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2015年6月に作成された記事

2015年6月30日 (火)

集団ヒステリー!「マスコミ懲らしめる」無法集団、自民党

Sat.2015.06.27 

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集団ヒステリー!!「マスコミ懲らしめる」無法者集団・自民党

20150627-1.jpg

「自民党の言うことは、すべて正しい」、「自民党を批判する者は、すべて潰せ」・・・
25日に自民党本部で開かれた会合の中味だ。

安倍総理と親しい作家モドキの百田尚樹を講師に、総理に近い中堅・若手議員37人が出席。
身のほど知らずの百田と傲慢の極にある自民党若手37人が「反対するマスコミを潰せー」と怪気炎を上げた。


もう、この政党は完全にカルト化していて、元には戻らない。

この暴力的な言論を吐く議員たちは、一人残さず落選させなければならない。
「マスコミ懲らしめる」ーヤクザ同然の自民党は、もう解党するしかない

自民党の若手議員37人による憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合。
講師に呼ばれたのは、またまた百田尚樹だ。

安倍晋三に近い男であるということから、選んだのだそうだ。

百田などは、安倍晋三と官房長官の菅が、若手議員を洗脳するために送り込んだエージェントに過ぎない。
こんなペテン作家の言うことを、ありがたがって聴くこと自体、自民若手議員たちの白痴ぶりが分かろうというもの。

百田は、沖縄県の地元の2つの新聞社が(辺野古移転に絡んで)政府に批判的なことについて、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と、まったく支離滅裂な言動の男だ。

この男は、常々、「沖縄を守る」と言っていたが、彼の本音が、「沖縄を守ることではなく、自民党にすべての国民がひれ伏す体制をつくる」ことであることが明白になった。

百田尚樹は、そのためには、再び、沖縄を捨て石にすることも仕方ないといわんばかりだ。どこまで思い上がりの激しい勘違い坊やなのか。

当事者たちに取材もせず、ほとんとが妄想によって書き上げた小説「殉愛」をノンフィクションと偽りながら、テレビの前で泣き芸までやって、在日社長の出版社から売り続けた詐欺師が、なにを言おうとも虚しく聞こえる。

「文化芸術懇話会」の初会合に出ていた自民党の若手議員からは、こんな意見が続々。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員A=大西英男

「沖縄メディアは、左翼勢力に乗っ取られている」(自民党議員B=長尾敬)

「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員C=井上貴博

「(文化人は)不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員D=?)

TBSニュース 「マスコミ懲らしめるーー自民勉強会の発言が波紋」

なるほど、自民党議員A=大西英男ねぇ。この男、札付きのゴロです。
安倍晋三の茶坊主としてユーメイ。

この会合に参加した自民党の“次代を担う若手議員”は、「自民党の言うことは、すべて正しい」、「自民党を批判する者は、すべて潰せ」と言っているのである。

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このバカ面をよく覚えておこう

安倍・独裁政党の下っ端として、安倍親分の役に立ちたいというけなげさは伝わる。(笑)
しかし、ヤクザまがいの恫喝をやっているようでは、彼らにはそもそも議員の資格はないだろうし、人間失格者である。

百田尚樹がトリガーを引くと、堰を切ったように、いっせいに自民・若手議員の「報道機関を急襲するような」言論封じ込め発言が暴発するのは、まるで、半グレ不良小僧が、近所の子供によってたかってリンチを加えるようなおぞましさを覚えるのだ。

この件について、安倍晋三は、国会で民主党の辻本議員に、
「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」と追及されると、完全に開き直って、以下のように言ったのである。

「自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく。
これは言論の自由の範囲内だ」と。

ヤクザ同然の若手議員37人の犯罪的な発言は「言論の自由の範囲内だ」と言い、自分のことを批判すると、メディアも人間も潰す、というのでは、もう議会そのものが成り立たないだろう。

それどころか、早速、党内の異論封じが始まった。

党内ハト派とされる「宏池会」(岸田派)の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が、講師に、小林よしのり氏を読んでおきながら、突然、中止になった。

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画像:ハフィントンポスト(朝日新聞提供)

小林よしのり氏は、改憲を主張する保守派の論客だ。
自民党・公明党にとって、脅威になる相手ではない。にもかかわらず、口封じをしたのだ。

また、昨夜の田原総一郎司会の「朝まで生テレビ」で、出演するはずだった自民党と公明党の若手議員の全員がドタキャンした。

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番組のタイトルは、
「激論!若手政治家が日本を変える?! 若手国会議員がスタジオに集結! 戦後70年、未来の総理(?)に問う!」だ。

与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、出演したのは民主党ら野党議員のみ。なんと、自民党と公明党の議員は一人たりとも姿をあらわさなかったのだ。

大枠賛成でも、わずかの異論が出そうな相手は、すべてシャットアウトしてしまうのだ。

若手の議員は、党議拘束がもっとも怖い。
党の方針に従わないということは、サラリーマン議員にとって、首になることを意味する。

だからといって、自民党、公明党の若手すべてが、一斉に出演拒否するなど前代未聞だ。
なぜ、彼らは独立した国会議員なのに、まるで奴隷のように、安倍晋三に従うのか。

自民・公明の議員たちは、すでに奴隷である。

日本会議のメンバーになっている3人の憲法学者以外、すべての憲法学者が安保法制は憲法違反であると断定しようとも、数の論理で強行採決に突き進む考えだ。

安倍晋三・・・この男ほど、凶悪な人間を見たことがない。彼は、間違いなく大量の国民を死に誘うだろう。自分のためにだけ。

恐らく歴代の官房長官の中で、裏に回ってもっとも陰湿な権謀術数を使っている菅義偉の言うことが、また、ふるっている。
「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」。

この安倍政権が、内閣の閣僚のほとんどが国民に敵対する犯罪的な行為を行っているのに、一度たりとも責任を取らせたことがあったか。

それどころか、閣僚の不祥事が噴出する度に、「任命責任は私にある」と繰り返すも、翌日には、ケロッとして再び別な嘘をつき続ける安倍晋三という、明らかに精神に異常のある男が、「責任」の意味を理解しているとでも言うのだろうか。

6月12日発売の週刊フライデー2015年6/26号に、衝撃的なスクープ記事が掲載されていた。

なんと、基地問題で一貫して反対の論調を貫く「沖縄タイムス」と「琉球新報」という沖縄の二大地元紙の幹部が、 東京都内の超一流ホテルのバーで、官房長官の菅義偉と密会していたというのだ。(菅官房長官との密会をスクープされた沖縄タイムスと琉球新報―天木直人氏

菅が、この沖縄の新聞の幹部に何を話したかについては想像に難くない。

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今日、自民党は「文化芸術懇話会」の責任者、木原稔・青年局長の更迭を発表した。

しかし、いつものように安倍晋三は何も責任を取らない。
それを不思議に思わない自民党のサラリーマン議員たちも同じである。国会議員失格である。

マスコミは、怒る前に寿司接待やゴルフ接待で骨抜きにされた幹部たちを放りだせ

報道ステーションの生放送中に、官邸から脅迫にも似た言論弾圧を受けていたことを明かした元経産官僚・古賀茂明氏は正しかった。

安倍晋三に負けず劣らず、毎日、記者の前で大嘘をつき続けている官房長官の菅は、「古賀茂明氏の話は事実無根だ」と、またまた国民に大嘘をついたわけだ。この無能な男は、「問題ない」とだけ言っていればよろしい。

古賀氏以外にも、美味しんぼ作者やサザン・桑田、その他大勢の著名人が官邸の底知れない陰湿な男・菅義偉らによって、脅迫まがいの妨害を受けていたことが、これで国民にも絶対的な事実として確定された。

この官邸は、間違いなく無法者の犯罪者の巣窟である。
これほどまでに酷い人間が官邸に集まった政権は、かつてなかった。

さて、その古賀氏は、「人々が気づかないうちに独裁政権になるプロセス」について語っている。4月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、外国人記者からの質問に答えている。

【第一段階】
政府が、放送法の免許を取りげることなどをちらつかせてマスコミに圧力をかける。そして、なだめる。
今、日本のマスコミで起きているのは、圧力と闘うのではなく、表現を本来の範囲よりも狭めて書き、政権との軋轢を回避しようとする自粛の動き。
マスコミのトップが、政権と非常に近くなる。権力側にすりよる現象が見て取れる。それによって、幼稚なことだが、政治を動かす、政権の中枢に入っているという感覚を楽しんでいるトップが増えているのではないか。

【第二段階】
マスコミの側が、そうした政権との軋轢によるストレスを避けるため、誰に言われるともなく報道を自粛してしまう。
マスコミのトップが、そんな体たらくであるから、現場で命がけで取材に当たっているスタッフたちは、自社の有力者は自分たちを守ってくれないのでは、と疑心暗鬼になる。

【第三段階】
非常に重要なニュースが報じられない、または、報じられても小さくしか報じられないことが起きるようになる。

今は、すでに第三段階にまで来てしまった。

特に酷いのはNHKで、私たちが受信料を支払っているにも関わらず、健康や命に関わる重要な情報さえ出さなくなった。
出したとしても、明らかに政権寄りのチョウチン記事ばかりで、その上、彼らが国民に知らせてはマズいと思った記事は、1~2日で削除してしまうのだ。
「確かに報道しましたよ」というアリバイ作りに終始している。

これでは、公共放送自体が国民の知る権利を取り上げているのだ。
安倍晋三と官房長官の菅義偉・・・彼らは政治家ではないのだ。法的に照らしても、れっきとした犯罪者である。

今回ばかりは、テレビも、いっせいにこの問題を取り上げている。
自分たちの尻に火が付かないと動かない、報道しない・・・他人に無関心なマスコミの体質が、またまた露呈された格好。

あのとき、報道ステーションの古館伊知郎キャスターは判断を誤った。闘うことを放棄してしまった番組に未来はない。

今になって騒ぎ出すテレビ・新聞。滑稽な連中だ。

まず、百田や若手37人のことを言うより、自分たちの足元から綺麗に掃き清めるべきなのだ。
こうした連中をすべて排除することが先決だろう。

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時事通信の田崎史郎などは、今だにTBS番組で、「安倍総理はG7サミットでイニシアチブをとっていた」などと嘘を平気で言っている。

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日本人が英語の記事を読まないからと言って、ここまで事実でないことを言えば、もう逮捕相当だ。

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(画像の転載は自由)

権力側に脅され、やがては懐柔されたマスコミは横並び一線で沈黙する。
彼らは、決して善人ではない。
暴力の陰に隠れた同罪者である。

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(画像の転載は自由)




以上は「kaleidoscope」より
自民党はもちろん論外なれど、国民は投票する政党がなかったのです。野党が多すぎロクな政党がありません。もっとましな野党を作り自民党を追い詰めるようにしないと日本は本当にだめになります。                              以上

熱波と寒波:アメリカ中西部で49度など記録する中、オランダでは観測史上最低の気温を記録

2015年06月17日


熱波と寒波:アメリカ中西部で49度などを記録する中、オランダでは観測史上最低の気温を記録


2015年6月17日からのアメリカ中西部の3日間の気温予測
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Weather


2015年6月15日のオランダ各地の気温
holland-map.gif
iceagenow.info


日本も天候がかなり荒れ気味となっていますが、世界全体を見ますと、気温も地域により、高い低いにかなりのブレ幅で「記録的なもの」となっています。。

上に載せましたように、この数日、アメリカ中西部では、通常より「 15度以上も気温が高い」という大変な熱波に見舞われているとのことで、カリフォルニアのデスヴァレー国立公園では、摂氏 48.9度(華氏 120度)を記録しています。

また、湿度も極端に低くなっていて、6月16日のラスベガスの湿度は 2%だったとか。

その一方で、ヨーロッパの一部地域では、異常な寒波に見舞われていて、オランダでは、6月としては、初めて「氷点下」を記録したことが報じられています。

holland-record-lowtemp.gif

▲ 2015年6月16日のオランダ Telegraaf より。


いろいろとカオス気味ではあります。

オランダの報道をご紹介します。



Recordkou gemeten met zomer in zicht
Telegraaf (オランダ) 2015.06.16

夏を前に記録的な寒さが観測される

気象的には夏に入り始めているが、ここで今日のオランダの気温図を注意深く眺めてほしい。何と、昨夜は局所的に氷点下の気温を記録したのだ。

これは観測史上の記録となる。

最も低い場所では マイナス 4.1度を記録した。
これまで、6月中に、このような気温が記録されたことはない。

オランダ東部では凍結が見られたが、これまで春の終わり( 5月15日頃)以降に凍結が見られたことはない。

今日の夜も局地的に凍結の可能性がある。

6月17日の日中には気温は戻り、最高気温は、北部沿岸地域で 17度、南東部にかけては 25度となる見込みだ。




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以上は「地球の記録」より
現在は78万年振りの「地球大異変期」にありますので、このような気候の激変もあるのです。今までの常識が通用しない時期にあるのです。暦もあてにできない時代になったのです。                                       以上

自民党の村上誠一郎氏へ~貴方のながした涙を決して無駄にはしません!

自民党の村上誠一郎氏へ
~あなたの流した涙を決して無駄にはしません!







管理人

小選挙区制度の中で、安倍政権が総力を挙げて進めようと
している安保法制を公然と批判するのは大変な勇気が要る。

恐らく、次は公認を外される可能性が高い。
それだけではなく、自民党公認で対抗馬を充てられて
議員生命を絶たれる可能性すらある訳です。

私には、村上氏の流した涙の意味がよく分かります。
後援会や支持者の皆さんに対して申し訳ないという
気持ちと同時に、ある覚悟を決めた人間だからこそ、
流せる涙なのだろうと思うのであります。

今時の、しかも自民党の中で、このような腹の据わった
本物の政治家がいたという事実は、私には驚きでした。
たった一人になっても、決して信念を曲げないと
いうのは、実に大変な勇気が必要であると思います。

我々は、このような村上氏を
孤立させたままでいて本当にいいのでしょうか!?
私は、今後、何度でも、この件と記事を持ってして
より多くの人々に訴えていくつもりでいます。

たとえ小さな力であっても・・・
多くの人たちが集まれば、大変大きな力に成り得ると
私は固く信じています。

地元愛媛の後援会の皆様にも是非、お願い申し上げます。
どうか、村上誠一郎氏をより一層、盛りたてていって
何としても護ってあげて欲しいと切に願うものです。


「光軍の戦士たち」~より







自民党・村上誠一郎議員が涙を流し独白
安倍政権の安保法制を批判

http://www.huffingtonpost.jp/jun-hori/murakami-seiichiro_b_7600408.html?utm_hp_ref=japan




安倍内閣が憲法解釈の変更により進める安全保障法制に
『反対』の立場から発言を続ける元国務大臣で自民党
衆議院議員の村上誠一郎氏が16日午後、FM放送局
J-WAVEの報道番組「JAM THE WORLD」の
単独インタビューに応じた。
8bitNewsがその模様をほぼノーカットで公開した。

そもそもは先週10日、衆議院議員会館で安保関連法案に
関する勉強会が開かれ、村上議員がマイクを握り、
「学者が揃って違憲といっているのに、それを無視するのは傲慢だ」
と自身が所属する自民党執行部を公然と批判する場面があった。

その後、村上氏に同調する同僚議員は現れず、
与党内で文字通り「孤軍奮闘」している。

村上議員はどのような想い、どのような経緯があって
「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。

安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の
根拠とした「砂川判決」については、真っ向から政府の解釈は
間違っていると否定。
高村副総裁など「ダブルバッチ」と言われる、
弁護士であり政治家である自民党議員たちに対して
「大学の試験であればこんな解釈は落第だ」と批判した。

さらに、小選挙区制や派閥の崩壊などによって自民党内の
多様な意見が失われたと語る一方で、小泉総理大臣による
郵政解散選挙で当時の武部自民党幹事長らがいわゆる刺客と
呼ばれる対抗馬を選挙区に送り込み、抵抗勢力を一掃して
いった記憶が今も現職の議員たちを萎縮させていると話した。

また、政治家になるのを夢見ていたという村上氏の叔父が
かつて20代前半で太平洋戦争で戦死したことなどを振り返り、
若い自衛隊員を戦地に送るのにもかかわらず、
そうした隊員達の命をどう守るのかなど、
人命に関する議論が優先されていないなど、
悔しさをにじませながら、涙ながらに心情を吐露した。

村上氏は地元愛媛を地盤に10回の当選を経験しているベテラン議員。
その村上氏が安倍政権に対して「自由と民主を守る自民党であるべきだ」
と真っ向から批判の声を強めている。

35分あまりのインタビューをほぼノーカットでお伝えする。







以上は「wanton のブログ」より

自民党内にも良識ある人がいるのです。次の選挙ではこのことを忘れずに投票しなければいけません。姿勢の悪い人には落選してもらうのが一番の薬です。  以上

 

繰り返す、これは訓練ではない

繰り返す、これは訓練ではない

                                         | コメント(10)                                    
アメリカも落ちぶれたもんで、手下が誰もいなくなっちゃったw 頼れるのは日本だけw 結局、そういう事だ。フィリピンにしたってベトナムにしたって、アメリカの顔色伺うより、大中国様の顔色伺っていて、自分は戦う意思も能力もない。アタリマエだ。中国は隣国で、巨大なマーケット。恥丘の裏側のアメリカなんて、知ったこっちゃない。

焦点:日本の南シナ海関与に高まる米国の期待、共同哨戒は慎重検討
      5月31日に閉幕したアジア安全保障会議で、米国が日本に対する南シナ海関与の強化に期待していることが鮮明となった。      
      日本側は前向きに受け止めつつも、中国との緊張が続く東シナ海の対応で手一杯としており、米国の関心が特に高い共同哨戒は、引き続き慎重に検討していく構えを見せている。      


で、国会なんだが、自民党としては「南支那海については、今のところ考慮していない」と必死に煙幕張ってるわけだw 誰もそんなの信じませんね。アメリカは、日本と中国を戦わせて、漁夫の利をせしめたい。誰だって知ってますw

KOJ_3014_300.jpg 5800円(税・送料込み)
      <豆州楽市特選非常食品セット 3日分食いつなぎ用>

      水とパンは、賞味期限の長いタイプです。オカズの缶詰は通常の、パンによく合う缶詰なので、普通に美味しく食べられます。ひと箱買っておくと、噴火、津波、地震、台風など、何が起きても安心ですね。

image210.jpg豆州楽市がお届けします。
【速報】米「俺たち友達だよな?」 日「おう!」       米「ところでさ、南シナ海に自衛隊出してくんない?」       日「 」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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えっ
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これは訓練ではない。繰り返す、これは訓練ではない。
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わかりましたまずはアメリカさんが中国に攻撃されてください
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じゃあ尖閣に海軍出してくれや
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戦闘経験の無い自衛隊が南シナ海に出て行ったら、
      撃たれるんじゃなくて逆に撃たされて問題になりそうだ
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どーせ日本だけ攻撃されて、米中は適当に折り合い付けて終了させるんでしょ?
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やっぱりなぁ、めんどくさいこと、汚いこと、危険なことを
      やらされる
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もう潜水艦が散歩してるじゃない
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例の埋め立てのところ見て来いって言ってるんだよねえ
      こわくて小便ちびりそう 無理です
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米「コロシアエー」
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ひまわりツーで偵察するんで出兵は勘弁してください
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日本
      「空母と原潜貸してくれ」
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何年か前に小野寺がフィリピンのスービックを訪問してたよな。
そのときから海自のフィリピン駐留は水面下で動いていた。
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ムカつくから米中両方絶滅させようぜ
人類なんか日本人だけ残れば十分だわ
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東南アジア諸国を日本がバックアップすればいいだろ。
      船や飛行機の供与人員の訓練作戦指導対潜哨戒。直接手出しはできない
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イルカにでも頼んでろよ
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集団的自衛権の話に折り合いが付いてきたタイミングで
急にアメリカがシナに強気に出始めて早速この展開かい。なんだかなあ...
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南支那海は日本の内海だったから出動するのが当たり前だな。
      台湾・海南島は下関条約で、国際法の認めた正式な日本領だったし。
バシー海峡・スラバヤ沖・ボルネオ島も自分の手の平の様に知り尽くしている。
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こっそり中国の船を撃沈したら米中で殺し合いしてくれるぞ!
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南シナ海のシーレーンとか日本の生命線なんだから
      これ放置してる方が異常だ
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↑海は広いんだから南シナ海を避けて通ればいいだろ...
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オーケー、チャンコロ攻め滅ぼすわ
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日「いいよ!但し、後方支援な♪」
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JDAM落とそうものなら、責任者は必ず殺されるだろうな

B-2で中国大使館誤爆した時も、責任者のCIA職員が米国内で暗殺された
      こんなの聞いたらなにもできんわ怖くて
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何もやらない奴ほど声がでかいね
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↑2chも国際社会も同じだな
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よっしゃ!陸自は仏印進駐や!
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踏み絵来たねぇ
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いいように利用されてアメポチ死亡w
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ほらな。白豚なんて糞の役にも立たないだろwwww
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で、一般人は近所の中国人を監視すればいいんだな
貴様ら、いよいよ自宅警備の本番だぞ
訓練の成果を示せ
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アメポチうんこぶりぶりマンは、嘘ついて、なんとか法案通してしまえば、あとは戦争出来ると踏んでるわけです。政権が代わっても、国際的な条約なので、日本から勝手に降りられない。南支那海に対する歯止めは、何ひとつ存在しない。それが現実だ。

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尖閣すら守れてないのに
安請け合いしないほうがよい
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自衛隊出すなら核武装許可してくれないと
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期待するのは勝手だが
      その前に地位協定で不平等を強いている外交関係を改善しろよ
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原潜と原子力空母作ってからな
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まぁ
日本が世界警察やるという手もあるよね
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安倍・ネトウヨ「俺が行く訳じゃないからwww」
      安倍「おい、お前らも国防軍入れ!」
ネトウヨ「」
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お前らは徴兵でもされない限り絶対に自衛隊に入らないヘタレなのに海外派遣にはなんで強気なの?
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自衛隊より先に、米豪比の合同軍を組織して哨戒したらいいわ
      で、ついでにNATOからも援軍を派遣してもらえばいい
      でそのあとに日本から給油支援とかいって自衛隊が出て行けばおk
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慎重にパシリ役を頼んで、上手くいきだしたら徹底的に日本を使い倒すと予想。
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安倍が急いでいるのはこのため
石油とか言って中東に目をそらせているが
実際は南シナ海への牽制が目的
イ4000号の開発を急げ
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アメリカの政府高官や対中強硬派議員、日本の安倍首相付近、外務、防衛の官僚たちも
既に中国との軍事衝突を念頭に置いてるだろう。誰が引き金を引くのか、どちらが始めるのかだ
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日本には支那を共産化させてしまった責任がある
支那を封じ込めておくことが先の戦争の償いになる
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↑それさ責任は日本よりアメリカのほうにあるよ
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日本が攻撃したら余裕で勝てるんですけどw
満州国認めてくれる?
だったらヤルよ!
-----------------------
早速国内のキチガイ左翼に召集令状を出して召集しないとな
逃げた腰抜けのキチガイ左翼は見つけ次第に銃殺なw
      -----------------------
アメリカは戦争始める前に敵に先に攻撃させるという儀式がある
      つまり日本が中国にやられて欲しいということだな
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多分それてアメリカから急がされてるんだと思ってたよ
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自分でいけよ
      ベトナムにも負けたんだからあの辺りは縁起が悪いぞ
-----------------------
アメリカはもうあんまり自国の兵を死なせられないんだよな
      だから日本に行かせたいんだろう
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とりあえず国内から米軍基地追い出して
軍備増強
その前に憲法改正する
      これが前提条件だな
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憲法違反してわざわざ噛ませ犬になろうとする安倍チョン
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結局集団的自衛権ってのは自衛隊をアメリカ様の手駒にする為のもんだったわけだ
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まさにジョセフナイのシナリオ通り
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手柄立てたら慰安婦をプレゼント
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露払いの先陣を約束仕った!自衛隊出動!
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遠い。邦人居ない。
ムリ。
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中国と戦争するという意見が多いですが
戦争になったらどこら辺までいくのでしょうか
      やっぱり北京を占領するまででしょうか
      いったん戦争を始めると
南沙から中国を追い出しても
      いつまでも戦争状態はぐずぐず続くのでしょうか
      アメリカが仲裁に入って止めてくれるのでしょうか
-----------------------
こういう島じゃない岩礁は早いもん勝ちだよ
      フィリピンは乗り遅れたから主導権はない
      フィリピンはここが死ぬほど欲しいならフィリピンが武力で取ればいい話
      中国がせっせと埋め立ててそれが完成した後に略奪すればいい
      それまで待ってること
      その力がないなら自国の欲で外国まで巻き込むな、朝鮮人=フィリピン
-----------------------
ジャイアン(アメリカ)
       おい!のび太(日本)!メロンパン買ってこい!お前のカネでな!
-----------------------


フィリピンもベトナムも、中国と戦争する気はない。損だからだw アメリカは、どうせこの界隈に利権を持ってないので、戦争も辞さない。でも、自分が被害を被って悪役にされるのはマッピラなので、日本にやらせる。日中双方が疲弊したところで、仲介役として登場するんだろうw

コメント(10)

            

>アメリカは、日本と中国を戦わせて、漁夫の利をせしめたい。誰だって知ってますw
いやいや安倍ちゃんは知らない、そこまで脳ミソが回らないと思うなあ。

            

>早速国内のキチガイ左翼に召集令状を出して召集しないとな

ほらここにも卑怯者がいた。ネトウヨってなんでこう卑怯者しかいないんだろうね。
戦争したい奴が戦争行って死んでくるのが道理だろうに。

            

腐乱死犬の場合は〜〜〜

            

日本人を戦争に借り出して死なせる(殺す)のが目的。
ネトウヨ=反日在日帰化人(成り済まし日本人)
そんで、そいつらに乗せられるおつむの血の巡りが悪い日本人?

真っ当な日本人なら、ネトウヨのたわ言にゃ乗せられないっと思うんだけどなぁ。

あ、それで自罠党政権下では教育破壊か。。。
ゆとり教育とか。。。

            

まずは自民盗の親族から自衛隊に志願させろよ。

            

その前に

参戦の前に国連の敵国条項外せ。
日本に中長距離ミサイル持たせろ。
F35のフルスペック機を日本にも提供しろ。
日本の次世代航空戦力に口出すな。
戦費のために米国債売らせろ。

って、交渉しないの?

            

>ひまわりツーで偵察するんで出兵は勘弁してください
↑コレ系の増強でお茶濁すでダメ?
日本列島は火山の活動期に突入だし、東日本大震災の余震とかの観測の強化も必要ww
安上がりなロケット:イプシロン (ロケットとはミサイルだしなぁ)
の発射場は鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所だけど
火山活動の影響が有るからバックアップで種子島w
種子島宇宙センターにも追加の方向でw

            

北が打ち上げるとミサイル。
日本が打ち上げると平和利用の人口衛星。

中国が埋め立てをすると侵略。
日本が沖ノ鳥島でしていることは国益を守る大事な仕事。

これで中々、日本人もしたたかだからね。

            

 中国の戦闘機が基地を発進したら海域から離脱させればいいのだろうが、それにはアメリカか日本が早期警戒機を派遣する必要があるんだろうな。アメリカがF22でエスコートしてくれるとは思えないし。
 中国のミサイル艦の射程内も辞さずということなら、電子戦機も必要だろうし、自衛隊じゃ、やっぱ無理なんじゃなかろうか。

            

こうやってまわり塞がれて、コマセに食いついているうちに腹いっぱいになってもわからず疑似餌に喰いついてしまうんですね。
玄場と前園がエラそーなこといって、自民叩いている振りして、地震で脅して緊急事態条項だけ通してしまおうって寸法なのはわかってる。

緊急に災害の対策が必要だといえば騙せる奴らは多いからな。
18歳から選挙権をアタエマスヨーと言って緊急事態宣言すれば、あとは省令だけで徴兵やり放題。
3ヶ月訓練(洗脳)してフクイチに送り込む。
50mSv被曝した時点で原隊にもどして何食わぬ顔で予備役に編入。
現行法でも50mSvで生涯医療費無料なんだからいくらヒバクさせてもいいわけで。
さらに食えないヤツらは民間軍事会社が吸収して大口需要者に売り飛ばすってわけだ。

このネタはアッチコッチで吹いてるから、すぐ知れわたるぜ!
緊急事態はウソじゃないんだからな。

以上は「ネットゲリラ」より

尖閣問題ではあと少しのことで日中戦争でしたが、これが失敗したので今度は南シナ海問題にしてきたのです。米国の本音は日中戦争を望んでいるのです。アジア人同士を戦わせてアジア人の人口を減らしたいのです。白人優先で世界を再構築するのです。安倍はその狙いを分からずに戦争をすれば米国が支援すると勘違いしています。米国は深入りはせず戦争拡大をさせるだけです。日本民族はその程度で騙せると読んでいるのです。「3.11テロ」もいまだに自然災害と思っている日本人が多いので確かに次元が低い民族ナノです。                                          以上

オスプレイの事故よりも重要な問題は安倍政権が進める戦争の準備だが、米では核戦争の教祖が退任

   

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     アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが5月17日、ハワイのオアフ島で着陸に失敗して炎上し、ひとりが死亡したという。安全性の問題が指摘されている輸送機だが、機能、あるいは利権を優先して使われているのだろう。ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に公表した「米国防の再構築」の中で必要性が強調されていた航空機だ。部隊の行動範囲、つまり軍事侵攻できる地域が広がるためだという。

 しかし、安倍晋三政権が進める戦争の準備は輸送機の事故より深刻な問題。機械は故障するものであり、航空機は墜落するもの。驚くような話ではない。もっとも、軍用機は安全性より機能を優先しているので安全性には劣るわけで、人口密集地に飛ばすのは正気でなく、ドローンを飛ばすなと言うならオスプレイをはじめとする軍用機の飛行を規制すべきだとは言える。

 集団的自衛権、特定秘密保護法、4月27日に外務大臣の岸田文雄と防衛大臣の中谷元はニューヨークでアメリカのジョン・ケリー国務長官やアシュトン・カーター国防長官と会談して新しい「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を発表、29日には安倍晋三首相がアメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、その中で「安全保障法制」と「TPP(環太平洋連携協定)」を強調した。

 TPPとは政府、議会、司法を巨大資本が支配する仕組み。安倍政権は国としての主権を放棄、アメリカ支配層へ日本の自然やそこに住む人びとを売り飛ばそうとしているわけである。そして5月14日には国際平和支援法案や平和安全整備法などを閣議決定、暴走は止まらない。

 オスプレイを持ち出したPNACの「米国防の再構築」は1992年に国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)の草案に基づいて書かれた。この草案は、国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成した。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系のRANDに入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった73年にONAが創設されると室長に就任した人物。アメリカの戦略に大きな影響を及ぼしてきた。

 彼の師とされているのはレオ・ストラウスとバーナード・ルイス。ストラウスは「ユダヤ系ナチス」と呼ばれ、ルイスはサミュエル・ハンチントンと同じように「文明の衝突」を主張、シオニストを支持していた。マーシャルもシオニストだということだ。

 リチャード・ニクソンの失脚を受けて誕生したジェラルド・フォード政権(1974年から77年)ではデタント(緊張緩和)派が粛清され、ソ連の脅威を宣伝するためにCIAの内部に「チームB」を設置して分析部門に対抗させた。チームBを率いていたのがハーバード大学のリチャード・パイプス教授。ウォルフォウィッツもメンバーのひとり。この政権で国防長官になったドナルド・ラムズフェルドもマーシャルやフリッツ・クレーマーの影響を受けている。

 1976年には休眠状態だったCPD(現在の危機委員会)が復活、チームBと連携、ネオコン/シオニストを生み出すことになる。メンバーにはリチャード・パール、ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ケイシー、リチャード・アレン、ジーン・カークパトリックなどが含まれていた。若手を育成するため、ワシントンDCのマディソン・ホテルで定期的に昼食会が開かれたともいう。

 第2次世界大戦後、世界の軍事的な緊張を高める上で重要な役割を演じてきたマーシャルだが、今年1月にONAの室長を辞めている。92歳なので遅すぎるとも言えるが、それまで誰もONAにタッチできず、予算が削減されたのは2013年になってから。マーシャルを辞任させることもできなかった。

 このところバラク・オバマ政権におけるネオコンの影響力が低下しているようだが、それとマーシャルの退任は関連があるのかもしれない。もし、それが事実なら、安倍政権にとっては逆風だろう。それでも暴走するなら、1933年以降と同じように、日本はこれまで以上に孤立する。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権は日本の国益よりも自分たちの私益のために動く売国奴たちです。どこの国にも自国を売る政治家はいるものです。口先ではきれいごとを言って裏ではアクドイことを平気でやる連中なのです。平成のA級戦犯です。               以上

日本とドイツの司法制度比較リスト・13点(2009年)

日本とドイツの司法制度比較リスト・13点(2009年)

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12027911687.html
<転載開始>
日本とドイツの司法制度比較リスト・13点(2009年)
2015/05/16 高橋敏男のブログ
http://3620065.at.webry.info/201505/article_12.html

標題のリストがNさんから届きました。
日本人は “井の中の蛙” です・・・と書き添えられています。
下記に転載します。

選挙のたびに争点を暈かし、
有権者が何を基準に候補者を選ぶべきか?
・・・その争点が明らかなのに、
それを見えにくくするために、争点は是これだと作り話を報道する。

あれも大事だが、今は此方が大事だと争点を暈かしてしまうのだ。
そして洪水の如く、偽の争点を垂れ流す。

洪水のように流されると、ついその情報が正しいと錯覚してしまう。

こうして有権者は何度も騙されてきたのです。

そして、騙されたあとは、咽喉元過ぎれば熱さを忘れるように、
すっかり忘れてしまう。

このように目を覚ますチャンスを逃してしまったのです。

そして今、政治がすっかり民意から離れてしまった。

なぜ安倍政権は、此処まで真剣な振りをして、
強引にやり過ごしていけるのでしょうか?

過去の安定した自民党政権でも出来なかった、
やらなかった政治の一線をいとも簡単に踏み越えられるのか?
不思議に思わない方がおかしいのではないでしょうか。

このような日本の体たらくは、
日本の司法制度に原因があるのかもしれません。

其の上、国会議員として世界最高額で待遇されているため、
本来やるべき議員活動もせず、現在の環境を守りたい、
この先も議員で居たいと保身に走ってしまうのではないでしょうか。

だととすれば議員の報酬を世界に倣い、引き下げることが、
本来の仕事を自覚させるにも良いのかもしれません。

ただ、このような身を削る改革は、
議会に身を置く議員は賛成しないでしょう。

官僚も推して知るべしであります。

此処に選挙民の覚醒が必要な理由があるのです。

(転載)


異常なものは異常、気持ち悪いものは気持ち悪い。
ドイツの制度は、よく考えられている。
12,13番は、思想信条は必ずあるのものなので、隠さない方がどのような思想信条の裁判官か?を、判定できる。ドイツ式の方が理にかなっている。
11番は、一般社会との接点で意外と重要かもしれない。副業は買収などにつながりそうなので。
3番の自分で運転して出勤するのも、社会との接点ですね。
結局、社会通念を語るなら一般人と同じ生活をしないと無理なわけでして・・・

日本の待遇見ると、JALのパイロットのように勘違いしますね(笑)
制度(環境)が、人間を作るのかどうなのか。
とりあえず、見直す時期が来たということでしょうね。
メモ。



『絶望の裁判所』著者・瀬木比呂志氏が司法の腐敗を告発する
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11783434191.html


ドイツには憲法裁判所もある↓
(こちらの方が民主主義システムとして進んでいる)



連邦憲法裁判所
http://www.tatsachen-ueber-deutschland.de/jp/political-system/main-content-04/the-federal-constitutional-court.html
連邦憲法裁判所はドイツの戦後民主主義の特徴をあらわす機関である。連邦憲法裁判所は、民主主義的に則って成立した法律でもこれが違憲であると判断した場合、これを無効にできる権利を基本法によって与えられている。連邦憲法裁判所は申し立てを受けてのみ活動する。申し立てができる機関は連邦大統領、連邦議会、連邦参議院、連邦政府などの連邦機関あるいはその機関の一部である議員や院内会派、そして各州政府である。連邦憲法裁判所は「違憲論争」の際には、基本法で保障されている三権分立の原則および連邦国家を擁護するために活動する。また、議会の少数派でも法規範に対する異議申し立て(「抽象的規範統制」)を連邦憲法裁判所に嘆願できるように、その際は連邦議会議員の3分の1の数を満たせば十分とする。

さらに、国家によって基本的権利が侵害されたと思うなら、国民は誰でも「憲法異議」を申し立てることができると基本法に定められており、毎年何千人もの国民が憲法異議を申し立てている。ただし憲法裁判所は数ある異議申し立ての中から、基本法適用に重要な示唆を与える判決が予想されるものだけを選ぶことができる。ドイツの各裁判所が、ある法律を違憲であると判断した場合、その裁判所は必ず「具体的規範統制の訴え」を憲法裁判所に起こすよう義務づけられている。すべての裁判権に関わる憲法解釈ができるのは唯一連邦憲法裁判所だけなのだ。

<転載終了>

地震専門家が警鐘、富士山大噴火、そして首都圏直下型地震に備えよ!

【悲報】地震専門家が警鐘 富士山大噴火、そして首都直下型地震に備えよ!!!

コメント[39]
地震専門家が警鐘 富士山大噴火、そして首都直下型地震に備えよ!

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引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1431936263/


1: 超竜ボム(宮崎県)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:04:23.52 ID:O6VGgO0Y0.net BE:512899213-PLT(26000) ポイント特典

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■関東近海の不気味な動き
 このところ東北や九州の火山の活動が活発化しているが、気になるのは箱根山の活動が富士山の噴火に繋がるのか、という点だ。

 前出の木村氏は、箱根山と富士山の噴火の時期について、それぞれ箱根山が2015年±5年、富士山が2014年±5年と予測している。つまり、まさに今から東京五輪目前の噴火が濃厚と予測している。
 「2つの火山は、マグマだまり自体はつながっていませんが、ともに太平洋プレート、フィリピン海プレートに押されています。箱根山が悲鳴を上げたことから、富士山もいつ悲鳴を上げてもおかしくはない状況なのです」(木村氏)

 ちなみに、三陸沖を震源として発生した貞観地震(869年=M8.3以上)の5年前に富士山が噴火、さらに3年前には新島向山の大噴火が起き、1年前には兵庫県でM7以上の直下型地震が発生している。

 「噴火と巨大地震の関連性については、最近になり専門家の間で指摘され始めています。実際に富士山噴火の前後には日本中で天変地異が発生しており、貞観地震の9年後には関東諸国地震、つまり、今でいうところの首都直下型地震が起きている。こう見ると、富士山噴火と連動して首都圏直下型地震が起こっても何ら不思議ではありません。ましてや、房総沖と伊豆小笠原沖では、巨大地震がすでに秒読み段階とも言われている。富士山噴火の後、房総沖地震、伊豆小笠原沖地震、そして首都圏直下地震と、巨大地震が相次いで襲う可能性も十分にあるのです」(サイエンスライター)

ソースは週刊実話
http://wjn.jp/article/detail/4861901/
週刊実話の言う専門家:木村政昭氏
http://kimuramasaaki.s●a●k●u●r●a.ne.jp/



2: ダブルニードロップ(茸)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:04:51.18 ID:YtQq5HHT0.net

ははっw



4: ハーフネルソンスープレックス(東京都)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:05:03.78 ID:Sif9plGh0.net

備えてるよ
ずーっとずーっと備えてるよ



8: テキサスクローバーホールド(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2015/05/18(月) 17:07:54.24 ID:yX7NIVwq0.net

以上は「2ch まとめ科学」より

起きる可能性は十分あります。               以上


 
 

 
 

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(6/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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6
 

英国は米国の要請を一蹴
「AIIB」に走った欧州の思惑は?

