に目をつけているかが分かるというものです。)

    先にも述べたように、私の反重力の物理学理論は偶然ではあるが、ナチス・ドイツのUFO研究班の見解に酷似している。そのナチス・ドイツのUFO戦闘機は米軍に遥かに勝っていたのみならず、現在においても米軍に優っている。

    なぜなら、テスラ・コイル一本やりの米軍は今日に至るもピエゾ効果と反重力との関係に気付いておらず、ナチスは第2次世界大戦時にすでに気付いていたからであり、また私も気付いている。

    (註:ナチスの科学理論と自分の科学理論はとてもよく似ているが、どちらも最先端の科学理論である。しかし、アメリカは未だにこの科学理論に追いつけていない。)

    「緑龍会」とは戦前に於いて、その会員となったハウスホファーを使ってヒットラーにフリーメーソン等ユダヤ人「闇の権力」との対決の必要を教育した組織であるという。

    ヒットラーが戦争末期にドイツ国内向けに流した演説の中、「ヒットラーの予言」と呼ばれるものを引用しよう。

    これはヒットラーが居たベルリンに向けて米軍が40万人、ソ連軍が120万人迫りつつありベルリンに対する空襲が為されていた最中の爆音で途絶え途絶えになったヒットラーの演説の音声を再現して文にして表記したものである。

    「国民諸君、同志諸君、最後まで戦い続ける諸君に敬意を表する。すでに戦況は……私はベルリンと運命をともに……しかしナチスは不滅である……たとえ米ソがいったんは勝つように見えようとも……。

    そうなのだ、それは砂の上の勝利だ。彼らは世界の真の支配者ではないからだ。彼らの背後で操る者……ユダヤ……イスラエル……世界的なユダヤ国際資本……。

    米ソは……おそらく1990年代ごろまで、対立と妥協を繰り返しつつ、世界を運営しようとする。しかししょせん……ヨーロッパと日本、東アジア、イスラム諸国、インド……いずれ世界は米ソの手に負えなくなる。そのときユダヤはみずから……に乗り出す。

    あわれなアラブ4ヶ国……最終戦争。東西が激突するだろう。ユダヤはそれに勝って全世界……なぜならそれが彼らの『旧約聖書』の約束だからだ。黙っておけば必ずそうなる。しかし、私がそうはさせない。そのための手を、私は死ぬ前に打っておく。それが最後の秘儀である。それによって人類はわれわれを受け継ぐことになる。

    <中略>

    しかも見よ、...そのときラストバタリオンが現われる。ユダヤを倒す。...必ずだ。

    それからが真の究極だ。真の終わりで真の始まり...

    21世紀のその年に、人類の驚くべき究極の.....

    ではそれを明かそう。諸君、それは...。」

    ここで注意すべきは、イスラエル建国は1948年であるのに、1945年時点でヒットラーはイスラエルという国が戦後存在するようになる事を既に予知しており、そのイスラエルが世界を制覇しようとするであろうと予測しており、また米ソ二大覇者の時代が遣って来る事を予知しており、それが1990年辺りまで続く事、つまりソ連邦崩壊が1990年頃に(正確には1991年だったが)起こる事を予知している点である。

    (註:第二次大戦後、東西冷戦が起きて、その東西冷戦もいずれ終わる。そういった未来をイルミナティが既に計画していたということなのでしょう。どうやらソ連崩壊も単なる茶番劇だったようですね。確かにソ連が崩壊する前も、その後も、背後にいたのはロスチャイルド。茶番といえば茶番と言えるかも知れません。)

    このヒットラーが「ユダヤはそれに勝って全世界... 黙っておけば必ずそうなる。しかし、私がそうはさせない。そのための手を、私は死ぬ前に打っておく。それが最後の秘儀である。」と述べている点は、先にも引用した米軍に遥かに勝るUFOの軍事技術を指して言っている可能性が高い点は想像に難くない。

    そしてナチスのUFO軍事技術の中枢を今日押さえているのが、この私である。

    (註:実はこうしてこの方がナチスのUFO技術を押さえているのも、この方自身の意志によるものではなく、「天皇派」の意志によるものです。彼の前にはずっと前からそのようなレールが敷かれていたに違いありません。なのに、この方はその事実に気付いていないようです。)

    ヒットラーは「そのときラストバタリオンが現われる。ユダヤを倒す。...必ずだ」と演説した。

    私は21世紀の今日、私のスミルノフ物理学理論に基づく時間を制御する「反兵器」により、米軍、中共軍、イスラエル軍を無力化すると主張している。

    (註:有名隠謀論者と同じく、この方もアメリカとイスラエルこそが悪であると信じているようです。それとプラスして中国も悪いと言っています。ここは有名隠謀論者とは話が喰い違いますね。)

    つまり今日の「緑龍会」は私を、ヒットラーのイスラエルについての予言を実現する「ラストバタリオン」の理論指導者なのかどうなのか、を調べる目的で、私に接触を求めて来ている、という事なのであろうか...?

    (註:いいえ。この方の研究はもう既に「緑龍会」に筒抜けになっているはずです。「緑龍会」がこの方に接触しようとしているのは、この方に裏社会のすべての秘密を教え、裏社会のエージェントに養成するためでしょう。)

    勿論、私は「ナチス」の「甦えり」を意図しない。「闇の権力」=国際帝国主義を打倒対象と考えるのみならず、ヒットラーとナチスを重大なファシストとして打倒対象と考えている。

    (註:この方自身、それを意図していなくても、もう既に「ナチス」の「蘇えり」を演じています。残念ながら。)

    [参考までに]第10章:佐野千遥の圧電体による反重力とテレポーテーションの理論的枠組みが、結果的にナチスのUFO研究班の残した実験結果とそれについての見解と酷似

    参考までに以下を引用する。

    ナチスの空飛ぶ円盤

    http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha777.html#03


    ■■その1:「フーファイター」事件

    ●第二次世界大戦の末期、ドイツ上空に無気味な光を放つ小型の飛行物体が頻繁に出現した。

    典型的な目撃ケースは、1944年11月23日午後10時すぎ、ドイツ、ライン川の上空で発生した事件である。

    アメリカ第415野戦戦闘機中隊パイロットのエドワード・シュルター大尉は、編隊を組み、超スピードで飛行する8~10個の火球に遭遇した。さらに、同中隊は11月27日、また12月22日、24日と相次いで同様の火球を目撃した。

    ●この小型の物体は赤やオレンジ、白と様々に変光したり、突然消えたかと思うと現れたり、あるいはまたビーズ玉が空中にぶらさがっているかのごとく滞空したりした。
    パイロットたちは、単体や集団で出現するこれらの怪物体を、ナチスが開発した「フーファイター」(炎の戦闘機)と呼んで恐れおののいたという。
     
    ↑第二次世界大戦の末期、ドイツ上空で連合軍のパイロットたちに頻繁に目撃された「フーファイター」(炎の戦闘機)と呼ばれる奇妙な光球の写真

    ナチスが開発した「秘密兵器」だと噂され、兵士たちを恐れさせたという

    ●当初、アメリカ軍ではパイロットたちが長く続く戦闘で視神経をやられ、幻覚を見たのではないかと考えた。

    が、同様の報告が1ヶ月以上にわたって数多く寄せられるにおよび、慎重に検討せざるをえなくなった。

    そして、これはナチスの「秘密兵器」ではないかという結論に至ったという。あの「V兵器」を開発したナチスのことだから、当然ありうるだろうという判断だったという。

    ●事件をかぎつけたマスコミは、これを大々的に報じた。

    例えばイギリスの『サウスウェールズ・アーガス』紙(1944年12月13日付)は、次のように記している。

    「ドイツが秘密兵器を生みだした。これは明らかに防空上の兵器だ。クリスマスツリーに飾るミラーボールそっくりのこの兵器を、ドイツは単体もしくは集団で空中に浮遊させている。色は透明感のある銀色だ……」

    一方、『ニューヨーク・ヘラルド・トリピューン』紙(1945年1月2日付)も
    「この怪飛行物体はフーファイターと呼ばれており、ナチスがドイツ上空に出現させた新兵器だ」と報じた。
     
    ■■その2:「青い煙」事件

    ●1945年3月、アメリカ軍の爆撃機12機がドイツ上空で撃墜された。しかし、普通の撃墜のされ方ではなかった。

    元イタリア空軍技術情報部の責任者であったレナト・ヴェスコは、その著『インターセプト・バット ドント・シュート』の中でこの撃墜についてふれている。

    「翼や方向舵のない円盤型のドイツ戦闘機が突然、アメリカの爆撃機に近づき、彼らの飛行路の前をものすごいスピードで通過した。

    通過した時、それは『青い煙』を数度発射した。

    数秒後、アメリカの爆撃機は火を噴き始め、次々と空中で爆発した。この時、ドイツの戦闘機はすでに地平線のかなたに消えていた。

    (註:世界各地で目撃されるUFOが、実はナチス製のUFOだったという証左ですね。)

    ----------------

    この記事を読んでみると、裏社会のエージェントたちが、裏社会によってどのように操られ、利用されているのかがよく分かります。


    有名隠謀論者が唱えているのと全く同じ説をそのまま真に受けて、アメリカとイスラエル、つまりロックフェラーとロスチャイルドこそがこの世の悪の全てと思い込んでいます。

    もしかしたら、有名隠謀論者たちの多くも、この方と同じように、自分がまさか裏社会に利用されているとは思わず、正義感から本気でアメリカやイスラエルを打倒しようとしているのかも知れません。この方を見ていると、なんとなくそんな気がしてきました。

    いずれにせよ、この方の研究結果を基にして、東大の地下核施設などで「反重力」や「テレポーテーション」の研究が行われていることは間違いなさそうです。だからこそ、「天皇派」は「教皇派」に先駆けてUFOを開発することができたわけでしょう。

    果たしてこの方がその事実に気付いているのかどうかは分かりませんが……。

    ですから、「空飛ぶ円盤」が天皇派の乗り物であるという私の推測はやはり正しかったということです。というか、これでもう確定でしょうね。

    http://rapt-neo.com/?p=24898
      以上は「大魔邇」より

    万一戦争になっても米国はロシアには決して勝てません。科学技術の差がありすぎるのです。ロシアの一発で米国は滅亡します。これからはロシア主導の世界が始まります。負け犬のポチ役の日本安倍政権はどうするのでしょうか?             以上

    2015年6月 4日 (木)

    箱根山の地殻変動、最大20センチの隆起を観測、マグマによって熱くなった地下水の圧力で

    【注意】箱根山の地殻変動、最大20センチの隆起を観測!マグマによって熱くなった地下水の圧力で!
     
    立川久 ( 50代 ) 15/05/30 PM09
    2014年10月から2015年4月の隆起が5センチ程度だけだったので、今月の15センチという値は非常に大きい。今月に入ってから急激に箱根山の活動が活発化していることを裏付けている。

    真実を探すブログリンクより、以下転載。
    ------------------------------------------------------------------
    【注意】箱根山の地殻変動、最大20センチの隆起を観測!マグマによって熱くなった地下水の圧力で!

    4月末から地震活動が継続している神奈川県の箱根山ですが、国土地理院が調査を行ったところ、5月21日に最大で20センチの隆起が観測されていたことが分かりました。
    国土地理院によると、2014年10月から2015年5月21日までに箱根山の大涌谷周辺で20センチの隆起を観測し、今月だけでも最大15センチも地面が盛り上がっていたとのことです。

    2014年10月から2015年4月の隆起が5センチ程度だけだったので、今月の15センチという値は非常に大きいと言えるでしょう。
    これは今月に入ってから急激に箱根山の活動が活発化していることを裏付けていると見られ、気象庁は引き続き、小規模な噴火が突発的に発生する恐れがあるとして注意を呼び掛けています。

    ☆箱根山で最大20cmの隆起 浅間山も地震急増(05/23 05:57)
    URL リンク
    引用:
     活発な火山活動が続く箱根山の大涌谷で、最大20cm程度の地面の盛り上がりが確認されました。また、浅間山でも火山性地震が増えていて、気象庁が23日、現地調査を行います。

     国土地理院によりますと、大涌谷周辺の半径100mではマグマによって熱くなった地下水の圧力で地面が最大20cm程度、隆起しています。地殻変動が継続しているとみられます。
     一方、群馬県と長野県にまたがる浅間山でも先月末以降、火山性地震が増え、マグマなどの動きを示す火山性微動も観測されています。噴火警戒レベルは「1」のままですが、気象庁は午前、上空から噴煙などの状況を調べるということです。
    :引用終了

    ☆国土地理院
    URL リンク
    引用:
    ○解析結果からわかること
    干渉SAR(2015/5/7-2015/5/21)
    ・衛星の観測条件が同じ2014年10月9日と2015年5月7日のデータを用いた解析結果との比較を行いました。
    ・変動の範囲と分布に大きな変化は見られません。
    ・5月7日から5月21日までの2週間で最大15cm程度※1の衛星に近づく地殻変動が見られます。なお、2014年10月9日から2015年5月21日までの変動量は最大20cm程度※1です。

    今回の結果は速報であり、より詳細な分析等により、今後内容が更新されることがあります。
    国土地理院では今後も継続的に地殻変動を監視していきます。
    :引用終了

    関連過去記事

    ☆浅間山で火山性地震が急増、5月だけで600回以上も揺れる!2011年以来の活発化!気象庁が注意喚起!「直ちに噴火はない」
    URL リンク
    ------------------------------------------------------------------
    転載終了

     以上は「るいネット」より

    29日の口平良部島の大噴火や30日の小笠原巨大地震が立て続けて起きています。間もなく箱根山の噴火も近いでしょう。原発再稼働どころではありません。川内原発再稼すれば火山の噴火は間違いないでしょう。そして第二の「福島原発事故」となります。地元民はそれを覚悟で合意しているのです。利己主義に天罰が下ります。    以上

    日本が報道しないTPP条項で米国議会が紛糾(1/2)

    日本が報道しないTPP条項で米国議会が紛糾

    mitsuhashi20150528
                
                
                
                
                
                
                                  
                
           
                
             

    TPP交渉の席で日本に激しい譲歩を迫り続けているアメリカ。当然「TPP全面賛成国」だと思いきや…。無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』によると、アメリカ国内では、議会や知識人の間で激しい賛否論争が繰り広げられているんだそうです。そこから見えてくる「TPPの本当の危険」とは?

    アメリカでも激しい論争。TPPの「本当の危険」とは?

    TPPを巡って、アメリカ政治の動きが慌ただしくなっています。TPA(大統領貿易促進権限)法案は、5月22日に上院を可決。一時休会明けの6月から下院での審議が始まりますが、難航が予想されています。

    米上院、貿易法案を可決 TPP後押し、下院へ

    上院では為替条項の導入を求めた修正案が反対多数で否決されましたが、下院の情勢は不透明です。別の記事によると、為替条項は下院でも提出される模様。票読みは最後まで難しく、ぎりぎりまで攻防が続けられるようです。

    TPA法案上院可決:焦点は下院に TPP合意に不可欠

    TPPの評価は、識者の間でも分かれています。賛成派が自由貿易のメリットをさかんに強調しているのに対し、反対派はTPPの経済的メリットがさほど大きくないこと、また知的財産やISDS(国家対投資家の紛争解決)条項のもつ危険性を主張しています。その内容は、少し前に日本で行われた論争によく似ています。

    例えば経済学者のマンキューは、自由貿易に賛成するのは経済学者として当然だとした上で、それに反対するのは民衆の「外国嫌い」や「反市場心理」に由来する非合理的な態度と切り捨てています。

    Economists Actually Agree on This: The Wisdom of Free Trade

    他方、同じく経済学者のクルーグマンは、TPPを自由貿易のメリットという観点から評価するのは無理筋だとして、2つの理由を挙げています。

    Trade and Trust

    まず、自由貿易は戦後70年でほとんど実現しているということ。特に関税面では、加盟国の平均関税率は6.8%と低い水準にあり、これは為替のちょっとした変化で吹き飛んでしまうほどのものでしかありません。

    The Conscience of a Liberal

    第2に、TPPは「貿易」協定ではないということ。すでに低い関税が撤廃されたとしても、この協定の真の主役は知的財産やISDSであり、これらがアメリカ人の真の利益になるかどうかは分からないとしています。

    例えば薬の特許が延長されれば製薬会社は儲かりますが、消費者にとっては負担が重くなるだけです。また、薬価の高止まりは途上国の貧困層に致命的な打撃を与えかねません。

    >>次ページ 上院議員がISIDに猛反対する理由は?

     

    ついでに読みたい

    以上は「mag2 news」より

    平成の開国です。今回の開国は従来の開国とは違い最後の開国となり、これで実質的に国境がなくなります。世界は一つです。誰も守ってくれません。    以上

    ロシアと中国の演習(地中海)と経済同盟

    ロシアと中国の演習(地中海)と経済同盟

    ロシア軍と中国軍が双方併せて10隻の艦艇が参加して、地中海で演習(海上協力2015)を行ったとインターファクス通信は報じていますが、これは西側と北アフリカと中東地域に物凄い影響を与えます。

    即ち、地中海は今までは事実上NATO軍の支配下にあった訳ですが、今回、中国が艦船を派遣し、ロシアと共同で演習を行ったとなれば、地中海・南ヨーロッパ・中東・北アフリカの覇権がどうなるかとなるからです。

    折からロシアはギリシャに接近しており、今後、ギリシャ・ロシア・中国が組めば、地中海が”ロシア帝国”の支配下に入りましても何ら不思議ではありません。

    このロシアと中国の接近ですが、先般のプーチン・習会談で、『ロシア・中国自由貿易協定』締結のための研究を進めると合意しているのですが、中国側の発表では更に踏み込んだ合意がされていることが分かります。

    新華社通信は、習・プーチン会談で『ロシア中心のユーラシア経済同盟と中国中心の自由貿易圏構想を一体化する研究を始めることに合意した』となっており、ロシア経済圏・中国経済圏が一体化する、今のTPPのような枠組みが出来上がることになるのです。

    ロシア・中国の経済・軍事同盟が出来上がりますが、アジアインフラ投資銀行とも絡めば、中国・ロシアは巨大な「覇権帝国」となり兼ねず、以前中国の外交官が述べていましたが、『世界地図は中国・ロシアを真ん中においてみる時が来た』となります。

    この中国人外交官が示した地図からは、アメリカは殆ど見えません。
    右端にかろうじてカリフォルニアが見える位であり、このカリフォルニアには中国人が多く住んでおり、中国の一部という意識もあるのかも知れませんし、左端には中東・アフリカがあり、今中国が力を入れていますアフリカが大きく見えます。

    サウジアラビア国王がアメリカオバマ大統領との会談をドタキャンした今、世界情勢は大きく変わりつつあると言えます。





    以上は「NEVADA」より
    これも時代の流れなのです。戦争になるよりもこれのほうが良いでしょう。以上

    株価2万円のカラクリ

    特集ワイド:株価2万円のカラクリ

    毎日新聞 2015年04月13日 東京夕刊

    15年ぶりに日経平均株価が2万円を回復したことを示す株価ボード=東京都中央区で2015年4月10日午前9時9分、竹内紀臣撮影

    15年ぶりに日経平均株価が2万円を回復したことを示す株価ボード=東京都中央区で2015年4月10日午前9時9分、竹内紀臣撮影

    衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相=国会内で2015年2月12日午後1時46分、藤井太郎撮影

    衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相=国会内で2015年2月12日午後1時46分、藤井太郎撮影

     「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が、ついに2万円に届いた。何しろ15年ぶりというから、めでたいことには違いない。ただし誰かの手で「底上げ」されたりせず、今の日本経済を正しく反映しているなら−−との条件がつく。実力か、バブルか。「2万円」の正体に迫った。【瀬尾忠義】

     ◇公的年金の官製相場→参院選勝利→安倍首相の悲願「憲法改正」

     ◇売り抜け狙う外国人投資家、メッキはがれればツケは国民に

     「上場企業の業績や成長性が評価されて株が買われているわけではありません。株式市場という池の中で、クジラが暴れているのです」。埼玉学園大の相沢幸悦教授(金融政策)は、そんな比喩を用いて株高のからくりを解き明かし始めた。「クジラ」に例えたのは、厚生労働相の委託に基づき公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)。国内外の株式や債券に投資し、137兆円の資産を有する世界最大級の機関投資家だ。

     このGPIFに目を付けたのが「株価連動内閣」を率いる安倍晋三首相だ。政府がまとめた成長戦略に基づき、GPIFは昨年10月末、国債を中心に運用してきた投資比率の見直しを決めた。60%を占めていた国債など国内債券を35%に引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ12%から25%に倍増させる。今はその真っ最中だが、国内株式を1%買い増すだけで、株式市場に1兆円超が流入するとされる。「クジラが巨大な口を開けて、狭い池の中の餌をあさっているようなものです」と相沢教授。

     GPIFだけではない。国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の3共済も3月20日に年金の投資比率をGPIFに合わせて運用することを発表した。「年金組織に株を買わせて株価を上げる。これでは市場の原理が働いていない。『官製相場』なんです」

     相沢教授が思い起こすのは1990年代に政府が実施した、株価維持対策(PKO)だ。バブル崩壊後に郵便貯金や年金資金を使って株価を買い支えようとしたが、市場原理をゆがめた結果、企業の競争力が失われて不良債権問題が起き、日本経済を傷めた。今やその「過ち」が繰り返されかねない状況なのに、安倍政権は意に介さないと教授は見る。

     「首相の悲願の憲法改正を実現するには、来年夏の参院選で勝つことが絶対条件。それまでは何としても株価1万9000円以上を維持しなければならない。今後も相場操作を続けるはずです」。今起きていることは、安倍首相が歴史に名を残すために不可欠な「演出」だというのだ。

     塩崎恭久厚労相やGPIFは「今の資産割合では約束通りの年金を支払えない可能性がある」と、株式投資拡大の正当性を主張する。だが、昨年4月までGPIFの運用委員会委員を務めた慶応大の小幡績准教授はこう批判する。「年金資金の持ち主は国民。その国民がハイリスク・ハイリターンを求めたいと決め、株式割合の増加を政府に求めたのであれば問題はありません。しかし、政府が国民のリスク許容度を確かめず、運用方針を根本的に変えたのは、進め方として問題です。株価が下落した時に、国民がリスクを取りたいとは思っていなかったと反発し、その反動で急に株式運用を減らす、というように方針がぶれるのが最悪のシナリオ。運用としては最も危険なことです」

     GPIFは「運用実績に悪影響が出かねない」として株式の買い入れ額などを公表していない。このため、東証の投資部門別売買状況の中で示される信託銀行の売買状況で推測するのが通例。信託銀は年金資金の運用が主体だからだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が解説する。「公的年金は下落局面で買い、下値を支えている。ただ、1万8000円を超えた後は数千億円単位の買いを控えています。資産全体に占める割合は現在、23%程度ではないか」

     みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは株高の要因として「各国の金融緩和策でグローバルな金余りが生じ、大量の資金が株式市場に流れ、ミニバブルの色彩を帯びています」と指摘。さらに日本の場合、公的年金に加え、日銀が金融緩和政策の一つとして実施している上場投資信託(ETF)の購入の影響もあると説明する。昨年10月末の追加緩和策では、ETFの購入をこれまでの3倍に増やし、年3兆円規模にすると打ち出した。「株価が下がると日銀がETFを買う場面が目立つ。これならば株価が下がる心配がなく、海外投資家らの買いを呼び込んでいます」と話す。

     問題は増え続ける日銀保有のETFの扱いだ。その残高は今年3月末時点で約4兆4835億円に達する。上野氏は「株価の下落で含み損となり、日銀の信用を傷付けかねない。かといって売る方針をアナウンスすると、株価下落を招く。結局、保有し続けるしかないのです」。株価を支える役目と引き換えに日銀もリスクを抱え込んでいる。

     株価をせり上げているのは官邸と日銀の一部による「チーム・アベ」と位置付けるのが同志社大の浜矩子教授だ。「チーム・アベは、公共財と言えるGPIFなどの公的年金を使って株高を演出しているだけ。国民生活に悪影響を及ぼしかねない『火遊び』をなぜ露骨にやれるのか」。倫理観の欠如をまず批判する。

     ミニバブルとも言える株式相場には、下落に転じるリスクも付きまとう。「チーム・アベは株式市場を喜ばせる政策に熱心ですが、日本株を買った外国人投資家は虎視眈々(たんたん)と売り抜けるタイミングを検討している。きっかけは金融政策の変更ではなく、外国人投資家が『このあたりで売り抜けよう』とマインドを変えることが暴落の引き金になるかもしれません」。「Xデー」は明日にも訪れるかもしれないと浜教授は危惧する。

     それでも市場や経済界には円安・株高の実現で「アベノミクスは成功している」との声が根強い。輸出中心の大企業や株などを大量に保有する富裕層は、確かに恩恵を受けた。企業の業績改善に対する期待も高まっている。だが実質賃金は下がり続け、景気回復の実感は薄い。「最も怖いのは、今の異常な株高が醸し出す偽りの浮かれ気分に国民が引き寄せられてしまうことです。超低金利の中で生活防衛のために株に手を出した人たちが損を被ることが一番の悲劇なのです」

     チーム・アベは、魔法のかけ方は知っているが解き方は知らない「魔法使いの弟子」ではないか−−。浜教授はそう問い掛ける。円安や株高が過剰に進行したり、一気に逆方向に転じたりした時に、素早く、そして適切に事態を収拾する政策を持ち合わせているのかという疑問だ。

     つくられた株高のメッキがはがれた時、ツケを払わされるのは年金資金などを頼みもせずに使われた国民である。

     

    福島原発の30キロ圏内でふたば未来学園高が開校!

