日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」となっていく

日本は、米国と同様に「軍産協同体」を築き、「大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく

2015年05月20日 02時05分03秒 | 政治

◆衆院は５月１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は２６日ごろから始まる。
　これに丸で平仄を合わせるように米国防総省（ペンタゴン）のウォーレン報道部長は１８日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備済みの新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べたという。つまり、いま米軍横田基地周辺で起きている「オスプレイ配備反対運動」など耳を貸すつもりは、さらさらないということだ。
米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、１人が死亡、病院に搬送された２１人のうち、１人が重体になっている事故にもかかわらず、米国防総省は、一切ブレていないところを見せている。米国防総省は、「ハワイで事故が起きたからと言って、ビジネスをチャラにされてはたまらない」と防戦に大わらわなのだ。
　新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは、改めて言うまでもなく、別名「未亡人製造機」と言われている。安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説して、機嫌よく帰国したけれど、何と新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機を３６００億円で購入して、自衛隊に配備することまで約束してきた。どうも自衛隊員の妻まで「未亡人」にするのを覚悟しているらしい。
◆安倍晋三首相は５月１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の共同開発の受注手続きに参加する方針を正式に決めた。また、ＮＳＣは、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認している。これは、軍需産業でもビジネスを拡大して成長戦略の一助にしたいと考えている安倍晋三首相が２０１４年４月１日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を制定した効果が早速現れたということだ。武器輸出三原則により、武器輸出を原則禁止していたのを「解禁」して、日本も軍需産業ビジネスで大儲けして行こうということだ。この方針の大転換により、日本は、ゆくゆくは米国と同様に「軍産協同体」を築くことになり、「１０年に１度のペースで大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく。
日本の「そうりゅう型」潜水艦が、その皮切りとなる。
◆日本の潜水艦建造技術は、大東亜戦争中から世界最高水準。呉海軍工廠が１９４４年１２月３０日竣工させた「伊号第４００潜水艦」は、「伊４００」型の１番艦。パナマ運河を攻撃するため編成された「第１潜水隊」（伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦、伊１３潜水艦、
伊１４潜水艦）の伊４００型潜水艦には、特殊攻撃機「晴嵐」を３機搭載し「海底空母」「潜水空母」と呼ばれた。途中、作戦変更を命じられて南太平洋のウルシ―泊地を攻撃に向かう途中終戦となり、後に米海軍に接収された。だが、諸外国の高官たちは、攻撃機３機を搭載して約６０００トンの超弩級潜水艦「伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦」を目撃した途端、「ワンダフル」「ビッグワン」と絶賛したという。詳しくは、元統合幕僚会議議長を務めた矢田次夫海将（故人）の「第１潜水隊　太平洋を行く」（パナマ運河・ウルシ―環礁の米機動艦隊の攻撃を狙って）に詳しい。
　「そうりゅう型潜水艦」は、海上自衛隊が運用している海上自衛隊初の非大気依存推進（ＡＩＰ）潜水艦であり、１３中期防の4年度目にあたる２００４年度予算より取得を開始した潜水艦（ＳＳ）であることから、１６ＳＳとも呼ばれている。乗員６５人、スクリュー音が静かで敵に察知されにくい。航続距離、潜航深度などは極秘。２０１５年度計画の１１番艦が最終艦となる。２０１４年度計画の１０番艦の価格は約５１３億円、リチウムイオン電池を搭載する１１番艦の価格は６４３億円である。
　オーストラリアは、かねてより日本の大型通常動力潜水艦を取得したがっていた。中国が海洋戦略を推進し、太平洋覇権確立を図ろうとしていることに危機感を抱いていたからである。米国オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に「リバランス政策」（米国が世界戦略を見直して軍事・外交上の政策の重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする政策）を発表したのが、大きなキッカケとなり、日本の大型通常動力潜水艦に注目、米国防総省の後押しを得て、正式に導入を決めた。
【参考引用】　
　産経ニュースは５月１９日午後１時２１分、「衆院、安保法制で特別委　論戦の舞台確定　審議入り２６日以降」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　衆院は１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。これにより集団的自衛権の行使を可能にするなど戦後の安保政策の転換となる法案を扱う舞台が確定する。与党側は週内の審議入りを目指していたが、野党側と折り合っておらず、特別委の始動は２６日以降となる方向だ。
　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備は大事だ。国会で法案の必要性を謙虚に丁寧に説明して国民に理解を求め、野党に建設的な議論を求めたい」と述べた。
　特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。与野党の４５人で構成され、常任委員会とは異なり会期中は連日審議が可能となる。自民党は委員長に浜田靖一元防衛相を充てる方針だ。
　衆院の議席が少ない社民党などには、特別委の委員は割り当てられない。野党側は「少数政党も議論に参加できるようにすべきだ」と求めており、与党内で「委員外発言」として意見表明の機会を設ける案が出ている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と二階俊博総務会長が、「草刈り場」維新の党に虎視眈々、この裏で小沢一郎代表の影がチラリ

◆〔特別情報①〕
　維新の党は５月１９日、「党分裂」「草刈り場」などと騒がれているなか、国会内で両院議員総会を開き、江田憲司代表の後任に、幹事長だった松野頼久元官房副長官（鳩山由紀夫元首相の側近、父は松野頼三元防衛庁長官、祖父は、松野鶴平元参議院議長）を新代表に選出した。江田憲司代表は、橋下徹最高顧問（大阪市長）が政治生命を賭けて提唱した「大阪都構想」が住民投票で否決されたのを受けて、代表を辞任した。自民党、民主党は、維新の党が「分裂」すると見て、所属議員を奪い合う「草刈り場」にしようと虎視眈々だ。だが、一口に自民党と言っても一枚岩ではない。この裏で小沢一郎代表の影がチラついている。一体どういうことなのか？

以上は「板垣英顕氏」ブログより

戦争を求める体質とは、日米の資本主義の行きづまりがそうさせているのです。先に共産主義が崩壊して今度は資本主義の崩壊です。これも歴史の流れです。　以上