 ここまで、米国衰退の長期的流れと、それを加速させるオバマ政権の失策について見てきた。その結果が今回の「AIIB事件」である。

 AIIBは、習近平が2013年10月に設立を提唱した。表向きの目的は、「アジアのインフラを整備すること」である。アジア、中央アジア、中東など、すでに31ヵ国が参加を表明している。インド、ベトナム、フィリピンなど、中国と領土問題を抱える国々も参加していることに注目する必要がある。

 しかし、一番の問題は、「親米」であるはずの欧州諸国の動きだ。既述のように、既に英国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが参加を表明している。しかも、「米国の制止を無視して」だ。

 ロイター3月24日付に、「AIIB問題で欧米に亀裂、中国「小切手外交」の勝利か」という非常に興味深い記事がある。

 少し抜粋してみよう。

<いち早く参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で行った演説で、AIIBが英国にもたらす事業機会を強調した。「われわれは、西側の主要国として初めてAIIBの創設メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設の場に存在すべきだと考えたからだ」と述べた。この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控えるようオズボーン財務相に求めていた。>

 米国のルー財務長官の要請を、英国が「一蹴した」ことがはっきり書かれている。つまり欧州諸国は、中国の影響力拡大を阻止したい米国よりも、アジアへのインフラ投資による「儲け」を重視した。米国のパワーが衰えを象徴するできごとである。

<中国国営の新華社は論評で「ドイツ、フランス、イタリア、そして主要7ヵ国(G7)のメンバーで米国の長年の同盟国でもある英国の加盟は、米国が掲げる『反AIIB』の動きに決定的な亀裂を生じさせた」とし、「負け惜しみは米国を孤立させ、偽善的にみせる」と批判した。>(同上)

 ここまでで、「米国の衰退は長期的トレンド」であること、そして「オバマ政権の失策が没落を加速させていること」をご理解いただけただろう。

世界における「パワーシフト」は確実に起こっている(一方で、中国経済の成長率は年々鈍化し、外資が逃げ出しているという現実も確かにある。実際、この国の経済的繁栄は「終焉間近」という意見が多い)。

 そして問題なのは、すでに十分強力なこの大国が、「きわめて反日的である」という事実なのだ。日本は、「米国の衰退」と「中国の浮上」という現実をしっかり認識し、行くべき道を慎重に見極める必要がある。

以上は「diamond online」より

2015年6月29日 (月)

飼い主に守られていると錯覚して、米国某勢力に全面依存する安倍一派と百田某の右翼でもなんでもない単なる甘ったれ人間に過ぎない

飼い主に守られていると錯覚して米国某勢力に全面依存する安倍一派と百田某は右翼でもなんでもない単なるビロンガー(甘ったれ人間)に過ぎない

 
1.百田某という安倍シンパの作家が安倍氏の本音を代弁し、マスコミに大々的に報道される
 
 2015626日、安倍氏のシンパ・百田某という作家が安倍氏に諂って(へつらって)、さまざまな暴言を吐いたようです(注1)。彼の発言は今の安倍氏の本音の代弁そのものでしょう。百田某は、安倍氏の本音を内輪の会合で代弁したつもりだったのでしょうが、彼にとって運悪く、それがマスコミにばれて、大々的に報道されました。
 
 われら国民は、百田某の勇み足で、安倍氏の心の中を観てしまいました。
 
 安倍氏とその取り巻き一派は内々では、いつもこのレベルの議論はしているのでしょうが、たまたま、マスコミにばれたにすぎません。
 
 これを知ってなお、安倍氏を支持する日本人がいたらお目にかかりたいほどです。
 
2.民主主義国日本において民主主義が小学生よりもわかっていない人間、それはわれらの首相・安倍氏だったとは、こんな悲劇(喜劇)はあるだろうか
 
 本ブログでは、安倍氏は民主主義の本質がまったくわかっていない日本国首相であると観ていますが、当然ながら、自民党内の安倍一派も、そして、百田某のような外部の安倍シンパも同類だったことが世間にばれてしまいました。
 
 こんな人たちが、あろうことか、自由民主党を結成しているわけです、とんだお笑いです。こんな党を支持する国民はいったいどんな価値観をもっているのでしょうか。
 
 なぜ、こんな党が国民からの圧倒的支持を受けて独裁政党化したのでしょうか、これは近年の日本における最大の謎です。
 
 自民党を支持する人は、自分を不幸にする政党を支持しているわけで、まさに墓穴を掘る自殺行為です。これほどの愚か者が世の中にそんなにいるのでしょうか、ほんとうに信じられません。
 
 ネットでは、安倍政権の支持率が40%もあるとするマスコミの世論調査は誘導尋問で操作されているとか、先の選挙で大規模不正があったとか、創価学会の組織票が自民票を底上げしているとか、いろいろ言われていますが、そうでも思わない限り、自民を支持する人がこんなに多いとは信じられません。そうでなければ、日本人はみんな愚か者ということになってしまいます。
 
3.キャンキャン吼える百田某を見ると、飼い主といっしょだととたんに強気になる小型犬を想像する
 
 さて、筆者の家にはむかし、小型犬シーズがいましたが、彼を散歩につれだすと、大型犬とすれちがったときワンワンと吼えまくりました。
 
 上記、百田某も、我が家のシーズと同じで飼い主に守られていると錯覚しているからこそ、キャンキャン吼えるのでしょう。
 
 その飼い主とは、百田某にとっては安倍氏でしょう。その安倍氏の飼い主こそ、本ブログのメインテーマ・米国戦争屋です。つまり、百田某は、アメリカ様に守られていると本心から信じきって錯覚しているからこそ、キャンキャン吼えるのです。
 
 百田某も一介の独立作家であり、決して、生活は安定しません。このような人物は、往々にして、ときの権力に擦り寄り、ゴマすりで、おのれの生活を維持しようとします。ほんとうは極めて小心者で臆病者でしょう。同じく、作家から政治家に転向した石原慎太郎とよく似ています。百田某の根性も石原氏に潜む小心性、臆病性とよく似ています。こういう人物は小型犬同様に、往々にして、強がるクセがあります。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
4.百田某は在沖米軍がいないと中国が攻めてくると信じ込んでいるようだ
 
 百田某は、どうも、在沖米軍がいなくなったら、中国が沖縄に攻めてくると信じきっているようですが、彼はどうして“自分の国は自分で守る”という発想をしないのでしょうか。日本を外敵から守るのは米軍ではなくて自衛隊の役目です。さらに言えば、もし、中国が沖縄に攻めてくるのであれば、まず、中国人観光客を沖縄に大量に呼び込めばよいのです。そうすれば、中国も簡単に沖縄にミサイルを撃ち込めないはずという発想がなぜ、出ないのでしょうか。
 
 中国軍がそんなに脅威であれば、自衛隊の対中防衛力を増強するのが筋であって、他国の米軍に依存する話ではありません。
 
 沖縄県民は毎日、在沖米軍と接していて、彼ら米軍は沖縄県民の安全を守るために駐留しているのではないことを肌でわかっているのです。そんなこともわからずに、沖縄県民の感情を逆撫でする百田某はほんとうに無神経な輩です。
 
5.自国の防衛を他国に依存することは絶対にできないと知れ、百田某の対米依存は幻想に過ぎない
 
 百田某に代表される親・米戦争屋の似非右翼日本人は、どうも、在日米軍がいるから日本の安全が保たれていると信じ込んでいるようですが、この発想は実に不健康で歪んでいます。
 
 さて、筆者は16年半、米国シンクタンクで働きましたが、その経験から、日本に関係する多くの米国人は全員、命を賭して他国の日本人を守る発想は皆無だと思います。この中には、在日米軍の米国人も含まれます。
 
 逆に、われら日本人も、何の義理もない他人の米国人を守るために、自分の命を賭すことは絶対にないでしょう。
 
 なぜ、日本には百田某のような対米依存心の強い日本人が多いのでしょうか、また、簡単に、アメリカ様に洗脳されてしまうのでしょうか。
 筆者の見方では、日本には、強いものに庇護されて守ってもらいたいという甘えの依存心が強い人が多いからであると思います。筆者のいたSRIインターナショナルでは、このような人をビロンガー(集団帰属主義者)(注2)と名付けています。ちなみに、筆者の過去の日米の国民価値観比較分析によれば、日本人就業者の7~8割はビロンガーと観ています。一方、米国のビロンガーは就業者の3~4割とみられます。
 
 日本を属国支配する米戦争屋ジャパンハンドラーは、日本人のビロンガー性をよく研究した上で、対日支配を70年も続けているのです。その結果生まれた鬼子こそ、安倍氏や百田某や同類の外務官僚のような対米依存中毒患者なのではないでしょうか。
 
注1:朝日新聞“百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言”2015626
 
注2:ビロンガー
以上は「新ベンチャー革命」より
今では米国某勢力は親玉が逮捕されて、「9.11テロ」の真犯人も白状しました。もうすでにズタズタになっています。当然日本でも「9.11テロ」の真相を報道していれば安倍政権は即退陣になります。安倍政権の報道規制で余命を呼ばしているだけです。以上

安倍首相9月遂に退陣か?

瀬戸内寂聴さんが「どういうことが加われば、存立危機事態になるのか」説明できない安倍晋三首相に抗議

2015年06月20日 06時35分05秒 | 政治
◆とにかく、安倍晋三首相の衆院予算委員会(6月17日)における答弁は、呆れるほど無茶苦茶だった。
 民主党の岡田克也代表 「重要影響事態にどういうことが加われば、(集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になるのか。」
 安倍晋三首相 「重要影響事態は、そのまま放置すれば我が国に対する武力攻撃に発展する可能性のある事態、我が国の平和と安全に重大な影響のある事態だ。そうなる可能性がある場合は、武力行使と一体化しない後方支援する。日本が武力行使を行うのは、我が国に対する武力行使が起こったとき、あるいは(集団的自衛権の行使の条件となる)新3要件にあてはまった時に行うわけで、その時々に適切に判断していく。」
 岡田克也代表 「質問に答えていない。法律の定義をそのまま読んだだけだ。」
 安倍晋三首相 「どういう事態になるかは、事態が起こって様々な状況を判断しなければならない。あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない。」
◆安倍晋三首相は、大東亜戦争後の1954年9月21日生まれで、兵役の義務もなく、従軍、実戦の経験もないから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか。国際的にもそんなことをすべていちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない」と答弁するのは、仕方がない。けれども、いい加減な答弁を基にして「安全保障法制整備関連法案」を国会で成立させるのは、極めて乱暴である。
 これは、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐が首謀者となって起こした満州事変(1931年9月18日)の後、大本営と石原莞爾中佐の意思により示された「不拡大の方針」を破り、関東軍が拡大への道へと走り、その結果、大日本帝国が滅亡した悪しき前例をいやが上にも想起させる。
 文民である内閣総理大臣は、戦争を開始したり遂行したりするとき、重大な判断を迫られる。そのとき、軍事専門家であり事実上の軍人である統合幕僚長や陸海空3自衛隊の幕僚長の判断・意見を参考にしなくてはならない。だから、「その時々に適切に判断していく」「あらかじめこうした事態があるということを申し上げるのはいかがなものか」という言い方になる。だから、「不拡大」という制限を乗り越えて、戦線を「拡大」する軍事の論理に引きずり込まれていく危険がある。それだけにいかに軍事の素人であるからといっても、国家最高指導者である首相は、国民有権者に対して、「重要影響事態にどういうことが加われば、(集団的自衛権を行使できる)存立危機事態になるのか」ということについて、スラスラと説明できなくてはならない。この点で、安倍晋三首相は、無知を隠そうとして、「逃げ」を打っていて、国家最高指導者としては、完全に失格であり、それだけに危険な首相である。
◆安倍晋三首相の危険性について、敏感に気づいている1人が、作家であり僧侶でもある瀬戸内寂聴さん(1922年5月15日生まれ、天台宗大僧正)である。終戦時は、23歳だった。祖父と祖母を空襲で失っている。2014年、背骨の圧迫骨折や胆囊がんに相次ぎ見舞われ、療養してきた。その病み上がりの身を押して、6月18日、東京・永田町の国会前で市民団体が主催した「安全保障関連法案に反対する集会」(約2000人=主催者発表)の呼びかけ人の1人として参加し、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、安倍晋三首相に抗議し廃案を訴えた。「軍靴の音を聞いて、居ても立ってもおられなかった」のだ。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは6月18日午後9時4分、「寂聴さん『戦争近づいてる』国会前で安保法案反対訴え」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん(93)が18日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に秘書の押す車いすに座って参加した。約2千人(主催者発表)の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。
 寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊(たんのう)がんに相次ぎ見舞われ、寂庵(じゃくあん、京都市右京区)で療養してきたが、今年4月に約11カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。
 衆議院第2議員会館前で「とめよう!戦争法案」「(憲法)9条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約5分間演説。自身の戦争体験に触れながら、「戦争にいい戦争は絶対にない。戦争はすべて人殺しです。人間の一番悪いところ。二度と起こしてはならない」「若い人たちが幸せになるような方向にいってほしい」と語ると、大きな拍手が起きた。(岡田匠記者)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相が9月に退陣する意向を固めている」という情報が、国会周辺で飛び交っている

◆〔特別情報①〕
 「安倍晋三首相が9月に退陣する意向を固めている」という情報が、安倍晋三首相にごく近い筋から密かに伝えられ、国会周辺で飛び交っている。今国会の会期(会期末6月24日)を大幅延長してでも、安全保障法制整備関連法案を成立させようと党首討論や衆院予算委員会、平和安全特別委員会でガムシャラに発言、答弁していて、国会内外から「こんな重要法案は、何回もの国会でじっくり慎重審議して採決し成立させるべきなのに、どうしてそんなに焦るのか」と訝る声が多く聞かれ、それが却って、「9月退陣」に現実味を与えている。安倍晋三首相は、一体どんな理由で退陣を表明するのか。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
9月退陣はむしろ遅いぐらいです。5月の訪米を花に退陣するころでしたが、安保法制があり延びたのでしょう。何時も指示を受けていた米国のネオコンの親玉が逮捕されたのが3月ですから、その時にはすでに安倍政権は死に体なのです。今後逮捕されるのかどうかが注目されるところです。                           以上

北朝鮮で「過去100年で最悪の旱魃」が進行・拡大していることが判明

2015年06月18日


北朝鮮で「過去100年で最悪の干ばつ」が進行・拡大していることが判明


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▲ 2015年6月17日の韓国 NewDaily より。


北朝鮮が深刻な干ばつ状況にあることが、北朝鮮の官営メディア、朝鮮中央通信や、国連世界食糧計画( WFP )の声明で明らかになりました。

その干ばつの状態は「100年ぶり」と表現されているほどのものです。

冒頭の韓国の報道では、見出しを「大干ばつ」としましたが、実際には、ハングルで「王干ばつ」と「王」という字が始めにつく表現となっています。

北朝鮮の黄海(ファンヘ)南道では、田植えした面積の約80%が乾いた状態になっていて、黄海北道でも、60%程度が乾いているそうで、北朝鮮の穀物状況が深刻になることは避けられないのかもしれません。

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韓国 NewDaily の報道をご紹介します。



NewDaily

北 "100年ぶりの「大干ばつ」で深刻な被害"

朝鮮中央通信が、北朝鮮の干ばつ被害地域の状況を報告
被害面積は 13億 5,069万平方メートル。主に黄海道、平安​​南道、咸鏡など穀倉地帯が被害


北朝鮮が 100年ぶりの大干ばつを経験しているとして、被災地の状況を紹介したことが注目を集めている。

朝鮮中央通信は 16日、「朝鮮各地の農村で 100年来の大干ばつにより重度の被害を受けている」と伝え、「6月8日現在、全国的に 44万1,560の田植えした水田で 13万6,200件の被害情報を受けている」とした。

朝鮮中央通信によると、干ばつの被害が最も深刻なのは黄海南北道、平安南道、咸鏡だという。

朝鮮中央通信は、「特に黄海南道では、田植えした面積の80%、黄海北道では58%の水田が乾いた状態に置かれている」とし、北朝鮮の他の地域には雨が降ったが、黄海道地域には雨がほとんど降らなかったと伝えた。

朝鮮中央通信は、「貯水池の水位が低くなり、川、河川がほとんど乾いた状態なので、コメだけでなく、トウモロコシなどの他の穀物作物にも大きな影響を及ぼしている」と主張した。

官営メディアの朝鮮中央通信が「 100年ぶりの王干ばつ」と喧伝し、干ばつの被害を深刻だと伝えた理由として、2014年以来、干ばつが続いている北朝鮮の穀倉地帯である黄海道と江原北部などで大きな干ばつ発生し、食糧供給が困難となったせいだと思われる。

気象庁によると、2014年から最近まで、黄海道と京畿北部、江原道をつなぐ朝鮮半島中部地域には、深刻なレベルの干ばつが続いているという。

一方、平壌 - 元山ラインの北朝鮮北部の地域は平年並みの降雨量を示しており、一部の地域では、昨年よりも多くの雨が降ったことがわかっている。




以上は「地球の記録」より
北朝鮮も隣国と友好的に生きないと滅亡への道を歩むことにつながります。これは日本の安倍政権にも当てはまります。                           以上

日本支配の本丸「CSIS」

日本支配の本丸「CSIS」
 
匿名希望 15/06/15 PM01

ブログ「今この時&あの日あの時」さんの記事かを引用、紹介します。
リンク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■日本支配の本丸「CSIS」について

米国の「CSIS」(米戦略国際問題研究所)は、ロックフェラー肝煎りで1962,年に設立されたネオコン系民間シンクタンクである。いわゆるジャパンハンドラーと呼ばれる連中によって構成されている。日本にとって無視できないのは、郵政民営化など米国は近年日本政府の方針に露骨に口を出してきているが、介入元はこのCSISとみられることである。安倍を再登板させたのもこの組織である。それは初訪米でオバマから袖にされ赤っ恥をかいた安倍がここに呼ばれ、卑屈極まりない挨拶をしたことからもうかがい知れる。CSISは小泉進次郎ら自民党議員のみならず、民主、公明など政党横断的に魔手を伸ばし、それは日米合同委員会を構成するわが国官僚などにも同様である。現在の歪んだ日米関係を考えるのに、CSISは避けて通れない問題だと思われるのである。

【追記】
 デビッド・ロックフェラーが失脚し戦争屋ロックフェラーの没落、代わって金融屋ロスチャイルドが世界盟主の座に返り咲いたと言われている。が、ことわが国に限っては、安倍が米国議会で「戦争法案の夏までの成立」を約束させられたように、ロクフェ息がかりのCSIS指令は大健在のようである。政も官も、世界潮流の深部の動きを完全に読み違えているのではないか?

以上、引用終わり

以上は「るいネット」より

日本は米国の代理店みたいな存在です。特に安倍政権はそれが露骨です。自国のことを帰りみていません。                             以上

ラヴロフ外相:安全保障における各国の平等の権利について語る

ラジオ放送
ラヴロフ露外相

ラヴロフ外相 安全保障における各国の平等の権利について語る

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政治
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ロシアのラヴロフ外相とイタリアのジェンティローニ外相は1日、会談後に共同記者会見を開いた。両者ともに、信頼と相互理解の雰囲気の維持と強化、ならびに人道交流の役割を高めることに賛成の意を表した。

ラヴロフ外相は、国際問題および地域問題について、全ての国にとって受け入れ可能な、平等で同レベルの欧州の安全保障基盤について合意するための実務作業を開始することの重要性を指摘した。
またウクライナ問題にも関心が向けられた。ラヴロフ外相は、ウクライナ中央政府と、独立を宣言しているドネツク人民ならびにルガンスク人民共和国間の紛争を平和的に解決することにロシアは関心を持っていると指摘し、次のように語った。

「私たちは、中心点に焦点をあてることが重要であると確信している。これは、キエフとドネツク、およびルガンスクの直接対話を確立する必要性だ。これがなければ一つの問題も解決することはできない。そしてもちろん、独立を宣言している共和国領内の人々の生活を早急に緩和するための措置や、経済封鎖の解除も必要だ。私たちは、2日にミンスクで開かれるコンタクトグループのサブ作業グループの会合に、ある種の望みをかけている。同会合では、今後の事態の鎮静化に向けた行動について検討される」。

ラヴロフ外相は、ロシアが入国を禁止した人物が記載されている「ブラックリスト」(ロシア外務省は最近この「リスト」を欧州連合(EU)加盟国に送付した)に関する質問について、残念ながら「相互主義」に基づく必要な措置であったと指摘した。ラヴロフ外相は、「EUは、ある権利に基づいてロシアに対する制裁を発動したが、ロシアが制裁を発動したことは非合法であるとの声明が発表されたことを受けて述べたいことがある。ロシアは一方的かつ非友好的で全く正当ではない措置に相互性で応えた。私たちは非常に長い間自制した後で、これを行った」と語った。

ラヴロフ外相は、ロシアの「ブラックリスト」には、ウクライナのクーデターを支持した欧州の人々が記載されたと発表した。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150602/407949.html#ixzz3bsU3NIkf

以上は「sputnik」より

公平に見て米国の言うこととロシアの言うことはロシアの言い分に理があります。これは世界各国も同様に理解しています。一部の米国の属国はそう見ていないだけです。以上

テキサス州ウエーコで起きている暴走族の銃撃戦はイルミナテイ・カードにも!

テキサス州ウェーコで起きている暴走族の銃撃戦はイルミナティ・カードにも!

やっぱり、テキサス州ウェーコで起きている暴走族の銃撃戦はイルミナティによって仕組まれていたことが分かりました。イルミナティ・カードにも描かれているからです。彼らは暴走族を利用して銃撃戦を勃発させ、人々にオートバイに乗らないように仕向けているようです。
オートバイで逃げ出さないようにさせるためでしょうか?それとも愛国者らがオートバイに乗って政府と戦うことを恐れているのでしょうか。
日本のサイトにもテキサス州ウェーコでの乱闘の記事が紹介されていましたが。。。。その記事にはオートバイ愛好者らによる乱闘と書かれていました。しかし私が理解したことは。。。彼らは単なる愛好家ではなく暴走族です。単なる愛好家らが乱闘や銃撃戦を始めるわけがありません。オートバイ愛好家らが悪者扱いされるのは危険です。彼らは暴走族ですから一般の愛好家とは違います。

http://beforeitsnews.com/economy/2015/05/waco-biker-gangs-event-spelled-out-in-the-cards-illuminati-card-game-turns-33-in-july-2728942.html
(概要)
5月20日付け:from DAHBOO777:

テキサス州ウェーコで起きている暴走族の銃撃戦に対して多くの疑惑が浮上してきました。この事件に関しての新情報が次々と報道されていますが、それよりももっと興味深い事実が分かりました。
この事件は単に暴走族同士の乱闘ではないのです。イルミナティ・カード(1982年にスティーブ・ジャクソンが作成したイルミナティ・カードゲーム)にも描かれていたのです。
イルミナティ・カードに描かれた事は実際に起こされています。
これからもイルミナティに描かれている通り、いくつかの偽旗事件が起こされるでしょう。

これらの絵をご覧ください。この絵は街のど真ん中に核爆弾が落とされたことを物語っています。
次の絵は、戒厳令が敷かれたことを物語っています。そして次はNWOの銃規制です。
そしてオバマに対する報復があり、ペンタゴンが攻撃されます。
また、この絵の通り、9.11で世界貿易センターが攻撃されました。
カードに描かれたことが偶然に起きているワケがありません。今後、さらなる重大事件が起こされようとしています。
イルミナティ・カードにはテロ攻撃を行っているジハード(聖戦士)、石油流出、ナチスの栄養学などが描かれています。
そして、9.11のテロ事件も描かれています。
(1:52~)これが最も新しいカードです。ここにはオートバイとライダーが描かれています。サイクル・ギャングとタイトルが付けられています。
これこそが、つい最近テキサス州ウェーコで起きた暴走族の銃撃戦を示しています。
33枚のイルミナティ・カードは2015年7月までがひとくくりとなっています。7月にはジェイドヘルムが開始されます。
さらに、このカードと関連性があるもう1つの出来事が起きています。
それは。。暴走族の銃撃戦が起きた現場近くのハーレーダビッドソン販売特約店が閉鎖されました。つまり、このような事件が起きたために、エリートらは人々にオートバイに乗らないように仕向けているのです。
つまりオートバイに乗る人たちはエリートらにとっては脅威なのです。
今後もオートバイに関連した偽旗事件が起きるでしょう。彼らは暴走族に暴れさせ、オートバイに乗る人たちはみな危険な存在であるということを人々にインプットさせたいのです。そしてオートバイに乗る人たちのせいにした事件をでっち上げて彼らを逮捕するのです。
エリートらは白人でも黒人でもどのような車両でもフリーダムライダーを嫌っています。彼らは人々が自由を求めることが嫌でたまらないのです。彼らは愛国者の名を傷つけるために何でもします。そして自由を求めてオートバイの乗っている人たちの事件をでっち上げるのです。
ウェーコでは今でも暴走族の銃撃戦が続いていますが、今後、さらに事件が発展するのではないかと思います。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

イルミナテイ・カードにはこれから先の出来事がかかれています。「9.11テロ」や「3.11テロ」もありました。そして現実にそれは起きています。偶然ではありません。以上

日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」となっていく

日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き、「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく

2015年05月20日 02時05分03秒 | 政治
◆衆院は5月19日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は26日ごろから始まる。
 これに丸で平仄を合わせるように米国防総省(ペンタゴン)のウォーレン報道部長は18日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備済みの新型輸送機MV22オスプレイ24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べたという。つまり、いま米軍横田基地周辺で起きている「オスプレイ配備反対運動」など耳を貸すつもりは、さらさらないということだ。
米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、1人が死亡、病院に搬送された21人のうち、1人が重体になっている事故にもかかわらず、米国防総省は、一切ブレていないところを見せている。米国防総省は、「ハワイで事故が起きたからと言って、ビジネスをチャラにされてはたまらない」と防戦に大わらわなのだ。
 新型輸送機MV22オスプレイは、改めて言うまでもなく、別名「未亡人製造機」と言われている。安倍晋三首相は4月29日午前(日本時間30日未明)、米議会の上下両院合同会議で演説して、機嫌よく帰国したけれど、何と新型輸送機MV22オスプレイ17機を3600億円で購入して、自衛隊に配備することまで約束してきた。どうも自衛隊員の妻まで「未亡人」にするのを覚悟しているらしい。
◆安倍晋三首相は5月18日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の共同開発の受注手続きに参加する方針を正式に決めた。また、NSCは、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認している。これは、軍需産業でもビジネスを拡大して成長戦略の一助にしたいと考えている安倍晋三首相が2014年4月1日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を制定した効果が早速現れたということだ。武器輸出三原則により、武器輸出を原則禁止していたのを「解禁」して、日本も軍需産業ビジネスで大儲けして行こうということだ。この方針の大転換により、日本は、ゆくゆくは米国と同様に「軍産協同体」を築くことになり、「10年に1度のペースで大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく。
日本の「そうりゅう型」潜水艦が、その皮切りとなる。
◆日本の潜水艦建造技術は、大東亜戦争中から世界最高水準。呉海軍工廠が1944年12月30日竣工させた「伊号第400潜水艦」は、「伊400」型の1番艦。パナマ運河を攻撃するため編成された「第1潜水隊」(伊401潜水艦、伊400潜水艦、伊13潜水艦、
伊14潜水艦)の伊400型潜水艦には、特殊攻撃機「晴嵐」を3機搭載し「海底空母」「潜水空母」と呼ばれた。途中、作戦変更を命じられて南太平洋のウルシ―泊地を攻撃に向かう途中終戦となり、後に米海軍に接収された。だが、諸外国の高官たちは、攻撃機3機を搭載して約6000トンの超弩級潜水艦「伊401潜水艦、伊400潜水艦」を目撃した途端、「ワンダフル」「ビッグワン」と絶賛したという。詳しくは、元統合幕僚会議議長を務めた矢田次夫海将(故人)の「第1潜水隊 太平洋を行く」(パナマ運河・ウルシ―環礁の米機動艦隊の攻撃を狙って)に詳しい。
 「そうりゅう型潜水艦」は、海上自衛隊が運用している海上自衛隊初の非大気依存推進(AIP)潜水艦であり、13中期防の4年度目にあたる2004年度予算より取得を開始した潜水艦(SS)であることから、16SSとも呼ばれている。乗員65人、スクリュー音が静かで敵に察知されにくい。航続距離、潜航深度などは極秘。2015年度計画の11番艦が最終艦となる。2014年度計画の10番艦の価格は約513億円、リチウムイオン電池を搭載する11番艦の価格は643億円である。
 オーストラリアは、かねてより日本の大型通常動力潜水艦を取得したがっていた。中国が海洋戦略を推進し、太平洋覇権確立を図ろうとしていることに危機感を抱いていたからである。米国オバマ大統領が2011年11月のオーストラリア訪問時に「リバランス政策」(米国が世界戦略を見直して軍事・外交上の政策の重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする政策)を発表したのが、大きなキッカケとなり、日本の大型通常動力潜水艦に注目、米国防総省の後押しを得て、正式に導入を決めた。
【参考引用】 
 産経ニュースは5月19日午後1時21分、「衆院、安保法制で特別委 論戦の舞台確定 審議入り26日以降」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 衆院は19日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。これにより集団的自衛権の行使を可能にするなど戦後の安保政策の転換となる法案を扱う舞台が確定する。与党側は週内の審議入りを目指していたが、野党側と折り合っておらず、特別委の始動は26日以降となる方向だ。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備は大事だ。国会で法案の必要性を謙虚に丁寧に説明して国民に理解を求め、野党に建設的な議論を求めたい」と述べた。
 特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。与野党の45人で構成され、常任委員会とは異なり会期中は連日審議が可能となる。自民党は委員長に浜田靖一元防衛相を充てる方針だ。
 衆院の議席が少ない社民党などには、特別委の委員は割り当てられない。野党側は「少数政党も議論に参加できるようにすべきだ」と求めており、与党内で「委員外発言」として意見表明の機会を設ける案が出ている。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相と二階俊博総務会長が、「草刈り場」維新の党に虎視眈々、この裏で小沢一郎代表の影がチラリ

◆〔特別情報①〕
 維新の党は5月19日、「党分裂」「草刈り場」などと騒がれているなか、国会内で両院議員総会を開き、江田憲司代表の後任に、幹事長だった松野頼久元官房副長官(鳩山由紀夫元首相の側近、父は松野頼三元防衛庁長官、祖父は、松野鶴平元参議院議長)を新代表に選出した。江田憲司代表は、橋下徹最高顧問(大阪市長)が政治生命を賭けて提唱した「大阪都構想」が住民投票で否決されたのを受けて、代表を辞任した。自民党、民主党は、維新の党が「分裂」すると見て、所属議員を奪い合う「草刈り場」にしようと虎視眈々だ。だが、一口に自民党と言っても一枚岩ではない。この裏で小沢一郎代表の影がチラついている。一体どういうことなのか?
以上は「板垣英顕氏」ブログより
戦争を求める体質とは、日米の資本主義の行きづまりがそうさせているのです。先に共産主義が崩壊して今度は資本主義の崩壊です。これも歴史の流れです。 以上

戦争で食っていく国への堕落

戦争で食っていく国への堕落

日本で初めての、「海洋の安全・防衛技術の国際防衛展示会」が横浜で開かれた。安倍政権は、何かというと、「平和」「安全」をつけて国民をだますが、武器商談会である。

(死の商人国家への堕落に抗議して押し出される)

(死の商人国家への堕落に抗議して押し出される)

パシフィコ横浜で5月13日から15日までの3日間開かれた。中国を意識して海洋安全保障分野に焦点を当てた商談会であった。

日本での第1回開催とあって、フェアは英民間企業マスト・コミュニケーションズ社主催とし、防衛省と経済産業省が後援する形をとった。いずれ日本単独の主催になるだろう。

5月14日には、政府は臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。いよいよ戦争で食っていく国への堕落は、止めようがなく進行している。

「世界が注目! なぜ今? 日本初の武器商談会」

横浜で日本初の「防衛見本市」が開催 「日本が死の商人になる」と危惧も 三宅雪子氏も「気づかないことが増えていく」と懸念

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5月14日に安倍晋三が、これから強行可決していくだろう安全保障関連法案について、記者会見をやった。

これで、たとえ日本への攻撃がなくても、集団的自衛権で他国(米国だけではない)への攻撃を実力で阻止することになる。

しかも武力行使の範囲の歯止めを取り払った。世界のどこでも派兵し、他国軍を後方支援し、戦争で食っていく国へ堕落することとなった。

安全保障関連法案は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と、例によって安倍は、おはこのうそをついた。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

以上は「兵頭に訊こう」より

安倍政権は米国並みに戦争を商売に暮らしてゆこうとしています。それに賛成する人々がいるから戦争がこの世から絶えないのです。                以上

パワ^-シフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(5/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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ウクライナ問題でも、米欧に亀裂
欧州の本音は「米国にはつき合いきれない」

 シリア問題でバラバラになった米国と欧州は2014年3月、ロシアの「クリミア併合」によって、再度一体化する。米国は、欧州と日本を巻き込み、「対ロシア制裁」を強化しつづけている。一方で中国はロシア側についたので、世界の対立構造は「欧米日 対 中ロ」になった。

 ところが、強固にみえる米国と欧州の結束に、ほころびが見えている。

 政府軍と「親ロシア派」の内戦状態にあるウクライナ。昨年9月の停戦が(予想通り)破られた後、今年2月11日に、二度目の停戦合意が実現した。これを仲介したのが、ロシア、ドイツ、フランスである。なぜドイツとフランスは、ウクライナの停戦を望んだのか?

 答えは、米国が「ウクライナに殺傷能力のある武器を提供する」方針を示したこと。米国が最新の武器を提供すれば、ウクライナ軍は強くなるだろう。すると、ロシアはバランスをとるために親ロシア派に武器を渡し、戦いはどんどんエスカレートしていく。そして最終的に、ロシアと欧米NATO軍の戦争に発展しかねない。

 しかし、戦場になるのは米国ではなく欧州である。それで、いままでオバマに従ってきたドイツとフランスは、慌てて和平に動いたのだ。「停戦合意」直前の2月9日、メルケル首相はワシントンでオバマと会談している。ここでも、「好戦的な米国」「停戦を求めるドイツ」という考えの違いが明らかになった。

<ウクライナ>政府軍に武器供与検討 米大統領、独首相に
毎日新聞 2月10日(火)11時37分配信
 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した後に共同記者会見し、ウクライナ東部で支配地域を広げる親ロシア派武装勢力に対する政府軍の防衛力強化を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だと明言した。

 このように、欧州では、「米国に従っていると、また欧州が戦場になりかねない」「つきあってられない」というムードがひろがりつつある。

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以上は「diamond online」より

2015年6月28日 (日)

記録的な熱波が続くアラスカで、現在までに「291カ所」で山火事が発生中

2015年06月27日


記録的な熱波が続くアラスカで、現在までに「291カ所」で山火事が発生中


2015年6月23日までのアラスカでの山林火災発生状況
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Twitter


現在、アメリカのアラスカ地方で記録的な気温の高さが続いています。

下の図は、アメリカ海洋大気庁( NOAA )による、今年5月の北米大陸の「平年との気温差」を示すもので、赤くなればなるほど、平年より気温が高く、青くなればなるほど、平年より気温が低いということを示します。

alaska-may-2015.gif
NOAA


アラスカ地方全体の気温が非常に高いことがわかりますが、NOAA によりますと、これは 91年ぶりに高温記録を更新するほどのものとなっています。

そして、このアラスカで、冒頭に載せました「山林火災報告数」を見ますと、現在までに 300件近い山林火災が発生していることがわかります。

同時に、上のアメリカの気温分布を見ますと、平年より気温が相当低い地域もとても多く、どうやら「気温分布がむちゃくちゃ」になっていることがわかります。

最近の

気温のカオス:パキスタンでは熱波で数百名が亡くなり、ニュージーランドは歴史的な寒波による氷点下の地域が広がる
 2015年06月24日

という記事にも載せました今後の予測を見ましても、今後のアメリカは地域によって、バラバラの、しかも、それぞれ激しい傾向となるようで、本来は夏は穏やかなアラスカは、かなりの高温と山林火災が続きそうです。

アメリカの2015年7月から9月までの気温の傾向の予測
us-july-temperature.gif
Weather Channel


なお、懸念されているのは、多発する山林火災による「永久凍土の溶解」とのこと。
以上は「地球の記録」より
アラスカは熱いが米国全体で見ればバラツキがあります。基準もなく法則もなくカオスそものです。                                   以上

トヨタの新任米国人役員逮捕される:トヨタへの嫌がらせか?

トヨタの新任米国人女性役員が麻薬密輸で逮捕される:アメリカでぼろもうけしているトヨタへの嫌がらせか

 

 

1.トヨタの新任役員の米国人女性が麻薬密輸入容疑で警視庁に逮捕される

 

 

 

本ブログでは前々から、アメリカ様がもっとも攻略したいと思っている日本企業はトヨタではないかとみなしています(注1)。その理由は、20153月期、トヨタが3兆円もの膨大な営業利益を上げたからです。この利益の多くは、米国での売り上げから来ているでしょう。米国政財界は、トヨタが米国市場でぼろもうけしていることを苦々しく思っているはずです。彼らはトヨタの利益が日本に還元されることを極端に嫌います、そのため、あらゆる手段を弄して、トヨタの利益を米国に戻そうとすると本ブログでは観ています、なぜなら、過去にもそのような行動が見られたからです。

 

 

 

 そしたら案の定、クサイ事件が起きて、トヨタが苦境に陥れられています。それは、2015619日、トヨタの新任米国人女性役員・ジュリー・ハンプ氏が警視庁に逮捕されたというニュースです、その逮捕容疑は、日本への赴任に際して、米国から麻薬を密輸入したというものです(注2)。

 

 

 

 本ブログでは、この事件には何かウラがあると直感しました。この事件はトヨタ攻略の第一弾と疑われます、今後、トヨタにはさまざまな謀略が仕掛けられる可能性が大です。

 

 

 

2.トヨタが米国市場で成功したのは、ジェイRF米民主党・元上院議員に支援されてきたから

 

 

 

 トヨタは米国市場で営業するに際して、ジェイRF・米民主党・元上院議員の支援を受けてきました。しかしながら、ジェイRF2015年初頭に政界から引退して今は存在感が薄くなっています。

 

 

 

 米国におけるジェイRFのライバルはいうまでもなく、米国戦争屋ボス・デビッドRF(ジェイの叔父)です。米国でオバマ政権が二期続いているのは、ジェイRFの功績によるところが大であると、本ブログでは観ています。なぜなら、デビッドRF率いる米戦争屋の米政権奪取を阻止してきたのが、ジェイRFとその背後に控える欧州寡頭勢力と本ブログでは観ているからです。

 

 

 

 ところが、ジェイRFの引退で、トヨタは現在、米国にて後ろ盾を失っている状態で、アンチ・ジェイRF勢力、すなわち、米戦争屋勢力に謀略を仕掛けられる危険に直面しています。

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

 上記のようなトヨタの米国での現状を知ると、今回のトヨタ新任米国人女性役員のスキャンダルは何らかの謀略である可能性を否定できません。

 

 

 

 ちなみに、トヨタがこのたび、初めて、米国人女性を日本本社の役員に登用したのも、米戦争屋など米国の謀略勢力からの圧力をかわすためであり、何らかの政治的目的にて、わざわざ、米国人女性を役員に登用したと推測されます。

 

 

 

3.警視庁はなぜ、トヨタの新任役員の荷物に麻薬が隠されていたことを突き止めることができたのか

 

 

 

 上記、ハンプ氏は、トヨタの日本本社に赴任するため、米国から個人荷物を別送していたわけで、それを警視庁が検査して麻薬を発見したようです。

 

 

 

 このような海外から日本に送られる個人の荷物は毎日膨大な量であると想像されますが、もし、偶然、みつけたのなら、すべての荷物について、麻薬チェックをしていることになります。しかしながら、そのコストを考えるとちょっと非現実的です。一般的に航空手荷物検査や国際宅配便検査は、エックス線透視による非破壊検査と麻薬探知犬による匂い検査でしょうが、麻薬成分を含む鎮痛錠剤を潜ませた荷物の外から、麻薬探知犬が嗅ぎ分けられるのでしょうか。ビニール袋に入った大量のコカインやヘロインだったら、麻薬探知犬が発見できるのでしょうが、気密パックされた錠剤状の鎮痛剤は匂わないはずです。

 

 

 

 しかしながら、米国の某勢力から事前に、警視庁に指示があったのなら、荷物に隠された麻薬を簡単にみつけられるでしょう。

 

 

 

 本ブログの見方では、今回の事件は、事前に何者かが、警視庁にハンプ氏の荷物をチェックするよう指示したのではないでしょうか。その目的は、おそらく、トヨタに対する嫌がらせでしょう。確かにこれで、トヨタの信用が毀損されます。このハンプ氏はGMやペプシコーラに勤務した経験があるようです(注3)。GMにとって、トヨタはライバルですから、トヨタのブランド毀損は大歓迎でしょう。とは言うものの、ハンプ氏がGMを去ったのは、ペプシに転職する前ですから、GMがこのような謀略をする可能性は低いはずです。

 

 

 

4.ハンプ氏はトヨタに来る前、ペプシにいた

 

 

 

 上記、ハンプ氏は、2012年にトヨタに来る前、ペプシコの副社長だったようです(注3)。ペプシの日本支社はサントリー系列のようですが、最近、気になるCMが流れています。それはストロング・ペプシのCMで、これはアメリカでは売っていなくて、日本限定商品だというCMです(注4)。つまり、このCMでは、ペプシ・ストロングは米国では買えなくて、日本でしか買えないと言っています。これがほんとうかどうかはよくわかりません。

 

 

 

 上記、ストロングの意味は炭酸とカフェインが強くしてあるとのことですが、一般的イメージとして、コーラのストロングと言われると、コカインが強いのか思ってしまいます、しかも、そのストロング・コーラをなぜ、日本人だけに飲ませるのかと不思議に思ってしまいます。

 

 

 

 元ペプシ副社長の麻薬密輸容疑逮捕事件とペプシ・ストロングという日本人限定商品の間に何らかの関係があるのか、ないのか、現段階ではまったく不明ですが、非常に気になります。

 

 

 

注1:本ブログNo.1109昭和天皇誕生日の429日に安倍氏が米議会で宣誓したこと:尊敬する岸信介と松岡洋右の名誉を回復するために、自衛隊を含む日本の国体すべてをアメリカ様に差し出しますということ』201551

 

 

 

 

注2:毎日新聞“麻薬密輸容疑:トヨタ役員、錠剤を分散”2015619

 

 

 

 

注3:Julie A. Hamp

 

 

 

 

注4:You Tubeペプシ ストロングゼロ『THE GREAT DAY』篇 30秒サントリー CM2015616

 

以上は「新ベンチャー革命」より
麻薬の密輸は確かに良く無いことですが、それにしても少し大袈裟過ぎます。何か裏があると思うのが常識です。米国の良く使う手です。TTPでの交渉で圧力をかける狙いがあると思のが順当です。                以上

<集団的自衛権>サイバー攻撃も対象・・・防衛省が見解

ユダ金さん どうしても安倍を使って戦争を起こす下準備をさせたいようですね。バレバレwww

donのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/don1110/entry-12035640505.html
<転載開始>

<集団的自衛権>サイバー攻撃も対象…防衛省が見解   

画像


画像


なにをどう挑発しても乗ってこない、中国とロシア。

ユダヤ馬鹿米国は、仕方がないから、「サイバー攻撃を受けた」と偽って、第三国を攻撃できることに決めました。

これから、中露にサイバー攻撃されたとの捏造記事を、御用達インチキメディアに流布させます。

安全保障関連法案という名の「米国のボロボロ経済を救うための日中戦争惹起法案、略称、戦争法案」を、傀儡の安倍ゴキブリ晋三に「閣議決定」「強行採決」するよう命令。

そして、日本国の防衛庁に「ユダヤ米国が苦し紛れに偽旗作戦を実行したら、自衛隊は第三国を攻撃します。」と宣言させましたとさ。

もはや、憲法9条も何もなし。

ただのユダヤ傀儡馬鹿国家、ニッポン。

すべての元凶は、不正選挙。

自衛隊の諸君、金融ユダヤ人のために命を捨てますか?