    【近すぎ】福島第一原発の30キロ圏内でふたば未来学園高が開校!小泉進次郎氏やAKBの秋元康氏らが参加!政府も全力支援へ! new!!

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    4月8日に福島第一原発の30キロ圏内にある福島県広野町でふたば未来学園高が開校式を行いました。開校式には小泉進次郎政務官や予備校講師の林修さん、福島県知事らも参加。文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール」にも指定され、政府はふたば未来学園高を「ふくしま復興の象徴」として全力支援する方針を打ち出しています。

    また、俳優の西田敏行さんや宇宙飛行士の山崎直子さん、五体不満足の乙武洋匡さん、AKB48の作詞家・秋元康さん、詩人の谷川俊太郎さん達もこの学校の開校に協力しました。まずは1期生として152人の高校生が入学式を迎え、これから毎年のように生徒たちを受け入れる予定です。

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    ☆復興担う人材を ふたば未来学園高が開校
    URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042031000.html

    引用: 
    4月8日 17時18分
    東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故からの復興を担う人材を育てようと福島県広野町に設けられた県立ふたば未来学園高校で、8日、開校式が行われました。
    福島県立ふたば未来学園高校は、原発事故で避難を余儀なくされた子どもたちが学べる場を確保し、将来の復興を担う人材を育てることを目指して、今月1日に原発からおよそ25キロ離れた広野町に開校しました。
    :引用終了

    ☆福島「ふたば未来学園高」開校、復興担う人材育成
    URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2464215.html

    引用:
    予備校講師の林修さんや俳優・西田敏行さん、それに宇宙飛行士の山崎直子さんなど、各界の第一人者が人生経験などを語る「出前授業」が行われるほか、学校の設立に関わってきたこの人も教壇に立つといいます。

     「日下君のきょうの誓いの言葉は、声良し、姿勢良し、中身良し。高校時代の小泉進次郎よりよっぽど立派です」(小泉進次郎復興政務官)

     文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール」にも指定された「ふたば未来学園」。教育復興の象徴として、国の財政支援を受けながら、世界に羽ばたく人材の育成を目指します。(08日17:21)
    :引用終了

    ☆小泉進次郎復興政務官も出席 ふたば未来学園が開校(15/04/08)


    ☆復興の象徴となる「ふたば未来学園高校」が開校(福島15/04/08)


    ☆福島「ふたば未来学園高」開校、復興担う人材育成




    何と言うか、健康問題やリスクを全く無視した凄い学校ですね。広野町ではしばらく前に警戒区域が解除されたばかりですが、未だに大半の住民たちは戻って来ていません。線量も高い上に、福島第一原発から30キロ圏内とかなり近い距離です。
    次の大きな余震で再び事故が発生する恐れもあり、この学校を推進した大人たちはあまりにも身勝手だと私は思います。


    関連過去記事

    ☆【え?】福島第一原発の30km圏内に中高一貫校「ふたば未来学園」が来春開校!各界の著名人らが応援!
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3614.html

    英国、止まった心臓の移植に成功

    ラジオ放送
    心臓の手術

    英国 止まった心臓の移植に成功

    ©             Ivan Rudnev
    サイエンス
    (アップデート 2015年03月30日 00:13) 短縮 URL
    12410
    英国の医師たちは止まった心臓を移植することに初めて成功した。

    手術が行われたのは、ケンブリッジシャーのパップワース病院。

    ドナーの止まった心臓は蘇生され、ロンドンに住む60歳のフセイン・ウルカンさんに移植された医師たちによると、術後の経過は良好で、患者の回復は早く、すでに患者は正常だと感じているという。

    医師たちは、手術の成功が医学革命を起こし、新しい心臓を必要とする全ての患者の生活が保障されることに期待している。

    現在の推計によると、この技術は臓器移植を25パーセント増加することを可能とする。

    通常、心臓移植に用いられる心臓は、脳死したが心臓は動いているドナーから提供されるが、英国で行われた手術は、心臓と肺が停止したドナーから提供された。このようなドナーはより簡単に見つけることが可能だが、作業はより困難となる。



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20150329/112699.html#ixzz3Vr0f5D1S
    以上は「sputnik」より

    これも医学の進歩です。どこまで進歩するのか想像もできません。人の命を大事にする反面他方では人の命を無慈悲に抹殺しています。戦争は禁止にすべきです。国際法上戦争は禁止にすべきなのです。                      以上

    いろんな意味で、みずほは最低

    いろんな意味で みずほは最低

    ネットゲリラさんのサイトより
    http://my.shadowcity.jp/2015/03/post-6746.html
    <転載開始>
    みずほ銀行の幹部行員が何十億も詐欺った件、やっと逮捕です。もう何年も闇情報筋で騒がれていた事件で、ヤクザが寄ってたかって、詐欺ったカネを毟っていたらしいw 週刊情報サイトとか敬天新聞とかMSは見た!とか、そういうの読んでいると、しょっちゅう名前が出て来ていたw

    みずほ銀行元幹部行員 詐欺の疑いで逮捕
    みずほ銀行の元幹部行員が在職中、顧客の男性に「高い配当が得られる金融商品がある。
    銀行が元本を保証する」などとうその投資話を持ちかけ、1億1000万円余りをだまし取ったとして逮捕されました。
    逮捕されたのは、みずほ銀行の元行員で、本店の審査役などを務めていた及川幹雄容疑者(51)です。


    この事件では、「本店の幹部行員」が「本店の応接室」で名刺を出して詐欺っていたというので、銀行もグルじゃないか?とも言われて来たんだが、なぜか長い事、銀行は動かなかった。その間、何十億も騙し取られた被害者は放置です。

    みずほ元銀行員、顧客に詐欺の疑いで逮捕 数十億円、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

    -----------------------
    もう資産は逃避済みってことか
    -----------------------
    >元本を保証する

    このフレーズが出た時点で、100%詐欺だと思わない方が、どうかしている
    これこれまさに、典型的かつ正統な自己責任だわ
    -----------------------
    みずぽもうだめぽ
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    みずほのなんとか副頭取が創価学会員だったよね
    先の不正融資で摘発されて
    暴力団と繋がってるって分かったのに見えない振りする学会員

    みずほ銀行宝くじはまったく信用ならんね
    ゼロ戦なんかプロペラの回転と連動させてプロペラの後ろから機関銃打ってたんだぜ
    宝くじで決まった数字を打つなんて造作もないこと
    回転する的に矢を射る日本の宝くじなんて当たり数字好き勝手に決められる
    誰か任意の数字に命中させられる証明してくれよこれまでにないお祭り騒ぎになるぜ

    当選者の所属・住所・国籍・宗教あらゆる面から突いてみたら面白そうだ
    おそらく一定の集合体に集中してるでしょ
    復興宝くじだっけ?被災地から一等続々出たんでしょ露骨過ぎだよ

    宝くじが非課税ってところもミソ
    これは詐欺です
    -----------------------
    ↑できるな
    初速も分かるし風でも吹かない限りねらったタイミングで設定できる
    その上で矢が届くまでに何回転してるかわかれば簡単
    -----------------------
    いろんな意味で みずほは最低だな 
    -----------------------
    これは騙されるわ
    みずほ銀行の応接室で勧誘されてんだし
    -----------------------
    ↑信用しない方が少数だよ
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    >みずほ銀行本店の応接室
    >本店の審査役
    >銀行の名刺

    これだと騙される奴も多いだろ
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    住宅ローン審査した時にみすぽだけ落ちた。
    すぐにわずかな預金を解約して別の銀行に集約した。
    許さん。
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    火の粉を払え カウントダウンが始まった「統一教会終焉の日」-新東亜3月号全文 - 米本和広ブログ
    2015/02/24 13:40
    http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-557.html

    みずほ銀行と統一教会と資金洗浄
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    元ボクサーの薬師寺が騙された事件?
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    みずほの使用者責任が有りそうだけど
    詐欺被害者はみずほを訴えたら勝てるかな
    -----------------------
    これはいくらなんでも信用する方が馬鹿というのは酷だ。
    まあ、少しまえに資金洗浄に荷担していた事件で大騒ぎしてたとはいえ、やっぱりみずほは腐ってるんだな。
    課長以上の役職者の首を全員撥ねろよ。
    これもうだめだろ。
    -----------------------
    みずほは新・893銀行
    元祖893銀行の蜜墨さんに挨拶せんかいゴルァ
    システム統合がどないなもんじゃあ
    -----------------------
    また第一勧銀の系列か
    -----------------------
    ちょっと同情するわ
    本来なら信用しなくても、この肩書きあったら信用してしまうわ
    -----------------------
    どっかに確保しといて出所後、海外で富豪テビュー?
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    もう何年間も闇社会で話題になり続けて来た事件だけに、ヤクザに吸い尽くされた後だと思うよw カネなんて残ってないだろw

    コメント(2)

    >ヤクザが寄ってたかって、詐欺ったカネを毟っていたらしいw
    >「本店の幹部行員」が「本店の応接室」で名刺を出して詐欺っていたというので、銀行もグルじゃないか?とも言われて来たんだが、なぜか長い事、銀行は動かなかった。その間、何十億も騙し取られた被害者は放置です。

    何十億も騙し取るまで待っていたんでしょう?

    >みずほ

    三大メガバンクの四番手www

    <転載終了>

    2015年6月 3日 (水)

    6月5日に、ギリシャはデフォルトの危険性が?

    6月5日に、ギリシャはデフォルトの危険性が?
     
    花山薫 ( 会社員 ) 15/05/30 PM08

    日本や世界や宇宙の動向からの引用リンク

    〉IMFに対する返済期限が6月5日のギリシャですが。。。本当に返済できるのでしょうか?
    ギリシャの財務相は、債権者と何等かの取り決めができなければIMFへの返済ができず、デフォルトすることになると正式に述べたそうです。。。
    そのように述べたということは。。。事実上のデフォルトを宣言したと同じだそうです。
    ただし。。。6月5日までに債権者とうまく話しあいができ、何等かの取り決めができれば。。。デフォルトを延期することも可能ですが。。。
    ひょっとしたら、IMFや他の金融機関もギリシャのデフォルトで銀行が破綻することを避けるために寸前で何等かの策を講じるかもしれません。債権者の新たな取り決めとか。
    このようにしてギリシャを現状維持して行くのでしょうか。それとも、世界の金融を支配する者たちは、ギリシャをデフォルトさせて、現在の金融システムを崩壊させようとしているのでしょうか。
    日本の銀行はどれほどデリバティブ(特にギリシャ関連)に関わってきたのでしょうか。
    本当に6月5日にギリシャがデフォルトし、史上最大の金融危機が起こるのでしょうか。それとも回避することができるのでしょうか。

    リンク
    (概要)
    5月24日付け:

    5月25日がクレジットカード、デビットカードが使える最後の日となる可能性があります。

    早ければ火曜日に金融業界が未曾有の危機に直面することになるでしょう。そして何の警告もなしに世界の金融システムが崩壊する危険性があります。
    なぜ、このようなことが起こってしまうかというと。。。今日、ギリシャの財務相は、公式にテレビで以下の内容を発表したからです。「ギリシャは、債権者と何等かの取り決めが実現できなければ、来月、IMFに債務返済ができない。」と。

    ギリシャの財務相がこのような発表をしたということは、ギリシャの公的債務に対する事実上のデフォルトを意味します。もはや、ギリシャはデフォルトする危険性があるのではなく、今日付けでデフォルトしてしまったのです。
    このような発表は世界中の銀行(特にアメリカの銀行)を危機的状況に陥れることになります。その結果、銀行は融資を止め、クレジットの利用を終了させ、預金者口座を凍結するでしょう。

    その理由は。。。ギリシャはEUの加盟国としてユーロを発行しなければなりません。ユーロの正当性が失われたのにも関わらず、ユーロの発行を止めることができません。
    ギリシャが6月5日にデフォルトをすることにより、ユーロの価値が暴落します。
    そして、アメリカの銀行や世界中の銀行に大きな打撃を与えることになります。
    ギリシャから3200億ドルもの債務を回収できなくなるだけでなく、巨額のデリバティブが絡んでいますので、世界中の銀行が一日にして消滅してしまいます。
    BIS国際決済銀行によれば、現在、ギリシャの債務と絡んだ264億5千万ドルもの通貨デリバティブが取引されています。
    さらに、ギリシャと絡んだ4兆ドルもの非通貨デリバティブが取引されています。
    デリバティブとは他の投資(成功、失敗に関わらず)に対する投資でありリスクの高いギャンブルです。投資に失敗することが分かるとさらに多くの資金を投入し損失をカバーします(自転車操業)。

    (デリバティブに関する説明は省略)

    投資家はデリバティブ市場をコントロールしていますから、デリバティブの契約を破棄して逃げ去ることはできません。彼らは巨額の債務を負っているのです。

    264億5千万ドルものユーロ通貨デリバティブ、ギリシャの3200億ユーロの債務、そして、ギリシャと絡んだ3兆4千億から4兆ドルものデリバティブとギリシャ公債の利子、その他を考慮してみてください。

    金融界はドミノ式に崩壊することになります。明日、アジアとヨーロッパの市場が開くと同時に崩壊する可能性もあります。
    デリバティブでギャンブルをするのが何より好きなアメリカの銀行ですから、ギリシャがデフォルトすることで最大の打撃を受けるのはアメリカの銀行です。アメリカの銀行はデリバティブの損失により彼らのバランスシートが消滅してしまうため全てを閉鎖しなければならなくなるでしょう。

    米政府は年間4兆ドルの予算を使っています。アメリカの負債は18兆ドルにのぼります。アメリカは18兆ドルもの負債を返済することができないのはあきらかです。
    しかもアメリカの金融界はギリシャに絡んだ巨額のデリバティブに手を出してきたのです。
    世界中の金融業界が非常に危険なギャンブルであるデリバティブに手をだし、デリバティブの契約を破棄することができなくなっています。

    今週火曜日には、クレジットカードの利用やデビットカードを使って銀行口座にアクセスすることができなくなる可能性があります。今すぐ、食糧やガソリンを備蓄しておきましょう。金融崩壊が起これば、それらが手に入らなくなります。
    6月5日までに、銀行の預金、年金、公社債投資信託、ヘッジファンド、株、公債を全て現金に換えておきましょう。もはや、チェックは使えなくなります。現金のみ使えることになります。
    6月8日には全てが消滅してしまいますから。
    私と妻は既に車にガソリンを満タンにし、保存食(パスタ、米、缶詰、豆類、粉乳)やトイレットペーパーなどの必需品を大量に買っています。

    以上は「るいネット」より 

    いずれデフォルトは間違いない情勢です。それが何時かの問題だけです。以上

     
     

    東電が「福島原発の汚染水浄化を完了」と発表=実は嘘でした、18万トンは除去終わらず

    【知ってた】東京電力が「福島原発の汚染水浄化を完了」と発表⇒実は嘘でした 18万トンは放射性物質の除去が終わらず!


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    東京電力は5月27日に福島第一原発の汚染水タンクに蓄積された高濃度汚染水の処理を「管理した」と発表しました。当初の目標時期より2ヶ月遅れの完了報告となりますが、実際には18万トンの汚染水を除去し切れていない事が発覚。東電は除去が出来なかった汚染水を再処理するとして、浄化装置「ALPS」等で対応をするとしています。

    2013年に東電は安倍首相と「14年度中に浄化を完了する」と約束しており、計画が大幅に遅れていることから汚染水浄化作業を急いでいました。

    ただ、処理した62万トンのうち放射性物質の大半を取り除けるALPSで浄化したものは44万トンだけで、残りはセシウムとストロンチウム以外の放射性物質は除去してない状態です。残りの汚染水を除去する時期は未定で、今も1日約300トンの地下水が建屋に流れ込んで、新たな汚染水となっています。



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    ☆福島第1の汚染水処理、東電「完了」 除去し切れず道半ば
    URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HAA_X20C15A5CR8000/ 

    引用:
     東京電力は27日、福島第1原子力発電所のタンクにたまった高濃度汚染水の処理を「完了」したと発表した。当初の目標時期より2カ月遅れ、累積処理量は約62万トンに達する。もっとも、このうち18万トンは放射性物質を除去し切れておらず、再処理が必要。浄化作業は道半ばだ。

     福島第1原発では事故を起こした1~3号機の原子炉に冷却用の水を注いでいる。核燃料などに触れた水は放射性物質を含む汚染水となり、さらに建屋に流れ込む地下水と混じる。東電はこれを敷地内のタンクに移し、浄化装置「ALPS」などで処理してきた。

     東電の広瀬直己社長は2013年に安倍晋三首相に対し「14年度中に浄化を完了する」と約束した。しかしALPSのトラブルが頻発し、達成を断念していた。
    :引用終了

    ☆原発汚染水 放射性物質の濃度を下げる1度目の浄化処理完了(福島15/05/27)


    ☆第一原発タンクの汚染水処理 東電が“完了”発表(15/05/27)


    ☆東電、高濃度汚染水の放射性物質低減処理を完了



    「完了した」と報告しておいて18万トンが終わってないとか、普通の会社では考えられません。これは完了とは言えず、作業の半分が終わった程度に過ぎないと言えるでしょう。

    しかも、トリチウムなどの核種は除去出来ずに放置状態となっているわけで、汚染水から完全に放射性物質を除去したわけでも無いです。いずれは海に流すことも検討しているようですが、それもどうかと私は思います。

    関連過去記事

    ☆福島第一原発、5月まで2万トンの汚染水が処理できず!汚染水処理だけでも数ヶ月の見通し!凍土壁の工事も来月以降に延期へ!
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5885.html
    関連記事

    以上は「真実を探すブログ」より  

    東電が無責任なら安倍政権も無責任です。これを許す国民も無責任です。日本は無責任体制の下等国家です。こんな国は滅亡したほうが良いでしょう。いずれ滅亡することになります。                                 以上

    寒暖が極端な5月の世界:グリーンランドでは記録的な「雪解けの遅さ」が進行中

    2015年05月28日


    寒暖が極端な5月の世界:グリーンランドでは記録的な「雪解けの遅さ」が進行中


    2015年05月28日のグリーンランドのタシーラクの様子
    greenland-webcam.jpg
    webcam



    ここのところは「暑い」話題が多いです。
    日本では、東京の5月の夏日が過去最高を記録しています。

    5月の東京「夏日」19回目 過去最多
    朝日新聞 2015.05.27

    東京都心では午前8時前に最高気温が25度を超え、5月に入って19回目の夏日となった。

    気象庁が1876年に観測を始めてから5月としては過去最多。
    正午前には30度を超え、「真夏日」となった。

    あるいは、インドでは、先日の記事、

    インドで過去数十年で最高の「 50 度」の熱波の進行
     2015年05月26日

    のように、記録的な猛暑が続いています。

    暑さでアスファルトが溶けたニューデリーの道路
    india-road-melt.jpg
    Daily Mail


    こういうのを見ますと、世界全体として「暑い」というイメージがありますけれど、実際には、世界は相変わらず両極端です。

    カナダ、そして、アメリカの一部では、季節外れの寒波で農作物などが被害を受けています。

    ontario-cold-2015.gif

    ▲ 2015年05月26日のカナダ am980 より。


    イタリアでは、5月20日に、アルトアディジェという場所で大雪が降るという、これもこの季節としてはちょっと考えにくい天候となったりしています。

    italy-may-snow.gif

    ▲ 2015年05月20日の expert.ru より。


    そして、グリーンランドでは、観測史上で最も「遅い」雪解けとなっています。

    冒頭の写真は、グリーンランドのタシーラクという町のウェブカムの中継画像ですが、6月も近いというのに、いまだに雪景色となっているようです。

    下の図は、デンマーク気象研究所( DMI )にある、グリーンランド全域の 2015年の雪解けの進行と、平年の雪解け状況を比較したものです。

    melt-01.gif
    DMI

    2015年は真っ白ですが、これはまだ雪解けによっての融解物質が出ていないことを示していて、1990年からの記録の上では、もっとも遅い雪解けとなっていることがわかります。

    世界の気候もいろいろですが、各地で、洪水や豪雨が増えてきていて、アメリカ中国トルコなどでは大きな被害が出ています。

    日本も今は穏やかですが、この先はいろいろとあるのかもしれませんね。
    以上は「来るべき地球のかたち」より
    このような異常気象は何故起こるのかといえば、その原因は何時も言っていますが「地球の大異変期」が78万年ぶりに今起きつつあるのです。2012年に始まったばかりです。この現象は今後2,000~3,000年間続くものとみられています。 したがってこの異常は今後普通なこととなります。今までの温暖な気候が異常であったのです。以上

