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2015年6月 2日 (火)

ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略にしたがって中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気

ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略に従って中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気       

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     安倍晋三政権が中国と戦争する準備を進めている理由はアメリカにある。日本の少なからぬエリートが崇拝しているらしいヘンリー・キッシンジャーにしろ、キッシンジャーを教育したフリッツ・クレーマーにしろ、世界に戦乱を広げているネオコン/シオニストにしろ、外交の基本は「脅し」だと考えている。これは本ブログで何度も指摘してきた。必然的に、そうした考え方の人間が日本を動かすようになる。

 東北地方の太平洋側を大きな地震が襲い、東電福島第一原発を破壊した3日後、つまり2011年3月8日付けのインディペンデント紙に石原慎太郎をインタビューした記事が掲載された。その中で彼は日本が「1年以内に核兵器を開発することができる」とした上で、外交力とは核兵器なのだと語った。核兵器で脅せば中国も屈服させられると信じているようで、思考レベルは安倍首相と同じと言えるだろう。

 2013年9月に安倍首相はネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で演説、その冒頭で歴代受賞者の中から何人かの名前を挙げている。ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツだが、これは彼のマインドを示唆していると言える。

Abe/Hudson

 その年の1月13日に陸上自衛隊第1空挺団は習志野演習場で降下訓練を行い、離島防衛のシナリオで模擬戦闘を実施している。視察した小野寺五典防衛相は尖閣諸島/釣魚台列嶼の問題に触れ、「厳しさを増すわが国周辺の安全保障環境に対応し、自衛隊の態勢強化に取り組んでいく」と述べたようだ。

 その2日後、記者会見で「中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。」と質問された小野寺五典防衛相は「どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。」と答えた。

 尖閣諸島を特別扱いせず、状況によっては警告射撃の可能性はあるというように聞こえるが、尖閣諸島は中国や台湾が自国領だと主張している。そこを飛行している中国や台湾の航空機を銃撃したなら相手は侵略行為と認識、侵略行為には反撃するということで戦争に発展する可能性が出てくる。中国との戦争を辞さないという宣言だと見なされても仕方がないだろう。

 16日に安倍首相は自民党の河井克行をベルギーへ派遣、NATOのアンス・フォ・ラスムセン事務総長に「NATOとの安全保障上の連携強化を呼びかける首相親書」を手渡したというが、NATOはアメリカの好戦派が「関東軍」として利用ている軍事組織。アル・カイダ系武装集団と手を組んでリビアを破壊、ウクライナではロシアを挑発している。

 アメリカの好戦派/ウォール街は第2次世界大戦の終盤からソ連/ロシアを攻撃したがっている。1945年4月12日にアメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死して以来、米英の支配層はソ連に対する攻撃的な姿勢を明確にしているのだ。

 1945年5月7日にドイツは降伏、その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS(合同作戦本部)にソ連を攻撃する作戦を立案するように命令した。できあがったのが「アンシンカブル作戦」で、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。参謀本部が拒否しなければ、実行されていただろう。(Stephen Dorril著『MI6』Fourth Estate、2000年など)

 アメリカでは1948年に統合参謀本部がソ連の70都市へ133発の原爆を落とす計画を立てた。1952年に水爆実験に成功した段階における核兵器の輸送手段はSAC(戦略空軍総司令部)の爆撃機。1948年から57年にかけてSACの司令官を務めたのが、あのカーティス・ルメイ中将。SACが1954年に立てた計画によると、600から750発の核爆弾をソ連に投下、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、アメリカ軍がソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたのは1957年の初頭。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだとルメイなどの好戦派は推測していた。そうした計画の前に立ちはだかっていたジョン・F・ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのは攻撃を予定していた1963年の11月22日。暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だという情報を流したが、これは嘘だということをFBIがリンドン・ジョンソン新大統領へ伝え、核戦争は回避された。アメリカの好戦派にとって核兵器は「抑止力」でなく「攻撃力」であり、日本の上空に「核の傘」は存在しない。そこには核弾頭付きの剣がつるされているだけだ。

 こうした過去はあるが、現在の危機は1991年に始まると言えるだろう。この年の12月25日にソ連が消滅、アメリカの好戦派は自分たちを「唯一の超大国」になったと考え、暴走し始めたのだ。

 リチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドが中心になり、国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長の助言を得て作成されたDPG(国防計画指針)の草案は「同盟国」も潜在的ライバルと位置づけ、攻撃の対象にしている。

 この草案は書き直されたというが、戦略はネオコンの内部で生き続けた。その影響は日本へも及び、まず1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、96年には「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。

 1996年12月にはSACO(沖縄に関する特別行動委員会)の合意があり、沖縄県の稲嶺恵一知事は99年11月に普天間基地の移設先を辺野古沿岸に決定、2006年4月には、滑走路2本をV字型に配置する案(現行案)で額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長が合意した。これ以降、沖縄のさらなる軍事基地化に拍車がかかる。

 1997年にまとめられた「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。「周辺」は「地理的なものではない」。

 こうした流れと並行する形でアメリカは朝鮮半島における戦争を想定した計画を進めていた。1998年に作成されたOPLAN 5027-98は当時の金正日体制を倒すことが目的で、朝鮮を消滅させ、アメリカにとって都合の良い国を建設しようとするもの。そうした中、8月に朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射した。その翌年の3月、海上自衛隊は能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。

 2003年3月にアメリカはイギリスなどを引き連れてイラクを先制攻撃、その2年後には「日米同盟:未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。

 その後、検察やマスコミは首相就任が確実視されていた小沢一郎、そして沖縄の普天間基地(飛行場)をグアム、あるいは硫黄島へ移すべきだと主張した鳩山由紀夫首相を激しく攻撃、2010年9月には、尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕している。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出し、日中関係を悪化させたのだ。

 この当時、アメリカの好戦派はロシアと中国を分断したうえで侵略、分割、略奪する予定だったのだろうが、ウクライナ制圧で目算が狂い、今ではロシアと中国は強く結びついている。それでも両国を軍事的に倒そうとしているのがネオコンたち。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張しているが、まだその分析に基づいて動いているように見える。硬直した思考は旧日本軍の作戦参謀を思い起こさせる。日本のマスコミはその時と同じことを繰り返している。    



以上は櫻井ジャーナル」より
日中が与党交流再開で合意したが、安倍政権ではこの合意を実現するのは無理です。政権交代して新たな総理を選び友好を進める必要があります。そうしないと結局はうまく行かないでしょう。                            以上

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