バカバカしく思いませんか?




2015/6/6 08:42

やっぱりな展開です。

<集団的自衛権>サイバー攻撃も対象…防衛省が見解


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150606-00000008-mai-pol

防衛省は5日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新3要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示した。文書は、サイバー攻撃自体が「武力攻撃」に当たるかどうかは「国際法上の位置付けが確立されていない」ため、相手国の意図や攻撃手段などを踏まえて判断すべきだとしている。そのうえで、米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。

この展開を待っていました どんな馬鹿でも覚醒するチャンスです。 誰がどう読んでもこれは明らかな戦争宣言 敵のねつ造がユダメリカの十八番であるは常識だ

無名



べやんぐ
2015/06/06 11:12
その通りですね。今回の日本の年金情報流出も米国の政府職員情報の流出も極めて曖昧な情報源から報じられて一気に拡散され、中国のハッカーの仕業と宣伝されています。下の記事とか読めば判りますが、一記者のEllen Nakashimaのプロパガンダが流布されているのがよくわかります。http://www.washingtonpost.com/world /national-security/chinese-hackers-breach-federal-governments-personnel-office/2015/06/04/889c0e52-0af7-11e5-95fd-d580f1c5d44e_story.html?hpid=z1

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_43.html



<転載終了>

コメント一覧

                               
    • 1. あかとんぼ
    • 2015年06月07日 17:02
    • 自衛隊員諸君には自由意思がある

      いくら国会でアホな法制をしようが、自衛隊員諸君が、コンナアホな作戦には参加しようがないと判断(直属の上司の判断)したなら、
      むしろ、
      コンナ作戦を強要した上官・文官をタダチニ糾弾しろ‼

      実際に作戦に駆り出されるのは君達だ

      (クーデター     三島由紀夫           )
    • 2. 前田多喜夫
    • 2015年06月08日 00:51
    • 繰り返し 云い聞かせないと お金の奴隷にされていると 気付かない様です。

      お金の本来の機能 VS 奴隷支配目的の機能

      洗脳って怖い!w(● ̄0 ̄●)wワォッ!!
      解く気が無いと 簡単な事が解らない

      御金って 利息を付けて増やさなくても
      ◆帳面から消えないので どんどん増えてます。◆

      お金は数字なので消えないけど
      物を買っても 壊れたり 食料も消えて行く。
      サービスは 元々 形が無い。

      物々交換の代用品としての お金には
      価値を付けるのは、循環中だけにしないと
      お金が増えて行きます。

      つまり 銀行が御金をばら撒いたら
      ある時点で 帳消しにして ZEROにしないと
      辻褄が合わない。

      物やサービスを循環させる ◆一時的な手形の様な物◆ に
      しないと滅茶苦茶になる。

      そもそも 無から作った数字を
      奴隷に貯金させる制度が 当初から変です。
      無から作られる数字に価値が在る様に
      仕組まれ 騙されているだけです。

      人に説明すると 自分も呑み込めます!
      利害関係の無い人に 説明して行く方法が良いですね。

      経済学は
      ◆#奴隷を騙す学問◆ なので複雑怪奇です。

      インターネットが普及したので お金は要らないんですよ。
      支配する道具に過ぎないんです。
      何故 気が付かないのでしょうか??
      不思議ですね。
      奴隷システムは 理解しても お金は要らない!に 気付けない。                
    • 3. あ
    • 2015年06月08日 05:17
    • 何だか、対IS、中の代理戦争をやらされそうな勢いの今日この頃。

      戦争絶対反対。しかし、座して死を待つのも不本意。

      万が一の日本海北朝鮮侵攻作戦に対して略奪した敵兵の武器を想定し、エアガンでスコープの調整でも練習しておくか。                
                                 

以上は「大魔邇」より

日米政府の出す情報は今一信用できません。すでに「9.11テロ」や「3.11テロ」で権力犯罪を犯しているために、今更真実情報を出す余裕はない様です。一度大洗する必要があります。人間社会ができぬのなら自然が代わりに実行するまでです。いわゆる天罰です。                                     以上

ロシア国防次官と日本の防衛審議官、軍事協力の展望について協議する

ラジオ放送
ロシア国防次官と日本の防衛審議官 軍事協力の展望について協議する

ロシア国防次官と日本の 防衛審議官 軍事協力の 展望について協議する

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政治
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ロシア国防省のアントノフ次官は、シンガポールで、日本の徳地秀士(とくち ひでし)防衛審議官と、両国の軍事協力における展望や地域の安全保障問題について協議した。ロシア国防省報道部が31日、発表した。

会談は、シンガポールで開かれている安全保障会議「シャングリラ対話」の場で行われた。

ロシア国防省の声明では、「5月31日、シンガポールで開かれているアジアの安全保障に関する国際会議「シャングリラ対話」の『場』で、ロシア国防省のアントノフ次官と、日本の徳地防衛審議官の会談が実施された。双方は、両国の軍事協力の状況や展望、また地域の安全保障に関する一連の切迫した問題について協議した」と指摘されている。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150531/402094.html#ixzz3biTVrtQ1

以上は「sputnik」より

「3.11テロ」時にはロシアと中国は米国とイスラエルにより日本が攻撃されたことを知っていたために事件後ロシアと中国はしばらくの間日本が再度攻撃されないように警戒してくれていました。その恩があるにも拘わらず、日本は反中国化してきています。日本の姿勢が間違っているのです。事件後4年経て今回ロシアは日本の防衛の可能性を探っているものと思われます。日米同盟としていますがこれは表面的なもので米国は日本を監視しているのです。今後も日本の姿勢次第で再度攻撃してくるのは明白なことです。以上

RHマイナスとネフイリムの関係

11:45

RHマイナスとネフィリムの関係

RHマイナスの血液型の割合が多いのはヨーロッパということですので、今後、白人の起源が分かるようになるのでしょうか。
日本人には非常に少ないRHマイナスの血液型ですが、人間の遺伝子が単に突然変異してRHマイナスとなったのか、それとも、エイリアン=ネフィリム=堕天使が人間と交配してできたハイブリッドが白人だったのでしょうか。
なぜRHマイナスがヨーロッパ人に多いかが面白いところです。特に北部スペインと南部フランスに多いそうです。これって。。。スペインから独立を求めているバスク地方の人々なのではないでしょうか。バスクは丁度スペイン北部とフランス南西部のピレーネ山脈周辺の地域です。
Basque people.png
(バスク人)
特に赤毛の人に多いそうです。アイルランド人もRHマイナスが多いのかもしれません。

http://yournewswire.com/rhesus-negative-blood-you-may-belong-to-the-nephilim-a-parallel-human-race/
(概要)
5月7日付け:

RHマイナスの血液型の人は人類と似ている種族=ネフィリムを先祖に持つ可能性があります。
最近の研究によれば、RHマイナスの血液型の人のDNAはホモサピエンスにはない特徴があることが分かりました。
ヘブライ語でネフィリムとは堕天使を意味しますが、聖書、タルムード、コーランでもネフィリムは堕天使であると説明されています。

聖書ではネフィリムが人間と交配し人間とネフィリムのハイブリッドを作ったと伝えられています。また、ネフィリムはノアの息子のジェイフェスを殺害し、彼の妻を奪い、その妻との間に多くの子供たちを作ったと伝えられています。そして、ネフィリムとジェイフェスの妻との間にできた多くの子供たちを北欧に居住させたと言われています。

専門家も認める、HRマイナスの血液型を持つ人の特徴とは。。。
・IQが高い人が多い
・視覚や他の感覚が敏感
・体温が低い
・超能力や直観力がある人が多い
・目の色は青、緑、ヘーゼルが圧倒的に多い
・髪の色は赤或いは赤みを帯びている
・暑さと直射日光に弱い
・クローン化が不可能
・椎骨が余分にある

世界人口の15%がRHマイナスの血液をもっています。
面白いことに、髪の毛や目の色など上記のカテゴリーは北欧人に当てはまります。聖書にも記されている通り、ネフィリムがノアの息子を殺害し彼の妻を奪い、その妻との間に多くのハイブリッドの子供たちを作り、彼らを北欧に居住させたのかもしれません。

RH因子とは赤毛猿と繋がりのある人間の血液に含まれているたんぱく質です。RHマイナスの人はこのたんぱく質が血液に含まれていません。

殆どの人がRHプラスの血液をもっています。つまり殆どの人が霊長類から進化したことが分かります。
ではRHマイナスの血液はどこで生まれたのでしょうか。
証拠に基づき、RHマイナスの血液型は35000年前に生まれたことが分かっています。そしてRHマイナスの血液型は特定の民族(部族)と関連していることも分かっています。
RHマイナスの血液型が最も多い地域は、北部スペインと南部フランスです。また東洋(アジア系)のユダヤ人に多いことが分かっています。
ヨーロッパ人の約40%~45%がRHマイナスの血液型をもっています。アフリカ人はたった3%がRHマイナスであり、アジア人或いはネイティブアメリカンは1%がRHマイナスです。
RHマイナスはヨーロッパ人に多いため、人間の遺伝子コードにRHマイナス遺伝子をミックスしたのはヨーロッパだということが分かります。ヨーロッパにコーカサス人が入植したのはこのような理由があるからでしょうか。ヨーロッパのコーカサス人とRHマイナスは何らかの繋がりがあるのでしょうか。
RHマイナスの血液型は人間以外の生命体の遺伝子なのでしょうか。或いは人間自体がみなエイリアンなのでしょうか。
エイリアンは既に地球にいた生命体の遺伝子を操作して現代人を作ったのでしょうか。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

RHマイナスの血液型を持つ人は日本には少ないがそれでも存在しています。ルーツが分かるような関係があるのです。IQが高く勉強ができる人が多いと思います。しかし輸血には不便です。提供する人が日本には少ないからです。         以上

 

ボーイング新型機のオスプレイやB787の実験台にされる日本

:ボーイング新型機のオスプレイやB787の実験台にされる日本:安倍氏の安保法制改悪と憲法改悪は、大阪都構想同様、国民投票でストップさせるべき

 

1.日本政府がオスプレイ大量購入を決めた矢先に、ハワイで墜落事故発生

 

2015517日、ハワイで悪名高いオスプレイがまたも墜落しました(注1)。日本がオスプレイ17機を購入すると決めた矢先の事故でした。

 

 オスプレイに関して本ブログでも最近、取り上げています(注2)。この飛行機は画期的な新型機ですが、安全性の面ではまだ不完全な航空機です、そのため、米国は、山谷の多い日本で実験しようとしていると本ブログでは観ています(注3)、しかも、日本政府はわれらの血税でオスプレイを強引に、高値で大量に購入させられています。今の安倍政権と日本政府は、われら国民の安全保障をないがしろにしていることが明白です。

 

 この一事からも、本ブログが主張するように、今の安倍政権と日本政府はすでに、米国戦争屋に乗っ取られていることが判明します。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.オスプレイとボーイング787の関係

 

 周知のように、ボーイング787のメーカー・ボーイング社がオスプレイを開発しています。そして、ボーイング社は典型的な米戦争屋系企業です。

 

 このB787も故障やトラブルが多く、ボーイングへの技術的信頼性は低下しています。

 

 B787は、それまでの7シリーズの旅客機と違って、多くの新技術が取り入れられています。そのため、B787もオスプレイ同様に、技術的完成度が高くないので、日本の航空会社を中心に半ば、実験的に運用されています。戦後日本を日米太平洋戦争の戦利品として、事実上、私物化している米戦争屋にとって、B787もオスプレイも、日本を実験場にしようとしているとみなせます。

 

 ところで、B787がなぜ、トラブルが多いのか、調べていたら、筆者がかつて勤務していたIHIから技術論文(注4)が出ていました。これによれば、B787が過去の旅客機と大きく異なるのは、これまで、エンジン駆動から派生的に得られる高温高圧の空気(空圧)を利用して、機体の空圧防氷が行われていたのを、電熱防氷システムに切り替えた点のようです。このため、電動機器の電源システムが大掛かりになり、過去に実績がない分、経験したことのないトラブルが多発しています。このトラブルは、実機運用の過程で発見し、改良していくしか方法はないのです。従って、B787の技術的完成度が十分に高まるまで、B787に乗らされる乗客は否応なしに、事故のリスクを負わされるということです。そこで、ボーイングの黒幕・米戦争屋は、米国外でのB787の実験的運用を優先しているのは明らかです。

 

 このB787に日本製技術が多用されているのは、日本の技術レベルが高いのと、日本をB787の長期の技術的改良プロセスに引き摺り込むためと思われます。要は、日本人旅客がもっぱら、B787の実験に付き合わされるということです。

 

 これと同じことが、今後、オスプレイにも適用されるわけです。すなわち、日本を属国視する米戦争屋には、日本国民の安全を犠牲にして、オスプレイの技術的安全度を高めていこうとする魂胆があるようです。

 

3.ボーイング新型機の実験と集団的自衛権導入の関係

 

 上記のように、米戦争屋配下のボーイングは、新型機の実機実験に、日本人を巻き込み、日本人を利用しようとしています。

 

 それと同時に、米戦争屋は、自分たちが私物化している日本国の自衛隊の米軍傭兵化を日本政府に強制しています。今後、米戦争屋が世界中で仕掛ける戦争に日本人の自衛隊を引き摺り込み、米兵の犠牲を最小化するつもりです。

 

 2010年に小沢・鳩山政権を打倒して以来、米戦争屋は完全に日本を乗っ取ったので、日本人を彼らの都合で徹底的に利用しようとしています。

 

 安倍首相の背後にいる日米安保マフィアの日本人官僚は、上記の米戦争屋の魂胆を見抜いているでしょう、だから、彼らのロボット・安倍氏に、見え透いた大ウソを言わせて、国民だましに余念がありません。

 

4.米国戦争屋の対日介入が露骨になっている現実に全国の日本国民が気付き始めた?

 

 昨今、安保法制改悪に関する安倍氏や日本政府の大ウソが見え透いてきましたので、多くの国民も次第に、安倍氏の詐欺師的演説のウソに気付き始めたようです、そして、今、急がれている詐欺的な安保法制の改悪に警戒し始めています(注5)。

 

 米戦争屋に監視されているマスコミは安倍氏のウソをまったく批判しませんが、それでも、多くのまともな国民は徐々に覚醒し始めています。

 

 その意味で、安倍氏や日本政府にとって、ショックだったのは、橋下氏の大阪都構想が住民投票で否決された事実です(注6)。

 

 安倍氏が小手先の閣議決定にて安保法制をいくら変えても、憲法を変えない限り、米戦争屋は所詮、日本の自衛隊を彼らの戦争に思うままに利用することはできません。

 

 近未来、安倍氏がいよいよ、憲法改悪を俎上に載せたら、大阪の住民投票を目の当たりにした全国の日本国民は、憲法改悪の是非も、大阪都構想と同様に、国民投票の対象にすべきと言い始めそうです。

 

 安倍氏の性急な暴走に、本能的に危険を感じる国民は確実に増えています。それに気付いた安倍氏が急げば急ぐほど、国民の警戒心はいっそう高まります。

 

注1:産経ニュース“ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上”2015518

 

注2:本ブログNo.1115安倍首相の決めた悪名高いオスプレイ大量購入と日航機123便の御巣鷹山墜落事件の因縁とは:死なずに済んだ五百数十人の御霊よ、底なしの売国奴日本人を呪ってくれ!』2015510

 

注3:本ブログNo.598日本全国が危険なオスプレイの実験場にされる:なめられっぱなしのわれら日本国民2012711

 

注4:航空機・エンジン電動化システムの現状と動向、2013

 

注5:朝日新聞“安保法案、今国会で成立「必要ない」60% 世論調査”2015519

 

注6:NHK News Web大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず”2015518

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権の米国従属姿勢は今や国民の目にははっきりと見えてきました。日本国民のためにならないことが分かったのです。安倍政権は米国からの見返りを得てホクホクしていますがこれは日本国民を米国に売って得た賄賂同然です。私利私欲ばかりの権力亡者たちの集団だけなのです。日本国民がどうなろうが知ったことない態度です。福島原発事故対策を見れば一目瞭然です。福島原発事故がいまだに解決しないのに原発再稼働する様子によく現れています。                          以上

アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります

14:03

アメリカはイスラム過激派や反米イスラム教徒によって侵略されつつあります。

アメリカは中国人に乗っ取られようとしているのかと思いましたが、アメリカはどうやら反米イスラム教徒やイスラムテロリストによって占拠されようとしています。イスラム教徒の人口が世界で最も多いと思いますが、まさに、世界覇権を狙っているのはイスラム過激派ではないかと思ってしまうほど、アメリカにもヨーロッパにも大量のイスラム教徒が移民として受け入れられています。
国連のNWO政策に基づき、大量のイスラム教徒を欧米諸国に移住させ、その国の社会や文化を破壊させようとしているのでしょう。
それにしても、恐ろしい数のイスラム(テロリスト?)がアメリカに流入しています。また、南部国境からはメキシコ人や南米から大量の不法移民が流入しています。
アメリカの独立宣言後のアメリカは大量の移民によってガラッと変わろうとしています。
日本がこのような状態になったら大変です。移民や外国人労働者の大量受け入れの果てにどのような恐ろしいことが待っているかは想像できます。
http://beforeitsnews.com/immigration/2015/05/the-un-has-invaded-190-american-cities-with-covert-and-unscreened-jihadists-2451014.html
(概要)
5月15日付け:
国連は、隠れイスラム聖戦士を使ってアメリカの190の地方自治体を占拠しました。

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中東では多くの人々がアメリカをひどく嫌っています。なぜなら、米政府は、金融エリートや石油会社のために、中東諸国を何回も占領し、中東諸国の政府を巧みに操り、その地域の資源を略奪し、何百万人ものイスラム教徒を殺害したからです。
CIAはテロリスト組織に活動資金を提供していますが、アルカイダ、ハマス、ISISなどのテロリスト組織に加入する人が後を絶ちません。

つまり中東の人々はアメリカ人を嫌っているということです。反米イスラム教徒らをアメリカに入国させることで、国内の多くの地方自治体と市民を危険にさらしています。
オバマの大量移民受け入れ政策はアメリカの自殺行為です。
現在、アメリカが引き起こした戦争で破壊された中東諸国から大量の男性イスラム教徒が入国審査を受けずにアメリカの190の地方自治体に入植しています。彼らは良いアメリカ人は死人しかいないと信じているほどアメリカ人を嫌っています。
このようにアメリカは密かにイスラム教徒らによって侵略されています。政府も彼らの個人情報や入国目的を一切把握していないことを認めました。
中東ではあらゆる方法で多くのキリスト教徒がISISなどのイスラム・テロリストらによって虐殺されていますが、オバマは彼らを救おうとはしません。
golf obama

オバマ政権自らが生み出した敵は罪のないキリスト教徒らに仕返しをしています。isis ethopia

 

 

専門家のスペリー氏によれば、移民審査に携わったFBI高官は、FBIはアメリカの地方自治体を隠れテロリストらから守ることが許されていないと証言しました。そして米政府が中東から誰を何の目的でアメリカに入国させているのかも分からないと言いました。
以下のビデオで語られている通り、アメリカがイスラム過激派やテロリストらに侵略されている背景には国連と米国務省の存在があります。アメリカをイスラム過激派に侵略させているのは国連と米国務省なのです。

 

この男性の名前はAntonio Guterresです。彼は国連難民高等弁務官であり、彼の仕事はヨーロッパ諸国やアメリカの文化的特質を破壊することです。
レオ・ホーマン氏は、オバマ政権は(大量移民により)アメリカ人を入れ替え、アメリカを一変させようとしていると伝えています。
アメリカ国内の190もの地方自治体がイスラム教徒らによって侵略されています。この10年間で1万人以上の反米難民がアメリカに押し寄せてきています。アメリカは今年1月から4月までの間に4425人のソマリア難民を受け入れています。
さらにABCニュースによると、テキサス州ガーランドでテロ攻撃が起きましたが、事件の数ヶ月前から謎のISISメンバー採用担当者(ネット上のハンドルネームはMiski)がソーシャルメディアを介して頻繁にエルトン・シンプソンと連絡を取り合っていました。MiskiはFBIが目をつけていた人物であり、彼の本名はMuhammed Hassan(イスラム名)であり2、009年から逃亡していることが分かっています。彼は10代の頃にアフリカでテロリスト集団に入団するためにミネアポリスに逃げてきました。一体アメリカは誰を締め出しているのでしょう。

Antonio Guterres is the head of the UNHCR.

国連難民高等弁務官のAntonio Guterres氏は、シリアから9000人もの反米イスラム教徒らをアメリカの複数の都市に送り込みました。 この男とこの組織はアメリカの敵なのです。

Secretary of State, John Kerry and Anne C. Richards are the UN's accomplices in these devastating immigration policies.

ジョン・ケリー国務長官とアン・C・リチャーズは、アメリカを破壊する国連の移民政策の共犯者です。
アメリカの侵略計画が進んでいるために、以下のような光景がアメリカの至るところで目撃されているのでしょうか。

 

How long will it be until this picture is commonplace inside of the United States?

このような光景がごく当たり前になる日まであとどのくらいかかるでしょうか。  ....and this?

アメリカではテキサス州ガーランドが既にISISに攻撃されました。FBI長官は、FBIがアメリカの50州全てをISISに開放していることを認めました。
昨年の夏、私はMS13のギャングメンバーらがアメリカに侵入したことを伝えました。また30ヶ月前からロシア軍部隊がアメリカに潜伏していることを、写真、目撃者の証言、政府資料、証拠ビデオを提示しながら伝えてきました。。

国連の難民再定住政策は単にイスラム過激派をアメリカに入植させることなのです。そして彼らは190もの地方自治体を侵略しました。

パワ^-シフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(4/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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英国の“裏切り”でシリア戦争を断念
失墜した米国の威信

 このように、長期的に衰退の方向がはっきりしている米国。悪いことに、オバマ政権は、没落をますます加速させるような言動を繰り返している。たとえば、米国のバイデン副大統領は2013年8月27日、「シリアを攻撃する」と宣言した。理由は、シリアの独裁者アサドが、反アサド派に対し「化学兵器を使用したから」。

 ところが、この根拠、イラク戦争時と同様「ウソ」だった可能性がある。こちらの記事を熟読していただきたい(太線筆者)。

<シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官
AFP=時事2013年5月6日配信
【AFP=時事】シリア問題に関する国連調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。
 スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。>

 国連の調査によると、化学兵器を使ったのは、なんと「反アサド派」だというのだ。もちろん、アサドが化学兵器を使った可能性が全くないとはいえない。しかし米国は、この国連報告を完全に無視し、「アサド派だけが化学兵器を使った」と世界的プロパガンダを展開した。

 プーチンは、米国が「戦争宣言」をするずっと前から、「化学兵器を使ったのはアサドではなく、『反アサド派』のほうだ」とあちこちで語り、国際世論に影響を与えてきた。そのせいか、バイデンが「シリア攻撃宣言」をしたわずか2日後の8月29日、英国は「シリア攻撃断念」の決定を下す。

常に米国の戦争につき合ってきた英国の「裏切り」。世界では、「米英の『特別な関係』の終わりか?」と騒がれた。「誰も一緒に戦ってくれない」ことを悟ったオバマは同年9月10日、シリア攻撃を止める決定を下した。

次のページ>> ウクライナ問題でも米欧に亀裂

以上は「diamond online」より

2015年6月27日 (土)

ドイツ議会にサイバー攻撃!データが漏洩したうえ修復不可能に!

【漏えい事件】ドイツ議会にサイバー攻撃!データが漏えいした上に修復不可能に!東京商工会議所等でも漏えいが相次ぐ!


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☆ドイツ議会にサイバー攻撃 修復不能か
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111521000.html

引用: 
ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。
ドイツの有力紙、南ドイツ新聞は11日、ドイツの連邦議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、修復ができない状態に陥っていると伝えました。
サイバー攻撃は先月8日に発覚し、その後、議会にあるおよそ2万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。
:引用終了

☆ドイツ連邦議会にサイバー攻撃、外部に情報流出か


☆また個人情報流出か・・・東京商工会議所にサイバー攻撃(15/06/10)


☆石油連盟にもサイバー攻撃、情報流出は確認されず


以下、ネットの反応








北極の氷は減っていない

2015年06月05日


北極の氷は減っていない:ワシントン大学の北極海氷体積推定システム PIOMAS のデータが示す北極の海氷の厚さは過去8年で最大に


piomas-top.gif
PIOMAS Arctic Sea Ice Volume Reanalysis


アメリカでの北極研究の中心のひとつに、ワシントン大学の「極域科学センター」( Polar Science Center)という研究所があります。

この極域科学センターでは、「 PIOMAS 」とよばれる北極海氷体積推定システムのシミュレーション・データを公表しています。

その最新のデータを見ますと、意外なことに、冒頭にありますように、今年 2015年の海氷の「厚さ」が観測史上で8番目となっていることがわかりました。

見やすくはないデータですが、拡大して色別に年代を示しますと、下のようになります。

piomas-02.gif


これを見る限りは、北極の海氷の厚さは、2012年が最低となり、その後、2013年、2014年と少しずつ厚さが増して、今年 2015年は一気に厚さが増えたということがわかります。

このデータが示すところはそれだけなんですが、北極の氷の体積は減少し続けているわけではないという可能性もあることがわかった感じです。

上のほうで「意外なことに」と書きましたが、北極では、海氷の「面積」のほうは、観測史上で最低を更新し続けていまして、私も北極の氷は減り続けていると思っていましたが、面積は小さくなっていても、厚さのほうは増し続けているということで、なかなか複雑なことになっているようです。

ちなみに、現時点での北極の海氷の「面積」は下のようになっています。

arctic-seaice-2015.gif
sunshine hours


ちなみに、南極の方は、面積も体積も氷は増え続けていて、2015年の海氷面積は常に観測史上1位か2位を記録し続けています。

これで、北極の海氷面積が増加に転じるようなことになれば、わりと地球の状態の方向もわかりやすいのですが、そんなにわかりやすい方向にはなかなか行ってはくれないようです。


【カテゴリー[小氷河期の到来]の最新記事】

以上は「来るべき地球のかたち」より

観測結果を誤魔化さずに公表すればこのような結果になるのです。最近は情報を修正して公表する傾向がどのケースでも多くなっています。この傾向は正す必要があります。以上

逃亡中のジョージア元大統領、ウクライナのオデッサ州知事に任命される

逃亡中のジョージア元大統領、ウクライナのオデッサ州知事に任命される

公開日時: 2015年5月29日 22:41
Russia Today

ジョージア元大統領、ミヘイル・サアカシュヴィリ (ロイター/David Mdzinarishvili)

ウクライナ内閣は、自分の国によって、国際指名手配されている元ジョージア大統領のミヘイル・サアカシュヴィリを、ウクライナの黒海沿岸オデッサ州知事に任命した。

大統領広報官スヴャトスラフ・ツェゴルコによれば、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、公式に任命を発表する前に、彼の立候補を承認する為、金曜日にサアカシュヴィリと会う予定になっている。

やはり、サアカシュヴィリのオデッサ知事任命を確認したウクライナのジャーナリスト出身議員セルゲイ・レシチェンコによれば、逃亡者のジョージア指導者は、既にウクライナ国籍を認められており、法律的にも、その任に適格だ。

サアカシュヴィリは、最終的には、前政権を、2014年2月に打倒したクーデターを始めて以来、現在のウクライナ当局を長いこと支持して来た。5月早々、彼は、反ロシアのタカ派アメリカ上院議員ジョン・マケインとともに、ポロシェンコ大統領の改革諮問委員会に任命されていた。マケイン議員はこの申し出を辞退した。

サアカシュヴィリが既にその職に任命されたという、通信社ウクリンフォームによる政権の二人の匿名情報源を引用した報道もあり、インターファックス・ウクライナも確認しているが、公式な確認は発表されていない。だがウクライナ閣僚が、ポロシェンコ自身の推薦通り、サアカシュヴィリを任命したとされているので、これは事実上、既成事実だ。

サアカシュヴィリは、“99パーセントの確率で”オデッサ知事になる、とウクライナ大統領府副長官ヴァレリー・チャリーは、ウクライナ・ナショナル・ニューズ(UNN)に語ったが、大統領の代理としてではなく、“評論家”として発言していることを強調した。

一方、サアカシュヴィリ自身は、ツイッターで、自分は“オデッサを愛している”とだけ発言している。

サアカシュヴィリをウクライナの戦略的なオデッサ州知事に任命するという公式発表は、土曜日に行われるものと広く予想されている。

記事原文のurl:http://rt.com/news/263337-ukraine-saakashvili-odessa-governor/

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自国の言語では、サカルトヴェロと呼んでいるのであれば、それをそのまま使えば良いだろうに、旧宗主国の呼び名を捨てて、新宗主国の発音にする不思議な心理。

最もロシアになびきそうな地域の知事に、最もロシアに敵対的な宗主国傀儡をつけるというマンガのような状況。いずこも同じ初夏の夕暮れ。

この国でも、温泉というか、蒸し風呂は人気だという。大噴火した口永良部島にも、良さそうな温泉、多数あるようだ。ともあれ、口永良部島噴煙の映像を見ながら思いだしたのは石黒曜の『死都日本』。大本営広報部、あまりこの本に言及しないようだ。川内原発再稼働反対運動が高まるのを危惧しているに違いない。
一方ネットには、『死都日本』言及はある。未読の皆様には是非お勧めしたい本。
霧島破局噴火の可能性はさておき、川内原発再稼働はやめた方が良いだろうに。

「なぜ噴火が予知できなかった」という記事をみかけたが、そういう疑問が、なぜでるのかと思う。地震予知も、火山噴火予知も、とうてい人知の及ぶところではない。
地震予知計画に鋭い批判を浴びせていた島村英紀氏は、冤罪で投獄された。

島村英紀氏が正しく、彼を冤罪にした連中こそ間違っているのだが、この国は何事につけても安倍こべ。アリスの不思議な世界。

島村英紀氏の著作も素晴らしいが、ホームページもマスコミに載らない情報満載。逮捕・起訴する側こそが、とんでもいなく大変な犯罪人であること、この例でよくわかる。

島村英紀のホームページ

たとえば、「人はなぜ御用学者になるのか」をお読みいただきたい。その後で、その典型的な見本をの態度・発言をお読み願いたい。

2015/05/27 川内原発、再稼働に必要な3つの許認可が出そろったことについて「時間がかかったのはしょうがない、生みの苦しみ」~田中俊一原子力規制委員長定例記者会見

植草一秀の『知られざる真実』
口永良部噴火を川内原発に関連付けないマスゴミ

2015/01/10 日本は、首都圏は安全なのか――いつ起きてもおかしくない「大地震」「大噴火」のリスクを地震学者が解説

念の為に申しあげるが、上記記事、実は昼過ぎに書き込んだもの。

宴会で酒をのみながら、地震に驚いて、この記事を思いだした。

目に寄生虫が・・・その後失明した女性

15:54

目に寄生虫が…その後失明した女性

メガネはダサいのでコンタクトレンズを使用する人も多いかと思いますが。。。目にはメガネが一番とつくづく思います。コ
ンタクトレンズを目に装着するとゴミやばい菌だけでなく寄生虫までが付着しレンズの内側で増殖する危険性があります。その結果、危険な眼病にかかり最悪失明に!
自分は指やコンタクトレンズを清潔に保っていると思っていても、いつ病原菌、ばい菌、寄生虫などが指やレンズに付着するか分かりません。汚れたレンズが皮膚に付いたのなら別に問題はないのですが、直接、目にはめますから。。。目には危険です。
何年も前のことですが、私もコンタクトレンズで片目がばい菌に感染してしまい治療を受けました。ほおっておくと失明するほどでした。ですから、私はコンタクトレンズを使用していません。
また、コンタクトレンズはドライアイにはふさわしくありません。ドライアイはレンズでよりいっそう傷つきやすくなります。
以下の女性は不運にも寄生虫が左目に入ってしまい、コンタクトレンズが目の自然治癒力を妨げたのでしょうか。。。コンタクトレンズと目の間で寄生虫が増殖してしまったようです。その結果、左目を失明したそうです。
寄生虫で白目の部分が真っ赤に、茶目の部分が青くなってしまっています。本当に怖い感染病だと思います。
メガネは目にゴミや埃が入るのをある程度防いでくれますし、枝や細いモノが目に刺さるようなことも防いでくれます。

http://aqua2ch.net/archives/44108754.html
(転載)

ある日、左眼小さなワームのような生き物を発見し、その後に発症


1


実は我々の身近な場所に多く生息する寄生虫。イギリスではその寄生虫によって一人の少女が片目の視力を失ってしまったという。このニュースはtelegraphやDailyMailなど多くのメディアで報じられている。

イギリス、ノッティンガム大学で英語を学んでいるJessica Greaneyさん。18歳。彼女は普段からコンタクトレンズを使用しているのだが、ある日左眼に小さなワームのような生き物を発見した。

それから1週間もの間、激しい眼球の痛みに悩まされることとなった彼女。眼球を真っ赤にして苦しむ娘を心配した母親が病院へ連れて行くと、医師の診断は「寄生虫などが起因する角膜炎」であった。

その後1週間、彼女は入院し寄生虫を殺すために医師らによって目薬を10分毎に投与され続けた。その結果、腫れも治まり無事退院することができたのだが現在でも1日21回も目薬をさしているという。

Jessica Greaneyさんは言う。
「一週間もの間、私は常に目を開けていなけれまならなかったためそれはまるで拷問のようでした。」

▼赤く腫れ上がったJessica Greaneyさんの左眼
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▼イギリス、ノッティンガム大学で英語を学んでいるJessica Greaneyさん。18歳。 
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では、彼女の目にいったい何が起こったのか?
医師による診断は「寄生虫などが起因する角膜炎」でありワームのような生物も発見されていたが、その寄生虫の正体は不明。また、他にアカントアメーバに起因するものであるとも考えられている。

アカウントアメーバは淡水域や土壌中に生息する身近なアメーバ。眼球とコンタクトレンズの間で増殖し角膜炎を引き起こす例が多く報告されている。(wikipedia-アカウントアメーバ

どのようにして、寄生虫もしくはアカウントアメーバが彼女の眼球に侵入したのか。
Jessica Greaneyさんによると、一度だけ水道水がシンクで跳ね返り眼球に入ったことがあったという。その結果、彼女の眼球に寄生虫もしくはアカウントアメーバが侵入し、コンタクトレンズと眼球の間で増殖したのだと医師らは推測している。

彼女は、コンタクトレンズを使用するすべての人々に水滴がレンズに接触する機会を出来るだけ少なくし、衛生的に気を配るようにと伝えたいと話す。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
今やコンタクトレンズはなくてはならないメガネです。しかし安易な使用はだめです。もっと注意深く利用しないと不幸になります。                  以上

欧米市民、国際情勢の理解に代替的な見解を欲す

ラジオ放送
欧米市民、国際情勢の理解に代替的な見解を欲す

欧米市民、国際情勢の理解に代替的な見解を欲す

©             Sputnik/ Grigoriy Sysoyev
社会
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19890
欧米市民の圧倒的多数が国際情勢に対する別の見解を知るため、ロシアのメディアをはじめとした情報ソースの多様化を図っていることが英国ICMリサーチの調べで分かった。

世論調査は「スプートニク・オピニオン」プロジェクトの枠内で実施。

設問は、「例えばロシアのマスコミからの情報摂取など、あなたはどの程度、国際情勢へのオータナティブな見解を得ようとしていますか?」 これに対し、欧米の回答者の60%が見解の分かれる国際問題に対し、マスコミの様々な見解を知りたいと答えている。

マスコミに反映される世界の多極化の情報聴取に最も高い関心を示したのはギリシャの81%。ロシアのマスコミをはじめとする別の情報ソースが伝える国際情勢への見解に関心があると答えたの米英が57%、独が55%、仏は49%。

世論調査は「スプートニク」通信の依頼を受け、英ICMリサーチが3月20日から4が9日、英仏独米ギリシャで実施。回答者5001人の内訳はギリシャが1001人、その他、各国ごとに1000人。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20150519/351654.html#ixzz3aaB6mC8O

以上は「sputnik」より

最近の欧米(含む日本)のマスコミは真実情報を流さず、プロパガンダ情報が多いために視聴者は別の見解の情報を知りたがっているのです。日本でも反対意見を知る機会を作るべきです。ロシアの声や中国の声も知り何が本当の問題なのか知ることが重要なのです。                                        以上

イエローストーンの写真撮影が禁止されました

09:05

イェローストーンの写真撮影が禁止されました!