     

    南米の「地球の要所」に出現し続ける異変から日本を含む太平洋火山帯の行く末を考える

    2015年05月10日


    南米の「地球の要所」に出現し続ける異変から日本を含む太平洋火山帯の活動の行く末を考える

    最近1ヶ月のあいだに南米で起きた主な出来事
    south-america-2015.gif


    ここ最近は、時事ネタが少なかったですが、今回は時事と関連する記事です。

    まあ、なんとなく最近は「健康と悪魔のブログ」的な展開が多かったりしたわけですが、次々と知り得たことは、自分にとって、ためになることばかりでした。

    しかも、これも自分の体調の問題(めまいくらいなんですけどね)があるから、いろいろと調べたりしているわけでして、もし、このめまいがなかったら、探究心の薄い私などは、何も調べもせず、ボーッとコスタリカのビーチでアイスでもかじって過ごしていたと思います(優雅かよ)。

    シュタイナーは「どんな事やどんな物にも肯定的な部分を見つけなさい」と言っていましたが、なるほど、確かにいろいろなことに「良いこと」は含まれている。

    敵対の気持ちを感謝の気持ちに変えるというのは、何もそんなに無理しなくとも、できるものなのかもしれないですね。

    とはいえ、やっぱり早くスッキリして、コスタリカのビーチで…(優雅かよ)。

    今回は、そんなコスタリカもある南米のラインで起きていることなどを見て、

    「やっぱり、環太平洋火山帯の地殻変動は活発化しているのかもしれない」

    と思ったことなどを記したいと思います。

    そして、これからの時代は「どんな事やどんな物にも肯定的な部分を見つける」ことが特に重要になる時代なのかもしれないということとも関係しています。つまり、「自然の異変に肯定的な部分を見出すことができるのだろうか」という試練との関係です。




    また南米が怪しい

    chile-whales.gif

    ▲ 2015年05月08日の AP より。イワシクジラがチリの沿岸に打ち上げられたのは、これが初めて。原因は今のところ不明です。


    この1ヶ月くらいの間に、南米では、冒頭に地図に示したようなことが起き続けています。
    文字にしますと、

    4月14日、ブラジルのリオデジャネイロで 52トンの魚が川に浮かぶ(報道
    4月21日、コロンビアのマグダレーナで魚の大量死(報道
    4月22日、チリのカルブコ山が 43年ぶりに大噴火(報道
    4月25日、ボリビアのチチカカ湖周辺で多数の鳥と動物が死亡しているのが見つかる(報道
    4月24日、チリのトーレスデルパイネ国立公園で 400匹の動物が死亡(報道
    5月5日、ペルーのソコスバンバで大規模な亀裂が発生(報道
    5月8日、ニカラグアのテリカ山で爆発と地震が発生(報道
    5月8日、チリのペナス湾の海岸に 20頭のクジラが打ち上げられる(報道


    などです。

    冒頭の地図を見ていますと、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロでの魚の大量死を別にすると、「南米大陸の西側」に集中して、いろいろなことが起きています。

    そして、何というかこう、冒頭の地図を見ていますと、唐突に、東洋医学の概念である「経絡」(けいらく)というようなものを思い出します。

    経絡
    Chinese-Medecine.jpg


    これは、古代中国の医学で、人体の中の「気」や「血」など、生きるために必要なものの通り道として考え出されたもので、ツボなどとも通じるものだと思います。

    経絡は今では、西洋医学の病院でもこれらの経絡を刺激するという概念の治療がわりと多く行われるようになっています(東洋医学の西洋医学への応用は、現時点では、アメリカのほうがはるかに進んでいるようですが)。

    人体では、経絡は「人体での要所的なつながり」といえるものなのですが、今、様々な出来事が起きている南米の西側も、「地球の要所的なつながり」でもあります。

    それは、いわゆる「リング・オブ・ファイヤー」と呼ばれる、環太平洋火山帯のことなんですが、とにかく、その環太平洋火山帯の上でいろいろと起きている。

    そして、やはり、箱根山とか阿蘇山とか、あるいは、富士山も含めて、地殻活動にいろいろな活動や徴候が見られている日本はその全域が環太平洋火山帯の上にあります。

    下の地図で、太平洋を取り囲むピンクの帯が環太平洋火山帯です。

    ringof-fire-2015.gif


    上の中で、最近特に活動の活発な、

    ・アリューシャン列島の火山活動
    ・インド・オーストラリアプレート周辺での火山活動


    を白で囲み、また、今回の南米の西側を赤で囲んでいます。

    下は、2013年前後にインド・オーストラリアプレート周辺で起きたことを地図に示したものです。

    インド・オーストラリアプレート周辺で起きたこと
    india-australia-2010.gif


    トンガ沖に「新しい島」を作った海底火山「フンガ・トンガ-フンガ・ハーパイ」も、インド・オーストラリアプレートのあたりにあります。

    2014年末に噴火によってトンガ沖に作られた新しい島
    new-island-tonga5.jpg

    ▲ 過去記事「大陸の隆起の時代…」より。


    また、ちょうど1年くらい前、やはり環太平洋火山帯にあるアメリカのアラスカで、「5日間で 270回以上の地震が発生する」という謎の群発地震が起きたりしていました。

    russia-to-alaska2.gif

    ▲ 過去記事「環環太平洋火山帯の目覚め?…」より。


    この「地球の経絡」ともいえる環太平洋火山帯の南米周辺では、2011年まで遡っても、以下のような出来事を In Deep でご紹介しました。

    south-america-3.gif


    特に印象深いものが、上の「D」で、コロンビアのグラマロテという町が、謎の地殻変動により7日間で「消滅」してしまった報道をご紹介しました。

    原因不明の地割れと地滑りで破壊され、7日間で地図から消えたコロンビアの町
     2011年01月19日

    この町が、その後再興されたのかどうかは定かではないです。




    ペルーの亀裂を見て思う、この数年の南米の出来事

    冒頭に貼りました「最近の南米での出来事」一覧に、

    5月5日、ペルーのソコスバンバで大規模な亀裂が発生

    という項目があります。

    peru-cracks.gif

    ▲ 2015年05月06日のペルー El Comercio より。ペルーのソコスバンバという場所で、非常に長く巨大な亀裂が発生し数十の家々を破壊し続けています。

    peru-001.jpg
    El Comercio


    これは、報道では正確な亀裂の長さなどは記されていないのですが、見た感じでは、かなりの距離での亀裂のようで、何十人かの人々が家を破壊されているようです。

    そして、南米や北米の環太平洋火山帯上では、この「巨大な亀裂」の報道を、よく見かけます。

    2011年7月のメキシコ・チャルコ市の500メートルの亀裂
    mex-crack2.jpg


    2014年8月にメキシコに出現した数キロメートルの亀裂
    mexico-f1b.jpg
    Expreso


    2014年11月に米国オレゴン州に出現した巨大な亀裂
    Alkali-Lake-cracks.jpg

    ▲ 来たるべき地球のかたち「米国オレゴン州に一夜にして「見渡す限りの長さの巨大な亀裂」が出現する」より。

    下のふたつの巨大な亀裂に関しては、「一夜にして」できたものです。

    この数年は、環太平洋火山帯の上では、特に南米においては、わりとはっきりとした形で、地殻の変動が続いていることをうかがわせるものがあります。

    同じような傾向が、3.11以降の日本にも現れている気配があることは否定しようがありません。




    日本も環太平洋火山帯上

    4月22日に、チリのカルブコ山という火山が 43年ぶりに噴火して、チリ政府は非常事態宣言を発令しました。

    噴火したチリのカルブコ山
    calbuco-volcano-12.jpg
    Business Insider


    このカルブコ山の噴火は、噴煙が1万5千メートルもの上空にまで昇っていて、やや終末的な光景を見せていますが、噴火はともかくとして、地震大国であるチリは、同じように地震大国である日本と「地震の相関関係」を見せるとこともあるようです。

    2010年2月27日に、チリでマグニチュード 8.8のチリ地震 (2010年)が発生した1年後に起きたのが、3.11でした。

    チリと日本の地震の関係はあるのかないのかわからないですが、「同じ国の中での噴火と巨大地震には相関性があるかもしれない」ことは、過去の例からもうかがえます。

    ザ・ジャパン・ニューズという読売新聞の英語版の記事では、東京大学名誉教授であり、気象庁の火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣さんという方が、

    「日本は大地震と噴火の時代に入ったかもしれない」

    という発言をしたことが記されています。

    japan-era-2015.gif
    The Japan News


    ただ、この発言は、英語版でしか見当たらず、日本語の読売新聞には、藤井会長のこの「日本は大地震と噴火の時代に入ったかもしれない」というような部分は見つけ出せませんでした。

    単に私が探せなかっただけだと思いますが。

    ところで、上の記事には、過去の日本の「巨大地震と富士山の噴火の連動」について表組みされています。

    貞観地震(869年 / マグニチュード 8.3以上)の起きる5年前に、富士山の大噴火(貞観大噴火 / 864 - 866年)


    (貞観大噴火は、文献記録に残る富士山噴火のうちで最大規模の噴火)

    宝永地震(1707年 / マグニチュード 8.6)の 49日後に、富士山の噴火(宝永大噴火 / 1707年)


    などの「連動」が起きたことが書かれていると同様に、他の国での「環太平洋火山帯での巨大地震と噴火の連動」についても記されています。

    チリ地震(1960年 / マグニチュード 9.5)の2日後に、チリのコルドン・カウジェ火山が噴火


    アラスカ地震(1964年 / マグニチュード 9.2)の2ヶ月後に、米国トライデント山が噴火


    スマトラ地震(2004年 / マグニチュード 9.1)の1年後にインドネシアのメラピ火山の噴火


    というような連動があったそうで、まあ、そのあたりの「地震と噴火の関係性」から考えますと、昨年の御嶽山の噴火も、あるいは、何らかの活動を見せている箱根山も、あるいは富士山も、3.11からの、ひとつのラインでつながる部分もあるのかもしれません。

    これから、どういう経過を辿っていくのかはわからないですが、ここ数年のさまざまな自然現象を見る限りは、この数年の中の環太平洋火山帯は、全体として活動が増加していると考えることはそれほど無理なことでもないと思われます。

    環太平洋火山帯上には、アメリカの西海岸で、かつてマグニチュード9前後の地震を起こした「カスケード沈み込み帯」と呼ばれる地層もあります。

    なかなか波乱の先行きも考えられますが、先日の、

    アタカマ砂漠に咲き乱れる花に見る「悪から善が生まれる光景」を思えば、極端な少子化も箱根山の群発地震も怖くない・・・かも
     2015年05月05日

    という記事で書きましたように、「善は悪から生まれる」とか、あるいは、「破壊がなければ創造もない」というようなことを思いますと、単にそれらの未来を怖れているだけでも仕方ない気もします。

    そこに何らかの「肯定的な要素」を見出せるかどうかというのも、多少波乱含みになる可能性もある、これからの時代の中では必要なことかもしれません。

    最初のほうに「経絡」という漢方医学の概念を記しましたが、人体では、経絡を刺激すると、さまざまな症状や体質が改善されます。地球の経絡が刺激されると・・・やはり、地球の「状態」も改善されるのかもしれないと思ったり。
    以上は「IN DEEP」より
    今は地球全体の異変期にありますので当然世界各地に異変は起きます。以上

    イエメンはアラビア海から紅海へ入る海峡に面する重要な国でサウジや米国が支配を目論んできた

    イエメンはアラビア海から紅海へ入る海峡に面する重要な国で、サウジや米国が支配を目論んできた       

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         イエメンが戦略上、重要な位置にあることは地図を見ればすぐにわかる。アラビア海から地中海へ抜けようとする場合、アラビア海からアデン湾へ入り、紅海を経由し、スエズ運河を通過するのが通常のコース。アデン湾と紅海の境目にあるのがバブ・エル・マンデブ海峡で、非常に狭い。つまり、容易に封鎖でき、そうなると石油の輸送が止まる。スエズ運河と同じように、この海峡は産油国にとってもヨーロッパにとっても重要な場所だ。

     バブ・エル・マンデブ海峡はジブチとイエメンにはさまれている。ジブチは小さい国だが、アメリカ軍の拠点で、JCTF(統合連合機動部隊)約1800名が駐留、無人機の基地もあり、偵察だけでなく攻撃も実行されている。この国は海峡を守るために作られたとも言えるだろう。この国には自衛隊の拠点基地が約47億円をかけて建設されている。

     ジブチの隣国が「アフリカの角」と呼ばれるソマリアで、ここも戦略的に重要。CIAはJCTFを介してソマリアの武装勢力へ資金と供給、その勢力が劣勢になると、エチオピア軍を投入して支配しようとした。

     ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、2001年9月11日から間もない頃、ジョージ・W・ブッシュ政権が作成した攻撃予定国リストには、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、スーダンと同様、ソマリアも含まれていたという。

     イエメンでサウジアラビアは2009年にフーシ派を倒すため、特殊部隊や空軍を派遣したと伝えられている。何度も書いているように、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はアル・カイダやIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)を利用して侵略してきた。2009年、イエメンではAQAP(アラビア半島のアル・カイダ)が組織されている。

     ところが、その後、フーシ派は勢力を拡大。サウジアラビアは大々的な空爆をする必要に迫られたということのようだ。フーシ派をイランの傀儡だと考えると、その強さを見誤る。傀儡でないからこそ、強いのだ。イエメン南部のアデンにサウジアラビアの特殊部隊が展開、アメリカの艦船も参加していると報道されている。    




    以上は「櫻井ジャーナル」より
    イエメンは米国やサウジに取り重要な場所なのです。今は米国が追いだされて、サウジなどが単独で戦争しています。この混乱はやがてサウジ自らに降りかかってくる災難となるでしょう。                                      以上

    A11B参加からNWO(新世界秩序)へ

    AIIB参加からNWO(新世界秩序)へ

    日本は、やはりAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しなかった。理由を関係者がいくつか述べているが、参加しないための屁理屈にすぎない。

    (対米隷属で、日本はAIIBに入らない)

    (対米隷属で、日本はAIIBに入らない)

    麻生太郎は、融資にあたって、債務の持続可能性(相手国に対処できないほどの債務を背負わせないこと)、環境(環境破壊につながる案件に融資を行わないこと)、社会に対する影響の配慮が行われること(人権状況に問題のある国に融資を行わないこと)を、日本参加の条件として挙げたという。

    この3つを適用されたら、真っ先に日本が融資対象から外されることを知らないのだから、どうしようもない。

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    せめて福島第1原発事件以来、日本が世界中の環境を汚染し続けている加害者であることぐらいは知っておくことだ。まして原発輸出と武器輸出で、これから安倍は徹底的に地球環境を破壊し続ける。自分を知らないのだからどうしようもない。

    現在の世界で、人権状況に問題のある国に融資を行わないとしたら、ここでも日本は融資対象から外される。福島、そして東日本への被曝放置のジェノサイドは続いている。

    2013年の5月だけをとっても、国連人権委員会から、日本政府は重要な勧告がなされている。そのなかには、「最新の科学的根拠を用いて避難区域や被ばく線量限度について、国としての計画を策定すること。その際、リスク便益分析の立場ではなく、人権に基づいて、被曝限度を年間1ミリシーベルト未満に抑えること」といった勧告があった。

    (民族浄化は静かに進む)

    (民族浄化は静かに進む)

    また、「原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる債務を納税者に転嫁しないようにすること」といった勧告もあった。

    さらに「地域住民の同意を得た上で、安全で適切な放射性瓦礫の中間・最終貯蔵施設を整備すること」といった勧告もされていた。

    どの項目にも国連人権理事会の怒りが伝わってくるものだ。

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    日本の官僚、政府は、世界が日本をどう見ているか、自分を客観視する強さと良心をもたねばならない。

    まさしくこの国の官僚と政府は、福島県民のジェノサイドを実践しているのである。

    もちろん、AIIB不参加の真の理由は、米国が参加しなかったからである。国益は無視されたのである。

    日本外交に国益やら戦略はない。とにかく対米隷属から抜け出ようとしない。それだと何も考えなくてすむ。米国が考え、判断する。これに従うだけなのだから、楽といえばこれ以上楽な仕事はない。わが国の外務省などいらないといっても過言ではない。すべて米国の指示待ちである。

    領土問題解決のためのプーチン来日を、米国の命令で中止したのも、対米隷属が表面化したものだ。これを見ただけでも、安倍晋三の歴史修正主義、ナショナリズムがいかに幼稚で、お坊ちゃん育ちの火遊び程度のものであるかがわかる。

    これは延期と安倍はいっているが、実質的には中止であった。米国と異なった路線は金輪際とらないのだ。

    これまで何度もわたしは、安倍晋三の、メディア支配で成立する独裁者の正体を暴いてきた。

    NSC、集団的自衛権、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る、新自由主義者(グローバリスト)としての安倍晋三が、安倍の正体である。

    したがって、米国さえAIIBへの参加を決めたら、すぐに後を追いかけて安倍も参加を決めるだろう。

    中国が期限として設定した3月31日までに、AIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加を表明した国は、約50か国にも及んだ。これでAIIBは資本金1000億ドルの巨大金融機関となる。

    それに留まらない、習近平は、アジアからアフリカまで陸と海を接続する「シルクロード構想」を打ち出した。鉄道・港湾・送電網などのインフラ整備をAIIBがやることになる。

    重要なのは、これが米日の衰退を象徴的に顕在化させたことだ。米国は、英国など同盟国に参加を見合わせるよう説得していた。それで日本は、AIIBに求められる条件が満たされていないとか称して、参加を見送った。

    しかし、英、独、仏、オーストラリアと参加を決めた。

    これで、世界20大経済大国のなかで、米国、日本、カナダ、スペイン、メキシコを除く15か国がAIIBに入ったことになる。

    (日本のAIIBへの参加は、戦略的には、中国との関係強化になり、東アジアの平和の可能性を高める。長期的には、東アジア経済共同体が実現すれば、必然的に在日米軍基地の不必要性に繋がる。沖縄米軍基地には劇的な変化を期待できる)

    (日本のAIIBへの参加は、戦略的には、中国との関係強化になり、東アジアの平和の可能性を高める。長期的には、東アジア経済共同体が実現すれば、必然的に在日米軍基地の不必要性に繋がる。沖縄米軍基地には劇的な変化を期待できる)

    フィリピンにいたっては、3月30日にアキノ大統領が、TPPの交渉に加わらない方針まで発表した。そして今後は、中国が関与する枠組みを優先すると宣言した。中国との領土問題を抱えているフィリピンでさえ、この決定である。まさに世界は新しい秩序に向かって急展開し始めた。もはや安倍にこなせる状況ではなくなった。

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    報道によると、財務省は官邸に、G7諸国でAIIBに参加する国はない、との間違った情報を上げていた。また、日本の参加メリットについても議論されなかったという。

    このあたりに、日本官僚の劣化が如実に表れている。

    AIIBの直接のライバルとなるADB(アジア開発銀行)は財務省の天下り機関である。初代からずっと、すべて日本の財務官僚がトップに就任してきた。それでAIIBが面白くなかったのである。つまり、国益よりも官僚の省益を優先した結果が、今回の見送りに繋がったのである。

    さて、ここでAIIB参加のメリットを考えてみよう。

    わたしたちは、政府と東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)のせいで、遅れた中国のイメージしか持たない。それはちょうど戦前に米国を過小評価したのと同じである。

    中国の軍事能力といえば、遅れた兵器を持ち、人海戦術を駆使する陸軍というイメージを多くの日本人はもっている。しかしそれはまったくの誤解である。

    アンドリュー・F・クレピネビッチは、「中国をいかに抑止するか―拒否的抑止と第1列島線防衛」のなかで次のように書いている。

    (アンドリュー・F・クレピネビッチは米国の戦略・予算評価センター所長。国防長官室国防政策ボードのメンバー)

    「なかには「自国の軍事力が強化されれば、北京の指導者たちもより安心感を高め、これまでのような乱暴な行動は慎むようになる」と考える専門家もいる。しかし、その逆へと北京が動く可能性のほうが高い。

    実際、中国の挑発的な強硬路線は劇的な軍備増強路線と時を同じくして起きている。中国は地域的な安定を揺るがす、さまざまな軍事能力の開発を行っている。例えば、中国軍は、他国の軍隊が領域を占有したり、近海を通過したりするのを拒む、いわゆる接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略を強化し、実質的に西太平洋に米海軍が立ち入れないようにしようと試みている。

    この戦略では、作戦行動と後方支援を衛星とインターネットに依存するペンタゴンの指揮統制システムをターゲットにした攻撃も想定されている。中国軍は近年この領域で大きな進化を遂げ、対衛星ミサイルを試射し、衛星を航行不全に陥れるレーザーを考案し、アメリカの防衛ネットワークをターゲットにした洗練されたサイバー攻撃能力を整備している。

    米軍の重要な基地をターゲットにし、米海軍による国際水域での作戦行動を制約する能力も強化している。中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発し、第1列島線沿いのさまざまなターゲットを攻撃できる ステレス戦闘機の開発を試みている。

    遠く離れた軍艦を抑止および攻撃するために、すでに中国軍は、長距離の偵察ミッションをこなせるドローンだけでなく、先端レーダーと偵察衛星を配備している。さらに中国海軍は、遠く離れた船を攻撃できる次世代魚雷や高速巡航ミサイルを搭載できる潜水艦を調達しようとしている」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.4)

    いかに中国の軍事力が近代化され、強大化されているか、その一端は知っていただけたと思われる。

    「中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発」とあるが、これで中国の企業が辺野古米軍基地建設に期待している意味がおわかりだろう。

    辺野古基地には軍事的な意味など殆どないのである。だから中国の1%は、資材調達とか、金儲けの対象として辺野古基地を見ているのだ。

    そんなことは、もちろん米国もわかっていることだ。横須賀あたりの米軍基地は、放射能汚染で兵士に嫌われている。その分、沖縄の基地が米軍には好まれているのだ。辺野古基地は、米軍人のための豪華なリゾート基地にすぎない。

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    以上は「兵頭に訊こう」より
    米国主導の世界から、ロシア・中国・欧州主導の世界へ移行しつつあります。長い間の米国の覇権がついに終了を迎えたのです。これを決定的にしたのは先に「9.11テロ」や「3.11テロ」が米国により引き起こされていた事実が暴露されたからです。米国には正義がなくなったのです。英国を始めヨーロッパの国々までが一斉に米国離れを起こしています。これは歴史的なことです。日本は米国と共に滅亡の道を選択したようです。安倍政権がこれを選択したのです。安倍政権を支持した人びとも同罪です。   以上

    安倍・抵抗勢力が想像以上、20年前と同じ展開です

    安倍・抵抗勢力が想像以上、古賀・最後の出演でアイムノットアベ、亀井・50人で超党派集団、20年前と同じ展開です。
    http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/395.html

