日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮
日米韓首席代表は、北朝鮮が米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を憂慮
◆北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日米韓首席代表会合が５月２７日、ソウルで開かれ、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局（ファンジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。会合では、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識を確認、北朝鮮による米本土と日本列島を標的にする潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験などを重視し、圧力を強める考えで一致した。さらに金正恩第１書記＝元帥の側近の１人だった玄永哲人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。今後は、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討することを決めたという。
◆北朝鮮の国営朝鮮中央通信は５月９日、金正恩第１書記＝元帥が見守るなかで戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。実験の日時や場所は明らかにされていないが、「北朝鮮が４月２２日に北朝鮮東部の潜水艦基地を置いている咸鏡南道・新浦付近でミサイルの水中発射実験を行った」と見られている。試験発射は金正恩第１書記＝元帥の命令によって始められ、潜水艦内の騒音やミサイルが水面から飛び出す速度、発射角度などの面で目標水準に「完全に到達した」模様で、金正恩第１書記＝元帥は「素晴らしい、成功だ。戦略潜水艦の弾道弾が量産に入り近日中に実戦配備されれば、敵対勢力の背中に時限爆弾をつけたことになる」と欣喜雀躍したという。
◆北朝鮮は、後ろ盾になっているロシアから輸入した潜水艦をもとに、ミサイル発射可能な新型潜水艦を開発したと言っており、ＳＬＢＭは、核兵器の運搬手段となり得る。現在は初期段階の開発である可能性が高いものの、最終的に成功すれば、日米韓の安全保障体制にとってさらに脅威となる。それだけに、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日米韓首席代表は、深刻に憂慮している。
このため、米国務省報道官は、「弾道弾技術を使った発射は複数の国連安保理決議違反にあたる。北朝鮮に対して国際的約束、義務の履行に向け具体的措置を取ることに集中すべきだ」と各国に呼びかけている。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは５月２７日午後９時２７分、「北朝鮮に圧力強化で一致 日米韓、ミサイル発射実験受け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日米韓首席代表会合が２７日、ソウルで開かれた。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験などを踏まえ、圧力を強める考えで一致した。今後、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討する。会合には外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局（ファンジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加。金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近の一人だった玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。
会合後、黄氏は記者団に対して、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識で一致したと説明。北朝鮮が今後も対話を拒否し、核・ミサイル開発を続けた場合、「外交的、経済的な孤立は深まる」と警告した。圧力についても「具体的な手段について議論している」と述べた。（ソウル＝東岡徹特派員）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、「安保法制法案」成立に懸命なのに対し、中国人民解放軍が「臨戦態勢」に入っている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」（自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名）を８月上旬までに成立させようと懸命になっていることについて、中国共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊＝瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊）のうち、とくに沿岸軍区（済南軍区・南京軍区・広州軍区）の部隊が、「臨戦態勢」に入っているという。これは、中国共産党人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家筋からの情報である。
◆北朝鮮の国営朝鮮中央通信は５月９日、金正恩第１書記＝元帥が見守るなかで戦略潜水艦の弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。実験の日時や場所は明らかにされていないが、「北朝鮮が４月２２日に北朝鮮東部の潜水艦基地を置いている咸鏡南道・新浦付近でミサイルの水中発射実験を行った」と見られている。試験発射は金正恩第１書記＝元帥の命令によって始められ、潜水艦内の騒音やミサイルが水面から飛び出す速度、発射角度などの面で目標水準に「完全に到達した」模様で、金正恩第１書記＝元帥は「素晴らしい、成功だ。戦略潜水艦の弾道弾が量産に入り近日中に実戦配備されれば、敵対勢力の背中に時限爆弾をつけたことになる」と欣喜雀躍したという。
◆北朝鮮は、後ろ盾になっているロシアから輸入した潜水艦をもとに、ミサイル発射可能な新型潜水艦を開発したと言っており、ＳＬＢＭは、核兵器の運搬手段となり得る。現在は初期段階の開発である可能性が高いものの、最終的に成功すれば、日米韓の安全保障体制にとってさらに脅威となる。それだけに、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日米韓首席代表は、深刻に憂慮している。
このため、米国務省報道官は、「弾道弾技術を使った発射は複数の国連安保理決議違反にあたる。北朝鮮に対して国際的約束、義務の履行に向け具体的措置を取ることに集中すべきだ」と各国に呼びかけている。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは５月２７日午後９時２７分、「北朝鮮に圧力強化で一致 日米韓、ミサイル発射実験受け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日米韓首席代表会合が２７日、ソウルで開かれた。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験などを踏まえ、圧力を強める考えで一致した。今後、中国、ロシアとも話し合い、より効果的な圧力の具体策について検討する。会合には外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局（ファンジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加。金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近の一人だった玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相の粛清、北朝鮮の人権侵害の現状などについても議論した。
会合後、黄氏は記者団に対して、北朝鮮の内部情勢が不安定になり、核・ミサイル開発も進んで深刻さを増しているという認識で一致したと説明。北朝鮮が今後も対話を拒否し、核・ミサイル開発を続けた場合、「外交的、経済的な孤立は深まる」と警告した。圧力についても「具体的な手段について議論している」と述べた。（ソウル＝東岡徹特派員）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、「安保法制法案」成立に懸命なのに対し、中国人民解放軍が「臨戦態勢」に入っている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」（自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名）を８月上旬までに成立させようと懸命になっていることについて、中国共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊＝瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊）のうち、とくに沿岸軍区（済南軍区・南京軍区・広州軍区）の部隊が、「臨戦態勢」に入っているという。これは、中国共産党人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家筋からの情報である。
以上は「板垣英顕氏」ブログより
一刻も早く安倍政権を退陣させないと日本は確実に戦争になります。金儲けのために戦争を望む愚かな連中がいることも事実です。安倍政権を支持する連中は多くはこの連中です。 以上
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