アメリカではイェローストーンのスーパー火山がもうじき噴火するのではないかと心配している人も多いようですが。。。それと関連しているのかどうかは分かりませんが、ワイオミングとアイダホではイェローストーンの公園内外の写真撮影を法的に禁止してしまったようです。
その理由として、イェローストーン周辺の微震が頻発しており噴火の恐れがあることを隠すためかと思ったのですが。。。
どうやら、イェローストーン周辺を流れる複数の川に大量の病原性大腸菌が含まれているらしいのです。
でも、なぜ大腸菌が大量に含まれているのでしょうか???さっぱりわかりません。
人々を大量殺害するために故意に川に大腸菌を混入したか、大量の死体を川に投げ込んだか。。。考えただけでもぞっとします。
本当にアメリカは一体どうなってしまったのでしょうか。

http://beforeitsnews.com/alternative/2015/05/what-taking-a-photo-at-yellowstone-can-get-you-a-year-in-prison-what-are-they-hiding-3153042.html
(概要)
5月11日付け


 

毎年、多くの観光客がイェローストーン国立公園を訪れ、美しい風景の写真を何枚も撮って行きます。イェローストーンは長い間、人気の高い観光地だったのです。
しかし、今はこの美しい自然景観の写真撮影が禁止されてしまいました。ワイオミング州知事は、イェローストーンやその周辺の写真撮影をすることも、その写真を連邦政府関係機関や州政府に提供することも法的に禁止してしまいました。つまり、観光客がイェローストーンやその周辺の写真を撮り、国立測候所が主催するフォトコンテストにその写真を送ったとしたら、それは犯罪行為であり、1年以下の懲役になります。
(アイダホも同じようにイェローストーンの写真撮影を禁止しました。)

なぜ、彼らはそのような事をする必要があるのでしょうか。
その理由の1つとして考えられるのが。。。これらの州に流れている川(複数)の水に致死率の高い病原性大腸菌が大量(法的に定められた基準をはるかに上回る量)に含まれておりことを隠蔽するためだと伝えられています。この事実を知り、政府に報告すると1年以下の懲役になるのですから。。。。
しかし理由はこれだけではありません。彼らが隠蔽したい多くの理由があるのです。

DAHBOO777 brings us the latest…

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
いよいよ噴火が近づいているのかもしれません。それは米国の行いがあまりにもひどいので天罰が下るのでしょう。それもやむを得ないことです。      以上

 

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(3/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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沈む米国、浮上する中国
リーマンショックが一大転換期に

 幸いこの戦争は長つづきしなかった。翌月、「リーマンショック」から「100年に1度の大不況」が起こったからだ。世界的経済危機で、米国は沈んだ。ロシアでは、「08年で一つの時代が終わり、09年から世界は新しい時代に突入した」といわれる。米国とロシアは和解し「再起動時代」が到来した。

 では、09年から世界は、どんな時代に入ったのだろうか?ロシアでは、「米一極時代が終わり、多極時代になった」という。そういう言い方もあるだろうが、世界では別の表現が流行した。そう、「G2時代」、つまり「米中時代」という言葉だ。

 中国は、世界的に景気が最悪だった09年、9%を超える成長を果たし、「ひとり勝ち」状態になった。同国のGDPは2010年、日本を越え世界2位に浮上。現在は、すでに10兆ドルを超えたとされている。つまり、中国のGDPは、世界3位日本の2倍になっている(もちろん、統計上のウソを指摘する声もあるが)。

 そして、軍事費も米国に次いで2位。世界は、事実として、経済力(=GDP)、軍事費世界1の米国と2位の中国を軸に回っている。しかも、「衰退する米国」「浮上する中国」というトレンドがはっきり見える。残念ながら、これは厳然たる事実なのだ。

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以上は「DIAMOND ONLINE」より

2015年6月26日 (金)

今秋の岸田外相の訪ロ検討に入る、しかし、米国の許可待ち

ラジオ放送
日本の岸田外相

今秋の岸田外相の訪ロ検討に入る しかし、米国の許可待ち

©             AP Photo/ Shizuo Kambayashi
政治
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12710
日本とロシアの両政府は、岸田外相が今年の秋をメドにロシアを訪問する検討に入った。日本経済新聞が14日、伝えた。

「ロシアが求める日本企業の経済ミッション」も同行する可能性があるという。

なお、日経新聞は、「ウクライナ問題でロシアへの圧力を強める米国とも調整しながら、訪ロ時期を最終判断する」と指摘しており、日本とロシアの相互関係で、米国が実権を握っていることが、再び間接的に言及されている。

(安倍首相がウクライナを訪問した時、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアが他国の2か国関係に干渉することはないと指摘し、安倍首相のウクライナ訪問は、日本とウクライナの2か国関係の問題であり、ロシア大統領府はコメントしないと発表した。)

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150614/452823.html#ixzz3d26ZzlDX
以上は「sputnik」より

安倍政権はイチイチ米国の許可をもらわないと動けないとは本当に情けない政権です。以上

「集団的自衛権」は「自衛」ではない

最高裁砂川判決では集団的自衛権は認めていないにもかかわらず、政府は虚偽答弁をしているが

以下、憲法学者の意見が秀逸であると思ったので掲載する。


http://www.jicl.jp/
http://www.jicl.jp/urabe/otona/20150601.html
「集団的自衛権」は「自衛」ではない!浦部法穂
浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」

このシリーズは、なるべく体系的な順序を追って書いていこうと思ったが、「国のかたち」を「戦争できる国」に変えようとする「戦争法案」の国会審議が始まったので、それにかかわる問題のほうに少し寄り道することにした。

その中で、理論的にきちんと整理しておく必要がある一番の問題が、「集団的自衛権」ではないかと思う。

結論から先に言えば、いわゆる「集団的自衛権」は、「自衛権」という言葉が使われているものの、じつは「自衛」ではなく「他衛」なのである。

いわゆる「集団的自衛権」と言われているものの本質は他国防衛にあるのであって、自国を守るという意味での「自衛」ではないのである。

そこのところをきちんと切り分けた議論が、政治の場ではもちろん、マスコミでも、学会においてすら、どうもほとんどなされていないように思われる。

 一般に、「集団的自衛権」とは、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けたときに、自国は直接武力攻撃を受けていなくても、攻撃を受けた当該他国と共同して防衛行動をとる権利、などと言われる。

自国が武力攻撃されたときにそれに反撃して武力行使するのが「個別的自衛権」で、自国は攻撃を受けていなくても同盟国が攻撃を受けたときにその国と一緒に反撃するのが「集団的自衛権」だ、というわけである。

だから、「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、攻撃を受けた他国である。だとすれば、それは本来「自衛」とは言えないはずのものである。

たとえば、アメリカが攻撃されたときに、アメリカを守るために日本がアメリカと一緒になって武力行使する。

それは、アメリカを守るためであって、日本にとっては「自衛」ではない。にもかかわらず、それが「自衛権」という言葉で語られることによって、

人々に、自分の国を守るためのものなのだと錯覚させてしまうことになっているのではないかと思う。

 「集団的自衛権」というのは、国連憲章51条ではじめて認められたものだといわれる。国連憲章51条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利(the inherent right of individual or collective self-defense)を害するものではない。」と規定する。

ここでいう「集団的自衛(collective self-defense)」とは、言葉の本来の意味からいえば、武力攻撃を受けた国が自分だけで反撃するのでなく、同盟国に助けを求めて同盟国と共同で反撃することを言っていると解される。

それは、攻撃を受けた国にすればまさに「自衛」である。

「自衛」の手段として、自国だけで戦うのではなく、他の同盟国にも助けを求めて戦う。それが、国連憲章51条のいう「集団的自衛」ということの本来の意味だとみるべきであろう。この場合、攻撃を受けた国に加勢して戦う国は、みずからは攻撃を受けていないのだから、その国にとっては「自衛」ではない。

けれども、攻撃を受けた国の「自衛」を助けるためだから、そのかぎりで攻撃を受けていない国による武力行使も違法ではないとされる。

これが国連憲章51条の本来の意味だと、私は思う。

しかし、実際には、「集団的自衛権」という言葉は、「直接攻撃を受けていない国が、攻撃を受けた国を助けるために、武力行使できる権利」というように、

「自衛」という側面に重きを置かずに「武力行使できる権利」ということに重点を置いて語られてきた。

国連憲章51条にいう「個別的又は集団的自衛の固有の権利」は、武力攻撃を受けた国の権利として認められているはずのものだったのに、

いつの間にか、「集団的自衛」の部分が一人歩きして、「自身は武力攻撃を受けていなくても武力攻撃を受けた

同盟国を守るために武力行使できる権利」という意味で「集団的自衛権」というものが語られるようになったのである。

しかし、武力攻撃を受けていない国の「武力行使権」を、「国家の固有の権利」だとするのは、相当に無理があるのではないのか。

 いわゆるニカラグア事件は、1979年にニカラグアに親社会主義的な革命政権が成立したことで反ニカラグア政策に転換したアメリカが、

1981年に、ニカラグア政府によるホンジュラス等隣国の反政府勢力への武器等の援助を理由に、

ニカラグアの港湾への機雷敷設や空港などへの爆撃を行ったことに対し、ニカラグアがアメリカの行為は国際法違反だとして

国際司法裁判所に提訴した事件である。

これに対し、アメリカは、みずからの武力行使を、ニカラグアによるホンジュラス等隣国への武力攻撃に対する集団的自衛権の行使である、と主張した。

この事件の判決(1986年)で、国際司法裁判所は、「集団的自衛権」行使の要件として、とくに、武力攻撃を直接受けた国による武力攻撃を受けた旨の宣言と

他国への援助の要請の2点が必要だ、とした。

そして、本件の場合には、この両者とも存在しなかったしニカラグアの隣国に対する行為を武力攻撃と認定することもできない、として、

集団的自衛権の行使だとするアメリカの主張を退けた。

ここで、国際司法裁判所が、武力攻撃の直接の被害国による武力攻撃を受けた旨の宣言と援助要請を要件としてあげたのは、

「自衛権」の主体はあくまでも武力攻撃の直接の被害国だということを前提にしているからであり、「集団的自衛権」の本来的意味、

つまり「自衛」という側面を重視したものだとみることができよう。

一方、アメリカの主張は、「自衛」という観点からではなく、「武力行使権」として「集団的自衛権」をとらえているといえる。

しかし、そのような「集団的自衛権」は、このニカラグア事件の事例が示すとおり、「自衛」とはまったく無縁のものであるばかりでなく、

大国が自分の意に沿わない国やその政府を武力でもって潰すための口実として役立つだけである。実際、この事例だけでなく、

ハンガリー動乱(1956年)や「プラハの春」(1968年)への旧ソ連の軍事介入、ベトナム戦争(1965~75年)でのアメリカの軍事行動など、

いずれも「集団的自衛権」が口実とされていた。

 日本で安倍政権が行使できるようにしようとしている「集団的自衛権」とは、こういうものである。

「自衛」というその本来的意味はほとんど無視され、もっぱら武力行使を正当化するための口実でしかなくなっているのである。

それなのに、「自衛権」という言葉によって、「国民の生命と幸せな暮らしを守るために必要だ」などと国民を欺こうとしているのである。

もう一度くり返すが、いわゆる「集団的自衛権」、すなわち、「武力攻撃の直接の被害国ではない国の武力行使権」という意味での「集団的自衛権」は、

「自衛」とは無縁のものであり、したがって、かりに「自衛権」は国家の固有の権利だとする立場に立ったとしても、そのような意味での

「集団的自衛権」を国家の固有の権利とすることはできないはずである。

以上 引用





<戦争産業利益増大><C●A、モ●ドと官邸の怪人の連立政権>官邸の怪人のスイス銀行残高を増やすための法案ばかり
http://archive.mag2.com/0000154606/20150606122942000.html

以上は「小野寺光一氏」ブログより

安倍政権は屁理屈を並べて、安保法制をやろうとしています。姑息な手段を使わずに、真に重要なことなら正面より正々堂々とやるのが正義です。    以上

日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮

日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮

2015年05月29日 06時04分52秒 | 政治
◆北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表会合が5月27日、ソウルで開かれ、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。会合では、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識を確認、北朝鮮による米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを重視し、圧力を強める考えで一致した。さらに金正恩第1書記=元帥の側近の1人だった玄永哲人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。今後は、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討することを決めたという。
◆北朝鮮の国営朝鮮中央通信は5月9日、金正恩第1書記=元帥が見守るなかで戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。実験の日時や場所は明らかにされていないが、「北朝鮮が4月22日に北朝鮮東部の潜水艦基地を置いている咸鏡南道・新浦付近でミサイルの水中発射実験を行った」と見られている。試験発射は金正恩第1書記=元帥の命令によって始められ、潜水艦内の騒音やミサイルが水面から飛び出す速度、発射角度などの面で目標水準に「完全に到達した」模様で、金正恩第1書記=元帥は「素晴らしい、成功だ。戦略潜水艦の弾道弾が量産に入り近日中に実戦配備されれば、敵対勢力の背中に時限爆弾をつけたことになる」と欣喜雀躍したという。
◆北朝鮮は、後ろ盾になっているロシアから輸入した潜水艦をもとに、ミサイル発射可能な新型潜水艦を開発したと言っており、SLBMは、核兵器の運搬手段となり得る。現在は初期段階の開発である可能性が高いものの、最終的に成功すれば、日米韓の安全保障体制にとってさらに脅威となる。それだけに、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表は、深刻に憂慮している。
 このため、米国務省報道官は、「弾道弾技術を使った発射は複数の国連安保理決議違反にあたる。北朝鮮に対して国際的約束、義務の履行に向け具体的措置を取ることに集中すべきだ」と各国に呼びかけている。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITALは5月27日午後9時27分、「北朝鮮に圧力強化で一致 日米韓、ミサイル発射実験受け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表会合が27日、ソウルで開かれた。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などを踏まえ、圧力を強める考えで一致した。今後、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討する。会合には外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長が参加。金正恩(キムジョンウン)第1書記の側近の一人だった玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。
 会合後、黄氏は記者団に対して、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識で一致したと説明。北朝鮮が今後も対話を拒否し、核・ミサイル開発を続けた場合、「外交的、経済的な孤立は深まる」と警告した。圧力についても「具体的な手段について議論している」と述べた。(ソウル=東岡徹特派員)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「安保法制法案」成立に懸命なのに対し、中国人民解放軍が「臨戦態勢」に入っている

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」(自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名)を8月上旬までに成立させようと懸命になっていることについて、中国共産党人民解放軍(7大軍区・3大艦隊=瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊)のうち、とくに沿岸軍区(済南軍区・南京軍区・広州軍区)の部隊が、「臨戦態勢」に入っているという。これは、中国共産党人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家筋からの情報である。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
一刻も早く安倍政権を退陣させないと日本は確実に戦争になります。金儲けのために戦争を望む愚かな連中がいることも事実です。安倍政権を支持する連中は多くはこの連中です。                                      以上

南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻きこまれないために反戦主義者のジヨン・ケリーがポスト・オバマの次期大統領が望ましい

南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻き込まれないために、反戦主義者のジョン・ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になることを切に願う

 

 

1.安倍自民党と外務省は在日米軍慰留のために、われらの血税を湯水のように浪費している

 

 

 

 2015516日、米国務長官ジョン・ケリーが訪中、南シナ海での中国の領有権拡大行動への牽制を行っています(注1)。

 

 

 

 一方、安倍政権の菅官房長官は8月にグアムの米軍基地を訪問すると発表しています(注2)。

 

 

 

 米オバマ政権は今、米国防予算のリストラ実行中ですが、その一環として、極東では沖縄米軍のグアム移転が計画されています。この計画を実行に移すためには、米中関係の調整が不可欠です。上記、ケリーの訪中はそのためであることは明らかです。中国は沖縄米軍のグアムまでの前線後退は大歓迎でしょう。

 

 

 

 さらに米国は、沖縄米軍のグアム移転の費用を可能な限り、日本に負担させたいわけです。上記、菅官房長官のグアム訪問はそのためのものと思われます。

 

 

 

 ちなみに、米国は沖縄米軍のグアム移転に3兆円かかると言っています(注3)。

 

 

 

 ネットジャーナリスト田中宇氏によれば、日本政府は在日米軍の駐留を維持させるため、毎年、80億ドル(9600億円、1ドル120円換算)を米国に贈与しているそうです(注4)。まさに日本政府は国民から税金を搾り上げて、せっせとアメリカ様に貢ぎ続けています。

 

 

 

 この日米腐れ縁をもっとも持続させたがっている人間こそ、外務省を中心とする日米安保マフィアです。沖縄普天間米軍基地の辺野古移転を強行している連中も彼ら日米安保マフィアであり、ほんとうにどうしようもありません。

 

 

 

2.強欲な中国の南シナ海軍事進出を誘発させたのは米国戦争屋の手先・キッシンジャーの二枚舌外交だった

 

 

 

 尖閣諸島のある東シナ海、そして南沙諸島や西沙諸島のある南シナ海は、戦前まで、日本の領有海域でしたが、戦後、いったんは米国の領有海域になりました。その当時、米政府で極東戦略を牛耳っていたのは、米国戦争屋であり、彼らは戦争をビジネスとしている関係から、東アジアと東南アジアの海域の領有権を故意にあいまいなままに放置してきました、その結果、日中、中比、中越の領有権争いは70年代から今日までずっと続いています、それは、この海域の海底に石油ガス資源が眠っていると国連が発表したからです。1969年から70年に掛けて、東シナ海と南シナ海にて国連の海底資源調査が行われていますが(注5)、その国連は実質的に米戦争屋ボス・デビッドRFが仕切っていました。このときに国連調査を企てたのは、おそらく、デビッドRFの番頭だった、狡猾なキッシンジャーでしょう(注6)。その結果、この周辺の各国は、とたんに領土権の主張をし始めたのです。キッシンジャーの目論見どおりの展開でした。

 

 

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 

 

3.今の中国の真の狙いは、南沙諸島や西沙諸島の海底油田ガス田利権の獲得ではなく、マレーシアやインドネシアの油田・ガス田利権ではないか

 

 

 

 今、中国が南シナ海の島に軍事基地をつくっているのは、インド洋にある米軍のディエゴガルシア島基地(注7)を真似たものです。

 

 

 

 南シナ海で強引に試掘を繰り返してきた中国はすでに、南シナ海の海底油田の採算性が低いとわかっているはずです。にもかかわらず、南シナ海の島に軍事基地をつくって領有権を主張しているのは、最終的にはマレーシアとインドネシアの油田ガス田の利権を握りたいからでしょう。そのためには、南シナ海への軍事的進出を辞さないということです。

 

 

 

 マレーシアもインドネシアもイスラム教国で、どちらも親・米戦争屋国ではありません。そこで、ここの石油ガス利権を巡って、米戦争屋と中国のにらみ合いが起きています。ところが、米戦争屋は現米政権から下野していますので、南シナ海への中国の軍事的進出を思うように阻止できません。

 

 

 

 中国もそれはわかっており、親中のオバマ政権が存続できる2016年末までに、南シナ海に中国軍基地を完成させたいのでしょう。

 

 

 

4.米議会を乗っ取っている米戦争屋はポスト・オバマにて、米戦争屋政権の奪還を目指している

 

 

 

 2017年初頭の米新政権の覇権を米戦争屋が取り戻せれば、南シナ海への中国の軍事的進出を阻止するため、彼らは対中軍事行動を取るはずです。そのとき、日本の自衛隊を米軍の傭兵として、中国軍と戦わせようとしているのでしょう。安倍自民党と日本政府は、それに応じるための法改正に余念がありません。

 

 

 

 われら国民にとって、自衛隊が南シナ海で中国軍と戦闘させられても、何ら利益はありません、米戦争屋を喜ばすだけです。

 

 

 

 実際にこのような事態になったら、まず、自衛隊員がこの現実に気付くでしょう、そして、自衛隊を辞める人が続出するはずです。

 

 

 

 さてここで、欧州寡頭勢力の2015年世界の黙示画(注8)を振り返ってみますと、この黙示画は、単に、2015年のみを黙示しているのではなく、近未来の世界情勢を黙示していると思われます、もしそうなら、欧州寡頭勢力は、2016年の米大統領選にて、オバマに三期目の米大統領をやらそうとしているかのようです。

 

 

 

 オバマは黒人なので、すでに大きなハンディを背負っていますが、このところ、世界中を飛び回って大活躍しているケリーが今のオバマの役割(欧州寡頭勢力のエージェント)を引き継ぐ可能性も想定できます。

 

 

 

 米戦争屋のライバルである欧州寡頭勢力は、米戦争屋のエージェント・ヒラリーだけは、ポスト・オバマの大統領にはしたくないでしょう(注9)。現段階では、共和党の次期大統領候補全員がどんぐりの背比べの状態ですから、ケリーにもチャンスがあります。ちなみに、ケリーは筋金入りの反戦主義者です。

 

 

 

注1:毎日新聞“米中外相会談:ケリー氏と王氏 南シナ海埋め立てで平行線”2015516

 

 

 

 

注2:読売新聞“菅長官、8月にもグアム視察へ米海兵隊移転先”2015516

 

 

 

 

注3:本ブログNo.116沖縄反米運動:在日米軍再編費3兆円を日本に負担させる口実か』2010430

 

 

 

 

注4:田中宇“再浮上した沖縄米軍グアム移転”2011514

 

 

 

 

注5:尖閣諸島問題

 

 

 

 

注6:本ブログNo.623尖閣報道にみるマスコミの劣化:マスコミ(情報売り手)よりネット国民(情報買い手)の方が、知的レベルが高いという逆転現象が起きている』2012817

 

 

 

 

注7:ディエゴガルシア島

 

 

 

 

注8:エコノミスト表紙の高精細画像

 

 

 

 

注9:本ブログNo.1098副島隆彦氏の予言:日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る、ヒラリーが第二のルーズベルトになる?』201544

 

 

以上は「新ベンチャー革命」より
安倍政権は米国のネオコンに振り回されているので、日本国民のためになりません。以上

マケドニアのカラー革命

マケドニアのカラー革命

Paul Craig Roberts
2015年5月22日

冷戦中、ワシントンは、共産主義者が、街頭抗議行動を醸成し、新政権引き受ける出番を待つ政治家連中を育てておいて、革命に転じて、ソ連帝国を拡張しかねないと懸念していた。現在、これこそ、まさにワシントンが行っているものだ。

我々は最近、この作戦をウクライナで目撃したが、今はそれがマケドニアで行われているように見える。

全米民主主義基金は1983年に設立された。公式な目的は、外国で民主主義を広めることだ。本当の目的は、旧ソ連圏東ヨーロッパで、紛争を作り出すことなのだ。現在、NEDは、我々の税金を、ワシントンに同調しない政権を打倒するために使っている。

NEDは、ワシントンが政治的不安定化の標的にした国々の非政府組織(NGO)に資金提供する。これらのNGOは“民主主義”と“人権”を教える等の旗印の下で活動している。NGOは、理想主義的な大学生達や、不満を抱いた政治家で構成される中核集団を作り出し、ワシントンとしては、その独立を潰したい既存政権に向かって、けしかける。

理想主義的な大学生達はただのでくのぼうで、不満を抱いた政治家連中は、ただ権力の座が欲しいだけなので、それを得るため、ワシントンの言う通りにする。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、政治家達を育て、ワシントンの第五列役とのNGOを作り出すのに、ワシントンは、ウクライナで、50億ドル使った。ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、ウクライナを、ワシントンの権益に同調するのを拒否すると、ワシントンは第五列を解き放ち、ヤヌコーヴィチ政権は暴力で打倒された。ワシントンは民主主義について語るが、ヤヌコーヴィチ政権が民主的に選出されていたことや、新たな選挙が、わずか数ヶ月後に予定されていた事実があっても、ワシントンは、ヤヌコーヴィチ打倒をやめなかった。

今、同じ運命が、アルメニア、アゼルバイジャン、キルギスタンと、マケドニアに迫っているようだ。大半のアメリカ人は、こうした国々が一体どこにあるかを知らない。アルメニアとアゼルバイジャンは、カスピ海の東側にある旧ソ連共和国だった国だ。キルギスタンは、中国と国境を接する旧ソ連共和国だ。アレキサンダー大王生誕の地、マケドニアは、北部ギリシャの一部なのだが、二十世紀に、ユーゴスラビアの一部になる前に、マケドニアの一部がブルガリア、セルビアとアルバニアの一部となった。ワシントンがユーゴスラビアを破壊した際、マケドニアは、人口200万人の独立共和国となった。マケドニアは、内陸国で、南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアと、ワシントンが作り出したコソボに囲まれている。

ワシントンはマケドニアを支配することで一体何をしようとしているのだろう?

マケドニア政府は、ワシントンの対ロシア経済制裁に加わることを拒み、ロシア天然ガスを、トルコ経由、ギリシャ国境からヨーロッパに送るロシア・トルコ・ストリーム天然ガス・パイプラインを支持している。

ギリシャは、欧州連合、IMFと、ドイツとオランダの銀行によって略奪されつつある。結果として、ロシアの支援が、EUがギリシャ国民に押しつけている壊滅的な緊縮政策に対する、ギリシャにとって唯一の代案なので、ギリシャはロシアの両腕の中に押しやられつつある。ギリシャとセルビアの間にあるマケドニアは、ワシントンとNATOの侵略によるセルビア分割の結果、ワシントンやEUとは不仲の国だ。ワシントンは、ワシントンが自分では支配できないロシア・エネルギーの流れが、ヨーロッパにおけるロシア同盟諸国経由で、自らのヨーロッパの傀儡諸国に入ることを恐れているのだ。

もしワシントンがマケドニアを乗っ取れれば、ワシントンは、ギリシャとセルビアの間にわって入り、恐らくギリシャをワシントンに同調するよう説得できるだろう。アゼルバイジャンからヨーロッパに供給する天然ガス・パイプラインを支持させ、ヨーロッパにおける、ロシアの影響力を低下させるのだ。

マケドニアには、少数派のアルバニア人がいる。アルバニアはワシントンの属国で、NATO加盟国だ。ワシントン反政府派のアルバニア人と手を組み、抗議行動参加者達が街路に繰り出し、マケドニア政府は、ウクライナ政府同様、腐敗で非難され、アメリカ国務省は、ワシントンが画策したマケドニア政治危機に懸念を表明している。

ワシントンは、民主主義と人権について永遠に語り続けるが、どちらも尊重していないのだ。ワシントンは、ワシントンが打倒しようとしている政権には、この二つが欠如しているという主張として二つの言葉を並べているに過ぎない。

ロシア政府は展開中の出来事を理解している。ロシア政府が、ウクライナ政府が打倒されつつある時に傍観していたことの教訓を学んだのかどうかは、これからを見ないとわからない。

アメリカ国民の視点からすれば、ワシントンの見方とは対照的に、問題はアメリカ覇権の無謀な追求がロシアと中国との戦争というリスクに値するかどうかだ。アメリカ外交政策をがっちり掌握するネオコンは、覇権は、いかなるリスクをもおかす価値があると思い込んでいる。だが、ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか?

ワシントンがロシアに対して示している、むき出しの攻撃は、アメリカ人のみならず、世界中が警戒すべきなのだ。戦争は作られつつある。ロシアとの戦争は、中国との戦争も意味している。これは、ワシントンと、その諸属国や人々が勝てる戦争ではない。

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/22/color-revolution-macedonia-paul-craig-roberts/

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同じ話題では、以前、下記記事を翻訳した。

スコピエで、キエフ・バージョン2.0を企んだヌーランド

米上院、TPA法案を可決 TPP協議に追い風

下院での審議は休暇明けの6月からになる。2年ごとに選挙にさらされる下院では、議員らが支持基盤の意向の影響をより大きく受けるためにTPA法案への反対も強くなるとみられ、審議の難航も予想される。

どこの国の大政翼賛会?大本営広報部といつも書くが、宗主国大本営広報部と書くのが煩雑なので、略しているに過ぎない。敗戦後、大本営中枢は、霞が関から、ワシントンに移ったまま。

日本国民の視点からすれば、霞が関の見方とは対照的に、難航大いに結構。

大相撲、優勝決定は千秋楽に持ち越された。絵に描いたような「理想的展開」。今回、まさか切符は手に入らないだろうと思っていたのが入手でき、楽しませていただいた。夢はかなうこともある。

アジア力の世紀─どう生き抜くのか』進藤榮一著をまた思いだした。
70ページの「アメリカン・グローバリズムの外交戦略」

『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』書評 の末尾で引用をご紹介したので、そちらをお読み願いたい。

アメリカン・フットボール─アメフトと略称される米国の国技だ。対する日本の国技は、相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。

そもそも、第3章 「TTPから人間安全保障共同体へ」 だ。
帯にも、「憂国の書 TPPと中国脅威論のウソを暴く」とある。

104ページにこうある。

いま伝統的な国家安全保障から非伝統的な人間安全保障へと転換し始めている。

戦争法案を徹底追求するはずもない大本営広報部紙媒体、電気洗脳箱ではなく、相撲ファンでなくとも、こういう本をお読みいただきたいもの。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国のネオコン勢力は今や世界の癌細胞です。早く切除しないと世界全体を癌化してしまいます。手遅れにならないうちに処置が必要です。       以上

中国新疆ウイグルで、山岳地帯での「氷河の大規模な崩壊」により6千万平方メートルの草原が消失

2015年05月19日


中国新疆ウイグルで、山岳地帯での「氷河の大規模な崩壊」により6千万平方メートルの草原が消失


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▲ 2015年05月16日の feng.com より。


南米コロンビアで、地滑りにより 60名以上の方々が死亡するという災害が報じられていますが、中国の新疆ウイグル自治区では、「氷河の地滑り」が発生しています。

人的被害さえ出ていないものの、崩壊した氷河の大規模な移動が発生したことにより、百頭以上の家畜が死亡し、数千キロ平方メートルの草原が「消失」したと報じられています。

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これは、傾斜地の氷河が、何らかの理由で崩壊し、その氷と土砂が傾斜から崩れ落ちて平地を襲った、という現象だったようです。新華社の報道によれば、この氷河の崩壊により、数十の建物が被害を受け、少なくとも、100頭以上の牛が土砂崩れに飲まれたとのこと。

崩壊した氷河は、長さ約 20キロメートルもの大規模なものだったようです。

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崩壊した氷河の厚さは 20~50メートル、質量にして、5億立方メートルに達するとも報じられています。

このような、ふだんは起きることはないと思われる破壊的な出来事が起きた原因については、今のところわからないとのことですが、報道では、(いつも出てくる)地球温暖化説と同時に、ネパール大地震の影響についても記されていました。

天候も関係しているのかもしれないですが、今年の春は大規模な地滑りや土砂崩れが多いです。
以上は「来るべき地球のかたち」より
今起きている「地球大異変」の一環です。                以上

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(2/6)

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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イラク戦争を巡って米欧が対立
その後、米国の標的はプーチン・ロシアに

 そして実際、欧州は着々と計画を実行していった。1999年1月1日、「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる可能性のある通貨「ユーロ」が誕生した。

 衝撃は、さらに続く。2000年9月24日、イラクのフセイン大統領(当時)は、「石油代金として今後一切ドルは受け取らない」「今後は、ユーロで取引する」と宣言。そして、同年11月、実際に決済通貨をかえてしまった。

 フセインをそそのかしたのは、欧州覇権を目指したフランスのシラク大統領(当時)だったといわれている。米国は激怒し、「フセインはアルカイダを支援している」「大量破壊兵器を保有している」などとイチャモンをつけ、イラクを攻撃しようとした(米上院情報特別委員会は06年9月8日、イラク戦争に関する報告書を発表。上記2つの理由は根拠がなかったことを公式に認めた)。

 フランスは、志を同じくするドイツ、そしてロシア、中国を巻き込み、国連安保理でイラク戦争に反対する。しかし、米国は、安保理を無視してイラク戦争を開始、フセイン政権を打倒した。

 毎日新聞06年4月17日付は、この一連の出来事についてこう報じている(太線筆者)。

<イラクの旧フセイン政権は〇〇年一一月に石油取引をドルからユーロに転換した。
 国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は〇三年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある

 イラク戦争を巡る「欧州の乱」をなんとか力技で平定した米国は、次にプーチン・ロシアを標的に選んだ。米ロは03年、「イラク問題」「ユコス問題」「グルジア・バラ革命」、04年「ウクライナ・オレンジ革命」、05年「キルギス・チューリップ革命」などで、ことごとく対立。原油高がつづきイケイケのプーチンは07年6月、「ドル体制をぶち壊して、ルーブルを世界通貨にする!」と宣言した。

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ますます強気
[サンクトペテルブルク=内藤泰朗]ロシアのプーチン大統領は10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。>(2007年6月12日産経新聞)

 結局、米ロ対立は、「実際の戦争」に発展する。 それが、08年8月に起こった「ロシア―グルジア戦争」である(03年の革命で政権についたサアカシビリ・グルジア大統領(当時)は、親米反ロ政治家として知られている。現在は、反ロ国ウクライナの大統領顧問を務める)。

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以上は「diamond online」より

2015年6月25日 (木)

第二次朝鮮戦争が勃発すれば、日本国憲法は一瞬のうちに消滅「超法規的状態」下で総力戦に突入する

第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本国憲法は一瞬のうちに消滅し、「超法規状態」下で総力戦に突入する

2015年06月18日 03時36分44秒 | 政治
◆国家政策委員会合同審査会(小川勝也委員長)が6月17日午後3時から、参院第1委員会室で開かれ、今国会2回目の「党首討論」が繰り広げられた。自民党総裁の安倍晋三首相に対して、民主党の岡田克也代表(持ち時間27分)、維新の党の松野頼久代表(持ち時間11分)、共産党の志位和夫委員長(持ち時間7分)の野党3党首が討論に立ち、安全保障法制整備関連法案の合憲性、集団的自衛権行使容認の是非、徴兵制導入の可否、参院議員選挙の1票の格差是正に絡む議員定数問題などについて、論戦を繰り広げ、この模様をNHK総合テレビが中継した。 
 岡田克也代表は「憲法学者、日本弁護士連合会、自民党の山崎拓元副総裁が、違憲であると懸念している。憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。これに対して、安倍晋三首相は、法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と従前通りの論理を力説して、今国会を延長してでも確実に成立させる強い意欲を示した。
 岡田克也代表は「朝鮮半島有事のとき、韓国にいる数万人の日本人を官民協力して救出し、海上警備行動により民間の船舶を守るという重要影響事態に何を附け加えれば、存立危機事態になるのか」と聞いた。安倍晋三首相は、「明白な危機を適切に判断し、切れ目のない対応をする」と答えた。
 岡田克也代表は、「集団的自衛権行使容認の憲法解釈を内閣だけで決定した罪は重い。将来、徴兵制を閣議決定するのか。責任感がない」と追及した。安倍晋三首相は「徴兵制は、憲法が禁じている苦役に当たる」と述べ、将来にわたって徴兵制導入は禁止されているとの見解を明らかにした。
 松野頼久代表は、「最高裁は、合区の必要を述べているが、自民党は、合区に反対している。これでは身を切る改革ではなく、身を守る改革ではないか。来年の参院議員選挙は、新制度の下で実施するのか」と質した。安倍晋三首相は「間に合わせるべく努力していく」と約束した。で
 志位和夫委員長は「米軍への後方支援は、違憲だ。兵站、ロジステッィクなしで戦闘はできない。兵站は格好の標的になり、戦場になる」と改めて追及した。安倍晋三首相は「必ず戦争に巻き込まれる場所とは言えない」と逃げた。
◆討論のやりとりを聞いていて、安倍晋三首相の説明に、意味不明な点が多々あることが気になった。
たとえば、日本列島に迫る危機のなかで、最も密接な朝鮮半島有事の場合、韓国にいる日本人の救出方法である。安倍晋三首相は、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃された際、日本は米艦船を守るために何もしなくていいのかという設問をいつも持ち出すけれど、米軍が韓国から救出するのは、第1番目が駐留米軍の家族、2番目が米国市民、3番目が白人、日本人は最後。事態が急変、悪化した場合は、見捨てられるので、救出された日本人が乗っている米艦船が攻撃されるケースは、極めてレア・ケースでほとんどあり得ないということだ。
 それよりも、第2次朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮軍が、電光石火、38度線を突破して南進してきた場合、海上保安庁や海上自衛隊ほか、陸空自衛隊は、日本人救出のために韓国に上陸が許されるのであろうか。韓国政府に断られたら、お終いである。たとえ許されても数万人もの日本人を救出するのは難しい。
◆それどころか、陸海空3自衛隊は、北朝鮮からの日本列島攻撃に対して、応戦するのが精一杯である。「一旦緩急」の場合、陸海空3自衛隊は、国土防衛に専念せざるを得ず、国民を守っている暇はない。むしろ、適地攻撃を行って、攻撃源を破壊、さらに朝鮮半島に進軍して、敵を殲滅し、北朝鮮を軍事占領する必要がある。
 ここで肝に銘じておかなくてはならないのは、一旦第2次朝鮮戦争が勃発した瞬間から、「日本国憲法」は、一瞬のうちに消滅し、日本国民は「超法規状況」の下で、総力を上げて日本民族と国土を守るために、思う存分戦わなくてはならなくなる。陸海空3自衛隊だけで、日本民族と国土を守ることできない。
 国際平和を守るために陸海空3自衛隊を海外派兵し、米軍するとともに活動させる場合でも、完全武装して、思う存分戦えと言わなければ、陸海空3自衛隊員は、平和維持活動はできない。手足を縛ったまま、出動させるのは、「戦わずして死ね」というのも同じだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相は、いい加減、机上の空論は、止めた方がよい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が「安保法案」を成立させ、「極東軍事裁判史観」後退、「大東亜戦争正当論」が息を吹き返す

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が「安全保障法制整備関連法案」を今国会で成立させるのに成功すると、日本は大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)に敗れて70年を経て、ようやく大きく変化する絶好のキッカケをつかむことができる。このことを実は、日本国民ばかりでなく、同盟国である米国も、気づいていない。いまは大半が他界してごく少数派となった旧大日本帝国陸海軍、なかでも陸軍出身の将校たちの悲願が成就することになるからである。「極東軍事裁判史観」が後退し、確実に「大東亜戦争正当論=聖戦論」が息を吹き返してくるのだ。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
米国の一大艦隊が横須賀に駐留することになったので、第二次朝鮮戦争が一段と怪しくなりました。安倍政権の拉致問題をこじらせる作戦がここにあるわけです。以上

安倍首相がウクライナ閲兵式で酷いミスをやらかす

【ワロタ】安倍首相がウクライナ閲兵式で酷いミスをやらかす!大統領の横に立つべき場所でマリーナ夫人の隣に⇒大統領に腕を掴まれる!


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*ウクライナ式典


☆安倍首相がウクライナ閲兵式で“低レベルすぎる”ミス、昭恵夫人は「やってしまったな」の表情―中国メディア
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000016-xinhua-cn

引用: 
FOCUS-ASIA.COM 6月10日(水)11時18分配信
安倍首相がウクライナ閲兵式で“低レベルすぎる”ミス、昭恵夫人は「やってしまったな」の表情―中国メディア
6日にウクライナを訪問した日本の安倍晋三首相について、中国ニュースサイトの伊秀新聞網は8日、「出席した閲兵式で立ち位置を間違え、インターネットユーザーたちに『レベルが低すぎてありえないミスだ』と酷評されている」と報じた。

報道によると、安倍首相はポロシェンコ大統領夫妻と共に出席した閲兵式で、昭恵夫人の隣に立つべきところを大統領のマリーナ夫人の隣に立ってしまい、大統領に腕をつかまれ、間違いを指摘された。安倍首相は間違いに気が付いていない様子だったが、昭恵夫人は「やってしまったな」といった表情を浮かべていたという。
:引用終了

☆Непонятные действия Петра Порошенко на встрече с премьер-министром Японии (3 фото)
URL http://trinixy.ru/114780

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☆Shinzo Abe Visits Ukraine: Ukrainian and Japanese leaders meet in Kyiv



ちょっと腕を引っ張ったくらいだと思っていたら、ガッツリと両腕を掴んで物みたいに移動させている光景に笑ってしまいましたw 
自国の首相だと思うと笑い事では無いのですが、ここまで来ると笑う以外にどうしろという感じです。今までも色々と面白いことをしていましたが、画像としての破壊力はこれがダントツだと思います。

両脇の夫人たちの顔が物凄い良い味を出しており、この後のやり取り等も気になるところです。お茶目であると同時に、日本人としては非常に恥ずかしいシーンだと言えるでしょう。

以上は「真実を探すブログ」より

まあこの程度の人間ナノで驚くことはありません。世界中に恥を書きに出歩いているのです。公費で海外旅行できるうちにと出ているのです。これすべて税金です。                                 以上

ウソをウソの上塗りで隠そうとするワシントン

ウソをウソの上塗りで隠そうとするワシントン

Paul Craig Roberts
2015年5月26日

主権国家内での違法作戦による、オバマ政権の裁判なしオサマ・ビン・ラディン殺害についてのセイモア・ハーシュの最新版に対する私の疑念は深まった。http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/11/seymour-hersh-succumbs-disinformation-paul-craig-roberts/(日本語翻訳はこちら)そもそも本質的に、ほとんど興味が持てないハーシュ記事が、これだけ大変な注目を浴びるということ自体、十年前に亡くなっていた人物を殺害したというオバマ政権の主張を裏付ける為の画策だという証明だろう。

アメリカ国民はだまされやすく、なかなか思いつくことはなかろうが、懸命に頭をひねれば、もしワシントンが、テロリストとされる人物を殺害したのであれば、一体どうして、その行為に、全くデタラメの説明をでっちあげることが政府にとって必要なのかと、いぶかるに違いない。ただ本当の話をすれば良いではないか? 一体なぜ、本当の話が、ハーシュに漏洩した匿名情報源で、何年も後になって出現するのだろう?