    投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 28 日 18:56:33: 4sIKljvd9SgGs 

       
     
     

    あの時もピケティのようなバイブルを小沢と大前が書き、細川が一太郎新党のようなものを立ち上げ、江田が亀井のように社会党の一部とシリウスを立ち上げ、小沢・羽田コンビが内閣不信任案に同調し、非自民政権が誕生しました。
    今回は、当時と違い、ネットがダマスゴミを無力化させて自民党の支持が全くない事を国民が分かっている事、その逆に日米委員会が日本でもブッシュの選挙をやってしまった事、米国が経済で中国に負けた事、と内外で情勢が違いますが、米国の傀儡である自民党が完全にオワコンとなったという事がはっきりしており、ちょっとした事で自民党政権が崩壊してもおかしくない情勢であり、世界に見捨てられた米国同様、自民党があろうが無かろうが日本にとって重大な事ではないという点が相似しています。
    小沢による二回の政権交代は、一度目は自民が、二度目は米国が本気になって潰しにかかり、コテンパンにされましたが、その度に日本の支配構造が明かになり、とうとう、日本は米国から独立できておらず、司法も立法も行政も日米委員会が牛耳っている事が誰の目にも明かになりました。
    そして、その米国も落ち目になり、同盟国が次々に中露になびく中で、幕末のような状況を迎えています。
    大塩であり松陰である小沢は、西郷のように最後の力を振り絞って三度目の挑戦に動きました。
    その中で、政権交代には必須アイテムの超党派集団を亀井が立ち上げた訳で、パチンコは一回も勝てずに学生時代に引退させられた私ですが、どうもフィーバー五秒前という感じがします。
       

       
     

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    コメント
     
    01. 2015年3月28日 19:29:23 : PHkuSka9vI
    沈黙を 破って亀が 動き出し

        
    02. 2015年3月28日 20:54:28 : BLqL2LUvlg
    ロスチャイルドの拠点がインドに移り25年前から整備を進めていたようですね。
    人口削減とか企てて人間を経済動物扱いする勢力で無ければ指導者として大歓迎
    です。日本の天皇も英王室と同じハザール族と身内ですから国民殺しは進めて行
    くと思われますが戦争が無益な殺生であることに気付いて欲しいと思います。
    万年前から人工衛星もあったとかで強欲な人種が人類を退化させて威厳を固持し
    てきたようですが解明されてきているようで銭ゲバの支配は危ういですね。

        
    03. 2015年3月28日 21:12:37 : Rn54cZKc9k
    >>2

    最近、天皇派だの教皇派だのと、妄想されている人のブログを
    見ましたが、あなたも現実世界を直視しましょう。


        
    04. 2015年3月28日 21:41:39 : LsxtWBGeh2
    学校では教えてくれない秘密の教え(加筆)
    http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

        
    05. 2015年3月28日 21:55:05 : wcrqc1dAxU
    女の直感では
    「ロスチャイルド」をこの世から何とかしないと
    な~にも良くならないと思う。
    「臭い元はロス茶」で決まり!
    ここを何とかすれば、その奥に誰か居ても
    あぶりだせるような気がする。

        
    06. 2015年3月28日 23:02:34 : DHS4JdKRlE
    露国が提灯ソロスを国際指名手配の逮捕状を出したとの事ですので、中国がロス茶の傀儡であるかのような論調はどうも変ですね。 英国外務省がアジアインフラ銀の参加を猛烈反対の中を英国財務省が押し切って参加を決めたと本日の中日新聞の記事にありました、どうもどの国も盗賊とまともな連中のせめぎ合いがこのところ激しくなってそろそろ決着がつくのではないですか、わくわくしながら眺めて居ります。

        
    07. 2015年3月28日 23:55:10 : BLqL2LUvlg
    現状と歴史年表の矛盾など綻びが出ており時間の問題かと推測します。
    神格化とか超常現象など敢えて煙にまくシナリオが解明されたり悪魔
    による支配は馬脚を現したようです。
    本当に目前に隕石が落ちてくるとか一夜にして日本列島が海に沈むと
    か爬虫類が人間に化けずに闊歩するとかを目撃しない限り恐れること
    は無さそうです。

    あとは人殺しを推奨する黒幕が日本にいるのかいないのか、特別会計
    というものは本当は何に使われているのかなど解明されていけば国民
    は覚醒し、明治維新という侵略を美化する教育は終わり、世界中で行
    方不明になる子供たちが誰により連れ去られどのような結末をむかえ
    ているのかなど解明されてほしいと思います。


        
    08. 2015年3月29日 01:26:50 : 5y5xaHdRvs

    ★I AM NOT ABE → 日本帝国主義再来は、日本国民として拒絶する!

     の意だ。私も心底、同意する!

    薄汚い卑怯どもの引き起こす戦争の被害に、日本が巻き込まれてたまるか!
     
    それよりもこの日本人のまっとうな生き方を心から支持する者として、 

    アジアと世界の何処の国であれ、我らが生きていることの結果で、

    何一つ迷惑など掛けたくないわ!
     


        
    09. 2015年3月29日 07:32:25 : q5s4mi948w
    I AM NOT ABEーCHAN、
    I AM A MAN。 

        
    10. 2015年3月29日 07:36:12 : ZCwQEFDZes

    古賀、亀ちゃん、

    まともな平和日本をとりもどしてくれ!

    たのむ~~~~~

    平成の板垣退助!(まともな政治を)

    安倍藩閥政治からの卒業~~


        
    11. 2015年3月29日 07:52:48 : yLWPlVEqlY
    全世界を恐怖で支配する(ハザール・安倍政権・福島溶融核)=暴走車両が世界のネット住民の共通認識になってきて、日々絶望感と恐い物見たさが行ったり来たりだが、世界人口から見ればそんな根っからのワル集団はほんの一部なのであり、なんとかなりそうだが、

        
    12. 2015年3月29日 10:37:12 : oyU1T43Af6
    亀が動き出したっていうと聞こえはいいけど、自民党内部から安部下ろしにならずに他の動きをする、どーもそこが引っかかるなぁ。

    自分でも先の選挙で一揆だと言っていた割には優しい一揆だな。御身大切ってことだろ、結局は。


        
    13.  sin27321ji 2015年3月29日 13:29:36 : RXlvkKtiv1Gz. : 5xYCOTmTko
    早く、みんなが家の玄関に「I am not ABE」のシールを張るような世の中にならないかなあ。

        
    14. 2015年3月29日 19:34:16 : EnxZz1U4vd
    コシミズ氏のフランス原発を狙った航空機テロが未然に防がれたという説。
    副操縦士に全容疑を被せることはこの航空機テロが企てられた時点で既に
    計画済みの筈。
    911のあの航空機爆破の野原黒こげ映像と三機目のテロを未然に防ぐ為
    にアメリカ空軍が撃墜したというミスリードと同じ事。


        
    15.  ぎょうざ5人前 2015年3月29日 19:58:39 : WuKAURNPU1Syk : ccq0BwdjAY
    上海ではすでに「ぷーさんフィーバー」突入した模様です
    http://hosyusokuhou.jp/archives/43397407.html

        
    16. 2015年3月29日 20:43:01 : HyFRHVooKI
    極秘インサイダー情報かどうかわかりませんけど、このこと?これならもう
    世界中に知れ渡ってます。知らぬはたいていの日本人ばかり?かも。

    天皇家の略奪財産「金の百合」が化けたのは、
    Black Eagle(ナチ・ファンド)とBCCI BankとCity BankとExport-Import Bank

    だと言っていましたね。

    【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015 0319"
    https://www.youtube.com/watch?v=uJnPYvIW1tI&index=1&list=PLGMVFUrW3GJbzbdnkG4_fM9cfcCXRKo6N

    泥棒が、世界を股に掛け、王族と名を称し、
    天下を握ってきたのが
    ここ数千年から100年の間。

    強奪略奪財産、
    溜めも溜めたり。

    中国系がやっと
    取り戻したのでしょう。
    当然ですね。
    それも米国のような暴力的手段でなく・・・

    よかった・・・です。
    日本のこと、どうか許してほしいです。

    上で人々を虐めている人たち、抑圧者よ、
    メディアや御用人たちを駆使して国民を騙し中国包囲網のつもりが
    日本包囲網になりつつあるのに気づきませんか?
    日本包囲網はそのうち日本支配層への非難と包囲網に
    あからさまに変化しかねない。
    それが恐いのでしょうね。でももう・・・
    逃れるすべはないでしょう。

    https://twitter.com/sohbunshu

    以上は「阿修羅」より

    安倍政権は違法な手段で樹立された政権ですから憲法違反の存在です。日本の司法がしっかりしていればすぐ解決するのですが今はその司法も腐敗しきっています。今の権力機構すべてが腐敗している状況です。総取り替が必要です。以上

    英国、ISによる化学兵器攻撃を懸念

    英国 ISによる化学兵器攻撃を懸念。 化学兵器の準備が進められている??

    こんにちは、七曜高耶です。
    英国専門家の記事が出ていましたので転載させて頂いています。

    既に「IS」情報に興味が薄れてきている方も多いかもしれませんが、ここは敢えて「IS」の記事を書こうと思いました。
    「IS」の行動は、結局世界にも影響してくるからです。


    去年、2014年10月23日に七曜が視た夢は「生物化学兵器」の夢でした。

    http://orangeapple01.blog62.fc2.com/blog-entry-2308.html

    今回、英国の化学兵器の専門家ハミッシュ·デ·ブレトン·ゴードン氏が、テロ組織「IS(イスラム国)」のメンバー達が英国に対して使用するのではないかと懸念している様です。

    しかし、近い夢での「IS」関係の夢内容は

    2015年3月20日の

    http://orangeapple01.blog62.fc2.com/blog-entry-2573.html

    「IS」のテロ活動が、「核」にまで及ぶ危険性の有る夢でした。

    「化学兵器」の場合、量産型の兵器ですので確かに手に入りやすい材料で容易に生産する事が可能ですが、但しこの場合は同じ様に報復されやすいと言うリスクが伴います。

    しかも火薬使用量が少なく済む様です。


    ですが、一方では、散布状況が天候や風向きに左右されて効果が予想出来ないといった事や、味方に被害が及ぶ危険性が多く残ります。

    マスメディアの解釈でいきますと「IS」は血も涙も無い集団のようですから、化学兵器使用の可能性は勿論否めません。
    が、七曜的にはですね、もしそうであっても短所が見抜けないほど間抜けでは無いのではないかと思っております。
    (「IS」と言う存在が創られたものではなく、実際に存在しているのならば・・・ですが)

    そしてですが、現在では戦線の歩兵はガスマスクを携行し、車両は対NBC兵器装備を備えているのが普通ですし、そこまで英国が考えているのですから尚更「化学兵器」を使用する事は無いのではと思います。


    この発表は「IS(?)」若しくは一般人を馬鹿にしているのでしょうか?
    資金も兵も多い(?)と言われる「IS」戦闘員ですので、優秀な戦闘員も一人はいる筈です。
    その辺りは計画的に進めると思いますが・・・・・。

    その内、「IS」が核を搭載したミサイルを使用するかもしれないと言った「予測?」も出てくるかもしれませんね・・・。

    英国 ISによる化学兵器攻撃を懸念

    http://jp.sputniknews.com/europe/20150323/77142.html#ixzz3VGELPEJL
    23:01 2015年03月23日短縮 URL


    英国の化学兵器の専門家ハミッシュ·デ·ブレトン·ゴードン氏は、テロ組織「IS(イスラム国)」のメンバーが、英国の住民に対する大規模な化学兵器攻撃を準備する可能性があるとの見方を示している。



    ハミッシュ·デ·ブレトン·ゴードン氏によると、「列車や地下鉄、あるいは大規模なサッカーの試合で起こるかもしれない」という。デイリー・ミラー紙が伝えた。

    ハミッシュ·デ·ブレトン·ゴードン氏は、「英国で武器や装備を手に入れるのは非常に難しいが、9万トン以下のクロリンなら、ライセンスなしで購入できる」と指摘している。


    以上は「まほろばの蒼き惑星」より

    イスラム国は、米国の産軍複合体ネオコンとイスラエルのモサドが作ったものなのでイスラム国への指示は彼らから出ているのです。したがって彼らの目的を達成するために次に起こすテロ先は決めています。米国やイスラエルの言うことを聞かぬ国にはテロを起こされる可能性が高いのです。当然英国もテロを起こす可能性のある一つの国です。場合によれば米国内でもテロはありうるのです。「9.11テロ」などがそうでした。自作自演のテロです。以上





    2015年6月 2日 (火)

    5/29にJR東海株に大量のカラ売り取引あり、何が起きるのか? 

    近未来SF小説<富士山大噴火計画>箱根山異変というオーメン(前兆)

    <5月29日(金)の東証終了の午後3時に突然大量に空売りの発注がなされているJR東海>
    http://megalodon.jp/2015-0601-0018-10/stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9022.T&ct=b


    近未来SF小説<2015年6月>
    以下は近未来SF小説である。

    ひそかに進行している富士山大噴火計画
    http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/210.html
    12439人閲覧

    ウルトラマン
    https://www.youtube.com/watch?v=ZxchB4J2iuk
    92,369回再生

    ウルトラセブン
    https://www.youtube.com/watch?v=7xWXVQE0lw4
    108,668回再生

    第三次世界大戦
    https://www.youtube.com/watch?v=C9fELvhm08I

    ついにやってくるショックドクトリン(doctrineとは
    教え、主義のこと。)
    つまり「大惨事」というショックを国民に与えて
    その大惨事を解決する「最も良い教え、方法」として
    とんでもない国民奴隷化につながる「教え、方法」を
    押しつけること。これをショックドクトリンという。
    日本語に翻訳すれば「火事場泥棒資本主義」だろう。
    例としては、911事件のような「とんでもない自作自演の
    事件」を引き起こしておいて、その「解決策」として
    「不朽の自由」宣言をして「米国の国民に憲法で保障されている
    人権をなくしてしまう。
    具体的には、テロ対策と称して、国民の監視、盗聴をすることを合法化した。

    たとえば日本でも、東海大地震を引き起こしたり富士山大噴火を
    引き起こして、大惨事にみまわせて、そのときに「救世主」として
    「アヴェ」が一生懸命、被災地をまわったり大惨事をリーダーシップをもって
    沈静化したりする。
    そうすると、今、憲法違反であるとして国会でさわがれている
    「緊急事態のときに首相に全権委任する」というとんでもない条項を
    認めましょうという風潮になるはずである。
    そうすれば自由にアヴェは、いつでも戦争を決定できるようになり
    軍需産業も「あなた以外のパートナーは考えられない」と言い出すだろう。
    ショックドクトリン(火事場泥棒資本主義)
    https://www.youtube.com/watch?v=29l3PIWcNTg
    ショックドクトリン(英語)
    https://www.youtube.com/watch?v=Q8p-4ZRNIyE

    私は、今日、こんな夢を見た。
    今は2015年6月1日(月曜日)である。
    「今週、どうも何かが起きる。」
    今週とは、この6月1日(月)から始まる一週間である。
    つまり
    6月1日(月)
    6月2日(火)
    6月3日(水)
    6月4日(木)
    6月5日(金)
    のどれかである。

    6月3日(水)か
    または
    6月4日(木)の午前5時46分か?


    <5月29日(金)の東証終了の午後3時に突然大量に空売りの発注がなされているJR東海>
    http://megalodon.jp/2015-0601-0018-10/stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9022.T&ct=b

    「やはり、何かが今週おきる。」私は何か胸騒ぎがしてならなかった。
    私は宇宙からこの第三惑星にやってきた。この極東の島国に
    私は住んでいる。
    「いったい何が起こるんだ!」私は悪夢を見て、目が覚めた。
    なにしろ、この極東の島国 ニッポンは数年前から極悪宇宙人に侵略されていた。
    しかし、地球人はほとんど気がついていない。

    <先週金曜日の取引終了時間に大量にJR東海の株が空売りをされている>
    実は、JR東海の株が大量に
    空売りをされている。それも先週金曜日の株取引の最終時間午後3時にである。
    目立たないようになされている。
    この午後3時の取引の出来高(株式売買数)
    が飛びぬけている。
    http://megalodon.jp/2015-0601-0018-10/stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9022.T&ct=b
    空売りとは、株を手持ちではもっていない(=空)なのに、
    証券会社および証券金融会社から株を借りて、売りを出して
    あとでその株を買い戻す投資手法である。
    つまりある株が下がれば下がるほど、儲かるという投資手法である。
    つまりなぜか
    JR東海の株を金曜日の午後3時の東証終了時に「値下がる」と見込んで
    何者かが大量に空売りをしかけているのである。
    http://megalodon.jp/2015-0601-0018-10/stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9022.T&ct=b
    JR東海は 東海道新幹線を持っている。
    もし、「値下がる」要因があるとすれば、それは
    東●大地震か、富●山大噴火か 箱●山大噴火ではないか。

    日経先物も現在の価格よりも下落している。(先物取引とは、近い将来、日経平均株価がどの程度の値段に上昇、または下落しているかを予想する投資手法)
    https://twitter.com/kazuya401k/status/604405129043836928
    <天変地異を引き起こせる軍事技術>
    そしてこの第3惑星では、1999年に人為的に地震を引き起こすことのできる
    軍事技術が正式に認定されていた。
    その人工的に地震を引き起こすことのできる軍事技術は、まさにノストラダムスの
    大予言の「1999年7の月、空から恐怖の大王がやってくる」と書かれているものに該当するような、人類にひどい恐怖を与えるものであった。

    私はこの軍事技術が1999年の6月に正式に認定されているのを知って、
    先行する実験期間を経て、1999年6月に正式に認定されているのであれば
    その翌月の
    「1999年7の月に、空から恐怖の大王がやってくる」というのは
    まさに的中していたのではないか?と感じた。
    ちなみにマヤ歴で2012年12月21日に世界の終りが来る
    という予言があったが、まさに2012年12月21日は、12月16日に行われた
    衆議院議員選挙の結果が「確定した」日である。総務省の集計が終わり
    正式に結果が認定されてしまった日なのである。
    「不正選挙によって」戦争政権が正式に誕生した日である。(総務省では
    表紙に12月21日と記した選挙結果を公表しているが総務省ではすべての
    集計結果が終わり正式に選挙の結果集計が終了、正式に認定した日という意味で
    表紙に12月21日と書いてある。
    つまり「人類滅亡の引き金を引く政権が誕生」した日であるため
    的中していたのである。

    クリスマスイブと911事件と2012年人類滅亡
    http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/656.html


    ≪Jerry E. Smith著『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』より>
    http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/333.html

    特許[編集]
    C. W. Hansell (1945)."Communication system by pulses through the Earth", アメリカ合衆国特許第2,389,432号.
    http://www.google.com/patents/US2389432
    R. L. Tanner (1965). "Extremely low-frequency antenna", アメリカ合衆国特許第3,215,937号.
    http://www.google.com/patents/US3215937
    G. F. Leydorf (1966). "Antenna near field coupling system", アメリカ合衆国特許第3,278,937号.
    http://www.google.com/patents/US3278937
    B. J. Eastlund (1987). "Method and apparatus for altering a region in the Earth's atmosphere, ionosphere, and/or magnetosphere", アメリカ合衆国特許第4,686,605号.
    http://www.google.com/patents/US4686605
    B. J. Eastlund (1991). "Method for producing a shell of relativistic particles at an altitude above the earths surface", アメリカ合衆国特許第5,038,664号.
    http://www.google.com/patents/US5038664
    https://www.google.com/search?tbo=p&tbm=pts&hl=en&q=ininventor:%22Bernard+J.+Eastlund%22&gws_rd=ssl#q=ininventor:%22Bernard+J.+Eastlund%22&hl=en&tbm=pts&start=0
    Method and apparatus for creating an artificial electron cyclotron heating region of plasma ←たぶんこの技術が中核になる。(これ以下の一連の特許技術が
    主体である)
    US 4712155 A
    https://www.google.com/patents/US4712155?dq=ininventor:%22Bernard+J.+Eastlund%22&hl=en&sa=X&ei=C2trVda4NsHlmAX574KwAw&ved=0CBwQ6AEwADgK

    Method and apparatus for generating electromagnetic radiation
    US 3911318 A
    https://www.google.com/patents/US3911318?dq=ininventor:%22Bernard+J.+Eastlund%22&hl=en&sa=X&ei=C2trVda4NsHlmAX574KwAw&ved=0CCoQ6AEwAjgK
    Method and apparatus for altering a region in the earth's atmosphere, ionosphere, and/or magnetosphere
    US 4686605 A
    https://www.google.com/patents/US4686605?dq=ininventor:%22Bernard+J.+Eastlund%22&hl=en&sa=X&ei=C2trVda4NsHlmAX574KwAw&ved=0CE0Q6AEwBzgK
    Apparatus and method for generating radiation
    US 3872349 A
    https://www.google.com/patents/US3872349?dq=ininventor:%22Bernard+J.+Eastlund%22&hl=en&sa=X&ei=C2trVda4NsHlmAX574KwAw&ved=0CFsQ6AEwCTgK
    Method and apparatus for a large volume plasma processor that can utilize any feedstock material
    US 5630880 A
    https://www.google.com/patents/US5630880?dq=ininventor:%22Bernard+J.+Eastlund%22&hl=en&sa=X&ei=nWxrVZbnBcHRmAX024DgCQ&ved=0CBwQ6AEwADgU

    実は、JR東海の株が大量に
    空売りをされている。それも先週金曜日の株取引の最終時間午後3時にである。
    目立たないようになされている。
    この午後3時の取引の出来高(株式売買数)
    が飛びぬけている。
    空売りとは、株を手持ちではもっていない(=空)なのに、
    証券会社および証券金融会社から株を借りて、売りを出して
    あとでその株を買い戻す投資手法である。
    つまりある株が下がれば下がるほど、儲かるという投資手法である。
    つまりなぜか
    JR東海の株を金曜日の午後3時の東証終了時に「値下がる」と見込んで
    何者かが大量に空売りをしかけているのである。
    JR東海は 東海道新幹線を持っている。
    もし、「値下がる」要因があるとすれば、それは
    東海大地震か、富士山大噴火か 箱根山大噴火ではないか。




    http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_149.html

    ●元ゴールドマン役員起用へ ゆうちょ銀、運用責任者で
    2015/05/28

    http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052801001979.html

    日本郵政グループのゆうちょ銀行が、
    ゴールドマン・サックス証券元副会長の佐護勝紀氏を役員として迎え入れることが
    5月28日、分かった。
    今秋のグループ3社の株式上場に向け、ゆうちょ銀は、株式や外国債券の比率を増やす。
    ゆうちょ銀は佐護氏をまず部長級の役職とし、6月以降に役員とし、副社長とする方向で調整中。
    佐護氏はゴールドマン・サックスで
    証券や債券の運用を扱う市場部門の責任者などを歴任した。
    2月に副会長を退任。
    金融庁の参与に就任していた。

    第二次大戦メモリアルで黙とうをささげるアヴェ。
    https://twitter.com/carl_vinson9/status/603137319676182528/photo/1





    国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
    以上は「小野寺光一氏」のブログより

    今週(6/1~6/5)までに何が起きるのか?要注意週間です。「9.11テロ」時や「3.11テロ」時でも株式の大量カラ売りが仕掛けられていました。今回は何があるのかないのか !?十分注意が必要です。                           以上

    自民・公明両党連立による安倍政権は、度々いわゆる「3災7難」に見舞われており、「呪われた政権」か?

