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2015年6月 1日 (月)

米国への従属体制を継続したい日本の支配層は真珠湾攻撃の無謀を強調するが、アジア侵略は不問

米国への従属体制を継続したい日本の支配層は真珠湾攻撃の無謀を強調するが、アジア侵略は不問               

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     アメリカは孤立の度合いを強めている。そうした状況を認識しているのか、コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っている。それを「唯一の超大国」と考えているのがネオコン/シオニストをはじめとする好戦派。その好戦派に従属することで自分たちが特別な存在になろうとしているのが日本の「エリート」だ。

 つまり、そうした日本の「エリート」にとってアメリカの好戦派は権力の源泉。日本がアメリカから離反するような事態になると、自分たちはカネと名誉を失うことになる。そこでアメリカが自由と民主主義の国であるかのように宣伝する一方、「アメリカに従属しないと酷い目に遭う」と庶民を洗脳してきた。そうしたことを信じているのか、信じた振りをしているのかは不明だが、その結果として「嫌中派」や「嫌露派」も生まれた。

 そうしたことを信じさせるために使われてきたひとつの逸話が真珠湾攻撃。1941年12月7日午前7時48分(現地時間)にハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃したのだが、当時の生産力や資源量などを比較するとアメリカは日本を圧倒、戦争は無謀だったという話。ところがその前のアジア侵略について触れられないことが圧倒的に多い。真珠湾を攻撃しなければ良かったということだけなら、アジア侵略を肯定することになる。

 本ブログでは何度も書いてきたことだが、近代における日本のアジア侵略は1872年の「琉球処分」に始まる。この年の5月から6月にかけて「明治政府」は琉球王国を潰すことを勝手に決めて琉球藩をでっち上げたのだが、この決定は奇妙。1871年7月に新政府は廃藩置県を実施しているのだ。順番がおかしい。最初から琉球の併合を目論んでいたなら藩制度を廃止する前に琉球藩を作っていただろう。

 その不自然な決定は廃藩置県の3カ月後に起こった事件が原因だった可能性が高い。宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、その際に54名が殺されたという出来事だ。これを口実にして日本は台湾へ派兵するのだが、それを正当化するために琉球王国を日本へ併合したということだろう。

 実は、1872年に興味深い人物が日本へ来ている。フランス系アメリカ人で厦門の領事を務めていたチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を進め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めている。リ・ジェンダーの意見を受け入れたのか、日本は1874年に台湾へ派兵したわけだ。

 その翌年、1875年に日本政府は朝鮮半島で軍事的な挑発を行う。李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣したのだ。日本は朝鮮を屈服させることに成功、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させている。この交渉にル・ジェンダーも陪席していたという。

 1875年にリ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めるが、その後も日本に滞在、離日したのは1890年。それから1899年まで李氏朝鮮の王、高宗の顧問を務めた。

 当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君が高宗の妻だった閔妃と対立していたが、主導権を握っていたのは閔妃の一族。その閔氏の体制を揺るがせたのが1894年に始まった甲午農民戦争(東学党の乱)。その内乱を利用、「邦人保護」を口実にして日本政府は軍隊を派遣した。その一方で朝鮮政府が清(中国)に軍隊の派遣を要請、日清戦争につながった。

 この戦争に勝利した日本は大陸侵略の第一歩を記すことになるが、その一方で閔妃のロシア接近を懸念するようになる。日本の三浦梧楼公使を中心とする日本のグループは閔妃を惨殺した。暗殺に加わった三浦公使たちは日本の裁判で無罪になるが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。

 1902年に日本はイギリスと同盟関係に入り、04年には日露戦争が勃発する。その翌年にロシアで近衛兵が労働者を銃撃して多くの死傷者を出すという事件が起こる。いわゆる「血の日曜日事件」だが、これを切っ掛けにして革命運動が盛り上がり、戦争どころではなくなる。そこへ棍棒外交(つまり軍事侵略)で有名なアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が乗り出して日本は勝利することができた。

 韓国を併合した1910年、日本では「天皇暗殺」を計画したという口実で幸徳秋水など数百名の社会主義者や無政府主義者が逮捕される。そのうち26名が起訴され、24名に死刑が言い渡された。いわゆる「大逆事件」で、支配者にとって目障りな人々を一掃するために当局が仕組んだフレーム・アップだった可能性がきわめて高い。

 事件の翌年、1911年に警視庁は特別高等課を設置、ここから思想取締の暴力装置、特別高等警察(特高)の歴史が始まる。1925年には悪名高き「治安維持法」が制定され、思想統制は強まった。その間、1923年に関東大震災があり、それを切っ掛けにして日本はアメリカの巨大金融機関、JPモルガンの影響下に入っている。

 1927年に日本軍は山東へ軍隊を派遣、翌年に河本大作大佐を中心とするグループが張作霖を爆殺、1931年になると板垣征四郎大佐と石原莞爾中佐らが満鉄の線路を爆破、それを中国側の仕業と主張して中国の東北地方を占領していく。この偽旗作戦は「柳条湖事件」と呼ばれている。

 その後、中国での戦争は泥沼化、そして真珠湾攻撃につながった。真珠湾攻撃を議論するなら、琉球処分からの歴史を見直さなければならないが、それをせず、単にアメリカとの戦争は無謀だったと繰り返す。これは「日米同盟」を盲目的に信じろという洗脳にほかならない。

 戦前から続くアメリカとの同盟、幕末から続くアングロ・サクソンとの同盟は日本のアジア侵略と密接に結びついているとしか考えられない。この同盟の描いていたシナリオを壊したのがフランクリン・ルーズベルト。1932年の大統領選挙で当選した人物で、その直後にJPモルガンなどアメリカの巨大資本が反ルーズベルトのクーデターを計画したのはそのためだろう。「日米同盟」を絶対視する人たちにとってルーズベルトは敵である。日米支配層の共通した行動原理、つまり侵略、破壊、殺戮、略奪というシナリオを狂わせたのは、そのルーズベルトだった。    




以上は「櫻井ジャーナル」より
日米とも今や世界から嫌われて孤立化しつつあります。それを裏付ける動きとしては、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への各国の参加状況です。米国の意向に拘わらず、英国をはじめとする欧州各国は皆参加しています。日米のみ取り残される有様です。
「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こす動きにいや気がさしたのです。以上

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