もしSEALsがアボタバードで、ビン・ラディンに遭遇していたら、連中は音や光で一時的に混乱させるスタン擲弾や、催涙弾を使用して、生け捕りにしていたはずだ。ビン・ラディンは、マスコミの前で、さらしものとして歩かされ、歓喜にわくホワイト・ハウスは彼を捕獲したSEALs隊員達にメダルをピンで留める式典を大々的に写真撮影していたろう。

ところが、いわれているのは、死体なし殺人で、法律の下では、殺人にならず、急襲とされるものの話は、ホワイト・ハウス自身によって、48時間内に何回か書き直され、それが今また、ハーシュに植えつけられた偽情報によって書き換えられたのだ。

恐らく、アボタバードのビン・ラディンの住居とされるものから発見されたとされる書籍の書名公表が、説明の一部になるだろう。“テロ首謀者”が、売女マスコミのロンドン・テレグラフが、9/11に関する陰謀論とワシントンの外交・経済政策に関するビン・ラディン書斎の本と呼ぶものを、無為に座って読んでいるなど、一体だれが想像できよう? http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/al-qaeda/11619270/Osama-bin-Ladens-bookshelf-featured-conspiracy-theories-about-his-terror-plots.html

これらの書籍が、ビン・ラディンのアボタバードの書斎にあったという政府主張は、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていた、アサドは化学兵器を使用した、イランには核兵器計画がある、そしてロシアは、ウクライナを侵略したと語っているその同じ政府によるものであるのを肝に銘じて頂きたい。ワシントンのあらゆる主張が証拠皆無なのと同様、ビン・ラディンがこれらの本を所有していたという証拠は皆無だ。証拠がない以上、ワシントンの立場はこういうことだ。“我々が言うのだから、本当だ。”

ハーシュの記事は、ビン・ラディン物語への興味の復活をかきたてるべく計画されたものであり、それが更に、ワシントンを批判する人々の評判を落とすのに利用されているのだろうと私は思う。ビン・ラディンの書斎とされるものにあった本の著者達が、ワシントンを真実の鞭で厳しく叱り飛ばす、注意深い、聡明な人々であることに留意願いたい。政府を鞭撻する人々とは、ノーム・チョムスキー、デービッド・レイ・グリフィン、ミシェル・チョスドフスキー、グレッグ・パラスト、マイケル・シュアー、ウィリアム・ブルムだ。おわかりだろう。ビン・ラディンが彼らを認め、彼らの本を書斎に持っていたので、こうした真実を語る連中を信じてはならないのだ。その延長として、こうした真実を語る人々はテロを支援し、扇動したかとで告訴されるのだろうか?

ビン・ラディンに対して、マフィアのゴッドファザー風に、9/11の恨みを晴らしたとオバマは主張する。しかし、死体はなく、死体がどうなったかについての首尾一貫した話さえない。ホワイト・ハウスが、ビン・ラディンが水葬されたと主張している艦船に乗っていた水兵達による、そのような葬儀が行われたという報告はない。非武装で無防備のビン・ラディンを殺害したチームを提供したとされるSEAL部隊は、不思議なことに、ヘリコプター事故で全滅した。SEALs部隊は、骨董品の、50年も使われた、1960年代、ビンテージものヘリコプターで、対タリバン戦闘に送り込まれたことが判明している。亡くなったSEALsの両親達は、うやむやになっている疑問の回答を求めているが、そうした話は、ワシントンに具合がいいよう、売女マスコミは好都合にも報道しない。

これほど膨大な数の矛盾する公式、および準公式説明、うやむやになっている疑問や、言い抜けという点で、9/11そのもの以外では、ビン・ラディン殺害にまさる主要な出来事はない。しかも、この大量の言い抜けや矛盾にもかかわらず、欧米マスコミも、傾眠状態で無頓着なアメリカ国民も、何ら関心を抱かない。

今やワシントンが、ビン・ラディン“死亡ファイル”を“紛失”しまったことが判明し、ビン・ラディン殺害というでっち上げた物語の永続性は確実となった。http://www.globalresearch.ca/pentagon-orders-purge-of-osama-bin-ladens-death-files-from-data-bank/5342055

トム・ハートマンの、デービッド・レイ・グリフィンへのインタビュー『ビン・ラディン、生死を問わず?』は、ここ。
https://www.youtube.com/watch?v=fI5b3Ir012k

画策された番組“60 Minutes”の、オサマ・ビン・ラディン殺害に関するスティーヴ・クロフトによるオバマ・インタビューに関するフィリップ・クラスケのOpEdNews記事は、ここ。http://www.opednews.com/populum/printer_friendly.php?content=a&id=143300

Paul Craig  Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/26/washington-protects-lies-lies-paul-craig-roberts/

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精神衛生に悪いので、彼氏の画像・音声・発言記事、極力触れないことにしている。必要な関連記事、それでも読んでいる。

耕助のブログ No. 1112 安倍首相演説の矛盾

現実を的確に描写しておられる。拝読しながら思った。
宗主国での演説、オーウェル『1984年』表現そのもの。
逆の意味の形容詞に換えて始めて正確な意味がわかる。つまり、

同盟を「絶望の同盟」と位置づけ「宗主国と属国、力を合わせ、世界をもっとはるかに酷い場所にしていこう」と訴えた。

そもそも本質的に、ほとんど興味が持てないハーシュ記事が、アメリカで、これだけ大変な注目を浴びるということ自体不思議に思っていた。

ビン・ラディンの書斎に、ノーム・チョムスキー、デービッド・レイ・グリフィン、ミシェル・チョスドフスキー、グレッグ・パラスト、マイケル・シュアー、ウィリアム・ブルム、とずらりならぶ豪華メンバーを見て、結局これが言いたい茶番だったと納得。(マイケル・シュアーの文章、読んだことがない。)ポール・クレーグ・ロパーツ氏、浪曲森の石松ではないが、ご自分の著書がないことにご不満かも。

石松 「呑みねえ、え、オイ。鮨を食いねえ。江戸ッ子だってねえ……」
客 「神田の生まれよ」
石松 「そうだってねえ、いいねえ。……ところで石松ッてのはそんなに強えか」
客 「強いのなんのって、あんな強いのは二人とはいめえ」

これほど膨大な数の矛盾する公式、および準公式説明、うやむやになっている疑問や、言い抜けという点で、9/11そのもの以外では、ビン・ラディン殺害にまさる主要な出来事はない。しかも、この大量の言い抜けや矛盾にもかかわらず、大政翼賛会マスコミも、傾眠状態で無頓着な属国民も、何ら関心を抱かず、こうした見え透いたウソで、侵略戦争を展開する宗主国に、どこまでもついてゆき、兵站という極めて危険な軍事行動に突入する世界最大属国の国会中継を聞いた。といっても、一番最後の絶滅危惧種政党部分だけ。

昨日の国会?大本営広報部、中継しなかったという。
金を徴収して、洗脳放送するなら、ボッタクリ・バー同然。
TPP、「ボッタクリ・バー」という表現を伺ったことがある。その通り。

国会質疑 常識的に見れば、どちらが、国民の立場に立った発想・行動をしているか、わかるだろう。
まともな質問をする側と、決してまともに答えない傀儡政府。
人数・権力と、真実との関連、この国では、反比例するのがよくわかる。お急ぎの方は、下記記事を。

五十嵐仁の転成仁語
「戦争法案」の危険性を明らかにした安保法制特別委員会でのABC対決

これでも、内閣支持率がそれなりあるというのが本当なら、国家・国民として、「例外的な」「必要上、あるべからざる」存在に違いない。

余計な兵站支援をすれば、相手が対応するのは当然だから、東京でもテロ攻撃が起きるかも知れない。そのテロとて、本当は誰が仕掛けるのか、わかったものではない。9/11、ビン・ラディンと同じこと。

お金があり余っている与党支持の皆様、儲け確実な、軍事産業株を買われるのだろう。ただ、某原発メーカー株は、ひどい下がりよう。

「高校の時、キチンと安倍晋三君の歴史と社会の成績に落第点をつけ留年させておくべきだった」・・恩師

「高校の時、キチンと安倍晋三君の
  歴史と社会の成績に落第点をつけ
    留年させておくべきだった」~恩師







澤藤統一郎の憲法日記さんのサイトより

ポツダム宣言もカイロ宣言も、つまびらかにしない総理
http://article9.jp/wordpress/?p=4899

アベ君。私は恥ずかしい。
高校生のキミに歴史を教えたのは私だ。
キミの歴史への無知は私にも責任がある。
なんともお恥ずかしい限りだ。

これまでもハラハラし通しだった。
キミの歴史や社会に関する知識が乏しいこと、
ものの見方の底の浅いことは私がよく知っている。
それでも、今までは周りが上手に支えてくれて、
たいしたボロを出さず乗り切ってきた。
私は感心していた。
周囲のフォローの努力と力量にだ。
しかし、やっぱり浅い底が割れた。

キミは、ポツダム宣言もカイロ宣言も読んだことがないと
国会で言っちゃった。
もっとも、「そんなもの知らないよ」「読んだことないんだ」
と率直には言わなかった。
「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、
承知はしておりません」と、ちょっとヘンな日本語で格好を
つけてはみたが同じことだ。

今にして思う。高校生の時に、
キチンとキミの歴史と社会の成績に落第点をつけて、
留年させておくべきだった。
そのうえで、まっとうに勉強させておくべきだったのだ。
それがキミのためでもあったし、日本の国民のためにもなったのだ。
不勉強なキミを及第させ、卒業させてしまったことがまちがいだった。
まことに残念だ。

どういうわけか、キミは憲法と言えば、
大日本帝国憲法のことしか頭になかった。
古い憲法と、五ヶ条のご誓文だけはよく覚えていたようだ。
それから、お祖父さんが活躍した満州には関心があったようだ。
しかし、ポツダム宣言受諾と敗戦、それに続く戦後の諸改革、
日本国憲法の制定、そして戦後民主主義に関しては、
ちっとも勉強をせなんだ。

キミの頭の中では、
日本の歴史は1941年12月8日あたりで止まっているようだった。
ポツダム宣言やカイロ宣言など、そのあとの出来事は
キミの気に入らないこととして知る気にも読む気にもなれないのだろうな。

昨日(5月20日)の党首討論での志位和夫の質問は、次の通りだ。

志位 戦後の日本は、1945年8月、「ポツダム宣言」を
受諾して始まりました。
「ポツダム宣言」では、日本の戦争についての認識を二つの項目で
明らかにしております。
一つは、第6項で、
「日本国国民ヲ欺瞞(ぎまん)シ之ヲシテ世界征服ノ挙(きょ)
ニ出ヅルノ過誤」を犯した勢力を永久に取り除くと述べております。
日本の戦争について、「世界征服」のための戦争だったと、
明瞭に判定しております。
日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで「世界征服」の
戦争に乗り出したことへの厳しい批判であります。

いま一つ、「ポツダム宣言」は第8項で、
「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行(りこう)セラルベク」と述べています。
「カイロ宣言」とは、1943年、米英中3国によって発せられた
対日戦争の目的を述べた宣言でありますが、そこでは「三大同盟国は、
日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている」と、
日本の戦争について「侵略」と明瞭に規定するとともに、
日本が「暴力と強欲」によって奪った地域の返還を求めています。

こうして「ポツダム宣言」は、日本の戦争について、
第6項と第8項の二つの項で、「間違った戦争」だという認識を
明確に示しております。
総理におたずねします。
総理は、「ポツダム宣言」のこの認識をお認めにならないのですか。
端的にお答えください。

こりゃ、答えは簡単だ。
「当然、認めます」「当たり前の話ですよ」で済む問題だ。
しかし、キミは「ポツダム宣言の認識をその通りに認める」ことは
できないのだ。
しかも、その理由を説明し反論するだけの知識も能力もない。
だから、キミの返答は次のような、ちぐはぐなものになってしまった。

アベ この「ポツダム宣言」をですね、われわれは受諾をし、
そして敗戦となったわけでございます。
そしていま、えー、私もつまびらかに承知をしているわけで
ございませんが、「ポツダム宣言」のなかにあった連合国側の理解、
たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ等も、
いまご紹介になられました。

私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、
承知はしておりませんから(議場がざわめく)、
いまここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと
思いますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、まさにさきの
大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけでありまして、
われわれはそのことは忘れてはならないと、このように思っております。


聞かれたのは、「間違った戦争だというポツダム宣言の認識を
肯定するのか否定するのか」ということだ。
結局キミは認めるとは言わなかった。
歴史的経過として、日本が同宣言を受諾をして敗戦となった事実は
認めるとは言ったが、そんなことは聞かれていない。
問題は、戦争の評価だ。

私は、教師として口を酸っぱくして、キミに教えたはずだ。
あの戦争は侵略戦争であり、植民地拡大のための戦争だった。
これを誤りとして反省するところから戦後日本は再出発し、
近隣諸国にも迎え入れられたのだ。キミはどうして、
「あの戦争は間違いだった」と言えないのか。
「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるとおりだ」と
言おうとしないのか。
ヘンな教え子をもってしまった私は不幸せだ。

キミの昨日のこの答弁のニュースは、
アメリカにも届いていることだろう。
キミは先日、アメリカの上下両院合同会議で演説したそうだ。
その席で、「カイロ宣言やポツダム宣言に書いてあるところは
つまびらかにしませんので、その評価は差し控えます」と
口走ったらどうなっていただろう。
おそらくは、議会の空気が凍り付いたろう。
そして、その瞬間に日米関係に亀裂が走ったことだろう。
昨日の発言が「日本の国会でのことだったから、
どうせたいしたことではない」と、キミは言うのだろうか。

私の周囲では、これが今年の流行語大賞の有力候補と騒ぐ者が多い。
「つまびらかに読んでおりません」あるいは「つまびらかに承知は
しておりません」というフレーズだ。
首相の無知あるいは不誠実が物笑いのタネになっている。
一部では、これで大賞は決まりも同然とまことしやかにささやく者さえある。
もっとも、私もその部分についてはつまびらかにしないのだが。

(2015年5月21日)
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管理人

ばかやろー!
何で、晋三を落第させなかったんだ!
小学生程度の歴史の知識も無い安部によって
また、日本は戦争する羽目になっちゃうよ。

・・・なんて、言いたくもなりますわね。
落第生程度の知識の人間が、日本の総理か。
だから、み~んな、コピペしか読まないのだろう。
しかも、漢字にカナをつけて動作の仕草まで説明付いている。
13年間のニート生活の時期にも、特に勉強に勤しんだといった
話も全く聞いたことがない。


昨日、フェイスブックのサイトの中で、
岩下 容子さんから、緊急コメントが寄せられて来ました。
私とのやり取り。

以下 ↓

岩下さん

海の道
https://twitter.com/haiku999/status/601530841722802176

“大手メディアが「安全保障法制関連法案」と呼ぶ、一連の「戦争法案」。
民主・小西ひろゆき議員の質問「戦争の惨禍」で、
官僚メモは「戦争とは宣戦布告したものであり、それ以外は定義しない」。
事態と言い換え、戦争が起こった事さえ知らされないw
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547




官僚メモは間違いです。
集団的自衛権を行使するには、
その前提として、その相手国に、真っ先に
宣戦布告をしなければいけない国際条約が
厳として規定されています。


岩下さん

サポート会員向けの記事での記述です。
私も仰天したからこそ、コメントしているのです。             

福島瑞穂「 満州事変も『戦争』とは言いませんでした。
今度は『事態』などと言われるでしょう。
米国の戦争に付き合うのに、宣戦布告をしないという理由で
『戦争』とは呼ばれないのだと思います」

岩上「実際、自民党の改憲案には宣戦布告の章がないんですよね」

小西氏「国防軍を創設する、と言っているのに。実際に昨日、
国会質疑で『戦争の惨禍』について質問すると、官僚が防衛大臣に
『戦争とは宣戦布告したものであり、それ以外は定義しない』と
メモを出しました」

岩上「小西さんは安倍総理に国会で憲法について質問されていますね。
安倍総理はそれに対し、レッテル貼りだと言っています」

小西氏「私が言ったのは、ホルムズ海峡の機雷を撤去しようとすれば、
イランから攻撃を受けますから、反撃します。

すると安倍総理は『小西委員は勝手にいろんな状況を想定して、
我々が言ってもいないことに批判をしている』と言い、
イランの人を殺すことにはならない、と否定しました。
もし『交戦するのに人を殺さない』という自体がありえると
考えているなら驚きです』

岩上「経済的理由でも集団的自衛権を行使できるとしています」

小西氏「日本は資源がありません。仮にイランに武力行使したら、
イランは孫子の代まで日本を恨むでしょう。日本は世界中で敵を作り、
エネルギーも供給しにくくなると思います」
 
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547



私 私も記事にしようかと考えています。


岩下さん 拡散です。
戦争を平和と言い換えられ、大手メディアが大政翼賛会化すれば、
ますます、国民の知らない所で戦争は既定化されていきます。
ウッカリ国民が騙された挙句、気づいた時には戦争の真っただ中、
引き返せないと言うか、敵国条項にハマります。


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「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠!
「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547

 「集団的自衛権を行使できる」とした
安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

 安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた
「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、
集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

 しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す
衝撃的な事実が発覚。
2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた
「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、
民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。



 閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。
これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』に
ついて、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、
いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会
に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法とf種後の関係』
に明確に示されている」と主張した。

 政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、
憲法第9条で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに
生存することまでも放棄していないことは明らか」とし、
「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な
自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と
個別的自衛権を認めた。

 さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求
の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し
、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として
はじめて容認されるものである」と定義。
そのうえで
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
と結んだ。

 しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が
「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、
「同盟国への外国の武力攻撃」も自衛権発動の対象になるとの
見解を強引に導き出し、「集団的自衛権は行使できる」との
閣議決定に至った。

 小西議員は言う。

 「安倍総理は『外国の武力攻撃』に目的語が書いていないことを
持ってして『我が国に対する』『同盟国に対する』という2つの意味を
込めているのだ、と主張しています。
ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみればいい」

 「政府見解を作成した人たち」とは誰か。
小西議員が情報開示請求をし、入手した昭和47年政府見解の原本を
確認すると、そこには当時の吉國一郎・内閣法制局長官(当時)の
判が押されていた。
昭和47年政府見解を発した張本人である。


 その張本人である吉國長官は、この政府見解の基となった
2週週間前の国会質疑で、
「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」
「日本への外国の侵略によって『国民の生命、自由及び幸福追求に
対する国民の権利』が根底からくつがえされる場合のみ自衛が認め
られるのが解釈の論理の根底」と述べ、
「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、
幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、
まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」と明言していたのである。

 さらに、昭和58年の国会で
「集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要」と答弁した
角田禮次郎・内閣法制局長官も、当時、この昭和47年政府見解に
判を押した一人であったことも判明した。

 安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として
持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、
みな「他国への攻撃は、日本国民にとって急迫不正の侵害とは
言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。
集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、
完全に崩れ去った。

 同時に、国会に提出された「安保法案」も、
4月末に18年ぶりに改定され、地理的な制限もなく米軍などの支援を
できるとした「新日米ガイドライン」も、すべてが覆る。
安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。


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チャンシマ #ANTIFAさんのツイートより
https://twitter.com/chanshimantifa/status/601763495730774017

▼首相官邸HP:「こどもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを
国民にアピールして覚悟してもらう」本当に書いてあった。
マジかよこれ。マジで官邸HPかよ?
「こどもを飼い馴らす」って…絶句。
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

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管理人

安倍総理も中谷防衛大臣もウソで塗り固められた綺麗ごとばかりを
連発して、戦争出来る国へと誘導しています。
それらが全てウソであることが、戦時になったら明らかになるでしょう。

その時には、戦死した自衛隊員を愛国の士として祭り上げ、
相手国に対する憎悪をかき立て、ナショナリズムを煽れば、
それで万事OKと相成る計算をしていると考えられます。
時既に遅しといった結末が待っているのは火を見るより明らかです。

あと、5年もしない内に戦争の季節がやって来ると予想。
その準備を安倍晋三は、嬉々としてやっています。
もうあまり時間がありません。

止めるなら、今しか無い!


毎日のように・・・
軍艦マーチがテレビから流れて来る季節が迫って来ています。




 
以上は「光軍の戦士たち」より
このようにまともに勉強していない人間が一国の総理をしているのです。良い政治が行われることはないのです。ますます世の中は悪くなるばかりです。   以上
 
 

23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ安倍政権は参加しようとしているが、すでに戦争は負け戦

2015.05.16      

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     アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。奇妙な話だ。

 巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。例えば、大統領時代のジョージ・W・ブッシュはアルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められているのだが、ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。

 戦争と巨大資本との関係はロシア革命とも深く結びついている。革命の直前、つまり第1次世界大戦の最中、帝政ロシアはふたつの柱に支えられていた。地主貴族と資本家だが、この柱が戦争をめぐった対立する。地主は農作業の担い手を戦争に取られたくないのに対し、資本家は戦争で儲けたいということだ。

 そして1917年3月に「二月革命(ロシア歴では2月、三月革命とも)」が起こってロマノフ朝は崩壊、臨時政府の中枢には資本家が座る。7月には社会革命党(エス・エル)のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、資本家が主導権を握る実態に変化はなかった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。(Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005)

 敵が西と東に存在する状態を解消したいドイツは戦争に反対していたウラジミル・レーニンが率いるボルシェビキに目をつける。二月革命当時、亡命中か刑務所の中だったボルシェビキの幹部をドイツはロシアへ戻すのだ。そして11月の「十月革命」につながり、ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。そして中東の分割を決めた「サイクス・ピコ協定」の存在も明るみに出る。

 アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、そしてネオコン/シオニストも中心的な存在だ。

 そのネオコンが1992年に作成したDPG(国防計画指針)、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて現在の侵略戦争は進んでいる。この指針は国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。

 何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。当然、日本も破壊の対象に含まれている。ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。

 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。

 2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。

 ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。

 日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に今回の戦争法案はある。この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させてイランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。

 2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できると信じている人たちがいた。キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。

 この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。グルジア政府が暴走したわけではない。

 2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器や電子機器、戦車などを提供していた。その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だとネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。(日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にもプーチン嫌いや嫌露派が少なくない。)

 現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、ネオコンは負け戦。それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのがネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権はネオコンの手下として働いているので、当然限界があります。日本にとっては良いことはありません。金をむしり取られるだけです。            以上

福島で行われている御用学者による放射能洗脳セミナー

Fri.2015.05.15 

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福島で行われている御用学者による放射能洗脳セミナー

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御用学者サバイバルの時代。
「タバコやコーヒーより、放射能汚染食品の方が安全です!」。
御用学者たちの内部被曝リスク無視の悪質な洗脳セミナーの実態。
これは、ジョーダンか? いえいえ彼らは本気です。
とうとう、別の意味の放射脳は御用連中にまで蔓延し出したようだ。

「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」だって知ってました?

こんなこと、比較すべきことではない。こうした詭弁だらけの問題のあるセミナーが、今年に入ってから、福島県内のほうぼうで開かれている。

参加者、数十人の“放射能怖くない洗脳セミナー”だ。
私が言っているのではない。主催者自らが「マインドコントロール」と言っているのだから、これ以上確かなことはない。

だから、ハイッ! 福島県内で行われている小規模の「放射能恐くない」セミナーは、明らかに「洗脳セミナー」です!

こうしたセミナーは、いったんは下火になったかに見えたものの、ここにきて急に蒸し返してきたのは、おそらく「2017年3月までに避難指示解除」の自民党提案に沿ったものだろう。

避難している人たちは、無理矢理、“放射能のスープ”の中に還れ、ということだ。
そして、東京オリンピックが開かれる2020年には、「世界の人たちに見せたくない放射能被災者は、存在しない」ということにされてしまうのだ。

安倍晋三と自民党が福島第一原発事故の元凶であることは自民党の重鎮たちも否定できない。
その加害者が、被害者に命の危険があるかもしれないが、地元に、とっとと還れ、と言っているのだ。

福島の各地で行われている犯罪的なセミナーの形式は、共催という形が多く、福島県側のカウンターパートと研究予算目当ての御用学者たちがスクラムを組んで開催されている。

福島県側のカウンターパートといえば、必ずと言っていいほど出て来る名前がある。「半谷輝己(はんがい てるみ)」だ。

半谷輝己から名刺をもらった人によると、当初は、「伊達市選任放射線アドバイザー」と名刺には刷り込んであったとか。
「アドバイサー」と明記されている場合は、一回ごとのギャランティ―なり、アドバイザリ・フィーなりが発生する。

どちらにしても「アドバイザー」を標榜するのであれば、自治体が、なにがしかの謝礼を支払っていることになるのであるから、公式の記録に明記されてしかるべきなのだが、それが「ない」。

つまり、半谷輝己は、私たちを内部被曝させることを趣味にしている人間か、あるいは、何がしかの利得のためにやっている、ということだ。
いや、もうひとつあるか・・・単なる馬鹿。

それより、伊達市役所は、なぜ半谷輝己に実体のない肩書を使わせていたのか。偽りの肩書によって、住民に意図的な錯誤を許しているとしか考えられない。

半谷は、この肩書を使って、市内の幼稚園や小学校、育児サークル等で「放射線の専門家」として安全講演を続けてきた。

半谷輝己の背後には、原子力規制委員会の委員長・田中俊一が控えている模様。権威に弱い田舎役所の職員なら見て見ぬふりをするだろう。

半谷輝己の正確な肩書は、「伊達健康相談窓口担当」。2013年夏から、この肩書に変更した。
さすがに虚偽の肩書を使い続けていることは違法だと考えたのだろう。
当初の「アドバイザー」とは大違いだ。

住民から相談があったとき、役所で答えられない場合に彼が代弁する、ということらしい。なんとしてでも自治体の名前だけは入れたかったんだろう。その後、名刺も刷り直したとか。

参加者に、次々とデタラメを吹き込む、門外漢の専門家たち

放射能は心配ないと専門家が爆弾発言連発!東電支援の福島”洗脳シンポジウム”ルポ」と題して、今年2月3日に福島県伊達市の山奥で開かれた“洗脳シンポジウム”に女性自身の記者が潜入取材を実行した。

ここでも、半谷輝己は放射線防護の専門知識の欠片もないのに、参加者にとんでもないことを吹聴している。以下、一部抜粋。

「汚染きのこを食べるより車の運転のほうが危険」。

こんな冗談みたいな発言が「専門家」たちから飛び出し、しまいには参加者からも、「いろんな添加物のほうが危ない。これくらいはたいしたことない」という声が上がる始末。

こんな驚愕のシンポジウムが2月3日、福島県伊達市の山奥で開かれた。

記者は地元の母親から、「トンデモないシンポジウムがあるんですよ」と聞き、取材したのだが、内容は予想を超えるものだった。


「がんよりも心配なのは、骨。骨を強くする三大要因 は、食べ物・運動・日光です。放射線を避けようとすると、これら3つをすべて避けることになります。すると死亡率は1.8倍に。放射線を避けるより、高い リスクを呼び込んでしまうんです」(福島県相馬市の相馬中央病院・越智小枝氏)

「福島の我々には、放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、好きなものを食べさせて」(放射能健康相談員・半谷輝己氏)

「1kgあたり2、400Bqのイノハナ(山のきの こ)が10g入ったご飯を1合食べた場合、損失余命は7秒。一方で、自動車を10㎞運転する場合に、事故死する確率から計算した損失余命は21秒。イノハ ナご飯を食べるより、自動車を運転するほうが3倍程度リスクが高いんです。こういう事実を考えることが、合理的な行動に結びつきます」

こう述べたのは、ビデオ出演した福井県立大学経済学部教授の岡敏弘氏。

チェルノブイリ原発事故によって増えたのは子供の甲状腺がん。しかも、亡くなった方はほとんどいません。白血病は増えませんでした」とキッパリ断定したのは、ビデオ出演の東京慈恵会医科大学教授で小児科医である浦島充佳

(もちろん、浦島充佳は大嘘を平然と言っている。こうなると医師免許を取り上げなければならないレベルだ)。

シンポジウムの終盤。再び半谷氏が聴衆に質問した

「放射性物質の摂取制限なんてものは取り下げて、自由に食べさせて。心配な人はホールボディカウンターで測って管理すればいい、こう思う人は青!」

医師らの安全神話を聞いた参加者たちは、全員一致で賛成の青のカードを上げた。
「おっ、これ、できるとは思わなかった」と半谷氏は笑う。会として「きのこなどの摂取制限を取り下げてほしい」という要望書を、内閣府の食品安全委員会に提出するそうだ。

基準値を下げるよう要望するのではない。撤廃してほしいと要望するというのである。こうなると、キ印である。

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半谷輝己は、参加者を完全に小ばかにしている。セミナーというより、これでは「サイコ」だ。

第一、ホールボディーカウンタなどで内部被曝量を測定などできない。体内にあるセシウムの放射能や、そこから過去に遡って内部被曝線量など計っても、もう意味がないのだ。
これから問題なのは、ストロンチウムとトリウムだ。特に、ストロンチウムは足し算だから非常に深刻なのだ。

Cs134は、22分の1以下にまで減っているからだ。核種の成分比率こそが重要な局面に入ってきたからだ。

まさか、半谷は無知な参加者を殺すつもりじゃないだろうに。しかし、彼が言っていることはそういうことだ。
おそらく、彼は放射能に関する、しっかりした知識を持っていないのだろう。

2月3日のセミナーの模様は、この動画で知ることができる。

地元メディアが、洗脳シンポジウムに参加した女子高生に「やらせインタビュー」を仕掛けているが、福島のメディアは白痴か、と思わざるを得ない。子供に、こんなことまで言わせても放射能禍を極小化したいらしい。まったく恥ずべきことだ。

こうした放射能安全洗脳キャンペーンは、ピーチ・プロジェクトの流れを汲む連中によって進められていることが分かっている。物凄い核への執念、その獰猛さには背筋が寒くなる。

半谷輝己には自称している、もう一つの肩書がある。
それは、「地域メディエイター」。mediator…仲介人、調停人。

何と何の間を取り持つのか

もちろん行政(霞が関→福島県)と住民との間を、“放射能なんて怖くないセミナー”をやって調停することである。つまり、「うん」と言わせるように、くどくのが仕事だ。

しかし、これも半谷がやっていることからすれば正確ではない。
正しくは、「リスク・コミュニケーター」とすべきである。「メディエイター」という言葉で誤魔化してはならない。

学者などを呼んで、放射能のリスクを過小評価させ、住民に自ら放射能スープの中の生活を受け入れさせようということである。

住民に決断させることに意味があるのだ。それが、原発を推進していく上で、もっとも行政コストがかからない方法だからだ。自己責任・・・ということだね。

“放射能安全セミナー”の主催者側自身が、「一種のマインド・コントロールかもしれない」と言っている

下は、今日発売された写真週刊誌「フライデー」の5月29日号(5月15日発売)の記事である。

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5月9日に催行された「風評被害を考える体験バスツアー  『ありのままの福島を知る』」の車内の写真。
放射能の何の知識もない半谷輝己が、張り切っています。

ツアーの内容。

■開催案内・参加者募集
いま福島はさまざまな風評被害に悩まされています。
風評被害とはそもそも何なのか、放射線で汚染された地域で生活して行くことにどのような困難があるのか。
そういったことを霊山(福島県伊達市)の皆さんと一緒に考え、中山間地域の美味しい産物を楽しむバスツアーです。
  首都圏のみならず多くのご参加を募集します。

■日時 2015年5月9日(土) 8:00~21:00
■集合場所 JR東京駅(詳細な乗降場所は未定)
■行き先(会場) りょうぜん里山がっこう 
■住所 〒960-0804 福島県伊達市霊山町大石細倉17
■スケジュール 07:45 東京駅集合&バス乗車
08:00 出発(首都高、東北道経由)
12:00 りょうぜん里山がっこう到着
12:30 『家族のリスクマネジメント』講話
13:00 交流会・試食会
      ⇒山菜;タラの芽(山菜の王様)・シドケ(山菜の女王)・コゴミ
          ウルイ・ワラビ・コシアブラ・ウド
          食材はすべて測定したものを使用します。
      ⇒大宴会17:00 出発
21:00 東京駅着、解散

まだ『風評被害』という言葉を使って、参加者を騙そうとしているか。

著作権法に抵触するので、フライデーの記事の内容は書けない。
しかし、スレスレのラインまで紹介しよう。

5月9日のセミナーの主催者は、原発を推進する日本エネルギー会議の発起人で「御用学者と呼ばれて」などの著書がある東京工業大学の澤田哲生助教(原子核工学専門)だ。

・・・40人以上が集まり、東京からチャーターバスで福島県伊達市に移動。セミナーに。

・・・セミナーでは、共催者で放射能健康相談員の半谷輝己氏がスライドを使って説明する。
「福島産の食品が放射能に汚染されているかどうかを考えること自体、趣味の世界。塩分、当分のほうが健康リスクが高いんですから」と彼は言う。

フライデーの記者が半谷輝己氏に質問をぶつけると、こんな答えが返ってきた。

「実際に福島産のものを味わってもらい、大丈夫だと感じてほしかった。一種のマインド・コントロールかもしれません」。

セミナーでの登壇者は、2月3日のシンポジウムのときと同じ面々だ。

浦島充佳(東京慈恵会医科大学教授  映像で参加)
越智小枝(相馬中央病院内科診療科長)
博多美保子(歯科医師。福島県滝根町の開業医として40数年、地域医療に携わる)
半谷輝己

この4人には、放射線医学の専門知識は皆無である。何も知らないのだ。
主催者の澤田哲生も専門外。
半谷輝己にいたっては、まったくの門外漢。

比較的、原発推進寄りの記事が多い「現代ビジネス」が、このツアーに参加した川口マーン恵美を取り上げている。
食品の放射線汚染はもう問題ない! 山菜を堪能するバスツアーで味わった福島の現状」と題する記事である。

記事の内容は、まるで遠足日記レベル。食材に関する科学的なデータは出て来ない。それとも、セミナーでは公表されなかったのか。

この現代の記事には、リフレ政策を支援したのはいいが、アベノミクスが失敗に終わったことが分かると、今度は原発推進で政権にすり寄る経済芸能人・上念司がセミナーを案内する動画が埋め込まれている。ここまでしなければ、クライアントを掴めないのだろう。


その他、「現代ビジネス」には、川口マーン恵美のアーカイブまである。彼らにとっても、金づるのスポンサーは大事だからね。

彼女の正体は、「チャンネル桜」に出演した時、不自然にも、放射能は怖くない!「食べて応援♪」をプロモートしている連中を紹介していることから明白だ。

それにしても、チャンネル桜の水島は間違いが多すぎる。ネット放送局の責任者がその程度ではだめだ。もっとしっかり勉強しなければならない。


動画をよく観れば分かるように、巧妙に主題からはぐらかせている。彼女が、これを無意識にやっているとすれば、この人も阿呆である。

彼らがどんな大義を言おうが、要するに「金」なのだよ。いい格好するな、と言いたい。

専門家の一人もおらず、しっかりしたデータも出されないセミナー。
そうです、主催者側は、「大丈夫だと感じてほしかったのです」だと。
感じて~ 」ということだ。気色悪い。

半谷輝己
が「マインド・コントロールかもしれない」と言うとおり、これは間違いなく洗脳である。

箱根町役場の職員たちを見てみればいい。
大涌谷の水蒸気噴火が間近に迫っているというのに、「風評被害」という言葉を使って、観光客に安全神話をアピールしていた。

旅館、ホテル事業者の怖い視線をかわすには、そう言うしかない辛い立場は理解できる。しかし、それが被害を大きくしてきたのだ。

彼らは、現場の状況が「風評被害」という言葉を使えないほど「実態被害」に変わっていくと、急にシュンとなってしまった。彼らは、ある意味で「解放」されたのだ。

そんなことより避難の準備をしておけ!・・・と言っても彼らには理解できないのだ。

福島でも、それと同じことがこれから起こる。実態被害だ。

そのときになっても、ここに名前が上がっている専門家は一貫して、参加者に言ってきたことを言い続けなければならない。
撤回するのであれば、専門家の看板を下ろさなければならないはずだ。「想定外は、もう許されない」というのは国民のコンセンサスを得ているからだ。

「弱者の損失と強者の利益」のトリック

こうした洗脳セミナーを何度もやる目的は、当然、東電の抱える莫大な負債が不良債権化して銀行システムが破綻しないように、原発事故が、あたかも収束したかのように世界中に見せかけるためである。

すでに今年3月の時点で法に則って、原発5基の廃炉が決まっている。

経産省は、子供のように駄々をこねつつ、薄らと国民を恫喝する電力会社をなだめるように、莫大な廃炉費用を電気料金に転嫁できる仕組みを考え出して(つまり国民の負担増)、彼らの首を縦に振らせることに成功した。

その一方では、倍返しのリプレース(建て替え)を電力会社に約束した。経産官僚は電力会社の奴隷そのものである。彼らには、依然として小学生並の知能しかない。

しかし、石川県の志賀原発の直下には活断層が認められた。こちらも廃炉にするしかないだろう。
このように、調査すれば調査するほど、廃炉にしなければならない原子炉が増えていく。

まったく学習できない白痴同然の経産官僚は、そのときも電力会社を救うため、また同じことを繰り返すだろう。

安倍晋三は、オリンピックまでは、なんとしてでも“アベノミクス幻想”の残り香でもいいから、それを維持し続けなければならない。原発の廃炉問題は、もっとも頭が痛い問題だろう。

だから、自民党は、福島の放射能被災者を洗脳して、見かけ上でも、自らの意志自らの選択によって帰還させようとしている。
福島県をショーウィンドウ化してこそ、世界に向けて日本の原発の安全神話を発信できるのである。

自民党という国民にとってテロを働き続ける政党の議員たちは、明らかに全員が精神異常者である。もともと社会で通用するような、まともな人間たちではない。

セミナーに参加した人は、放射能災害によって「損失を被る側」と「利益を被る側」が別人であることを隠すことによって、その陰に隠れている特定の人々が最大の利益を得るトリックがあることを知らなければならない。

危険な食材を「安全」だと信じ込まされて食べてしまう場合、「その受益者は、本当に自分なのか」をしっかり考えなければならないのだ。

この世の中のほとんどの仕組みは、「弱者の損失と強者の利益」のトリックによって出来上がっている。
現代の奴隷制度はステルス化しているのである。

言うまでもなく、「食べて応援する」ということは、福島産の農畜産物を食べるということである。

日米の両政府系機関が「(福島は)厳しい状態にある」と断定しているその土地で穫れた食べ物を食べるということは、内部被曝のリスクを自ら引き受けることを意味するのだ。

そのリスクを引き受けた消費者たちの「受益」とは何だろうか--何もない。ゼロだ。危険性だけが高まる。

では、「食べて応援」、「福島の食材は安全だ」と言って、多くの人々に食べさせた、そのカーテンの向こう側に隠れている人々の「受益」とは何だろう。彼らの懐には、多大なる利益が転がり込む。

このように、「何も知らない人々に食べさせること」によって利益を得る人々がいるのである。

問題は、「食べて応援する人たち」が、自分たちが受益者だと錯覚してしまうことなのだ。

それは、「福島を救うお手伝いができた」という似非人道主義の幻影が生み出す博愛主義者としての自己満足に過ぎない。
それと天秤にかけるのが内部被曝のリスク。

この状況は、上に挙げたような「専門家」たちが、骨の髄までICRP勧告になじんでしまった日本の被曝防護行政のマインド・コントロールにかけられていることを意味している。

皮肉なことに、御用学者こそが、マインド・コントロールの最大の被害者であるのに、それに気が付かないのである。
彼らは本当に人間なのか。はい、形だけは。

「日本人は、世界でもっともICRP勧告に従順な国民だ」と言われているのは、その儒教的呪術がそうさせているのである。

ICRPの防護体系には、「人の命や健康」に配慮する意思はゼロだ。ゼロ、ない、のだ。

最優先で重視するのは、「被曝の経済合理性」。「経済」…つまり、「金がかかりすぎるのであれば、「被曝していただく」ということである。

「御用学者」と「御用市民」の決定的な違い

「御用市民」という人々が、最近、取沙汰されてきた。

同じ「御用」であっても、「御用市民」のほうは「御用学者」と同じく原子力推進派、原子力容認派であるにもかかわらず無報酬だ。
では、彼らは何をインセンティブに一生懸命、原発を推進しようとしているのだろうか。

自分が体制側につくことによって得られる安心感、一体感を感得することによって自己の存在を確認しているのだ。

しかし、決定的に違うのは、「御用市民」は次の原発事故が起こったとき、真っ先に犠牲になる側にいる人々である、ということなのである。

「御用学者」が、3.11直後、一人として福島の被災地に行かず、暖房の効いた快適なスタジオで愚にもつかないことをしゃべっていたことを思い出してほしい。事故が起これば、「御用学者」ほど真っ先に安全な場所に逃げてしまうものなのだ。

つまり、「御用市民」は同じ「御用」とはいえ、「御用学者」と対極にある人々なのである。

「御用市民」は、体制の代弁者であり布教者である「御用学者」と一体感を持つことによって、安心立命を得ようとしている。

しかし、そんなものは存在しない。幻想なのだ。

「御用市民」もまた、そういう意味では「弱者の損失と強者の利益のトリック」の潜在的被害者と言っていいだろう。
実は、彼らもまた「弱者」に過ぎないのである。

こうしたセミナーを、いくつも渡り歩いている主婦たちがいる。

彼女たちが探し求めているのは、「汚染食品など、どんどん食べても大丈夫です!」と自分を安心させ、勇気づけてくれる「専門家」である。

彼女たちは、自分の思考を持たず、「あのユーメイなセンセが言っているのだから安心したー」と、隣の友人と、それを共有したいのである。

どうも、私から見れば、彼女たちには、潜在的な自殺願望があるとしか思えないのだ。

御用学者と御用市民の絶望的な民度の低さ・・・君たちは、“ムラの中”で、固まって好きに生きてください。

そんなことより、近々また大きめの地震が襲うだろう。油断しないように。
・・・といっても、このセミナーの御用連中も、参加者も、警告しても無駄か。危険に対して不感症なのだから。


以上は「kaleidoscope」より
これはだます方も騙される方も悪いのです。どちらも死んでも分からない人々です。以上

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日(1/6)

ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日

AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑

北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第12回】 2015年3月31日
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3月12日、全世界に衝撃が走った。英国はこの日、米国の制止を振り切り、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明したのだ。米国は、「もっとも緊密な同盟国」の「裏切り」に動揺した。しかし、それは「始まり」に過ぎなかった。

欧州が米国を捨てて中国についた!
歴史に見る世界のパワーバランスの変遷

 その後、英国に続いてドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが、続々とAIIBへの参加を決めたのだ。これは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。

 中国への評価が極めて低い日本では、それほど重視されていないこの出来事。しかし、世界的には「歴史的大事件」といわれている。今回は、冷戦後の現代史を振り返りながら、世界のパワーバランスがどう変化してきたか見てみよう。

 1991年12月25日、ソ連が崩壊し、戦後長くつづいた「冷戦時代」「米ソ二極時代」は終わった。これは、米国による「一極時代」の到来を意味していた。一方、欧州も新しい時代を迎えた。欧州は冷戦時代、西半分を米国に、東半分をソ連に支配されていた。しかし、ソ連崩壊で、西欧と東欧が一つになる道が開けたのだ。

「怖い東の白熊(ソ連)の死」。これは、世界から欧州の脅威が消滅したことを意味する。つまり、もはや米国に守ってもらう必要はない。そして、欧州の指導者たちは、大きな野望を抱いた。「もう一度、欧州に覇権を取り戻そう!」。

 どうやって?著名なフランスの経済学者ジャック・アタリは、こう言っている。「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへのEC(=現在のEU)拡大。これらが実現できれば、欧州は二一世紀米国をしのぐ大国になれるだろう」。かつてのように欧州の一国だけで覇権をとることは、不可能。しかし、西欧と東欧が一体化し「一つの国」になれば、「米国から覇権を奪える」というのだ。

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関連記事
スペシャル・インフォメーション
以上は「diamond online」より
これは歴史の流れです。この歴史の流れを読めない安倍政権は、今後国際的な孤立化に向けて行かざるを得ないでしょう。国際感覚がないのです。         以上

2015年6月24日 (水)

返済なければ即デフォルト=ギリシャに猶予認めずーIMF専務理事

返済なければ即デフォルト=ギリシャに猶予認めず―IMF専務理事

時事通信 6月18日(木)22時32分配信    

 【ルクセンブルク時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は18日、今月30日が返済期限となっている15億ユーロ(約2100億円)のギリシャへの融資について、「(返済がなければ)7月1日でデフォルト(債務不履行)になる」と明言した。ルクセンブルクで開かれるユーロ圏財務相会合を前に、記者団に語った。
 猶予を認めない強硬な姿勢を示すことで、ギリシャに対し、欧州連合(EU)やIMFなどの債権団が要求する財政改革案の受け入れを迫った形だ。 

【関連記事】
以上は「時事通信」より
EUが助けなければ代わりにロシアが助けるでしょう。それが転機となり、EU崩壊へ向かう可能性が出てきます。果たして現実はどうなるのか注目です。    以上

国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないか?