    自民・公明両党連立のる安倍晋三政権は、度々いわゆる「3災7難」に見舞われており、「呪われた政権」か?

    2015年05月30日 06時20分28秒 | 政治
     
    ◆安倍晋三首相は5月29日、鹿児島県の口永良部島が爆発的噴火し、住民全員が退避命令を受けたことから、政府一体となって住民の安全確保を徹底するよう山谷えり子防災担当相をはじめ、関係省庁に指示し、噴火直後に官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。午前と午後に内閣府で関係省庁災害対策会議を開き、今後の火山活動の見通しや各省庁の対応状況などについて意見交換。夕方には鹿児島県屋久島町役場に現地連絡調整室を設置し、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、政府・与党が結束して対応する方針で一致した。
     しかし、自民・公明両党連立による安倍晋三政権は、第2次から現在の第3次政権に至るまで、度々いわゆる「3災7難」に見舞われている。「祟り」とは言わないまでも、「よほど何かの悪霊に呪われている」のではないかと疑われている感が強い。すなわち、悪いけれど、安倍晋三首相が「禍を招いているのではないか」「疫病神なのか」などと勘繰る向きもある。
    「三災七難」とは仏典にある言葉である。「三災」は、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三災。「倶舎論」は、大の三災に火災・風災・水災、小の三災は穀貴・兵革・疫病。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴、兵革は戦争、疫病は伝染病や流行病などをいう。
    「七難」は、薬師経によると、以下の7つだ。人衆疾疫難(伝染病が流行り、多くの人が死ぬ)、他国侵逼難(外国から侵略され、脅かされる)、自界叛逆難(内部分裂や同士討ち)、星宿変怪難(天体の運行に異変が起こる)、日月薄蝕難(日食や月食)、非時風雨難(季節はずれの暴風や強雨)、過時不雨難(雨期に雨が降らない天候不順)
    ◆安倍晋三首相は2013年1月16日、「ベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪」した際、最初の訪問国であるベトナム滞在中に、イスラムテロリスト集団によるアルジェリア天然ガス関連施設襲撃、邦人人質事件が発生、そこで邦人拘束の第一報を受けた。だが、直ちに外遊を切り上げて帰国し、「対策本部長として万全な態勢を敷くこと」もせずに、タイ、インドネシアへと訪問を続けて、インドネシア訪問を早目に切り上げて帰国した。当然、国会で危機意識の薄さと無責任さを追及された。2月27日午後の参議院予算委員会で、民主党の大野元裕参院議員から、「総理が対策本部長として不在であったことにより万全な態勢を敷くことができなかったと考えなかったのですか」と聞かれて、安倍晋三首相は、「私は外遊を続けていくなかにおいて、適切に対応していくわけですから、そこで外遊をやめて帰ってくることによって事態は全く変わりはないだろう。残念ながらですね、というふうに思っております」と苦しい言い訳をしていた。
     安倍晋三首相が、アルジェリアのアブデルマーレク・セラール首相はじめ、アルジェリアの宗主国であるフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相、米国のオバマ大統領らに電話をかけて、懸命に「日本人の救出」を頼んでいたというのは、事実である。それでも、各国がそれぞれの国の利益が最優先され、アルジェリアは、イスラムテロリスト集団殲滅のため特殊部隊を突入させた。この結果、日本人10人も殺されるハメになったという。安倍晋三首相は、切歯扼腕したようだが、手も足も出なかったのだ。この無念さから、今回の「安全保障法制整備関連法案」の成立に血道を上げている感がある。
     しかし、日本から遠く離れた国々に自衛隊の「邦人救出部隊」を派遣することは、頭で考えるほど単純にはいかない。
     次に、2014年8月16日、シリアで軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表が、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」に捕まり、11月1日、フリージャーナリスト後藤健二秘書兼通訳が行方不明になり、2015年1月30日までに殺害された。2月1日に後藤健二さん殺害の動画が公表された際、安倍晋三首相は、「テロを断じて許さない」と声明を発表した。だが、2人の救出には、まったく無力、無能だった。
     さらに2015年3月24日午後7時ごろ(日本時間)、フランス南東部のアルプス山脈沿いの地域に乗客乗員150人を乗せたドイツの格安航空会社の旅客機が墜落、ドイツ・デュセルドルフ在住の佐藤純一さんと永田敏さんの2人が死亡した。
    ◆天災についても、安倍晋三首相は、まったく無力、無能である。ザッとピック・アップすると、以下のような事件、災害が起きて、その都度、哀悼の意を表していた。
     ① 2013年7月28日、島根県と山口県の県境で大雨が降り、死者2人、行方不明者2人、負傷者10人を出した。
     ③ 2014年8月20日、広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区などの住宅地を襲った豪雨に伴う大規模な土砂災害が発生。死者74人、負傷者44人を出した。
     ④ 2014年9月27日午前11時52分、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山(標高3067m)が噴火、死者57人、行方不明者6人を出した。このほか、箱根や蔵王、浅間山などで、火山活動が活発化している。
     このほか、天災ではないけれど、首相官邸屋上に無人機が落下していた事件が4月22日に首相官邸屋上に小型無人航空機(ドローン)が落下していた事件が発覚した。この日午前10時20分ごろ、首相官邸職員が偶然、屋上に上がってヘリポート付近でドローンを発見して、警視庁に通報したのだ。安倍晋三首相は、インドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議(4月22日)に出席中であった。「首相官邸の警備体制のお些末さ」を露呈してしまった。安倍晋三首相は、日米安保体制による同盟関係強化と「日米パワーシェアリング」の確立に夢中になる半面、「首相官邸の警備体制」に余りにも安閑としていた。文字通り、「灯台下暗し」であった。安倍晋三首相はその後、訪米(4月26日~5月3日)していた。危機意識が極めて希薄な呑気な首相である。
    【参考引用】 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095251000.html
     NHKNEWSwebは5月29日午後9時21分、「鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 警戒レベル5」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
     29日午前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、噴煙が9000メートル以上の高さまで上がったほか、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけて流れ下ったことが確認されました。気象庁は、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを最も高いレベル5に引き上げて厳重な警戒を呼びかけています。気象庁の観測によりますと、29日午前9時59分ごろ、口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口から9000メートル以上の高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。
    その後も噴火は続き、午後9時現在で、噴煙は火口から700メートルの高さに上がっています。また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から、北西側の向江浜地区にかけて流れ下り、北西側では海岸まで到達したことが確認されました。
    29日午後に上空から行った観測では新岳の南西側から北西側に加え、北東側でも火砕流が流れ下った痕跡が確認されたということです。
    気象庁は午前10時7分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル3の「入山規制」から最も高いレベル5の「避難」に引き上げ、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、厳重な警戒を呼びかけています。
    気象庁が噴火警報を発表したのは、平成19年12月に警報を導入してから今回が初めてです。
    予知連会長「去年より規模大きい」
    今回の噴火について、東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「最初に爆発的な噴火で噴煙が立ち上がり、すぐに噴煙の根元から火砕流が発生して海岸に向かって流れたのが見えた。マグマ水蒸気爆発が起きて一部の噴煙が崩れ、火砕流が西側の海岸に向かって流れたという状況だと思う。去年8月2日に起きた噴火と似ているが、もう少し規模が大きいと思う。この1回の噴火だけで終わるのか噴火が継続するのか、注意して見ていく必要がある」と話しています。
    マグマが直接関与と考えられる
    鹿児島県の口永良部島に詳しい火山学が専門の京都大学の石原和弘名誉教授は、「映像からは黒い噴煙が勢いよく上がっているのが確認でき、噴火直後の噴煙の幅も少なくとも2キロ程度はあるように見える。去年の口永良部島の噴火と比べてはるかに規模が大きく、昭和41年や昭和6年の噴火に匹敵するとみられる。噴煙の色や規模から、今回の噴火はマグマが直接関与していると考えられる。住民は山からできるだけ離れ、自治体からの指示にしたがって行動して欲しい」と話しています。

    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    安倍晋三首相が、「多言にして意味不明」「多弁にして恫喝」で「総理大臣の品位」を穢すのは「頭の悪さ」

    ◆〔特別情報①〕
     竹下登元首相「言語明瞭、意味不明」、羽田孜元首相「多言にして空疎」、橋下徹代表「多言にして幻惑」、安倍晋三首相は、「多言にして意味不明」と断じられてきた。ところが、安倍晋三首相は、このごろ、「多弁にして空論」と言われて、「時間のムダ」を指摘されると、「多弁にして恫喝」と丸で説教強盗まがいの国会答弁を繰り返し、国権の最高機関で「総理大臣の品位」を問われる始末だ。それは、ひとえに小泉純一郎元首相のように「ワンフレーズ」で物事の本質をズバリ説明できない「頭の悪さ」に起因している。
    以上は「板垣英顕氏」ブログより
    安倍政権は不正で成立した政権なので、そのいましめとして天罰が下っているのです。早く退陣せねばますます酷くなるでしょう。靖国の神様が怒っているのです。自身の命も怪しくなるでしょう。神をあまりにも冒涜しすぎています。       以上                     

    イラクとシリアが崩壊の危機に!イスラム国(ISIS)の侵攻が止まらず!シリアの5割を掌握、イラクの州都ラマデイも制圧

    イラクとシリアが崩壊の危機に!イスラム国(ISIS)の侵攻が止まらず、シリアの5割を掌握!イラクの州都ラマディも制圧!


    20150523224751sdofi1.jpg
    *ISISの支配地域
    中東でイスラム国(ISIS)の進撃が止まりません。イラクでは長く激しい戦闘の末に、西部アンバル州の州都ラマディがイスラム国に掌握されます。
    西の重要拠点を制圧したイスラム国はそのまま東に進行し、フサイバも占領しました。フサイバはラマディの東17キロの地点にある小都市で、更にイスラム国は、ラマディ東郊のカリディヤに向かって移動を開始しています。

    イラクだけではなく、シリアもイスラム国に相次いで敗北中で、シリア中部の古代遺跡都市パルミラが完全に占領されました。パルミラには世界遺産に登録されている遺跡がある上に、パルミラを遺跡を制圧したことで、イスラム国はシリア全土の半分と大半の油田を掌握したことになります。
    最後のシリア・イラク国境検問所もイスラム国に掌握され、 これでシリアは首都のダマスカスもイスラム国に攻撃範囲に入りました。

    アメリカのオバマ米大統領はイスラム国の攻撃について、初めて戦術的後退を認め、連合軍は反撃すると強調しています。交通上最も重要なシリア中部を支配した事からイスラム国の動きが拡大する恐れがあり、現在のままではイラクとシリアの両国は危機的な状況になる可能性が高いです。



    ↓州都ラマディの戦闘と逃げ惑う市民ら
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    ↓首都バグダッドに撤退するイラク軍
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    ☆ISIS、イラク首都へ向けさらに攻勢 シリアでも支配拡大
    URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-35064916-cnn-int

    引用: 
    CNN.co.jp 5月23日(土)11時31分配信
    イラク・ブゼビズ橋(CNN) イラク西部アンバル州の州都ラマディを制圧したイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は22日、さらに東に攻勢を強め、フサイバを掌握した。イラクの治安当局者が明らかにした。

    フサイバはラマディの東17キロの地点にある小都市。自動車爆弾や機関銃掃射による攻撃でISISが占拠した。目撃者の話によると、政府軍や警察で働いているとみなされた人々がその場で処刑された。

    ISISの戦闘員は現在、ラマディ東郊のカリディヤに向かっているとみられる。カリディヤは州都ラマディと軍事基地があるハバニヤの間にある最後の町。ハバニヤは、ラマディ奪還を目指すイラク軍とシーア派民兵の拠点となっている。
    :引用終了

    ☆「イスラム国」、シリア全土の5割制圧か―パルミラも完全掌握
    URL http://jp.wsj.com/articles/SB10690484242962743932404581000142557515616

    引用:
    「イスラム国」のツイッターを通じた発表によると、同組織は遺跡近くの政府軍基地と刑務所を奪取した。政府軍は完全に統制を失い同地域から撤退したとしている。米政府も同日、パルミラ市が同組織に制圧されたことを確認した。

     「シリア人権監視団」によると、パルミラとその遺跡を制圧したことで、イスラム国はシリア全土の半分と大半の油田を掌握したことになる。同グループは、シリア国内の反政府系人権活動家のネットワークを使い、政府とイスラム国の戦闘状況を監視している。イスラム国がシリアの5割を制圧したかどうかについては、他に確認はとれていない。
    :引用終了

    ☆イスラム国」がパルミラ制圧、遺跡破壊の危機
    URL http://www.yomiuri.co.jp/world/20150521-OYT1T50044.html

    引用:
     【カイロ=溝田拓士】AFP通信によると、イスラム過激派組織「イスラム国」は20日までに、シリア中部の古代遺跡都市パルミラをほぼ制圧した。

     国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されている遺跡が破壊される危険性が一層強まっている。

     英国に拠点を置く民間団体「シリア人権監視団」の担当者は20日、AFP通信に対し「『イスラム国』がパルミラのほぼ全域を支配している」と語った。
    :引用終了

    ☆U.S. troops kill ISIS leader


    ☆ラマディから逃げ惑う市民とISIS


    ☆New video purports to show Ramadi under ISIS control


    ☆Isis: Video shows Iraqi forces fleeing Ramadi after Islamic State militants capture city 撤退するイラク軍



    イスラム国の最大拠点であるモスルにはイラク軍が攻撃をしていますが、こちらの方は泥沼状態で陥落する気配がありません。当初の予定では今月にモスルを奪還してイスラム国を一気にイラクから追い出すとなっていましたが、逆にイラク西部の大部分がイスラム国に掌握されてしまいました。

    テロ事件で激怒したフランスが空母部隊を展開しているのにイスラム国は止まる気配が無く、イラクの方は即席の軍隊が総崩れ状態になっています。シリアも長年の内戦で政府軍も限界が見えて来ていますし、イスラム国をどうにかしないと本当にヤバイです。
    やはり、イスラム国を生み出した元凶であるアメリカに、ちゃんとイスラム国を解体して欲しいと私は思います。


    関連記事
    以上は「真実を探すブログ」より
    イスラム国は実質米国とイスラエルが裏から動かしている組織です。したがって米国の言うことと目的は真反対で今やそれは当初の目的通りに行っている証拠なのです。ロシアはウクライナ問題で動けずシリアは支援されていないのです。以上

    2015年地震に関する怪しい話の数々、412、511、814、911など

    2015年地震に関する怪しい話の数々:412、511、814、911などなど!?

    みなさん、こんにちは。

    いやはや、川崎中1男子上村遼太君のISIS模倣殺害事件はほぼ逮捕終了したらしいが、これは、すでにネット情報の方が、表の大手メディアより迅速かつ正確であったことを証明した、ある意味歴史的事件だったと言えるだろう。

    つまり、もうはやマスメディアは要らないのである。テレビ放送は要らない。むしろ、正確な情報伝達の邪魔になる。大事なものは、インターネット放送ないしはネット情報。スマホさえあれば、表メディアを見なくともかなり正確な情報伝達が可能な時代に入ったことを意味している。こういうことを真に証明してしまった大事件だといえるのである。

    要するに、裏のネットが表のメディアに完全勝利したのである。ダマスゴミの皆さんは、この事実を重く受け止めるべきである。そして、じっくり今後を分析しないと、アカヒ新聞やウジテレビやみずほ銀行のように倒産の未来に突っ走るだけだろう。

    さて、大分横道に逸れてしまったが、今回は、ここにふさわしい非常に「怪しい話」だけいくつかピックアップしておこう。特に、今後来るべき地震に関係しそうなものを中心にしておこう。

    まず、大地震が来そうだとさまざまなサイトや裏情報で飛び交っているものは、ちょうど2011年の3月11日の直前までの状況に非常に似てきている。2010年の暮れがだいたいそんな感じだった。

    412(4月12日)、511(5月11日)、811(8月11日)〜911(9月11日)

    この当たりが危ないという情報がある。

    そこで、まずこれから。
    (あ)掘削船地球の真実

    【貴方知ってます?】 海底深部探査船ちきゅう 【不良外人満載船】


    2013/04/01 に公開
    日本の海底深部調査船「ちきゅう」。
    この船は地震が多い日本の海底を調査して地震の予測に役立てるための船です。
    当然、日本国と日本人の安心安全な生活のために使われるべき船です。
    そういうタテマエで建造された船は、当然ながら日本人乗組員と日本人学者が乗船してい­るものと思われていました。
    それが実際、使用されている状況を見るとそうではない事が分かりました。
    何故か外国人の乗組員と外国人エンジニアが乗船していて掘削に関しては彼らが占有して­日本近海の深海部を穴を空けまくって調査しています。
    何故?外国人に日本の領海を掘らせているんですか?それも日本の船で?日本の費用負担­で?
    意味がさっぱり分かりません。
    最近マスコミがやたらと東海、東南海、南海の地震と津波をニュースや特番で煽っている­のは皆さんも目にした事と思います。
    ところで問題の東海、東南海、南海の地震と津波ですが、震源地となりそうな海底深部は­外国人が「ちきゅう」が堀りまくった場所と一致していませんか?マスコミさん。
    穴をマントルに近いところまで掘って何かを仕掛けるんですよね。外国人さん。否、金融­ユダヤ人の手下のアメリカ白人の乗組員さん!
    東日本大震災の震源地にも震災の何年か前から掘りまくっていたんですよね!金融ユダヤ­人の手下のアメリカ白人の乗組員さん!
    アメリカには地震兵器というものが有るんですよね!金融ユダヤ人さん。
    TPPをゴリ押しするのに使いますか?伝家の宝刀「地震津波兵器」。
    ショックドクトリンですか?金融ユダヤ人さん。
    アンタ達の目論見すべてバレバレです。やったら日本国民が全員が全員、真実に覚醒しま­す。
    日本国民全員が知る事になれば、あっという間に世界中に伝播します。
    馬鹿な真似は止めなさい!全てバレています。あきらめなさい。

    311地震と津波テロを世界で初めて人工地震兵器と指摘したリチャード・コシミズ氏の­ブログはこちらです。
    リチャード・コシミズブログ richardkoshimizu's blog
    http://richardkoshimizu.at.webry.info/

    今まで信じていたものを壊されることを人は自己破壊を防ぐ為か否定しがちになります。
    文を読むという事を苦痛に思う人もいるでしょう。(頭痛がする眠くなるなど)
    そういう方にはリチャード・コシミズ氏の講演会を収録した動画が理解しやすいと思いま­す。

    YOUTUBE リチャード・コシミズ独立党講演会動画
    http://www.youtube.com/user/dokuritsu...

    世界の裏社会構造を知る事で騙される人が居なくなれば支配者ヅラの人々は何も出来なく­なります。
    世界人口の70億人が騙されなければ世界から戦争や紛争が無くなり、世界中の庶民が豊­かで幸せな生活を送ることが出来る素晴らしい未来が待っています。
    インターネットで世界の庶民が横で繋がり最強の庶民になる事、それがネットこそ最高権­力なのです。


    このYouTubeを投稿した人物はなかなか見どころがあるが、気づくのが遅すぎた。ここでは、私がすでにこの問題は全部解明している。以下のものである。

    「人工地震」のふるさと:「地下深部掘削船ちきゅう」の開けた「墓穴」の数々

    加藤康宏
    (東大卒の悪者はなぜかみんな同じ顔つきをしていますナ。)


    この加藤康宏なる御仁が諸悪の根源であった。おそらく、日本カバール=フリーメーソンメンバーである。どういうわけか、といってもアタリマエなんだが、フリーメーソンに入ると、悪魔顔になる。東電の社長

    東電社長の「赤坂韓国クラブ」の清水正孝

    素朴な疑問:菅直人や枝野幸男や清水正孝は「業務上過失致死罪」ではないのか?

    もフリーメーソンであった。しょっちゅう、悪魔儀式の生贄の儀式をやっていたらしい。一説では、今ハワイオアフに逃亡中とか。

    上のYouTube番組にある外人部隊は、加藤泰浩が国で作った「掘削船地球号」をシオニストマフィアの所有する「民間会社のGODI(グローバル・オーシャン・ディベロプメント)社とノルウェーのSmedvig社に丸投げした」段階での取っとられたのである。

    日本人がいない時に、こいつらが勝手に掘削した穴に核爆弾を仕込むのである。

    和歌山沖にはすでに20箇所近い掘削穴が存在する。したがって、いつでもスタンバイオーケーである。一時、この地域の海底地震計ネットワークがお釈迦になったが、それ以来国内の地震研究所はこの地域で何が起こっているかまったく感知できずにいる。だから、この地域では「空白地帯」ができている。

    一番困るのは、InDeep氏のような科学的実績も素養がないのに、アマチュア的気分とインテリへのあこがれで陰謀論を語る人物である。こういう一種の精神病患者的な陰謀論ファンのピックアップする情報の扱い方が非常に物事を味噌糞にして困るのである。結構面白い情報に飛びつくが、そこで吹聴する自説が何の根拠もないから困るのだ。情報だけにして自説はやめてほしいものである。むしろ、自分が取り上げている情報を自分は批判しているつもりだろうが、その送り主の意のままの下僕になりさがるからである。

    また、と学会の山本(工業高卒)のようなやつにも困る。科学を理解できないから、現実とSFファンタジーの区別ができず、すべての情報を嘘だといって逃げるという安易な知性だから困るのである。本質的に頭が良くないと科学は理解できない。高卒では不可能だ。

    さて、そんな奴らのことなどどうでもいいが、問題は、掘削船地球は日本人のものではない、ということだ。しかし、もちろん、その運営資金だけは我が国が出している。つまり、日本に核爆弾地震を起こすために日本人が税金からその予算を出しているのである。だから、即、掘削船地球は廃止すべきである。

    シオニストマフィアは、決して犯罪を起こすために自分の金を使わない。犯罪は犯罪被害者に払わせる。これがユダヤのやり方と考えられている。ロスチャイルド然り、ロックフェラー然りである。

    (い)

    【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015 0219"



    (う)

    【拡散希望】311の犯人~アメリカ政府は事前に東北大地震を知っていた! part 1



    (え)

    内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) 『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』



    (お)

    【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震


    「村井秀夫はかく語りき」オウム真理教科学技術省大臣vs筑紫哲也


    私は、この村井秀夫が阪大理学部の大学院生の頃、ちょうど同じ阪大基礎工の大学院生だった。

    この二人共すでにご存命ではないが、この時、村井が言っていたことは、いまではすべて真実だったことが分かっている。

    最初の方で言っていた、霧状の噴霧は今でいうところの「ケムトレイル」

    ケムトレイル集中散布2(航空自衛隊との通話)

    (今日もひどかったヨ。)

    のことだし、阪神淡路大震災が「ベクテル社による核爆弾」によるものであったこともすでに世界中の陰謀論者の間では常識である。

    ついに阪神淡路大震災の理由が明らかとなった!?:NWOが日本のスパコン拠点神戸を破壊したんだと!?
    Dulce, NATO, NORAD, Area-51, Denver Airport, Montauk, & DUMBS (Phil Schneider)

    ベクテル社はイスラエルの偽ユダヤ人、シオニストの手によるものである。いまでいう、イルミナティーNWOの手によって行われたから、米国のせいだとは言えない。この点でも米国とは一概に言えないといっていた村井は非常に正しい認識をしていたのである。

    本当に惜しい人物であった。本来なら、こういう村井のような人間が日本政府の官僚組織の日本版CIAのメンバーとなるべきであった。オウム真理教などという在日鮮人の統一教会や創価学会の過激派カルトのメンバーになるべきではなかった。

    当時は、オーバードクター問題が大問題の時期で、博士になっても就職先がない。そういう時代であった。それが、1980年代であった。企業にはバブル景気でものすごい金があったが、日本の大学は閑古鳥だったのである。

    今では信じがたい話だが、1995年の科学技術基本法が成立するまでは大学は貧乏だったのである。その後、この法律ができて、大学が独立行政法人化し、自分の給料を自分で決めることができるようになって、初めて大学がリッチになり、今で言う「A層」となったのだった。そのせいで、今度は逆に、全てAO入試しか経ずしても博士になれた小保方春子のようなトウシロウでも理研の利権にあずかれる。そういう時代になったわけである。

    いずれにせよ、1980年代当時にオウム真理教の科学部門長の村井秀夫は、1990年代にデービッド・アイクが言い出すような情報を知っていたということである。
    問題は、

    いったいだれから聞いたのか?どうやって知ったのか?

