安倍降ろしが密かに始まっている、黒幕は経団連か

日米安保マフィアにとって好事魔多し、安倍降ろしが密かに始まっている：黒幕は中国でぼろもうけしたい経団連か 

１．いよいよ安倍降ろしの狼煙（のろし）は上がったのか

 2015年6月4日、国会で大ハプニングが起きました。自公与党が呼んだ憲法学者・長谷部早稲田法学部教授がなんと、自公が強引にかつ不自然に急いでいる集団的自衛権行使容認のための安保法制改悪を違憲だと断じたからです。安倍首相はすでにこの4月29日（昭和天皇誕生日）に神聖なる（？）米議会にて、今夏までに安保法制改悪を国会で通すと勝手に約束していますから、このハプニングは、安倍氏の対米メンツを根底からぶっ壊す快挙でした（注１）。

　今回のハプニングは自公の人選ミスではなく、何者かによる確信犯ハプニングではないかと本ブログでは観ています、なぜなら、長谷部教授は前々から、自公の強行する安保法制改悪は違憲だと表明していたからです。そこで、本ブログではいよいよ、安倍降ろしの狼煙が上がったと観ているわけです。

　次に問題となるのは、それではいったい誰が、安倍降ろし工作の黒幕なのかです。本件に限って、黒幕は、本ブログのウォッチする米国戦争屋ではないことは明白です。なぜなら、そもそも、安倍氏をそそのかして、安保法制改悪（自衛隊の米軍傭兵化）を強制している張本人こそ、米戦争屋ネオコンだからです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．米国戦争屋ネオコンの奴隷・安倍氏が首相を続けて都合が悪くなってくるのは誰か

　今回の安倍降ろしの黒幕は、安倍氏が近未来に米戦争屋からやらされる何かで不利益を被る勢力である可能性があります。

　その何かとは、ズバリ、南シナ海にて、自衛隊と中国海軍の軍事衝突が起こることです。したがって、安倍降ろしの黒幕は、日中軍事衝突が起こると困る勢力でしょう。それはいうまでもなく、中国市場でもうけたい日本企業群ということになります。

　その観点に立つと、5月下旬、自民党の親中派ボス・二階氏が日本人関係者3000人を引率して訪中した事実が再度、注目されます。このとき習近平主席も日本人3000人の前であいさつしていますが、それは一種の恫喝だったようです（注２）。ちなみに、この二階氏はなかなかのクセ者のようです。

　このとき、習氏は、日本人3000人に向かって、日本企業が中国市場でもうけたいなら、安倍を辞めさせろといわんばかりの強い口調で、日本人関係者を一喝したようです。

　ところで、中国でひともうけしたい日本企業群の総元締めは、あの経団連です。

　彼らは、米戦争屋の奴隷に堕した安倍氏が米戦争屋のワナに嵌って、南シナ海にて日中軍事衝突させられたら、日本企業は中国でひともうけできなくなる上、すでに中国で営業している日本企業も追い出されるのは必至だとわかっているでしょう。

　米国市場にも中国市場にも精通している経団連ボスならば、安倍氏や日米安保マフィアの日本人官僚を手玉に取る米戦争屋の魂胆が、南シナ海で日中軍事衝突を誘発させて、そのスキに、米国企業に中国市場でぼろもうけさせようとしていることくらいはお見通しでしょう。

３．経団連ボスは、暴動が起きそうな斜陽の米国市場より、底知れぬポテンシャルをもつ巨大な中国市場に魅かれているはず

　経団連ボスは、米国のウラをお見通しであり、今後は、米国市場より、中国市場に魅力を感じているはずです。斜陽の米国市場に限界を感じている米国企業経営者もそれは同じでしょう。日本の場合、円安ですでに人民元はかつての15円から20円に上昇しており、日本企業にとって、中国とのビジネスはやりやすくなっています。さらに、今の円安で中国人消費者も断然、日本製品を買いやすくなっています。とりわけ高級品は中国で買うより日本で買う方が安くなっています。だから、中国人富裕層の日本での爆買いが起きているのです。日本製品は高い技術と高品質で中国人消費者からまだ信頼されています。だから日本企業は、もはや斜陽の日本市場や米国市場で生きていくより、巨大な潜在市場の中国でかせぐしかないのです。

　また、成長著しいインドや東南アジア諸国も、中国主導のAIIB（アジア投資銀行）に参加しているし、中国との敵対は望んでいないわけです。

　経団連企業のみならず、日本の中小企業も観光業も中国との敵対は、死活問題に直結します。

　このような切実な日本の現状は、上記のように3000人もの日本人が二階氏に同伴して訪中した事実から十分に推測できます。

　中国市場の底知れぬポテンシャルを少しでもわかっている企業人は、中国と敵対することがいかに自分たちに不利益をもたらすか、よくわかっているはずです。なにしろすべての需要が日本の10倍規模で拡大していくわけですから・・・。

　しかしながら、時代錯誤で戦前回帰主義の安倍氏も、安倍氏をサポートする日米安保マフィアの日本人官僚もビジネスセンスはゼロであり、苦境の日本企業の現状がまったく理解できないのです。

注１：本ブログNo.1128『喝采！憲法学者の早慶教授団、安倍政権の集団的自衛権行使容認暴走に待ったを掛ける：いよいよ安倍降ろしの狼煙（のろし）が上がった！』2015年6月5日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34989133.html

注２：矢来町ぐるり“3000人北京詣ででも「習近平」国家主席に顔を潰された「二階俊博」自民党総務会長”2015年6月4日、週刊新潮記事

http://www.gruri.jp/article/2015/06040830/

以上は「新ベンチャー革命」より

米国の真の狙いは、中国市場から日本企業を締め出して、米国企業が中国の市場を拡大するのが目的です。その目的を達するために安倍政権にいろいろ指図して日中の対立を起こさせているのです。その意図が分からない愚鈍な安倍政権は、やたらと中国ともめ事を引き起こして日本を苦境に追い込んでいるのです。早く退陣させるのが一番です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上