国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないか?

2015年06月17日 00時49分50秒 | 政治
◆米国ハリー・S・トルーマン大統領(1884年5月8日~1972年12月26日)が、人類史上最悪の最終兵器「原子爆弾」を世界指導者として初めて広島・長崎に投下を命じたのは、フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領(1882年1月30日~1945年4月12日)の死を受けて副大統領から大統領に昇格したため、ソ連の最高指導者ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリン(1878年12月18日~1953年3月5日)に負けたくないという劣等感からだったという説がある。
 ルーズベルト大統領が富豪の子弟であり、1904年にハーバード大学、1908年にはコロンビア大学ロースクールを卒業し、輝かしい名門エリートであったのに対して、トルーマン大統領は、農家の出で、高校を卒業し、その後銀行の事務職に就き、1906年に父親を手伝うために就農したことから、大学卒業以上の学歴を持たない最後の大統領だった。つまり、ルーズベルト大統領だったら、原爆投下を命じなかったのではないかということである。
◆しかし、一般に流布して、米国で伝えられてきたのは、「原爆を広島、長崎に落としたのは、日本に戦争を早く止めさせるためだった」という原爆投下正当論が、米国で戦後一貫して維持されてきた。「大日本帝国が、戦争を止めないで本土決戦に臨んでいれば、日米双方に甚大な犠牲者が生じたであろう」という「原爆投下正当論」である。
 トルーマン、チャーチル、スターリンは1945年7月17日~8月2日、ポツダム会談開催、7月26日、日本に無条件降伏を要求するポツダム宣言を発表。これに対して、鈴木貫太郎首相が、ポツダム宣言を黙殺、戦争継続を表明したからといって、大日本帝国の陸海軍の敗色が濃厚な状況下、8月6日にB29によって広島に原爆投下、8月9日にB29によって長崎に原爆投下するほどの差し迫った必要があったのか。大日本帝国は8月14日、御前会議で、ポツダム宣言受諾を決定した。
 だが、トルーマン大統領の広島、長崎への原爆投下について、米国内での世代交代で変化が生まれてきている。
 それは、埼玉県東松山市の「原爆の図丸木美術館」が6月13日から8月16日までの日程により、米首都ワシントンのアメリカン大学美術館で初めて開催を始めた「原爆の図」6作品の展覧会が、大きなきっかけとなった。
◆しかし、原爆投下が、「原爆を広島、長崎に落としたのは、日本に戦争を早く止めさせるためだった」という原爆投下正当論によって後付される以前に、トルーマン大統領の「劣等感」によって決断されて、実行されたという点に注目すると、これからも、国家の最高指導者の私的な「感情」や「きまぐれ」によって原爆投下が行われることがあるのではないかという大きな課題を抱えることになった。
【参考引用】 
 埼玉新聞は6月16日午前10時30分、「『原爆投下、必要なかった』米首都で初の『原爆の図』展が開幕」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米首都ワシントンのアメリカン大学美術館で13日、東松山市「原爆の図丸木美術館」の「原爆の図」6作品の展覧会が始まった。ワシントンで『原爆の図』が展示されるのは初めて。現地で同作品を紹介している丸木美術館の学芸員岡村幸宣さんは「芸術は世界を動かし、人の心を変えることができる」と語った。
 岡村さんは、来館者が「原爆の図」に心を打たれている様子に手応えを感じているという。「作品の前で涙を流す人たちの姿を見て、人間の命を描いているということが伝わっていると思った。芸術は、少しずつかもしれないけれども世界を動かし、人の心を変えることができるとあらためて感じる体験になった」
 岡村さんは来館者に感想を聞いた。現地在住レバノン人画家は「原爆の図に非常に大きな感銘を受けた。政治ではなく、人間性の問題だ。なぜワシントンにホロコースト博物館があって、原爆博物館がないのか」と衝撃を受けていた。別の米国人女性も「私たちと同じ普通の暮らしをしている人たちの上に、原爆を落とす必要は全くなかったと思う。自然に涙が流れてきた」と語ったという。
 ワシントンのスミソニアン博物館では1995年に「原爆の図」展が企画されたが、退役軍人らの反対により実質的に中止に追い込まれた経緯がある。今回の展覧会は、原爆投下の有効性を容認する米国内の世論を批判するアメリカン大学の歴史学部教授ピーター・カズニックさんが尽力し実現。原爆を投下した米国の反応に関心が集まった。岡村さんによると、元米軍兵も訪れ、コメントを残しているという。
 元沿岸警備兵(85)は「原爆の図」展を評価。「素晴らしい試みだ。人間の想像力には限界があるから、このような絵を描くのはとてもよい考えだと思う」。一方で、原爆投下に賛成の立場だという元通信兵(94)は「なぜ日本を哀れまなければならないのか。私たちがこの絵のようになるかもしれなかった。日本は中国に何をしたのだ」と述べたという。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
橋下徹市長は米「ジャパン・ハンドラーズ」に弱みを握られ、安倍晋三首相に「何とかして欲しい」と頼んだ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が6月14日夜、東京都内で約3時間会談した際に、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)に提案した「維新の党との連立」について、橋下徹市長が大乗り気のうえで示した「連立の条件」の中身が、政界奥ノ院からの情報でやや詳しく判明してきた。橋下徹市長は、どうも米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)に弱みを握られて、脅され続けてきたというのである。「連立の条件」とは、安倍晋三首相に「何とかして欲しい」と頼んだというのだ。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
橋下氏がジャパン・ハンドラーズに何の弱みを握られているの知りたいものです。不正選挙により維新議員が当選したことなのかどうか、これは自民党も同じ理由で安倍政権が脅されているのと同様です。                           以上

最高裁が「司法の独立」を侵した砂川判決を「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱

最高裁が「司法権の独立」を侵した砂川判決を「安保法制法案」合憲の根拠とする対米従属自民党の屈辱

2015年06月10日 02時47分27秒 | 政治
◆最高裁大法廷(田中耕太郎裁判長=長官、陪席:小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官)が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して下した屈辱の「砂川判決」を唯一の根拠として、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認・閣議決定(2014年7月1日)・「安全保障法制整備関連法案」を「合憲」と強弁している。自民党は、「砂川判決」にひたすらすがりついて、「安全保障法制整備関連法案」の合憲性と正当性を訴える恥ずかしいチラシを80万枚作成して、自民党都道府県連に配布して、「宣伝活動」を繰り広げるなど、必死に防戦している。
◆砂川事件とは、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動(砂川闘争)をめぐる一連の事件である。とくに特別調達庁東京調達局が1957年7月8日、強制測量をした際、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、米軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7人が日米相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件である。
 最高裁(田中耕太郎裁判長)は1959年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として原判決を破棄し地裁に差し戻した。
 しかし、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、田中耕太郎長官と密談したりするなどの介入を行なっていた事実が、2008年から2013年にかけて、米国側公文書(機密指定解除)により、次々に明るみになった。要するに、最高裁の田中耕太郎長官自らが、米国の軍門に下り、「司法権の独立」を侵していたのだ。
 しかも、安倍晋三首相や高村高村正彦副総裁は、この判決が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず・・・」と言っているにすぎないのに、一気にジャンプ・アップして「集団的自衛権行使容認・閣議決定→安全保障法制整備関連法案」を合憲とする唯一最大の根拠として用い、この結果、憲法9条を無意味化している。こんな無理が許されるのであれば、「防衛庁・陸海空3自衛隊」は、創設当初から「防衛省・陸海空3自衛軍」と称していてもおかしくなかった。いまからでも「自衛軍」としても遅くはない。当然、階級も「元帥・大将・中将・少将・大佐・中佐・少佐・大尉・中尉・少尉、軍曹・・・」と呼称して怒るべきである。
◆「司法権の独立」で想起されるのは、大津事件である。日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ(後のニコライ2世)が1891年5月11日に、滋賀県滋賀郡大津町(現大津市)で警備にあたっていた警察官・津田三蔵に突然斬りつけられ負傷した暗殺未遂事件である。欧米列強の1つロシア帝国の艦隊が神戸港にいるなかで事件が発生した。被告人である津田三蔵は大逆罪により大津地方裁判所に起訴された。
 これに対して、青木周蔵外相はロシア公使シェービッチに対し、皇太子に危害が加えられた場合は「皇室罪」を適用すると密約した。松方正義首相ら政府首脳は大逆罪の適用を強く主張していた。このため大審院は事件を自ら処理することとした。
 しかし、大審院(現在の最高裁判所)の児島惟謙院長(長官)は「法治国家として法は遵守されなければならない」とする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発。「津田の行為は大逆罪の構成要件に該当しない」(罪刑法定主義)との信念のもと、審理を担当する堤正己裁判長以下7人の判事一人ひとりを説得した。結局、事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪(旧刑法292条)を適用して津田三蔵に無期徒刑(無期懲役)の判決が下された。「司法権の独立」の維持に貢献した児島惟謙院長は「護法の神様」と日本の世論はもとより欧米列強からも高く評価された。
 これに比べて最高裁の田中耕太郎長官は、日本の司法史上、拭いきれない汚点を残した。安倍晋三首相、高村正彦副総裁は、この汚点に上塗りしようとしている。およそ、独立国家の最高指導者の振る舞いとは言えない。長州藩の英傑・吉田松陰、高杉晋作も草葉の陰でさぞかし泣いているであろう。
【参考引用】 
 産経ニュースは6月5日午前5時、「『戦争に巻き込まれません』自民が安保関連法案でチラシ作成」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 自民党は、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に関する政策チラシを作成した。世論調査で安倍晋三首相の説明が不十分との回答が多いため、党員や支持者に法案を分かりやすく説明して理解を深めてもらうのが狙い。約80万枚を印刷し、衆参両院の国会議員と都道府県連に配布する。チラシでは「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と強調。安保関連法案を「抑止力をさらに高めて、戦争が起きないようにするもの」と意義付け、抑止力や集団的自衛権についてQ&A方式で解説している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党内で、「安保法制整備法案」の合憲・違憲論をめぐり、菅義偉官房長官が「大うそつき」

◆〔特別情報①〕
 「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と大見得を切った菅義偉官房長官が、馬脚を露わしている。「隠していた化けの皮がはがれ、しっぽを出している」のだ。「安全保障法制整備関連法案を合憲とする著名な憲法学者がたくさんいる」というのは、大うそだからだ。「いたとしてもせいぜい2、3人」というところで、合憲派の憲法学者となれば、「天皇は神聖にして侵すべからず」「国民皆兵=兵役の義務=徴兵制導入」「八紘一宇」など大日本帝国復活論まで主張しかねない超ウルトラ右翼。「(戦前の)日本を、取り戻す。」のスローガンを掲げて譲らない安倍晋三首相好みのエキセントリックな憲法学者がいてもおかしくないけれど、極めて稀有な少数派にすぎない。コモンセンス豊かな憲法学者の方が圧倒的に多い。故に菅義偉官房長官は、「大うそつき」なのだ。このため、さすがの自民党内でも、「国民有権者の顰蹙、反発を受けては、国政選挙に当選できなくなる」と危機感を抱き始める衆院、参院の国会議員が、俄かに増殖しつつあるという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
今の自民党は正常な判断を出せなくなっている状況です。その根底には安倍政権を不正選挙までして樹立したので千載一隅のチャンスと見ているから無理押ししているのです。このような不正常な形で無理すると後々ロクなことはありません。     以上

巨大地震の直前に「建設株が暴騰する理由」

Thu.2015.05.28 

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巨大地震の直前に建設株が暴騰する理由

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9.11は、午前8時46分40秒(日本時間では21時46分40秒)に起きています。
一方、3.11の東日本大震災は午後2時46分に起きています。

  午前8時46分の反対側は、午後2時46分です。
もちろん、9時11分の反対側は3時11分であることは言うまでもありません。

この偶然が起こる確率を計算すれば分かるように、それは「奇跡」の領域での出来事です。つまり、偶然では起こりえない「何らかの力が働いた」ということです。


その直前に、建設株が暴騰した・・・

メルマガ108号のメニュー
・パート1
-今日の視点-
・日本人に必要なのは「健康的に恐がり、長期的に備える」こと
-メディア・コントロール-
・英紙「エコノミスト」の暗示-ロスチャイルドは安倍晋三の排除に着手した
-グローバリズム-
・日本はTPPによって溶かされ、世界統一政府への道を歩む


・パート2
-地震・津波-
巨大地震の直前に建設株が暴騰する理由
-イルミナティー-
本家イルミナティーが、いよいよ表舞台で活動を開始する


以上は「kaleidoscope」より
それは事件を利用して儲けようとする輩がいるからです。もちろん事件は事前に知っているのです。「9.11テロ」も主犯の元ブッシュ大統領と副大統領のチエニーが今年3月に逮捕されて真相を証言しました。犯人はやはりアルカイダではなくて、ブッシュ政権による権力犯罪でした。日本の安倍政権はこの事実を日本国民に知らせてくれません。隠す事情があるからです。「特定秘密保護法」制定もこのために制定したのです。自分の犯罪が暴露されるからです。                                  以上

韓国、致死の危険なダニの感染例第一号

韓国、致死の危険ダニの感染例第1号

韓国、致死の危険ダニの感染例第1号

©             Sputnik/ Konstantin Chalabov
アジア
短縮 URL
28201
韓国で今年初めて危険なダニに噛まれた例が発表。20日、聯合ニュースが伝えたところでは、ダニは重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ウイルスを保持していた。韓国聯合ニュースが報じた。

報道によれば、感染したのはテジョン市在住の73歳の女性。女性は5月12日、重体で病院に運ばれ、その3日後にSFTSの症状が現れた。女性は現在も予断を許さない状態。

韓国医療関係者の発表では、韓国ではSFTSの感染例は2013年に36件発生。そのうち17人が死亡している。2014年には感染例は55件に増え、そのうち15人が死亡した。

このウイルスは数年前中国で発見され、以降、韓国、日本を始めとするアジアのほかの地域にも飛び火した。感染はダニが噛むことで拡大する。感染すると高熱、全身の痛み、発疹、下痢、嘔吐といった症状が出はじめ、最悪の場合は死に至る。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20150523/369763.html#ixzz3b0ameDh8
以上は「sputnik」より

また嫌なダニが現れたものです。人工の危険ダニでなければ良いのですが?日本に入国を阻止しなければだめです。                        以上

米国人は沖縄における米国の軍事プレゼンスが必要でないことを認めている

ロシア人専門家アレクサンドル・パノフ氏:米国人は沖縄における米国の軍事プレゼンスが必要ではないことを認めている

ロシア人専門家:米国人は沖縄における米国の軍事プレゼンスが必要ではないことを認めている

©             AP Photo/ Eugene Hoshiko
日本
(アップデート 2015年05月17日 20:29) 短縮 URL
アンドレイ イワノフ
1112127
5月15日、沖縄県にある米軍基地に反対する抗議デモに1000人以上が参加した。デモは、沖縄が米国から日本へ返還されてから43年目に合わせて行われた。デモの参加者たちは、普天間基地を沖縄県内の辺野古へ移転するという日本政府の方針に反対を表明した。一方で、元駐日ロシア大使で米国カナダ研究所の主任研究員のアレクサンドル・パノフ氏は、日本政府は自分たちの計画を変えることはないだろうとの見方を示し、次のように語っている。

「私はこれらのデモが何らかの効果を与えるとは思わない。日本政府は米政府と非常に強く結びついている。安倍首相は米国でオバマ大統領と会談した時にこの件について明確に語った。そのため政府が抗議する人々に譲歩することはないだろう。もちろん基地の移転に関する作業を困難なものとする何らかの行動はあるかもしれない。私たちは、成田空港をめぐる争いを覚えている。つい最近、3本目の滑走路の建設の障害となっていた最後の土地所有者が、あきらめてこの地を去ることにしたと報じられた。しかしこれらの長期にわたる争いが、日本の全体的な政治状況に影響を与えてはいない。最終的に普天間基地は沖縄県内に移転されるだろう。ただ、さらなる時間と交渉を必要とするだけのことだ。なぜなら各人が自分の課題を解決するからだ。地元当局は、沖縄県民からの支持を強化するためにこれにつけこんでいる。東京や民主的グループの中には、普天間基地の問題を、安倍首相の政策に反対するために利用している活動家たちもいる。これは今後も長く続く可能性のある内政問題だ。」

沖縄県民は、県内への基地の移転に反対しているが、米国はなぜ頑なに拒否しているのだろうか?物質的損失を避けているのだろうか?パノフ氏は、次のように語っている。

「日本がすべて支払っている。私は米国の軍人や学者たちにこの問いを投げかけた。彼らによると、原則的に沖縄における軍事的プレゼンスは彼らには必要ではないという。しかし軍人たちの論理は次のとおりだ。『我々はここにしっかりと落ち着き、全てが我々の手の内にあり、ここでは我々に気前よく支払ってくれ、ここの住宅環境もよい。なぜどこかへ行く必要があるのか?』」。

なおパノフ氏は、軍事的視点から見た場合、すでに普天間基地は特別な意味を持っておらず、米国人もそのことはよく理解していると述べている。

沖縄県民だが、恐らく彼らは一つの非常に重要なことを理解しているのではないだろうか。それは、実際に軍事紛争が起こった場合、普天間基地は沖縄防衛で何らかの重要な役割を果たすことはないが、その代わりに沖縄を空爆やミサイル攻撃などの対象にする恐れがあるということだ。このような不愉快な見通しの自覚が、基地から逃れたという沖縄の人々の意識を特に高めているのではないだろうか。これが、時折発生する米軍兵士による犯罪よりも重要な要因である。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150517/346224.html#ixzz3aTLP9DQk
以上は「sputnik」より

米国は中国との約束があり、米軍はグアムに移転することになっていますが、日本政府の抵抗でそれが遅れています。辺野古移転は日本側の意向です。安倍政権の沖縄無視が原因です。                                   以上

冤󠄀罪事件がこれまで以上に多発する、法案が可決したら

冤罪事件がこれまで以上に多発する。法案が可決したら、、、。

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冤罪の温床は増強された ~可視化と司法取引

転載元) 田中龍作ジャーナル 15/4/13




一部可視化の危険性を説く小池振一郎弁護士。=13日、参院会館 写真:筆者=


 日本が暗黒の警察国家になろうとしている。刑事訴訟法と盗聴法の改悪法案がセットで近く審議入りする。

 両法案が可決成立すれば、捜査当局のやりたい放題となり、冤罪事件がこれまで以上に多発する。

 刑事訴訟法の改悪は大きく2つ。「取り調べの可視化」と「司法取引」である。

 警察庁と法務省が目論んでいるのは「一部可視化」だ。問題は捜査当局にとって実に都合のよい例外規定が設けられていることだ。

 法制審答申では「被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認める時」とある。

 分かりやすく言うと「可視化すれば供述(自白)がとれない時は可視化しなくていい」ということだ。

 被疑者を長時間に及ぶ過酷な尋問で叩きまくった後、無理強いして「落とした(自白に追い込んだ)ところだけ」を録音録画すればよい。

 そのビデオを裁判に証拠提出すれば、有利な展開に持ち込める。「一部可視化」は捜査当局にとって都合のよい制度となるのは必定である。


袴田さんは無実の罪で50年近く獄中に置かれた。過酷な取調べから供述に追い込まれ、裁判所はそれを採用していた。=写真は袴田さんの実姉・秀子さん=
袴田さんは無実の罪で50年近く獄中に置かれた。過酷な取調べから供述に追い込まれ、裁判所はそれを採用していた。=写真は袴田さんの実姉・秀子さん=



(続きはここから)

 司法取引も制度化されようとしている。被疑者(被告)に「罪を軽くしてあげるよ」と持ちかけて、関係者を陥れるための供述をさせる。悪魔の捜査手法が合法化されるのだ。
 最近では美濃加茂市長の収賄をデッチ上げるために土建業者にウソの供述をさせた例がある。

 起訴されないことが明文化されれば、被疑者(被告)は、自分の罪を軽くしたい一心で、捜査当局が欲するままの供述をするだろう。冤罪は一気に増える。

 「袴田事件」「足利事件」「東電OL殺人事件」・・・冤罪は枚挙に いとま がない。

 検察調書がねつ造された「郵便不正事件」への反省から出発した刑事司法制度の改革。

 ところが法案として出てきたのは、捜査当局にとって都合のよい制度ばかりだ。焼け太りである。冤罪を生む温床が増強されようとしている。

 《次回は盗聴法改悪編》

   ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。 

  ◇
『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集します。時給、交通費当日払。ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。学生可。詳しくは…tanakaryusaku

以上は「ひめとあとむのブログ」より
いつの時代でも権力者側に有利で国民は不利の立場にさせられています。主権在民なのに不思議です。                以上

T.P.Pは巨大資本が国を従属させる仕組みで巨大資本がカネ儲けのために、庶民に戦争を強いることに

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     TPP(環太平洋連携協定)とは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならず、既に形骸化している民主主義の息の根を止めることになる。そのカギを握っているのがISDS(国家投資家紛争処理)条項。TPPでは「自由や企業活動」を実現するためだとして参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛る。つまり三権の機能を停止、巨大資本にとって都合良く社会を作り替えることができるようになる。そうした懸念を再確認させる資料をWikiLeaksが3月25日に公表した。

 日本のマスコミはAIIB(アジアインフラ投資銀行)の透明性を話題にするが、TPPの透明性はゼロ。巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーの意見を聞きながらアメリカ政府が内容をまとめているようだが、その内容は「外部」、つまり巨大企業の経営者以外には秘密。

 アドバイサーを送り込んでいる企業には、遺伝子組み換え作物で悪名高いモンサント、庶民の住む社会から富を搾り取って金融/投機/博打の世界へ資金を流し込む金融機関、例えばバンク・オブ・アメリカ、巨大石油企業のシェブロンやエクソンモービルなどが含まれているという。

 TPPの交渉に参加しているアメリカ政府の担当者には巨大銀行から送り込まれた人物も含まれている。例えば、バンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。TPPを巨大資本にとって都合良く作り上げる重要な仕事を前にしてのいわば「支度金」。それだけでもTPPの内容がどうなるかは推測できるが、協議の不透明性をマスコミは批判しないに等しい。

 アメリカは基本的に巨大資本が支配してきた国。そうした巨大資本の「総本山」とも言える場所がウォール街だ。1929年に株式相場が大暴落した後、1932年の大統領選でその住人たちはハーバート・フーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。その直後に巨大金融機関を中心として反ルーズベルト、親ファシズムのクーデターが計画されたことはアメリカ議会の記録にも残っている。

 そうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領はファシズムを1938年に次ぎのように定義している。

 「民主的国家そのものより強大なところまで私的権力が成長することを人びとが許容するなら、民主主義の自由は危う」く、「個人、グループ、あるいは私的な権力をコントロールしている何かによって政府が所有されていることがファシズムだ。」

 TPPはこうした支配の仕組みを固定化させるものであり、この協定を推進している人びとは親ファシズム派と言える。安倍晋三首相もそうした勢力の一員で、戦争に向かって驀進、沖縄県名護市辺野古での新基地建設を強行しようとしている。

 安倍政権が従属している相手のネオコン/シオニストなどの好戦派はロシアや中国を軍事的に脅し、屈服させようとしてきた。中露が脅しに屈しなければ、核戦争になる。そうした脅しや実際の戦争のための新基地建設だろう。

 1956年6月にアメリカ下院軍事委員会特別分科委員会のメルビン・プライス委員長が沖縄の基地、軍用地問題に関する勧告を発表、沖縄の基地は制約なき核基地であり、アジア各地の地域的紛争に対処する米極東戦略の拠点であり、日本やフィリピンの親米政権が倒れた場合のよりどころだとしている。

 翌年の初頭、アメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は主張している。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通し、そのタイミングで奇襲攻撃を仕掛けるつもりだったようだ。

 1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示している。つまり、好戦派とケネディ大統領は激しく対立することになる。

 1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されるが、その翌年に核戦争をテーマにした3つの映画が公開されている。スタンリー・キューブリックが監督した「博士の異常な愛情」、ジョン・フランケンハイマー監督の「5月の7日間」、そしてシドニー・ルメット監督の「フェイルセイフ」である。「5月の7日間」では軍の好戦派がクーデターで大統領を排除しようとするのだが、この映画の製作を勧めたのはケネディ大統領自身だった。(Russ Baker著『Family of Secrets』Bloomsbury、2009年)

 暗殺の前年の10月、ソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでアメリカとの間で軍事的な緊張が高まっている。この際、カーティス・ルメイなどの好戦派はすぐに空爆してミサイルを破壊すべきだと主張したが、大統領に拒否されている。

 この当時、好戦派は偽旗作戦を使ってキューバへ軍事侵攻しようとしていた。この作戦に関する文書の大半は証拠隠滅のために破棄されているが、1962年3月13日付けの機密文書は残った。それによると、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにマイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活動を展開して恐怖を煽り、最終的には旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにして軍事侵攻することになっていた。こうした計画をソ連が知っていた可能性は高いだろう。

 その作戦で中心的な役割を果たしたのがライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長だが、この人物は1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。プライス勧告が出されたのもこの時期で、「島ぐるみ闘争」が始まる。そうした中、1956年10月25日に琉球政府の比嘉秀平主席が55歳の若さで急死した。

 安倍晋三政権が作り上げようとしている仕組みは、巨大資本の都合で各国の庶民に戦争を強いることにもなる。その仕組みの心臓部がTPPのISDS条項であり、沖縄を中国攻撃の出撃基地にするつもりだろうが、そうしたことを目論むアメリカは急速に弱体化している。カネと暴力でアメリカに従ってきた各国の支配層だが、ネオコンの狂気をみてアメリカを見限り始めたようだ。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
TPPの内容に酷い条項があるために、主権者の国民にも知らせないで、こっそり条約を締結しようとしているのが今の安倍政権なのです。安政の大獄当時の井伊大老と同じ悪玉です。                                 以上

2015年6月23日 (火)

安倍首相は「安保法制法案」を強行採決したいが、参院選大惨敗、退陣表明のリスクを感じ始めている

安倍晋三首相は、「安保法制法案」を強行採決したいが、参院選大惨敗、退陣表明のリスクを感じ始めている

2015年06月16日 01時56分58秒 | 政治
◆安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相(日本イスラエル友好議員連盟会長)、自民党の高村正彦副総裁が、「違憲論、砂川判決、47年政府見解」などを根拠とした筋の悪い「安全保障法制整備関連法案」を次世代の党以外の野党が反対し、国会が大荒れするのを跳ね除けて強行採決してでも成立させたい。だが、べっとり「返り血」を浴びて、2016年7月の参院議員選挙で大惨敗しかねないリスクを感じ始めている。
橋本龍太郎首相が1998年7月12日の参院議員選挙で自民党が改選議席61から44へ減らして惨敗し、13日退陣を表明、30日小渕恵三首相へと政権を渡した悪しき前例がトラウマになっているのだ。自民党の現職参院議員や立候補予定者の間では、早く危機感が高まってきている。
 一般市民の間でも、「安全保障法制整備関連法案」に反対する声が日増しに大きくなってきている。毎日新聞は6月13日午後3時、「ベ平連:40年ぶりに『旗』掲げて神戸をデモ行進」「◇中心メンバー『黙ってられん』…『集団的自衛権』めぐり」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「1978年に解散した『ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)こうべ』の中心メンバーが21日、政府の進める集団的自衛権行使の容認に反対し、約40年ぶりに『ベ平連』の旗を掲げて神戸・三宮をデモ行進する。『あの時立ち上がった僕らが黙ってるわけにいかない』。新組織の結成も視野に入れた活動を始める。ベトナム戦争終結40周年を機に反戦運動を振り返ろうと、平和や人権活動に取り組む神戸学生青年センター館長の飛田雄一さん(65)が3月、中心メンバーだった神戸市西区の元労組役員、西信夫さん(67)に講演を依頼したのがきっかけ。西さんは『政治には諦めしかなく、もう関わるまいと思っていたが、昔のことを調べるうちに気持ちが変わった』と話した。」
◆そこで、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相、自民党の高村正彦副総裁の3人組が思いついたのが、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)を抱き込んで、野党を分断する作戦だ。「大阪都の是非」をめぐる住民投票で自民党大阪府連が橋下徹市長を敗北させ、政界引退を宣言するところまで落ち込ませておきながら、「利用価値がある」と見ると、掌を返して抱き込みを図る狡猾ぶりだ。維新の党の国会議員は、橋下徹市長派の「大阪組」と松野頼久代表、江田憲司前代表らの「東京組」に2分されているので、取り敢えずは、「大阪組」を抱き込んで野党の一角を崩せば、「強行採決」の色彩が薄れると計算している。橋下徹市長は、自民党が野党時代、安倍晋三首相を新党の党首に担ぎ上げようとした経緯があるので、住民投票に協力を得られなかったものの、安倍晋三首相から声がかかると、喜んで大阪から駆け付けてきた。
◆安倍晋三首相と橋下徹市長は6月14日夜、東京都内で約3時間会談した。菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事(維新の党顧問)も同席した。菅義偉官房長官は、山崎拓元副総裁(元防衛庁長官)が6月12日、亀井静香元金融担当相、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相とともに日本記者クラブで記者会見し、「安全保障法制整備関連法案」について反対を表明した際、「議員バッチを外している人の意見は、関係ない」とバッサリ切って捨てたのに、議員バッチもつけていない橋下徹市長の抱き込みには熱心で、いかに「ご都合主義者」であることを印象づけた。
【参考引用】 
 朝日新聞DIGITAL6月14日午後10時42分、「安倍首相、橋下徹氏と会談 安保法案で協力要請か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 安倍晋三首相と維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が14日夜、東京都内で約3時間会談した。首相は橋下氏に対し、今国会の最重要法案の一つである安全保障関連法案への協力を要請したとみられる。菅義偉官房長官と維新の松井一郎顧問(大阪府知事)も同席した。維新は安保関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めており、与党との修正協議に発展する可能性がある。安倍首相としては、法案への世論の反対が根強いことから、維新を修正協議に引き込んで賛成を得ることで、与党だけで採決に踏み切って批判を浴びるのを避けたい考えだ。
 首相と橋下氏の会談は、5月の「大阪都構想」の住民投票で反対多数となった結果を受け、橋下氏が政界引退を表明してから初めて。橋下氏は、首相と菅氏が大阪都構想へのエールを送ったことに対して謝意を伝えたとみられる。

 橋下氏と松井氏は首相と菅氏との会談に先立ち、維新の松野頼久代表と柿沢未途幹事長と都内で会った。柿沢氏は会談後、記者団に「自民党でも、民主党でもない、維新の党の立ち位置を大切にしようと確認した」と語った。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、「維新の党との連立」を提案したのに対して、橋下徹市長は「連立の条件」を示したという

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相と橋下徹市長は6月14日夜、東京都内で約3時間会談、菅義偉官房長官と松井一郎大阪府知事(維新の党顧問)も同席した。一体、何を話したのか、菅義偉官房長官は「橋下徹市長が、挨拶に行きたいというので会った」と述べて、具体的なことは一切明かさなかったが、安倍晋三首相が、「維新の党との連立」を提案したのに対して、橋下徹市長は、「連立の条件」を示したという。これは、政界奥ノ院からの情報である。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
やはり橋下氏は信用できません。自民党と連立を狙っているのです。権力を握りたいのです。そのためには政策などどうにでもすぐに変える人物です。原発再稼働反対がすぐにOKを出した前例があります。解党しかありません。              以上

米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備~空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の大艦隊が横須賀に集結!?

米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備
~空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の
大艦隊が横須賀に集結!?

日本に米国海軍最強のミサイル巡洋艦が展開
http://jp.sputniknews.com/japan/20150618/469875.html 


2015年06月18日
米国海軍のミサイル巡洋艦チャンセラーズビルが
米軍横須賀基地に到着した。以後常駐する。

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同巡洋艦は多目的追跡・照準システム「イージス」を搭載している。

日本へは2017年までにさらに2隻、同種の軍艦が配備され、
MDを構成する。

横須賀基地司令部によれば、イージス・システム搭載艦3隻の
追加配備は、中国・北朝鮮抑止のための、米国政府の進める
いわゆる「アジア太平洋地域回帰」戦略の一環をなすものである。

今秋、日本に原子力空母ロナルド・レーガンが送り込まれる。
この空母をリーダーにして、横須賀エリアには合計14隻の
米国艦が展開することになる。
横須賀基地に、第二次世界大戦終結以来最強の船団が

出現するわけである。

チャンセラーズビル巡洋艦は長さ172m、定員は350人。
トマホークやハープーンなど、様々なタイプのミサイル、
さらには速射砲、魚雷、対艦ヘリ2機を搭載する。

空母グループの一員として機能するもので、
対空・対ミサイル複合作戦を遂行し、水上・水中の標的を
撃滅することが出来る。

これほど強力な船が米国の国外に配備されることは初めて。

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管理人

一体、何の為の大艦隊なのかと誰しも思うはずです。

これが、一番の核心部分です。

日本の多くの人は、南シナ海や尖閣付近の防衛の為だろうと

勘違いしている人が多いので困りものです。

尖閣海底資源開発の可能性はマントルの噴出口が多く、

無理ってことで、それを巡って争うことは、ほぼ考えられません。

米国某勢力とつながって、日中軍事衝突シナリオに

協力していた周永康が無期懲役になったといった情報もあり、

日中紛争の可能性は、全くのゼロではないものの

ほとんど考えられないと見てよいと思います。

中国から仕掛けて来ることも無いでしょう。

戦争仕掛ければ保有する数十兆円の日本国債や日本の

3大メガバンク株<筆頭株主>、その他120社の持株が無になり

150兆円分の損失になるから。

軍事的な視点から言うと・・・

中国海軍そのものは大したことは無いものの、

世界最高水準の衛星情報網からなる対艦(空母)迎撃中距離弾道弾を

たくさん持っている中国を相手に、あの米軍艦隊が尖閣付近に出撃する

なんてことは、ほとんど考えられません。

イージス艦でも到底防ぎきれないことは、米国も承知しているはずです。

そうなると、あの横須賀に集結する大艦隊は・・・

一体何の為でしょうか???

日本に偽旗テロが仕掛けられて、それを理由に、日米合同海軍が

動き出すというシナリオからすると、朝鮮半島有事か?

相手は、北朝鮮って事にして。

これが、一番可能性としては考えられるところです。

無論、韓国と北朝鮮が戦争をおっぱじめてからになる訳ですが。

他にあるかな・・・

最も、灯台元暮らしって意味では、米軍による日本の実効支配を

更に強めるっていうことも有り得るでしょう。

恫喝の迫力が増す分、強請られる金も天文学的に増える事になる。

しかし、やはり一番恐ろしいのは・・・

福島第一原発のチャイナシンドロームに関係しているのでは

ないかという大いなる疑惑。

あまりにも無能な日本国政府。

汚染を海に、そして、大気に垂れ流し続けている現状。

それを世界が我慢し続けているのにも限度がある。

更に、福島第一原発の地下の恐ろしい危機的状況の真相を

米軍や世界が、もう既に、かなり深く知っていたとしたら・・・

どう処理すべきかをかなりの時間を割いて研究しつくして

ある結論に達していたと仮定すると・・・

ある結論の具体的内容は、今の所、分からないにしても、

その作戦の為に、必要であるならば、日本国内を

軍事制圧することも視野に入れているのではないかと

心配になって来る訳です。

これは、何もトンデモ論などではなく、

以前から、ずっと裏で密かに囁かれていた経緯があります。

作戦に支障が出るのであれば、軍事制圧に乗り出すのは、

軍事の世界では常識な訳ですから。

ここ最近、日本の総理である安倍首相が、あらゆる会議の

場面において、全く「顔」が意図的に映されていません。

海外メディアの掲載記事や写真においてです。

この事実は、多くの日本人が知るところとなっています。

この本当の意味を考えると空恐ろしくなって来ます。

これは、どのサイトも論じてはいませんが・・・

安倍首相の顔が消えているという意味を深く考えると・・・

日本が消えて無くなるという風にも取れるのです。

考え過ぎでしょうか・・・

そうで無い事を祈りたくなりました。

恐ろしい・・・

安倍晋三首相だけが消えた・・・第二弾

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3651.html 


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511 に関する暗号記事をNHKが出した!?

~5月11日午後17時46分?

http://ameblo.jp/64152966/entry-12023939057.html 

 
 https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg

以上は「wanton のブログ」より

安倍総理が米国議会で演説して、安保法制をこの夏までに成立させる約束をしていますのでこれに合わせた米軍の動きです。日本周辺で何らかのテロを計画しているのは間違いない状況です。北朝鮮かまたは尖閣・南シナ海・または富士山・箱根山の大噴火など想定されます。または「9.11テロ」・77「3.11テロ」にかかわる日本人の一斉逮捕もありうるでしょう。果たして何か?                            以上




 

もうこれ、完全に終わってるわ!