    ということであろう。

    おそらく、当時、オウム真理教はロシアともつながっていたから、ロシアからの情報ということだろう。

    まあ、いずれにせよ、この村井のような雰囲気の秀才君たちは、いまも大学に普通に見かける理系学生の典型であろう。


    (か)

    311東日本大震災は、HAARPと海底原子爆弾攻撃か?





    まあ、そういうわけで、今年は人工的な核爆弾による巨大地震が起こされるリスクの最も高い年なのである。

    警戒あるのみ。宏観現象、イルカの大量死、深海魚の上陸死、などなど、不審な情報は共有し、地震に備える。同時に、第三次世界大戦による物資食料不足に備える。最低、1年分の食料の備蓄。そういったものが大事になると言われているのである。

    2012年アセンション以降、ずっと同じ状況下にあるのである。

    備えあれば憂いなし。

    グッドラック!ご幸運を祈ります、というところですナ。




    以上は「井口和基氏」ブログより
    「9.11テロ」もアルカイダの犯行ではなく、ブッシュ政権の権力犯罪でした。ブッシュ元大統領やチエニー副大統領自身が自供しています。「3.11テロ」も権力犯罪です。以上

    安倍政権と緊密な関係にるネオコンは、アルカイダやネオナチを使って破壊と殺戮の世界を作る

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            カテゴリ:カテゴリ未分類    
         安倍晋三政権からはネオコン/シオニストの臭いが漂ってくる。そのネオコンと一心同体の関係にあるのがイスラエルの好戦派で、ともにウラジミール・ジャボチンスキーの影響下にある。アメリカで活動していた当時のジャボチンスキーを秘書として支えていたベンシオン・ネタニヤフはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親だ。

     ネオコン配下のアメリカ上院議員、ジョン・マケインは2013年5月にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談しているのだが、その中にはIS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)を率いることになるアブ・バクル・アル・バグダディやFSAの幹部も含まれていた。

     ISは1999年に「一神教聖戦団(JTJ)」として創設されたが、アル・カイダとの関係ができたのは2004年だと言われている。アメリカが2003年3月にイギリスなどを率いてイラクを先制攻撃、アル・カイダを弾圧していたサダム・フセインが崩壊した後、AQI(イラクのアル・カイダ)としてイラクへ入って活動を始めたのだ。

     ロビン・クック元英外相も言っているように、アル・カイダは軍事組織でなく、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、「基地」と解釈することも可能だが、実際は「データベース」だということである。そのデータベースに登録され、AQIと呼ばれるようになったと言えるだろう。その後、2006年10月にAQIは小集団を吸収し、ISI(イラクのイスラム国)が編成された。

     2011年3月にシリアで政府軍に対する戦闘が始まるが、その当時からトルコの米空軍インシルリク基地は反シリア政府軍の訓練基地として機能していた。そこで戦闘員を訓練しているが、教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員。シリアを攻撃する拠点もトルコ政府は反シリア政府軍に提供してきた。その反政府軍がFSA。

     シリアより1カ月前からリビアでは反政府軍が武装蜂起している。その主力部隊になったのがアル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団)。3月にNATOが空爆で地上軍のLIFGを支援、イギリスの特殊部隊SASの隊員や情報機関MI6のエージェントがリビアへ潜入して支援していたとも言われている。

     10月にはシルトの近くでカダフィはイギリスの偵察機に発見され、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を車列に投下、アメリカ軍の無人機プレデターの攻撃も受けている。最後は反政府武装グループからリンチを受けた上でカダフィは殺された。その後、アル・カイダ系の戦闘員はシリアへも流れ、マークを消したNATOの輸送機がリビアからトルコの基地まで武器を輸送、反シリア政府軍へ渡されたともいう。

     こうしたテコ入れをしてもシリアでは政府軍が優勢。反政府軍の多くは外国から入ってきた傭兵だということもあり、シリア国民から侵略軍と見なされていることも大きい。しかもリビアと違い、ロシアの反対でNATOは空爆を実現できず、反政府軍は劣勢のまま推移してきた。

     こうした流れを変えるため、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力は新たなプロジェクトを始める。その一環として、2012年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でCIAや特殊部隊がシリア軍と戦う戦闘員を育成するために訓練したと伝えられている。

     そうした中、2012年8月に日本人ジャーナリストの山本美香がシリアのアレッポで殺されている。彼女はFSAに同行していたようで、トルコからシリアへ密入国していたのだろう。何者かにはめられたのかどうかはともかく、危険な取材だったことは間違いない。

     同じ頃、イギリスのテレビ局、チャンネル4の取材チームもFSAの案内で取材していたのだが、チームの中心的な存在だったアレックス・トンプソンによると、彼らは反政府軍の罠にはまり、危うく政府軍から射殺されるところだったという。彼らをFSAの兵士は交戦地帯へと導き、政府軍に銃撃させるように仕向けたというのだ。イギリスやドイツなどの情報機関から政府軍の位置は知らされているはず。意図的だったとしか考えられない。

     マケインがシリアへ密入国し、反シリア政府軍のリーダーたちと会談してから4カ月後の2013年9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、シリアのバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。オーレンはネタニヤフ首相と近く、これは彼らの共通認識のようだ。

     イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、ISを支援するものだと指摘されている。今年1月18日にイスラエル軍はISを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊を空爆、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺し、劣勢のISを助けたようだ。このほかにもイスラエル軍はシリアを空爆している。

     昨年7月、FSAの部隊を率いていたというシャリア・アス・サファウリなる人物が、アル・カイダ系のアル・ヌスラの部隊に拉致され、自分たちがイスラエルと協力関係にあると語っている。その前にはイスラエルが負傷した反シリア政府軍の兵士を治療しているとも伝えられていた。

     また、イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がISの司令部だと語り、アメリカ軍の航空機から支援物資をISへ落としているとしている。これまでもアメリカ軍が落とした軍事物資をISが回収していることは伝えられていたが、これはミスでなく、故意だったとナクディは主張しているわけだ。イラクのアリ・アクバル大隊の司令官はISとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合い、物資の投下地点を相談していることを通信傍受で確認したともイランのFNAは伝えている

     ネオコンやイスラエルは戦争を始め、戦乱を拡大させるために「モンスター」あるいは「悪魔」を作り出す。例えば、中東/北アフリカではアル・カイダやIS。ウクライナではネオ・ナチを「民主化勢力」であるかのように飾り立て、偽情報でロシアを悪魔化して見せた。ほかの地域でも似たことを行い、破壊と殺戮の世界を作り出している。つまり、これが彼らの手口。東アジアでも同じことをしつつある。安倍政権や日本の放送、新聞、雑誌、出版社などはその手先であり、手は血まみれだ。    


    以上は「櫻井ジャーナル」より
    日本国民は安倍政権が世界の悪のグループと一緒になって悪事を重ねていることを知る必要があります。このままでは日本は世界各国から敵国とされ、いずれ攻撃を受けることになることを自覚する必要があります。もうすでに「3.11テロ」で攻撃を受けているのです。反省もしないのでは第二の「3.11テロ」も覚悟する必要があります。  以上

    教科書とは支配層に都合の良い話を子供に植え付けるための道具だが安倍政権は度が過ぎる

    教科書とは支配層に都合の良い話を子どもに植え付けるための道具だが、安倍政権は度が過ぎる       

            カテゴリ:カテゴリ未分類    
         日本では「検定」に合格しない限り「教科書」として認められない。来年度から使われる中学校の教科書について4月6日に文部科学省は検定結果を公表した。「領土問題」に関する記述が大幅に増えたという。事実に基づく記述をするというなら、対立関係にある主張も公平に載せなければならないのだが、そうしたことはないようだ。

     安倍晋三政権は自分たちの妄想に合わせて歴史を書き直させようとしているが、元々、教科書とは庶民の子どもを洗脳するための道具にすぎないわけで、その内容に期待するのは無理。そもそも「検定」とはそういうもの。歴史について学びたいなら「歴史物語」ではなく、信頼できる多くの歴史に関する本を読み、できたら元の資料や証言などにあたるしかない。違った視点の本を読む必要もあるだろう。

     日本だけでなく、外国の研究者が書いた本を読む必要もある。日本国内には歴史学者の人脈があり、その人脈を利用して支配層は影響力を及ぼし、偏った見方が広まることになるからだ。「御用学者」の仕組みである。学者の世界でも、権力者にへつらえば地位と資産が手に入り、逆らえば仕事を奪われ、困窮する。こうした仕組みに人びとが疑問を抱かないようにするためにも「教育」や「報道」という名目で洗脳は行われている。

     権力者の影響力をできるだけ排除するために「学問の自由」が謳われ、「大学の自治」が尊重されていたが、今では支配層の大学支配が進んでいる。これは一般企業などでも基本的に同じだが、資金面で大学を締め上げ、教員の立場を不安定にし、政府に楯突くと解雇される状況が作られてきた。いわば脅し。脅しに基づく恐怖(テロ)政治。彼らはテロリストだ。この仕組みはマスコミでも効果的に機能している。

     歴史は無数の出来事の地理的、そして時間的な連鎖で成り立っているのだが、そうした出来事に関する情報を日本人は軽視する傾向が強い。支配層は情報を隠すだけでなく、都合の悪い出来事は調査せず、重要な資料を簡単に廃棄してしまう。そのうえで「証拠はない」と開き直るわけだ。承認が現れたり、外国で文書が出てきたりしても「証拠はない」と言い張る。現在の検定では「閣議決定など政府の統一的見解がある場合はそれに基づいた記述をする」ことになっているようだが、それがいかに馬鹿馬鹿しいかは明らかだ。

     勿論、不明なことは不明だと明示する必要はあり、不明なことを事実であるかのように語るべきではないが、その前提として、資料をきちんと保存し、公正に調査、研究する必要がある。日本政府が行っていることはこの前提が欠落、犯罪者の証拠隠滅工作と大差はない。

     検定でも「固有の領土」という言葉を使わせているようだが、そんなものが存在しないことは明らか。「不変の国」を前提にしているのだろうが、人類の歴史を考えれば国というシステムができたのは新しく、国の範囲も一定していない。徳川時代は「連邦制」に近く、当時の北海道や沖縄を日本の領土と呼ぶことはできない。

     安倍首相やその「お仲間」たちは、自分たちの妄想にとって都合の悪い事実を主張する人びとに対して「自虐史観」という言葉を投げつけるが、世界を見渡すと似た用語を使う人びとがいる。シオニストだ。イスラエルが行ってきた破壊と虐殺を批判するユダヤ系の人は少なくないのだが、そうした人びとに対して「自己憎悪(Self-hating)」だと攻撃する。歴史の書き換えにも熱心だ。ここでも安倍人脈はシオニスト(ネオコン)と仲が良い。

     世界で起こりつつあることに関する情報も安倍政権は自分たちに都合良く書き換えようと必死で、マスコミに対する締め付けを強め、マスコミは自主規制してきた。マスコミ側としては政府にすり寄ってプロパガンダに協力した方が得だということもある。支配層に従って彼らが提供する情報を垂れ流すだけなら苦労して取材する必要はなく、トラブルが起こる可能性も小さく、カネ儲けという視点から考えると合理的だ。メディアは「社会の木鐸」、あるいは「権力の番犬」であるべきだとする主張は妄想にすぎない。    




    以上は「櫻井ジャーナル」より
    安倍政権は悪い手本みたいな政権です。世の中を悪くする見本みたいなものです。以上

    「米国・NAToとロシア」核戦争の脅威矛盾病理の帝国

    ●「米国・NATOとロシア」核戦争の脅威 矛盾病理の帝国

    2015年03月29日 | 日記
    資本主義の預言者たちニュー・ノーマルの時代へ (角川新書)
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    ●「米国・NATOとロシア」核戦争の脅威 矛盾病理の帝国

    以下の日経新聞・高坂氏の解説コラムはお笑い草のような内容になっている。エストニアとかポーランドとか、アメリカ対ユーラシアの枠組みから見れば、木を見て森を見ずどころか、葉っぱを見て森を見ずと云う類の解説になっている。そんな次元で、アメリカの対ロシア戦略、延いては対中露同盟戦略に目をつぶり、どこのどいつに聞いたのは、些末な問題をピックアップし、些末な表面的枠組みで、事柄を解説しようと云うのだから、土台無理な解説になる。筆者から見れば、なぜ?こんな解説コラムを書いたのか、意味が判らない。

    NATOなどの軍事同盟は、日米安保を考えても判ることだが、アメリカの属軍であり、それ以上でもなけれ、それ以下でもない。小さな争いが起きている場合に、NATOや自衛隊の意志が、どの程度重要かを考えてみれば判ることである。米軍抜きに、彼らに戦略や戦術はないわけで、コアの意志決定や情報は、米軍が握っている。その事実を踏まえた上で、NATOとロシアの境界線で起きている争いを吟味する必要がある。筆者の目から見ると、1991年に終わったはずの冷戦構造時代の遺物(NATO)を後生大事に温存したい人々の思惑で動いていると見るのが妥当だ。

    ソ連崩壊以降、無茶苦茶の経済状態になったロシアが、プーチン体制において石油関連商品の輸出好調などを受け、そこそこにロシア経済を立て直すことに成功した。その間、プーチンはEUとの関係強化に乗り出し、経済的結びつきを強めた。プーチンのロシア地位向上と云う思惑があったとしても、ソ連邦の再構築まで企んでいたと云うのは陰謀説に近い。そこまでロシアの経済が盤石と云うことはなく、そこまで影響力を行使する力量もない。ただ、海洋覇権の衰退により、自動的にユーラシア大陸に世界の権力の一部が移行するであろうことくらいは望んでいるだろう。

    無論、そのユーラシア大陸覇権の中心的役割を果たすのは、中国であり、ロシアは、その第一のパートナーの位置を確保する思惑はあるのだろうが、それ以上を考えられる状況にロシアは立ち直ってはいない。しかし、アメリカはNATOやCIAその他のルートを通じて、ロシアを内外から突っつき回しているのが現状だ。大きい枠組みで見た場合は、中露同盟が堅固なものになる前に、“将を射んと欲すれば先ず馬を射よ”の譬えでロシアと中国の間に楔を入れると云う、大きな意図が見える。しかし、現在ウクライナ、エストニア、ポーランド国境周辺で起きているNATOとロシアの鍔迫り合いには、そのスケールを感じない。

    となれば、アメリカがNATOを通じて、ロシアに“ちょっかい”を入れているのは、何が目的かと云うことになる。こういう場合、アメリカの権益集団の利益に敵っているかどうか、そこを見ておけば概ねの答えが得られる。イラクやアフガンで見られるように、軍産複合勢力にとって、旧式の武器の転売が可能になるし、その弾薬等は常に生産に寄与する。経済的合理性は、非常に大きい。その軍事産業に、ユダヤ、ロスチャイルド、ロックフェラー等々のマネーが流入している点が、アメリカが戦争を止めたくない一番の理由だろう。

    この産業の活躍は、ウォール街にとっても好都合で、世界の金融勢力もこぞって賛成に違いない。FRBにとっても、経済の好循環は好ましいことだ。CIAやその他の諜報部門の組織強化と云う意味でも、思惑は一致する。無論、ペンタゴンも好意的に受け取る。チェイニーらの民間軍事派遣会社も嬉しい悲鳴だ。最近のアメリカ大統領は、上記勢力の支援によって選出されバックアップをされているのだから、彼らの意見に耳を傾けホワイトハウスに住んでいる。オバマの個人的意志等と云うものは、1/10も達成されないのだろう。アメリカの二大政党制は、土台から、これら勢力に抑え込まれているので、民主党でも共和党でも、差異はなくなった。

    そういう状況下で、中国が表立って動ける状況でないとなれば、ロシアは当面プーチンを中心に、それらアメリカの楔に対抗せざるを得なくなる。その場合、誰が見ても、多勢に無勢な戦いで、ロシアに勝ち目はない。弱者の戦いにおける武器は、弱小の場合はテロだが、NATOを相手にするだけなら、ロシアの通常軍事力で対応可能だろうが、後ろでアメリカが糸を操っている以上、通常兵器では対抗しきれない。こういう場合、最大の武器をチラつかせるのは、戦略的に合理的だ。北朝鮮の核ミサイルとはわけが違う代物なのだから、アメリカやNATOも無視は出来ない。

    ゆえに、拙コラム23日付「欧米に覚悟はあるのだろうか? 核兵器発言増えるロシア」と云う懸念に行きつく。ロシアのプーチンがすごすご尻尾を巻くとも思えないので、アメリカはロシアとの核攻撃を封じる自信があると云うことだ。2006年くらいに、弾道弾迎撃ミサイル防衛への自信を深め、ロシアへの“茶々入れ”を攻撃的なものに変えたようだ。ロシアとの核戦争に勝てると考えるのは、おそらく瞬間的な勝利は齎すかもしれないが、すべてを抑止することは、おそらくあり得ない。

    となれば、アメリカ本土にも何発か落ちるだろう。人口密集度はアメリカは32.7、ロシアは8.2なのだから、被害者の数では、良い勝負になってしまう。また、もっと密集度の高いNATOを構成する国々への攻撃であれば、より被害は甚大だ。こういう事も含めて考え、現在のロシアの立場を検討すべきだろう。プーチンの口調が、益々先鋭化しているのは、地球規模での脅威になりつつある。そろそろ手じまった方が利巧だと思うが、動き出したら止まらないのが組織の思惑、果たしてどんなことになるのだろう。


    ≪「戦争リスク」無視できないNATO対ロシア  編集委員 高坂哲郎
     今年2月下旬、欧州連合(EU)によるギリシャへの金融支援が継続されるかどうかに世界の注目が集まっていた頃、同じ欧州で、米軍を基軸とする北大西洋条約機構(NATO)軍とロシア軍が武力衝突すれすれのきわどい状況にあった。この危険な状況は大きく見れば今もそう変わっていない。
     双方がにらみ合っていた場所はバルト3国のエストニアとロシアの国境地帯だった。2月25日、ロシア軍は5日間の日程で実動演習をエストニアとの 国境近くで開始した。そのシナリオは、空挺(くうてい)部隊約1500人がパラシュート降下し、仮想敵軍の飛行場を奇襲して破壊するとともに、敵軍兵士を捕虜とするという攻撃的なものだった。
     軍事演習があなどれないのは、演習と見せかけて部隊を集結させ、実際に本当の戦争を始めるケースがあるためだ。1996年の「台湾海峡危機」の際には、中国軍が台湾海峡沿岸部に演習名目で大量の部隊を集めたことに米軍が仰天し、急きょ周辺海域に空母部隊を2個も展開させて中国軍の暴発を食い止めている。

    ■軍事パレードに星条旗
     2月下旬のロシア軍の演習に対しても、NATO軍は強い覚悟で臨んだ。それ以前の段階で「米欧とロシアの関係は冷戦終結以降で最悪の状態」(ストルテンベルグ事務総長)、「エストニアにとってロシアは現実の脅威だ」(ファロン英国防相)といった厳しい状況認識が相次いでいた。ロシア軍の演習が始まる前日の2月24日、NATO軍 は機先を制するように、エストニア東部のロシアとの国境に接する都市ナルバでの軍事パレードに星条旗を掲げた米陸軍装甲車などを走らせ、ロシア軍の目と鼻の先にNATO軍がいることを強調してみせた。
     仮にロシア軍が、同国系住民の保護を名目に、空挺部隊の投入を手始めとしてエストニアに部分侵攻すれば、わずかなNATO軍では完全に阻止するのは極めて難しい。それでも、部隊を展開することによって相手に「我々の兵士を倒して侵攻するのなら、全力で報復する」と警告できる。こうした手法は「仕掛け線」戦術とも呼ばれる。米軍は1990年の湾岸危機の際、サウジアラビア北部の国境地帯に空挺 部隊を投入し、同国にイラク軍が侵攻する事態を阻止した。先々、中国軍が台湾に攻め入る気配を見せれば、沖縄などから海兵隊を突入させて仕掛け線とする可能性もある。
     2月下旬の危機を乗り切ったNATOだったが、ロシア軍はその後も全土で軍事演習を続け、いつでも遠隔地に戦車部隊などを展開できる態勢を維持し ている。これに対しNATO側も、ポーランドや黒海などで軍事演習を相次いで実施し、一歩も引かない構えだ。米軍は、冷戦終結後いったん撤収した対地攻撃機A10の部隊を欧州に再配備したほか、新たに戦車部隊などを中・東欧に常駐させる構想も浮上している。

    ■プーチン氏の「核兵器使用」発言
     そんな中で飛び出したのが「クリミア併合時に、必要なら核兵器を使う用意があった」とのプーチン・ロシア大統領の発言だった。同様の核使用発言 は、他のロシア政府関係者からも出ている。つまり、ロシアは「NATO軍が仕掛け線戦術や通常兵力の積み増しで対抗するなら、こちらは戦術核兵器を使うまでだ」と、核兵器使用のハードルを下げてみせる威嚇に出たのだ。
     仮にロシアがNATO加盟国のエストニアに侵攻すれば、他の加盟国は集団的自衛権を行使して反撃に出なければならない。ただ、ロシアが核兵器を使うことも辞さないと宣言した以上、NATO加盟国の中には反撃をためらう国が出てくることも予想される。一致してエストニア防衛に動けない状態が長引けば、NATOとその盟主たる米国の威信が大きく揺らぐ。「プーチン氏の最終的な目標 はNATOを解体することなのだ」(米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長)との分析が正しければ、今回のプーチン氏の核発言は彼なりの「布石」 ということになる。
     「エストニア侵攻」はロシアにとって別の利点もある。それが現実になれば、NATOの関心は加盟国エストニアの防衛に 集中する。非加盟国ウクライナの東部での紛争は脇に押しやられ、親ロシア派勢力による東部の実効支配はますます強まるだろう。ロシアは以前にも、東部で流血の紛争を発生させることで世界の注目をそちらに集め、クリミア半島奪取を既成事実化することに成功している。「ロシアは米欧との紛争を起こせば、(自らの命綱である)原油・ガスの市場価格を上昇させることができる」(米コラムニスト、トーマス・フリードマン氏)との見方もある。
     エストニアと同様に国内にロシア系住民を抱えるリトアニアは1月、国民向けに戦争勃発時の対処マニュアルを配布するとともに、2月には徴兵制を復活させる方針を表明した。ポーランドでは、有事の際に市民を守る「民間防衛組織」があちこちで設立されているという。「ロシア対NATO」戦争リスクは、欧州では無視できないものとして考えられ始めている。日本ではどうであろうか。 ≫(日経新聞:ニュースをこう読む―高坂哲郎)


    PS:
    ■プーチン大統領はロシア抑止の試みについて語ったなかで「そんな真似は通用しない」と語った。 プーチン大統領は26日、連邦保安庁の職員らに対し、次のように語った。 「いわゆるロシア抑止のために政治的孤立から大規模な情報戦争、特務機関のツールまで、あらゆる手段が使われている。最近、あけっぴろげに、言うことを聞かないやつは時々、手をねじりあげてやるという発言が聞かれたが、ロシアにはそんな真似は通用しない。」
    ■プーチン大統領は2016年、2018年の選挙期間中にロシアに反対した画策が練られていることを明らかにした。大統領は連邦保安庁に対し、不安定化を狙った行動を許さないよう求めた。 「西側の特務機関が自分の目的で、第一に政権の無効化、ロシア内情の不安定化を狙って非政府組織や政治化された団体を使う試みは止まない。」 タス通信がプーチン大統領の声明を引用して報じた。プーチン大統領の掴んでいる情報では、 「2016年、2018年の選挙期間に起こす画策はすでに計画されている。」 ≫(以上2本SPUTONIK)

    以上は「世相を斬る」より

    「9.11テロ」や「3.11テロ」等を引き起こした連中は、最終的には核兵器を使った全面戦争を狙っています。このような戦争をすれば人類が滅亡してしまうことを理解できない連中なのです。この連中は死んでも分からない連中なのです。いつの時代でも出てくるのですが今までは人類が滅亡するような事態は免れましたが今では原爆があるので状況が違います。早くこの連中を逮捕することが重要です。現在の世界の悪の枢軸は米国産軍複合体ネオコンとイスラエルのモサドに日本の安倍政権です。この悪の中心人物がマケイン上院議員とネタニヤフ氏それに安倍氏です。早く逮捕して裁判にかけるべきです。以上

    ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略にしたがって中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気

    ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略に従って中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気       

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         安倍晋三政権が中国と戦争する準備を進めている理由はアメリカにある。日本の少なからぬエリートが崇拝しているらしいヘンリー・キッシンジャーにしろ、キッシンジャーを教育したフリッツ・クレーマーにしろ、世界に戦乱を広げているネオコン/シオニストにしろ、外交の基本は「脅し」だと考えている。これは本ブログで何度も指摘してきた。必然的に、そうした考え方の人間が日本を動かすようになる。

     東北地方の太平洋側を大きな地震が襲い、東電福島第一原発を破壊した3日後、つまり2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎をインタビューした記事が掲載された。その中で彼は日本が「1年以内に核兵器を開発することができる」とした上で、外交力とは核兵器なのだと語った。核兵器で脅せば中国も屈服させられると信じているようで、思考レベルは安倍首相と同じと言えるだろう。

     2013年9月に安倍首相はネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で演説、その冒頭で歴代受賞者の中から何人かの名前を挙げている。ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツだが、これは彼のマインドを示唆していると言える。

    Abe/Hudson

     その年の1月13日に陸上自衛隊第1空挺団は習志野演習場で降下訓練を行い、離島防衛のシナリオで模擬戦闘を実施している。視察した小野寺五典防衛相は尖閣諸島/釣魚台列嶼の問題に触れ、「厳しさを増すわが国周辺の安全保障環境に対応し、自衛隊の態勢強化に取り組んでいく」と述べたようだ。

     その2日後、記者会見で「中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。」と質問された小野寺五典防衛相は「どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。」と答えた。

     尖閣諸島を特別扱いせず、状況によっては警告射撃の可能性はあるというように聞こえるが、尖閣諸島は中国や台湾が自国領だと主張している。そこを飛行している中国や台湾の航空機を銃撃したなら相手は侵略行為と認識、侵略行為には反撃するということで戦争に発展する可能性が出てくる。中国との戦争を辞さないという宣言だと見なされても仕方がないだろう。

     16日に安倍首相は自民党の河井克行をベルギーへ派遣、NATOのアンス・フォ・ラスムセン事務総長に「NATOとの安全保障上の連携強化を呼びかける首相親書」を手渡したというが、NATOはアメリカの好戦派が「関東軍」として利用ている軍事組織。アル・カイダ系武装集団と手を組んでリビアを破壊、ウクライナではロシアを挑発している。

     アメリカの好戦派/ウォール街は第2次世界大戦の終盤からソ連/ロシアを攻撃したがっている。1945年4月12日にアメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死して以来、米英の支配層はソ連に対する攻撃的な姿勢を明確にしているのだ。

     1945年5月7日にドイツは降伏、その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)にソ連を攻撃する作戦を立案するように命令した。できあがったのが「アンシンカブル作戦」で、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。参謀本部が拒否しなければ、実行されていただろう。(Stephen Dorril著『MI6』Fourth Estate、2000年など)

     アメリカでは1948年に統合参謀本部がソ連の70都市へ133発の原爆を落とす計画を立てた。1952年に水爆実験に成功した段階における核兵器の輸送手段はSAC(戦略空軍総司令部)の爆撃機。1948年から57年にかけてSACの司令官を務めたのが、あのカーティス・ルメイ中将。SACが1954年に立てた計画によると、600から750発の核爆弾をソ連に投下、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。

     テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカ軍がソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたのは1957年の初頭。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだとルメイなどの好戦派は推測していた。そうした計画の前に立ちはだかっていたジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは攻撃を予定していた1963年の11月22日。暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だという情報を流したが、これは嘘だということをFBIがリンドン・ジョンソン新大統領へ伝え、核戦争は回避された。アメリカの好戦派にとって核兵器は「抑止力」でなく「攻撃力」であり、日本の上空に「核の傘」は存在しない。そこには核弾頭付きの剣がつるされているだけだ。

     こうした過去はあるが、現在の危機は1991年に始まると言えるだろう。この年の12月25日にソ連が消滅、アメリカの好戦派は自分たちを「唯一の超大国」になったと考え、暴走し始めたのだ。

     リチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドが中心になり、国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長の助言を得て作成されたDPG(国防計画指針)の草案は「同盟国」も潜在的ライバルと位置づけ、攻撃の対象にしている。

     この草案は書き直されたというが、戦略はネオコンの内部で生き続けた。その影響は日本へも及び、まず1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、96年には「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。

     1996年12月にはSACO(沖縄に関する特別行動委員会)の合意があり、沖縄県の稲嶺恵一知事は99年11月に普天間基地の移設先を辺野古沿岸に決定、2006年4月には、滑走路2本をV字型に配置する案(現行案)で額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長が合意した。これ以降、沖縄のさらなる軍事基地化に拍車がかかる。

     1997年にまとめられた「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。「周辺」は「地理的なものではない」。

     こうした流れと並行する形でアメリカは朝鮮半島における戦争を想定した計画を進めていた。1998年に作成されたOPLAN 5027-98は当時の金正日体制を倒すことが目的で、朝鮮を消滅させ、アメリカにとって都合の良い国を建設しようとするもの。そうした中、8月に朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射した。その翌年の3月、海上自衛隊は能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。

     2003年3月にアメリカはイギリスなどを引き連れてイラクを先制攻撃、その2年後には「日米同盟:未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。

     その後、検察やマスコミは首相就任が確実視されていた小沢一郎、そして沖縄の普天間基地(飛行場)をグアム、あるいは硫黄島へ移すべきだと主張した鳩山由紀夫首相を激しく攻撃、2010年9月には、尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕している。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出し、日中関係を悪化させたのだ。

     この当時、アメリカの好戦派はロシアと中国を分断したうえで侵略、分割、略奪する予定だったのだろうが、ウクライナ制圧で目算が狂い、今ではロシアと中国は強く結びついている。それでも両国を軍事的に倒そうとしているのがネオコンたち。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張しているが、まだその分析に基づいて動いているように見える。硬直した思考は旧日本軍の作戦参謀を思い起こさせる。日本のマスコミはその時と同じことを繰り返している。    



    以上は櫻井ジャーナル」より
    日中が与党交流再開で合意したが、安倍政権ではこの合意を実現するのは無理です。政権交代して新たな総理を選び友好を進める必要があります。そうしないと結局はうまく行かないでしょう。                            以上

    2015年6月 1日 (月)

    米国家安全保障局の監視対象リストがドイツに公開された場合、オバマはG7サミットに参加しないかもしれない

    ラジオ放送
    オバマ大統領

    オバマ大統領 G7サミットへの参加拒否へ?

    ©             REUTERS/ Yuri Gripas
    政治
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    米国家安全保障局の監視対象リストがドイツによって公開された場合、オバマ米大統領はバイエルンで開催されるG7サミットへの参加を拒否する可能性がある。ビルト紙が伝えた。

    ビルト紙の情報筋によると、リストが公表された場合、大きな政治的ダメージを招くという。

    特に米情報機関は、ドイツに対して、緊急なテロ脅威に関する情報提供を拒否する可能性があるという。

    一方で米政府は、G7サミットへの参加を拒否する可能性があるとの噂を否定した。

    米情報機関筋によると、「ドイツが掲載を控えている原因は、スノーデン氏の暴露よりも深刻なモチーフがあるからだ」という。

    G7は、バートアイブリングの元米通信傍受施設からわずか90キロのガルミッシュ・パルテンキルヒェン近郊のエルマウ城で6月7、8日両日に開催される。

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    G7, バラク・オバマ



    続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150527/386882.html#ixzz3bOflbEOd

    以上は「sputnik」より

    公開して国際世論に判断させたら良いのです。この行為(監視行為)が許されるものかどうか!                                       以上

    対ロシア経済制裁で、アメリカの圧力を認めた日本、・・下院議長

    対ロシア経済制裁で、アメリカの圧力を認めた日本 - 下院議長

    公開日時: 2015年5月22日、09:24
    Russia Today


    ロイター/ Kevin Lamarque

    東京訪問を終えたセルゲイ・ナルイシキン・ロシア連邦議会下院国家会議議長は、記者達に、日本の政治家達は、日本が反ロシア・キャンペーンに加わったのはアメリカの圧力によるものだと認めており、将来におけるロシアとの対話の重要性は理解していると語った。

    “世界は開かれており、真実を様々な国々の人々に隠すことは不可能だ。日本国民や、政治エリート達は、次第にこれを理解しつつある”とロシヤ-24 TVのインタビューで、ナルイシキン議長は語った。

    下院議長は、ロシアと日本の指導部の会談は可能であり、一定の準備の後で行われるべきだとも語った。しかしながら、彼は、ロシアと日本間の領土論争が、協力に対する重大な障害のままであることに触れた。

    “もし北方四島が、ロシアに対する領土権の主張の口実と見なされているのであれば、この話題は、他の局面 - 経済的、政治的、人道的局面における協力発展にとって、刺激の種、くびきのままでしかないだろう”とナルイシキン議長は述べた。

    これらの問題にもかかわらず、パートナー同士が、それぞれ根拠ある立場でいるという条件で、ロシアは、あらゆる問題について、対等なパートナー間の率直な対話を支持してきたと彼は述べた。

    今週早々、下院議長は、ロシア政府日刊紙ロシースカヤ・ガゼータに文章を発表したが、その中で、彼は、ヨーロッパ諸国toアメリカのプロパガンダに耳を傾けるのをやめて、ロシアと共通のユーラシア経済的利益の為に動き始めるべきだと促した。

    更に読む
    日本: プーチンの東京訪問は北方四島問題を解決するかも知れない

    “ロシアは、あらゆるヨーロッパの国々にとって、自然の同盟者だ”ナルイシキン議長は書いている。“1945年に、大陸中に平和をもたらしたのは、ロシアだったし、我々の平和な家に、紛争の火を点ける為、徹底的に、かつ長い間、歴史を書き換えている人々よりも、ロシアは信頼に値するはずだ。”

    ナルイシキン議長の東京訪問後、安倍晋三首相は、ロシアとの関係は新たなレベルに引き上げることが可能だと語り、二つの隣国の友好的な関係は、21世紀における、東アジアの安定と繁栄の保証だとも述べた。彼は北方領土を巡る領土問題解決に取り組みたいし、最終的には、ロシア・日本間で平和条約を署名したいとも約束した。

    記事原文のurl:http://rt.com/politics/261113-naryshkin-japan-us-pressure/
    ----------
    有力ロシア政治家の重要な談話。

    北方領土については、下記の本しか読んでいない。

    福島原発事故後、驚くべき記事がロシアの新聞に掲載されたのは、皆様ご存じだろうか?偉い人がいるものだと感心した。

    日本の政治家達は、日本が反ロシア・キャンペーンに加わったのはアメリカの圧力によるものだとは認めないし、将来におけるロシアとの対話の重要性を理解していないだろうと、素人は恐れている。

    そこで「ポツダム宣言」はともかく、「ポチダヨ宣言全文」は日本国民必読。

    病気の本質:ナイチンゲールの「病気は治る過程である」

    2015年05月07日


    病気の本質 : ナイチンゲールの「病気とは治る過程である」が見せる江戸時代の医学とのシンクロニシティ。そして太陽フレアも絶好調

    Florence_Nightingale_in_Crimean_War.jpg

    ▲ クリミア戦争で兵舎病院で負傷者たちを看護するナイチンゲール。Wikipedia より。


    今日はまた病気の話になると思うのですが、先日の、

    着々と「太陽黒点ゼロ時代」へと進んでいく中、この先の時代はどのようなものになるかをチジェフスキー博士の研究に求めてみました
     2015年05月01日

    という記事に、「着々と太陽黒点が少なくなり、活動も低下し続けている」というようなことを書いたのですが、それどころではなく、太陽活動がまた大きくなってきましたので、そのことに少しふれておきます。



    太陽は休まない

    どうやら、直近では、太陽黒点は上の記事を書いた日が「底」だったようです。

    下の赤丸で囲んだ「太陽黒点数 13 」という日が上の記事を書いた日です。

    ss-13-0501.gif
    NICT

    その翌日から、下のように、次々と新しい黒点が発生したり、太陽の裏側から回り込んできたりで、結局、5月5日には黒点数は、「 100個目前」という、またも大変活発な動きとなっているのです( 5月6日には 110個になりました)。

    ss-99-0505.gif


    しかも、その 5月5日には、黒点群 2339で、Xクラスの太陽フレア( X2.7 )が発生しています。

    x2-0505.jpg

    ▲ 2014年05月06日の Spaceweather より。


    この大きなフレア自体は、地球方面に向いていませんので、特に影響はないですが、この黒点群は、「これから地球方面に回り込んで来る」ものですので、今度は、しばらくは太陽フレアと CME (コロナ質量放出)を気にしなければならないこととなってしまいました。

    すでにXフレアを発生させた活動領域なら、今後も大きなフレアを発生させる可能性が高いですし、今後1週間くらいは、またいろいろと混乱に陥らなければいいですが。

    黒点が多くなると、やはり社会が荒れるのですよね。

    さて、ここから今回の本題です。




    病気の本質

    最近、いろいろと本を読んだりしている中で、多くの人たちが言うことが、「大体同じ方向にある」ことを知ります。

    それは、「病気も健康もどちらも自然の働きである」というようなことと関係しているのですが、最近、ナイチンゲールという看護の始祖が自著に書いていた内容を知りました。

    そこにある一節が、日本最初の整体師である野村晴哉さんや、あるいは、生涯にわたり医学の研究も続けていたシュタイナーや、あるいは、中村天風や森田正馬博士や、他にもいろいろな方がいますが、その方々の言っていたこととほとんど同じであることに気づいたのでした。

    ナイチンゲールは、『看護覚え書』( 1860年)の中で、あとで、ちゃんと抜粋いたしますが、

    「病気というものは、回復過程である」

    としていて、病気は自然の法則(彼女は「神の法則」と言っています)であるから、看護というのは、

    「自然による回復過程の邪魔をしないこと」

    だと述べているのです。

    これはまさに、

    風邪の因果で思い出した「高熱と成長」のこと
     2015年04月22日

    という記事などでふれた、野村晴哉さんの『風邪の効用』( 1962年)にある、

    病気が治るのも自然良能であり、病気になるのも自然良能です。


    という概念と同じです。

    「良能」という言葉は「生まれながらに持っているすぐれた能力」(コトバンク)ということですので、野村さんは、「病気になることは、人間が生まれながらに持っている自然の優れた能力である」と言っていることになります。

    ナイチンゲールの場合は、その 100年前に同じことを言っているのでした。

    野村晴哉さんの『風邪の効用』によって、はじめて私は、「風邪は体を治しているかもしれない」ということに気づいたのですけれど、「病気全体」となると、なかなか壮観です。

    風邪については、実は、若い時から自分で何度もそのこと(風邪を引くたびに体が強くなっていく)を経験しているのに、野村さんの本を読むまで、そのことに気づいていなかったのでした。

    病弱だった私自身が、「病気は悪い」という観念だけでグリグリになっていた。

    ところで、この「ナイチンゲール」という人について、私は何となく勘違いしていまして、彼女のことにふれておきたいと思います。




    ナイチンゲールという人の「天性」

    この「ナイチンゲール」という人については、子どものころに、多分誰でも読まされるような「伝記」みたいなので知った記憶はあります。

    しかし、それよりも男の子たちの間では「ナイチンゲールは無いチン・・・」で始まる駄洒落のほうが印象深いものかもしれませんし、あるいは、「ナイチンゲールは内藤陳ゲ・・・」というような駄洒落を言って、理解できない周囲の子どもたちから糾弾を受ける子どもたちもいました。

    そもそも、ナイチンゲールの伝記の内容を、よくは覚えていなくて、「最初の看護師さん?」くらいの印象しかなかったのですが、ナイチンゲール - Wikipedia を見ますと、

    東京都出身。プロレタリア文学作家内藤辰雄を父に持つ。7-8歳の頃には高円寺駅の前でゴザを敷き、父と共に読み古しの本の叩き売りをしていた。


    高円寺? ああ、これは、内藤陳 - Wikipedia でした。

    こういう間違いをそのままにしておくのは少し困りますね(野村晴哉さん風)。

    さて、ナイチンゲールですが、1853年に始まるクリミア戦争で、英国軍に看護師として従軍し、そこでの活躍により有名になるのですが、何となくあるイメージ「白衣の天使」というようなイメージとは少し違い、Wikipedia によれば、ナイチンゲールという人は、

    超人的な仕事ぶりと必要であれば相手が誰であろうと直言を厭わない果敢な姿勢により、交渉相手となる陸軍・政府関係者はナイチンゲールに敬意を示し、また恐れもした。

    オールド・バーリントン通りにあったナイチンゲールの住居兼事務所は関係者の間で敬意と揶揄の双方の意味を込めて「小陸軍省」とあだ名された。

    というような人だったようです。

    そして、実際、彼女の手腕は、具体的な数値として達せられます(ナイチンゲールは、イギリスにおける統計学の基礎を築いた人でもあります)。たとえば、まだ細菌学が確立していなかった時代なのに、「感染症対策」において、他に類を見ない抜群の効果のある看護対策をとっていたこともわかります。

    ナイチンゲールが従軍する前の 1855年までは、兵舎病院での死亡率は 42パーセントに達していたそうなのですが、

    新陸軍省は、ナイチンゲールの報告どおり、病院内を衛生的に保つことを命令した。この命令の実施により、2月に約42%まで跳ね上がっていた死亡率は4月に14.5%、5月に5%になったことが後に判明した。

    兵舎病院での死者は、大多数が傷ではなく、病院内の不衛生(蔓延する感染症)によるものだったと後に推測された。

    この「死亡率を 42パーセントから、3ヶ月間で 5パーセントにまで減らす」というのは、看護の領域というより、これこそ医学だと思います。

    というか、その時のお医者さんは何をしていたのかということにもなりますが。

    「医学に最も必要なのは愛だけれども、そこに知恵と技術が伴わないと、人を助けることはできない」と言っていたのはシュタイナーですが・・・というか、誤った引用になると良くないですので、抜粋します。

    1907年のシュタイナーの講演「病気と治療」より

    だれかが脚を折って道路に倒れているとき、愛情に満ちた人々がその人のまわりに立っていても、その人を助けることはできません。

    しかし、骨折の治療法を知っている医者がやってきて、知恵によって同情を行為へと移すことができると、骨を折った人は助けられます。

    ものごとを認識し、何かをできる能力を持った賢者であることが、人を助けるために必要な基盤なのです。

    かつて賢明な存在者たちが知恵を注ぎだしたので、世界には常に知恵が存在しています。知恵は頂点にいたると、すべてを包括する愛になります。愛が未来の世界で、私たちを照らすことでしょう。

    知恵は愛の母なのです。知恵に満ちた精神は、偉大な治療家です。ですから、キリストつまり愛は、聖霊つまり治療する霊から生まれたのです。

    最後のほうは、キリストなどという単語も出てきて、大変な展開となっていますが、いずれにしても、「愛に満ちているだけでは治せない」ということを言っていると思います。

    ナイチンゲールは、「衛生と感染症の関しての知恵があった」ので、英国軍兵舎病院の死亡率を 42パーセントから 5パーセントに下げることができたということなんでしょうけれど、それにしても、まだ、微生物学が確定していなかった 1855年に、なぜナイチンゲールが、「衛生の方法」ということを知り得ていたのかは、なかなかの謎です。

    微生物学の歴史 - Wikipedia を見てみますと、

    1857年 - ルイ・パスツールが「すべての発酵過程は微生物活動に基づくものである」ということを発表した。

    1876年 - ロベルト・コッホによって炭疽の原因となる細菌(炭疽菌)が分離され、その病原性が証明された。


    とあり、1855年頃は、「感染症が細菌から起きる」という観念は一般的ではなかったと考えるのが妥当です。衛生状態をよくすることが死亡率の低下につながる、という概念も一般的ではなかったように思います。