もうこれ、完全に終わってるわ

                                         | コメント(8)                                    
韓国なんだが、中東呼吸器症候群が物凄い勢いで広まっているんだが、この病気って、ホントはそんなに感染力は強くない。中東では2012年から報告されているんだが、どれも「局所的」なモノで、大流行というわけじゃない。ところが何故か、韓国では大流行ですw

韓国MERS、緊急委開催へ 感染拡大でWHO、来週にも
世界保健機関(WHO)報道官は12日、ジュネーブで記者団に対し、韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスが拡大していることを受け、専門家による緊急委員会を近く開催する方針を明らかにした。早ければ来週開かれる可能性もあるとしている。      


こうなってしまった原因というのは、韓国の医療体制にあるらしい。韓国では完全看護でなく、家族が大部屋にザコ寝で看病するとか、患者があちこち病院を転々とするとか、感染しやすい環境にあるようで、患者を運んだ救急車のスタッフまで感染したというから、酷いもんだw

KOJ_1398_300.jpg
<山本実生商店>鰻白焼 約110g×2 4980円
お得な3匹パックもあります 6980円
      白焼きです。そのまま日本酒をふり掛けてラップしてレンジで1分半で食べられます。蒸しは掛けてないので、あるいはお好みで、自分で蒸しを掛けて、タレを刷毛で塗って、自家製の蒲焼きを作るというのも楽しい。つうか、もともとここの白焼きは、料理店のために作っている「半完成品」です。専門店ではない普通の和食店では、この白焼きを仕入れて、自分の店風に仕上げて提供しているのだ。特筆すべきはそのコストパフォマンスの高さで、コレを買って自分でタレを付けて焼くというのが、今のところ、「もっとも旨い鰻を、もっとも安く食べる方法」だと思う。コレにも山葵が付きます。関東風に仕上げる場合、10分から20分の蒸し時間です。関西風の場合は、蒸さないでそのままタレを付けて焼いてもいい。

KOJ_1327_300.jpg
<山本実生商店>鰻蒲焼 約105g×2 5980円
お得な3匹パックもあります 8480円

      注文生産です。注文を受けた分は、その翌日、早朝5時から割かれ、焼かれます。蒲焼きは関東風です。一度焼いて、10分蒸して、タレを付けてまた焼く。タレ付けは三度ほどです。焼いたその日に真空パックに詰め、夕刻発送します。入金確認があってから鰻を割くので、ご了承下さい。パックごとお湯で温めるだけで、すぐに食べられます。なお、せっかくの三島の鰻なので、本物の山葵を付けました。山葵で食べる鰻というのも、一度試してみて下さい。

なお、「注文生産」です。入金確定後、翌日焼いて発送します。文書扱いの郵便振替などの場合、入金確認が数日遅れる事があるので、ご了承下さい。

豆州楽市がお届けします。
MERS エボラ並みの緊急事態になるかも 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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終わりの始まり
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なぜか日本は他人事だと思ってるけど、日本にも広がる可能性はかなりあるよなこれ
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↑ありえないだろ
韓国本土ですら院内感染だと認めてる
      でも1匹でも日本に侵略してきて各病院を
歩き回るテロ起こしたら別だろうけどな
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↑むしろ、まだ感染者が出てないのが不思議。
マジで人間にはうつりにくいのかも。
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↑中東の病気が韓国人だけに蔓延とか
笑えるだけだよ
      あの中国ですら感染してない現実見ればな
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しかし安倍自民ここに至るも未だに何の対策もぜずノーガードを貫く
      まさに売国奴の見本ここにあり
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↑自民党は年金情報流出問題やコロナウイルス問題なんかどうでもいい
派遣法にしか興味ない
安倍ちゃんは日本人庶民から限界まで金持ち吸い上げて潰すのが目的だから
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人間には感染しにくいんだろ確か
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エラ呼吸なんかしてるから感染するんだよ
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キムチは?もっとキムチ食えよ!!!!!
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決して日本に入ってきてないわけじゃないんだろうけど
日本人は韓国人より衛生観念がしっかりしてるから拡がってないんだと思う
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おれらはラクダの尿を飲む習慣が無いから大丈夫だろ
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さっきテレ朝でパク大統領のリーダーシップに大きな問題があるってやってたぞ
      どうやらトンスルランドはクネさんの責任にして誤魔化すつもりらしい
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なんかよくわからないんだよな、これ
      あの感染力と死亡率なら中東でもっとヒドイことになってるはずだし
韓国以外でも広まっててもおかしくない
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隔離措置をキチンとやれば防げる
院内感染する伝染病
      韓国は感染者を野に放ったから
大事になった
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4日程前のMERS隔離&感染者者状況らしいけど
今はもっと拡大してるんだろうな
      これ、もう何処行ってもダメじゃね?
http://i.imgur.com/tyUtrj2.jpg
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韓国MERS患者の隔離病床は「すでに満床」、これ以上の隔離は困難=「まともな隔離病棟もない」「国自体がいいかげんだから」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a110503.html

韓国には現状ですら伝染病を隔離できない
病院を通じて弱いものからかかっていく可能性が高く
病院外での3次・4次の汚染がすでに始まっている可能性もあるのでは?

      韓国MERS、とうとう釜山まで汚染、「病院外感染」の始まりか?=韓国ネット「韓国国内に安全な場所はあるのか?」「史上最悪の政府」
http://www.recordchina.co.jp/a110899.html
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金がないので平昌オリンピックを中止にしたいクネの策略だろ
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ウィルスは朝鮮人にしか罹患しないから日本人には無関係な病
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↑在日には感染するよ!
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安倍晋三はアメリカ軍の腰巾着法案にかまけてるからMARSまんてノー眼中
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事前に感染を察知して助けなかった日本が悪い死ぬべき
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分かったはよキムチ食って寝ろ
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てかなんでチョン国でこんなに流行ってるんだ?
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↑ラクダの小便を飲むらしいよ
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国が対処法を全く知らないから企業に丸投げしたのと、
      自宅謹慎命令が出てるのに外に遊びに行くような国民性がベストマッチしたな
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これだけ大量に患者が出てしまうと、「隔離」する事も出来ないらしいw 自宅待機だってw 凄いねw

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アウトブレイクには結構丁度いい致死率なんだよな
      エボラは死に過ぎるから広がらない
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これって人にも感染するの?
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↑今の所のしてないね
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韓国の病院には個室が無くて看護師じゃなくて家族が泊りがけで世話をする
広がって当然と言える
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韓国当局が感染者数300万人を超えないと非常事態じゃないと言ってるだろ
      まだまだ余裕余裕w
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だからユニバーシアードどうするんだよ
7月1日からなんだろ?
もうムリだろ...
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終息したんだろ?
え?嘘だった?
      知wwwらwwなwwwいwwよwwww
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こんな時の奴らのやり口はいつも同じ
      とにかくこのニュースを広めないために別の大事件を引き起こしてきそう
踏切事故とか国会内での乱闘とかAKBの盗撮流出とか出てきだしたらかなりやばい事になっていると思ったほうがいい
      なんの解決にもなってないがそれが奴らのやり口
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パクちゃんはMERSはもう収束したからこの話はやめやめ!って言ってたけどまーた嘘付いたのか・・・
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韓国渡航禁止にしない外務省はカス、日本に持ち込まれたらどうすんだよ
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何と言っても近いからな。日本に上陸する可能性は否定できない。
      感染者が満員電車なんかに乗っちゃった日にはどうなるか。
しかも通勤通学で毎日同じ車両に同じような人々と乗り合わせるわけで。。。
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↑埼京線の痴漢車両とか、真っ先に感染者出そうw
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今テレビでやってたけど韓国で東方神起や音楽フェス開催に際して海外からファンが大集合してるんだと
      おいw
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この報道がなされる2日前に偶然、その病院に行った。仕事のストレスで軽い血尿が出たので念のためエコー検査をしたのだが、1週間後に帰国してからいきなり高熱がでた。近所の病院で検査したところ、カビによる軽い慢性の肺炎と診断された。
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↑もし面白半分だとしたら悪質過ぎる
      マジだとしたらお前が心配だし、日本に感染者が出るのは不安で精神的苦痛を味わった
      だから通報するわ
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ヤバイ肺炎のはずが、熱がさからないし石がとまらない
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中央日報によると過剰反応らしい
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MERS感染者12人を追加、合計138人
http://up.pandoravote.net/up4/img/panflash00092399.gif
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一次感染収束宣言とは何だったのか
      まぁ知ってたけどな
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MERS患者12人増え138人、14人目の死者が発生(1報)
2015/06/13 08:08
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/06/13/0200000000AKR20150613015000017.HTML

また感染者増えてきた。4次感染も発生。
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↑これですな(聯合ニュース 速報)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/06/13/0200000000AKR20150613015700017.HTML
4次感染者の最初の発生... 76回患者接触した救急車運転手(速報)

いったい何人「最初の四次感染者」がいるのやら...
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韓国のことだから、
      都合の悪い事は過小報告している
実際の感染者は数倍いるだろ
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シャープさんプラズマクラスターの売り込みですよ!
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やっぱ韓国はアジアのアフリカだった
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新大久保で感染者がでたらスレ立てろ
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エボラは血液とか体液だから治療にあたる医療関係者とかしか感染せん
MERSは飛沫感染だから風邪と同じ
諦めるしか無い 4割死ぬから 宝くじよりよく当たる^^
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数十分分病室滞在しただけの見舞いの人も感染してんでしょ?
こんなん成田に帰国して潜伏期間中で発熱ない患者が自宅帰るために満員電車にでも乗ったらどうなんの?
      社畜は熱あっても出勤するしさ。
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MERS対策の職員が手遅れだって自殺してるんだよ
何もしてない、対策出来てないの明白じゃん
疑いのある人自宅待機で発病したら入院じゃ、そりゃ何も対策してないわなw
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>5日と6日に76人目の感染者を病院に運んだ救急車の運転手。

      救急車の運転手が感染だもんな
      もうこれ、完全に終わってるわ
      どうにもならん
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そもそも、そんなに大流行しているウイルスじゃない。「限局的な感染」というから、そう、やたらに伝染るわけじゃない。なのになんで、韓国だけでこんなに大流行しているのか?

ヨーロッパやチュニジアで報告された患者はすべて、中東と何らかの関連(直接か間接かを問わず)がありました。しかし、フランス、イタリア、チュニジア、英国では、中東への渡航歴はないものの、最近中東へ渡航したことのある患者と密に接する機会があった人々の間で、限局的な感染が起きています。また、サウジアラビア、フランスでは院内感染による患者も確認されています。


とあるので、まぁ、あまり緊迫感のない文章です。それにしちゃ、韓国の大流行は凄いんだがw

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今月はじめに予報した『流言飛語』がそのものになってきた。
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1029419192.html

            

国立保健医療科学院 所蔵貴重書から

「流行性感冒」(内務省衛生局著 発行:1922年3月)

http://www.niph.go.jp/toshokan/koten/Statistics/10008882.html

(注)1918年から20年にかけて世界中で猛威を
ふるった感染症、スペイン・インフルエンザに関する
調査報告書。

            

ウイルスなんだから、詰まるところ全身管理の問題w
基本は抗体が産生され回復し始めるまで懸命の生命維持w

WHO臨床的マネージメントガイダンスの日本感染症学会訳
何をすべきか、何をすべきでないか
http://www.kansensho.or.jp/topics/pdf/1308_coronavirus_who_j.pdf

疑い例と確定例に対する医療における感染予防と感染管理
http://www.kansensho.or.jp/topics/pdf/1305_coronavirus_who_j.pdf

日本で発生しても速攻で隠蔽するから無問題なのよww
死者が出ても他の非伝染性疾患が原因としておけば済むしw
患者と死者が多数露呈したら、それは「スクリーニング効果」なりwww

            

やはり韓国の医療ってこの程度だったんだな。
誰も覚えていないと思うが、在日タレント夫婦が韓国で出産すると良いとか
韓国の医療は素晴らしいとステマしていたけどねえ・

            

大人でも、咳が異常に激しく、声が嗄れやすく、すぐ肺炎起こすウイルスなら、去年からず~っと日本で流行ってますけどね・・・

メタニューモでもパラインフルでも、大人はあれほど激しくないはずなんだよねwww

            

アジアで多くの感染者を出したSARSはカナダにも広まったけど、不思議と中国系移民にばかり感染して、白人系は意外と大丈夫だったそうだし、これもそうなんじゃないの。特定の人種にだけ爆発的に広がる。

            

UAEで原発詐欺やってたみたいだし。
仏罰だけじゃなくアラーの罰もあたったのか。
たぶん仏さんより怖いと思うぞ。

            

14世紀のペスト大流行もアラーの罰という説があるらしい。
「元々ヨーロッパにはネズミが生息していませんでしたが、十字軍はアラブ世界からネズミを連れてきて後にペストの大流行の原因となりました。14世紀のペスト大流行はアラーの天罰だったのです。」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410818389
韓国オワタ\(^o^)/

以上は「ネットゲリラ」より

韓国も21世紀には適応できない人種であることが証明されました。日本は放射能汚染ですでに脳をやられています。韓国のことをどうのこうの言う暇はないのです。以上

安倍降ろしが密かに始まっている、黒幕は経団連か

日米安保マフィアにとって好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている:黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か 

 

1.いよいよ安倍降ろしの狼煙(のろし)は上がったのか

 

 201564日、国会で大ハプニングが起きました。自公与党が呼んだ憲法学者・長谷部早稲田法学部教授がなんと、自公が強引にかつ不自然に急いでいる集団的自衛権行使容認のための安保法制改悪を違憲だと断じたからです。安倍首相はすでにこの429日(昭和天皇誕生日)に神聖なる(?)米議会にて、今夏までに安保法制改悪を国会で通すと勝手に約束していますから、このハプニングは、安倍氏の対米メンツを根底からぶっ壊す快挙でした(注1)。

 

 今回のハプニングは自公の人選ミスではなく、何者かによる確信犯ハプニングではないかと本ブログでは観ています、なぜなら、長谷部教授は前々から、自公の強行する安保法制改悪は違憲だと表明していたからです。そこで、本ブログではいよいよ、安倍降ろしの狼煙が上がったと観ているわけです。

 

 次に問題となるのは、それではいったい誰が、安倍降ろし工作の黒幕なのかです。本件に限って、黒幕は、本ブログのウォッチする米国戦争屋ではないことは明白です。なぜなら、そもそも、安倍氏をそそのかして、安保法制改悪(自衛隊の米軍傭兵化)を強制している張本人こそ、米戦争屋ネオコンだからです。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

2.米国戦争屋ネオコンの奴隷・安倍氏が首相を続けて都合が悪くなってくるのは誰か

 

 今回の安倍降ろしの黒幕は、安倍氏が近未来に米戦争屋からやらされる何かで不利益を被る勢力である可能性があります。

 

 その何かとは、ズバリ、南シナ海にて、自衛隊と中国海軍の軍事衝突が起こることです。したがって、安倍降ろしの黒幕は、日中軍事衝突が起こると困る勢力でしょう。それはいうまでもなく、中国市場でもうけたい日本企業群ということになります。

 

 その観点に立つと、5月下旬、自民党の親中派ボス・二階氏が日本人関係者3000人を引率して訪中した事実が再度、注目されます。このとき習近平主席も日本人3000人の前であいさつしていますが、それは一種の恫喝だったようです(注2)。ちなみに、この二階氏はなかなかのクセ者のようです。

 

 このとき、習氏は、日本人3000人に向かって、日本企業が中国市場でもうけたいなら、安倍を辞めさせろといわんばかりの強い口調で、日本人関係者を一喝したようです。

 

 ところで、中国でひともうけしたい日本企業群の総元締めは、あの経団連です。

 

 彼らは、米戦争屋の奴隷に堕した安倍氏が米戦争屋のワナに嵌って、南シナ海にて日中軍事衝突させられたら、日本企業は中国でひともうけできなくなる上、すでに中国で営業している日本企業も追い出されるのは必至だとわかっているでしょう。

 

 米国市場にも中国市場にも精通している経団連ボスならば、安倍氏や日米安保マフィアの日本人官僚を手玉に取る米戦争屋の魂胆が、南シナ海で日中軍事衝突を誘発させて、そのスキに、米国企業に中国市場でぼろもうけさせようとしていることくらいはお見通しでしょう。

 

3.経団連ボスは、暴動が起きそうな斜陽の米国市場より、底知れぬポテンシャルをもつ巨大な中国市場に魅かれているはず

 

 経団連ボスは、米国のウラをお見通しであり、今後は、米国市場より、中国市場に魅力を感じているはずです。斜陽の米国市場に限界を感じている米国企業経営者もそれは同じでしょう。日本の場合、円安ですでに人民元はかつての15円から20円に上昇しており、日本企業にとって、中国とのビジネスはやりやすくなっています。さらに、今の円安で中国人消費者も断然、日本製品を買いやすくなっています。とりわけ高級品は中国で買うより日本で買う方が安くなっています。だから、中国人富裕層の日本での爆買いが起きているのです。日本製品は高い技術と高品質で中国人消費者からまだ信頼されています。だから日本企業は、もはや斜陽の日本市場や米国市場で生きていくより、巨大な潜在市場の中国でかせぐしかないのです。

 

 また、成長著しいインドや東南アジア諸国も、中国主導のAIIB(アジア投資銀行)に参加しているし、中国との敵対は望んでいないわけです。

 

 経団連企業のみならず、日本の中小企業も観光業も中国との敵対は、死活問題に直結します。

 

 このような切実な日本の現状は、上記のように3000人もの日本人が二階氏に同伴して訪中した事実から十分に推測できます。

 

 中国市場の底知れぬポテンシャルを少しでもわかっている企業人は、中国と敵対することがいかに自分たちに不利益をもたらすか、よくわかっているはずです。なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから・・・。

 

 しかしながら、時代錯誤で戦前回帰主義の安倍氏も、安倍氏をサポートする日米安保マフィアの日本人官僚もビジネスセンスはゼロであり、苦境の日本企業の現状がまったく理解できないのです。

 

注1:本ブログNo.1128喝采!憲法学者の早慶教授団、安倍政権の集団的自衛権行使容認暴走に待ったを掛ける:いよいよ安倍降ろしの狼煙(のろし)が上がった!』201565

 

注2:矢来町ぐるり“3000人北京詣ででも「習近平」国家主席に顔を潰された「二階俊博」自民党総務会長”201564日、週刊新潮記事

以上は「新ベンチャー革命」より
米国の真の狙いは、中国市場から日本企業を締め出して、米国企業が中国の市場を拡大するのが目的です。その目的を達するために安倍政権にいろいろ指図して日中の対立を起こさせているのです。その意図が分からない愚鈍な安倍政権は、やたらと中国ともめ事を引き起こして日本を苦境に追い込んでいるのです。早く退陣させるのが一番です。                                        以上

米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように

ラジオ放送
集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように

集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように

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アンドレイ イワノフ
1528168
日本の議会が、日本が外国で軍事力を使用することを許す法修正を承認した。今後日本にとってどんなに悲惨なことが起こりかねないか、スプートニクの独占インタビューをお届けする。モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョスキン氏は次のように語った。

「日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ変身させているということは、全く明らかだ。背景には2つの事がある。まず、根本的なことだが、グローバリゼーションの中、日本人が国益意識に目覚めた。民族としての自己規定が少しずつナショナリズムに変わっていった。ここからミリタリズムまではそう遠くない。そもそも軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。日本はいま世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、生まれ変わろうとしている。その過程で、政治の手段としての軍事力も、根幹から変容しないではいないのである。

第二に、日本の軍事力に関する、米国の意向というものがある。米国には日本の「自衛力」など必要ないのである。むしろ、東アジアにおける主要な同盟国の、主要な攻撃力として日本を利用すること、これが米国の狙いなのである。引いては、米国は世界のあちこちで、米国の軍事的目標を共有してくれる国を、探し、見つけているのだ、と言える。そのような国々が見つかれば、米国は自らの海兵隊を使用しなくてよいのである。東アジアにおいては、日本がその課題を負わされるのである」

―米国は「誰に対して」日本を使うというのか。

「主要な敵対者である。つまりロシアと中国。それだけではない。北朝鮮も米国にとって脅威となるかも知れないし、情勢次第では、東南アジア諸国もそうだ。必ずしも直接的に軍事力を使用することが見込まれているのではないかも知れない。しかし、地域における政治課題達成のために使用可能な軍事力が保持されていること、そういう影響力を持つこと自体が、米国の軍事政策上の切り札になりうるのだ」

―日本で安保法制関連法案が採択されたことで、地域における軍事紛争の発生率が高まる危険はあるか。

「それは不可避だ。それこそが米国の目標なのだ。米国は地域の政治的および軍事的不安定性を増大させたがっている。理由は簡単。20世紀、米国が提唱し、米国の管理のもとで形成された、軍事・政治的システム、金融・経済システムが、今や新たなパワーが台頭し、後景に退いている。システムをどうにか維持するために、米国は是が非でも、ライバルの足元を揺らがせなければならない。ロシアにとっての問題を創り出さなければならない。そこでウクライナだ。中国向けにも何らかの問題が創り出されることは必至である」

―日本は大人しく米国の国益の犠牲になるのだろうか。

「日本人が、自分をむざむざ犠牲にしないだけの賢さを示してくれることを信じたい。しかし米国は自分の目的に外国を利用することにかけては手練れである。もし中国またはロシアとぶつかれば、日本は間違いなく甚大な被害を蒙る。そして米国自身は直接的な軍事衝突から遠いところに残るのだろう。米国がいかにしてウクライナに内戦を引き起こしたか思い出されたい。米国自身はあくまで局外にいて、支援もほんの印ていどにとどめた。わずかなお金で、ロシアにとって甚大な地政学的問題を創り出したのだ。それでいて、米国は、果たしてウクライナの世話を焼いただろうか。否。ウクライナはいま荒廃している。市民1000万人が流亡し、GDPも暴落している。これこそ米国の望んだことなのだ。紛争が続き、ロシアを疲弊させることが、彼らには必要なのだ。この紛争でウクライナがさらなる荒廃をきたすことなど、米国人にはこの上なくどうでもいいことなのだ。日本相手でも、およそ同じような状況を米国人は作ろうとするだろう。もし日中紛争を起こすことが出来たなら、米国としては万々歳なのである。問題はそうした軍事紛争以外にもある。日本の経済的繁栄は軍事費を最小限にとどめていたからこそ達成できたという面がある。いま、多年にわたる不景気に加えて軍事費を増大させるとなると、日本の成長は難しくなる」

ポドベリョースキン氏は以上のように語った。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150528/390508.html#ixzz3bUMCk1ee

以上は「sputnik」より

安倍政権日本を米国に売る見返りに高額の収入を得ているのでしょう。あとは知らぬ魂胆です。福島原発事故の処理を見ればすぐに分かることです。放射能汚染など素知らぬ態度です。総理自宅では空気清浄機などで万全を期しているのです。総理官邸を利用しない理由もここにあるのです。                        以上

ウオーレン上院議員、オバマのTPP誓約にぶつけて”破られた約束”報告書を発表

ウォーレン上院議員、オバマのTPP誓約にぶつけて‘破られた約束’報告書を発表

公開日時: 2015年5月18日 21:18


エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)(ロイター/Jonathan Ernst)

ホワイト・ハウスが売り込んでいる環太平洋戦略的経済連携協定TPPに対する最強の批判者の一人が、新たな報告書で、TPPに関するオバマ政権の約束に疑問を投じた。

今週月曜、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州)が提出した15ページの“破られた約束”報告書には、同議員の事務所が、過去の自由貿易協定に関して、アメリカ合州国が“労働と環境基準を20年間実施しそこねた”物事の主要部分だとするものが含まれている。

バラク・オバマ・アメリカ大統領は、現在議論されている12ヶ国のTPP協定を、環太平洋諸国間で、新たな関係を確立して、国内と海外で経済を前進させる手段だと呼んでいる。貿易協定に反対する人々は、これまで行われてきた交渉の秘密主義や、TPPが、実際、政権の約束に応えられるか、あるいは北米自由貿易協定、NAFTAと同様な結果を生むか否かを標的にしている。

ウォーレン上院議員の分析によれば、過去の様々な例は、TPP協定が、もし承認されれば、外国の職場における侵害の悪化に貢献する可能性が高いことを示唆している。

過去の貿易協定の支持者達は、こうした協定は労働者のより強力な保護を含むことになると、何度も主張しているが、強力な執行のない保障など、空約束に過ぎない”とウォーレンは言う。"事実は、こうしたあらゆる約束にもかかわらず、こうした貿易協定は、条件を、多国籍企業に対して、より有利に、労働者家庭に対して、より不利にする為の、もう一つの手段に過ぎなかったことを示している。

"民主党と共和党両党の大統領の下で、自由貿易協定を我々は20年間経験してきた。これら協定の支持者達は常に、協定は労働者を保護する厳格な基準を含んでいると約束してきた" と報告書は言う。"言辞は、現実とあっていない"。

オバマ大統領側としては、TPPは“史上、最も進歩的な協定”で“より高い労働基準、より高い環境基準”であり、“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと言う。ところが、ニュー・イングランド出身上院議員によれば、NAFTAを受けてなされた同じような主張は、決まったように実現し損ねてきたのだ。

今月早々、オバマ大統領は巨大履物企業ナイキ本社に現れ、TPPを擁護した。ナイキ社幹部は、貿易協定が成立すれば、同社にとって、何千もの新たな国内雇用が生まれるだろうと語り、協定に盛り込まれた規則が、外国加盟国に、新たな規則と規制を施行するのを強いるだろうと、ホワイト・ハウスは言う。例えば、ナイキ製品の約三分の一が生産されているベトナムでは、労働者は最低賃金と労働組合を結成する権利が初めて保障される。

更に読む:ナイキの支持を得て、TPP貿易協定を喧伝するオバマ大統領

これは大きな違いを生む。これは平等な競争環境を推進し、アメリカ合州国における競争相手より低賃金で働くことがなくなるので、ベトナムの労働者にとっても良いことだろう”とオバマは語った。

ウォーレン上院議員は、"アメリカ合州国は、貿易協定の労働保護を実施していない”と、報告書できっぱり答えた。彼女の報告書に引用されている過去の協定の分析によれば、アメリカが結んだ自由貿易協定は、20ヶ国中11ヶ国で“児童労働の利用や他の労働に関連する人権侵害の大きな問題”と結びついている。

ホワイト・ハウスは、議会に、提案を受けいれるか、拒否するかいずれかを自国連邦議会議員達に問う前に、ありうるあらゆる貿易協定の問題を一応解決する為、オバマ政権にファスト・トラック権限を与えるよう要求しているが、先週上院での投票で、この要求が却下されて終わり、この取り組みは、立ち往生している。

月曜日の発表は、ウォーレン上院議員とホワイト・ハウス間のTPPを巡る対立における最新の進展に過ぎない。ウォーレン議員は、アメリカ通商代表部に、昨年“アメリカ経済を守る政府の能力を損なう様な貿易協定を締結するわけにはいかない”という書状を送っており、以来数ヶ月、提案されている協定に対する強固な批判者であり続けている。

オバマは最近、ウォーレンの懸念に、"事の真相は、エリザベスは、やはり十把ひとからげの政治家で”“彼女の主張は事実検証に耐えない"と述べて反論した。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/259793-warren-obama-tpp-promises/
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この記事には、「state-sponsored corporatismに反対して立ち上がったウォーレン上院議員に感謝」という読者投稿もある。

彼女の報告書、Broke Promises pdfで読める。

「IS対応は正しかった」という政府委員会の手前味噌報告は報じるが、TPPについては、こういう記事を含め、「閣僚会合が中止になった」以外の記事読めない。

9/11を奇貨として、用意していた愛国法をあっと言う間に成立させ、「対テロ」戦争という、テロ戦争を開始した宗主国の姿と、

人質事件を奇貨として、用意していた戦争保障法制をあっと言う間に成立させ、宗主国侵略戦争にどこまでもついてゆくこの国の姿、かさなる。

「まぐまぐ」で孫崎氏は早速、政府委員会報道批判しておられる。2月の下記記事を今読み直している。

【岩上安身のニュースのトリセツ】トルコに対策本部を設置しなかったのは「原発輸出に悪影響を与えないため」!? 〜イスラム国邦人人質事件、安倍政権の呆れた理由を英字メディアがスクープ

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NO TPP!!フェス&キャンドルデモ 2015.5.26(火)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

このような元気のある議員が日本にもいるといいのですが期待できません。以上

「2008年6月14日岩手・宮城内陸地震震度6強発生!一関の崖で巨人化石が見つかっていた!?

「2008年6月14日岩手・宮城内陸地震震度6強」発生!:一関の崖で巨人化石が見つかっていた!?

みなさん、こんにちは。

今回は非常に興味深いものを見つけたので、それをメモしておこう。地震のことである。とはいえ、地震予知や地震そのもののことではない。地震が起こった後のことだ。

ところで、惑星Xこと「ニビル」と言えば、「ネフィリム」「巨人」であろう。ゼカリア・シッチン博士の生涯の研究テーマであった。


いわゆるメソニックなイギリス流のリチャード・リーキー博士による人類アフリカ起源説では説明のつかない「オーパーツ」。そういうものが、巨人の化石や巨人の骸骨である。例えば、こんなもの。

【衝撃】進撃の巨人は実話だった!世界中で発見される「巨人・ネフィリム」【不思議】

【ネフィリム進撃の巨人】超大型霊長類の痕跡が発掘されていた‥教科書に載らない真実‥!?【Nephilim Giants】

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よく知られた有名なものも、新しいものもある。

これらの写真は全部リアルの実在のものである。だから、正真正銘のオーパーツである。

これらが意味することを研究するのが本当の強者の科学である。

これまでのところ、そういったネフィリム(=巨人)の化石は海外にしかなかった。中南米、中東からインド方面、アフリカなどである。中でもメソポタミヤ近郊が特に多い。

当然、よく知られているように、こういった巨人化石が発掘されると、どこからともなく、米軍特殊部隊やCIAあるいはACIOがやってきて、どこかへ持ち去ると言われている。そして、サイトは閉鎖、写真は隠蔽されるというのだ。

しかしながら、インターネットの時代ではそれが完璧には行われなくなった。だからこうして我々も目にすることができるというわけである。

さて、問題は、ネフィリムの化石が我が国日本にもあるのかどうか?

ということだったが、なんと実は驚くべき事象によって、2008年に我が国の東北地方でネフィルムの化石がほぼ100%完璧な状態で発掘された。というより、発見されたのである。

それは、2008年の東北の震度6の大地震の時だった。マスゴミのヘリコプターが現地の被災地に飛んで、上空からリアルタイムで現場を撮影していた時、カメラマンも分からなかったようが、その映像を放映中のテレビ番組の映像に、実に”奇妙なもの”が写ったらしいのである。

もちろん、我々は知らなかった。が、地元の人たちはそれに気づいたらしい。

「現実」というものは、それを記述する「概念」や「言葉」がないと認識できない。だから、現地の人にも「何か変なもの」だとは分かったが、何が起こっていたのかよく理解できなかったらしい。

ところが、その後、私のこのブログや陰謀暴露論やオカルト版などの世界の不思議を暴露するサイトが出てくるにつけ、そういうものの中で、ゼカリア・シッチンの「ニビルのネフィリム」の話や、上のような世界中の巨人化石の写真などがインターネットに現れるようになってから、東北の人がそれを見たところ、「はたっと気がついた」らしい。「アハ体験」である。

というわけで、

「そうだ、そういえば、あの時の地震で写っていたものは、ネフィリムだったのだ」

というような感じで、つい最近になって、YouTubeに登場してきたようである。その問題の写真が以下のものである。

【驚愕】日本でもネフィリム(巨人)の骨発見か!? 進撃の巨人は日本発!!


衝撃!ネフィリム 巨人の骨は日本でも見つかっている!【進撃の巨人は実話?!】世界中で発見される巨人の衝撃画像【閲覧注意・都市伝説】




つまり、2008年6月14日発生の震度6強の岩手・宮城内陸地震、岩手県内陸南部で発生した、マグニチュード7.2 最大震度6強の地震の時のことである。その時に、岩手県一関の崖崩れの中から、ネフィリムが見つかったのである。

ところが、その直後しばらくして現場ではブルーシートがかかった。一方、ニュース映像ではその巨人の骸骨が映像から消去されたか。あるいは、撤去された後の映像が流されたらしい。


というわけで、どうやらかつてこの地球上には巨人の楽園が存在した。しかも遺品や道具や身につけた装飾品もその周りにないから、巨人族はほぼ裸で埋葬されたか、裸で生活していたのかもしれない。

ここ日本にも存在したということから、ほぼ全世界に巨人がいたということである。それもかなりクロマニオン的な現代人の頭蓋骨で、手足の長い、かなり西洋白人種型の巨人である。

いや〜〜、実に興味深い。

あるいは、未来人がタイムスリップして過去の地球に戻ったのは良いが、何かの手違いでスケールが変わってしまったという可能性もある。ガリバー状態で過去にタイムスリップしたのである。

こういう可能性も捨てきれない。

はたして真実はいかに?

今後の研究を待とう。それにしても、貴重な歴史的発見であるわが国最初のネフィリムの化石は一体誰が撤去し保管しているのだろうか?

名を名乗れ!

以上は「井口和基氏」ブログより
そのような巨人が存在していたとは驚きです。しかし何故情報を隠蔽するのか分かりません。                                  以上

東アジアで米国支配層が狙っていた獲物は中国で、ソ連が北海道へ軍事侵攻するとは想定しなかった

東アジアで米国支配層が狙っている獲物は中国で、ソ連が北海道へ軍事侵攻するとは想定しなかった               

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     沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる政府と県との対立を引き起こしている原因は、言うまでもなく、日米安保にある。1951年9月8日午後5時、アメリカの第6兵団が基地として使っていたプレシディオで調印された軍事条約だ。その1週間前、同じ場所でアメリカはオーストラリアとニュージーランドとの間でANZUS条約を結んでいる。このふたつの軍事条約は誕生の時点から密接に関係していると言えるだろう。

 その6年前、日本はアメリカに降伏したのだが、その時、すでに反ファシズムの看板を掲げていたフランクリン・ルーズベルトはいない。1945年4月12日に執務室で急死、政府の主導権は1933年に反ルーズベルトのクーデターを計画した巨大資本が握っていた。関東大震災が起こった1923年から日本に大きな影響力を及ぼし、戦後はジャパンロビーというグループを編成して日本を「右旋回」、つまり「戦前回帰」させた勢力。「戦前回帰」ということは、天皇制を維持するということでもある。

 敗戦によって日本の支配システムは揺らぎ、労働運動が活発化、民主化を求める声も高まり、民主的な内容の憲法草案が提案され始めた。しかも、連合国の内部で天皇や皇室の戦争責任を問う声が高まることは必至であり、急いで「民主的」な体裁の憲法を制定し、戦争責任を問うたという形を作る必要があった。

 そこで日本国憲法の制定を急ぎ、極東国際軍事裁判(東京裁判)によって戦争責任の追及は幕引きになる。憲法の公布は1946年11月、裁判の判決は48年11月のこと。この憲法は「象徴」という名目で天皇制を維持、裁判で皇室の責任は問われなかった。

 1947年に実施された参議院選挙と衆議院選挙で社会党が第1党になり、6月には同党の片山哲を首相とする政権が誕生するが、そうした雰囲気の中、昭和天皇はダグラス・マッカーサーと会見し、新憲法の第9条に対する不安を口にしたとされている。自分の戦争責任を問う勢力が存在していると恐怖していたようだ。その内容の一部を通訳の奥村勝蔵は記者へリーク、APの報道につながった。マッカーサーは天皇に対し、アメリカが日本の防衛を引き受けると保証したというのだ。

 ところが、奥村が隠した会談の後半でマッカーサーは違うことを述べていた。「日本としては如何なる軍備を持ってもそれでは安全保障を図ることは出来ないのである。日本を守る最も良い武器は心理的なものであって、それは即ち平和に対する世界の輿論である」と主張していたのだ。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年)

 大戦が終わると、アメリカは中国の制圧に乗り出す。その手先として選ばれたのが国民党だった。1946年夏の段階で国民党軍の総兵力は430万人、それに対して紅軍(コミュニスト軍)は120万人。アメリカは国民党に対して120億ドルを援助、最新の装備を提供し、軍事顧問団も派遣していた。

 国民党の勝利は時間の問題だと推測する人は少なくなかったが、1947年夏になると農民の支持を背景にしてコミュニストが反攻を開始した。軍の名称も紅軍から人民解放軍に変更、兵力は280万人に増えた。その時の国民党軍は365万人。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、49年1月には北京へ無血入城し、10月には中華人民共和国が成立する。

 大戦中、アメリカはイギリスと共同で破壊工作部隊「ジェドバラ」を編成、その人脈で1948年には極秘機関OPC(当初の名称は特別プロジェクト局)が組織され、東アジアの拠点は上海に置かれていた。その上海は1949年5月に人民解放軍が制圧、OPCは拠点を日本へ移した。その中心だったのはアメリカ海軍の厚木基地。

 この頃、日本では「怪事件」が続発していた。1948年10月には「帝銀事件」、49年7月には「下山事件」と「三鷹事件」、8月には「松川事件」だ。政府やマスコミは国鉄を舞台にした3事件を共産党の仕業だと宣伝、その党員が起訴された。後に被告は無罪になるが、労働組合や左翼勢力は致命的なダメージを受けている。

 1952年6月には大分県直入郡の菅生村(現在の竹田市菅生)の巡査駐在所で爆破事件があり、これも当初は共産党員の犯行だとされた。ところが、後に警察の警備課に所属する戸高公徳が仕組んだということが発覚、戸高は身を隠すのだが、戸高を匿っていたのは警察だった。その後、戸高は警視長まで出世している。ノンキャリアでは異例のことだ。

 1960年代から80年頃にかけてイタリアで「NATOの秘密部隊」、グラディオが「極左グループ」を装って爆弾攻撃を繰り返し実行し、左翼勢力を弱体化させ、治安システムを強化することに成功している。その黒幕はOPC人脈で編成されたCIAの計画局(後に作戦局へ名称変更、現在はNCS/国家秘密局)。イタリアの爆弾攻撃は「緊張戦略」と呼ばれているが、似たことが日本で先に行われていた可能性が高い。

 OPCを生み出したジェドバラは1944年夏、アメリカとイギリスの情報機関によって編成されたのだが、1943年2月にソ連へ攻め込んでいたドイツ軍は全滅、ソ連軍が反撃を始め、西に向かって進撃していた。

 1941年6月にドイツ軍が「バルバロッサ作戦」を開始、ソ連領内に攻め込んだときには傍観していた米英だが、ドイツ軍が敗走するのを見て1943年7月にシチリア島へ上陸、9月にはイタリア本土を制圧、イタリアは無条件降伏していた。そして1944年6月に実行されたのがノルマンディー上陸作戦。この時点でのジェドバラ編成である。

 1945年5月7日にドイツは連合国に降伏するが、その直後、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)にソ連を攻撃するための作戦を立案するように命令。そしてできあがったのが「アンシンカブル作戦」で、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦を実行する上で最大の障害になったであろうアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は4月12日に執務室で急死していたが、イギリスの参謀本部が反対、実現していない。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など)

 7月26日にチャーチルは退陣するが、翌1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説した。ソ連との「熱戦」を始めることに失敗したチャーチルが「冷戦」の幕開けを告げたと言えるだろう。

 ルーズベルトの急死でアメリカ側の状況は大きく変化していた。副大統領から昇格したハリー・トルーマンはドイツとソ連が戦っている最中、「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と提案している。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 安保条約が結ばれる前年、1950年6月にジョン・フォスター・ダレスは吉田茂と会談、吉田は「日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」をアメリカへ与えることに消極的な姿勢を見せ、7月に開かれた参議院外務委員会で「軍事基地は貸したくないと考えております」とした上、「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」とも発言した。

 ところが、この年の4月に大蔵大臣の池田勇人は吉田の発言と矛盾する内容のメッセージを携えてアメリカを訪問している。その時に同行したのが秘書官だった宮沢喜一だ。そのメッセージには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。(豊下楢彦『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 その後の吉田発言とは矛盾しているが、その謎を解くカギは、池田が訪米する1週間前に行われた天皇とマッカーサーとの会談にあるとする見方がある。この会談では「講和問題と日本の安全保障問題」が議論のテーマで、それまでの流れからすると、関西学院大学の豊下楢彦教授が言うように、天皇とマッカーサー「の見解が対立ないし平行線をたどったであろう」ということになる。(前掲書)

 池田訪米の2カ月後、6月22日にダレスは東京のコンプトン・パケナム邸で開かれた夕食会に出席している。パケナムはニューズウィークの東京支局長で、イギリスの貴族階級出身ということから日本の宮中に太いパイプを持っていたという。この点、ジョセフ・グルーと似ている。ダレスとパケナムのほか、ハリー・カーン外信部長、国務省東北アジア課ジョン・アリソン課長、大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が出席した。日本側の出席者は天皇と関係が深い。

 こうしてみると、日米安保/日米同盟は昭和天皇を抜きに語ることはできない。アメリカにとって日米安保は中国を見据えたものであり、天皇は自分自身の「防衛」を考えていたと考えなければならない。昭和天皇の役割を見て見ぬ振りをするから複雑に見えるだけだ。