    また、医者にもその概念がなかったから、医者は死亡率を下げられなかったとも考えられます。しかし、ナイチンゲールは気づいた、と。

    いろいろと立派な人はこの世にいますけれど、偉人としてあげられる人たちには、何らかの「天性」があるのかもしれないですね。

    ただ、ナイチンゲールは、晩年は苦しかったようです。

    37歳(1857年)の時に心臓発作で倒れてしまい、その後は慢性疲労症候群に由来すると考えられる虚脱状態に悩まされた。死去するまでの約50年間はほとんどベッドの上で過ごし、本の原稿や手紙を書くことが活動の柱となった。

    さて、そのナイチンゲールの『看護覚え書』からです。



    ナイチンゲール『看護覚え書』( 1860年)より

    およそ病気というものは、その経過のいずれの期間においても、多かれ少なかれ回復過程であり、それは必ずしも苦しみを伴わない。

    つまり病気とは、何週間、何ヶ月、時には何年も前から起こっていながら気づかれなかった病変あるいは、衰弱の過程を修復しようとする自然の努力のあらわれであり、その病気の結末は、病気に先行する過程が進行している間にすでに決定されている。

    自然によってすすめられる病気という回復過程は、「新鮮な空気、陽光、暖かさ、静けさ、 清潔さ、食事を与える際の規則正しさや世話」が欠けることによって、「妨害され」、その結果「痛みや苦痛、あるいは過程そのものの中断」 がおこる。

    看護としてなすべきことは、自然によってすすめられる回復過程を邪魔している要素を取り除くことである。

    自然による回復過程の「邪魔をしないこと」、それは回復を促す自然のはたらきに従うということを意味する。自然のはたらきに従うということは、自然法則、われわれの身体と、 神がそれをおかれたこの世界との関係について神が定めた法則に従うことを意味する。



    ここまでです。

    ちなみに、

    > 自然によってすすめられる回復過程を邪魔している要素

    とありますが、現代で当てはまる最大のものが「薬」だと私は考えます。

    ナイチンゲールは、つまり、「回復過程=症状を無理に抑えてはいけない」と言っているわけですが、現代医学はその逆の方向にあります。



    「病気」に関してのナイチンゲールから後藤艮山までの系譜

    看護師の始祖であるナイチンゲールは、

    > 病気とは、衰弱の過程を修復しようとする自然の努力のあらわれ

    であると言っています。

    そして、日本の整体の始祖である野口晴哉さんは以下のように語っています。

    野口晴哉『風邪の効用』( 1962年)より

    病気が治るのも自然良能であり、病気になるのも自然良能です。

    新陳代謝して生きている人間に建設と破壊が行われるのは当然ですから、建設作業だけを自然良能視しようとするというのは、破壊を恐れ、毀(こぼ)れた体のまま無事を保とうと考える臆病な人間です。

    生命を保つためには自然のはたらきを活かすことの方が、人智をつくすより以上のことであるということを考えてみるべきでしょう。

    シュタイナーも、1928年の講演で、ほぼ同じことを述べています。

    シュタイナーの 1928年のイギリスでの講演『病気と治療』より

    今日、すでに人間は、医学においての認識の限界にいたっています。「病気とは、何なのか」という問いに、今日の科学的認識は、どのようなものでしょうか。

    それは頭の先から足の先まで、自然のプロセスです。

    では病気のとき、肝臓、腎臓、頭、心臓で生じるプロセスはどのようなものでしょうか。自然のプロセスです。健康なプロセスは自然のプロセスです。病気のプロセスも自然のプロセスです。

    また、江戸時代の医者に、後藤艮山(こんざん)という人がいたそうなのですが、この人は、

    「瞑眩せざれば病は癒えず」

    と言っていたそう。

    瞑眩(めんげん)というのは、一般的な意味では「めまい」となりますが、日本や中国の医学では、「好転反応」のことだそうで、つまり、熱が出たり、発疹ができることです。

    また、今では「毒出しの際の反応」という意味でも使われているようです。

    後藤艮山の「瞑眩せざれば病は癒えず」というのは、つまり、高熱や症状があれば、病は治るという意味でよいのだと思われます。

    と、ここで、これは、ナイチンゲールの「病気は回復である」と同じ意味であることに気づきます。

    まあしかし、この「瞑眩」という言葉、めまいそのものの意味でもあるわけで、私も、相変わらずめまいはそのままなんですが、これも「回復である」というようにとらえるのがいいのでしょうかね。

    野村晴哉さんは、「健康も病気もどちらも自然良能である」と言っていましたが、森田療法の森田正馬博士も『神経質の本態と療法』の中で、

    頭痛、眩暈も、必ず起こるべくして起こる弥陀(みだ)の配剤であれば、煩悶、恐怖も必ずあるべくしてある自然法則の支配によるものである。


    と言っています。

    「自然に従う必要性」を、森田博士は強く述べます。

    あるいは、ジャイアント馬場師も以下のように言っています。

    「成り行きと言うと無責任なイメージを持つけど、これほど強いものはない。つまり、自然の流れに逆らわずに正直に生きるってこと」Naver

    baba1.jpg
    Yahoo!


    ついに、稀代の看護師であったナイチンゲールから、稀代のプロレスラーであったジャイアント馬場という「二大師」がつながったようです。

    ちなみに、江戸時代の後藤艮山のことを知ったのは、免疫療法をおこなっていた福田稔医師(昨年亡くなられました)の以下のブログででした。「熱は最高の治療者」であることがここでも書かれます。

    高熱は急激に治癒力を上げる最強の反応
    薬のいらない人生 2015.03.19

    「瞑眩(メンゲン)せざれば病は癒えず」これは江戸時代の名医・後藤艮山が残した言葉であり、私の座右の銘の一つです。

    一般に好転反応と呼ばれることの多い瞑眩は、血流が回復する際に生じる、毒だし反応を示します。体内にたまった毒が排泄される過程にでは、多かれ少なかれ発熱、湿疹などの不快な症状を伴います。

    しかし、そこを乗り越え、体が浄化されないと、持ち前の治癒力(免疫力)を発揮できません。瞑眩が起こらなければ、病気は治らないのです。

    体は、毒出しを助ける治療を求めています。しかし、体に備わる治癒力を軽視してきた現代医学には、瞑眩という概念はありません。

    そこで、湿疹や発熱などの瞑眩を悪者として不要な治療をくり返し、逆に体の毒を増やして、治るはずの病気を治らなくしているわけです。

    今、私たちに必要なのは、こうした過剰な医療からの自律です。

    この福田稔医師は「医学は薬からの脱却が必要」ということを強く主張していた方で、亡くなったことは残念ですが、今は同じような主張を持つお医者さんがわりとたくさんいることも最近知りまして、それが全体のムーブメントになるかどうかはわからないですが、少しずつでも変わればいいと思います。

    ナイチンゲールさんの言っていた「病気は回復である」という概念を無視して、「とにかく症状を消せばいい」と走ってきた西洋医学の結末は、下のグラフでも一目瞭然だと思います。

    dr-01d.gif
    厚生労働省


    このグラフが示す事実の意味を考える時期ではないでしょうか。

    医療技術は日々進んでいるのに、病人と病死が増え続けている」という意味をです。

    このグラフは、今の医学が「基本的には病気を治していない」ことをよく示していると思いますし、そしておそらくは、「現代の医学がむしろ病気を増やしている面もある」ことは、先月の、

    健康ブームの中でガンが増え続ける理由…
     2015年04月10日

    などでも書きましたように、ある程度は間違いのないところのようにも思います。

    なお、私は「治療しないのがいい」とは、まったく思っていません。

    最近は、「病気は放置するのがいい」というような主張もあるらしいのですが、今回の記事に出てきたナイチンゲールやシュタイナー、野口晴哉さんたちのように「治療」を一生懸命考えていた人たちを見ますと、「治療」は大事なことだと思います。

    現代の西洋医学には、その「根本」に過ちにも似た考え方がありそうで、そこを修正することができれば、日本には素晴らしい設備と、高度な医療技術と、あるいは人により残っている「医道」の精神が、きっとあるのですから、治療をとんでもなく良い方向に軌道を変えられる可能性はあるのではないでしょうかね。

    今、上のグラフを下向きに変えられるかどうか、ギリギリのところにいるような気がしています。



    以上は「IN DEEP」より
    動物は自分のちからで傷を治しています。人間も本来は自分の力で直るはずです。一度原点に返って考えることも必要です。                   以上

    米国への従属体制を継続したい日本の支配層は真珠湾攻撃の無謀を強調するが、アジア侵略は不問

    米国への従属体制を継続したい日本の支配層は真珠湾攻撃の無謀を強調するが、アジア侵略は不問               

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         アメリカは孤立の度合いを強めている。そうした状況を認識しているのか、コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っている。それを「唯一の超大国」と考えているのがネオコン/シオニストをはじめとする好戦派。その好戦派に従属することで自分たちが特別な存在になろうとしているのが日本の「エリート」だ。

     つまり、そうした日本の「エリート」にとってアメリカの好戦派は権力の源泉。日本がアメリカから離反するような事態になると、自分たちはカネと名誉を失うことになる。そこでアメリカが自由と民主主義の国であるかのように宣伝する一方、「アメリカに従属しないと酷い目に遭う」と庶民を洗脳してきた。そうしたことを信じているのか、信じた振りをしているのかは不明だが、その結果として「嫌中派」や「嫌露派」も生まれた。

     そうしたことを信じさせるために使われてきたひとつの逸話が真珠湾攻撃。1941年12月7日午前7時48分(現地時間)にハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃したのだが、当時の生産力や資源量などを比較するとアメリカは日本を圧倒、戦争は無謀だったという話。ところがその前のアジア侵略について触れられないことが圧倒的に多い。真珠湾を攻撃しなければ良かったということだけなら、アジア侵略を肯定することになる。

     本ブログでは何度も書いてきたことだが、近代における日本のアジア侵略は1872年の「琉球処分」に始まる。この年の5月から6月にかけて「明治政府」は琉球王国を潰すことを勝手に決めて琉球藩をでっち上げたのだが、この決定は奇妙。1871年7月に新政府は廃藩置県を実施しているのだ。順番がおかしい。最初から琉球の併合を目論んでいたなら藩制度を廃止する前に琉球藩を作っていただろう。

     その不自然な決定は廃藩置県の3カ月後に起こった事件が原因だった可能性が高い。宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、その際に54名が殺されたという出来事だ。これを口実にして日本は台湾へ派兵するのだが、それを正当化するために琉球王国を日本へ併合したということだろう。

     実は、1872年に興味深い人物が日本へ来ている。フランス系アメリカ人で厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めている。リ・ジェンダーの意見を受け入れたのか、日本は1874年に台湾へ派兵したわけだ。

     その翌年、1875年に日本政府は朝鮮半島で軍事的な挑発を行う。李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣したのだ。日本は朝鮮を屈服させることに成功、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させている。この交渉にル・ジェンダーも陪席していたという。

     1875年にリ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めるが、その後も日本に滞在、離日したのは1890年。それから1899年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めた。

     当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君が高宗の妻だった閔妃と対立していたが、主導権を握っていたのは閔妃の一族。その閔氏の体制を揺るがせたのが1894年に始まった甲午農民戦争(東学党の乱)。その内乱を利用、「邦人保護」を口実にして日本政府は軍隊を派遣した。その一方で朝鮮政府が清(中国)に軍隊の派遣を要請、日清戦争につながった。

     この戦争に勝利した日本は大陸侵略の第一歩を記すことになるが、その一方で閔妃のロシア接近を懸念するようになる。日本の三浦梧楼公使を中心とする日本のグループは閔妃を惨殺した。暗殺に加わった三浦公使たちは日本の裁判で無罪になるが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。

     1902年に日本はイギリスと同盟関係に入り、04年には日露戦争が勃発する。その翌年にロシアで近衛兵が労働者を銃撃して多くの死傷者を出すという事件が起こる。いわゆる「血の日曜日事件」だが、これを切っ掛けにして革命運動が盛り上がり、戦争どころではなくなる。そこへ棍棒外交(つまり軍事侵略)で有名なアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が乗り出して日本は勝利することができた。

     韓国を併合した1910年、日本では「天皇暗殺」を計画したという口実で幸徳秋水など数百名の社会主義者や無政府主義者が逮捕される。そのうち26名が起訴され、24名に死刑が言い渡された。いわゆる「大逆事件」で、支配者にとって目障りな人々を一掃するために当局が仕組んだフレーム・アップだった可能性がきわめて高い。

     事件の翌年、1911年に警視庁は特別高等課を設置、ここから思想取締の暴力装置、特別高等警察(特高)の歴史が始まる。1925年には悪名高き「治安維持法」が制定され、思想統制は強まった。その間、1923年に関東大震災があり、それを切っ掛けにして日本はアメリカの巨大金融機関、JPモルガンの影響下に入っている。

     1927年に日本軍は山東へ軍隊を派遣、翌年に河本大作大佐を中心とするグループが張作霖を爆殺、1931年になると板垣征四郎大佐と石原莞爾中佐らが満鉄の線路を爆破、それを中国側の仕業と主張して中国の東北地方を占領していく。この偽旗作戦は「柳条湖事件」と呼ばれている。

     その後、中国での戦争は泥沼化、そして真珠湾攻撃につながった。真珠湾攻撃を議論するなら、琉球処分からの歴史を見直さなければならないが、それをせず、単にアメリカとの戦争は無謀だったと繰り返す。これは「日米同盟」を盲目的に信じろという洗脳にほかならない。

     戦前から続くアメリカとの同盟、幕末から続くアングロ・サクソンとの同盟は日本のアジア侵略と密接に結びついているとしか考えられない。この同盟の描いていたシナリオを壊したのがフランクリン・ルーズベルト。1932年の大統領選挙で当選した人物で、その直後にJPモルガンなどアメリカの巨大資本が反ルーズベルトのクーデターを計画したのはそのためだろう。「日米同盟」を絶対視する人たちにとってルーズベルトは敵である。日米支配層の共通した行動原理、つまり侵略、破壊、殺戮、略奪というシナリオを狂わせたのは、そのルーズベルトだった。    




    以上は「櫻井ジャーナル」より
    日米とも今や世界から嫌われて孤立化しつつあります。それを裏付ける動きとしては、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への各国の参加状況です。米国の意向に拘わらず、英国をはじめとする欧州各国は皆参加しています。日米のみ取り残される有様です。
    「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こす動きにいや気がさしたのです。以上

    カザフスタン上空を神秘的な黒い輪が飛ぶ

    カザフスタン上空を神秘的な黒い輪が飛ぶ

    カザフスタン上空を神秘的な黒い輪が飛ぶ (動画)

    ©             写真: YouTube
    サイエンス
    (アップデート 2015年04月06日 23:42) 短縮 URL
    97320
    カザフスタン上空の不思議な現象が目撃者によってビデオに撮られた。地上からおよそ1kmのところに巨大な黒い輪が表れた。それは上空を低速で飛行した。

    地元住民は急いでカメラを取り出した。動画を見ると、輪は少しずつ不鮮明になり、最後には解けて消え、煙となった。

    学者らによれば、おそらくそれは、ソリトンと呼ばれる現象だった。突風で炭素の煤が円環を形成する。高い密度では物体を動かすことさえ出来るという。これまで世界各地で目撃されている現象とのこと。

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    時速420万キロ、宇宙最速の星を発見

    時速420万キロ、宇宙最速の星を発見

    ダークエネルギーの解明につながると期待

    2015.03.09
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    連星の一方が超新星爆発を起こした際、もう一方が高速で弾き飛ばされる様子(CG)。(NASA, ESA, and P. Ruiz Lapuente (University of Barcelona); Cut and colored by S. Geier)※動画が見られない場合はブラウザを変更してみてください。

     ある星がいま時速420万キロという超高速度で天の川銀河を脱出しようとしている。3月5日、科学誌「サイエンス」に発表された最新の研究成果によると、これまで見つかった星の中では最高の移動速度だという。

     超高速度星はこれまでにも発見されているが、その多くは天の川銀河の中心にあるブラックホールの巨大な重力に弾かれるように、銀河の外に向かって投げ飛ばされたとされる。一方、今回観測対象となった星「US 708」はそうではないようだ。高速軌道に乗ったきっかけは、星の爆発の一種である「Ia(いちエー)型超新星」だという。単に「超新星爆発」とも呼ばれ、強さ、明るさともに宇宙で最大級のエネルギーのさく裂だ。Ia型超新星爆発が起こる理由はまだはっきりしないが、超高速で疾走中のUS 708が重要なヒントを与えてくれるかもしれない。

    異例の軌道

     超新星が宇宙のはるか遠くからでも観測できるほど激しい爆発になるのはなぜか、多くの天文学者が解明を目指している。専門家の間では、この現象を白色矮星の爆発とみる考えが有力だ。年老いた星が膨張して赤色巨星になり(太陽も約50億年後にはそうなると予想される)、外層を失うと白色矮星が残る。

     この白色矮星に、対をなす伴星からの物質が大量に降り注ぎ、その量が限界に達すると熱核爆発を起こすというのが1つの仮説だ。また、2つの白色矮星が衝突してIa型超新星爆発が起こるとも言われる。そして2013年には、ある発見により第3の可能性が示された。ヘリウムを大量に有する高温準矮星のすぐ近くを公転する白色矮星が見つかったのだ。白色矮星にヘリウムが降り注げば、熱核爆発は容易に起こり得る。

     ヨーロッパ南天天文台(ESO)のステファン・ガイアー氏らのチームはそのような星をとらえようと、高性能を誇るハワイのケック天文台を利用。高速で移動する高温準矮星US 708に照準を合わせた。その結果、移動速度が驚くほど速いことが判明。さらに軌道を計算すると、天の川銀河の中心にあるブラックホールから飛ばされてきた場合とは明らかに違う方向から来ていることが明らかになった。つまり、US 708はIa型超新星によって飛ばされた可能性が大きい。ガイアー氏はさらなる証拠として、「US 708は非常に速く自転していることから、かつてもう1つの星と対になり、近い距離で連星として軌道運動していたことを示しています」と指摘する。

    ダークエネルギーの解明につながるか

     Ia型超新星は非常に明るいため、天文学では遠くの銀河までの距離を測ったり、それらの銀河が地球から遠ざかる速度を算出したりするのに使われている。1990年代末、この速度が変化していることが判明して専門家らは衝撃を受けた。宇宙の膨張速度は数10億年前よりいまのほうが速くなっており、「反重力」効果を持つ未解明の力「ダークエネルギー」の存在を示していたのだ。

     ダークエネルギーの正体を突き止めるには、宇宙の膨張がどう変化しているのか正確に知る必要がある。Ia型超新星について、正確な発生原因やそれにより放出されるエネルギーの大きさを含めた完全な解明ができれば、研究に大きく貢献するだろう。

     今回得られた結果を元に、ガイアー氏ら研究者は天体望遠鏡での観測を再開している。これ以外の超高速度星や、今後爆発するかもしれない連星を探すのが目的だ。十分な例が見つかれば、激しい爆発が起こるプロセスを詳しく知る手掛かりになるかもしれない。

     そうなれば、天体物理学の最も厄介な問題の1つが、超高速の星の貢献により解き明かされることになるだろう。

    文= Michael D. Lemonick/訳=高野夏美

    以上は「WEB ナショジオ」より

    我々の住む銀河系宇宙でも、想像もできないほどの出来事が起きているのです。以上

    オーストラリアで「広島型原爆の58億倍」の衝突のエネルギーがあった直径400kmの世界最大の小惑星クレーターが発見される

    2015年03月24日


    オーストラリアで「広島型原爆の58億倍」の衝突のエネルギーがあった直径400kmの世界最大の小惑星クレーターが発見される


    arizona-crater.gif

    ▲ これはアメリカ・アリゾナ州にある巨大クレーターです。直径1.2キロメートル。 今回、オーストラリアで発見されたものは、このクレーターの約 400倍の直径があります。pi.usra.edu より。


    オーストラリア国立大学が「世界最大の隕石(あるいは小惑星)クレーターを発見した」というニュースリリースを発表しました。


    au-asteroid.gif

    ▲ 2015年3月23日のオーストラリア国立大学 ニュースリリース より。


    これは、衝突跡の直径が 400 キロメートルという、とてつもない巨大なクレーターです。

    これまで見つかった中で、世界最大だった隕石クレーターは、南アフリカにあるフレデフォート・ドームというものでした。

    フレデフォート・ドーム - Wikipedia

    フレデフォート・ドームはヨハネスブルグの南西120kmの位置にある。隕石の衝突跡の直径は約190kmと世界最大。隕石の衝突跡は、中央のドーム(直径約50km)とそれを取り囲むリングからなる。

    今から約20億2300万年前に直径10から12kmの小惑星が速度約20km/sで衝突し、フレデフォート・ドームが生成されたと考えられている。衝突時のエネルギーはTNT火薬に換算して87Tt(テラトン、広島型原爆が約15kt、即ち58億倍) にのぼる。

    ということで、今回、オーストラリアで発見された 400キロメートルというクレーターの巨大さがどれほどのものかおわかりになるかと思います。

    ちなみに、400キロメートルというのは、日本を例にとりますと、下のような範囲に及ぶような広さです。

    オーストラリアで発見されたクレーターのサイズ
    400km-japan.gif


    これが現代社会での出来事なら、壊滅的な出来事になってしまうことがわかります。国土面積が小さな国なら、その国すべてが一瞬にして全滅するほどのものでもあります。

    そして、そのエネルギーもすごいです。これまで世界最大のクレーターだった南アフリカのフレデフォート・ドームの衝突時のエネルギーが、

    広島型原爆の 58 億倍



    単位が「億」倍です。

    そのようにすさまじいものだったと予測されていますが、今回のオーストラリアのクレーターはその倍ほどの大きさを持つわけで、衝突時のエネルギーは予想できないほど、すさまじいものだったことが予想されます。

    詳細は調査中ということのようですが、概要としては、

    ・クレーターの衝突跡の直径は 400 キロメートル
    ・2つの小惑星の衝突によってできている
    ・小惑星の大きさは 10 キロメートルを越えていた可能性がある
    ・衝突の年代は今のところわからないが3~6億年の間と推測される
    ・ところが、その時期の「生物の絶滅事象」が見当たらない
    ・なので、衝突時期はさらに古いかもしれない


    となるようです。

    まあ、ここまでの天体事象は、数千万年~数億年に一度程度しか起こりえないものではあるとはいえ、「現実にかつて起きていた」という事実を知らされることになりました。


    以上は「来るべき地球のかたち」より
    現在地球は78万年ぶりの「地球大異変期」にありますが、この時期は小惑星が地球に近づく時期でもあります。運悪ければ衝突になります。今はたまたま運よく衝突しないでいるだけです。                              以上

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