 また、「冷戦の仮想的はソ連」だから北海道にアメリカ軍基地がないのはおかしい、という発想もおかしい。敗戦直後、ソ連に周辺国を侵略する能力がないことはアメリカも熟知していた。だからこそ、先制核攻撃を計画したのだ。北海道にソ連が攻め込むなどアメリカは考えていなかったはず。北海道からソ連を攻めるメリットも考えていなかっただろう。本ブログでは何度も書いたことだが、朝鮮戦争やベトナム戦争も中国を見据えての戦争だと考えなければ辻褄が合わない。19世紀のアヘン戦争以来、アングロ・サクソンにとって中国は略奪のターゲット。だからこそ沖縄だった。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
沖縄の米軍基地は当初、米国よりも日本側の事情で基地をおいてもらったと言う方が自然です。天皇は日本軍よりも米国軍の方に信頼をおいていた様です。そのぐらい日本軍は悪い組織であった様です。嘘ばかりついていたのです。今の安倍政権みたいな存在なのです。                                      以上

北朝鮮の真実、衝撃的なお話、これが真実だ

            *中丸 薫さんの動画に文字が載らなかったのでこちらに説明文を書きます*


                      驚きの真実をお読みください
                      北朝鮮と日本のかかわり

終戦まじかの日本真の独立国家を目指していた
当時、中野学校出身の畑中という人物がいた
その彼が第二次世界大戦で負けてしまった日本はアメリカに対して
従属国家になってしまうんではないかと心を痛めていた

ここに(北朝鮮)第二の日本というべき本当の独立国家をつくろうという考えのもと
しかも、日本の皇室をイメージしながら金日成を育ててというか
支援してという背景があるんですね

そういう中

金日成が一年半もロシアで取り調べを受けている間に、金日成の最初の奥様
その人との間に畑中 理 、朝鮮名は「金 策」と書くんですね

その人物と、、、だから日本人ですね


金日成の奥さんとの間にできた(生まれた)のが「金正日」なんですね
実は、、、ということは、今の「金 正恩」のお父さんが金 正日ですよね

ということは


金 正日のお父さんは、日本人ということになりますおね


まあ、畑中理さんが恐らく日本の皇室のようなものを北朝鮮にエスタブリッシュしたいと
言う思いがあって、

実は、、、戦争中というか 戦前というか


日本の宮家 梨本之宮家からマサ子さまが李王朝の殿下のところにお嫁に行ってますよね
宮家のマサ子様、その血を引くのが「横田めぐみさんのお母様」なんですね

ですから

「李王朝の血を引くと同時に日本の宮家、皇族の血を引くという意味もあって
すごく大切にされていたみたいです

私たちの目にはほとんど映らなかったんですが

あの  ~最近、はっきりしてわかったことは、


「金 正日」さんと「横田めぐみ」さんの間には4人の子供がいて二男と呼ばれている子と

金 正恩」が三男ですよ

その下にもう一人妹がいてその最後の子がヘギョンちゃんということになります


なので


ウランバートル=モンゴルで横田夫妻がヘギョンちゃんに会いに行きましたけど

(表向きはカモフラージュされていて、ヘギョンちゃんの父といわれる人!韓国人で 拉致された人ですね)
(なぜか、マスコミは真実を言わないですね)

そんな中、横田夫妻は建物の3Fで「横田めぐみ」さんには会っています

横田めぐみさんは自分が正室であるとか、国母であるとかまでは言わなかったようです

そこには、日本の外務省の人も立ち会っていますし、日本側の赤十字の人、北朝鮮の赤十字の人
が、立ち会っているわけですからいつかこれは公になるでしょう


そういうことで


すでにモンゴルの迎賓館で会われたということは、

横田めぐみさん一家はすでに「ロイヤルファミリーの扱いを受けているということなんですね


                     事の次第はそこまでです


金正日さんの下に二人の弟がいて

一人は国葬、ちゃんさんが処刑された次の日ぐらいに亡くなっています

その司会者がもう一人の弟ですね

その人がしっかりと金 正恩さんを支えている

金 正恩さんは、スイスで勉強されています

おそらく、ロス・チャイルドにもあっていると思うんですね

かなりのバックアップもあると思います

私たちが知らないところでは、世界のビックファミリーとしては、すでに決まっているみたいです



アメリカはすでにデビット・ロックフェラーが失脚しているので
かなり力はそがれていて、、、

でも、なにか日本と北朝鮮が急に近づくのをケリー長官がちょいと敬遠している

日本の阿部総理には「急に行くのは控えろ、打ち合わせをしていくように、、、と
お願いされたのです

何かここでは、邪魔をしようという雰囲気ですね


アメリカはすでにドル崩壊がささやかれています
(現在は崩壊していますが)
中国、ロシア、南米でもほとんど自分たちの国の通貨で取引をしています


日本がいつまでも泥舟といっしょになって、ここで「集団的自衛権」までやっている


戦争を常に起こそうとするのは「闇の権力に支配されている」アメリカですから
やっぱり日本人がここでもっと真実を知って

テレビ、マスコミで伝えられている事がいかに真実から遠いものであるか


みなさんがここで理解していく必要があります


アメリカの同盟国であったイギリスもすでにアメリカとの付き合いはしたくない、、と
言っています

イラク攻撃にしても うその情報ですから

ねつ造  ねつ造 ねつ造  全部ウソ

うそをつくり攻撃し人間が死んでゆく

ハリゥッド顔負けの劇場ですね

お金を払い、戦争ごっこをしている




日本の自衛隊も集団的自衛権を持つてしまったら
死ににいくようなもの

*これが真実である*

中丸薫氏は明治天皇のご落胤といわれていた「堀川辰吉朗」の娘です
天皇のお孫さんになるお方なのですが、国際的に活躍されています
ロックフェラー氏や国王級の方々と頻繁に情報交換しています

国際ジャーナリストとして活躍


                            終わり

以上は「中丸 薫」ブログより

この方も嘘は言わない誠実な方です。         以上

2015年6月22日 (月)

プーチン大統領はロシアテリトリーを土足で踏みにじるオバマ大統領に「核戦争も辞さず」と激怒

プーチン大統領は、ロシアテリトリーを土足で踏みにじるオバマ大統領に「核戦争も辞さず」と激怒

2015年06月19日 06時02分33秒 | 政治
◆ロシアのプーチン大統領が6月16日、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」と表明した。これは、米国と北大西洋条約機構(NATO)が欧州で配備を進めている「最新のミサイル防衛(MD)システム網」を打ち破るのが目的だ。すなわち、大陸間弾道ミサイル(ICBM)によって核弾頭の運搬能力を強化し、「下手な動きをするとICBMで米国を攻撃する」との強い構えを示して、「脅し」をかけている。つまり、ロシアのテリトリーを土足で踏みにじる米国オバマ大統領に対して、一見「冷静な顔」をして、本気で怒っており「核戦争も辞さず」と強い姿勢を示しているのだ。
 ソ連崩壊(1991年12月のソ連共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、12月25日に辞任したのに伴い、ソ連が解体)後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。2004年までにチェコ・スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアがEU(欧州連合、1993年11月1日、オランダ・マーストリヒトに設立)に参加している。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより、現在、28か国が欧州連合に加わっている。
ところが、ロシアとEU圏の中間に位置するウクライナ国内で親ロシア派のヤヌーコヴィチ大統領政権下で、EU加盟賛成派の動きが活発化してきたのを見て、米国オバマ大統領が、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)をウクライナに送り込んで、「暴力革命」を扇動してヤヌコーヴィチ大統領(無所属、地域党が事実上の与党、在任2010年2月25日~2014年2月22日、反政府デモにより亡命)を倒した直後、海軍特殊部隊(シールズ)100人をクリミアのロシア黒海艦隊基地などに派兵した。プーチン大統領は、これをほぼ全滅して、返り討ちにして、クリミアをロシア領に組み入れた。
◆プーチン大統領は、ソ連崩壊により「防衛線」が後退し続けてきたうえに、米国と北大西洋条約機構(NATO)が、ウクライナまでEUに組み入れようとしていることに、危機感を感じて、米艦船がNATO諸国とバルト海の公海上で合同軍事演習を行っているのをキャッチし軍用機を米艦船上空に飛行させるなど軍事的な挑発を強めていた。
 さらに米国が「最新のミサイル防衛(MD)システム網」の欧州配備を進めている最中、米紙ニューヨーク・タイムズが6月14日付の紙面で「米国防総省がロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だ」と報じた。ロシアが東部の親ロシア派武装勢力を支援して、電撃的な軍事行動に出手くるのではないかとの懸念をNATO諸国が強めているためで、3000人~5000人規模の部隊をいつでも緊急展開できる態勢を準備するのが目的だ。これにプーチン大統領が即座に反応、対抗措置として、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」と表明したのである。
◆だが、このまま緊張関係がエスカレートしていくと、再び「東西冷戦」状態が再現する危険があり、その行き着く先は、「核戦争」という最悪シナリオが現実化することである。
 米国ケリー国務長官は6月16日、自転車事故で足を骨折して療養しているボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、「2011年に発効した米ロ新戦略兵器削減条約(新START)を通じた米ロの核軍縮への取り組みが後退する可能性」を指摘し、プーチン大統領に対して、「2015年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する」とした発言を撤回するよう求めたという。
 なお、ストックフォルム国際平和研究所年鑑によると、各国の核弾頭の保有数(2015年1月現在の推定)は、以下の通りである。
 米国7260▽ロシア7500▽英国215▽フランス300▽中国260▽インド90~110▽パキスタン100~120▽イスラエル80▽北朝鮮6~8。
【産経ニュース】 
 産経ニュースは6月18日午前0時28分、「『最新MD破れる』プーチン露大統領 ICBM40基追加配備の方針 米反発「誰も冷戦状態に戻りたくない」という
 【ワシントン=加納宏幸、モスクワ=黒川信雄】欧州の安全保障をめぐる米国とロシアの対立が激しくなっている。ロシアのプーチン大統領が16日、年内に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を追加配備する方針を明らかにしたのに対し、ケリー米国務長官は同日、米露による核軍縮の動きに逆行するとの認識を表明した。応酬の背景には、ロシアのウクライナ介入で強まっている欧州諸国の懸念がある。プーチン氏は16日、ICBMの追加配備により「最新のミサイル防衛(MD)システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、MDの防衛網を突破することができると主張した。インタファクス通信が伝えた。
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、「叛旗」を翻し始めた

◆〔特別情報①〕
 「安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる」と自民党内のリベラル勢力が、安倍晋三首相に「叛旗」を翻す動きを本格化し始めた。憲法学者の大半が、「安全保障法制整備関連法案」を「憲法違反」と断定しているのに、「1強多弱」をいいことに、丸で独裁者気取りだ。このため、安倍晋三首相は、第1次安倍晋三内閣と同様の運命をたどって突如
退陣に追い込まれるという。今通常国会が6月24日に会期末を迎えるので、注目が集まっている会期延長幅をどこまで取るかによって「辞意表明=退陣時期」が決められるという。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
今や世界は米国の理不尽な行動を止める必要があります。それには米国への資金供給を止めるのが一番です。日本からの資金供給をやめるのが良いのです。安倍政権がこの資金供給をやっているのでやめさせる必要があるのです。資金供給を止めて米国の崩壊を待つのです。米国の破産が一番の薬です。              以上

安倍内閣の支持率が過去最低を更新!支持率40.3%!10代の支持率が21%に

2015.06.19 21:00|カテゴリ:政治経済コメント(58)

【驚愕】ニコニコ動画の世論調査、安倍内閣支持率が過去最低を更新!支持率は40.3%!10代の支持率が21%に!違憲判断も多数!


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☆新安保法は合憲か違憲か? ニコニコアンケートが6月の「月例ネット世論調査」結果を発表
URL http://yukan-news.ameba.jp/20150619-68/

引用:
株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴは、両社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」で、「月例ネット世論調査」を6月17日(水)21時27分に実施し、開始から約300秒間で32,720人から回答を得た。6月27日(土)21時からは、調査結果について考える番組を生放送し、調査結果について解説、コメントするほか、ニコニコユーザーのコメントやメールを基により深く考えていく。■新安保法案が憲法違反かどうかに対し4割が「わからない」と回答
:引用終了

☆新安保法は合憲か違憲か? ニコニコアンケートが6月の「月例ネット世論調査」結果を発表
URL  http://itlifehack.jp/archives/11209

引用:
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「月例ネット世論調査」結果(以下、アンケート調査結果より抜粋)
Q)いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
※( )内は前月比の増減
1.支持する         :40.3%(-2.3)
2.支持しない        :22.5%(+2.9)
3.どちらとも言えない    :37.2%(-0.6)

Q)1年後の日本は、今と比べて全体としてどうなっていると思いますか。
1.良くなる         :24.0%
2.変わらない        :47.2%
3.悪くなる         :28.8%

Q) 与党推薦の憲法学者も野党推薦の学者も国会で全員が新安保法案を「憲法違反だ」と証言、さらに全国の憲法学者220人以上が「違憲」との見解を表明しています。一方、安倍政権はこれまで通り「合憲」と繰り返しています。あなたは、どちらが正しいと考えますか。
1.憲法学者の違憲論      :32.9%
2.安倍政権の合憲論      :24.1%
3.わからない         :43.0%

Q)サイバー攻撃により日本年金機構から加入者の基礎年金番号、氏名を含む125万件の個人情報が外部に流出しました。それでも国は、来年から全国民を対象とする社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を導入します。国の情報管理は信用できると思いますか。
1.信用できる         :10.9%
2.信用できない        :65.9%
3.わからない         :24.2%

■調査概要
・集計対象:集計対象:「niconico」登録ユーザー4,706万人
(参考:ユーザーの男女比率 男性66% 女性34%)
・実施日時:2015年6月17日(木)21時27分
・回答者数:32,720人
:引用終了

☆内閣支持率 「支持する」40.3%、「支持しない」22.5%
URL https://enquete.nicovideo.jp/result/15

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調査結果を見てみると、10代の安倍内閣の支持率は僅かに21.9%だけで、50代以上の47%とは非常に大きな差があります。また、安保法制についても、「分からない」と回答している若者が半数以上を占めていることから、若者は安倍内閣をあまり支持していないことを示していると言えるでしょう。

逆に30代より上は全てで40%以上が安倍内閣を支持している事から、安倍内閣を支えているのは中年や老人の世代と見ることが出来ます。ただ、前の選挙戦では「70代ごろになると野党支持の層が多い」という統計が出ているので、厳密には30歳~60歳が自民党や安倍政権の基板という事になりそうです。

それと、全体的に女性のほうが安倍政権の政策に反対している方が多くなっています。これも他の調査と概ね同じで、30歳~60歳の男性に限定すれば、安倍内閣を支持している方は50%くらいの値を維持していました。

この調査で驚くべきは、安倍首相のホームグラウンドとも言われているニコニコ動画で過去最低の支持率を更新したことです。先日に読売新聞や日本テレビの調査でも過去最低の値を出していることから、安保法制を巡る審議がダメージになっていることが分かります。
強行採決をすれば、安倍内閣の支持率は20%ほど下がるとも言われているので、今後の情勢次第では自民党政権その物を揺るがすような動きになるかもしれません。

関連過去記事

☆【速報】第二次安倍内閣の支持率が過去最低を更新!日本テレビの世論調査、支持と不支持が並ぶ!2ヶ月連続のマイナス!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6825.html
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以上は「真実を探すブログ」より

支持率暴落は予想通りです。むしろ遅かったとも言えます。主要なマスコミが正確な支持率を報じないためにあたかも支持率が高いかのように偽装していたのです。以上

「労働者派遣法改悪へ!・・・いまさら維新の党が裏切り者だとか

Sun.2015.06.14 

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「労働者派遣法改悪へ!」-いまさら維新の党が裏切者だとか

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欲望と権力に正直な維新の党が国民を裏切ったため、労働者派遣法改正案が衆議院を通過する見通しとなった・・・という。
突然、きびすを返したように維新の党が自民党に歩み寄ったためで、野党共闘が崩壊。

もともと維新の党とは、そういう政党でなかったのか? 何を驚いているかまったく分からない。
ワシントン/FBI→ヤクザ→日本会議→政界に影響力→維新の党

維新の党のやることは支離滅裂で分からない・・・
そうお嘆きの諸兄は上の見出しの線に沿って、ひょいひょいっと調べてみればいい。

維新の党が、まだ地域政党だったころ、橋下徹が福井県の大飯原発の再稼動を巡って、「反原発」と「原発推進」の間を言ったり来たりしていたことをお忘れか。
結局、背に腹はかえられない、とばかり大飯原発の再稼動に落ち着いた。

また、放射能に汚染された瓦礫を、わざわざ海の近くで焼却したのも、当時の東京都知事、石原慎太郎に後押しされたものだ。

ベクレルもシーベルトもまったく理解しておらず、日本の形が変わってしまうTPPについても、「これからは国際化の時代ですからねぇ」と小学生レベルの能書きを、恥ずかしげもなくテレビで言うなどと、この男がどれほど破廉恥で無知なのか、大阪の有権者は見抜けなかったのか。

それどころか、大阪の水道事業を民営化するとまで言ってきた。

橋下徹の潜在意識には、「日本人への怨念が渦巻いている」のだ。橋下徹がやって来たこと、やろうとしていることは、日本を解体することばかり。

これでも、「維新の党の裏切りだ」と今になって言っている人は、これからも同じことを繰り返していく。一生涯、騙され続けていく。

「維新」が地域政党から国政政党に鞍替えする時、誰が入って来たか思い出してほしい。
犯罪行為を犯した議員や自治体の首長たちが、最後の駆け込み寺として、怒濤のように雪崩込んできたのが「維新」だ。

それ以来、竹中平蔵が隠然と仕切っている。

橋下徹なんて存在は、もともとただの広告塔だ。彼は政治家としてはまったくの無能である。

だから、竹中の指示どおり、労働者派遣法改正案を通すため、安倍晋三と水面下で協働することにしたのだ。もともと橋下の「維新」など、自民党の別働隊であることなど、分かりきったことではなかったのか。

それが証拠に、毎日嘘をつき、陰で陰湿な工作ばかりやっている本物の根暗男、菅義偉官房長官が、橋下が維新の党の共同代表を降りる時、わざわざ記者会見で言ったことーーー「橋下に政治家になることを薦めた」。

以来、橋下徹の目の前には、自民からの“将来の支援”という見えないニンジンがぶら下げられているのだ。

もっとも、維新の党が日本会議を非難したことから、少数の痴呆国民が「維新の党は反日だ」と騒ぎ出したことがあった。

反日だと騒いでいる烏合の衆は、実は日本会議の正体を知らないで言っているのだ。

日本会議は、神道・仏教系の団体によって結成されたと信じているらしいが、今、その神社にはロックフェラーが資金提供して大きなうねりにしてきたニューエイジ思想が潜入し、お寺さんには、「ヤクザ」が得度して坊さんに成り済まして侵入していることを知らない。

特に、坊さんになるということは、非合法な活動によって蓄えた汚れた金がどこから来たのかを追及されないため、また、また課税から逃れロンダリングするためには格好の隠れ蓑になるのだ。

神奈川県のあるお寺などは、元ヤクザばかりが坊さんがやってる。地元民は知っているが、それ以外の人は、ほとんど知らない。

つまり、日本会議には朝鮮のステルスが入り込んでいる、ということだ。統一教会の別働隊と言い換えることができるかもしれない。イエズス会に乗っ取られたバチカンの悲劇を想起させる。

だから、結局、ヤクザにコントロールされて、そのヤクザを使って政界を脅しているのがFBIなりCIAということだ。

「アイツは反日だー、左翼だー、やっちまえー」と騒いでいる犯罪小僧や、とっちゃん坊やたちこそが、この日本を破壊しようとしている日本人の本当の敵である、ということだ。

もっとも、彼らは絶望的に知能が低いので、これからは犯罪行為を犯す以外に思いのたけの発露を知らないだろう。
こうした馬鹿どもには、取り合わないことである。彼らは、もともとが反社会的な人間たちであり、有害な輩である。

こうしたことを毎回毎回、言ったり警告していたらきりがない。
この程度のことなら、普通のニュースソースだけでも簡単に分かるはずなんだが・・・

神道だのお寺さんだの、「聖職者」と聞いただけで信用してしまう初心な日本人には「日本会議」という名前は効果的だ。
その世間知らずの最たる者は、自民党の議員たちである。

かなり前だが、神奈川県厚木市にある圓光禅寺の住職、緒田無道が逮捕された。あのランボルギーニだのフェラーリだのを乗り回して水晶玉霊視詐欺をやっていた生臭坊主だ。

以来、坊主が詐欺を働き、性犯罪を犯すことさえ珍しくなくなった。
それどころか、昨今の坊主は、痴情のもつれから殺人まで犯すようになった。

仏の道を説くべき人間が、もっとも煩悩に狂わされているのである。
もともと、坊主とは、因縁上、罪深い人間がなる職業だということは知っておいた方がいい。



以上は「kaleidoscope」より
維新の党はこのような裏切りの党なのです。原発再稼働・騒動時でも最初は反対していたのが最後は賛成しています。自民党の別働隊です。次回の選挙では投票せぬことです。以上

命がけで第三次世界大戦勃発を阻止しているジョン・ケリー米国務長官がスイスで負傷:安倍首相はケリーの爪の垢を煎じて飲め

命がけで第三次世界大戦勃発を阻止しているジョン・ケリー米国務長官がスイスで負傷:米国某勢力の恫喝に屈しないでほしい、安倍首相はケリーの爪の垢を煎じて飲め!

 

1.第三次世界大戦を食い止めようと孤軍奮闘しているケリー米国務長官がスイスで負傷

 

2015531日、スイス・ジュネーブに滞在中のケリー米国防長官がサイクリング中に転倒し、大腿骨骨折の重傷を負ったと報じられています(注1)。

 

本ブログでは、ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になってもらうことを切に願っています(注2)、なぜなら、彼はベトナム戦争経験者で筋金入りの反戦主義者だからです。

 

 さて、本ブログのメインテーマは米国戦争屋ネオコンのウォッチですが、このところ、ケリーはオバマに成り代わって、第三次世界大戦阻止に孤軍奮闘していると観ています。そして、彼は勇敢にも、プーチンや習近平と会談して、米戦争屋ネオコンを怒らせています。このような行動は、ケリーがスカル&ボーンズ出身の血統エリートだからできることです。

 

 本ブログでは、米戦争屋ネオコンは、ケネディ暗殺事件や9.11事件の黒幕と観ていますが、彼らはミッション遂行のためには手段を選ばない凶暴な人種です。だから、最近のケリーの行動(アンチ米戦争屋行動)(注2、注3、注4)から、彼はネオコンから無力化工作の対象にされているはずと読んでいました。だから、今回の彼の負傷から、やっぱりやられたか!という印象です。殺されなくてよかったと心底から思いました。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

 以上の見方より、ケリーがオバマ同様に米戦争屋ネオコンから常時、恫喝されていることは間違いなく、今回の負傷事故も、単なる事故とは到底、思えません。

 

 ところで、彼は米国務長官ですから、海外出張中もSPの警護が張り付いていたはずですが、SPの中に、ネオコンやCIAと通じている奴がいた可能性を捨てきれません。

 

2.今のオバマがケリーと同様のアンチ・ネオコン行動を取っていたら、すでに暗殺されていただろう

 

 最近のケリーの果敢な行動はすべて、オバマおよびオバマを支援する欧州寡頭勢力の暗黙の了解の下での行動とみられます。ケリーの行動はネオコンの戦略を妨害するものであるのは自明ですから、普通なら、ケリーは暗殺の対象となります。もし、オバマが今のケリーと同じ行動をとって、プーチンや習近平と会談したら、とっくに暗殺されていたでしょう。そこで、ケリーがオバマに成り代わって、プーチンや習近平と会談しているのです(注2、注3、注4)。

 

 ケリーはオバマと違って血統エリートですから、血統を重んじるネオコンもケリーを簡単に暗殺できないのでしょうが、ケリーはそのことを十分、承知で、堂々とプーチンや習近平に会っています。他の米国人政治家では到底、真似のできないことです。

 

 しかしながら、ネオコンもケリーの行動に我慢できなくなったらしく、スイスで負傷させて、恫喝したと観ることができます。

 

3.ケリーはネオコンからの恫喝を覚悟の上でやっている

 

 ケリーは命がけで、ネオコンの企む第三次世界大戦を阻止しているのでしょう。ケリーの反戦主義がいかにすごいかは、彼の履歴(注5)を見れば一目瞭然です。ベトナム戦争で多くの仲間を失った彼は、命がけでネオコンの謀略を阻止しようとしています。

 

 さらに、2004年の大統領選では、米戦争屋ネオコン傀儡のブッシュに敗北しましたが、ネオコンによる大掛かりな選挙不正をよくわかっており、ネオコンへの恨みは半端ではないでしょう。

 

 米国には、このような気骨ある政治家がまだ健在です。一方、日本においては、米戦争屋ネオコンに逆らった小沢・鳩山コンビは徹底的に攻略されて、それを目の当りにした日本の政治家は自民、民主問わず、米戦争屋ネオコンおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚に震え上がって、もう誰も、ネオコンに逆らう政治家がいなくなりました。

 

 その意味で、ネオコンの奴隷に堕した安倍首相は、まさにケリーとは真逆の腰抜け売国好戦政治家と言えます。

 

 戦争の真実を理解できない安倍氏はケリーの爪の垢を煎じて飲め!と言いたい心境です。

 

 最後に、ケリーはネオコンの恫喝にくじけず、命がけで第三次世界大戦を阻止して欲しいと願って止みません。

 

注1:産経ニュース“ケリー米国務長官、自転車事故で右足骨折”2015531

 

注2:本ブログNo.1118南シナ海で自衛隊が対中戦争に巻き込まれないために、反戦主義者のジョン・ケリーがポスト・オバマの次期米大統領になることを切に願う』2015517

 

注3:本ブログNo.1121世界的寡頭勢力のエージェント・ビル・ゲイツが軽井沢で地下シェルターを建設:英経済誌エコノミストの予言通り、第二の3.11事件が仕組まれているのか』2015524

 

注4:本ブログNo.1086米ケリー長官のシリア戦争回避発言と露プーチンの核戦争を辞さない発言はリンクしている:317日のイスラエル総選挙で好戦派を不利にするためか』2015317

 

注5:ジョン・ケリー

以上は「新ベンチャー革命」より
戦争阻止に全力を傾けているのは、ケリ-氏だけではありません。それはむしろ
プーチン氏や習近平氏も同様です。悪いのは米国内のネオコン(マケイン氏)やイスラエルのネタニヤフと日本の安倍氏です。この三人を退場させれば世界は随分変化します。以上

報告書:ウクライナのEU加盟はEUに取って大きな過ちとなる

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報告書:ウクライナのEU加盟はEUにとって大きな過ちとなる

報告書:ウクライナのEU加盟はEUにとって大きな過ちとなる

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ウクライナは、欧州にとって、ユーゴスラビアに続いて2つ目の大きな過ちとなる可能性がある。スイスの組織犯罪監視協会が作成したウクライナ情勢に関する報告書の中で述べられている。リア・ノーヴォスチが同報告書を入手した。

約200ページにわたる報告書は、「ウクライナとEU:現代民主主義の方向性における犯罪行為の克服?」と題されている。

報告書は、ジュネーブの安全保障に関する監視協会、米国の国際犯罪・腐敗研究所、バーゼル統合研究所が行った、2013年9月から2014年1月にかけてのウクライナ情勢に関する調査に基づいている。

報告書では、ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つであると強調されている。また報告書では、政府による意思決定に大富豪グループが大きく影響することによる利益紛争の幅広い拡大、またウクライナと協力するあらゆる国は、このグループとの協力を余儀なくされる、と指摘されている。

報告書の作成者たちは、現在ウクライナは「戦争状態にある国であり、ウクライナ経済は極めて不安定である」と指摘している。なお専門家たちは、ヤヌコヴィチ政権の時代は比較的安定していたとの見方を示している。

専門家たちは、ウクライナ東部の情勢も評価した。専門家たちによると、「ウクライナの内戦」から抜け出すことを可能とする方法は、2つのみ。それは、経済的繁栄の基礎となることができるように、国を効果的かつ民主的に組織すること、あるいは地域を力で和解させる独裁政治だ。報告書では、現在ウクライナ東部は全当事者にとって膠着状態にあるため、東部の状況は、独裁の方向で進展する可能性があると指摘されている。

報告書の作成者たちは、「ウクライナは、ユーゴスラビアに続く、EUの外交政策の2つ目の大きな過ちとみなされる可能性がある。なぜならEUは、戦争を回避できなかったからだ」との、全体的に悲観的な結論に達している。

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続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150528/389312.html#ixzz3bUJ3g9hT

以上は「sputnik」より

ウクライナの政変は米国が強制的に起こした政変でありウクライナ国民による政変ではないことです。ここに大きな誤りがあるのです。米国の他国への干渉は酷過ぎます。以上

米国務省:日本はロシアとのコンタクトを停止するべき

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米国務省:日本はロシアとのコンタクトを停止するべき

米国務省:日本はロシアとのコンタクトを停止するべき

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米国務省東アジア・太平洋担当補佐官ダニエル・ラッセル氏はワシントンにおける外国人記者向け会見で、日本は現段階ではロシアと平常通りの接触を続けるべきではない、特に、指導層の間のコンタクトを停止するべきだ、との考えを述べた。

同氏は、ケリー国務長官が12日のソチ訪問で、ウクライナ軍事紛争の解決をめざすミンスク合意に規定されたロシアの責務をロシアが履行するよう求めた経緯を語った。

これは「普段の振る舞い方と決定的に異なる」。「これについては日本側に何らかの誤解があるとは思えない」ととラッセル氏。タス通信より。

先の報道では、日本政府はロシアのプーチン大統領を東京に招待しており、その訪問で南クリル諸島問題を解決し、第二次世界大戦後も結ばれていない平和条約を結ぶことを期待している。ロシア議会下院のナルィシュキン議長の東京訪問の際に自民党の高村正彦副総裁が語ったことだ。



続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150522/363441.html#ixzz3armcJzb9
以上は「sputnik」より

やはり米国が注文してきました。米露間ではコンタクトしているのに、日本にはさせない自分がっての米国です。果たして安倍政権はこの注文にどうこたえるか力量が試されます。また「3.11テロ」を見舞われるのは後免です。           以上

米国のAIIB不参加は確信犯、どこかのタイミングで必ず日本を裏切る(2/2)

高城剛】米国のAIIB不参加は確信犯。どこかのタイミングで必ず日本を裏切る

 
                                                         
       
            
         

米国は、東南アジアとは物理的な距離があり、インフラ事業はそこまで美味しいものではなく、むしろ、インフラ整備が終わった後に関心があるはずです。なぜなら、東南アジアのインフラ事業でモノいうのは「賄賂」であり、他国での「賄賂」行為は米国では違法ですが、中国は違法ではありません。ちなみに、日本ではグレーです。

ですので、中国でも日本でもどこでもいいのでインフラ整備をとっとと整えて、その後、自動車やソフトウエア、サービス、医療に代表される米国企業製品を流し込むことが本当の狙いで(さらに金融と保険など)、どこかのタイミングで米国は必ず日本を裏切ります。それは歴史を見ても明らかなのです。おそらくですが、僕は米国は英国がAIIBに参加することを「事前に知っていた」と思っています。どう考えても、知らないわけがありません。もうすでに、米国の「芝居」に騙されていると考えることも必要です。でも残念ながら「本社」にモノを言える「支社長」は、日本に見当たりません。

また、参加不参加の二極論に陥ってはいけませんし、「ほら、見たことか」とAIIBの失敗を待つ(人の失敗を心待ちにするような国)だけになってはいけません。参加しながら、さらに優位に立てる可能性も考える必要があります。そうしないと、気がつかないうちに自分が変化を拒んでいることなってしまい、二極論に陥ってしまいます。AIIBに不参加したい人たちや、憲法改正したい人たちは、多くの人を二極論に陥いらせることが作戦なのです。ですので、目的が中国に対する牽制や、日本が国際的に中国に対して優位に立つことであるならば、その可能性を持ってAIIBに参加することを検討すべきだと僕は思うのです。しかし、目的が米国の意向に沿うことや、(空気いれられた)プライドのようなものであれば、その限りではありません。

ちなみに、(大型旧式の)原発輸出は安倍政権最大のビジネスで成果も着々と出ています。皆さんから預かった税金を他国への営業補助金として使って。そこには、反原発論者の税金も含まれており、実に皮肉な話です。

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takashiro 『高城未来研究所「Future Report」』
著者:高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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高浜原発の再稼働を禁じた仮処分の一方、福島原発事故の深刻さや核兵器開発も世界は注視

2015.04.15      

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     関西電力高浜原発の3号機と4号機の再稼働を禁じる仮処分決定を福井地裁が出したという。原発再稼働の可否を決める新規制基準が「穏やかにすぎ、合理性に欠く」ことは広く知られていることだが、その常識に基づく決定を裁判所が出したことに少なからぬ人が驚いている。それが日本の現状。この決定が出る前、外国で東電福島第一原発の現状に関する厳しい内容の報道が出ていたが、そういうことを隠しきれなくなったのか、何らかの深刻な事態が判明した、あるいは生じたと考えるのはうがちすぎだろうか?

 例えば、イギリスのタイムズ紙が福島第一原発に関し、廃炉まで200年はかかるという話を伝えていた。その中で2051年までに廃炉させることは、飛躍的な技術の進歩がない限り、不可能かもしれないという同発電所の小野明所長のコメントを紹介している。勿論、台風や地震などで原発が倒壊しなければ、の話だが。

 また、東電は放射能レベルに関する全てのデータを公表する意向を示しはじめたというが、事故直後から政府や東電は情報を隠し、嘘をつき、そうした偽情報をマスコミは垂れ流し、その一方で事実に迫ろうとする人びとは攻撃されてきた。特定秘密保護法も情報の隠蔽に利用されているだろうが、それでも隠しきれない事態になっている可能性がある。

 日本は「商業用原発」を運転しているだけでなく、核兵器の開発も続けてきたと見る人は世界的に少なくない。原発を中心とした巨大な利権構造が日本の核政策を推進させる大きな要因であることは事実だが、それだけで動いているわけではなく、核兵器の開発を抜きに語ることはできない。

 日本が最初の核兵器の開発を行ったのは1940年代の前半、第2次世界大戦で敗れるまでのこと。理化学研究所の仁科芳雄を中心とする「ニ号研究」には東京帝大、大阪帝大、東北帝大の研究者が集まり、海軍は京都帝大と「F研究」を進めていた。

 最初の開発計画が終了した20年後、1965年1月に佐藤栄作首相はアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領に会い、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると伝えたとされている。

 この日米首脳会談でジョンソンは佐藤に対して思いとどまるように説得したというが、核兵器開発は動き始める。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、69年になると政府内で核武装を本格的に話し合い、西ドイツ政府と秘密協議をしている。西ドイツとの協議に参加した日本側のメンバーは、外務省の鈴木孝国際資材部長、岡崎久彦分析課長、村田良平調査課長だった。

 このとき、西ドイツは日本に同調しなかったというが、その一方で1961年からイスラエルの核兵器開発に必要な資金の一部を提供しているとする情報がある。1960年3月に西ドイツのコンラッド・アデナウアー首相がニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談したところから始まる。そこで、核開発のため、10年間に合計5億マルク(後に20億マルク以上)を融資することになったという。

 しかし、イスラエルの核兵器開発で最大の資金提供者はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドだとされている。その祖父にあたるエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドは1882年にユダヤ教徒のパレスチナ入植に資金を提供した人物。もっとも、大半のユダヤ教徒は住み慣れた土地を離れてパレスチナへ移住する意思はなく、この移住計画はロスチャイルド側の事情から出た話だろう。

 イスラエルの核兵器開発をフランスが支援していたことも広く知られているが、その背後にはフランス在住のエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドがいたということ。西側の場合、表の権力者と真の支配者は一致しない。

 1956年にシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談、フランスは24メガワットの原子炉を提供している。イスラエルの科学者は1960年2月、サハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加、その直後にはイスラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有している。西ドイツが資金を提供し始めた頃だ。1963年にはイスラエルとフランス、共同の核実験が南西太平洋、ニュー・カレドニア島沖で実施された。

 日本における核武装に関する調査は内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心にして行われ、調査項目には核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれていた。技術的には容易に実現できるという結論に達している。日本原子力発電所の東海発電所でプルトニウムを生産することになる。志垣らの調査では、高純度のプルトニウムを1年に100キログラム余りは作れると見積もっていた。

 また、1969年から71年まで海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は毎日新聞の取材に対し、「日本の防衛のために核兵器がぜひ必要だと思って、それなりの研究も(個人的に)していた」と語ったという。

 その後、ジミー・カーター政権(1977年から81年)は日本の核兵器開発にブレーキをかけたが、ロナルド・レーガンが大統領になると状況は一変して協力し始める。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、アメリカで核兵器用のプルトニウムを量産してきたサバンナ・リバー・サイトにあるプルトニウム分離装置からプルトニウムをアルゴンヌ国立研究所経由で日本にあるRETF(リサイクル機器試験施設)へ送られたという。このRETFはプルトニウムを分離/抽出するための特殊再処理工場だ。

 また、1971年から81年までSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)の所長だったフランク・バーナビーは、イギリスのセラフィールドで生産され、日本へ輸送されたプルトニウムは核兵器レベルの高純度だと語っているようだ。この話が正確なら、イギリスはアメリカと同様、日本の核武装に協力していることになる。

 アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナに対する軍事支援では一致しているが、中東/北アフリカの政策では対立が生じているようだ。日本の核兵器問題に対しても、アメリカ支配層には推進派だけでなく、懸念する声はある。CIAなど情報機関にもそうしたグループは存在、監視を続けてきた。福島第一原発の事故後、日本政府が外部の人による調査を強く拒み、協力を拒否したことに疑惑の目を向ける人が少なくなかったのは、そうした事情があるからだ。日本の核兵器開発に批判的な人の声が強まると、日本の核政策も変更せざるをえなくなるだろう。    



以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権は核開発推進ですが天皇が断固反対の様です。今では平和の砦です。日本国民も天皇の方を信頼しています。天皇暗殺を注意する必要があります。  以上

「宇宙送迎バス」遠征1号が打ち上げに成功、初の宇宙旅行を(2/2)

<企画>「宇宙送迎バス」遠征1号が打上げに成功 初の宇宙旅行を (2)

人民網日本語版 2015年03月31日13:18
                      

■ 遠征1号の機能と役割

中国キャリアロケット技術研究院によって開発された遠征1号の上段は、現在活躍中の長征三号ロケットや、開発中の大型ロケット長征五号の最上段にされ、衛星を目的の軌道まで送り届ける役割を担う。推進剤には四酸化二窒素と非対称ジメチルヒドラジンの組み合わせを使用し、2回の再着火が可能。これにより、複数の衛星をそれぞれ異なる軌道へ送り届けたり、衛星を目標の軌道に直接投入したりといったことが可能となる。上段ロケットは任務完了後、自動的に宇宙ゴミの軌道に入り、貴重な静止軌道の資源を無駄にすることはない。

中軌道衛星や静止衛星の打ち上げの場合、一旦高度が低い軌道に投入し、そこから衛星のスラスターを使って最終的な目標の軌道へ移るのが一般的だが、ロケット側が目標の軌道まで直接、あるいはそれに近い軌道まで衛星を送り届けることができれば、衛星にとって大きな負担軽減となる——衛星の燃料消費量を大幅に削減し、使用寿命を延長する。また、打上げ回数とコストを減らすことで、日増しに増加する宇宙船の高密度打上げの需要を満たすこともできる。>>>>詳細へ

■誰を「送迎」するのか?

中国新聞網によると、3月30日午後9時52分、「長征3号丙」ロケットを使い、次世代北斗衛星を西昌衛星発射センターから打上げた。北斗の衛星は、長征3号乙/G1や長征3号丙を使い、1機ないしは2機同時に打ち上げられているが、遠征一号により最大で4機同時に打ち上げることが可能となる。>>>>詳細へ

「北斗」(BDS)は、中国が独自開発し、運営する衛星測位システムで、米国のGPSとロシアのGLONASSに続く世界3番目の成熟した衛星測位システムだ。同システムは宇宙・地上・ユーザーにより構成され、高精度かつ信頼性の高い測位・ナビゲーション・時刻配信サービスを提供(全世界・全天候・24時間)するほか、ショートメッセージ通信能力を持つ。中国交通運輸部(省)外事局巡視員の李青平氏は2015年2月12日、中国交通運輸部が開いた記者会見において、「中国の北斗衛星測位システムの測位精度は約10メートルに、速度の精度は毎秒0.7メートルに達し、非常に高い精度となった」と述べた。

■幅広い応用領域

上段ロケットの軌道制御能力を利用し、一つのロケットで複数の衛星を打上げることで、打上げ効率を効果的に引き上げられるから、ロケットの打上げ能力を最大限に発揮できる。また、未来の月・火星探査などの深宇宙探査任務、軌道制御、宇宙ゴミの除去などの軌道上のサービス、新材料・新技術の検証といった宇宙実験において、これは重要な力を発揮する。(編集SC)

「人民網日本語版」2015年3月31日


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2015年6月21日 (日)

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↓安保法制に反対を表明した亀井静香議員ら
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